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午前９時30分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから、令和３年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（渥美典尚君） まず初めに、報告事項を申し上げます。
報告事項の１、決算審査参考資料の配付について。資料については、９月12日月曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。これにつきまして、委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うことといたします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（渥美典尚君） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（河村 孝君） 皆さん、おはようございます。令和３年度の各会計決算について御審査いただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
令和３年度は、御承知のように新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返されまして、その中で、一般会計では、これまで最多となる15号の補正予算を、議会の皆さんの御協力によりまして実現することができました。感染拡大防止対策、そして医療提供体制の確保、市民生活の支援や事業者への支援など、状況に応じて積極的かつ機動的な対応を図ってきたつもりでございます。
第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく各施策につきましては、長引く感染症の影響によりまして進捗が遅れまして、計画期間を延長することといたしましたが、そうした中で職員と共に知恵を絞り、都市再生とコミュニティ創生を中心として、防災都市づくりや新たな市民参加の実践、医療・介護などの施策を推進してきたところでございます。
市財政を取り巻く環境は、コロナ禍にありまして厳しさを増しております。ふるさと納税による減収の拡大、社会保障関連経費の増加など、財政の硬直化が進んでおり、経常収支比率は91.5％となりまして、前年度比2.1ポイントの増と、８年ぶりに90％台になりました。引き続き、市民の皆様の生活状況にも配慮しながら、さらなる行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
本日からの決算審査特別委員会におきまして、理事者をはじめ関係職員一同、簡素かつ的確な説明に努めてまいりたいと思っております。私も肝に銘じてそれに努めます。また、御審査の中でしていただきます御意見、御指摘などにつきましては、これを真摯に受け止めまして、毎年度ごとの後半の事務事業の執行や令和５年度の予算編成に反映させていきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。また、一般会計歳出の各款・ブロックにおいて、関連する歳入の質疑を行うことができるとするとともに、一般会計歳入の説明は、一般会計歳出 第１款 議会費のブロックにおいて行っていただくことが確認されております。各款・ブロックの質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。
時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前に事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費及び一般会計歳入に入ります。
第１款 議会費及び一般会計歳入に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） それでは、議会費について御説明いたします。実績報告書の93ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は４億8,362万3,000円で、前年度比779万7,000円、1.6％の減となりました。
特記事項を申し上げます。94ページを御覧ください。事項６．市議会情報化関係費です。新たに予算及び決算審査特別委員会のインターネットによる生中継と録画配信を開始しました。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税の決算額は383億9,851万3,000円で、前年度比544万6,000円、0.01％の減となりました。法人市民税が企業収益を反映して増となった一方で、固定資産税が新型コロナウイルス感染症対策による税制上の軽減等の措置により減となりました。
30ページを御覧ください。第７款 地方消費税交付金の決算額は42億8,733万3,000円、前年度比４億413万9,000円、10.4％の増で、徴収猶予が適用されていた令和２年度分の地方消費税が収入されたことなどから増となりました。
41ページを御覧ください。第15款 国庫支出金の決算額は189億5,362万5,000円で、前年度比142億1,537万6,000円、42.9％の減となりました。特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などにより減となりました。
81ページを御覧ください。第17款 財産収入の決算額は７億5,738万2,000円で、前年度比６億3,223万1,000円、505.2％の増となりました。中原三丁目用地及び新川三丁目用地を売却したことから、土地売払収入が増となりました。
84ページを御覧ください。第20款 繰越金の決算額は29億3,092万9,000円で、前年度比17億884万5,000円、139.8％の増となりました。令和２年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や延期、実施方法の変更などにより、例年を上回る実質収支が生じたため、増となりました。
説明は以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款 総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で第１款 議会費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため若干休憩をいたしますが、委員の皆様におかれましてはそのまま席でお待ちください。
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◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午前10時07分 休憩
午前10時08分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 一般会計歳出 第２款 総務費及び一般会計歳入に入ります。
第２款 総務費に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の95ページをお開きください。第２款 総務費の決算額は98億3,083万円で、令和２年度に国の特別定額給付金の給付を行ったことなどから、前年度比176億4,884万3,000円、64.2％の減となりました。
特記事項を申し上げます。97ページを御覧ください。事項17．内部統制関係費です。市における取組を適正事務管理制度と位置づけ、財務事務を中心にさらなる適正な事務執行を確保するための取組や庁内推進体制を検討し、令和４年４月に基本方針を策定しました。
98ページを御覧ください。事項27．まちづくり応援寄附推進事業費です。収入確保と市の魅力発信に向けて、三鷹市立アニメーション美術館の運営支援や吉村昭書斎（仮称）の整備において、クラウドファンディングを実施しました。
102ページを御覧ください。事項18．市制施行70周年記念事業関係費と、右側のページ、事項24．同繰越明許費執行額です。１年延期した記念式典について、感染対策を講じながら開催したほか、記念誌の発行やバス車内での記念映像を放映いたしました。
左側のページに戻りまして、事項20．参加と協働推進事業費と事項21．市民参加推進拠点整備事業費です。市民ボランティアで構成する市民参加でまちづくり協議会（Ｍａｃｈｉｋｏｅ）を令和３年10月に設立し、活動拠点を三鷹駅前に整備したほか、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）の令和４年度の導入に向けて事業基本方針を策定しました。
右側のページ、事項22．国立天文台連携まちづくり事業費です。天文台敷地を中心とした総合的なまちづくりについて、地域団体へのヒアリングなどを開催し、土地利用基本方針の策定に向けた取組を進めました。事項25．ウクライナ緊急支援事業費です。ロシア連邦の侵攻により被害が出ているウクライナ避難民の支援として支援金を給付するとともに、募金やふるさと納税による寄附金を救援金として日本赤十字社に寄附しました。
次に、105ページを御覧ください。事項６．住民情報システム共同利用推進事業費です。立川市及び日野市との共同事業として令和３年11月より運用を開始しました。
106ページを御覧ください。事項７．新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費です。令和４年度の新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けて、令和３年９月に基本的な考え方をまとめたほか、施設マネジメントや施設整備の方向性などの検討を進めました。
108ページを御覧ください。一番下の事項２．コミュニティ創生研究事業費です。福祉、防災、教育の３つをキーワードに、これからのコミュニティの在り方について検討を進め、基本的な考え方を策定しました。
113ページを御覧ください。事項12．吉村昭書斎（仮称）整備事業費です。執筆活動を行っていた書斎や和室を移設・再現するなど、吉村昭顕彰事業の発信の場として、令和５年11月の開館を目指し、設計に着手いたしました。その下、事項13．桜井浜江記念市民ギャラリー関係費です。三鷹駅前の民間マンション１階スペースを賃借し、市民の美術作品発表の場として整備し、令和４年４月に開館しました。
次に、117ページを御覧ください。一番下の事項８．社会保障・税番号制度推進関係費です。マイナンバーカードの普及促進に向けて、新たなマイナポイント事業に対応した申請などを支援するため、コールセンターの開設や窓口の拡充を図りました。
説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに、令和山桜会。
◯委員（後藤貴光君） おはようございます。それでは、令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか特別会計の認定に当たりまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。
基本的には、予算執行実績報告書のページに基づいて質疑をしてまいりたいと思います。初めに、95ページ、職員人事管理費についてです。障がい者雇用の推進において、三鷹市では法定雇用率については、市長部局と教育委員会、共に以前より既に達成はしているところでございますけれども、三鷹市障がい者活躍推進計画におきましては、令和４年６月１日時点で、市長部局と教育委員会で実雇用率３％の達成を目標に掲げているところです。当該年度、市長部局と教育委員会、それぞれが目標の３％を達成していなくても、合わせて３％を超えれば達成したことになるのか。目標達成の考え方についてお伺いをいたします。また、達成できていないとするならば、その要因についてお伺いをいたします。
次に、95ページ、労働安全衛生管理関係費についてです。職員の心の健康の保持・増進を図るため、これまでセルフケアを中心に取り組んできたストレスチェックについて、集団分析の結果等を活用したラインケアにも重点を置いて取り組んだと思いますけれども、部課長の研修については具体的にどのような研修を行ったのか、お伺いいたします。また、分析結果の把握、マネジメントへの活用など、具体的にはどのような職場の環境改善に取り組んだのか、お伺いいたします。
次に、98ページ、まちづくり応援寄附推進事業費についてです。市の魅力発信や地域の産業振興、来訪者の増加につなげるため、ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附、クラウドファンディングを実施するなど、収入確保と市の魅力発信に取り組まれています。実績報告書の決算額は974万3,383円となっていますが、決算概要の決算額とは異なっています。決算概要の818万250円について、その内訳をお伺いいたします。
ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附の受入れ1,199万円に対する返礼品の費用についてお伺いいたします。当初予算段階での寄附目標額は3,000万円となっています。これは、当初はふるさと納税制度による返礼品を活用した目標額だったと思います。多くの方からふるさと納税制度を活用した寄附をいただいてありがたいことでもありますが、一方で、受入れ金額1,199万円は目標を下回ったともいえます。その理由については、どのように分析、検討し、こうなったと考えているのか、お伺いいたします。
クラウドファンディングについては、三鷹市立アニメーション美術館への運営支援は、６か月半で目標額1,000万円に対して、受入れ実績は約5,000万円で、短期間で目標に達しました。一方、吉村昭書斎（仮称）の整備は、３か月間で目標金額150万円に対して、受入れ実績は最終的には約250万円となりましたが、最初の１か月間は約30万円と、かなりのスロースタートだったと思います。その理由をどのように分析をしているのか、お伺いします。また、最初の１か月間、実績が少なかったことで、何らかの検討や対応をしたのか、お伺いをいたします。
次に、99ページ、音声・映像広報費についてです。メディアミックスの手法を用いて、既存の広報媒体に加えて、ユーチューブの三鷹市公式動画チャンネルの配信内容を拡充し、動画の特性を生かした情報発信を強化し、シティープロモーションの視点での戦略的な広報活動として推進したとしていますが、三鷹市が考えているシティープロモーションの定義、目的とは何なのかをお伺いをいたします。その上で、戦略的な広報活動とは、どのような戦略で進めたのかをお伺いいたします。
動画の追加本数118本、視聴回数25万8,418回ですが、この視聴回数の中には、当該年度以前に作成された動画の視聴も含まれているでしょうから、一概には言うことができませんけれども、単純に割り返すと、動画１本当たり2,000回近い視聴が期待をされるところでございます。チャンネル登録者数が単年度で854人増えたことは、それだけ興味や関心を持ってもらうことに成功したものと思います。
ただ、実際にはよく見られている動画は数本で、何万回と再生されていて、一方で、ほとんどの動画の再生回数は100回から300回ではないかとも思います。当該年度に配信した118本のうち、多く視聴してもらった動画は１本当たり何回ほど再生されたのか、お伺いいたします。また、多く視聴されている動画、あまり視聴されていない動画などに対してはどのような分析をしたのか、選ぶ題材、内容への検討はどのように取り組まれたのかをお伺いいたします。
次に、102ページ、参加と協働推進事業費についてです。三鷹市基本構想の改正と第５次三鷹市基本計画の策定に当たり、市民ボランティアで構成する市民参加でまちづくり協議会（Ｍａｃｈｉｋｏｅ）を令和３年10月に設立、新たな市民参加の実践に取り組まれました。政策テーマ別の部会、グループで、計150回以上の会合を行うなど、活動が具体化して進んだことについて評価するところですが、地域別の意見や課題を把握するための視点、地域別ワークショップについては、どのように検討が行われたのか、お伺いいたします。
次に、103ページ、ウクライナ緊急支援事業費についてです。三鷹市では、ロシア連邦の軍事侵攻を受けたウクライナの人道支援に役立てられるよう募金を行い、必要経費を除いた額を支援救援金として日本赤十字社へ寄附し、また、市内に避難してきたウクライナの方に対し、緊急的な生活支援として給付金を支給しました。自治体によっては市民からの募金を基金として、市内に住む避難者への生活支援金を支給している例も見られます。集めた募金をどう使うか、どこへ寄附するのか、またどのような形で人道支援を行うべきかなど、本市はどのような協力方法が検討されたのかをお伺いいたします。
次に、決算概要84ページ、ふるさと三鷹応援団事業費についてです。事業決算額はゼロ円ですが、市の魅力発信、イメージアップを図るため、市内外において宣伝活動等を行うふるさと三鷹応援団の任命を林家木久扇氏、林家木久蔵氏が受けていただき、動画配信などの取組が行われました。その三鷹を応援していただけるお気持ちには感謝の念を抱いております。そこで、当該年度において、三鷹をふるさととして愛着を持って三鷹の応援や内外への発信をしていただける新たな応援団の検討はどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。また、候補として検討された方は何人程度いるのか、打診をされた方がいるのか、お伺いをいたします。
次に、104ページ、情報系システム関係費、地域情報化推進関係費についてです。スマートシティ三鷹構想（仮称）の策定の前段階として、スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針が令和４年６月に策定されました。スマートシティ三鷹の実現に向けた構想の策定過程において、今後はますます様々な実証・実装を行っていくと考えられますが、令和３年度においても、防災分野、各種手続、ビジネスチャット、二酸化炭素濃度測定器など、幾つかの実証・実装の取組が行われてきました。こうした取組の過程で見えてきた三鷹の課題、今後の進め方において、どのような点に留意すべきと考えているのかをお伺いいたします。
次に、105ページ、住民情報システム共同利用推進事業費についてです。三鷹市、立川市、日野市の３市による共同事業として、令和３年11月より東京自治体クラウドとして導入されました。令和４年１月には、４市目として小金井市が加わった際には、参加市が増えることで、法改正によるシステム対応などの１市当たりの費用負担の軽減などのメリットが想定されるということもあり、今後の広域化に向けて、参加のハードルを低くするために初期の開発費用の負担を求めない判断がなされましたが、その後、参加の打診をしてきたり、検討している自治体はあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、導入のメリットとして、法改正対応などの情報を構成団体で共有、相談することにより、効率的な業務の実施を挙げていますが、一方で、構成市が増えることで仕様の統一化が困難になるケースなどのデメリットもあるかと思います。そうした場合の仕様決定のプロセスは、協議がまとまらない場合は期限を区切って、最終的には構成市による多数決で決するなどの手順が共通認識なり、規約として定められているのか、お伺いをいたします。
次に、108ページ、コミュニティ創生研究事業費についてです。今後のコミュニティ推進計画（仮称）の策定に向けた取組の前提に当たる、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方が令和４年３月に策定されましたが、その際、特にどのような点に留意して策定されたのか、お伺いいたします。
次に、109ページ、市民組織活動助成費についてです。行政書士等による町会・自治会等の事務機能支援の推進は、高齢化等による担い手不足の町会等の実情に応じて、行政書士等を派遣し、規約改正や会計帳簿の作成、整理等への支援をするものですが、実績が少なかった理由については、どのように分析をされているのかをお伺いいたします。
次に、109ページ、110ページ、コミュニティ・センター管理関係費、コミュニティ・センター改修等事業費についてです。災害時における通信手段の多重化と平常時における市民活動を支援するため、各コミュニティ・センターにＷｉ−Ｆｉ環境を整備しましたが、有効活用に向けての工夫や、どのように活用したのか、その利活用の状況はどうだったのかをお伺いいたします。
また、施設利用者のうち、そうしたＷｉ−Ｆｉ環境の利用について不慣れな方に対して、職員によるサポートや対応はどのように取り組まれたのかをお伺いいたします。
次に、113ページ、安全安心推進費についてです。振り込め詐欺など、特殊詐欺の犯罪被害者防止を図るため、希望者への自動通話録音機を貸与し、設置を促進しておりますが、令和３年度、三鷹市内では、振り込め詐欺などの特殊詐欺により62件、１億6,119万円の被害が発生しました。当初予算では、貸与台数200台で110万円でしたが、決算では144台で105万6,000円となっております。貸与台数は72％なのに対して、予算の執行率は96％となっています。その理由についてお伺いをいたします。
公募分は89台となっていますが、応募は何件あったのか、お伺いをいたします。また、貸与していた方が引っ越しやお亡くなりになった際、貸与された録音機の返却や回収率、再度の貸与や利用についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。ウクライナの人道支援ということでございますが、このことについては本会議の中でも何回か御答弁させていただいていますが、平和事業の推進というのは三鷹市の根幹的な事業であるというふうに思っています。これまでどちらかというと、理念的な講演会とか、そういうことでの徹底、あるいは戦没者、あるいは──世界連邦等の事業は中止になりましたけれども、このウクライナの事業というのは、具体的に何を本当に三鷹市はできるかということを考えさせられた事業でございます。
そういう意味で、平和事業というのは大変取組が難しいなというふうに思っていますが、実際に戦争に反対するために三鷹から何か派遣するとか、そういうこともできませんから。ただ、大切なことで、重要視していくためには何ができるかということで、ウクライナから来ていただいている避難民の方に対するきめの細かな支援、そういうものが基礎自治体にとっては求められているのではないかというふうに思っています。それに寄り添うための募金活動もそうですけれども、お金だけの話ではなくて、国際交流協会等とも連携しながら、きめの細かな寄り添った対応をしてきたというふうに思っています。
具体的には、例えばスーパーに買物に行くにはどうすればいいのかって──我々はちょっと考えつかないですけども、実際に留学した方なんかの御意見を聞きながら──本当に食品自体がウクライナと置いてあるものが違ったり、どういうふうに料理すればいいのか分からないということでありますので、御質問のあった募金のことだけではなくて、そういう募金以外のところで何ができるかということを考えてきたこの半年間であったというふうに思っています。
日赤に人道支援をしたということでありますけれども、これも募金先、大使館であったりとか、あるいは直接三鷹市に来られている方だけとか、様々な選択肢はあったと思いますけれども、なぜ日赤にしたかということについては、以前も御答弁したことはあると思いますが、直接に大使館だったりすると、例えば彼らにとっては防衛のための戦争というところにお金が使われてしまう可能性もある。別にそれ自体がいいとか、悪いとかということは一般的には言えないと思いますけれども、三鷹市民の方、あるいはそれ以外の方からの募金をそういう形でやるよりも、たくさんの方が、日本だけではなくて、ポーランドとか、いろいろなところに避難されているわけですから、そういうところの人道支援に行くためには、日赤であるべきじゃないかという、そういう議論を積み重ねてやってきたところです。
ただ、それ以外に、やっぱり実際に来ている方への募金をどういうふうに回していくかということで、募金箱で直接市民の方を中心に募金を回していくという方法も考えてきて、実際に行っているところでございます。
続いて、スマートシティーの関係ですけれども、私が実感しているのは、ＩＴ化によってかなり進む部分というのはたくさんありまして、それを今いろいろな形で実際に導入したり、あるいは協働で実証実験をしているということがございます。それは、福祉の領域であったり、防災の領域であったり、教育の領域であったり、様々です。三鷹は、これまでの経験から考えて、実証実験で幅広く、企業の方、あるいはＮＰＯの方と連携してやっていくことはこれからも頑張っていきたいと思っていますけれども、難しいのは実装のところなんですよね。そこで本当に、本格的にお金がかかるときに、ちょっと、今までどちらかというと足踏みしてきたということが、これまでございました。
ですから、いろいろな実証実験を重ねてきている三鷹市でありますけれども、それらの機器を本格導入するときに、必ずしも一番先頭に立ってできているわけじゃない。このギャップを埋めていくことが三鷹市に課せられた今後の大きな課題であるというふうに思っています。つまり、実装において、先頭である必要はないんですけれども、しっかりと市民生活に還元できる仕組みを考えていかなければいけないというふうに思っています。
そういう意味で、旧どんぐり山施設の改修の中で、そういった民間企業の皆さん、あるいは大学研究機関の皆さんと同じようなことでいろいろやっていくことが多くなると思いますけれども、単純な──単純ではないんですけど、難しいんですけれども、実証実験だけではなくて、実際に市民生活に寄与する方法論というのを考えていきたいなというふうに思っています。
あと３つ目、東京自治体クラウドの関係で、これはまさに実装において、今市民の生活にプラスになるように、日野市、立川市、それから新たに加わりました小金井市と連携しながら、様々やっています。これは、連携して実装することが、私ども、この間やってきて本当によかったなというふうに思っている部分は、これまで自治体というのは、競争して独自性を出すところにいろいろな政策で努力してきたわけでございますが、まさに標準化して、共通化することによるメリット、これが費用面では大変大きくて、コンピューターを導入したときに何で国が最初からそういうことを想定してやらなかったかと思うぐらい、大きな話だというふうに思っています。
今、そういう意味で、我々が足並みをそろえてやっていることが、実績として、その浮いた分を、例えば別な形で福祉とか、教育に回せるという、そのメリットを享受しているわけであります。これは、御指摘のように、でも、この共通化する上で、これが成立しているのは、実はそれぞれが委託している事業者、企業が共通していることなんですよね。ですから、さほど問題なく導入できている。
裏を返すとどういうことかというと、一遍に全部、各自治体に広がるわけではない。そういうことがあると思います。ですから、これからその共有化、共通化を一生懸命やりながら、少しずつ増やしていくというふうに思っています。距離的な問題で、どちらかといえば立川、日野、小金井、三鷹というのは、御承知のように多摩地域でありますから、東京の自治体なんですけれども、恐らくコンピューターの関係でいえば、やり方に賛同してもらえるならば、別に東京圏域に限る必要性はないんですけども。ただ、これまでの人脈とか、そういうＰＲの状況によって少しずつ広がっていくので、一遍に、例えば北海道でとか、沖縄でという話にはなかなかならないかもしれません。ただ、３つから始まったところだけでも相当な大きなメリットがありますので、知られてくれば、少しずつ広がっていくだろうなというふうに思っています。
それと、この問題で難しいのは、今、総務省を中心に国のほうが、国の標準化を今から始めようとしているんですよね。ですから、そこの問題とのつばぜり合いもきっとこれから出てくると思っていますので、国との協力関係も含めて、これから大きな課題になってくるというふうに、その部分では思っています。そういう意味で、三鷹市で助言者をしていただいている方を含めて、国の情報もしっかり取りながら、足並みをそろえて少しずつ進んでいこうというふうに思っています。
国のほうは、どちらかといえば、こちらの状況を１つの実践例として見ているというところもありますから、競合相手というよりも協力相手だというふうに幅広く見ているところです。
私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 私からは、障がい者雇用に関連する御質問を２点いただいておりますので、答弁させていただきます。
まず、１点目の目標達成の考え方についてですが、こちらにつきましては、市長部局、教育委員会、それぞれにおいて３％を達成することを目標と定めております。
２点目の達成できていない場合の要因についてでございますが、三鷹市におきましては、令和２年度から週の勤務時間数が20時間の会計年度任用職員の任用試験も実施をしておりまして、障がい者雇用の拡充に取り組んできているところでございます。令和４年６月１日現在では、市長部局の雇用率が2.82％、教育委員会が3.27％と、市長部局の目標が達成できていない現状でございます。その要因としましては、障がい者雇用の拡充には努めてきたところですけれども、障がい事由の悪化により離職率が高く生じたことが、今回、市長部局での未達成というふうに現状を分析しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） ラインケア研修につきましてお尋ねがありましたので、お答えいたします。まず、ラインケア研修につきましては、令和３年11月19日に実施いたしました。対象は、部課長職を中心に56人出席がございました。当日、ふじみの議会とかち合ったこともありまして、16人の方が御欠席だったんですが、令和３年12月末までにフォロー研修をいたしまして、全員が受講したという形を取っています。
研修内容でございますが、まずメンタル対策が求められる背景として、裁判例だとか、労災や公務災害のメンタルの認定状況ですとか、事業主責任の話だとかというのが出ました。次に、集団分析の見方を学びました。最後に、メンタル不調者への対応方法について学びました。
効果ですが、集団分析の見方を学びまして、所属の課の組織的な課題を把握できたということが一番の収穫だったというふうに考えております。その組織的な課題を把握できたことで、職場環境改善への意識、動機づけができたというふうに思っております。その証拠に、研修終了後に、ある部から早速環境改善の取組をしたいというふうな御意見をいただいたところもありました。実際なんですけども、管理職が積極的に部下に声かけするようになって──今年度の集団分析結果は今まだ集計中なんですが、大きく改善している例がございました。
引き続き、このラインケア研修に取り組みたいというふうに思っております。
以上です。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 私から、まちづくり応援寄附推進事業費について３点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず１点目、実績報告書と決算概要の額の違いということでございますけども、こちら決算概要の73ページに御指摘のまちづくり応援寄附の推進ということで800万円余の記載がございます。それに加えまして、決算概要の83ページにウクライナへの人道支援のための救援金等ということで記載がございまして、こちらのまちづくり応援寄附推進事業費に156万3,133円が含まれております。実績報告書の額につきましては、その２つの額を含めた額となっているところでございます。
それから、質問の２点目、ふるさと納税返礼品に関する寄附のうち、1,199万円に対する返礼品の額といったところでございます。ふるさと納税では、返礼品の価格が寄附金額の３割以内というふうにルールが決まっているところでございます。その中において、三鷹市では寄附金のおおむね25％に設定しているところでございますので、1,199万円の25％といったところで計算いたしますと、300万円程度と試算することができるというふうに理解するところでございます。
質問の３点目、目標金額の設定についてでございます。御指摘のとおり、当初の目標金額につきましては3,000万円といったところで、その後、ジブリの関係のクラウドファンディング、６月補正で、目標額に1,000万円を追加して4,000万円としたところでございます。実績といたしましては、御指摘いただいたとおり、返礼品を贈呈する寄附の実績が995件、1,199万円となっておりまして、ジブリのクラウドファンディングについてが6,228件、4,900万円余となってございます。
全体で見ますと目標額は達成したんですけども、御指摘のとおり、返礼品のところだけ見ると、未達成というふうになっています。理由といたしましては、ＰＲ不足だとか、返礼品の魅力の伝え方に課題があったのではないかなというふうに分析しているところでございます。引き続き、三鷹の魅力発信につなげていくよう努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯芸術文化課長（井上 仁君） 吉村昭書斎（仮称）のクラウドファンディングの関係でお答えいたします。最初の１か月間、ちょうど年度末の１か月間でございますが、ホームページを中心にＰＲをしたところでございますが、浸透するのにホームページだけでは十分ではなく、約30万円というようなところの御寄附となりました。その後、当該年度ではございませんが、令和４年度に入りまして、「広報みたか」での広報を２回行う、また新聞社からの取材に丁寧に対応するなどをしまして、結果的には目標額を達成したことになります。
内容としましては、やはり「広報みたか」の影響が大きく、市内の方からの寄附が多くなったというふうに、今のところ分析しているところでございます。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 私からは、まず初めに音声・映像広報費に関しての御質問についてお答えをさせていただきます。
初めに、三鷹が考えるシティープロモーションの定義、目的というところでございますけども、三鷹市の魅力を市内外に発信することとともに、市のイメージアップを図ることがシティープロモーションの定義、目標だと、私どもについては考えております。
また、戦略的な広報活動ということでございますけれども、広報の目的やターゲットに即したメディアのベストミックスとしましては、受け手の属性ですとか、傾向に適した媒体の選択、情報の種類に適した媒体の選択、特性を理解した媒体の選択、この３点に注目しながら広報活動を行っているところでございます。
例えば、「みる・みる・三鷹」の視聴層については、在宅で生活時間が長い高齢者などが想定されておりまして、ＳＮＳの利用者とは異なっていると考えております。そのため、ツイッターやユーチューブなどで情報が取れない人については大変有効な媒体だと考えております。
一方で、市のユーチューブの視聴者については、35歳から64歳がボリュームゾーンとなっているところから、時間とか、そういうものに関係なく見られる方についてはとても有効な媒体だと思っております。また、高齢者の視聴者についても、これらユーチューブとか、動画につきましては増加傾向にあるため、今後、広範囲な世帯に伝達可能な媒体だと私どもは理解しているところでございます。
次に、動画の配信の、回数に関しての御質問をいただいております。現在、配信されている動画につきましては、御指摘がありますとおり、令和３年度以前に作成したものも含まれております。これまでの累計では、今年の６月１日現在の数字となりますが、マイナンバーカードの作り方が最も多く、これまでに約15万5,000回という形になっております。また、令和３年度に作成されたものとしましては、三鷹市の感染症アドバイザーの水野先生の感染症対策のアップデート、これが約7,600回という形になっているところでございます。
多くの視聴をされている動画、あまり視聴されていない動画に関しての質問がございましたけれども、やはり多く視聴されているものにつきましては、社会の状況などが反映されまして、今言ったようにマイナンバーカードですとか、新型コロナウイルス感染に関するもの、こういうものが多くなっているというふうに私どもは認識しているところでございます。視聴されていないものについては、当然配信の期間が少ないものですとか、そういうものは少なくなっておりますし、年齢層や対象が限定されているもの、そういうものについては、やはりなかなか視聴回数が伸びないのかなというふうなところで分析しているところでございます。
次に、ふるさと三鷹応援団事業について質問いただきました。お話がございましたように、昨年度については、令和３年６月に、三鷹市に在住したこともございました林家木久扇さん、林家木久蔵さんにつきまして、三鷹の応援団として就任をいただいております。これまでも、成人式の成人に対するメッセージ動画など、そちらのほうに出演していただいて、御活躍をいただいているところでございます。
また、その他の候補者という形になりますけども、昨年度につきましては、太宰治「斜陽」執筆75周年記念の映画「鳩のごとく 蛇のごとく 斜陽」製作委員会、こちらに出演する三鷹市出身の女優の岡元あつこさんと応援団の就任の覚書を交わしております。映画につきましては、今年の秋公開というふうに伺っておりますので、それに合わせて何らかの形でタイアップしながら、三鷹の応援につながるような活動ができないかと、そういうところで今検討しているところでございます。
以上でございます。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 私からは、市民参加でまちづくり協議会（Ｍａｃｈｉｋｏｅ）の地域別ワークショップの検討について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
令和３年度は、７つの政策テーマ部会、具体的には23のテーマ別グループに分かれて、メンバーが具体的な活動を開始しました。メンバーの中には、市民活動ですとか、こういった市民参加の取組が初めての方が多数いらっしゃいましたので、まずそのグループとしての活動を本格化させることが第一と考え、グループ活動が軌道に乗るように注力したことから、地域別ワークショップの実施までは検討が進みませんでした。
今後は、第５次基本計画策定のスケジュールが具体化する中で、地域別ワークショップの実施方法について整理、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 住民情報システム共同利用に関しまして、市長の答弁に補足してお答えをさせていただきます。
協議がまとまらない場合の手順でございますけれども、４市の協議会におきましては、担当者、課長級、部長級、市長の会議体、４つの組織体制で臨んでいるところでございます。細かな運用に係る内容等につきましては担当者間で協議を行い、決定をしていく。それから、担当者間で解決できないものについては課長級の会議体で協議を行い、課長級の会議で解決できない課題については部長級の会議体で決定を行い、より大きな方向性等については市長会議で決定を行うといった仕組みになっているところでございます。
こうした内容につきましては、合議体の中で協議をしながら、合意の上で最適なものを選択していくということを想定をしておりまして、規定の中で多数決ということを定めた規定はございません。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） コミュニティについて、大きく３つ御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方の策定において何に留意をしたかということでございます。現在、市内には地縁組織と言われる、求心力をやや失いつつあるような団体さんが多かったり、また逆に若い人がどんどん入って、しかも新しい活動の仕方で多くのコミュニティが生み出されているというような現状がございます。こちらの策定に当たりましては、どうしたら求心力を失った団体がそれを取り戻し、また、新しい、若い人たちなどが参加していくのか、組織同士の連携がどうしたら促進されるのか、そういったようなことを今後、議論していく土台となるように３つのキーワードから論点という形でまとめさせていただいたところです。
２番目、行政書士による町会支援等についてです。令和３年度実績が少なかった理由ですが、こちら、令和２年度に最初、全町会に調査をかけたり、毎年案内等も送っているところですが、やはり行政書士さんに対しては問題の掘り起こし、課題の掘り起こしというところについてはなかなか難しい。ということは、例えば協働センターであったり、市の窓口であったり、また、最近連携している東京都のつながり創生財団といったところの、町会を応援する相談窓口と連携した上で、様々な支援策の１つとして活用をしていくということが望ましいのではないかと考えているところでございます。
それから、３番目、コミュニティ・センターに整備したＷｉ−Ｆｉについてでございます。こちら、館内に貼り紙をして、そういったＷｉ−Ｆｉが使えますよということをきちんとＰＲをする、それから、利用時間等についての解説等もさせていただいているところです。
また、活用状況ですが、ちょっと数は少ないんですが様々なアンケートを各コミセンで取っていますけれども、ウェブの会議、調べ物、それから講座の受講とか、そういったものに活用されていると。また、なかなかそういったものを苦手とされている市民の方に対しては、コミュニティ・センターの職員が丁寧に、パスワードの入力の仕方等も含めて御案内をしているところでございます。
私からは以上です。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂君） 私のほうからは、自動通話録音機の御質問についてお答えいたします。３点御質問をいただいております。
１つ目が、対応台数と予算執行率の関係です。こちらにつきましては、予算に200台、実際に購入していますのも200台になります。200台の金額が実際に105万6,000円ということでございます。
２つ目ですけれども、公募分の台数が89台というふうな台数で、応募は何台だったかということなんですけれども、こちらにつきましても、公募は100台でさせていただきまして、実数として89台、申込みがあったということになります。
それから、貸与された方が引っ越しをされたりとか、また、再利用の貸与の対応についてどのように取り組んでいるかという御質問につきましては、基本的にはこちらのものは、貸し出しまして、無償譲渡ということで、使用されなくなったり、例えば市外に転出される際、こういったときには返却をお願いしております。その辺については、御本人からお申出いただいたものを御返却いただいているということで、回収率まではちょっと押さえてございません。
ちなみに昨年度、令和３年度につきましては、大体５台ぐらい返却がございました。また、故障対応につきましても、大体６台ぐらい故障いたしまして、そういった際には、その返却いただいたものを、保証期限は過ぎていますけども使用はできますので、御了解いただいた上で再度お使いいただくというような対応を取っております。
私からは以上です。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それでは、クラウドファンディングについては、当該年度については、吉村昭書斎（仮称）のクラウドファンディングについては、ホームページ中心だったものを広報、また新聞の取材など、そうした様々なＰＲ活動を通して、その後一気に目標金額を超えるような寄附が集まったと。特に市内の寄附が多かったということで、今後のクラウドファンディングの取組にもぜひ生かしていただきたいなと思います。
それと、関連するんですけども、先ほどお話のあったまちづくり応援寄附のふるさと納税制度による返礼品を活用した取組に関しては、ＰＲ不足や、返礼品の使い方の不足が課題であったということだったので、ぜひその点もクラウドファンディングの経験を生かして取り組んでいただきたいなと思います。
それから、音声・映像広報費の関係で、メディアミックスの手法を使っての取組ということが戦略的広報活動というものの位置づけだと思うんですけれども、三鷹市の考えているシティープロモーションが市内外への発信、魅力向上と考えているというような御答弁がありましたけども、明確化したほうがいいんじゃないかなと。例えば、他市の例なんかでいうと、シティープロモーション戦略とか、基本方針だとか、そういうようなものをつくっていて、シティープロモーションとは何なのかというような形の定義の中で、あるいは市外の方、市民の方に愛着を持ってもらうとか、あるいは市外の方に魅力を感じてもらう、あるいは市内外に市民の方自ら発信するだとか、発信したくなるような、そういう何らかのシティープロモーションの定義なり──別にそうした計画とか、広報方針とか、つくる必要はないと思うんですけれども、そうした明確な目的、シティープロモーションとは何なんだって、それに向かって戦略的な広報活動をすることによって、こういう効果がある、こういう効果があるという部分を一定程度、庁内の中で共通認識として持てるようなものというのは、一度は協議しておくべきではなかったのかなというふうな視点からの考え方なので、当該年度はそうした部分について、やるべきだとか、そういうふうな話がなかったのか、あるいはそうした点での課題等々が何かあったのか、そうした部分についてはどうだったのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、動画に関しては、多いものと少ないものというのが非常に差があるというところで、どうしても関心の強いものに集中する。また、割と真面目なものというのかな、堅いものに関しては相対的に視聴が低いのかなというふうなところがあろうかと思います。そうした中で、これを見てもらえるような魅力的なもの──必要があれば、例えばマイナンバーだとか、新型コロナ対策の取組なんかについては非常に皆さん関心を持って見るということから、まずは題材の選択もそうなんですけれども、広げていくための──つまらないと言ってはあれなのですが、堅いようなものに関しても魅力を持ってもらえるような、そうした検討というのをすべきだったのではないかと思うんですけども、そうした検討は内部でなかったのか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、住民情報システム共同利用推進に関しては、課長での協議、部長での協議、市長での協議、合意の上でということですけれども、これについては今後、その構成市が本当に増えるということであれば、一定のルールをつくっておく必要があるのではないかと思うんですけれども、これについては、現状では合意の上ですけど、今後増えていくのであれば、そうしたものも必要ではないかと思いますけど、そうした協議というのはなかったのか。
あともう一点は、実際に初期投資費用に関しては負担を求めないということで判断しているわけですけど、実際に、その後、参加を──今回の４市については委託先事業者が一緒だったからスムーズだったということですけども、それ以外で、現時点で参加の打診だとか、検討しているんだけど教えてくれとかはなかったのか、その当該年度で判断した以降。それがないんだとすると、今後、場合によったら、どうなのかなというふうに考えるわけですけども、その辺りの現状についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
御答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） まず、シティープロモーションの戦略をつくるべきじゃないかと、本当にそうですね。各分野ごとでいろいろな議論をして三鷹の宣伝をするときに、個別にはいろいろな議論をしているところですけれども、総合的にそれを集めて、こういう戦略でいこうというふうなことは、特に議論した記憶は、昨年度はありませんでした。
ただ、基本的には、おっしゃるように三鷹の市民自治基本条例で言っているように、いわば極端に言うと、通りすがる人も市民であるみたいな、曖昧だけど非常に広く取っている部分と、選挙とか、納税とか、そういう権利を持っている方たち、義務を持っている方たちと、ある意味幅広く鷹揚に構えている部分がございまして、それが目指しているところというのは、まさにこのシティープロモーションの議論で出てくるように、おっしゃるとおりで、三鷹のファンをつくるということなんですよね。
ファンをつくることが、これまで非常に理念的、あるいは茫洋としたものでありましたけれども、このふるさと納税とか、そういうことで出てきている現状からいうと、やっぱりそういうところにも間接的にといいますか、寄与するところがあると思いますし、あるいは再開発なんかやっていると、よく分かるんですけども、実は三鷹に住んでいないけど、三鷹に物件をいろいろ持っていて、税金を払っている──だけのって言うとおかしいですけれども、三鷹で利益を上げて、それを納税という形で果たしてくださっている市民の方もいらっしゃる。いろいろな市民の方がいらっしゃるんですよね。その多様性に驚くほどであります。
そういう意味で、いろいろな人に、多様性に届く、そういうプロモーション、どういうふうにすべきかということは、かなり分析して頑張っていく必要性はあるなというふうに思っています。
それから、２つ目の動画に関することでございますが、本当にこれもまたそのとおりでありまして、答弁した段階でもお話ししておりましたけれども、これも、実はいろいろな媒体を通していく、それを受容する市民の方が非常に多様になっているんです。そういう意味では、ツイッターだけの人もいるし、「広報みたか」だけしか読んでない方もいる、ユーチューブで知ろうとしている方もいらっしゃる。そういう方がいろいろな形でアクセスしてくるわけですよね。それを、専門家の方に聞くと、入り口は全然別々なんだけど、それを誘導していく仕組みというのを戦略的に考えていく必要があるということで、今回の広報課を広報メディア課としたのは、そういう総合性を戦略的に考えていく必要があるということで、今現在、様々な媒体を総合的に考える場所として、広報メディア課というのは頑張っているということでございます。
御指摘のように、題材もいろいろ研究する必要がある。それは、今言った総合的な戦略の中で、初めの入り口は簡単なんだけども、例えばユーチューブから入るけれども、ホームページまで引っ張っていく、あるいは「広報みたか」を読んでもらって、詳しく見てもらう、そういうことが必要であるというふうに考えています。
最後ですけども、東京自治体クラウドの話でございます。今、御指摘の点でいいますと、多数決をするというところまでの局面というのはないんですよね。おっしゃるように、たくさん増えてきたら、恐らくそういうこともある意味、必要になるかもしれないし、今の事務局の打合せをしっかりやってもらうことが必要かもしれません。これは今後の課題として考えています。
参加の打診そのものは、今の段階で特に聞いていません。それは、先ほど申し上げたように国の動向をみんな気にしているんですよね。国のほうでやってくれるのなら、自分は考えなくてもいいんじゃないかということもあると思いますので、我々もそういうことをにらみながら、しかし今できることがたくさんあるので、そういうことを実績として、今後詰めていきたい。ということも含めて、今後検討していきます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。では、１点だけ。シティープロモーションに関しては、何を目的とするのかというのを明確にした中で、動画についても、ＳＮＳについても、様々な形の中で、今後のコミュニティの醸成であったりとか、様々な企業誘致であったりとか、基本になる取組だと思いますので、三鷹のシティープロモーションで考えるものは何なのか、その目的は何なのか、そうした形の中で、職員の皆さんも共通認識や目的を持って取り組めるように検討する必要があるのかなと思いましたので、御検討いただければと思います。
終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、自由民主クラブを代表して質問をいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。決算概要のほうに基づいて質問をさせていただきます。前の委員の方とも重複するところもあろうかとは思いますが、その点も御配慮いただきながらの御答弁、よろしくお願いいたします。
まず、73ページ、４、まちづくり応援寄附の推進。まちづくり応援寄附の目的として、市の魅力発信や産業振興、来訪者の増加などを挙げています。当該年度は、アニメーション美術館の運営支援や吉村昭書斎（仮称）の整備でクラウドファンディングを導入されました。この間、様々な工夫がなされてきたとは思いますが、市長は当該年度の取組をどう評価し、今後の取組につなげるお考えでしょうか。事業の目的である市の魅力発信や来訪者の増加につながったのでしょうか。市長の御所見をお聞きいたします。
あわせて、寄附の募集に必要な経費についてお尋ねをいたします。アニメーション美術館のクラウドファンディングがありますので、歳入も多かったとは思いますが、歳出も818万250円あります。歳出の主な内訳と、また歳出を少しでも減らすような工夫をどのようにしたのでしょうか、お聞きをいたします。
決算概要75ページ、みたか平和資料コーナーの拡充についてお尋ねをいたします。本庁舎３階のみたか平和資料コーナーですが、展示物の拡充とありますが、拡充内容をお聞かせください。また、案内板を設置し周知を図ったとのことですが、案内板だけでは周知が難しいと思います。例えば、教育委員会と連携して子どもたちが学ぶ機会を設けるなど、活用のためには周知の工夫が必要だと考えます。これまでの周知方法と今後の取組をお聞かせください。
決算概要76ページ、男性向け対面相談の導入についてお尋ねをいたします。男性向け対面相談の実績は12件とあります。12件という実績をどのように評価しているのでしょうか。また、周知も重要かと思いますが、どのような周知をされたのか、お聞きをいたします。
決算概要80ページ、新たな市民参加の実践についてお尋ねをいたします。令和３年度の施政方針では、市民ボランティア約150人とされていましたが、実績としては令和４年３月末時点で363人と、期待を大幅に超える参加がありました。なぜこのように多くの方が手を挙げられたのでしょうか。市長は、参加者の参加動機、まちづくりへの問題意識をどのように捉えているのでしょうか、御所見をお聞きいたします。また、当該年度末に全体会を開催し、部会の検討状況を発表したとあります。当該年度の到達点と今後の活動スケジュールをお聞かせください。
続いて、決算概要82ページ、国立天文台と連携したまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。当該年度は、地域団体等へのヒアリングや説明会とパネル展示などを行いました。地域団体へのヒアリングや説明会で出された要望、意見にはどのようなものがあったのでしょうか。土地利用基本方針に反映されているのでしょうか、お聞きいたします。
続いて、決算概要83ページ、ウクライナへの人道支援のための救護金等についてお尋ねをいたします。ふるさと納税による寄附が791万円と報告されていますが、いち早く人道支援の募金にふるさと納税を活用されたことは評価したいと思います。また、緊急生活支援給付金も支給されました。当初の対応としては、十分な対応がなされたと思いますが、現在も何らかの支援を継続しているのでしょうか。当該年度の評価と現在の取組をお聞かせください。
続いて、決算概要84ページ、ふるさと三鷹応援団の任命に向けた取組についてお尋ねをいたします。ふるさと三鷹応援団として林家木久扇さんと木久蔵さんが就任されました。私も、人間味あふれる木久扇さん、若手のホープの木久蔵さんの親子は大好きなんですが、なぜお二人が選任されたのでしょうか。その経緯とこれまでの活躍の場についてお聞きいたします。また、今後、応援団を増やしていくのか、その活躍の場の拡充として想定されていることはないのか、お聞きします。
続いて、決算概要85ページ、スマートシティ三鷹の実現についてお尋ねをいたします。予算時点から期待していたのですが、防災分野における各種の実証についてどのような成果が得られたのでしょうか。また、災害発生時の避難所運営で実際に活用できるようなめどはあるのでしょうか、お聞きをいたします。
最後になりますが、決算概要93ページ、自動通話録音機の設置促進についてお尋ねをいたします。振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が減少しない中で、自動通話録音機の設置促進は効果的な取組ではないかと考えます。電話が鳴る前に犯人が電話を切るという効果は、現在も変わらないのでしょうか。増えているとはいえ、累計1,314台です。自費で設置されている御家庭も多いと承知しておりますが、応募の状況も含め、事業の必要性の認識をお聞かせください。
では、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私から幾つかお答えさせていただきます。まず、新たな市民参加、昨年の秋にこの募集をしたときに、新型コロナウイルスがまだ蔓延している状況でございましたから、第５波、その渦中でありましたから、私もどのぐらい集まるか大変不安でありました。100人以下になっても多いんじゃないかというふうに思っていたところ、300人を超えて400人に近い方が応募されて、その中で様々な人が議論する中で──減ったり増えたりはしていますけれども、いまだに続いているという状況は本当に驚くべきことだと思います。さすが三鷹市民とも思いますけれども。
入っている方は、かなりベテランの方もいらっしゃれば、先ほど答弁もありましたけれども、初めての方もたくさんいて、最初にどんな問題意識で、どういうふうに集まってきて、何を言いたいのかということを整理してもらう期間が必要で、内部的なそういう研修みたいなことをやっていたり、意見を出してもらったり、いろいろなことをやっていました。そういう意味では、到達点といいますか、本当にこれからの話だというふうに思っています。
それを150回でしたか、いろいろな部会、さらにグループに分かれて、23のグループで議論をする中で、だんだんとみんなが固まってきて、これからさらに、実際に市民活動している人たちの中に入っていく、あるいはいろいろな初めての人たちの会合を、その人たちも開催を手伝って、その問題をさらに深めていく、広げていくという作業の第２段階に入っていくというふうに思っています。でありますから、その手前ぐらいまで来たというふうに思っています。
さらには、その後、これは市民の皆さんの中で議論していくことになると思いますが、さらにどういうふうにステップアップしていくのか、どういうふうにまとめていくのか、自分の意見を言いたい人もたくさん来ていますから、そういう人たちの意見をまとめていきたいというふうに思っています。そして、将来的にこれをやるという、基本計画、基本構想との関係で意見をまとめることが重点なんですけども、やっぱりその過程で、今すぐやりたい、どういうふうなことができるのか、これはもうすぐできちゃうんじゃないかという話もありますし、こちらもそういうふうに思うだけじゃなくて、向こうもそういう気持ちがあったりするので、そういうことを反映する仕組みなんかもつくって対応しているというふうな形で発展していくものというふうに思っています。
全体としては、やっぱり先ほどの三鷹の外のファンの人たちだけじゃなくて、やっぱり中に三鷹のまちづくりは面白い、そのファンをつくっていくことが──今現在、そういうボランティアで地域の社会を支えていく人たちがどんどん減っていますから、新しいそういう息吹を期待しているところでございます。実際に三鷹を支えるところまで活動してもらうのは、大きな意味では、それだけを言いませんけども、それが非常に大きな課題であるというふうに思っているところでございます。
それから、私からの最後として、スマートシティーの関係でございますが、例えば単なる実験ということじゃなくて、本当に三鷹の地域社会を支えるために大きな役に立つものを選んでいきたいというふうに思っていますので、そういう意味で企業が何を社会実験したいかということを、そのままストレートに三鷹でやってもらうということじゃないです。
ですから、例えば、今──当該年度だったかどうか、ちょっと調整自体は話が出ていたので、今、既に実験していることでいうと、例えば災害時の避難者、要支援者、避難するときにお一人だったりして、それをお手伝いしてくれる誰かパートナーが必要な、それをどういうふうにつくるかということを、例えば簡単なＩＴの仕組みでアプリをつくって、そういうことができるかどうかということを実験をしています。例えば、本当に大沢に住んでいて、水害が危ないというときに、そこの「連絡」を押すと、それに対応できる方たちに連絡が即座に行く、その仕組みづくりを検討してもらったりしています。
いろいろな課題も出てきているので、実用化にはまだもうちょっと時間がかかると思いますが、そういう仕組みを三鷹でも防災の仕組みの中で実装として対応していきたいとかいうことがあります。ほかにもたくさんありますけれども、そういうことを１つずつ丁寧にやっていくことが、我々のこのスマートシティーというときに、大企業中心の問題じゃなくて、地域の中で何が必要で、どういうふうになったら活用できるかということを、さらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 私は、何点か御質問いただきましたので、順次お答えします。
まず初めに、ふるさと納税の関係でございます。決算年度における評価と今後ということでございます。決算年度におきましては、令和３年11月に、新たに楽天ふるさと納税という、収納する機会を追加するなど、寄附機会の拡充を図ったほか、三鷹市への来訪者の増加につなげることを目的といたしまして、宿泊型返礼品の導入に向けた検討を行ったところでございます。宿泊型については、令和４年５月から既に導入を始めているところでございます。
そのほか、先ほど来ありますウクライナに対しての市民の支援の気持ちを、現地の皆様に役立てたいといったところで、募金に加えて、ふるさと納税を活用した寄附を募り、義援金として日赤のほうに寄附させていただいているところでございます。返礼品の数や寄附額ともに、昨年度、令和２年度を上回っておりまして、着実に市の魅力や地域の産業振興につながっているものと評価しているところでございます。
今後も、体験型宿泊に加えて、アクティビティーの体験型等の検討もさらに深めていきたいと、そのように考えているところでございます。
２点目の来訪者の増につながったのかといったところですけど、宿泊型とか、体験型といったものを今後導入すれば、こちらに来るということになりますので、来訪者の増につながるかなと思いますが、食べ物等の返礼品については、そういったものを通して実際に現場に来てみたいなと、そういう思いも生じると思いますので、実際に何人増えたのかというのは分かりませんが、三鷹を魅力に感じていただいてお越しいただいた方が中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
次に、まちづくり寄附金の関係の歳出の内訳、経費なんですけれども、こちらについて主なところでいいますと、クレジット決済手数料、それからシステムサービス利用料、代行業務委託料ということで、ふるさと納税は、インターネット上で決済していただきますので、そういったところのサービス利用料とか、代行業者への委託料といったものが主な内容になってございます。減らす工夫ということなんですけども、寄附額に対する一定の率で支出するという決まりになっていますので、なかなかちょっと難しいところはありますが、検討していきたいなというふうに思ってございます。
次に、２点目、平和資料館についての御質問をいただきました。まず、拡充した内容といったところでございますけれども、拡充につきましては、令和２年度にも一定の拡充を行ったんですが、令和３年度について引き続きということで、ショーケースの３台の増設、それから新たな資料を展示したほか、ＰＲ効果を高めるために案内看板、ここでやっていますよというのが一目瞭然分かるような形で令和３年８月に資料コーナーをリニューアルしたところでございます。令和３年度に37点の資料を追加して、現在89点の戦争遺品を展示しているところでございます。
続きまして、今行っている周知、今後ということなんですけれども、周知につきましては、１階にも新たに案内板を置かせていただいたと。それ以外にも、１階のロビーで行う平和関係の事業の際も、タッチパネルの端末を置いて周知を図っているところでございます。それから、デジタル平和資料館のほうでも展示会場があるよといったところを周知しておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいなというふうに考えております。
続きまして、男性向けの相談について御質問いただいております。男性向け相談につきましては、毎月第３水曜日に行っているところですけども、令和３年度は27こまの相談枠に対して12件の相談実績がありました。利用実績は44.4％といったところになっています。初年度としては、それなりの数値なのかなというふうに捉えているところですけれども、利用者の方からは、男性が相談する場所がなかったのでよかったと、そういった声も聞かれておりますので、一定の効果があったものというふうに思っております。周知につきましては、ホームページやパンフレット等を作成して、周知に努めているところでございます。
それから、私からの最後ですけども、ウクライナ支援に関するところの御質問でございます。令和３年度における評価と現在の支援といったところですけども、決算年度、令和３年度におきましては、御指摘のとおり、緊急的な支援として、３名の避難者の方に対して、お一人当たり３万円の支援金を給付するとともに、令和４年度以降、都営住宅に入居する方が増えるといったような情報がありましたので、生活支援や受入れに必要な対応の検討、そういった準備に決算年度については取り組んだところでございます。
令和４年度現在ですけれども、市内の都営住宅には14世帯26人の避難者の方がお住まいになっております。これは、26市では一番多い数というふうになっております。ＭＩＳＨＯＰと連携して、先ほど市長からもありましたが、スーパーの買物支援だとか、きめ細かな生活に寄り添った対応を引き続き行っていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 国立天文台と連携したまちづくりの推進について御質問いただきました。２点です。
１点目のどのような意見があったかというところですけれども、例えば羽沢小と大沢台小の一体的な整備や、七中も含めた一貫的な教育などもございました。また、小学校が移転したときにスクールバスの運行をしていただきたいという御意見や、国立天文台の緑を残した小学校の計画にしていただきたいという御意見、また防災──実際に避難するときに自家用車を利用して避難所への移動をしたいなというような御意見ですとか、羽沢小学校が移転した場合に、スーパーマーケットの誘致を期待していますというような多くの御意見をいただいているところでございます。
２点目の基本方針にそういった御意見、どのように生かしたかというようなところでございますけれども、まずは浸水予想区域にある羽沢小学校をしっかりと移転していきたいというようなところですとか、いただいた御意見の中で、羽沢小学校が移転するのであれば、大沢台小学校もというような御意見もございましたので、それについても併せて検討していきたいというようなことを記載させていただいております。また、緑地等の保全に十分配慮した羽沢小学校の国立天文台敷地の北側ゾーンへの移転の検討ですとか、国立天文台と連携した学びと、安全安心で快適な地域に開かれた新小学校を目指すとか、羽沢小学校跡地利用の検討では、商業施設誘致による買物不便環境の解消を目指すなど、そういったところで基本方針には生かしているところでございます。
以上になります。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） ふるさと三鷹応援団についての御質問についてお答えをさせていただきます。まず初めに、林家木久扇さん、林家木久蔵さん、こちらのほうが応援団になっていただいた経緯でございますが、先ほどの委員さんのときもお答えしたとおり、お二方については、以前、三鷹に在住した経験がございまして、また以前の「広報みたか」の新春号の市長の対談にも御出演いただいたこともございます。そういう経緯もございまして、お声がけをさせていただいたところ、快諾していただいたということで、昨年の６月に応援団になっていただいたということでございます。
また、今後、応援団につきましては、当然、何らかの形で増やしていきたいなと考えております。機会ごとに、いろいろな方が三鷹にもいらっしゃいますので、いろいろな形で応援団のほうを増やしていきたいなとは思っています。
また、活躍の場についてですけども、例えば今年度につきましては、木久蔵さんのほうに、Ｐｏｋｉの４こま漫画コンテストの審査員に就任いただいておりまして、審査の関係ですとか、またＰＲ活動、それについていろいろお願いしているところでございます。活躍の場としては、市のいろいろな事業、イベント等に御出演いただくところも想定しておりますけども、特に昨年、今年については、まだコロナの関係もございまして、なかなかそういう機会に恵まれておりません。今後、機会があれば、そういうことにも参加をお願いしたいなと思っておりますし、またこういう御時世、ツイッターですとか、いろいろなこともございますので、そういうものを御自分で発信していただいて、三鷹のいろいろなことについて情報を発信していただければと考えているところでございます。
以上でございます。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂君） 私のほうから、自動通話録音機の御質問についてお答えさせていただきます。まず、自動通話録音機の効果についてですが、この自動通話録音機を設置して、被害を受けたという報告は受けておりませんので、効果としてはしっかりあるというふうに認識しております。
また、応募の状況ですけれども、令和元年にアポ電の強盗殺人事件があった際には応募者数が多かったんですが、それ以降激減しておりまして、一昨年、令和３年度と応募者数は減っております。ですが、必要性というところで──昨年度に入りまして詐欺の件数が62件と急増しております。そういったことも含めまして、この通話録音機の必要性はあるというふうに考えている次第です。
以上となります。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。ふるさと納税、増えていることは、もちろん増えているんですけど、やはりまだ、もっともっと増やすべきだと思うんですけど、ふるさと納税の基準が一応３割以内なのに、25％とした何か根拠はございますか。やっぱり、ぎりぎりまで持っていって、少しでも発信してのほうがより増やせるんじゃないかと思いまして。あと、体験型のはまだ実際にはやってないという認識でよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） そうですね、体験型のほうからいきますと、今のところは実施はしておりません。以前には、事業者さんが提供する、壁を登るというような、そういった体験型のはあった──今はちょっと停止をしているところなんですが。新たに国立天文台と連携して何かできないかといったところを今、工夫して検討しているところでございます。
あと、金額の利用についても、引き続き25％といったところですけども、オーバーしてしまったらいけないといったところが念頭にございますので、そこに留意して、25％という内部のルールをつくってやっているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） あと、ふるさと三鷹応援団の、この応援してあげたいという思いだけで、例えば本人が立候補とかすることもいいということなのか、基本的な基準だとか、ルールだとか、何かあるのか、教えてください。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 当然、三鷹を積極的に応援したいという方がいらっしゃれば、私どもとしては大歓迎でございますので、そういう方々がいらっしゃれば、逆に御紹介をいろいろいただきながら、人数を増やしていきたいなと考えているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） あと、ウクライナへの人道支援もすばらしい取組で、東京でも群を抜いてやっているなと。ところで、カテリーナさんはお元気でしょうかということで、ちょっと一言お願いいたします。バンドゥーラの調べ、よかったです。
◯副市長（土屋 宏君） 非常にお元気だそうで、こういった事態になってしまったことで、逆に仕事が増えているというような話も聞いております。
◯委員（伊藤俊明君） すみません、再質問、もっと全部にしたかったんですが、これ、とにかく私も非常に問題意識を持って取り組んでいることなので、しっかりと市民のために取り組んでいただければということで、お願いいたします。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
続いて、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。順次、質問させていただきます。
決算概要73ページ、まちづくり応援寄附推進事業費についてお伺いいたします。先ほども一定の答弁もありましたが、ちょっとまたお伺いをさせていただきたいと思います。返礼品の募集についてお伺いします。ふるさと納税の影響で減収が拡大する中、三鷹市を選んでもらうには、魅力ある返礼品があることも要件の１つだと思います。本市は、毎年返礼品の種類を増やして、少しずつメニューも充実してきておりますが、三鷹市にはまだまだ魅力ある地場産があるものと考えます。返礼品の募集の呼びかけはどのように取り組まれておりますでしょうか。
続きまして、決算概要74ページ、ポキ活用促進関係費についてお伺いをいたします。宮崎 駿氏によって描かれた三鷹市のキャラクター、Ｐｏｋｉ誕生20周年を迎えたことから、パソコン、スマートフォンの壁紙の無償提供、市の広報媒体や各種啓発品等での活用を促進され、ウェブアクセス数も１万8,444件ということで、一定の効果があったものと考えます。株式会社スタジオジブリとの連携において、市立アニメーション美術館があることで三鷹市の魅力となっておりますが、今後は愛知県のジブリパークの開設により、大きな影響が危惧されると考えます。より強固な連携や魅力的な取組が必要と考えますが、当該年度における連携や課題についての御所見をお伺いいたします。
続きまして、決算概要75ページ、非核・平和事業費についてお伺いいたします。当該年度、平和資料コーナーの拡充、周知に努められたとのことで、リニューアルされ、中身も充実したものとなったと考えます。市民の反響、お声はどのようなものがありましたでしょうか。終戦から77年がたち、戦中の貴重な体験を伺える方も高齢化している上、コロナ禍で戦争の体験を直接聞ける機会が減ってしまっています。当該年度、戦争体験の募集、戦争の関連資料の収集はどのように取り組まれたのか、また課題についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。市内の戦跡を訪ねるフィールドワークの講座ですが、コロナ禍での実施においても多くの方の御参加がありました。当該年度、どのように評価をされておりますでしょうか。
続きまして、決算概要76ページ、ＬＧＢＴ研修実施の男女平等参画推進関係費についてお伺いいたします。ＬＧＢＴの方たちの理解啓発のため、職員の対象を課長補佐、係長まで拡充して研修を実施されたとのことですが、研修においての職員の意識の変化をどのようにお考えでしょうか。また、研修した内容を生かすために、庁内の情報の共有、意見の収集も重要と考えますが、どのように取り組まれたか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要82ページ、市民参加推進拠点整備事業費についてお伺いいたします。市民参加の活動拠点、三鷹駅前再開発の拠点として施設を整備され、昨年11月よりスタートされました。将来的な市役所機能の分散ネットワーク化を視野に入れたリモートワーク、フリーアドレスのモデル的な実証実験の場としても活用されています。当該年度、どのように検証されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要83ページ、人権基本条例（仮称）関係費についてお伺いします。現状の課題認識、市民参加を含む検討の進め方、関連する条例の体系等の協議はどういうものがあったのか、お伺いします。人権擁護委員による相談や人権週間におけるパネル展の開催等を通して、啓発活動の効果や三鷹市民の人権への理解をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。人権基本条例（仮称）策定に当たり、当事者の話を聞くことが重要と考え、市長もそのようにおっしゃっておりましたが、当該年度どのような団体に話を聞くことを検討されたのか、お伺いをいたします。
最後に、マイナンバーカードの普及促進ということで、決算概要95ページ、社会保障・税番号制度推進関係費についてお伺いをいたします。マイナンバーカードを申請するに当たり、いまだ個人情報流出の心配から、カードを作成することを心配するお声を、特に年配の方から伺います。当該年度、マイナンバーカードの普及に当たっての課題はどのように検証されているのか。また、その課題を次年度に生かす取組についてどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
また、続くコロナ禍や物価高騰で困窮する世帯が増えている状況にあって、マイナポイントはありがたい有効な取組だと考えます。しかし、デジタルに不慣れな方にとって、この取得もハードルが高いと思われます。当該年度、マイナンバーカード交付申請等支援窓口を開設され、支援に取り組まれていますが、窓口設置から見えてきた課題についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、１点、御答弁させていただきます。Ｐｏｋｉの活用を皮切りに、スタジオジブリのジブリ美術館を持っている三鷹市として、ジブリパークと連携していくことは大変必要じゃないかというふうに御質問がございました。私もそう思っています。ジブリパークができることが、ジブリ美術館と競合関係になって、お客さんが減るというふうには、すぐには思っていないです。そういう面もないわけじゃないと思いますけれども、恐らく三鷹の市民の人、あるいは職員でもあまり自覚がないんですけども、ジブリの美術館があるというのは、すごい三鷹のアイデンティティーになりつつあって、世界中で、観光地で、東京でどこに行くかというときに、やっぱりジブリ美術館というのは、結構、注目されている案件であります。
今年、ようやくジブリパークがオープンということで、私も開会式みたいなのに行くことになっているんですけども、ただ、やっぱり向こうはちょっとやり方、仕組みが違うらしいんです。だから、うちのやり方とイコールじゃないので、すぐに連携するとかいう話にはならないかもしれませんが、造る前からいろいろ状況、三鷹のやり方やなんかを聞きに来たりしていますので、広い意味では、そういう意味での連携は可能だというふうに思っています。ただ、すぐにやるかどうかは分かりませんけどね。
向こう側の事情もあって、恐らく最初はオープンだけで大変なことになっていると思いますから、様子をちょっと見てから、落ち着いたら、そういうことが必要ならば、やっていきたいというふうに思っています。ファンの人の気持ちからすれば、美術館を見たらジブリパークも見たい、ジブリパークを見たら三鷹の美術館のほうも見たい、そういう相互関係になって、競合関係というよりも協力関係になる。これは絶対そういうふうになると思います。
今も、要するにジブリ美術館を見たらディズニーランドに行くというのが普通のコースになっているようでありますから、その相手が、私どもからすればジブリパークになって、より密度の濃い関係が展開できる、そういう展望もあるのではないかというふうに思っていますので、中長期的な視点でしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 私から、質問に何点かお答えいたしたいと思います。
初めに、ふるさと納税返礼品事業者の募集に向けた呼びかけといったところでございます。返礼品の新規導入に当たりましては、返礼品の提供を希望する事業者様からの御連絡をいただくといったことを基本としております。体験型などの返礼品については、市から関係団体等にアプローチを行いまして、調整を図っているところでございます。
また、事業者の募集に当たりましては、毎年、市のホームページに掲載するほか、商工会やＪＡさんなどを通しまして事業者への周知を図っているところでございます。令和２年11月開始時、15事業者、114品でしたけれども、令和４年３月末では、23事業者、183品と着実に増加しているところでございます。
次の御質問で、平和資料コーナーリニューアルに伴っての市民の声といったところでございます。こちらについて、今年の４月に来場者の声としてアンケートを取っておるんですけども、10代の方からのアンケートが入っておりました。それによりますと、一つ一つの戦争遺品の説明があり、とても分かりやすかった。また、戦争の悲惨さがとても伝わってきました。とても良いコーナーを拝見させていただき、ありがとうございますと、このようなメッセージをいただいております。まさに、戦争の記憶を次の世代に継承しているんだなというふうに実感したところでございます。
続きまして、関連しまして戦争体験談等の収集についてでございます。戦争体験談の語り部については、令和２年３月ぐらいから積極的に四、五名の方に御連絡をして撮影に向けたお話をしていたんですが、コロナ禍といった影響もあり、撮影に至ってないという状況もございます。なお、現在は、御紹介いただきました御自身の戦争体験を手記としてまとめられている方がいまして、そちらの方と御連絡を取らせていただいておりますので、今、デジタル資料館への手記の掲載に向けた調整を行っているところでございます。引き続き、語り手の確保に向けて努力を行っていきたいと思います。
次の御質問です。戦跡を訪ねるフィールドワーク講座の評価といったところでございます。こちらの講座については、令和元年度、令和２年度は、残念ながらコロナで中止というふうになりましたが、令和３年度は３年ぶりの開催というふうになったところでございます。講座には25名の方が参加していただきまして、三鷹市内の戦争遺跡をテーマとした講座と大沢地区の戦跡を訪ねるフィールドワーク、その２部構成で行ったところでございます。
受講者のアンケートですと、回答者全員がよかったと御回答いただきましたので、満足度は高かったものというふうに認識しているところでございます。引き続き、講座等を通して平和事業醸成を図って、安心して暮らせるまちを目指したいと思います。
最後、ＬＧＢＴ研修の効果といったところでございます。こちら、御指摘のとおり、令和２年度、部課長職、令和３年度は係長職をターゲットとして講座を行ったところでございます。受講者のアンケートを見ますと、職場や窓口のケーススタディーを通して、性的マイノリティーの方に配慮した適切な言葉遣いで行動できるようにしたいなどの御感想もいただいております。今後も研修を通して知識の習得や多様な性への理解を図り、職場での実践に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 私からは、市民参加の拠点整備について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
参加と協働拠点施設では、無線ＬＡＮの整備をしたことで、施設内のフリーアドレス化が図られていますので、職員は自分のパソコンがあれば、施設内のどこでも業務が行えます。そのため、席を固定せず、その日の業務内容によって席を替えて業務を行っております。席を固定しないことで、テーブルの上に書類や私物が置かれず、クリアデスクが図られるとともに、資料の印刷も減り、ペーパーレス化や印刷費の抑制、あと職員の業務効率性の向上などにつながっております。
また、リモートワークとしましては、拠点と市役所を結ぶリモート会議用端末を設置しまして、本庁の職員とのリモート会議が可能となっております。そのため、職員は移動せずに、すぐに会議ができるということで、そういった移動時間の抑制効果なども図られております。
私からは以上です。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 人権基本条例（仮称）について、私から御答弁させていただきます。まず、進め方についてです。令和３年度の取組なんですが、人権を取り巻く課題認識とか、目的、体系、スケジュールなど、内部的な整理を進めた年度というのが、まず総括でございます。
そうした中で、進め方でございますが、まず今回の条例の在り方ということについて、きちっと整理をしたところでございます。人権基本条例については、理念を盛り込むと。個別の属性のものにつきましては個別に対応するといったようなところの体系を整理したところでございます。そうした中、人権課題として大きく認識したのがジェンダー平等、性の多様性、外国籍市民の方、子ども、高齢者、障がい者、それぞれの属性に応じた形での対応はどうあるべきかといったようなところでの体系を整理したところでございます。
そして、人権擁護委員会の啓発活動についての所見ということでございました。やはり、ふだん、私ども、こういった検討をしていく中で、人権についてあまり意識することというのは正直ないといったのが実感でございます。その一方、失われたときに初めてそれに気づくといったようなところで、こういった地道な活動というのはやはり必要なものというふうに捉えているところでございます。
人権は、やはり不可分で密接な関係がそれぞれあるというふうに捉えてございますので、しっかりと理念を打ち出すといったようなところは大事なのかなというふうに捉えているところでございます。団体のヒアリングについてでございますが、先ほどの例示で、ジェンダー平等から５つの属性について御紹介させていただきました。どういった団体にヒアリングしたらいいかといったところをピックアップしまして、令和４年度は随時ヒアリングを進めていると、そういった段階でございます。
私からは以上です。
◯市民課長（金木 恵さん） 私からは、マイナンバーカードの件につきまして御答弁を申し上げます。マイナンバーカードの個人情報の関係での御心配といったところですけれども、国のほうでも、こういった形のパンフレット等を作って、安全性については万全ですというようなことはＰＲをさせていただいております。加えて、交付時にも、お一人お一人に安全であるということ、また、もし万が一のことが起きたときには、こうやって対応してくださいといったことも一通り御説明をさせていただいているところです。
今後の普及に当たりましては、やはりそのカードを持っていると利便性が高い、すごく便利だということを実感してもらえるような場面が増えていく、そういうことが必要であろうというふうには考えております。
また、現在、マイナポイントの第２弾という形で対応してございますけれども、やはり御高齢の方はなかなかなじみがないものをお扱いになるというようなこともございますので、昨年度は第二庁舎のほうで支援窓口をつくりまして、また現在も産業プラザのマイナンバーカードセンターのほうで、そちらのほうのお手伝いもさせていただいているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました、では、再質問させていただきます。
まず、まちづくり応援寄附金なんですけれども、先ほど事業者の呼びかけということで、ホームページに掲載されていて、連絡を待っているということで伺いました。この返礼品は、掲載料や手数料は市の負担で、送料もかからないで、事業者にとってもすごく宣伝効果やメリットがあると考えております。ホームページで、待ちというのではなくて──先ほど商工会とか、ＪＡさんとかとも協力していただいてということがあったんですけれども、ぜひチラシとか、ホームページじゃなくて、皆様の手元に届くような、そういったものも作られることも１つ宣伝の普及につながっていくのかなと思うので、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
それと、あとアクティビティー、体験型ということで、これから国立天文台とかの工夫とかできないかということでお考えになっているということでお話をいただいたんですけれども、他の自治体でもっと身近に体験できるものとして、美容室とか、ネイルとか、エステとか、マッサージとか、そういった返礼品を取り入れている自治体もございます。また、ハンドメイド体験などを提供しているところもあります。また、三鷹市の力である都市農業を絡めた体験や、市内産野菜活用による商品開発、そういったこともまだまだ三鷹市が秘めた潜在能力やポテンシャルがあると考えます。そのようなものを取り入れることについて、当該年度、検討がなかったのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、ジブリパークのことなんですけれども、愛知のジブリパークと、今後、三鷹市のジブリとの差別化において、もっとジブリの魅力発信をブラッシュアップしていくことも非常に重要だと思っておりますので──本当に相乗効果って先ほど、相互に協力し合える関係になっていくのではないかということで、市長の御答弁もありましたけれども、これはさらなる御努力、お願いしたいと思います。
続きまして、非核・平和事業なんですけれども、今回、リニューアルされて、いろいろ力を入れていただいて感謝をしております。今、現在、リアルに戦争が行われていて、本当に一人一人が平和への思いをより強くされていると思います。中でも、ウクライナから避難されてきた方が本市に居住をされておりますけれども、今後、このウクライナの方との御縁を三鷹市の平和事業に何かの形で残せたらと考えますが、当該年度、そのような御意見はなかったのか、お伺いをいたします。
また、先ほど10代のお子さんからのメッセージをいただいたということで、これから、お子さんのおじいちゃん、おばあちゃん、お父さんもそうですけれども、戦争体験をされたという方がほとんどいなくなってくる時代になってきておりますけれども、やっぱり子どもへの平和の教育というのはすごく大事になってくると思います。今、小・中学生、１人１台タブレットが配付されているので、デジタル資料館にアクセスするということもすごく身近になってくるのかなと思います。ちょっと堅い感じもあるので、子どもたちが見やすい、そういったコーナーの工夫ということも、ちょっとこれまで、当該年度、検討がなかったのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、フリーアドレス、市民参加の拠点整備なんですけれども、将来的に市役所機能にもフリーアドレスが有効と考えるのかということがあるんですが、それは有効と考えられているのかということと、その場合どのような部署を想定されているのか、そういった検討はされているのか、お伺いをしたいと思います。
それと、人権基本条例で、子どもの人権ということもあったかと思うんですけれども、三鷹子ども憲章に基づく子どもの権利も含めて検討していきたいということで、市長、以前に答弁されていたかと思うんですが、この子どもの意見を聞くということも、やり方が難しいのかなと思うんですが、どのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） まず、ジブリの関係でございます。先ほど御答弁申し上げたように、差別化を図ったり、そのうちにいろいろしていかなければいけないとは思っていますが、現状、向こうがまだそういう段階に至っていないと思いますので、様子を見ながら、問題提起をしていく必要があるならば、していきたいというふうに思っています。交渉事になると思うので、要するに自治体が中心じゃないらしいんですよ。そういうこともあって、イコールパートナーとして向こう側の、当該の所在地の自治体と締結すればいいとか、そういう感じじゃないみたいなので、もうちょっといろいろ様子を見て検討してまいりたいというふうに思っています。
それから、ウクライナとの御縁を生かしていただきたいというのは、そのとおりだと思います。ただ、ウクライナの方は、三鷹市に来て居住しているということは、つまり三鷹市民であるというふうに私は思っていまして、そういう意味での協力も含めて考えていきたい。
そしてまた、おっしゃるように、戦後77年ということは、戦後すぐに生まれた方が77歳になるんですよね、当たり前のことですけども。だから、これからどんどん減っていきますから、そういう記録をどうするか、あるいは資料、どんどんなくなってくると思いますので、そういうカバーをどうするかということを考えていかなければいけない。
デジタル平和資料館ということで、この方法というのは、やむを得ずやったところが三鷹市はあるんですけれども、今、全体に美術館とか、博物館は全てデジタル化するという流れになっていますから、そういう意味でのさらなる、実際的には拡充、そしてリアルとの関係をどうしていくのかということを真剣に考えなければいけない時期になっているなというふうに思っていますので、当該年度にはそこまで行っていませんでしたけれども、これからもしっかりと対応していきたいなというふうに思っています。
それから、市民参加の拠点整備で、フリーアドレス化しているということについては、全ての役所の部署でそれが活用されることはないとは思っているんですよね。ただ、それが向いているところと向いていないところがあって、これだけいろいろな職種を、実際にはやっている市役所でありますから、ぜひ挑戦してみたいなということを思っています。近隣のところでも、狛江市では部分的にフリーアドレス化を実験的にはやっているんだという話もありましたから、ぜひそういう状況もお聞きしながら、対応していきたいなというふうに思っています。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） まず初めに、再質問のふるさと納税の関係でございます。ただいま、商工会やＪＡなどを通して事業周知ということで、商工会さんについては、加入団体、かなりいらっしゃいますので、そこを通すことによって効果はあるのかなと思っております。ＪＡさんについては、２点目の都市農地の活用といったところにも絡むんですけれども、今、市内産野菜の返礼品を出したいという御相談、結構いただいております。既に今、ギンナンを導入したりとか、あとは食べられるお花とか、イチゴも出したいという御相談もいただいておりますので、そういったところ、農協さんとも連携しながら広めていきたいなというふうに思っております。
ヘアカット、美容院等々、幅広い視点での返礼品といったところなんですが、こちらについても他市の状況を研究させていただきながら検討を深めていきたいなと、そのように考えているところでございます。
それから平和事業の関係で、子どもの教育といったところなんですけども、このたび戦争体験談の動画を２本作成して８月に公開をしておるんですけども、そちらについては、三鷹市の原爆被害者の会の会長様にお話をいただきまして、小・中学校の生徒さんにも理解しやすいような形で、画像を入れるだとか、テロップを入れるというような工夫をしており、学校にもお配りしておりますので、そういったところを通して子どもの教育にもつなげていきたいなと、このように考えているところでございます。
最後、人権を考える際の子どもの声をといったところなんですけども、今、六中の先生と調整をさせていただいておりまして、人権尊重教育指定校にもなっておりますので、そちらの生徒さんとグループワークなんかできないかなといったところで、今、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） 様々、御答弁ありがとうございました。まちづくり応援寄附にしても、平和事業にしても、本当に三鷹の魅力を発信していける有効なものだと思いますので、今後も取組の強化、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
続いて、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） 民主緑風会を代表いたしまして、御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私は一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、前の質問者様となるべく重複しないように質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
資料は、決算概要を使いまして御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。最初に72ページ、適正事務管理制度基本方針の策定及び体制整備、これは、私どもの会派として要望してきたものでございます。今後の運営に大いに期待いたします。財務を中心とした適正事務とのことですが、体制整備という観点から、市民からの苦情、意見等を全庁的に事務の効率的・効果的な遂行に役立てるという仕組みをビルトインすることについては、当該年度、検討したのか、お伺いをしたいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） 適正事務管理制度に関しまして御質疑いただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。
いわゆる適正事務管理制度の庁内推進体制ということになろうかというふうに思いますけれども、私ども、今回の取組の中で、いわゆる全体的な、ある意味でいえば情報の共有と意思の統一を図るための庁内の会議と、それから基本的には各部、さらに言えば各課の直接的な事務を取り扱う部分に対する推進体制ということで、大きく２つの要素から庁内で推進をしていくための体制の整備を当該年度に検討し、図ってまいりました。
４月１日の段階で基本方針を策定し、さらに要綱等も策定をさせていただきまして、一定の体制整備を図らせていただいた状況です。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。他の部署の事案は、自分たちにあまり関係ないというか──そういったこともないと思いますけれども、そういった聖域を持たずに、全庁的にいろいろな情報を共有化をしていく、そういった仕組みづくりをぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
続きまして、73ページ、まちづくり応援寄附の推進。私どもの会派では、令和３年度予算審議に当たりまして、クラウドファンディングの活用を検討するよう意見を出しました。三鷹市立アニメーション美術館の運営支援、吉村昭書斎（仮称）の整備で活用したことを高く評価いたしております。先ほど来からいろいろ御質問がございますけれども、このふるさと納税が1,199万円ということで、ちょっと厳しい状況であったということですが、このＰＲ不足、返礼品の魅力の伝え方、ここら辺が問題だという御答弁がございました。
先ほど来から、三鷹のファンをつくるプロモーションとか、ジブリの発信をすると、このようなお話も出てまいりました。そういった観点で、改めてここで、もう少しＰＲの仕方についての検討状況について、当該年度どうだったのか、また返礼率、先ほど30％は慎重にということで25％としているということですが、ここをもう少し上げるという考え方はやはりなかったのか、これらについてお聞きしたいと思います。
◯副市長（土屋 宏君） まちづくり応援寄附なんですけれども、工夫ということに関しては、今回、例えばウクライナの人道支援ということで、これ、本来ふるさと納税の仕組みとは少し違うんですよね。ただ、この仕組みを活用してやったというのは、これは三鷹市としては結構冒険ではあったんですけれども、いい経験になったと思います。
こうした形で、この仕組みを活用して新たな何か、寄附の集め方、そういうものができないかということを、我々としては一生懸命検討していきたいなというふうに思っています。
それから、返礼品の上限額というか、限度額なんですけれども、30％ぎりぎりでやってしまうと、三鷹市の実入り分が少なくなりますので、少し抑えぎみに、25％で当面継続させていただければというふうに思っております。
──────────────────────────────────────
◯委員長（渥美典尚君） 質疑の途中でございますが、休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員（小幡和仁君） それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
79ページの市制施行70周年記念事業の実施に関してでございますが、これは、私どもの会派では、市財政の厳しい現状、さらにはコロナ禍という中でもあり、記念事業の実施についてはかなり疑問であるということをお伝えしてまいりました。一部、記念式典はされましたが、華美なものとせずということで実施されたことを高く評価したいと思います。
こうした中で、その他事業のバス車両内のデジタルサイネージの取組、これにつきましても、やや、ちょっとどの程度の効果があるのかということについて質問してきた経緯もありますけれども、この効果を検証し、どのような評価を当該年度されたのか、お聞きしたいと思います。
◯副市長（土屋 宏君） このバス車両のデジタルサイネージは、もともとやる予定ではありましたけれども、今回はやっておりません。と申しますのも、やはりちょっとバスの車両の中で、楽しげな映像を流そうということで企画をしていたんですけれども、コロナ禍で市民の皆さんが大変な中、そういったバスの中で少し軽い感じの映像を流すということは、かえって市民の皆さんにもよくないのではないかということで、今回このバス車両のデジタルサイネージは行わずに、式典だけを行ったという形になります。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、80ページの四市行政連絡協議会における公務員の働き方改革に関する検討なんですが、この検討は非常にとても意義のある事業であったと思います。今後につながるものであると思います。この検討を受けて、市職員のリモートワークに対します市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 四市連のこの今回の研究では、公務員の働き方改革をテーマとして、リモートワークについて題材としたわけですけれども、研究の成果といたしましては、リモートワークについては目的の達成のためのツールにすぎないといったこともございます。何のためにリモートワークを導入するのかというのは、各自治体が目的を定めることが重要であると。導入についても、検討を慎重に行うことが望ましいということで、研究の中では位置づけております。
三鷹市においても──リモートワークもいろいろな在宅勤務だとか、出張先でリモートワークするだとか、拠点を置いて行うとかっていう、いろいろな定義がありますので、いろいろ見極めながら慎重に検討していくべきかなというふうに思っているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。
続きまして、82ページ、市民参加の拠点整備についてお伺いをします。拠点の重要性については理解するのですが、何分、年間賃料が1,370万円、これはやはり高いと思います。今の使用方法から考えて、既設の公共施設で対応できなかったかについて、また三鷹駅前は北野、中原、大沢等の市民からは遠いですし、市民全体の利便性についての御見解も含めて、お伺いしたいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 駅前の市民参加拠点施設につきましては、令和２年度に賃料についての調査をして、賃料自体の妥当性については確認しております。また、今回、駅前という地区を選定した理由としましては、やはり在活、在勤の市民の方も利用されるということと、あとは駅前再開発の拠点施設としても整備したことから、三鷹駅前を今回採用したという形になっております。
確かにほかの地域、駅前以外の地域の方からすると、アクセスがしづらいというような御意見も、Ｍａｃｈｉｋｏｅのメンバーからも一部いただいておりますが、そういった方々に関しましてもできるだけ──お越しいただくのが難しいのであればオンラインでも参加できるような環境の整備ですとか、あとまた今後の地域ポイント事業でそういった方々に交通費相当のポイントを付与するような、そういった検討もしておりますので、そういった形で実施していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員（小幡和仁君） 今現在、例えば駅前に近いということで、通勤されている市民の方々というお話もありましたけれども、ちょっと寄っていろいろ話をするというような形になっているのか、そこら辺、そうなるということを私は非常に期待していたんですけれども、そこら辺はいかがでございますか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 確かにＭａｃｈｉｋｏｅのメンバーですと、やはり在活の市民の方もいらっしゃいまして、駅前を利用されている方も大勢いらっしゃいますので、一応メンバーとしては、仕事帰りとか、平日の夜間にＭａｃｈｉｋｏｅの施設を利用してグループでの会合を行ったり、そういったニーズも当然ありますので、そういった方々にとっては駅前という形でアクセスしやすいというような御意見もいただいております。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。今後とも、やはり気楽に立ち寄って話ができるという、そういった場所にぜひ努力をしていただければなと思います。せっかくの場所ですので、よろしくお願いしたいと思います。
◯副市長（土屋 宏君） すみません、ちょっと先ほどの答弁で、訂正させてください。もともとバス車両のデジタルサイネージなんですけれども、もともと思っていたのは、楽しげな映像を作ろうと思って計画をしておりましたけれども、それはやめました。ただ、式典の模様を若干短縮した形で、15秒ほど、そのくらいの映像を作って、一月間だけバス車両で流したということがございます。決算額はその決算額となっております。申し訳ありませんでした。
◯委員長（渥美典尚君） よろしいでしょうか。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。
続きまして、82ページ、国立天文台と連携したまちづくりの推進です。国立天文台の緑地保全、敷地の有効活用を通じた魅力あるまちづくりを行うことを目的に、地域団体へのヒアリングや説明会を実施したとのことですが、参加者は延べ232人です。果たして、説明会は十分であったのか、御見解をお伺いします。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） お越しいただいたのは、今、小幡委員さんのおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、広報自体は町会・自治会の皆さんにも御協力をいただいて、学校関係の皆様にも御協力をいただきまして、2,000枚を超えるようなビラを皆さんにお配りしています。そうした中で、１月、コロナ禍というところもございましたので、実際にこれ、やれるかどうかという判断も少しあったんですが、広い体育館を使って、回数を何回かに分けて、密にならないような工夫をしながら、それでもやはり御興味があって来ていただきましたので、そういう意味では、人数というよりは、精いっぱいの方が、御興味のある方が来ていただけたのではないかというふうに考えております。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。こうした問題というのが──私の知る限りでは、大沢地区の方々を中心に説明会をされたということだと思うんですけれども、ある意味、この場所というのは非常に三鷹市民全体にとってもシンボリックな場所で、そういった意味では、広く三鷹市民の皆様の御意見を聞くということもあってよかったのではないかと思うんですが、そこら辺は検討されたんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 昨年度やった市民参加の機会というのは前段のようなものであって、各学校別、地域別でやったりしました。その上で、やっぱり御指摘のように、もっと人数、いっぱいいていいよねみたいな、そういう感覚もありましたから、今年度になってからも──ちょっと今年度の話ですけれども、さらに市民参加で集会を、重ねて学校別でやったり、一般市民向けにやったりしているわけです。
学校の関係者は、人数はそんなに多くはなかったんですけれども、来る方は賛成の方が多いんです。そういう意味では、自分たちの学校がよく変わるはずだと。ですから、そういう意味でいうと、この間、コミュニティ・センターでやらせてもらいましたけれども、疑問を持っているとか、いろいろな御意見を持っているというのは、今年度やった、そういう一般市民向けのほうが多いです。教員の方にもやったんですよ、研修会のときにいろいろ説明させていただきましたけれども、昨年度もやっていますが、やっぱり勤務しているという関係もありますから、ちょっと御遠慮されていて──こういうふうに活用したいなというような御意見は多いんですけれども。
やっぱりこれから、おっしゃるように何回も何回もやっていくことになります。今回、すぐに設計して建物を建てるという話ではありませんから、御指摘のような全市的なアンケートといいますか、集会とか、そういうこともやる可能性もありますよね。それだけの大きな、シンボリックな課題だというふうに私どもも捉えています。
◯委員（小幡和仁君） ここの場所は、やはり大沢──羽沢小学校を移転するということありきで走ってしまうと、ここの利活用について見方がやや小さくなるというか、視点が小さくなる可能性はあると、ちょっと思っております。そういった意味では、広く三鷹市民の皆様、大沢地区以外の方々からもいろいろな意見をお聞きして、そして、しっかりと調整をして、それで羽沢小学校を移すということであれば、それでいいと思うんですけれども。そこら辺のステップをしっかりと踏む必要があるのではないかなと思います。
続きまして、83ページ、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組。私ども、この子どもの基本条例制定や、男女及び多様な性についての基本的人権が尊重される地域社会の実現を訴えてまいりました。そういった意味では、この取組は大いに評価しております。多くの共感を得ながら丁寧に進めることにしたため、条例の上程時期を令和５年度に見直したと。丁寧に意見を聞きながら進める姿勢は大いに賛同しているところなんですけれども、このような御決定をした経緯を市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） これまで、いろいろな御意見が出ている中で、そういう少数者の当事者に意見を聞くべきだということはかなり言われていて、少しずつやっています。今年度に入ってからも、もちろんやっていますし、これからもやり続けるつもりです。問題なのは、少数者の、権利が侵されているその当事者は、やっぱり、いろいろなことでびっくりするような権利の侵害を受けている。
例えば、市民課の窓口で順番が来て、名前を呼ばれたら、自分では女性の気持ちになっているのに、でも、男性の名前で呼ばれると、それだけで気持ち悪くなっちゃう、そういう話も聞いたりするわけですね。もちろん、もっとたくさん、いろいろな深刻な問題もありますけれども、様々な問題があります。
あるいは、認知症の方であれば、完全にまるきり認知症になっているというよりも、まだら的に記憶障がいになっていたりする方がいらっしゃるわけです。そういう方は、やっぱり薬局で薬を見た瞬間に、向こうの担当者の人が、専門家ですからどういう病気なのかすぐ分かってしまう。それで、急にしゃべり方が変わっちゃったりして、それで傷つくみたいな。やっぱり、そういうようないろいろな細かい問題の中に、この権利の問題はあるんです。そうすると、理念的に言うだけだったら、憲法だってあるわけですから、そういう意味でちょっと違うじゃないかと。
子どもの貧困の問題もそうですけれども、そういう様々な現代的な課題の中で人権の問題を考えるときに、でも、その個別だけを挙げていってもしようがない、理念的なことも考えなきゃいけないし、具体的に何をやらなきゃいけないのかということを、市としてもできる範囲の中できっちり出さなきゃいけない。そういうことの願望もある。それと、現実の問題の調整、そういうことがいっぱい出てくる。それらを一つ一つやらなければいけない。
そして、もう一つ忘れちゃいけないのは、普通はと言ってはあれですけど、多くの人は、自分の権利を侵害される、その場面に来なければ、今の条例の重要性、人権問題の重要性というのは分からないんです。だから、そういう人たちにも気づいてもらうような、やっぱり運動としてこれを考えていかないと、条例をただ条文としてつくればいいんじゃない。１つの制度としてどうしていくのか、自分の問題としてどうしていくのかということを考える意味で、拙速にはできないなという思いがあって、丁寧に丁寧にということを現場の担当者の皆さんにも話している、そういう経過です。
◯委員（小幡和仁君） よく分かりました。当事者によく話を聞くとか、当事者の集まっている会も市内にたくさんやっております。私も参加させていただくことはありますけれども、そういう中で、本当になかなかオープンに言えないようなこともぽろっと出てきたりということもあるので、時間をかけてしっかりとやっていっていただけるということは賛成でございます。その方向でよろしくお願いいたします。
続きまして、88ページ、地域コミュニティ活性化の推進です。コミュニティ創生研究事業の推進で、これもとても重要な事業だろうと思います。一方で、昨年度の地域コミュニティ活性化に向けての事業全体に対してはどのように評価していますでしょうか。市のホームページで町会・自治会の見える化を図るとか、市内転入者へ自治会の説明をするなど、現在、ごみの収集日についての冊子、これは配布していただいていますけど、いろいろともっとできることがなかったのでしょうか。当該年度のその他の検討状況についてお伺いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 地域コミュニティに対する支援全般ということで、御質問をいただいております。確かに委員さんがおっしゃるとおり、まだまだこれからできることはたくさんあるのかなというふうには思っています。ただ、例えば、転入者に対するお知らせにしても、それから町会の先ほどの行政書士さんの支援にしても、やはり一つ一つやり方の工夫というものもまだまだ必要かなと思っておりますので、そういったところも検討しながら、今後進めてまいりたいと思っております。
◯委員（小幡和仁君） 非常に重要なテーマです。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、91ページ、太宰治文学サロンの機能拡充。このブックカフェの機能を整備し、太宰作品を中心とした市民の交流の場を創出したとのことですが、実際、入場者は増えているのでしょうか。
また、五所川原市の斜陽館に会派と行ってまいりましたけれども、あちらにも非常に貴重な資料がたくさんございました。現在、五所川原市と太宰治関連資料に関してどのような交流をしているのかをお伺いします。
◯芸術文化課長（井上 仁君） こちらのサロンのリニューアルをしたのが令和３年度の終わりのほうだったので、具体的な人数の把握は令和４年度になってしまうんですけれども、今のところ、コロナの影響ということもあって、過去と比べて極端に増えているというわけではございません。ただし、アンケート等を取ってみますと、落ち着いて居心地がよいということであったりとか、太宰を勉強の材料として来て、とてもたくさんの本があってよかったであるとか、入手不能な本──こちら寄贈いただいた本ですけれども、そういうものがあっていいというふうにお答えをいただいているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。よく見るところなので、非常に気になっています。引き続き、よろしくお願いいたします。
最後の質問です。92ページ、吉村昭書斎（仮称）の整備、本事業に関しては、この場所でお客様に本当に来ていただけるのかといったところを非常に心配しておりまして、会派としては、この場所での整備には反対してきた経緯がございますが、展示・交流棟ということで、交流棟ということが言葉として入ってきておりますけれども、この棟の施設使用方法についてお伺いをしたいと思います。
◯芸術文化課長（井上 仁君） こちらの展示・交流棟につきましては、常設展示をした上で、施設開館時間内での地域の方々の利用ということを現在、考えているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。ぜひ、地域の方の利用、このところを積極的に、御不便のないようにぜひお図りいただくようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
続いて、日本共産党。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いいたします。一問一答でお願いしたいと思います。まず、概要の78ページ、三鷹ネットワーク大学運営費、三鷹まちづくり総合研究所関係費で、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）の研究、新たな市民参加の実践、「ボランティアポイント・地域通貨（仮称）」事業基本方針の策定をされたとあります。10月からの使用、運用に向けて具体的に取り組まれたことはあったのでしょうか。今年３月の総務委員会での基本方針策定の説明はあったものの、実務としての研究を行う中で、コロナの長期化や社会活動への影響等を踏まえた計画の見直しなどは検討されなかったのでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 昨年度、まちづくり総合研究所の研究会におきまして、その事業の基本方針策定に向けた研究会の報告書が出されまして、その内容を踏まえまして、２月に事業の基本方針を策定しました。その中では、今年度10月からの試行運用という形でスケジュールを引きまして、対象事業の整理ですとか、そういったものを図りながら、事業の基本方針を策定させていただきました。
実際に、事業の具体的な実施に必要なプラットフォームの整備ですとか、そういったところにつきましては、この基本方針の内容を踏まえまして、今年度に入ってから具体的な事業者との検討を進めつつ、現在取り組んでいるところです。なので、計画自体は、今年度に入って具体化、スケジュール化をする中で、多少の見直しといったところが発生している現状になります。
私からは、以上です。
◯委員（紫野あすかさん） では、総務委員会の報告以降の具体的な運用の検討をしていますとか、今こういう状況ですとか、そういうような説明はされなかったということでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 先ほど課長が答弁したとおり、若干、今、検討に時間を要しているといったところでございます。というのは、一定の機能要件を再整備しないと、開発者から手戻りがあるというところもあります。そうした観点から、慎重にいって、８月に優先事業者を決定したところでございます。鋭意、今ポイントの洗い出し、また再整理をしているところでございますので、機会を捉えて速やかに議会に報告した上で事業を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） 今の段階で、本当に10月から始められるのかと、ちょっとどういうふうになっているのか、中身が分かりにくいというふうに感じます。やっぱり、市民に共感と納得を得られるような事業にしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯委員長（渥美典尚君） 新年度に関わらない範囲でお願いいたします。
◯委員（紫野あすかさん） そうですね、どのように考えてやられていますか。
◯副市長（土屋 宏君） いずれにしても、今年度に入りましてから、しっかりとした詰めをやっておりますし、適宜議会の皆様、市民の皆様にも御説明させていただくということで考えております。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。共感を得られるような事業になることを期待いたします。
次に、決算概要83ページの人権基本条例（仮称）について、今、どのような経緯で、丁寧に進めていくのはどうしてなのかということも、先ほど市長が述べられていました。運動として進めていくという御答弁もありました。本当にこの人権基本条例、三鷹市にとってとても大切な条例になると思います。
一方、既に現状において、今多くの人権侵害、あるいは人権侵害のおそれのあるような問題に対しての対応については、当該年度、検討されなかったのか。また、このようなヘイトスピーチへの規制や、三鷹市はヘイトを認めないんだというような姿勢を示すような取組などは検討されなかったのか、お伺いします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。人権基本条例（仮称）の策定を通して、先ほど来、様々な団体にヒアリングをしているといったところで御答弁させていただいております。合計すると、20以上の関係団体等に丁寧にヒアリングをしているところでございます。その中を通して、人権基本条例（仮称）策定については、各団体の皆様から高評価な御意見をいただいている一方、大きな期待も持たれています。
もちろん、ヒアリングの中でも、具体的にこういう侵害を受けていると──先ほど市長からも例示がありましたけれども、いろいろなお声をいただいております。それについて、ヘイトスピーチというと、具体的な支援策等は特出しをして行っておりませんが、全体の平和事業等、人権問題を通して、その辺は周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひ、各個別の人権課題に市として向き合っていっていただくような中身となるといいなと思います。丁寧な調査と、共感を持ってもらえるように検討されてきたこの人権基本条例（仮称）ですけれども、やはりパートナーシップ制度についての検討、具体的な中身、やはり気になるところではあります。理解と共感は、もう今、世論的にも大きく広がってきたのではないかなと感じています。全国の自治体においても、パートナーシップ制度を実施しているところがどんどん増えて、現在、232か所に及びました。2019年はたった11か所でした。世論もどんどん進んでいますし、お金もさほどかからない制度だと思いますので、ぜひ早期に方向性だけでも示していただいて、三鷹市はジェンダー平等に力を入れている、ＬＧＢＴに対して明るい自治体だということをアピールしていただきたいと、これは要望いたします。
次に、概要の84ページ、多文化共生センター（仮称）の関係費ですけれども、この三鷹駅前再開発の中での整備を計画しているということを理由に、基本方針の策定には至らなかったというふうにあります。各方面に様々な意見聴取をした上での検討状況について、何らかの報告を当該年度すべきだったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 多文化共生センター（仮称）の整備につきまして、決算年度におけます施政方針でもお示ししたとおり──今、委員さんからもありましたが、駅前再開発と整合を図りながら進めていくと、そのようなことになってございます。
決算年度におきましては、そのような中にあって、男女平等参画審議会で御意見をいただくとともに、みたか国際化円卓会議でワークショップ等の実施を行いまして、こういう施設があったらいいなというような意見等をいただいたところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ちょっと、まだまだどういうふうな方向性で、何のために、何を造っていくのか、何をやりたいのかというのが、いまいちはっきり伝わってこないというか、見えないのではないかなというふうに思うんですけれども、市民への説明などはどのように行われてきたでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 市民の皆様への丁寧な御説明につきましては、基本的な考え方や方針をつくった上でお示しするのがよろしいかなと思っておりますが、決算年度におきましては、そこまでたどり着かなかったといったところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。ぜひ中身のあるものにしていただければと思います。
次に、85ページ、スマートシティ三鷹の実現について質問いたします。避難所の受付等について、スマートフォンアプリや顔認証技術の活用、避難者の健康状態の管理に向けた実証を行いましたとあります。これは、どういう必要性からこの実証が行われたのか、このスマートフォンアプリの活用、特に顔認証はどういう必要性があったのか、お伺いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 令和３年度には、防災分野の実証ということで、ただいま委員から御指摘のあったような実証を行ったところでございます。これはスマートフォンアプリで事前に登録をすると、避難所に簡単に入れる、受付ができるというような仕組みでございます。例えば、顔をあらかじめ登録をしますと、顔認証で入れる。通常でありますと、紙に氏名、住所を書いて、避難所避難のときにも非常に時間がかかる、雨の中、大変だということで、こうしたことも簡便に入室をする、入所するといったことの効果を狙って実証を行ったものでございます。
また、アプリケーションで認証しますと、自動的にシステムに登録ということができますので、そうしますと、例えば本部のほうでも、瞬時にどこにどういった方がいらっしゃって、どういった物資が必要なのかということが素早く分かる、こういったメリットがある、効果があるというふうに考えて実証を行ったものでございます。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、事前に顔で登録をしておかなければ、当日も避難所に行ってスムーズに入ることができないという内容でしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） この際には幾つかの方法を試したということでございまして、もちろん、アプリケーションで入所もできるし、アプリケーションに顔写真まで登録をするとシステムで顔が分かりますので、顔認証でも行ける。それから、スマートフォンを使わない方については、職員が手動で入力をしてＱＲコードのシールを作りまして、それで入所後は健康管理を図れるというような、そういう仕組みでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、何らかのスマートフォンやデジタル的なものを使わないと避難できないということになるのではないでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） そういったものを持たない方も、今までどおりの手法でも、もちろん入所ができる。その際には、ただいま申し上げたＱＲコードのシールを作って、その後、円滑に健康管理ができるように実証を行ったというものです。
◯委員（紫野あすかさん） 避難所を利用するのは災害時ということで、本当に急な対応が迫られる中で、ＱＲコードを一々作らなければならなかったりとか、様々な二度手間、三度手間の作業が必要なように、ちょっと感じてしまったんですけれども。やはり、そういうことが必要だということで、実証を進められているのでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） この防災の分野でいくと、消防費にも関連する非常に微妙なところの答弁になるんですが、やはり根底にあるのは、委員も同じだと思うんですが、デジタルデバイドの関係ですよね、やはり持っていない方に対して、どう優しく手を差し延べていけるのかというところで、それは大前提としながら、やはり１つの可能性をまずトライしてみる。仕様を固めて、じゃあ、すぐサービスインすることではなくて、どんな可能性があるのか、そういったことの可能性を示して、地に足の着いたサービスをしていくというのがこの趣旨でございますので、そういったデジタルデバイドの観点も含めて、今後丁寧に進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（紫野あすかさん） 避難者の顔の認証まで必要であるというようなことは、やはり避難者のプライバシーにも大きく踏み込むことになると思いますし、必要性がちょっと感じられないので、これはすごく問題なのではないかと私は感じます。
今後、デジタル化を進めていこうとされているわけなんですけれども、情報など、デジタル化で暮らしが便利になること自体は否定するものではありません。しかし、様々な問題が起こり得るのではないかと考えます。対策をやっぱり後回しにしてはいけないし、年代によってデジタル弱者と呼ばれるような方が、受けられるサービス、受けられないサービス、そのような格差を生んでしまうことはやっぱりよくないと思います。
個人情報の保護、本当に守っていけるのか、国が進めようとしているデジタル化が三鷹市においてどこまで進んでいるのか、明らかにされていないのではないかと感じました。個人情報保護の観点から、どのように市民のプライバシーを守ろうとされてきているのかをお伺いします。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 今回は、１つの可能性として、閉じた世界で、まずどういった効率的な形ができるのかといったところでございます。やはり、一般的なサービス、市としてのサービスをやるに当たって、委員おっしゃるように、当然個人情報の保護というのは大前提というふうに認識をしてございます。個人情報の保護に関しては、情報セキュリティ委員会でもちゃんと共通認識を持っていますし、きちっと職員も研修を積み重ねているところでございます。
そういった観点が、こういった実証実験に当たっても根底にあるものとして、運用を図っているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。
次に、86ページ、東京自治体クラウドについて質問します。三鷹市、立川市、日野市の３市による共同事業として11月にスタートされ、さらに小金井市が加わって４市となりました。このことによって費用負担の軽減は図られたのでしょうか。また、費用面での具体的な試算などはされたのでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 広域で取り組むことのメリットの１つに、やっぱり割り勘効果ということで、コスト削減ということも考えられるわけでございます。小金井市につきましては、協定を結んで、これから取決めを進めていこうということでございます。来年度は、小金井市が３市のほうに合流をしてきますので、そうした合流をしてからの交渉ということもございますけれども、今後そういったことを検討していきたいというふうに考えています。
◯委員（紫野あすかさん） 自治体間の情報の共有や相談などを行っていくことにより、効率的な業務が現在でも行われているということで、よろしいでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 令和３年11月に住民情報システムの共同利用が稼働したわけでございますけど、ここに至るまで数年にわたって３市で共同化、標準化を進める中で、その効率化といったことも考えてまいりました。そうした中で、例えば自動入力技術──ＲＰＡというものがございますが、そういったものを活用して業務の効率化を図っているという例もございます。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。
次に、概要の88ページ、町会・自治会掲示板の更新について質問します。以前、市民の方からの要望を受けて予算要望を行い、当該年度改善されたことは非常によかったと思っています。建て替えを行われたところもありました。ただ、修繕されても、従来型の掲示板だと掲示物が雨にぬれてしまって、掲示物が傷んでしまって、すぐに読めなくなっているというところもありました。このような状況を把握されているでしょうか。そのような、雨で傷んでしまうんだ、困っているんだというような市民の声は、当該年度聞かれたことはあったでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 掲示板につきましては、全町会さんに１回、調査をかけさせていただいております。委員さんおっしゃるとおり、雨にぬれたり、剥がれちゃったりとか、そういったこともございまして、それで困っているというお声が来るというよりは、そうじゃない形の、いわゆる蓋があるような、透明な、そういったものに換えたいというような御要望があって、そういった形での新設とか、修繕みたいな形で御対応をさせていただいているところです。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） では、建て替えをされたところは、蓋つきの掲示板に全部替わったところもあったということでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） そういった御要望があって、当然補助金なので、自己負担金もありますし、上限額もございますので、その中でそういうふうにされたいというところについては、御要望を伺って、そうしているケースがあると認識しております。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。ガラス戸つきのものって、結構高価なために買えないんだと思うんですね。そういう場合の何か助言とか、支援みたいな、こういう方法がありますよとか、そういうような相談に乗っていただけていたということでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） そこまできちっと情報が本当に隅々まで行っていたかどうかというところについては、これからちょっと検証していかなきゃいけないんですが、先ほど来申し上げているとおり、町会さんの相談体制というものが重要かと思っておりますので、そういった中で対応していけたらなと思っているところです。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） まるっと掲示板自体を換えられないというところも、そういう町会さんもあると思うんですけれども、やっぱり雨ざらしになっているので、べちゃべちゃになって読めなくなってしまうという声を当該年度もたくさんいただいていました。例えば、ラミネート加工をして貼りたいと、ラミネート加工をされたいと願っていらっしゃる方についての費用助成などを検討するというようなことは、当該年度はなかったでしょうか。
◯副市長（土屋 宏君） すみません、来年度予算の話だと、まだちょっと今お答えできることではないので、検討課題ということでとどめさせていただきます。
◯委員（紫野あすかさん） はい、分かりました。ぜひ、検討いただければと要望します。
あと、概要の96ページの選挙費なんですけれども、当該年度は２回の選挙が行われました。投票所まで遠い方、あるいは、特に学校など、バリアフリー対応となっていない公共施設が投票所となっているという市民の方もいらっしゃることにより、投票を見送ってしまう、あるいは投票行動にとても労力がかかってしまうとおっしゃっていた市民も少なくありませんでした。夏の暑いときは、なおさら投票所に足を向けるということがとても困難な高齢者の方もいらっしゃいました。
大沢の地域では、市営住宅集会所を投票所に設定してもらえないだろうかという声も実際に伺いました。全国的に、コミバスなどの車両を活用した移動式の期日前投票所の取組が行われているというところもあります。これについては、当該年度、そのような声は聞かれた、または検討されたというようなことはあったでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口 理君） 移動式投票所の関係の御質問をいただきました。事例につきましては、私ども、十分承知はしておりまして、検討はしているんですが、まだ実施には至ってございません。総合的に期日前投票所の在り方、当日投票の在り方を含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
続いて、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。幾つか区切って、何点かずつの質問という形でやらせていただきたいと思います。
最初に、これは実績報告書のほうの99ページにある総合オンブズマン関係費についてです。オンブズマンというのは、行政に対する市民の苦情に対して、お話、相談を受け、市民の権利を守るために意見を言うというふうなことになっています。当該年度、実際にオンブズマンの相談件数、そしてオンブズマンが行政に対する意見を言ったというふうなケースがあるか、それに対してどのような対応をしたのかを確認したいと思います。
99ページ、ホームページ関係費になるのか、広聴関係費になるのか、パブリックコメントを募集している──当該年度、３件実施して、声があったのは１件だけというふうなことになっています。直接持参、メール、ファクス、郵送というふうな形で意見が出せるようになっていますけれども、ホームページ上を見ると、どうやってメールを出せばいいのかというのが分かりにくいんですね。政府などでは今、回答フォームをその場に設置して、そこから直接書き込めるような形をしています。
意見の収集に当たって、意見を市民が送りやすく、出しやすくなるような検討、この間のパブリックコメントの応募状況を見ながら、そういうようなことを検討したのかどうかということを確認したいと思います。
それから、男性向け対面相談の件、先ほども１件出ましたけれども、私は何度もこれはやっていますけれども、男女平等参画の枠でやる必要があったのか、それについてどのように評価したのか、検討したのか、分析しているのか、この事業についてどのように考えているのかを確認したいと思います。
それから、人権基本条例（仮称）について、今、何回か質疑がありました。私はこの条例策定に当たって、当事者の意見を聞けというのはずっと言い続けていて、今やっていますという話になっています。実際に条文をつくるに当たって、市民検討会議──過去、自治基本条例とか、男女参画の平等条例に対しては、専門家と当該関係者などから成る市民検討会議をつくって、そこで条文を具体的に検討したということを三鷹市はやってきています。
この人権条例についても、それくらいのことが必要で、専門家と、本当に当事者と関係者とを集めて、きちっとこんな理念の言葉が欲しいよねと。職員が一生懸命ヒアリングして、キーワードを聞いて回るというのは、それはそれで大事なんですけど、やはり、これこそ民間の知見を活用するという発想はなかったのか、そのことを検討しなかったのかということを確認したいと思います。
まず、ここまでお願いします。
◯相談・情報課長（八木 隆君） 総合オンブズマンに関する申立て件数と、意見を受けたものということで御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、令和３年度につきましては、苦情申立てを３件受け付けております。２件について調査を開始いたしまして、うち１件については、取下げで終了いたしておりますが、２件は調査を完了しております。調査を完了した２件のうち、苦情申立ての趣旨に沿う意見を述べたものが２件となっております。
それで、こちら、オンブズマンから所管課に調査結果を伝えまして、それに対して、市から対応の報告を受けたところでございます。
以上でございます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） まず最初に、パブコメに関する御質問にお答えしたいと思っております。パブコメのメールの宛先が分かりづらいとか、回答フォームの利活用といったところで御質問をいただいております。パブコメの実施については、パブリックコメントの手続条例に基づいて実施しているところでございます。こちらの第９条では、意見の提出の方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール、直接持参、その他市長等が認める方法とするといったところに定められておりまして、それにのっとって、今、手続を行っているところでございます。
ただいま、パブコメをこれから行いますよということで個人情報関係のは載っていますけれども、そちらには、ちょっとまだ開始していませんのでメールの宛先もまだ分かりづらい表示なのかなと思っています。回答フォームについても、利便性を追求していくところで、おっしゃっていることは分かりますので、今後の検討課題かなというふうに捉えているところでございます。
続きまして、男性相談に関して、なぜ男女平等参画なのかといったところにお答えいたします。基本的に男女平等参画につきましては、男女が性別に関わりなく個人が尊重されて、それぞれの個性や能力が発揮できる社会といったものの実現に向けているものと認識しているところでございます。そういった観点から、男性の意識や生活のスタイルの変革に加えて、精神的に孤立しやすいと言われております男性が気軽に悩みを相談できるよう、女性に対するカウンセリングだけではなくて、男性が相談できる体制をこのたび整備したところでございます。
最後に、人権基本条例の市民討議会というようなお話でしたけれども、決算年度じゃないんですが、令和４年度に市民ワークショップを、先日８月27日に行って、多様な意見をお伺いしたところでございます。今年度、今後も12月ぐらいまでには、第２回目として、また無作為抽出による市民ワークショップを予定しているところでございます。来年度の話になってしまうんですが、さらにフォーラムみたいなところも検討を視野に入れて進めていきたいなといったところ、また御指摘のとおり、学識経験者の御意見等も機会を捉えてお伺いできればなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。オンブズマンについては、対応が、調査して、意見ができて、それが市長部局にちゃんと報告されて、担当部局でどう受け止めて、きちっとそれが改善されたのかどうかというところまで把握していますか。
◯相談・情報課長（八木 隆君） こちら、２件、意見を述べられたものがあるんでございますけれども、これに関しましては、所管課のほうからオンブズマンのほうに報告されまして、さらに総合オンブズマンのほうで、毎年度、活動状況について年次報告を取りまとめておりまして、議会のほうにも報告しておりますし、これも公表しておるというところでございます。
◯委員（野村羊子さん） だから、改善されたのかって聞いているんですけど。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問で、改善された内容を付して報告書を取りまとめ、御報告をしております。１件ずつちゃんと改善したことを確認して、オンブズマンにも御報告をし、報告書としてオンブズマンからその取りまとめをしていただいているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、そのようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。
パブコメについては、分かりました。どうやって意見を多く、より広い市民の皆さんの意見を聞くかということをきちっと検討していく。当該年度、やっぱり意見がなかった──ちょっと中身的に非常に意見が出しにくいものではありますけれども、やはり、そういうことを、ああ、やっぱりこれ無理だったねみたいな形で過ごすんじゃなくて、きちっとこれについてどう考え、どうやってこのパブコメを生かすのかということを検討すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 先ほどいただきました、令和３年度決算年度につきましてはパブコメ３件がありまして、そのうち１件しか御意見がなかったと。１件というか、３件のうち１件のみ御意見が募られたというような現状がございます。令和元年度につきましては、18件というような多くのパブリックコメントの案件があったんですけれども、こちらのほうでは回答率といいますか、意見があった割合は非常に高くなってございます。
たまたま、令和３年度は低かったといいますか、少なかったという傾向もありますので、多い年度もあるといったところを前提に、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 前の前の前までちゃんと調べないといけないという話ですね、分かりました。
男性相談については、男女平等、なぜこれが必要なのか、なぜ男女平等施策が必要なのかという、そこの基本的な捉え方が違うと私は思います。女性が能力を発揮できない状態に置かれているからこそ、男女の能力別なくということをいうんです。男性だから、女性だからというふうに、どうしても見てしまって、分けてしまって、そこから始まる価値観、評価があったから、それを女性だからもういいよねというふうにしないようにしようというところで始まったことを、いまだに女性の給与は低い、いまだに都立高校だって男女別の入試枠がある、そのような、やはり差別と言わざるを得ない状況がある中で、男性、女性が両方同じところに立っているという前提に立った施策は間違いだと思います。
男性だって、もちろん相談する先は必要だと思いますよ。でも、それが本当に男女平等施策に資するためのものなのかということを、もう一回お願いします。
◯市長（河村 孝君） この間、社会学の関係の先生がユーチューブでしゃべっているところを見たんですけども、やっぱり男女平等感も歴史的な変遷がある。だから、非常に封建的な男女の固定的な役割分担が第１次だとすると、第２次、第３次になってくるにつれて、その役割分担が選択的にできる、そういう時代が先進国の場合には近づきつつある。日本の場合もまだまだいろいろな問題がありますけれども、そういう選択の自由といいますか、男であれ、女性であれ、そういう時代になりつつあるというふうに私は思います。その先に、第３次はどうなるかとか、そういう次の課題があると思いますけれども。
ですから、そういう意味で、女性だけの問題じゃなくて、男性のほうも苦しんでいる。家庭の中で、子育ても含めてやりたいという方もいれば、今の働き方をこういうふうに変えたいという方もいらっしゃる。そういうことについても、やっぱりまだ女性の問題のほうが主流的なものかもしれないけれども、そちらにも応えていかなければいけない。それが、現在のＬＧＢＴで我々が問われている時代の要請だというふうに思っていますので、件数的な比較でどうなるか分かりませんけれども、しっかり捉えていかないと、全体の皆さんの気持ちに応えられないんじゃないかというふうなことを三鷹市においては感じています。
◯委員（野村羊子さん） またそれは長くなるので、取りあえず置いておきますけども。現状、日本はいまだに世界の中でジェンダーギャップが大き過ぎるということの認識だけは、しっかり持っておいていただきたいと思います。
人権条例のほうですけれども、協議会と言っていないです、私、ちゃんと条文を検討する検討会が必要だというふうに言っています。それについての検討をしなかったのか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 具体的に、条文検討委員会の検討をしたかということは、そこまでは至っていないというのは、正直でございます。ただ、今の検討会、メンバー固定で、専門的に深掘りしていくという手法はあるかと思います。ただ、私どもとしましては、やはりいろいろな団体に、市が間に入って意見を聞いて、さらには専門家の意見も聞いて、それをつなげて、また市民の皆さんに公表していく、そういったプロセスを通して同様の効果を得ていくと。
やはり、非常にデリケートな問題であることは認識していますので、様々なきめ細かな意見を反映しながらやっていく、そのプロセスで同等の効果を得たいというふうに考えるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。市の職員が専門的にしっかり担当するんだったら、将来的にぜひ、この担当職員を増やして、専門的な見地を持って対応できるような職員にしていただきたいというふうに要望したいと思います。
では、次に行きます。自治体クラウドの評価です。先ほど来、何回か出てきています。本当に何か月かやって、どうだったかということで、先ほどちょっと市長が言われましたけど、国への対応というのが今後の課題になる。これを始めたこの当時はそこまで見えていたのか、広げたいという思いはあって、これ──要するに多摩地域でとにかく広がっていけばいいのかなくらいの感じで、私も聞いていたんですけれども。
そういうことで、この始めた段階でちょっと国のほうの動きが見えてきて、それに対する対応、検討というのはどこまでしていたのか。今、どういうふうに動いていくか、この時期にそれが見えて、どこまでやろうとしていたかということを、まず確認したいと思います。
それから、マイナンバーカードの件で、やっぱりちょっとやりたいと思います。決算概要95ページとなりますけれども。１つは、今、国が物すごく、マイナポイントとか、何とかといって推し進めていますけれども、現実的には情報提供のネットワークの在り方とかが変えられて、住基ネットとの関係、住民基本台帳と個人情報との関係とかっていうのを国が全部コントロールしたいという方向に今行っています。本当に情報セキュリティーを、自治体が、三鷹市がこれを守れるというふうな形で対応を検討して、対策を取れてきているのかということ。マイナンバーカード推進といって──今45％でしたっけ、当該年度で。かなりの人が持っていますけれども、持っていることで、本当にその人が守られるのかというふうなことを、どこまでちゃんと検証していたのかということを確認したいと思います。実際、安全だといっても、行政のほうは職員がそうやって研修して、ちゃんとやっていても、結局、下請の事業者のほうからだだ漏れていくという事件が幾つもあったと思います。
いろいろな形で情報漏えいが起きてしまう、あるいはＵＳＢの紛失とか、訳の分からないことが起こるという事態です。そういうことが、セキュリティーにおいて問題が常に発生してしまうということを前提に、どこまで市として検証していったのかということを確認したいと思います。
それから、もう一つは、戸籍事務の話で１点、確認をしたいことがあります。戸籍の取得等に対して、本人確認が厳格化されました。顔写真のない書類の場合は、本人確認のため２枚必要で、１枚しかない場合は聞き取りによって本人かどうかを確認する。それを、何を質問するのかというのを、どういう形でやっているのか。
これ、実は世田谷区で差別問題になるという形で、何年間かかけて、いろいろ課題としてやってきています。そういうような情報を──まあ、議会のほうでたしか質問等はあったので、情報を得ているのか、そういうことについてどのような検討、検証があったのかということを確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず、住民情報システム共同利用のことに関しましてですけれども、これにつきましては、私ども、３市で始めるときに、まだ国のほうの動きは明らかになっていなかったということでございます。ただ、国の動きが明らかになってきてから、私ども、取組、標準化・共通化を進めてきたというところ、これは国の考え方とも一致しているということが分かってきたところでございます。令和７年度にはガバメントクラウウド、いわゆる国全体の標準化に移行するということがございますが、こうしたところでも広域化を図って、そうした中で取組を進めることが有効ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、マイナンバーカードの関係でございますけれども、マイナンバー、情報提供ネットワークを使った情報連携につきましては、これは国のほうで厳格な管理を行っているということでございます。それから、こうしたところでは情報セキュリティーも安全管理措置が様々されているということは、伺っているところでございます。
それから、このカードを持っている人が守られるかということでございますけれども、カードにつきましては、様々な安全対策が技術的にも施されていて、例えば紛失等の際にも24時間、365日、コールセンターで停止ができる、そういったような安全管理措置も取られているところでございます。
それから、下請の事件もあったとか、そういうこともございましたけれども、国のシステムについては、国でしっかり厳格に管理いただくということがございますが、私どもが委託をしている事業者に関しましては、きちんと安全管理措置が取られているか、そういったことを確認をして、例えばデータセンターにも視察をしながら、かつ、加えて人的な管理措置ということで、研修等、あるいはＩＳＭＳの監査などを行いながら、個人情報、セキュリティーを守っていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯市民課長（金木 恵さん） 戸籍に係る証明書の取得の際の問題といったところでございますけれども、顔写真がない場合の証明書が１点しかないときにといったときの聴聞のやり方なんですけれども、戸籍に係る証明書を欲しいというときに、本人に成り済ましていないだろうかということを確認するための聴聞という形でやらせていただいております。
こちらの中では、例えば御本人の生年月日を確認するだけでなく、あなたの干支は何ですかという形で、なかなか御本人じゃないとすぐに出てこないような質問をさせていただいたり、あとは同じ戸籍の中にどなたのお名前が書いてありますか、御存じですかというようなことを書いていただいたりということもあります。
当然、その中にあなたのお父さんやお母さんのお名前が書いてあるのだったら、教えてくださいというようなことも、質問の内容としてはあります。ただ、これを全て答えられないと出せないかといったら、そういうことではなくて、幾つか聞いた中で、間違いなく本人じゃないと知り得ないだろうということが確認できた際には、こちらの内容でお出しをするという運用をしております。当然、証明書の戸籍の記載内容を見ながら確認しますので、万が一父親の欄にお名前がない方の場合であれば、当然そういったところを配慮した形での聴聞というのは日常的に行っておりますので、当該のようなケースのことが本市で起こるということは、まずあり得ないというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。自治体クラウドに関しては、やはり今回、個人情報保護の話で起こっているように、せっかく自治体が先行してやっている事柄が、国が標準化することによって低減させられてしまうというか。個人情報でいえば、せっかく市民の権利を守るために先駆的に一生懸命やってきたいろいろなことを、許容されないというふうな形で、しないみたいなことをされているわけですよ。
自治体クラウドでも、今、三鷹市が先駆的にやっている、そこを──いや、これはもうやらなくていいとかいうふうな、そういうような形で、せっかく自分たちが積み重ねてきたものを国によって減じられてしまわないのかって、そういうことはすごく心配なんです。
そのことをさせないようなことっていうと変な言い方ですけど、そういうようなことについての検討、検証というのがしっかりできているのか、標準化に対してちゃんと対応できているのかということを、ちょっともう一回確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ただいま、国のほうでは標準化の仕様書を出しているところでございますが、これを拝見する限りでは、私どものシステムをバージョンアップする程度で、大きな変更はなく移行できるのではないかというふうに考えているところでございまして、サービス低下などを起こさないように、そこは留意して取組を進めていきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。せっかく始めたことで、地方の、地元の足元からやれるということは、やっぱり大事なことだと思っているので、そこはしっかり確認しながら進めていってください。進め過ぎることによる弊害というのも出てくる可能性もある、規模が大きくなればなるほど、セキュリティーの問題や様々なことで抜け落ちることもあるので、そこはしっかりとチェックをしていっていただきたいと思います。
マイナンバーカードのほうも同じように、私は非常に問題だと思うし、国が進めていることも問題だと思うけれども、市として、本当にそれで乗っていってしまっていいのかというところの検証を。一生懸命、三鷹市はもともと進めるということで、サポートセンターをつくったりもしていますけれども、市民が不安になることに対する対応というのは、それはそれで大事だと思いますし、そのことに対して──でも、市民には分からない、このセキュリティーを守るということを、どれだけ市の職員が分かって、ちゃんとやるかというのがとても重要だと思うんですけれども、その点について、もう一回確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 御指摘のように、個人情報ですとか、セキュリティーの確保、これは大前提ということでございますけれども、こうした内容を丁寧に窓口でも御説明したりとか、お知らせをしながら、取組をしながら、職員に対しては、先ほど申し上げました研修ですとか、ＩＳＭＳの取組を通じて浸透させていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ほかの代表質疑で聞いたことは、またそれはそれなので、本当は再質問したい部分もありましたが、１つだけ、市民参加の拠点です。駅前に、中央通りに置きました。やはり、それなりに家賃が高い、それなりに広さがあるものというふうなことで、これの費用対効果、実際に動き出して、どのように検証しているのかを確認したいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 実際に、その費用対効果といったところまでの検証はできておりません。ただ、やはり拠点の利用率、そういったところは記録としてきっちり取っておりますので、また今年度以降も新たな拠点を活用した取組といったものを随時開始しておりますので、そういったところで拠点の利用率を含めて、検証のほうを進めたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。無駄だと言われないように、しっかり対応していただきたいと思います。
終わります。ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で、第２款 総務費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午後２時09分 休憩
午後２時12分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第47号 令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、以上２件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に入ります。第４款 衛生費から第９款 消防費及び三鷹市下水道事業会計に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） それでは、衛生費から御説明いたします。実績報告書の157ページをお開きください。第４款 衛生費の決算額は61億8,121万7,000円で、前年度比20億6,852万円、50.3％の増となりました。
特記事項を申し上げます。158ページを御覧ください。事項７．休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費です。感染症対策をより講じた動線に変更するなど、設計内容を見直し、令和５年３月の開設に向けて実施設計に着手しました。事項16．自宅療養者相談支援センター関係費です。令和３年10月に市独自の自宅療養者相談支援センターを開設し、自宅療養者等に対して電話によるきめ細かな相談や食料品の提供など、在宅生活の支援を行いました。
164ページを御覧ください。事項８．新型コロナウイルスワクチン接種事業費と、右側のページ、事項９．繰越明許費執行額、事項11．繰越明許費繰越額です。三鷹市医師会等と連携し、集団接種と個別接種を並行して、希望者に対する円滑な接種に取り組みました。また、小児接種に係る経費の一部を翌年度に繰り越しました。次に、事項10．新型コロナウイルス感染症対策関係費です。三鷹市感染症アドバイザーから指導・助言を得ながら、公共施設での感染症対策の再点検を行うとともに、対策の内容を動画としてまとめ、三鷹市公式動画チャンネルで情報を発信しました。
次に、167ページを御覧ください。事項18．井口特設グラウンド土壌調査関係費です。避難場所の確保や医療施設の誘致など、防災都市づくりを視野に入れた検討を進めており、その前提となる土壌調査等を実施し、表層部の汚染箇所の除去を行いました。
170ページを御覧ください。一番下の事項３．し尿投入施設等整備事業費です。令和４年４月の稼働に向けて、旧第二体育館跡地に、し尿投入施設を整備しました。
続きまして、労働費について御説明いたします。右側のページを御覧ください。第５款 労働費の決算額は6,998万5,000円で、前年度比1,177万5,000円、20.2％の増となりました。
特記事項は、事項６．就職氷河期世代のための就労支援事業費で、就職氷河期世代を中心に個別相談会の開催や技能・資格の取得支援を行ったほか、就職希望者と企業の交流会や就労体験の実施などのマッチング支援を行いました。
続きまして、農林費について御説明いたします。172ページを御覧ください。第６款 農林費の決算額は１億8,220万円で、前年度比3,919万6,000円、27.4％の増となりました。
特記事項は、事項４．「三鷹産野菜の日」関係費と事項５．市内産農産物利用推進事業費です。市内産農産物の活用促進に向けて、公立・公私連携保育園を対象にした三鷹産野菜の日と、学校給食に使用する市内産農産物の購入に係る経費等への補助を継続して実施しました。
続きまして、商工費について御説明いたします。174ページを御覧ください。第７款 商工費の決算額は５億8,993万円で、前年度比８億6,410万7,000円、59.4％の減となりました。
特記事項を申し上げます。177ページを御覧ください。事項25．中小企業等特別給付金給付事業費です。コロナ禍において、売上減少や資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業等に上限10万円の給付金を給付し、事業活動の継続を支援しました。
続きまして、土木費について御説明いたします。179ページを御覧ください。第８款 土木費の決算額は52億3,564万3,000円で、前年度比２億2,662万8,000円、4.5％の増となりました。
特記事項を申し上げます。183ページを御覧ください。一番上の事項７．三鷹台駅前周辺地区整備事業費です。三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針に基づき、駅前広場の整備に向けて用地取得と詳細設計を行いました。次に、中段の事項３．橋梁架替事業費と事項４．繰越明許費繰越額です。宮下橋架け替え工事の支障となる企業管を移設するため、仮橋の設置工事を行いました。また、仮橋設置に当たり、地中埋設物の撤去等に時間を要したため、ガス管の移設の経費を翌年度に繰り越しました。
次に、186ページを御覧ください。上段の事項３．雨水貯留施設整備事業費です。道路橋梁費と都市計画費にも関連経費を計上しています。令和元年度から進めてきた雨水貯留施設の最終年度の整備を行い、防災機能を有した公園と道路の一体的整備が完了いたしました。
右側のページ、事項18．三鷹台駅前周辺地区調査関係費です。地域と市が今後の土地利用等のイメージを共有しながらまちづくりを進めるため、三鷹台駅周辺のまちづくりを考える会を設置しました。
次に、188ページを御覧ください。２段落目の事項１．三鷹駅前地区再開発事業運営費です。三鷹駅前地区を対象とする新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向けて基礎調査を実施しました。
続きまして、消防費について御説明いたします。192ページを御覧ください。第９款 消防費の決算額は23億3,322万円で、前年度比7,824万1,000円、3.5％の増となりました。
特記事項を申し上げます。194ページを御覧ください。事項10．災害対策備蓄等整備事業費です。大規模停電に備えた蓄電池とソーラーパネルのコミュニティ・センターへの配備や、多目的ベッドの福祉避難所への配備など、避難所備蓄資機材の充実を図りました。
次に、右側のページ、事項17．地域防災活動支援組織関係費です。共助のための中核機能を担う防災ＮＰＯ組織の設立に向けて準備委員会を設置し、組織の活動理念や役割などの検討を進めました。
続きまして、下水道事業会計について御説明いたします。飛びまして、333ページを御覧ください。下水道会計は公営企業会計に移行した２年目の決算となります。まず、中段の（ア）の収益的収支についてです。下水道事業収益は32億7,734万7,000円、下水道事業費用は30億8,153万1,000円で、当年度純利益は１億9,581万6,000円となりました。なお、当該未処分利益については、地方公営企業法に基づき、企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積立てを行います。
次に、（イ）の資本的収支についてです。資本的収入は６億3,861万5,000円、資本的支出は13億6,885万1,000円で、差引き不足額７億3,023万6,000円は、損益勘定留保資金等で補填しました。
特記事項について、歳出から申し上げます。366ページ、367ページを御覧ください。左側のページの目３ 施設改良費です。下水道再生計画に基づき、管更生のほか、東部水再生センターの監視制御設備の更新など、長寿命化を推進しました。
次に、歳入について申し上げます。364ページ、365ページにお戻りください。第１項 企業債、第２項 国庫補助金、第３項 都補助金は、建設改良費の財源として活用を図りました。
説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費、三鷹市下水道事業会計の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、決算概要に基づいて質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、決算概要126ページ、自宅療養者相談支援センターの開設についてお尋ねをいたします。令和３年10月に開設され、年度内の相談件数は861件とあります。プッシュ型による支援を実施したとのことですが、休日も勤務を継続していたのでしょうか。人員体制と勤務状況についてお聞きをいたします。また、開設当初から今日まで感染状況にも波がありましたが、当初の開設時点から試行錯誤で対応を改善してきた御苦労もあろうかと思います。取組の評価と今後の方向についてお聞かせください。
決算概要126ページ、悩みを抱える家庭への支援の取組についてお尋ねをいたします。妊娠・出産に戸惑いのある方の相談窓口として、平日の午前９時から午後４時まで相談を受け付けているとのことです。相談件数は25件とのことですが、事業をどのように評価しているのでしょうか。市のレベルでは、土日や夜間の相談は難しいと思いますが、東京都の類似の相談事業はあるのでしょうか。市の事業の周知の工夫と併せてお聞かせください。
同じく決算概要127ページ、産前・産後サポート支援の拡充についてお尋ねをいたします。産前・産後の不安に対して、専門職による電話等による相談や家庭訪問を実施したとのことです。電話相談は延べ2,033件、訪問相談も延べ1,041人の実績がありました。コロナ禍で対面相談が難しい中での御努力に感謝したいと思います。そこで、質問ですが、事業の周知の方法について、必要なサービスにつなげる連携体制についてお聞きをいたします。
続いて、決算概要129ページ、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の実施についてお尋ねをいたします。子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年６月から、国の通知に基づき積極的勧奨を控えてきましたが、令和２年10月に、国から、対象者が接種を検討、判断するために必要な情報提供を行うよう、改めて通知があったことから、個別通知による情報提供を行ったとあります。当該年度の取組と対象者への周知方法、今後の方向性についてお聞きをいたします。
決算概要132ページ、専門家の助言を生かした感染症対策の実施についてお尋ねをいたします。感染症対策アドバイザーである水野泰孝医師からの指導・助言は、三鷹市のコロナ対策に大いに生かされたものと思いますが、アドバイザーの活動実績と評価について、市長の御所見をお聞きします。
続いて、134ページ、粗大ごみ処理制度の変更についてお尋ねをいたします。品目別ポイント合算制から品目別料金制に変更することで、市民の排出利便性の向上を図ったとのことです。制度変更の実施前後で、市民の皆さんからの御意見や苦情はあったんでしょうか。粗大ごみの排出量の変化と事業効果をどのように認識されているのか、お聞きをいたします。
続いて、145ページ、市内事業者実態調査の実施についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染症による経営への影響について、市内1,000事業者にアンケートを行い、さらに101社からヒアリングを実施したとのことです。この調査によって明らかになった市内事業者の経営状況をどのように認識したのでしょうか。また、具体的に令和４年度の事業実施につながったものは何か、お聞かせをください。
同じく153ページ、みたかバスネットの抜本的な見直しについてお尋ねをいたします。当該年度策定した三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針について、方針の基礎となる考え方、見直しの具体的な柱をお聞かせください。また、北野ルートの利用実態調査を実施したとのことです。調査から、どのような改善の方向が明らかになったのでしょうか、お聞かせをください。
同じく、決算概要157ページ、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。外環整備に伴う周辺道路の渋滞や生活道路への車両の流入等、課題解決に向けて交通量調査を実施したとのことです。どのような課題が明らかになったのか、お聞かせください。
また、周辺都市計画道路の整備の進捗も気になるところです。整備が急がれると考えますが、御所見をお聞かせください。
最後に、決算概要159ページ、三鷹駅前地区再開発の推進についてお尋ねをいたします。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関する基本プラン（仮称）については、我が会派の代表質疑でその遅れを指摘しましたが、本定例会中に案を示すとの答弁がありました。周知したいと思います。公約の柱である駅前再開発が遅れる中で、市庁舎の建て替え問題については、決算概要で触れられていませんが、市庁舎の建て替えをどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私のほうから幾つか御答弁させていただきます。まず、感染症対策アドバイザーの水野先生の件でありますけれども、テレビで活躍しているところをちょっと見まして、ぜひ三鷹市のアドバイザーをしてくださいというふうにお願いをして、お伺いしたところ、非常に好意的に受け止めていただいて、自分としてもテレビでどうだという話じゃなくて、本当に現場でそういうことを、自治体の職員と提携しながらアドバイスしていきたいというふうなお申出があって、そういう意味で、非常に前向きに、短時間の中で実現した制度でございます。
私どもの思いとしては、例えば保育園、学校、こういう会議も含めて、どういうことをしなければいけないかということは意外と千差万別ですよね。一般的にテレビなんかでも報道されていますけれども、いろいろな専門家の方がいらっしゃいますから、ちょっと迷ってしまったりする。それを非常に現実的に、やりやすい形での御提案を、あるいは診断をしていただいたという経緯がございます。
まず、基本と応用みたいな感じで、非常に分かりやすい考え方なんですよね。基本は、飛沫感染であるということで、飛沫で、しゃべっていたり、食べたりするときに出てくるものをどういうふうに抑えるかということで、距離を取るとか、マスクをする、様々な御提案があって、それは具体的にどういうふうに防ぐかっていう話になってくるわけであります。その基本を押さえながら、保育園の場合には、そういうかなり特殊性があるから、こういうふうにすべきだよねと。子どもは飛沫の固まりみたいなところがありますから、それをどういうふうに──大人と同じようにできないんじゃないかと、そのときは、こういうふうにしよう、子どもだったらこう、大人の会議だったらこうだというふうな、そういう適切な御提言がありまして、我々としては、それをユーチューブ等で、記録して一般に知らせたり、もちろん、市役所の職員もそれぞれの現場を持っていますから、それの典型的な事例を──一つ一つの保育園に行くというのは大変な話なので、学校の場合、何々の場合という、そういうシリーズものみたいな形でＰＲさせていただいたというふうなことでございます。
そういう意味で、新型コロナウイルスというのは広域的なものですから、三鷹だけ防衛していれば守れるっていう話じゃありませんけれども、少しでも市民の皆さんに安心の手段を提供できたんじゃないかと、職員も安心できるところがあったんじゃないかということで、とても高く評価しているところでございます。
あと、最後に、三鷹の駅前の再開発の話がございました。特別委員会でも新しい提案を御提案させていただきたいというふうに思っていますので、その場で詳しく担当の者もいろいろ御説明すると思いますけれども、私としては非常にもどかしい１年間だったというふうに思っています。新型コロナウイルスで一般の市民の方、それから地権者の方、それぞれに会合で顔を合わせて、あるいはそこの御自宅に行ってお願いをするということは、なかなかできなかったんですよね。そういう意味で、もどかしかったわけです。
その中でも、やはり水面下で、市民の皆さんにいろいろな、以前出したイメージパースの反響、その中で、やっぱり超高層はおかしいんじゃないかとか、様々な御意見が出ていました。そういう中で、職員、内部も含めて、市民の皆さん、地権者の皆さんとも、できる限り議論しながら、じゃあ、こういうふうにしようということを御提案を──水面下の段階ですけども、まとめさせていただいて、少しずつ前へ進んだということでございます。まだまだハードルが続きますけども、それを一つ一つ乗り越えながら、さらに前へ進んでいきたいというふうに思っているところです。
詳しくは、また特別委員会で御説明させていただきます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは、自宅療養者相談支援センターと子宮頸がんについてお答えさせていただきます。
まず、自宅療養者相談支援センターですが、当初、東京都の食料品がなかなか届かないということで始めておりますが、職員で梱包、それから配送等々を行っておりました。また、休日も交代で出勤するなど行っておりましたが、感染状況を見ながらの対応となっております。年度途中には、配送について委託事業者さんにお願いできることになりまして、また、食料品も適宜見直しを行ったところです。
取組の成果ということですが、東京都からなかなか届かない中、臨機応変に対応できて、市民の方の不安が解消できたこと、あとは、こちらからも気になる方には電話をするなどしまして、健康観察についても行ったことで、より丁寧にできたと思っております。
今後ということですが、東京都、また国のほうも全数見直し等々、いろいろ対応、ここで動いてきておりますので、その都度、臨機応変に対応しなければいけないなというふうに考えております。
続きまして、子宮頸がんにつきまして、令和３年度の取組ですが、定期接種の最終学年となります高校１年生で、過去に予診票のない方につきまして、ワクチンのお知らせリーフレットと併せて通知をさせていただいたというのが、昨年度の取組になっております。今後につきましては、令和４年４月から積極的勧奨も始まっているところですので、コロナの積極的勧奨の取組ということでやらせていただくことになります。
私から以上です。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 悩みを抱える家庭への支援の取組についての御質問をいただきました。事業の評価といたしましては、平成28年度からゆりかご面接をスタートして、時間が経過する中で、少なからず妊娠の前に悩みを抱えていたという方がいらっしゃったんじゃないかなということを認識したことで、始めた事業になります。この事業をスタートさせてもらって、25人の方からの御相談がありましたけれども、実際のところで妊娠初期の相談が一番多く寄せられたところです。そして、また１件は、妊娠前の方の御相談もございました。そういう意味では、こうした相談窓口を設けたことの意味は大きかったのではないかなというふうに思っております。
それから、夜間相談ということにつきましては、夜間の時間帯の受付は市のほうではやっておりませんが、同様の事業を妊娠ホットラインという形で東京都がサービスを提供しております。ホームページのほうでこのホットラインを御紹介する中で、夜間の対応をしていたところでございます。
それから、周知につきまして、ホームページ、小児科、それから産婦人科の医療機関、これは市内だけではなく、近隣市にもチラシの配架をお願いさせてもらいました。それから、大学、薬局、子育て支援施設などにつきましても配架をさせていただくお願いをしたところです。
それから、産前・産後サポート事業についての御質問をいただきました。この周知の方法についてでございますけども、ゆりかご面接、それから子育てガイド、そうした形、あと広報等で周知を図ったところでございます。
私からは以上です。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 昨年変更しました粗大ごみ処理制度への意見ということですが、制度全体に対して、市民から意見というのは特にございませんでした。ただ、ちょうど１年たちますので、この制度がどうだったのか、ちょっと検証していきたいなと思っております。
粗大ごみの排出量ですが、令和２年度比で84トン、約４％の減少となっております。それから、効果といたしましては、この制度の目的でありますように、排出利便性が向上したことにより、１回の排出量が少なくなりまして、少量からでも排出しやすくなったということで、生活環境の改善につながっていると考えております。
以上です。
◯生活経済課長（立花省二君） 私からは、市内事業者実態調査について御答弁申し上げたいと思います。こちらの調査につきましては、まず1,000社にアンケートを行いまして、アンケートの結果としましては、有効回答としては38.2％の回答をいただいたところでございます。また、ヒアリングにつきましては、訪問、あるいは電話でのヒアリングをしたということでございます。
調査の結果でございますけども、まず新型コロナの影響としまして、77.8％の事業者が何らかのマイナスの影響があったというふうに回答がございました。そのうち、７割以上の事業者につきまして、受注、売上が減少したというふうに回答があったところです。さらに、業種、規模を問わず、感染予防対策に係る費用の増加や、仕入れコストの増加などにより、経費の増加、こういった回答もございました。
ですので、やっぱりこの時点では、売上減少と経費支出の増加という二重の課題に、皆様、直面したということが顕在化したところでございます。ただ、事業者によっては、巣籠もり需要等が増えたことによるプラスの影響等もあったという回答の事業者も一定数、5.3％程度いたことも分かってきております。
続きまして、具体的な経営課題についての問いに関しましては、ＩＴ導入等、デジタル化による業務の効率化、これを図りたい、20.2％や、生産設備等の改修・更新、これらに取り組みたいという回答、7.9％など、こういった厳しい経営状況の中でも、生産性向上につながる設備投資の必要性、こういったものを経営課題として挙げている事業者もございました。こういったことを踏まえまして、令和３年度から中小企業向けの特別給付金の事業を行いまして、これを令和４年度も６月補正にてお認めいただいて、売上減少事業者に対する支援に取り組んでいるところでございます。
また、加えまして、令和４年度、生産性向上に取り組む事業者向けの補助金、上限30万円ですけども、こちらの事業について取り組んでいるところでございます。
私からは以上です。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔君） 私からは、コミュニティバスのバスネットの抜本的な見直しについてお答えいたします。
まず、コミュニティバスの将来的なあり方方針を策定いたしまして、この中でコミュニティ交通の基本コンセプトをまとめてございます。その中で幾つかまとめてありまして、１つがバス交通の不便地域の解消、そして利便性と持続性の両立、まちづくりに対応した交通、そして地域と共に考え育てる交通、付加価値を持った交通など、こういった基本的なコンセプトをまとめてございます。こちらのコンセプトを踏まえまして、今般、実施を予定しております実証運行につなげているところでございます。
続きまして、北野ルートの利用実態調査についてでございます。こちらは、今回の実証運行で見直しを三鷹台・飛行場ルートで行いますけれども、このルートに次いで、北野ルートが経費の負担が大きいというようなところがございます。そうしたことから、今後、市内全体の交通ネットワークを考える上で、この北野ルートについても見直しが必要であるというふうに考えてございます。
そうしたことから、決算年度におきまして、北野ルートの乗降者の調査を行ったというところでございまして、これからの検討のための基礎資料となるような形で、決算年度については調査を実施したところでございます。
以上です。
◯外環・北野の里（仮称）担当課長（櫻井正樹君） まちづくり整備計画策定支援業務委託料におきまして、今年度は東八通りインターチェンジ供用後の交通量推計としまして、現況の交通量と、将来、３・４・12号線の都市計画道路の東八道路よりも北側の場所が、減る部分ができた際の検討というのを行いました。
具体的に申し上げますと、交通量推計というのはウェブ上の交通量ということで、グーグルマップ等の渋滞のところにおきまして、休日、どのような渋滞をしているのか、平日、どのような渋滞をしているのかというのを検証しながら、そして３・４・12号線ができた場合と、できなかった場合におきまして、どれぐらい中に流れてしまうのかというのを検討したものとなっております。
やはり、３・４・12号線の北側のほうができませんと、三鷹台団地通りの交通量のほう、やはり多くなってしまう可能性があるということで、今後、引き続き、そちらの３・４・12号線の整備等促進というものを求めるべきなのかなと考えているところでございます。
また、それに伴いまして、生活道路への流入というのが考えられますので、またゾーン30等の検討が必要だろうと考えているところでございます。
また、中央ジャンクション周辺の都市計画道路なんですけれども、まず３・４・12号線につきましては、ほぼ用地買収のほうが済んでおりまして、99％となってございます。整備につきましては、吉祥寺通りよりも北側の箇所におきまして、下水道管渠の敷設など、整備が進められているところでございます。また、中央ジャンクションよりも南側の３・４・11号線につきましては、現在、令和３年度末時点で、用地取得状況は38％となっているところでございます。
なお、三鷹３・４・３号線の中央ジャンクションよりも東側の箇所につきましては、数件、契約がなされているものというふうに聞いております。
以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 私から、庁舎の建て替えにつきまして御答弁させていただきます。庁舎の建て替えにつきましては、令和２年度に事業手法に関する基礎的な調査を実施しております。その中では、様々な条件を整えることで、実質的に財政負担が生じない建て替えの可能性があるということを確認しているところでございます。
ただ、一方で、それを実現するためには幾つかクリアしなければならない課題もあるといったことも確認をしておりますので、今後はそうした課題を一つ一つ丁寧にクリアしながら、事業の実施要件を整えつつ、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、何点か再質問させていただきます。水野先生に関しては、本当によかったなと思います。市長があれですか、積極的にアプローチしてということで、水野先生。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい、ということで、本当にタイムリーな、有名な、いい方で、動画の配信も見させていただきましたが、非常に分かりやすく、保育園やコミセンはじめ、図書館、よく分かりましたので、ああいうのは積極的にどんどん作っていただければと思います。
そして、三鷹駅前の再開発に関しましては、特別委員会、楽しみですね。僕も傍聴させていただきたいと思います。ということと、あと市庁舎の建て替えに関しましても、いずれにしても、耐震化もしてあるとはいえ、もう年数がたっているものですし、建て替えとなっても、話合いから非常に時間がかかるものでありますので、それも並行してしっかりと議論していただければと思います。
そして、子宮頸がんワクチンのことなんですが、昨年の秋からということで、接種による有効性がはっきりと認められたというようなことで、逆に、接種をしないことのリスクというものがあるやに聞いております。年間、子宮頸がんで亡くなる方が2,900人で、なおかつ１年間に約1,000人の方が手術をするということで、非常に不幸な結果になってしまうというようなことなので、もちろん命に関わるものと、あと──産む、産まないは、もちろん女性の権利ですから、いいんですけど、産めない状況に陥ってしまうということは非常に残念なので、ぜひともその有効性もしっかりとＰＲして取り組んでいただければと思います。
そして、あとは、様々にいろいろ、自宅療養者相談支援センターのほうもしっかりと取り組んでいただいたということと、悩みを抱える家庭のことも、東京都のホットラインのほうにつなげていただけるというような話も聞けましたので、皆さん、それぞれの立場で非常に頑張っていただいているというので、引き続きしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。順次、質問させていただきます。
まず、衛生費、決算概要126ページ、産後うつ病等対策事業費についてお伺いをさせていただきます。当該年度、思いがけない妊娠など、様々な悩みを抱えた妊婦に対して相談窓口を設置されたということで、大変重要な取組だと思っております。先ほどの御答弁で、妊娠初期と妊娠前の相談が多かったとのことなんですけれども、深刻な相談はなかったのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、決算概要127ページ、すこやかサポート事業費についてお伺いします。妊婦、または産後間もない産婦に対しての専門職による相談支援体制の充実ですが、コロナ禍で孤立しがちな中のお母さんにとって大きな安心につながったことと思います。この相談に寄せられた内容、事業の効果をどのように分析されているのか、お伺いします。また、見えてきた課題、そこから次年度以降に生かされた取組についてお伺いをいたします。
続きまして、実績報告書159ページ、３歳児健康診査等関係費についてお伺いをいたします。弱視の子ども早期発見についてお伺いします。眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に１人ほどいるとされ、目の機能が発達する６歳頃までの早期発見、治療が欠かせないと言われている中、本市は平成30年度より、３歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常などを調べる屈折検査を導入しております。厚生労働省は、2022年度予算で自治体による機器購入を補助する事業を開始し、導入する自治体も増えておりますが、先駆けて導入を決断され、迅速な対応に大変評価をしております。当該年度の弱視の発見件数、または効果をどのように検証されておりますでしょうか。また、導入に至った経緯についてお伺いをいたします。
続きまして、決算概要130ページ、先天性風しん症候群対策予防接種事業費についてお伺いします。当該年度は、令和元年度から３年間の最終年度でありました。抗体検査未受検者、予防接種未接種者、２万754人全員に勧奨通知を送ったとのことですが、何人の方が接種をされたのでしょうか。また、勧奨通知を送ったことによる効果についてお伺いをいたします。
続きまして、労働費、決算概要136ページ、就職氷河期世代のための就労支援事業費についてお伺いします。就職氷河期世代は職業能力を磨く機会を十分に得られないまま、今も不安定な働き方から抜け出せない方や社会から孤立してしまう方と、困難を抱えている方が多く、支援が必要な年代です。今年度、東京都の補助金を活用して就労支援に当たられたとのことで、大変評価をしております。当該年度の事業について、どのように検証されておりますでしょうか。
企業と就職希望者のマッチングにおいては、参加者数41人に対して、就職者が８人とのことで、結果として少ないことが残念に思いますが、マッチング支援についての課題についてお伺いをいたします。
続きまして、商工費、決算概要145ページ、事業者実態調査関係費についてお伺いをいたします。先ほどの御答弁でも、コロナ禍で売上減少や支出の増加に苦しまれた事業者が多かったということの現状が分かりました。その事業者なんですけれども、各種行政政策の活用状況、これもすごく重要かなと思っているんですけれども、中小企業庁のメニューも本当にたくさんあって、支援を受けるにも、申請が複雑だったりとか、あと必要とする事業者がその情報をなかなかキャッチしづらいという課題もあったかと思います。そのようなお声はなかったのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要146ページ、中小企業等特別給付金給付事業費についてお伺いをいたします。コロナ禍において経営に苦しむ事業者に寄り添う支援をされたこと、大変評価をいたしております。一方、この支援があることを知らない事業者も多く、必要な事業者に支援を確実に届けるため、周知の在り方が課題だったかと考えます。今年度も第２弾が実施されておりますが、当該年度の評価と課題について、どのように検証され、次年度に生かされているのか、お伺いをいたします。
続きまして、消防費についてお伺いをいたします。当該年度、深大寺地区公会堂で整備をされております。整備の目標があったかと思いますが、当該年度の達成率についてお伺いをいたします。また、災害時在宅生活支援施設は、町会・自治会の御協力が不可欠で、地域で仮設トイレの組立てや炊き出し等、施設の運営に必要な訓練をしていく必要があったかと思います。コロナ禍でなかなか思うように実施できなかったと思いますが、コロナ禍にかかわらず、いつ災害が起こるか分からず、これまでとは違い、感染症の取組も課題となりました。当該年度における町会・自治会との連携、協議、課題解決など、どのような検討がされたのか。また、コロナ後を見据え、避難訓練の在り方をどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
最後に、実績報告書194ページ、災害対策備蓄等整備事業費についてお伺いします。当該年度は、生理用品を困窮する方に配布をしてくださいましたが、使用期限が近づいている衛生用品を廃棄しないで済む有効な活用方法が、今後も必要になってくると考えます。当該年度、そのことについて検討はされたのかお伺いをいたします。
また、災害時はライフラインがストップする可能性もあり、そのときにお湯を沸かさず、すぐに飲むことができる液体ミルクの有効性は以前にもお訴えをさせていただきましたが、賞味期限が９か月しかないとか、また価格の問題等で、今でも実現には至っておりません。当該年度、液体ミルクを取り上げることに対する検証、検討はなかったのか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 悩みを抱えた妊婦さんの相談のどんな内容が寄せられたのかという御質問をいただきました。妊娠前の御相談につきましては、旦那様は子どもが欲しいと思っているんだけれども、自分としては心身の不調から、それをためらっていらっしゃるというような御相談だとか、あるいは既婚のパートナーとの間の妊娠、それから経済的な問題があって、親からの支援を求めているけれども、その中での妊娠になってしまっただとか、様々な相談が寄せられました。ただ、中でも一番多かった相談の内容でございますけども、未婚での妊娠ということが、件数としては一番多かったと思います。
それから、すこやかサポート事業につきまして御質問いただきました。コロナ禍の感染の拡大の影響で、妊産婦さんを取り巻く環境は大きく変化して、自分のことのみならず、今、妊婦さんは胎児のこと、産婦さんは新生児のことに不安を抱える状況が続いた中でしたので、生後14日目のところでお電話させていただいて、状況の確認をすることをさせていただきました。このことによりまして──いろいろな相談を寄せられましたけれども、本当に基本的には皆様、新しい命を迎えられて元気にお過ごしではありましたけれども、やはりコロナ禍であるということでの子育てについての不安が大変多く寄せられたかなというふうに思っております。中でも、不安があるなと思う方には、寄り添うために訪問に行かせていただきました。
それから、次年度への課題でございますけれども、すこやかサポート事業は、妊産婦さんの孤立化を防ぐということが大きな目的になっておりますので、次年度に向けましては、この孤立を防ぐための少し仲間づくりみたいなことの取組を進めていきたいなというふうに考えております。
それから、３歳児健診の検査のことについて御質問いただきました。実は平成30年度からこの取組、スタートしております。経過でございますけども、平成29年４月に厚生労働省の児童福祉局から、３歳児健診における視力検査の充実について徹底を促すようにという通知が参りました。重ねて、三鷹市の医師会の小児科学術研修会というのがありまして、国立成育医療研究センターの眼科の先生の研修を保健師一同で、お医者さんと一緒に聞かせていただく経過がありました。
三鷹市では、平成９年から母子保健事業が移管されてから、１次検査は御家庭で、２次検査は保健センターでやるという形で、そのときに杏林大学病院の視能訓練士さんに協力いただいておりました。ですが、この講義によりますと、大体弱視は３歳児健診で二、三％ぐらい見つかるはずだということだったんですけども、当時１％少ししか見つかっていないという課題が見つかりました。それから、家庭における子どもさんの発達によって、あるいは親の意識によって検査の結果が随分左右されるということもございまして、この導入を考えていったということになります。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは、先天性風疹症候群対策についてお答えさせていただきます。この事業、これまで公費で予防接種を受ける機会がなかった男性を対象にしておりまして、令和３年度、先ほど御指摘のとおり、２万754人に勧奨通知を送りまして、そのうち1,873人の方が抗体の検査を受けられました。そのうち、陰性で予防接種の対象となった方としましては379人、そのうち377人の方が接種をされております。
効果はということですが、風疹につきましては、妊娠初期の妊婦が感染すると、出生時に心臓等に障がいが出る可能性があるということで、この事業がありますので、検査を受ける、予防接種を受けるということで、特に御家庭内とか、一定の感染防止にはつながったかと思っております。
私からは以上です。
◯生活経済課長（立花省二君） 私からは３点、お答えをしたいと思います。まず１点目、労働費の就職氷河期世代のための就労支援に向けた取組でございます。こちらにつきましては、おおむね30歳から54歳の就職氷河期世代を対象とした事業でございますが、この世代の方々は、やはり正規雇用で継続して雇用されていくためには、１人につき１度の相談とか、講座といった、いわゆる１度限りの支援ではなく、相談を重ねて、個々人に合った支援を組み合わせながら就職に結びつけていこうという形の、伴走型という形で事業を進めたところでございます。
最終的には、やはり──こちらのスタートの時点では、参加の求職者は71名いたんですけども、やはりこの長いスパンの中で、講座がコロナで中止したことなどもありますけども、最後のマッチングのところまで継続して参加してもらえなかった方、そういった方も一定程度ございました。そういった課題も１つありますし、もう一つは、やっぱり企業側の参加、こちらも課題だったというふうに考えております。
令和４年度につきましては、そういった課題も踏まえまして、途中途中でのやっぱりモチベーションの維持、これはカウンセリングなんかも非常に重要だということが令和３年度の事業で分かってきておりますので、そういったことも重点化しながら、企業の参加、これは都のしごとセンターとか、ハローワークさんとか、そういったところとも連携しながら、参加企業の増、この２点、取り組んでいるところでございます。
２点目ですが、事業者実態調査でございます。委員から御質問がございましたとおり、例えば支援策を活用したかどうかの問いに対して、制度を知らなかったというふうな回答も一定程度ございました。特に小規模事業者さんで13.3％、中規模事業者さんで4.2％の事業者さんという数字も把握しているところでございます。こういった点からも、こういった補助事業、様々ございますけども、事業者さんへの周知、非常に課題だというふうには考えております。
その点でも、商工会を通じた非会員を対象にしたダイレクトメールの送付等、そういったものも活用しながら、引き続き制度の周知、図っていきたいというふうに考えております。
最後に、特別給付金の関係でございます。こちら、やはり昨年度、締切り後にやっぱり数件、問合せとか、遅れての申請があったというふうに承知をしているところでございます。こういったことからも周知のほう──今、令和４年度事業の受付、始まっておりまして、取り組んでいるところですけども、前回のアンケートでも「広報みたか」にもやはり何回も載せてほしいというような話もございました。そういうこともありまして、10月にも、もう一度周知をする予定でございます。あわせて、例えば業種別の協会などを通じた情報提供、具体的にはもう既にタクシーと農協さんを通じたものも予定しておりますけども、そういった取組もしながら、徹底をしていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司君） 私のほうからは、大きな項目で２点、順次お答えをさせていただきます。
まず、災害時在宅生活支援施設整備に関する御質問にお答えいたします。当該年度の施設整備の進捗、達成状況及び地元の町会等との訓練等の実施、協議の状況等、特にコロナ禍という中でということで、御質問いただいております。確かに、こちらの整備のほうにつきましては、当該年度、深大寺のほうの公会堂ということで施設整備、これは予定どおり進めております。
また、消防費ではございませんけれども、中原の地区のほうでも、土木費のほうで中原もみじ公園もこの当該年度に整備を進め、今年度に入ってオープンというような形で、施設整備の計画については順調に推移しているものというふうに認識しております。
ただ、こちらのそれぞれの地元の町会等との訓練になりますと、やはりこの決算年度の前年からコロナ禍ということで、こういう施設も活用した地元でのミニ防災訓練であったり、また、私どもが出向いて行う出前講座等、こういった施設も使った、そういったものの機会がかなり減少しているのは事実でございます。
当該年度におきましても、やはりその辺の低調な状況は続いたわけですけれども、いずれにいたしましても、こういった組織は委員御指摘のとおり、災害時だけでなく、コロナ禍でもしっかりと運営できる環境を整備することが大変重要だというふうに認識しております。最近こういった講座も回復傾向にありますので、出前講座、またマニュアルづくりの支援とか、また配備した資機材を使いこなすための、それを併用したミニ防災訓練の実施に向けて、引き続き、市としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２点目になります。災害対策備蓄等整備事業につきまして、生理用品の件と、あとは液体ミルクの件と、２つ御質問いただいております。
まず、生理用品のほうにつきましては、委員御指摘のとおり、前年度におきまして一部備蓄のものを配布するということで、市のほうでも活用した経緯がございます。防災課のほうで備蓄している生理用品なんですけれども、３・11の後に一括購入したものを５万枚以上備蓄して、それ以降、それをそのまま備蓄した状態が続いている中で、前回そういった形で一部拠出を行ったという経過でございます。それ以降も、そのまま同じときに購入したものをまだ備蓄しているということで、実は令和４年度から、これ、段階的に少し入替えを行おうということで、令和４年度以降、ちょっと計画的にまたその入替えを予定しております。
そういった機会を捉えて、今、市の各窓口のほうでまだ配布も継続していますので、そういった関係機関ともちょっと協議をしながら、こちらの拠出とタイミングが合うようであれば、ぜひ無駄にならないように、有効活用については前向きに検討、協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、最後、液体ミルクの備蓄品の追加ということで、こちらにつきましては、2019年に国内の販売が解禁になった以降、度々こういった機会を捉えて議会のほうからも御質問、御提案もいただいているのは十分認識しているところでございます。当初、委員御指摘のとおり、価格ですとか、あと消費期限の面で、粉ミルクより若干、やはり課題があるんじゃないかというようなお答えもした経緯がございますけれども、年数がたってきまして、かなり品質が良くなったということで、そういった課題もかなり解消に向かっているというふうに認識しております。
その後、やはり、実際に普及も進んでいるということで、そういったところでも御家庭のほうでも使われているのかなという認識もあります。また、保健センターなんかでも子育てガイドですとか、各講座なんかでも、各個人の家でこういったものを備蓄したらどうかというような御案内もしていますので、まずは各御家庭のほうの備蓄でそういったものを活用していただくというのも、まず１つ、大きな視点なのかなという認識をしております。
市でまとめて購入して一括の備蓄になりますと──これ、１回開けると使い切りということで、量が、余ってしまうと全部これを廃棄しなきゃいけないということで、その辺で一括の備蓄にどういうふうにメリットがあるかというようなところも、今後もう少し時間をかけて研究していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。
産後うつ病等対策事業なんですけれども、今、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されるという事件が後を絶ちません。本当に経済力がなくて、妊娠中にもかかわらず住む家がなかったりとか、出産間近なのに一度も病院に診てもらっていないケースもあると伺っています。先ほども、結婚しない未婚の方の妊娠が多かったということであったんですけれども、例えば望まない出産で子どもを育てられないケースもあるかと思います。里親を活用するということも選択肢の１つになるかと考えますが、そのようなケースの対応についての協議があったのか、お伺いをいたします。
それと、先天性風疹の予防接種の事業費なんですけれども、こちら、予防接種未接種者に対して、やはり抗体検査、非常に少なかったかなと、今回のコロナのワクチンのこともあったので、これは致し方ないのかなと思うんですけれども。また、国のほうも延長されるということで、この個人の勧奨に関しても、本人が受けるというよりは、やはりそのパートナーだったりとか、御家族がそういった知識を得て、それを促すということも重要な取組になってくると思うので、関係部署と連携して、ゆりかご面接とか、両親学級とか、あらゆる機会で周知に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えについてお伺いをしたいと思います。
それと、商工費なんですけれども、中小企業の給付金事業ということで、なかなか周知が行き届いていないということで、今年度もまた10月にも広報もしていただけるということで、さらに手厚い広報、ありがとうございます。ホームページなんですけれども、ホームページを見たときに、本当にこれは時限的な、また物価高騰対策ということで、緊急の対策なんですけれども、メニューの何か１つという形の受け止め、見た感じがそんな感じがしております。やはりこれ、できれば今物価高騰で、本当に三鷹市が給付を行っているということを、ホームページを開けたときに特別に目につくような形でやられたほうがいいんじゃないかなと思いました。お伺いをしたいと思います。
以上です。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 養子縁組だとか、里親のことだとかについての御相談があったかということで、去年度はありませんでしたけども、今までの経験の中では、そうした御案内もさせていただいているのが現状でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 先天性風疹について、再質問に答弁させていただきます。この対象年齢が40歳中ぐらいから60歳までということで、あまり御自分事というふうに捉えないのかなというふうに思っております。ですので、委員御指摘のとおり、全体への周知というよりは、個別、個人について勧奨することが大事だというふうに考えておりますので、おっしゃったように、ゆりかご面接だとか、あと母子手帳と同時に発行しまして、場合によっては、おじいちゃんはどうですかとか、身近な方、どうですかという案内もしなければいけないなというふうに考えております。
私からは以上です。
◯生活経済課長（立花省二君） 給付金の広報の在り方、ホームページの掲載の仕方について御質問いただきました。やはり、事業者向けのページの中でも、少し階層が深くなっているかなというのは認識しております。御趣旨、理解いたしますので、ホームページの仕様の関係もありますけども、その中で改善していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。まだ少し時間がありますので、先ほどの３歳児の健康診査等の関係費なんですけれども、当該年度の弱視の発見の件数についてお伺いをしたいと思います。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 答弁漏れがあって、申し訳ございませんでした。受診者数が2,057人に対しまして、弱視だということが確定までは行っていないですけど、疑われるところまで行っているのが62件ございました。
私からは以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。こちら、非常に有効な取組で、早速取り入れていただいて感謝をいたしております。また今後もよろしくお願いをいたします。
本当に当該年度はコロナ禍で、いろいろな対応があって大変だった年度であったと思います。コロナ禍で、その分、市民の皆様も苦しい思いをされてきたと思いますので、今後も寄り添った継続的な支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
──────────────────────────────────────
◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午後３時13分 休憩
午後３時38分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（渥美典尚君） 次に、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） それでは、よろしくお願いいたします。一問一答でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。前者の質問になるべくダブらないように質問いたしますが、万一ダブった場合は、御容赦いただきたいと思います。
この決算概要を使いまして御質問します。最初に、125ページ、医療機関支援の延長及び拡充の(3)、自宅療養者医療支援事業につきまして御質問いたします。この遠隔診療実施医療機関、延べ５件、３医療機関。往診実施医療機関、延べ10件、２医療機関とのことです。やや少ないように思いますが、この事業について市はどのように評価していますか。もっと件数を増やせなかったのか、課題は何かなどについてお聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 自宅療養者医療支援事業についてお答えさせていただきます。昨年度のこの事業は、陽性になった方につきましては、保健所から医師会に、この方にお願いしたいということの依頼がありまして、その依頼に基づいて行った事業でございますので、そういった面で、件数は依頼の件数というふうになっております。
私から以上です。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。自宅で療養するという方が非常に人数的にも多くなったというのは、皆さんも御存じのとおりだと思うんですが、そうした中で、悪化して発熱した場合に、お医者さんのところに行くという必要が出てくると思うんですけれども、三鷹市の場合は、発熱外来を受け付けている医療機関が公表されていなかった。公表されていないという状況について、市民の利便性、また現場での混乱を防ぐ意味でも、公表していただいたほうがよかったと思うんですけれども、何分、相手のある話でもあるので難しいところもあったとは思いますが、この点に関しまして市の御所見をお願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 昨年度というよりも、最初の一昨年度からそうだったんですけれども、まだ、要するにこのコロナウイルスについて──今でも恐怖感を持っていらっしゃる方がいると思いますが、非常に恐怖感を持っている方がいらして、病院の外来に来るということを、いろいろな限定をして来てもらっても、風評被害に遭うんじゃないかというふうな医師会側の懸念もありますし、実際そういうこともあったと思います。
そういう意味で、すぐにそういう診療所、発熱外来なんかを公表すれば──もちろん、ある意味、市民の方の不安が解消される部分もあるんですけども、その近隣の方も含めて、逆にまた不安に思われる方がいらっしゃる。あそこが元じゃないかみたいな話で──今は全然そういうことはありませんけども、当時はそういうこともまだある端境期だったというふうに思います。
私どもとしては、この自宅療養支援というのは、一種の医療崩壊の一歩手前の話だというふうに思っているので、まちなかに陽性者が広がっていくことに対する危機感もありまして、自宅療養支援、そして病院に協力をしていただいて、この過程で診療所のほうもどんどん受入れをしていくということが日常化しまして、今に至っているということでありますから。
やっぱり、今から思えば、そんなことをすることもなかったかもしれないけれども、一種の後から考えればという話もあると思いますので、そのときはこういう形で段階的に少しずつ広げていっていたし、三鷹市の職員も頑張って自宅療養者支援をしてきたというふうなことだというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） 御存じのとおり、このところは武蔵野市の医師会は当時から公表されていたという事実があって、それで、風評被害を御懸念されていたというのがどうだったのかなというのがあるのと、たまたまなんですけど、私自身がかかっているお医者さんは当時から発熱外来をやっておられました。これは昼間の時間帯をちゃんとホームページにも載せて、この時間帯は発熱外来を受け付けるということをやっておられて、私も自分の診察でお邪魔したときに、別件でお邪魔したときに、先生にお聞きしたんですけれども、そういった風評被害はどうですかとお聞きしたら、そこはしっかりやっているし、全然大丈夫だ、問題ないというふうに、私がお邪魔した先生はおっしゃっていたんですよね。なので、当時から風評被害というお話は、御説明としては受けていましたけれども、いろいろなお医者さんの実際にやっているところ、それで実際、風評被害があるのかというのはある程度検証できたのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 当時は──最初の頃はという意味ですけども、そういう検証も何も──受け入れてほしい、ちょっと待ってくれというのが一般的な対応だったというふうに思っています。ただ、一定期間たった段階、少なくとも昨年度においては、そうはいっても、各病院に電話すると、かかりつけでしょっちゅう行っている方はどうぞみたいな感じであったりとか、この曜日に決めたりとかいうふうなことで、かなり柔軟に対応されているお医者さんもいらっしゃいました。
それは、熱心に前向きな方もいれば、そうでない方もいる。でも、そのうち風評被害は、別に受け付けていようが、受け付けてなかろうが、どの病院もみんな風評被害に遭って、診療を手控えるみたいな形で、要するに誰も来なくなったみたいな感じになった時期がありました。それもまたきっかけになって、いろいろな方策を、医師会も含めて個々のお医者さんもまた考え始めたんだというふうに思います。
そういう意味で、幾つかの転機があったということだと思います。そういう意味で、協力していただきながら、ワクチンを打つのでも何でも、みんな御協力いただいて今に至っていますから、私は最終的には安心していますけど、過程ではいろいろありました。
◯委員（小幡和仁君） 市民の皆さんが一番つらくて不安に思っていたときに、たまたま行ったお医者さんのほうでは受け付けないというようなことがあって、どこに行ったらいいんでしょうというような声があったというのも事実だと思います。そこは、もう少し何とかできたらよかったかなという思いはございます。
続きまして、126ページ、自宅療養者相談支援センターの開設。本事業は、私どもの会派としまして、令和３年度予算案賛成時に意見で主張したものです。これにつきまして実現されたことを高く評価いたしますが、すぐには実現できなかったわけです。理由は、個人情報の問題と当時伺っています。しかしながら、現実にはこれはクリアできたわけですから、もっと早い段階で市がやろうとすればできたのではないかというふうにも推察しますが、御見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） それも一種の、そのときはどうだったのかということが問題になると思います。だから、個人情報を──誰がかかっているか、自宅にいるということが、先ほどのことと同じで、それがまた風評被害になる可能性があったわけですよね。
つまり、その前の年ぐらいだと、どういう状況だったかというと、市民の皆さんから、誰が陽性者なのか教えてほしい、そこの家の前を通らないからと、そういうのは明らかにすべきじゃないかということを私も何回か直接に聞いたことがあります。そういう意味で、当時は何人かかっているかということ自体を、保健所では各自治体ごとに公表しなかったんですよね。ですから、それ以前にどこの家がどうだということは我々は全く知らなかった。
それをやっぱり要求しながら、大丈夫じゃないかということで、特定されないなら大丈夫だというレベルから、さらに、今言ったように、実際に自分たちが対応し切れなくなって、あふれ出して、病院とか、あるいはホテルでも対応し切れないという状況の中で、自宅療養者という──これ、恐らく世界中を見ても、日本全体の一種の現象だと思いますけれども、それで自宅でしっかり生活をしながら、外に蔓延しないように個々人に努力をしてもらってという形で初めてできた話ですから。
当時の──今もまだ恐怖感があるということは先ほど申し上げましたが、やっぱりだんだんと、ウイルス自体も変異したかもしれないけど、我々としても、その経験値を積んで対応することができるようになった。個人の名前を教えてほしいと言ったところ、保健所のほうも変わってきた。でも、それもやっぱり各自治体で──三鷹だと、この近辺の６市で一緒に共同で要望書を出したりとか、そういうことをしながら、東京都のほうも大きく変わってくれた。やっぱりそういう順番があったんですよね。
みんな最初から分かっていればそういうことはしないと思うんですけれども、そういうことで御理解いただきたいなというふうに思います。
◯委員（小幡和仁君） 確かに当時、コロナになっただけで、なったということが伝わると、ちょっと風評被害じゃないですけれども、住みづらくなるような、そういうような雰囲気もあったとは思うんですけれども、やはり市役所に対する信頼というのは市民の皆さんからいうと絶大なものがあるし、よもや市役所さんから個人情報が流出するなんていうことは基本的にはないと思いますので、そういった前提に立つと、もう少し市民の身になって、自宅療養者が増えた段階で対応してあげてほしかったなという思いはあります。
続きまして、127ページ、産前・産後サポート支援の拡充ですが、これ、先ほどからいろいろと御質問が出ております。仲間づくりということも出ました。これ、ぜひお願いをしたいと思います。私から１点、これだけの件数ということで、専門職の方々の体制、これはやっぱり十分に充実してないと対応し切れないというところがあると思うんですが、そこの体制は十分なのかどうか、そして広く多方面の方々の支援を得ている状況になっているのかについてお聞きしたいと思います。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 体制についての御質問をいただきました。産前・産後サポート事業につきましては、会計年度任用職員さんの雇用をさせていただきまして、その中で対応をさせていただいています。もちろん、正規職員も一緒にやるんですけれども、その辺の補充もさせていただいて、実施している事業になります。
私からは以上です。
◯委員（小幡和仁君） そうしますと、実際に御訪問する方とかというのは、専門職の方ではないんでしょうか。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 訪問するのは、専門職が訪問しております。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、129ページ、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の実施で、これ、高１の女子生徒657人に情報提供を行ったということなんですけれども、高校２年以上の方、または中学１年から３年生の方に対する情報提供についての市の考え方について確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） この子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。令和３年度につきましては、まだ積極的勧奨が再開されていないときでございましたので、定期接種の最終年度の高校１年生に通知をするというものでございましたので、ほかの学年の方について個別に通知はしていないというものでございます。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） 個別通知以外の別の方法で、状況が変わってきているという広くお伝えはしたんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 高１以外の方につきましては、ホームページで御案内をしております。また、今回、積極的勧奨の再開をするということにつきましては、今年度の対応になっております。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） さすがでございます。ありがとうございます。
続きまして、131ページ、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種でございます。東京都が都立井の頭恩賜公園に設置したドライブスルー方式で接種可能な大規模接種会場ですけれども、これは市長が都に要請したことにより実現したのでしょうか。当時、オリンピックのパブリックビューイング会場になるということに市民の意見が割れていたと思います。このドライブスルー方式の会場は、市として必要性を感じていたのかもお伺いをいたします。
◯市長（河村 孝君） 当時、御承知のように、あそこにパブリックビューイングをするということで──これは三多摩の全体の市長会で要望してきたものを東京都が受け入れてくれたものです。その使い方についていろいろな要望を出すみたいな話がありましたけれども、私の場合には、ですから即座に中止という話じゃなくて、どういう見方をするんですかという話の、まず質問から始まったんです。もしもそこに人が集まることが難しいということだとするならば、それは、市としては協力するから、そこでドライブスルー型のワクチン接種をぜひしてほしいというふうな話をしました。
市としても、いろいろな形でワクチンをなるべく早めに打ってほしいと思っていましたし、特に障がい者・障がい児の場合には、車で行けることによって、初めて受けやすい環境になるということもありますし、足の悪い高齢者とか、そういうことで、そういう会場をまた増やしてほしいということで依頼したところ、東京都が前向きに検討していただいて、やっていただいた。市のほうは、タクシー業界とも連携しながら、足のほうを確保したと、そういうスキームだったというふうに記憶しています。
◯委員（小幡和仁君） 経緯は分かりました。その自力や、介助者の運転がないとワクチン接種に行けないと、移動ができないという方々ということでございますが、実際の利用実績を見ますと、50件、54人ということでした。本件、ある程度、どの程度の対象者が出る可能性があったのかという調査は事前にしていたのか。場合によって、このタクシー会社との契約方式、これについても、私ども会派としましては、当時、もしあまりなかったら、非常にお金がかかる、経費がかかると、本当に大丈夫ですかということを御質問したと思います。この点について、いかがでございますか。
◯市長（河村 孝君） 全体の数の問題は、対応するのは東京都でありますけれどもね。都立公園の中でありまして、東京都が行うということで、三鷹市民だけに限定するものじゃなくて、世田谷、杉並、あるいは武蔵野も含めて、どうぞみたいな、どんどん来てくださいという、そういう広報をやっていたと思います。
これも後から考えてという話になると思うんですけども、要するにどのくらい需要があるかって、必ずしも細かく見れるわけじゃないんですよね、こういう緊急の事態のときには。そして、毎回申し上げているように波がありますから、一番危機感を持って、その波の中ですぐにできていればいいんですけれども、お願いしてからできるまで結構時間がかかりますから、そういう意味でいうと、私はやむを得なかったというふうに思っています。
50件が多いか少ないかとか、そういう話は、やっぱりそこだけ見てどうかという話はあると思いますけども、じゃあ、これが本当にばあっと増えちゃったとき、どうしたんだろうとかね。ほかの区からもいっぱい来たりしたらどうしようかとか、そういう話もあると思います。ですから、そういう意味で、今回のことをもちろん反省しなきゃいけないところはいろいろあると思いますけれども、じっくり市場調査をしてやるというような性格のものではなかった。それは、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） 分かりました。そういった事情だということはよく理解できました。そう考えますと、こういった感染症とか、よもやという場合に、やはりどういったリスクがあるか、どういった対応をしなくちゃいけないかということをシミュレーションしないといけないでしょうね。こういったことの対象者は何人いるとか、あらかじめちゃんと調べて、いざとなったときにすぐ対応できる、こういった体制を整えていく必要がやはりあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◯市長（河村 孝君） そう思いますよ。こういう災害の渦中じゃなくて、平常時にそういうことを考えて、やっぱり地域防災計画もそうですけれども、平常時はこうだけど非常時はこういうふうにやりましょうという、そういうことが前もってある程度想定できればいいわけですけどもね。
でも、今回、こういう世界的な流行になって、その中に日本もあって、三鷹もあるという状況の中で、その渦中の中でやっぱり考えていかなきゃいけない。それで考えると、日本もよく頑張ったと思うし、そういう意味で三鷹のいろいろな関係者の方も、いろいろな形で協力していただいた。集団ワクチンを打つ会場で、コミュニティ・センターを全面的に貸し出していいですよ、転換しますよということを了解してもらいましたし──実際使ったのはごく一部ですけども、そういうことで、皆さん、そういう気持ちになっていたというふうに思います。
そういう意味で、前から考えればそういうのがあったほうがよかったね、そのとおり。だから、今、これから一生懸命それを考えていくしかありませんけれども、頑張っていきたいというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。本当にこれからに生かしていければいいということだと私も思います。ありがとうございました。
続きまして、132ページ、「受動喫煙防止条例」の施行に併せた喫煙マナーアップ等の取組、これについて御質問します。市長は、かねがね喫煙する人としない人との共存を図るためと御発言しています。この御発言は、ともすると喫煙をよしとする発言に聞こえてしまうと思いますが、喫煙の健康被害が広く学会でも言われているところを、共存ではなく、むしろ積極的に喫煙を減らす、そういったサインを市として市民に出すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いをします。
◯市長（河村 孝君） これも、何度も申し上げていますが、法律で禁止されたら、もちろんそういうふうになると思いますよ。だから、今、法律で禁止されているわけじゃなくて、この議会のところにも喫煙コーナーがある、そういう状況の中でどういうふうに共存するかということを考えていかなければいけない。私は別に、今──若い頃は別にして、喫煙なんかしているわけじゃないから、なくなったって一向に構わないんですけども。いや、本当に。でも、そういうわけにいかないじゃないですか。だって、たばこ税だってあるんですから。
ですから、そういうことは、やっぱり法律で禁止されていないんですよ。法律で禁止されていない中でどういうふうに共存するかということ、９対１か、５対５かは別ですけども、それをやっぱり模索するのが我々の知恵だというふうに思っていますので、全面禁止することは全く考えていないです。
◯委員（小幡和仁君） 私も全面禁止することは全く考えてないですよ。喫煙したい人もいるというのも理解していますし、そこは徐々に、そういった方向の世の中になればいいなという思いもありますよ。ですけど、私が言いたいのは、やっぱり市長という市のトップリーダーがあからさまに共存と言うのは、ちょっと表現としてはどうなんでしょうというちょっと思いがあります。むしろ、そこは、そういった表現はむしろ避けるというのが──もちろん法律どうのこうのじゃなくて、そこはそうですよ、そのとおりだと思いますけれども、そこら辺、少し配慮をするという言葉をお使いいただいたほうが、私はこの問題は、より今後の流れというか、方向性に向かってという意味ではいいんじゃないかなというふうにちょっと思いまして。共存というと、ちょっとかなり逆の方向へのきついメッセージになりかねないという思いを何となく感じるんですよね。
続きまして、139ページ、市民農園の一体的な運営に向けた取組、これ、現在、市民農園、総数は足りてないと思うんですけれども、この事業はこの是正につながるのか。また、どうすれば市民農園、もう少し増やすことができるのかについてお聞きします。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 今回の一体的な運用でどのぐらい是正されたかという点につきましては、これまで一般──60歳未満の方のほうが非常に待ちが多かったので、それがある程度解消につながったんじゃないかと思っております。
あと、今後増やす方法ですけども、やはり農家の方に農地をお借りするということがございまして、なかなか適地というか、後が見つからないというのもありますし、１度開設すると、やはり10年以上は市民農園として開設したいので、なかなかそういう面から適した場所を見つけることは難しいというふうに、今現状なっております。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
続いて、日本共産党。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いいたします。一問一答でよろしくお願いいたします。
決算概要126ページ、悩みを抱える家庭への支援の取組について質問いたします。様々な相談、25件受けられて、相談内容は本当に不倫のパートナーの子ども、また未婚での妊娠が一番多かったと先ほどもおっしゃっていました。この事業ですけれども、妊娠や出産を、健康に赤ちゃんを出産するということをサポートをするということはもちろんなんですけれども、思いがけない妊娠をしてしまった女性に対して──妊娠22週までの壁ということもあるんですけれども、中絶を含めた支援も必要なのではないかと思いました。
女性の健康な性と生殖に関する権利、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの観点から、女性の立場に立った支援、根本的な問題解決のアプローチや性教育の必要性も含めて必要だなというふうに私は感じましたが、御所見をお願いいたします。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 委員さんおっしゃるとおり、この悩みを抱えた妊婦さんたちの相談の中には、妊娠をすることが思いがけなかったということで、その後の生活自体をあまり考えずに妊娠していらっしゃる方も現状だったかなというふうに思っております。そういう意味では、性教育を含めて、若い世代に働きかけていくということは、今後必要ではないかというふうに認識しております。
◯委員（紫野あすかさん） 女性の体、そして市民の新しい命を守る上でも大切な事業だと思いますので、今後もぜひどうぞよろしくお願いします。
次に、129ページ、子宮頸がん予防ワクチン、個別通知を行われました。今回、高校１年生の対象者657名に送付されました。当初の予算では2,600万円となっておりましたが、決算では1,500万円となっていました。この通知、中身についてはどのようなものになっていたでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 高校１年生の方に通知した内容につきましては、ＨＰＶワクチンのお知らせと厚生労働省のリーフレットということで送らせていただいております。中身としまして、御本人、保護者ともワクチンの有効性やリスクを十分に御理解いただいた上で接種してくださいねということの御案内と、それから現在は接種の勧奨をすべきではないという厚生労働省の通知も出ているというようなことの御案内をさせていただいておりまして、健康福祉部の健康推進課の通知１枚とカラー刷りのリーフレットを同封して送っております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございました。あくまでも本人の意思で決定できるという中身となっていたと思います。今後もよろしくお願いいたします。
そして、130ページ、当該年度、様々なコロナのワクチン事業、大変な事業だったと思います。当初は、ワクチン提供量の不足もあり、予約の殺到もあり、モデルナが加わったり、接種対象者が拡大されたり、接種回数が増加と、安全かつ円滑な運営は本当に御苦労が多かったと思います。細かな振り返りは今後の検証になるかと思いますけれども、この事業は今後も継続的に続くことが予想されます。元気創造プラザが集団接種の会場として使われたことで、市民の利用も制限されていました。
当該年度、ワクチン事業の在り方について、御所見をお聞かせください。
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局主幹（山口和昭君） 令和３年度の振り返りということになりますけれども、このワクチン接種事業というのが、ほとんど全ての市民の方を対象にワクチンを打つという、これまでに前例のない取組になったということで、市のほうとしても手探りで始めていきました。国からの情報を積極的に取っていきまして、東京都と連携しながら、また近隣の状況等も小まめに担当者同士で連携を取りながら、市としてどういうふうな接種が一番いいのかということで、やらせていただいております。
初回接種のときは、地域の方、すぐ接種を受けていただけるように、コミュニティ・センターをちょっとお借りしまして接種したりとか、追加接種になりましたら、ある程度落ち着いた状況になりましたので、接種会場を集約したりとかしました。また、高齢者の接種に当たっては、杏林大学さんに御協力いただきましてアリーナをお貸しいただいたり、また若者の接種につきましては、駅前のネットワーク大学、また夜間に接種したりと、いろいろ工夫を重ねまして、円滑な接種、また安全な接種に尽力したところでございます。
こういったことの取組によりまして、令和３年度にいろいろな経験を積むことができましたので、それは令和４年度、今年度の事業にしっかり生かしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。ワクチンの接種については様々な意見がありますけれども、受けたいと望まれる方が安全に、敏速に受けられるように、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、参考資料の227ページなんですけれども、商工費です。この不況対策の関連事業費を見ると、不況対策緊急資金と特定不況対策緊急資金、いずれも令和２年度の実績は一、二件で、とても少なくて、コロナ前の令和元年、平成30年度と当該年度を比較すると、倍以上となっています。一方、下の段のコロナ不況とコロナ特定不況のあっせんや融資の件数を見ると、令和２年度の実績ではとても多いのに対し、当該年度はあっせんがゼロ、融資の実行が１桁台となっていて、これは３か月のずれが出ることから、令和２年度の申請から、実行が令和３年になったのかということが推測されるんですが、コロナの感染拡大が収まっていない中で、当該年度、コロナの不況による緊急融資や、コロナの特定緊急融資のあっせんがゼロということに対して、市はどのように分析をされているのか、お伺いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） これは、表の見方として、令和２年度をコロナ対策の不況の対策として、特に制度設計した形のものを計上しています。令和３年度以降も、依然として一般のほうでコロナに関しては要件緩和を続けているんです。ですから、コロナ不況としてやっていないんだけれども、要件緩和は同じようにして続けているという、そういう内容になります。
◯委員（紫野あすかさん） すみません、分かりました。では、この市内事業者のコロナの影響による倒産件数とかは、やっぱり当該年度はとても増えているのか、どのように受け止めていらっしゃったのかをお伺いします。
◯生活経済課長（立花省二君） 令和３年度の倒産件数、三鷹市全体では６件というふうに東京都の統計から把握はしているところでございますけども、倒産の理由については、具体的にコロナという形での把握はちょっとできていない状況でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 様々な市内事業者が影響を受けていらっしゃると思いますけれども、やはり、できればもう融資はしたくない、もうこれ以上借金はできないというようにおっしゃっていらっしゃる方も多くおられると思います。まだまだ大変な状況が続いておりますけれども、その実態に見合った──実態調査も行われまして、給付金事業など、当該年度は様々な支援がなされましたけれども、まだまだ大変な状況が続いておりますので、今後もぜひ実態をつかんだ、置き去りにしない支援を、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、土木費です。決算概要153ページ、コミバスの抜本的な見直しです。地域の特性に合わせた試行運転が策定されました。試行中にしっかり、地域の皆さん、市民の声を集めて様々な意見を集める、どういう要望があるかということを把握することが大変重要かと思います。市民の方から、井口四丁目、五丁目地域もバス停まで遠いんだよという声を多数伺っています。東西道路の整備も同時に必要かと思いますけれども、当該年度に検討された地域、また課題などがあれば、お伺いしたいと思います。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔君） まず、当該年度の検討におきましては、コミュニティバスの将来的なあり方方針の策定から、今年度、実証運行を開始する井の頭地域と大沢地域の小型の電気バスとＡＩデマンド交通の取組について検討を行ったというような形になります。こういった交通不便地域の解消というものは、ほかの地域におきましても、市内でもまだあります。
そうしたところの地域の交通不便の解消に向けて、今般の実証運行が、まずその第１弾、試金石になっていくのではないかなというふうに考えておりますので、実証運行が始まりましたら、また地域の声も伺いながら、次につなげていきたいというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。三鷹は様々な交通不便地域、たくさんありますので、ぜひ市民の声を聞いていただいて、検討していただければというふうに思います。
あと、149ページの交通安全施設の現況調査なんですけれども、当該年度、市内の主要な道路や交差点など、点検調査をされてきたと思います。連雀通り、旧日本無線跡地にあるプラウドシティの前の交差点はとても交通量が多く、バス停もあるために、横断歩道はあっても通行者と車や自転車が入り乱れて、とても危ないと感じていらっしゃる市民から、横断歩道に信号機を設置してほしいという声が当該年度も多数寄せられていました。
当該年度、連雀通り、この旧日本無線跡の道路の場所で、現地も確認してきましたが、スーパーに行く自転車もかなり多く、バスが停車すると余計に見通しが悪くなってしまいまして、なかなか車も止まってくれないという箇所もあり、確かに危ないと感じました。市民からそのような具体的な要望などは聞いておられるでしょうか。
◯道路管理課長（山中俊介君） 今、委員御指摘の点につきましては、直接市民の方からそういった声というのはまだ聞いてはいないんですけれども、別の形で交差点部分が危ないというのは聞いております。その上で、現地のほうも確認しておりまして、当該の地区については連雀通り、都道になってしまいますので、市のほうで全て何かできるっていうわけではないんですけれども、今後──信号機の話ですと交通管理者にもなりますので、交通管理者、東京都と連携しながら、対策のほうは検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。三鷹の道路、結構凸凹道や狭いところも多くて、歩きにくいという声をたくさんいただいています。今後もそのような市民の声を聞いていただければというふうに思います。
次に、こちらは概要150ページ、三鷹駅の南口ペデストリアンデッキについて質問させていただきます。当該年度、南口のペデストリアンデッキの改修が行われました。駅を利用される市民から私が聞いた声なんですけれども、三鷹駅南口デッキの郵便ポストなんですが、朝になると郵便物が満載で、入れることができないことが何度もあったと複数の方に言われました。郵便局に問い合わせると、最終の集荷時間が夕方の４時ぐらいで、その後は、翌日の昼過ぎまで集荷が行われていないということが分かりました。仕事帰りに会社の郵便物を入れて帰る方というのも多く、朝には既に満杯になってしまうようです。
ポストを大きくするか、増設するか、もう一つ造るかということを検討できないのかなということを私、申し入れたんですけれども、デッキの床の耐久性の問題があって、割れてしまうので難しいのではないかというお返事をいただきました。当該年度は、この三鷹駅南口のデッキの工事をされたと思うんですけれども、老朽化の具合、状態はどのようになっていたのでしょうか。
◯道路管理課長（山中俊介君） ちょうど駅に入っていくところのポストだと思いますけれども、デッキ全体の、かなり年数はたっておりますけれども、構造としては特に問題ないというふうに判断しております。ただ、今回の工事につきましては、あくまでも劣化状況の中で塗装等をやっておりますので、郵便ポストについては、今回、検討はしていないところです。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございました。じゃあ、もし今後、何かそういう要望があったときは検討できる可能性もあるということでよろしいでしょうか。
◯道路管理課長（山中俊介君） 現状のペデストリアンデッキ、やはり荷重の問題というのがありますので、現状のままではやはり設置するというのは困難になります。ですので、デッキを──そもそも設置するとなると、荷重条件をもう一回構造計算し直したりとか、なかなか大規模な工事になるというふうに考えておりますので、現時点では難しいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。この課題については、ちょっと別の道も考えていきたいと思います。
ちょっと戻るんですけれども、134ページ、衛生費です。粗大ごみ、料金値上げが行われました。当該年度、コロナのステイホームなどの影響で大掃除をされる方も増えて、粗大ごみの量も増えて、回収が追いつかないという状況も生まれていました。この粗大ごみの料金改定により、品目別に料金を定めましたが、料金改定により、ごみを出す方は増えたのか、減ったのか。10月からのこの変更による影響、市民からはどのような声が寄せられていたのか、効果についてどのように考えておられたのか、お伺いします。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 粗大ごみ料金制度の改定におきまして、ごみを出す方というのは、受付件数でいいますと、かなり増えております。令和２年度のコロナ禍においても約４万6,000件ありましたが、令和３年度、５万7,000件ぐらいに増えております。効果としましては、やはり少量からすぐに出せるということですので、今までのようにためずに、家の中をきれいにできるということで、そういった意味では、効果があったというふうに考えております。
◯委員（紫野あすかさん） 少量から出せるという、すごく出しやすくなったということもあるんですけれども、金額的には、実質的には値上げと。同じ品目を出したと計算した場合、料金で換算すると実質値上げとなってしまいました。このコロナ禍で大変なときに、利便性も考えても、ちょっと実質値上げになってしまった、市民負担が増えてしまったということに関しては、どのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 我々としては、もちろん、市民サービスがより深まって、なおかつ料金が安くなるというのは、それは一番いいんですけども、やっぱり常にサービスというのは全部値札がついているんですよね。何を優先するかということを常に考えなければいけないので、私どもはやっぱり、家の中にそういう不要になったものがどんどんためられて──よく高齢者になると、家の中でつまずいて、骨折して、入院して余計お金がかかったりするわけですよ。
ですから、そういうことを考えると、小まめに出す、その習慣の中でいわゆるごみ屋敷みたいなものを避ける。そういう、健康で安全な市民生活で老後を送っていただくことも含めて考える視点で、ためなくてもいい、それを最優先で考えるしかないというふうな決断をしているわけです。
◯委員（紫野あすかさん） 今、値札がついているというふうにおっしゃっていました。確かにそうなんですけれども、だったら、前の値札、前の券が、もっと利用しやすいような料金設定に──1,000円分ためなくても使えるようなものでもいけたんじゃないかなと思ったんですけれども。
やはり新しいこのごみのあれを利用された方からは、１個１個で出しやすくなった分、なかなか予約が取りにくくなったというふうな声も聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 確かに受付件数が増えていますので、予約は取りにくくなっているとは思いますが、今後、車の収集台数を増やして処理件数を増やしますので、そうすれば待ち日数も減っていきますので、皆さん、便利に使えるようになると思います。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。出しやすくはなって、うちにたくさんたまらなくなった分、その予約の出せる日にちまで、結局おうちに残っていたりしてという声も確かに聞いていますので、今後もなるべく市民が利用しやすい料金設定や、ごみの出し方のルールづくりなども検討していただければと思います。
終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
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◯委員長（渥美典尚君） 委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（渥美典尚君） 続いて、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。また少しずつ区切りながらと思いますが、なかなか最後までたどり着かないので困りますね。
まず、衛生費で行きます。今、様々、幾つかの質問の中で出てきました相談事業、今回いろいろやっています。現実に妊娠中──あるいは妊娠前からという話もありましたけども、から産後鬱対策、あるいは産後間もない方へのすこやかサポート事業、そして１歳前後のファーストバースデイ、そういうのを含めて、ゆりかご面接、産後ケアもいろいろあります。本当に妊娠から、ママに対して、あるいはその家族に対して、赤ちゃんも含めての支援というのが、これ、一つながりに１人の人に対してつながって、支援として組まれるのか、一つ一つの事業がばらばらでいってしまっているのかという、全体としてどういうふうな形で支援がなされているのかということを確認したいと思います。
今回始めた事業についての評価、それなりに効果があったというような答弁、幾つかありますけども、それらも含めてお願いいたします。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援ということで、取組を充実させてきているところですけども、一つながりに全ての事業がつながっているのかという御質問ですが、基本的にはつながるように支援をする方向でしています。ただ、産後ケア事業のように、必要な方だけが使われるというようなサービスもございますので、そうしたものにつきましては、使う人と使わない人がいるというのが現状でございます。
それから、評価でございますけども、妊娠期から子育て期までのきめ細かな支援のサービスを、るる充実させていただいておりますので、３〜４か月健診のときにもアンケートを取ることがあるんですけども、このまちに住み続けたいというお母様のアンケート、希望が96％を超えるような状況になっているという状況でございます。
私からは以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に小さい子どもを持っている方がそういうふうに言ってくださるのはありがたいことですけども、やはり課題のある人については、ちゃんとフォローアップ、ここで相談を受けたこの人、次、こっちの相談に来るだろうかとかいうふうな形の受渡しというか、配慮、あるいは最初の健診にこの人来てくれたねというふうな、そういうようなところまでちゃんとつながって、チェックというか、支援が継続できるような配慮がし切れているのかということを再度確認します。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 今、委員さんがおっしゃいましたように、様々ある事業につきましては、つながるように、その時々の状況を確認させていただくように、地区の担当という者がおりまして、継続的に支援をしていくようにしております。
私からは以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、それは本当に継続的にお願いしたいと思います。
子宮頸がんワクチン、今回、いろいろな方が取り上げていますけれども、今回、高１への通知でした。これ、私は非常に問題だというふうに思っています。このワクチン、ＨＰＶワクチンです。子宮頸がん予防ではなくて、ヒトパピローマウイルスの予防です。そこをはっきりさせておく必要がある。ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは性感染症であって、女性は誰でも感染する可能性があるけども、現実に発症する人は0.15％しかいないというような事実。だから、予防には性感染症としての予防、性教育とかと、あとは健診というのが重要だというふうなことの事実、それはお知らせの中にちゃんと書かれていたのか。
今回、やはり積極的勧奨をやめてから１桁になっていた接種者が、何百人という規模で増えました。増えている人たちに対して、接種したことによる不具合、健康被害、そのような報告はないのか、現実には、国全体では本当に副反応被害報告がどっと増えています。そういうことについての情報提供も必要だと思いますが、それらについてどのようにしたのかということを確認します。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 子宮頸がんについてお答えいたします。まず、感染について案内したのかということでございますが、厚生労働省のリーフレットを同封しておりますが、その中で子宮頸がんになる仕組みというふうに書いております。その中でも、ＨＰＶに感染してもすぐがんになるわけではないというようなことの御案内もついているものでございます。
それから、健康被害としましては、副反応健康被害救済制度に関しまして、三鷹市の方から三鷹市への請求はございません。また、人数が増えたということでございますが、個別の通知をしたこと、それから報道等でも子宮頸がんについては扱われたことなどもあって、人数は増えたというふうに思っておりますが、そのことについて、いいのか、悪いのかということでは──お答えすることではないかと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 厚労省がこうやれということを、自治体としてはやらざるを得ないというふうなことはありますけれども、やはりリスクをしっかりと提示していく必要があると思います。と同時に、がん検診、子宮頸がんの検診、これも必要ですよね。これ、毎年増えています。これについては、何らかの、当該年度、つまりワクチンと同時に検診もちゃんとやっています、やってください、ワクチンを打ったって検診は必要ですと、そのような情報提供も含めて、特に30代、40代、子宮頸がんの発症リスクが一番ある人たちに対してちゃんと提供する必要がありますが、当該年度、子宮頸がん検診については、どのような対応をしたでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 子宮がん、もしくは乳がんも一緒に御案内させていただいておりますが、市報で、申込みの直前になった段階で、ちょっと四角囲みで広報にがん検診を受けてください、締切りが迫っていますよということの御案内をさせていただいたところです。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 乳がんが、多分女性にとっては、女性特有のがんとしては一番リスクが高いものです。罹患者も多いし、亡くなる方も多いというものですので、そこもしっかりと検診、一緒に併せてしていただくことが大事だと思っています。そこはしっかりと進めてください。
一問一答になっていますね、すみません。コロナワクチンのほうですけど、コロナワクチンの被害というのも、非常に大きな問題だということをずっと言い続けています。なので、それは代表質疑でもちょっとやったので、今回、もう一回確認で、当該年度、19億円の費用がかかっていますが、これ、職員は特別体制を取って専任と応援体制等々やっています。その職員の費用というのはどれくらいかかっているのか、それについてどこまで国が対応しているのかということを再度確認したいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局主幹（山口和昭君） 職員の費用というところにつきましては、このコロナのワクチンに従事する、いわゆる臨時的な職員、会計年度任用職員の方、市のほうでいいますと、月額職員さんと時間額職員さん、あとは正規の職員の超勤分というところは、国のほうで全額見るという形になっております。
その費用につきましては、おおよそ2,600万円から2,700万円くらいの費用かというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際に実施するに当たって、いろいろな職員が応援に行き──これも含めて給付金事業もそうでしたけども、ワクチン接種事業についても、本当に職員がいろいろ対応するということで、何とかやりくりしている実態があったと思います。こういうことに対して、一部でも2,600万円から2,700万円って何人分ですかぐらいの、正規職員にしたら大した人数じゃない。でも、実際動いている人たちはもっとたくさんいるわけで、こういう国が押しつけてくる事業に対して、もっとちゃんとその人件費も見て、きちっと費用を国が出すべきだということをしていかないと、不交付団体である三鷹市としては、マイナスが込んでくるみたいな言い方はちょっと違いますけども、人件費、本当に人、本来充てなくちゃいけない事業に充てられない事態というのは発生するんじゃないかと思うんですが、その件については、当該年度、どのように考えていたでしょうか。
◯市長（河村 孝君） やっぱり、コロナ禍の問題というのは、この緊急性の中で市民の皆さんが相当怖がっていて、どういうふうになるのかっていう命の問題──いのちの野村さんですけど、本当にそういう切実な問題にどういうふうに応えていくのかというのが、我々に課せられた第一のテーマだというふうに思っています。
その場合には、以前、本会議のほうでも答えさせていただきましたけど、国だからその指示に従うというよりも、市民の皆さんの安全安心を守るためには広域的な対応をしなければいけない、足並みをそろえなければいけないということがあって、三鷹単独でワクチンを打っても、市民の皆さん、都心に通っていたりすれば、そこで罹患しちゃうわけですから。そういう意味で足並みをそろえてやっていくしかない。だから、国の指示だからどうだっていう話じゃなくて、これは本当に市民の皆さんの熱い要請があったというふうに私どもは考えています。
そういう意味で、ほかの委員さんでも御質問ありましたけれども、経費の問題というのは、それは低いほうがいいんですけれども、いつもこちらが持っているときに新型コロナウイルスが我々の動きを察知してくれて、それに合わせて蔓延してくれるわけでもありませんから、我々の努力をまさに忖度してやってくれているわけじゃありませんから、その波と我々の対応が遅れたり、早かったり、そういうことはこれまで何年間かやっぱり経験してきていることであります。それは無駄ではなくて、災害時に非常に必要な対応だというふうに私どもは思っています。
◯委員（野村羊子さん） 必要な対応ということは、それはそれなりに認めますし、何を必要とするかというところの、また最終的にはいろいろな議論が発生する可能性はありますけども、そこはそれで分かりました。市長の考えは分かりました。
次へ行きます。粗大ごみの話、先ほど出ましたけども、収集方法を変えました。この件数は増えたという答弁がありましたが、実際は手数料収入はやはり落ち込みました。当初の予算時では、手数料収入6,738万円を見込んでいましたが、決算は4,813万円でした。これ、やはり件数は増えたけど、１点当たりの手数料が減少したからというふうなことなんだと思いますが、それでも収集業務の委託料はほとんど変わらないでやっているというふうなところで対応したのか、あるいは市の職員が別途、直接収集で当たったから、それが対応できたのかというふうなこと。
今後、この2021年度、当該年度の変更した後の収集の状況から、手数料収入なども、これが平準化していく、そういうものだというふうに見込んでいるのか、これについてどのように評価したのかというのを確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 粗大ごみ処理制度を変更いたしまして、当初の歳入よりも低い金額にはなっておりますが、今まで１ポイントから10ポイントまでというのは1,000円、１品でも1,000円というような状況でありましたけれども、今回は、１品が最低でも200円ということで収集するようになりましたので、受付件数は増えております。ただ、１件当たりの排出量というのは、２品とか、３品とかいうことで、大体200円とか、400円という方が多くなっておりますので、今までよりも適正な価格でごみ収集ができているというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。収入は減ったけど、同じように、業務としてはより大変になっている中を、市民生活、ごみ収集、重要なことですから、それならそれで、そこをきちっと市が支えてやっていくしかないというふうなことだと思います。それはそれで、それなりに重要なことだと思いますが。
ごみ収集に絡んでというか、次のリサイクルセンターの整備の取組と絡んでいるんですけども、このプラスチックごみの収集というのは、今は調布と三鷹と違う方法で収集していると。このリサイクルセンター整備計画の中でこれをどういうふうにしていくのかっていう話になっていくと思うんですけども、収集方法について、当該年度、このリサイクルセンター整備計画の策定と併せて検討したのかということと、それから、この整備計画の中で、工事期間中はプラスチックとペットボトルを焼却するというふうな計画になっています。これは、やっぱり──計画では、工事期間中のＣＯ２は７年間で回収できると想定しているってされているんですけども、実際に温暖化対策の計画の中では、三鷹市の計画に非常に影響するんじゃないかと思いますが、この計画について、三鷹市でこのＣＯ２が増えるということに対して、何らかの提案、提言というのを、このことについて言っていたのかどうか、当該年度どのように動いたのかということを確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 私自身、ふじみの管理者を兼ねていますので、ちょっと微妙なことになると思いますが、私はこの今の方式を三鷹市の立場としてぜひやってほしいということでお願いしています。というのは、もちろんＣＯ２の問題とか、いろいろありますよ。ありますけど、実際そこで働いている人たちがいるんで、やっぱりプラスチック、じゃあ、お金をかけて他市にお願いして、他のそういう組合にお願いして、要するにトラックで排気ガスを流しながら、ほかの市民の人に迷惑をかけてやる。なおかつ、そのときに雇用の機会がなくなる障がい者の方がたくさんいらっしゃるわけですよ。それは、当該の会社のほうで考えて、ほかのところに回せばいいとか、そんな簡単な話じゃないと私は思っています。やっぱり雇用を確保するとか、ＣＯ２の問題も、削減もなるべくお願いしなきゃいけないし、そういったトータルの中で考えざるを得ない。
そういうことで、私としては──これは全く別な組合のほうの議論でやっていますけれども、そちらの皆さんも賛成していただいて、そういう方向で今検討は進められている。三鷹市も、そういうことを同様にお願いしたいというふうな気持ちでありますから、あえてこの場で言うとすれば、そういうことになります。
◯委員（野村羊子さん） 収集方法も継続し、プラとペットボトルを燃やすことも継続するという、２点お答えいただいたということでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 三鷹市が今、ふじみのほうで計画しているリサイクルセンターの建て替えに関して、どういうような考えで向こうにお願いして、当該年度お話合いをしたかという、そういう御質問でしたから、こういう考えで賛成しましたということを申し上げただけです。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） プラスチックの新しい法律に関しましては、まだ全て都・国の情報というのが出ていない状況にもありますが、大体プラスチック、製品プラスチックと容器包装プラスチックを一緒に回収するというようなことが言われておりますので、三鷹市はもともと一緒に回収しておりますので、それについて三鷹市は特に今のところ問題ないとは思っておりますが、調布市さんの現状もありますので、３者で今後どういうふうに回収して、リサイクルしていくべきかという検討を令和３年度行いました。
◯委員（野村羊子さん） 行った結果はどうでしたか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 行った結果というのは、まだ──方向性としては、リサイクルしていくべきだという方向性は出ておりますが、実施するかどうかについては、今後新しいリサイクルセンターができないと、プラスチックを選別する設備が整っていませんので、それまでに検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。次まで検討し続けるということですね。本当に違うところで議論したいですねと思いつつ、それでは、農林費の話に行きます。
三鷹産野菜の日とか、そっちの話ですね。当該年度、市内産農産物の購入に係る経費を補助して、それを学校等、いろいろな給食で使うようにしました。そのことは私も評価したいと思います。
そこで、ぜひ、毎回言っていますけども、有機に近づけた──国の有機認証を取るということではなくて、農薬をできるだけ使用しないとか、化学肥料をできるだけ利用しないとかっていうふうな、三鷹独自の認証制度みたいな、三鷹ブランド、Ｐｏｋｉブランド。佐渡島では、トキ米、トキがついばめる田んぼとしてトキ米とか、いすみでは、やっぱりいすみ米とか、自分たちでブランドをつくって、自分たちができる持続可能なやり方でやるというふうなことが、今あちこちで出てきています。
当該年度、さらにこれをあれするための方策として、そのようなことも考えなかったのかということを確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） まず第一歩は、三鷹産野菜を給食で使うという形で全体の足並みをそろえていく。まず、そこから理解が始まるというふうに思っています。都市農業ですから、農家の方もそんなに大量に農薬をまきたいとか思っているわけじゃないんですよね。畑のすぐそばに近隣の住宅がありますから、低いほうがいいんですけども、でも、虫がいっぱい食った野菜は買ってもらえないんじゃないかと、市場化が難しいということで、低農薬で今展開しているわけです。
それが少しずつ低農薬がさらに進んで、有機農法とか、無農薬とかいうのは、恐らく理想としてはそうだと思いますけれども、農家でやっぱり、じゃあ、被害を受けたとすれば、その虫が食った作物を誰がどういうふうにやるんだとか、そういう話は一つ一つやっぱりクリアしていかないと、前へ進みませんから。
だから、今はやっぱり、三鷹市も含めて学校教育の中で使っていく、必ず使うんだと、そういう信頼関係をつくるところから始めて、多品種少量生産の三鷹の農家のやり方を──やっぱり一定の量を学校給食で使うわけですから、そういうような方向に、学校給食も変わる、農家の作付も変わる。そういうところで一歩一歩進めていくしかないということで、今給食の言わば三鷹市の自給率30％を目指して頑張っているところです。ちょっと前、17％だったんですが、この間報告を受けたら20％を超えたという話が来ているので、私はこの30％を通過点にして５割、６割になっていくときに、また展望が変わってくるなというふうに思っています。
ですから、否定はしません。否定はしないけど、今すぐできるかというのは、やっぱりちゃんと優先順位を考えて一歩一歩行く政策を展開していくべきだというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 世界では、有機化したものだったら、ちゃんと給食で使ってあげるよというふうな、そういうような方向になっているということだけお伝えしておきたいと思います。
143ページ、ちょっと時間がなくなってきたけど、都市型産業誘致条例、これ、この年度は条例が効力を失って、ただ助成だけが行われるということになりました。この条例に関する評価とか、成果について、どのような検証とかって、この当該年度したかどうかを確認します。
◯生活経済課長（立花省二君） 当該年度、こちら、決算としては、指定企業に助成を行ったというところでございます。この制度自体がまだ続きますので、総括みたいな形では現在のところはしていないところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ちゃんと見直す、本当にそういう総括というのをすべきだというふうに、そういう時期になってきたんじゃないかというふうに思います。
それで、152ページ、駐輪場の話を確認したいと思います。当該年度、原付の定期利用を増やしてというふうなことをしました。これ、利用状況とか──私は以前、原付の駐輪場を増やしてほしいというようなこと言いましたが、実際に駐輪場全体、コロナの中で利用状況が変わってきている中で、効果としてどうだったのかという検証をしているのか、確認します。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔君） まず、コロナの影響によりまして、自転車も含めまして、定期利用については減少傾向にありますが、一時利用については回復してきているというような傾向がございますので、そうしたところを考慮しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。駅前、まだまだ駐輪場──バイクは原付だけじゃなくて、もうちょっと大きいのの駐輪場も必要だなと思っているところで、今後、御検討いただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
続いて、令和山桜会。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点か質疑を順次させていただきたいと思います。実績報告書のページでお示しさせていただきたいと思います。まず、158ページの新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費並びに新型コロナウイルス感染症医療支援事業費、新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療支援事業費に関してお伺いしたいと思います。これらに関して、こうした取組、果たした役割というのを総括的にどのように、まずは評価をされているのか、その点について分析しているのか、お伺いをしたいと思います。
また、こうしたこれらの事業の実績なども踏まえまして、その後の必要な事業の絞り込み──当該年度の事業、これは非常に効果的だった、あるいはちょっと行き過ぎた部分であったりだとか、様々な試行錯誤をしながら、市民の安全安心のために取り組んだとは思うんですけれども、ただなかなか令和２年、令和３年と、非常に新しい、新型コロナウイルス感染症への対応という中で、ただそうした中でどのような検証や検討を行って、その後に生かすように取り組んできたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、同じく158ページ、自宅療養者相談支援センター関係費についてお伺いいたします。こちらにつきまして、開設当初、プッシュ型での対応ができていたと思いますけれども、年末年始、一気に感染者数も増えたというような状況の中で、プッシュ型での対応というのが十分にできたのか、厳しかったのではないかという点について、どのように対応されたのか、お伺いいたします。また、その際の柔軟な人員増加、委託であったり、体制整備、それがスムーズにできたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、160ページ、161ページの産後うつ病等対策事業費、並びにすこやかサポート事業費に関連して、こちらについてもたくさん質疑、出ておりますけれども、この産後、悩みを抱える家庭への支援の取組として、当該年度25件ということで、これは非常に必要な相談項目、事業というふうなことで認識しているわけですけれども、ただそうした部分では、実際の相談件数というのは若干少ないというふうなことでもあろうかと思います。
その理由というのかな、その辺りについてお伺いしたいのと、このすこやかサポート事業との産前・産後の──もちろん対象としている方がちょっと違うんですけれども、あえて分けている意義というか、効果についてお伺いをしたいと思います。窓口は、産前・産後の、非常に思いがけない妊娠だとか、悩みを抱えた方も、育児に不慣れな方も、１つの窓口を設けて、その中で振り分けたりだとか、そういうふうなこともやれるかと思いますけども、あえて分けている。これは、財源、例えば国とか、東京都の支出金の関係もあるのかと思いますけども、あえて分けている、そうした意義、そしてその効果についてどうだったのか、どう考えているのか。分けて、こういう形でやってよかったというふうに考えているのか。
また、そのすこやかサポート事業との相互の、人、相談内容についての連携というか、どのように取り組まれたのか。
それから、すこやかサポート事業の産前・産後サポート支援の拡充において、これ、延べ数で出ていますけど、実数では何人程度だったのかなというのと、この繰り返し相談のある方とか、そういった方もいらっしゃったかと思います。そうした方への手厚いサポート、そうした部分にはどのように取り組まれたのかをお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、163ページ、乳幼児等予防接種事業費、子宮頸がんワクチンの情報提供に関してなんですけど、当該年度の取組としては、今年度以降の積極的勧奨に向けての取組に当たって、当該年度、どのように検討というか、医師会などとはどのような協議、コミュニケーションを取って、この取組について進めていたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、163ページ、高齢者等予防接種事業費に関してです。こちらについては、当該年度、自己負担額を軽減したということにもかかわらず、接種率がなかなかあまり伸びていない。この理由について、どのように分析して捉えているのかをお伺いしたいと思います。それと、接種率向上に向けて何らかの取組や工夫というのを当該年度行ったのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、164ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関してお伺いしたいと思います。新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けて様々な取組を行っていたところだと思いますけれども、ただ、20代、30代の比較的若年層の接種率というのは、現在もですけれども、なかなか伸びないというふうな状況の中で、三鷹でもネットワーク大学での集団接種に取り組んだりしていますけども、この若年層の接種率がなかなか伸びない理由について、どのように捉えているのか。また、接種率向上、接種機会の向上に向けて、当該年度どのような検討を行ったのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて167ページ、こちらも先ほど質疑出ていますけど、受動喫煙防止関係費についてお伺いしたいと思います。三鷹市でも、従来から、この条例のできる前からマナーアップに取り組んでおりまして、そのことは非常に大事だと思いますけれども、歩きたばこをされている方というのはいまだに散見をされますし、デッキ上での吸い殻のごみについても、市でも年に１度ぐらい調査等もしていて、そうしたものがある、デッキ上でたばこを吸っているというか、道路で吸ってきてデッキ上で捨ててしまうような、そうした方もいるというふうな現状については認識があろうかと思います。
そうした中で、市としても、このマナーアップのさらなる推進に向けて、条例施行の１年目として、検討してきた内容を行うとともに、そうした中で、このマナーアップをより進めるための何らかの工夫というのはどういうふうなことをされてきたのか、どういった検討をされたのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
それから、たばこ税、税収が約８億円あるという中で、吸う人にとっても、吸わない人にとっても共存できるというふうな、お互いにすみ分けできるような環境をつくるという部分では、公衆喫煙所の増設などについては、何かしら検討というものも、マナーアップであったり、受動喫煙防止の取組の中で、検討なりが当該年度あったのか、そうした考え方についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、167ページ、井口特設グラウンド土壌調査関係費についてでございます。こちらにつきましては、このグラウンドについて、医療施設の誘致や東西道路の整備など、どういうふうに活用しようかというような様々な検討が当該年度もあったと思います。その中で、どのように協議を進めているのか、地域の声、利用者の声、市の方針など、すり合わせをしながら進める必要があったと思いますけれども、どのようにこれを協議というか、意見調整とかを進めてきたのかをお伺いしたいと思います。
また、一部、盛土の中で土壌汚染、３か所見つかったために掘削除去工事が行われておりますけれども、その後の搬入した土壌についての安全性の確保はどのように確認して進められたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、172ページ、市内産農産物の活用促進に向けた取組について。これについて、目標30％というところの中で、当該年度は17％、これを順調だと考えているのか、停滞し始めていると考えているのか、この30％に向けての現時点での課題についてはどのように捉えているのか。それを進めるに当たってはどういった工夫が必要だとか、そうした検討についてはどのようなものが行われたのか、お伺いしたいと思います。また、各校での納入野菜の、地域性とかによってのばらつき、そうしたものというのはあるのか、その点について確認をさせてください。
続きまして、173ページ、市民農園管理運営費のことですけれども、こちらについては、既存の市民農園について、令和４年度からの一体的な運用に向けての面積・区画数などの運用方法の検討が行われましたけれども、この各市民農園においては一般向け、高齢者向け、それぞれが片方が多かったりというふうな形のことが起きているかとも思います。その上で、どのような基準で振り分けを行ったのかをお伺いをいたしたいと思います。
次に、174ページの商工会助成事業費についてお伺いをいたしたいと思います。これは、コロナの対策というふうなところで、経営相談窓口をつくって、それを毎回毎回、延長という形で拡充もしてきているところだと思います。それだけ需要があるということで、これはコロナ対策ということだけでなくて、通常の補助金だとか、国の制度だとか、コロナ以外でも、実際は今まであるのに使っていなかった。こういうふうな窓口があることによって、より市内の事業者が使いやすいような、そうした支援体制ができたんじゃないかなと思います。
そうした点では、今、10年以上、20年以上ぐらい前から、市内事業者数はどんどん、毎年毎年、減っていると、下降曲線にあるという中で、こうした経営相談窓口の常設化というふうな部分の検討も必要ではなかったかと思うんですけど、そうした検討、あるいはそうした必要性について、率直な御意見等、当該年度事業を行った中での御意見をいただければと思います。
続きまして、181ページ、路面下実態調査事業費につきまして。こちらにつきましては、令和４年度までの２か年、約22キロについて調査して、５年度以降、５年ごとに定期的な調査実施ということになっています。これは、車なんでしょうか、交通量、こういう路線についてというか、それとも人なんでしょうか。人となると、ほとんど駅前ばかりになっちゃうと思うんですけれども。
そうした部分では、路面下の実態調査が必要なところもまだまだあろうかと思うので、この22キロで区切るのではなくて、より拡充したほうがいいのではないかと、そうした検討もあったのかなと、どうなんだろうかという部分では、市の考え方について、これを当該年度行った上で、当該年度での取組を踏まえた上での考え方、お伺いしたいと思います。
続きまして、みたかバスネットの抜本的な見直しに関して、こちらにつきまして、本当に駅前周辺に関しては既存の民間事業者のバスが非常に多く通っている中で、比較的駅から遠いところでの交通不便地域への足という部分で、一定の市の補助金、補助を踏まえた上でのコミュニティバスを進めていくということは、私もそれはぜひ進めていくべきだろうということで考えております。
その上で、ただ、そうはいっても、空気を運ぶような、さすがにそうしたルートというのは問題かと思いますけれども、収支バランスの基準というのはどの辺りに置いて考えているのかなというのをお伺いをして──これを進めたのか、お伺いしたいと思います。
それから、当該年度、ジブリ美術館の開館日の関係かもしれませんけれども、非常に輸送量というのかな、運搬人数、利用者数がコロナ前に比べて半減をしちゃっていると。そうすると、そのジブリルートとか、明星学園ルートに関しては収支が厳しくなってくるとなると、バスの運営事業者さんからもっと補助金をくれとか、そういうふうな話が出たりしなかったのかなとか、そうした部分についてはどのような形で協議等を進めているのかをお伺いをしたいと思います。
続きまして、188ページ、都市デザインアドバイザー関係費についてです。こちらについては、まちづくりに関する助言をいただきながら取組を進めたという部分、緑と水の公園都市など、進めたというふうなことでございますけれども、どういった助言をいただいたのか。また、いろいろ対談をしたりとか、そうした過程の中で、どのような部分で今後、助言を反映をしていくのが──非常にこの隈さんとの関係性であったりとか、三鷹市に役立つとか、そうした部分について、どのようにこのデザインアドバイザーとしての役割というのを求めていく必要があるんじゃないかというふうなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、189ページ、190ページに関連して、児童遊園整備事業費、都市公園整備事業費に関してなんですけども、こちらにつきましては、ちょっと２か所の公園用地を取得して公有地化を図った取組でございます。公有地化を図る中で、例えばここの場所──当該年度は新川と北野に取り組んだわけでございますけれども、逆に駅前って緑が全くないんですよね。先ほどのバスでいえば、駅から離れたところは交通不便、だからそういうところに税金を入れるべきだと思うんですけども、こういった公園用地の公有地化の推進について、当該年度、この２か所を進めて、確かに駅前よりも購入単価、安いですよね。
そうした部分で、市全体の緑被率を上げるという意味では、より土地の単価の安いところで公園化を進めたほうがいいと思うんですけども、実際に本当に必要だというのは、駅前で土地の高い、場合によっては固定資産税、都市計画税、大変高額に納めているけども、緑地が欲しいといっても土地が高いという部分で、なかなか公園の借用地があっても購入しないというふうな考え方ではあるのかなとは思うんですけども。
その点に関して、三鷹市、今回のこの取組を含めて、進めていくに当たって、緑化や公園の用地の取得の、緑被率だとか、そういうような視点からの、市として今後の、この当該年度の取組を踏まえた上での借地公園等の公有地化の考え方について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
取りあえず、以上でお願いします。
◯市長（河村 孝君） まず、最初の質問にお答えします。今、これは当該年度じゃないんですけども、当該年度は本当にコロナの対応で手いっぱいでありましたから、今、数自体は変わっていますけども、少しずつ落ち着いてきている、対応ができているということでもありまして、何が問題だったか、どういうふうにすればよかったかということは、やっぱり後知恵になりますけども、そしてまた、これから来るかもしれない感染症というのは、同じ新型コロナであるはずがないわけなのであって、またそのときに通用するかどうか分かりませんけれども、そういう感染症一般としてどういうふうな対応をすべきか、医療機関も含めて、我々はぜひ議論を深めていきたいということで、この間の会議を始めたところです。
自由に話してもらうために私は参加していませんが、副市長以下で具体的な話をいろいろ細かく出していく中で、こういうふうにやるべきだった、いや、これは、まず国も含めて変えてほしいみたいなことは出てくると思います。
私は、１つだけ言っておくとすると、このワクチン問題で、かなり途中で供給が難しくなった時期も確かにあって、周りの自治体にも協力していただきましたし、東京都にも協力していただきました。そういうことで、努力をしたつもりではありますけれども、各自治体で競争させてワクチンを打つみたいなことについては、国も一時やっていましたけども、私は反対でした。それによって、かなりワクチンの供給量が加速化して、いろいろな問題が起きたというふうに私は思っています。この点は、職員の人が直接、検討してくれるかどうか分かりませんけれども、そういうことはぜひ申し上げておきたいというふうに思っています。
それから、もう一つ、市内産野菜の課題についてでありますけれども、どういうことが課題になっているかということでありました。例えば、学校給食の１つのマニュアル的なものが、全ていいのかどうか、基準をもう一度見直してもらいたいという部分もないわけじゃないです。これもいろいろな議論が出てくると思います。
それから、実際に、私、ＪＡの組合長に言われたんですが、野菜というのは工業の生産品と違うと。毎日一定量、必ずできるものじゃない、その日の出来高によって違ってくる。自然から生まれてくるものですから、そういうことがある。だから、どこかの県か何かやっていましたけれども、その日何が取れたかということをＩＴ化して、現場にすぐつなげる、そういうＩＴ化のシステムも必要だろうというふうに思っています。
それから、あと、できたものを誰がどういうふうに運搬するのかという問題もあります。ほかにもいろいろ、たくさんありますし、先ほど他の委員さんが言われました、無農薬化の問題もありますけども、海外で生産しているわけじゃないので、三鷹の農家の人が対応できるような改革をしっかりやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、最後に私のほうから。御質問の視点とはちょっと違うかもしれませんが、確かに駅前に大きな公園がないというのは、三鷹の発展のためにはネックになっている部分があります。そうはいったって、玉川上水とか、井の頭公園からも近いじゃないかという話はあるんですけれども、あそこは吉祥寺と分有しているような、そういう性格を持っています。だからこそ、私は子どもの森ということで、駅前に合った緑の在り方というのを考えていると。それは、商店街の人たちも含めて一定の理解があるというふうに思っているところです。
発展しているまちというのは、やっぱり近くに公園があるんです。大きな公園がある。それは御指摘のとおりだと思います。それを三鷹の中の駅前でイメージすることが、どういうような具体化でできるのかということを、やっぱり追求していかなければいけないというふうに思っていますので、おっしゃるとおりだというふうに思っています。ありがとうございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは、自宅療養者相談支援センターと子宮頸がんについて答弁させていただきます。
まず、プッシュ型であったが、厳しかったところもあるんじゃないかということでございますが、確かにおっしゃるとおり、爆発的に感染が拡大した際には、全員の方にプッシュ型ではなかなか難しいところもありますので、例えば高齢者の方、またはおひとり暮らしで、自宅で急変した場合に何かしら支援がなかなか行き届かないような方を、優先的にこちらから電話させていただいて、健康の確認をさせていただいたところでございます。
また、委託化についてもスムーズかということで、これ、なかなか難しくて、委託事業者さんの確保は困難でしたというところでございます。安定しているわけではないので、日によっても違いますし、そういったところで難しかったということでございます。
それから、人員の確保ということですが、やっぱりこちらも難しいことは難しかったところです。かなり感染が爆発した際には、常勤職員を増やすということの対応もいたしましたし、あとは看護師の方、時間額の方をできる限りうまく時間を組み合わせながら、出勤できる日を調整しながら、体制を整えたところでございます。
それから、子宮頸がんワクチンについてですが、医師会との連携ということでいいますと、市民の方に通知をさせていただくものなどにつきまして、こういった形で、こういった内容で通知をするので大丈夫でしょうかというようなことを、事前に医師会と協議をしまして整えているところでございます。
あと、接種率の向上ということですが、積極的勧奨が始まった際には、これまで送っていなかった予診票、これを、これまで予診票の発送のない方全員に送るとともに、また定期接種の御案内、それから市で作ったような御案内も併せまして送付したところでございます。
私からは以上です。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 産後うつ病等対策事業と、すこやかサポート事業について質問いただきました。この悩みを抱えた妊婦さんの相談について、相談を分ける必要があったのかという御質問でございますが、平成25年度からゆりかご面接という事業をしていまして、妊娠届から始まる子育て支援が、その妊娠届にさえつながっていない妊婦さんがいらっしゃるんだなということを、この間把握してきたところです。
そうした方々が、できるだけハードルを低く、こちらにつながっていただけるように、この事業を起こしたところでございます。どんな相談窓口であるかを明確にして、こんな相談でも相談していいんですよということ、それから、プライバシー確保は担保されていますよという、そうした窓口を置くことで、リスクを抱えた妊婦さんを相談につなぎやすくするサービスとして実施したところです。
相談の件数が少ないのではないかということでございますが、委員さんがおっしゃっているとおり、この事業とはまた別に、ゆりかご面接の実施をやっておりまして、そちらでは218人の支援を必要とする妊婦さんの支援をさせていただいております。
それから、すこやかサポート事業の実人数のほうということですけども、電話相談では1,271件、訪問相談では988件となっております。繰り返しの相談にどう対応されているかということですけども、繰り返しの相談につきましては、基本的には何度でも応じる姿勢でおります。要支援家庭であれば、関係機関と連携をしながら、重層的に支援を進めているところでございます。
私からは以上です。
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局主幹（山口和昭君） 私からは、新型コロナワクチンの20代、30代の若年層の接種率が伸びていないことについてどう捉えているかということについてお答えさせていただきます。まず、20代、30代の接種率ですけれども、２回目の接種ですけども、年度末時点でおよそ85％前後打っています。65歳以上が92％近く打っていることに比べると、やや低いんですけれども、決して低い接種率ではないということです。
若年層の接種率の低さというのが顕在化してきたのは、どちらかというとやっぱり３回目接種のところになってくるというふうに考えています。接種が２月から３月にかけて本格化したこともありまして、顕在化してくるのは、４年度に入ってきてからということもあるんですけれども、ただ、やはり１・２回目接種のときのような危機感が、３回目のときには少し薄れているのかなというところと、やはり１・２回目打ったときに、副反応のところ、若年層は副反応が出やすい。ただ、一方で、やっぱり若年層になってくると、高齢者に比べると重症化の度合いというのは低いというところで、いわゆるリスク、ベネフィットのところで、バランスを考えて、こういうふうな結果になっているのかなというのは、捉えているところでございます。
そして、接種率向上の取組のところでございますけれども、そうはいいましても、１・２回目接種のときから、高齢者の層に比べますと接種率の伸びというのは鈍かったことがありますので、先ほど御紹介いたしましたけれども、駅前での予約なしの夜間の接種であるとか、また元気創造プラザでも予約なしの接種、夜間の接種というのは引き続きやってきたところです。
こういう経験を生かしながら、令和４年度に関しましては、経験を生かすためには広報にも工夫しながら、今後も取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 申し訳ありません、高齢者の予防接種の接種率の向上について、一部答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。
高齢者の特に肺炎球菌につきまして、接種率の向上につきまして全員の方に通知を送らせていただいたのと、あとは、まだ受けていない方と再度、65歳の方に肺炎球菌ですと、勧奨の通知を送らせていただいたところでございます。
以上です。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） 私からは、受動喫煙防止関係費と井口特設グラウンド土壌調査関係費の２点のことでお答えをさせていただきます。
まず、受動喫煙防止関係費の中で、これまで行ってきた工夫ということですけれども、こちらにおきましては、４月から条例の施行に伴いまして、三鷹駅南口を一部、三鷹駅南口路上喫煙マナーアップ区域と称しまして、その中に路上等受動喫煙防止指導員を巡回をさせて、チラシの配布であったり、直接声かけであったりとか、そういった形で、たばこを吸われている方とか、そういった方に声をかけさせていただきまして、喫煙所の案内も含めて、その他いろいろ、受動喫煙に関することをお知らせして、マナーの向上を図ってきたところです。
そのほかにも、全体という意味におきましては、ごみ減量とセットでという形で、合同でごみ減量・受動喫煙防止キャンペーンというのを11月に実施いたしました。この頃は、まだコロナの影響もありましたので、直接皆さんへ手でお配りするとか、そういうことはできなかったんですけれども、コミュニティ・センターとか、飲食店の賛同いただいている店舗とか、そういったところにウエットティッシュ等を置かせていただきまして、その中に受動喫煙防止、そういったことも含めてうたう形で周知をしてきたところでございます。
あともう一点、喫煙所の増設というところですけれども、現時点では増設するということを特に具体的には考えているわけでありません。といいますのは、やはり、まずマナーアップというところに重点を置いていきたいと思っておりますので、駅前のそういった指導員の声かけであったり、私どものほうの、通常の広報、ホームページとかのほうでお知らせをして少しずつ浸透させていって、そういったところで受動喫煙が守られる、そういったことを考えていきたいと思っております。
２点目、井口特設グラウンドの基準不適合の土壌等につきましてですけれども、こちらにつきましては、まず搬出に関しましては基本的に管理票等をきっちり確認を取っておりまして、それぞれ運搬とか、保管するたびに、そういった確認を取りながら、適正に最終的な処分をしているというふうに管理票等で確認をしております。
また、搬入してくる土壌につきましても、過去、その場所が山林であるとか、そういったところを確認しながら、なおかつ一定程度の量以上の場合、検査もしまして、安全であるということを確認した上で埋め戻しをしておりますので、現在、井口特設グラウンドにある土壌につきましては安全なものであるという認識でおります。
私からは以上です。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 私からは、井口特設グラウンドにおける土壌調査等の実施に関連して、具体的に土地利用に関して協議、また意見聴取等があったのかということについてお答えさせていただきます。
当該年度は、土地利用に関しては防災都市づくりの観点から、土地利用の考え方について、避難場所の確保であるとか、医療施設の整備の方向性について、土壌汚染の地域説明会の中で考え方を説明させていただいたところです。
しかしながら、この調査は具体的な検討を進めるための前提となる土壌調査としておりましたので、その結果を踏まえて、具体的な取組については令和４年度から進めているところであります。
私からは以上です。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 私のほうからは、市内産野菜の利用と市民農園について、一部、市長の答弁を補足説明させていただきます。
まず、30％の利用率を目指す中での当該年度、17％についての評価ですけれども、この市内産野菜の学校給食に使用するための補助については、令和２年から開始し、令和２年、令和３年、２か年が経過したところでございます。導入する前は、使用率は7.9％であったことが、当該年度、令和３年度ですと17％になって、かなり伸びて２倍になっているということであります。さらに、使用量につきましては2.75倍となっておりまして、かなりの生産の伸びが図られているというふうに評価しているところでございます。
また、１学期が終わった今年度ですけれども、今年度は、昨年度同時期、１学期の終わりに比べましても、かなり20％台から24％台まで伸びているということで、順調に生産量が上がっているんじゃないかというふうに評価しているところでございます。
ただ、この課題ですけども、さらには30％を目指すためには、生産者側の課題といたしまして、やはりまだ生産量が足りない、供給量が足りないというようなことがございます。このために、どのような工夫をされているかということにつきましては、令和４年度、貸借農地の学校給食の生産については補助制度を設けるとか、またＪＡさんでも、各農家に学校給食への生産の働きかけを積極的にしていただいているとか、そのような形で工夫をし、増量に向けて取り組んでいるというようなところでございます。
また、学校ごとでの使用量のばらつきについてですけれども、教育のほうの話になりますので、明確には答えることはできないんですけども、我々が集計しているデータから読み取りますと、やはり学校給食を発注する栄養士さんの経験年数とかによって少しは差があるんじゃないかなというようなことを言われております。
また、学校ごとの児童・生徒の規模が違いまして、大規模校だと、やはり生産したものが用意できずに納入をキャンセルするということが結構多く起きているということで、大規模校でも対応できるような体制というのが今後必要じゃないかなというふうなことを、現場としては思っているところでございます。
次に、市民農園についてですけれども、今年度から体制を一体的な運用に変えてきたところでございます。高齢者向けと一般向けの価格の差があるということでございますけども、当初、井口と大沢の２つについては一般利用──これは高齢者も使えるんですけども、年齢制限はない。牟礼二丁目と、牟礼五丁目と、上連雀にある２つの農園と、北野については、高齢者向けというような形になっておりまして、ここは高齢者、60歳以上しか使えないところでした。
今後、一体的な運用に向けまして、それぞれ一般区画しかなかったところについては、約１割を高齢者向け、高齢者向けの１割をそれぞれ一般向けというふうに割り振る基準で考えておりましたが、途中、閉園したところがあったので、それをまた配慮して設定をし直したということでございます。
◯生活経済課長（立花省二君） 私からは、経営相談窓口開設期間の延長につきまして答弁をいたします。こちら、経営相談窓口につきましては、令和２年３月から、このコロナの影響が出てきた中で、緊急的な対応ということで開設をされておりまして、今現在も、物価高や円安の状況も続いておりまして、延長もされているところでございます。
相談内容としましては、コロナの影響に限らず、経営全般ということにしておりますので、コロナに関する補助金の申請以外にも、税務の関係や労務の関係の相談も実際にはあるところでございます。
また、商工会への補助事業という形ですけども、商工会の会員以外の非会員の方にも利用していただいているというふうに伺っております。今回、事業者が減ってきている中で、この事業の経常化ということでの御質問でしたけども、今後の推移を見極めながら、事業者支援の全体の事業の中で、経営アドバイザーの派遣事業とほかの事業もございますので、そういったものとも勘案しながら、今後の体制の在り方とかを検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯道路管理課長（山中俊介君） 私からは、路面下実態調査について回答いたします。
まず、１点目の質問の中で、交通量の多い路線というような形の質問がありましたけど、こちらについては、車の交通量というような形になります。車の交通量の多い路線というのは、アスファルトの舗装面の厚さがやはり10センチ以上というような形になっておりまして、生活道路に比べて空洞化がかなり広がってから表面に影響が出るというような傾向にありますので、そういう状況になりますと、かなり大きな事故の可能性があるということで、調査対象としているところです。
一方、生活道路については、舗装厚が５センチぐらいなんですけれども、そちらについては比較的早めに影響が出るということもありますので、かなりの路線数もありますので、舗装厚の厚い路線について定期的に調査をしていきたいというふうに考えているところです。
◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔君） 私からは、コミュニティバスについてお答えいたします。まず、コミュニティバスなんですけれども、路線バスを補完するような役割の下、交通不便地域の解消に向けて重要な役割を担っているということ、この取組自体については御質問委員さんも御賛同いただけているのかなというふうに思っております。この取組の中で、コミュニティバスについては、道路事情ですとか、需要の面から、小型のバスを使わざるを得ないということで、多くの乗客を運送するものではないと。
そして、コミュニティバス自体が運賃だけで運行できればよいのですけれども、多くの場合は運行補助金を出して運行しているということが実態だと思います。その中で、コミュニティバスなんですけれども、単純に収支だけで運行の可否を見てしまっては、市民の利便性や満足度の面から離れてしまうのではないかなというふうに思います。もちろん、収支のバランスを考えますと、過度な負担はできませんし、決算年度に策定しましたあり方方針の中でも、利便性と持続性の両立というものを基本コンセプトにしています。そういった面から、バス交通は移動手段の１つであること以上に、外出促進につなげまして、買物やコミュニティの充実といった、地域における付加価値の向上にもつながるものだというふうに思っています。これは、バスがコミュニティをつなぐような、バスコミュニティのような地域の活性化を下支えするような役割を担っていってほしいなというふうに考えております。
それと、もう一つの、事業者からの補助の話なんですけども、御質問がありましたように、コロナ前と比べまして、運送人員は大きく減少しているところではございますが、こちらのコミュニティバスも臨時ダイヤで運行していますので、その支出の部分の運行経費も削減しているところでございます。そういったことからも、収支のバランスの面から、事業者のほうから追加の補助の話というものは来ていないところでございます。
以上です。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 私からは、都市デザインアドバイザーから得られた助言とその反映についてお答えします。隈 研吾さんからは、まちは変えられるという助言をいただきました。自然と歩きたくなるまちに変えていくですとか、緑とにぎわいを一緒にしていくといった、「百年の森」構想の考え方をさらに深めることができました。
こういった助言によりまして、個別のビルの建て替え、そういったものの個々の利益だけじゃなくて、まち全体としての価値を高める方策に活用できるというふうに考えております。
また、もう一点、森は子どもを育ててくれる場所、それから自然が身近にあった子どもは豊かな能力を身につける可能性がある、そういった助言もいただきました。これは、ちょうど天文台のまちづくりにおきまして、学校の校舎と、それから森の配置計画に活用できるというふうに考えております。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それで、自宅療養者相談支援センターにつきましては、当初、設置したのと状況が変わる厳しい中で取り組んだことだと思います。そうした中で、こうした事業、今後もこういった緊急性のある事業に関しての、どうしても激変してしまうような状況の中では、優先順位をつけて、なかなか委託事業者の選定が難しかったり、人員の確保が難しい中で、努力をして取り組んでいただいたことだと思います。ただ、こうした経験も踏まえて、今後、同様に緊急性のある事業につきましては、庁舎全体としての人員の柔軟な配置等についてもぜひ検討していただければなと思います。
それから、悩みを抱える家庭への支援の取組について、これ、必要があったかというふうな御質問だったということですけど、必要があったかじゃなくて、これは私も必要だというふうな発言をしたところでございます。ただ、そうした中で、この相談件数が少ない中で、ほかの事業との連携だったりとか、そういうふうな部分をどういうふうにされたのかという部分で質疑をさせていただいたところでございます。これについては、あえて分けたことのほうが効果があったという御答弁だったかなと思います。私としても、こうした産前・産後の支援、切れ目ないサポートについては、今後もぜひ市として取り組んでいただきたいと思います。
それから、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費の助成の拡充に関連して、市としては従来どおり、しっかりと取り組んだところではあると思うんですけども、自己負担額は半減したのに、接種率はほぼ変わってないと。それについては、どういうふうに分析をされているのかというのと、当該年度、接種率向上に向けて何か工夫をしたのかについて、改めてちょっとお伺いをしたいと思います。
それから、時間もあるので、あとちょこちょこと追加で質疑をしたいと思います。192ページの消防団運営費の関係で、消防団用の無線機の更新ということで、これはアナログ波の終了に伴う、する必要があった取組だったと思うんですけれども、その更新によって運用が変わった点、この拡充であったりとか、緊密な情報連携を行うようになったような環境整備というような形で、実際に運用の面で何か変更があったのか、確認をさせてください。
それから、194ページの防災通信体制整備事業費の関係で、この災害時の緊急情報の配信サービスという形で、35人の方が登録という形になっていると思いますけども、実際の対象者数というのはもっと多いと思うんですよね。そこに向けてのＰＲ、この当該年度、35人登録されているところでございますけれども、どのように行っているのか。その35人止まりという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、もっと対象はいると思うんですけども、その辺りの取組拡充というか、ＰＲ、その辺りについてはどのように取り組んだのか、この35人という結果についてはどう考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、194ページの災害対策備蓄等整備事業費の関係ですけれども、こちらについては、当初予算よりも決算額はかなり少なかったということで、執行率が少なかった要因についてお伺いしたいのと、整備に当たっては、高齢者、障がい者の方からどんな意見が出たのか。実際にそうした要配慮者のための意見もお聞きしていると思いますけども、また、そうした意見をどう酌み上げて、留意して、整備、拡充について取り組んだのか、お伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 高齢者肺炎球菌について答弁させていただきます。まず、分析ということでございますが、ほかに、例えば後期高齢の健診などにつきまして、大体ほぼ、接種は戻ってきているんですが、ちょっと高齢者につきましては戻りが悪いということで、高齢者の方、出かけるということについて、何かちょっとあるのかなということと、逆に、コロナのワクチンについては、高齢者の方が接種率が高いということで、そういったこととの兼ね合いということもあろうかと思っております。
ほかに、今回、接種率向上に向けて期間の延長も対応したりしているところでございますので、今後、コロナのワクチン、またコロナの感染症の様子も見ながら、周知の仕方の工夫の検討も必要なのではないかなというふうに考えております。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司君） 御質問を大きく３点いただきました。追加で御答弁させていただきます。
まず１点目、消防団の活動用無線の更新に伴う充実ということでございますけれども、こちらのほう、決算概要にも詳細を記載してございますけども、今回、アナログ波からデジタル波ということで、更新に伴いまして、これ、分団内部の活動用無線ということですので、そちらのほうの台数を各分団ごとに、従来の数から増やして、より緊密な分団内の連携が取れるようにということで配備を追加をしたという経過で、今後の分団内部の連携に資するものというふうに理解しております。
それから、２点目になります。緊急情報配信サービス導入についてですが、こちらの登録者数、概要記載35人ということで、こちらのＰＲを含めた取組でございますけれども、これ、正直申し上げまして、台風19号の野川の問題から、やはり防災行政無線、なかなかああいう事態のときに聞き取りにくいという課題から、解決の一助ということでこちらのサービスを導入した経過がございます。
もともと、この母数がどのぐらいあるかというのがなかなか分からない中でのサービス事業開始ということだったので、特に防災の部署では、対象者の方、把握がなかなか難しい面がございます。福祉の部署のほうの各窓口でＰＲの協力をお願いしたり、あとは地域でそういった要配慮の方のサポートをお願いしている地域の方々であったり、事業者の方、そういった方々にも──当該年度においても、サービス、６月から開始いたしましたけれども、様々なＰＲを行いました。１年半近くたっておりますけれども、さらに、そういった方々に向けた市からの行政サービスの通知の際に、併せてこういったＰＲも重ねていきたいというふうに考えております。
それから、３点目ですけれども、避難所等の備蓄品の予算執行率についてお尋ねいただきました。こちらにつきまして、特に需用費の面、執行率、どうなのかという部分だと思いますけれども、実はあの予算、当初、こちらの中で避難所のほうに段ボールベッドを配備する予定でしたけれども、そちらのほうをちょっと備品費のほうで、何とか備品で新しいものを購入し、配付したようなところもあります。
そういった方々の御意見も聞きながら、さらにこういったものの充実に努めてきたところでございます。
私からは以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
以上で第４款 衛生費から第９款 消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（渥美典尚君） 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月16日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承をお願いいたします。
本日はお疲れさまでした。
午後５時44分 散会
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