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午前９時30分 開議
◯委員長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから、令和４年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第16号 令和４年度三鷹市一般会計予算、議案第17号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第18号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第19号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第20号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、第３款 民生費について御説明いたします。予算書の170ページをお開きください。民生費の予算額は、387億2,244万7,000円で、前年度比1.2％の増となっています。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。ロボット技術を活用したサロン事業のほか、マイクロバスを利用した買物送迎支援事業を試行実施します。
173ページを御覧ください。事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。大沢地区を中心に、災害時支援が必要な避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成に着手します。
177ページを御覧ください。事項29．補聴器購入費助成事業費です。認知症の発症予防や中等度難聴者の生活を支えるため、令和４年10月から、補聴器の購入に要する費用を一部助成します。
185ページを御覧ください。事項26．地域生活支援拠点事業費です。緊急時支援計画の作成体制の充実、地域のニーズに対応した相談機能の拡充、親元等から離れたひとり暮らしに向けた体験等の機会の提供に取り組みます。
199ページを御覧ください。事項34．旧どんぐり山施設利活用関係費と事項35．改修事業費です。在宅を中心に住み慣れた地域での生活の延伸を図るため、在宅医療・介護の研究拠点、介護人材の育成拠点等としての整備に向けて、改修工事に着手します。
203ページを御覧ください。事項７．義務教育就学児医療費助成事業費です。令和４年10月から、中学３年生まで所得制限を撤廃します。
事項８．高校生等医療費助成事業費です。令和４年10月から、全ての高校生等に対しても、医療保険の自己負担額の助成を開始します。市の窓口において、助成の申請を行う現金給付方式で実施いたします。
205ページを御覧ください。事項14．保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費です。国の補助金等を活用し、保育士や幼稚園教諭等を対象に処遇改善を図ります。
217ページを御覧ください。事項22．定期利用保育事業費です。１・２歳児の待機児童解消のための緊急対策として、下連雀四丁目の認証保育所跡地を活用し、暫定的に定期利用保育施設の運営を開始いたします。
229ページを御覧ください。上段の事項２．学童保育所管理関係費です。新たに分室３か所の運営を開始し、待機児童の解消を図ります。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。予算書の388、389ページをお開きください。表の合計欄に記載のとおり、歳入歳出予算額は183億9,169万7,000円で、前年度比2.8％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。418ページを御覧ください。第３款 国民健康保険事業費納付金です。予算額は62億732万8,000円で、東京都全体の療養給付費の増加などにより、前年度比5.4％の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。396ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税です。予算額は38億5,811万4,000円で、保険税の改定などにより、前年度比4.2％の増となっております。
404ページを御覧ください。第５款 繰入金です。一般会計繰入金の予算額は27億808万9,000円で、前年度比5.3％の増となっています。令和４年度から未就学児の均等割額の半額を軽減するため、1,455万7,000円の繰入金を計上しています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について申し上げます。436、437ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は９億7,654万9,000円で、前年度比12.1％の増となっています。
特記事項について歳出予算から申し上げます。458ページを御覧ください。第１款 介護サービス事業費の第２目 牟礼老人保健施設運営費の予算額は７億2,138万7,000円で、前年度比11.2％の増となっています。これははなかいどうの大規模改修工事の実施に伴う工事費の増などによるものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。456ページにお戻りください。第６款 市債です。予算額は２億8,200万円で、前年度比82.3％の増となっています。これはけやき苑のエレベーター改修、はなかいどうの大規模改修の財源として市債を活用することによるものです。
続きまして、介護保険事業特別会計について申し上げます。470、471ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は143億7,508万3,000円、前年度比2.1％の増で、第八期介護保険事業計画の２年目の予算計上となります。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。497ページを御覧ください。事項８．高齢者計画・介護保険事業計画策定関係費です。令和６年度からの第九期介護保険事業計画等の策定に向けて、高齢者の実態調査やニーズ調査を行います。
498ページを御覧ください。第２款 保険給付費です。予算額は132億5,452万2,000円で、要介護認定者数及びサービス利用者数の増加などにより、前年度比2.4％の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。488ページにお戻りください。第６款 繰入金です。このうち第１項 一般会計繰入金は予算額22億9,768万9,000円で、歳出の保険給付費の増などにより、前年度比1.3％の増となっています。
また、第２項 基金繰入金は予算額１億6,979万8,000円で、計画期間の保険料上昇を抑制するため、取崩しを増額して対応しています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。524、525ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は47億4,940万2,000円で、前年度比7.1％の増となっています。これは高齢化の進展による被保険者数の増加や保険料の改定などにより、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は45分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、民主緑風会。
◯委員（岩見大三君） おはようございます。よろしくお願いいたします。多少質問項目が多めなんですが、併せてよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、まず概要の84ページ、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展ということで、今年度は拡充ということで様々な取組が行われると思いますが、まず、以前より拡充された取組についてお伺いをいたします。
また、地域ケアネットワーク代表者会議の開催や地域ケアネットワークの合同事業の目的とするところについてお伺いをいたします。
それと、ロボット技術の活用とありますが、どういった仕組みを構築されるのか、お伺いします。
また、買物送迎支援事業の詳細について、お伺いをいたします。
次に、概要85ページ、住居確保給付金による生活支援の継続。この制度は、市区町村が定めた額を上限に、実際の家賃額を原則３か月間支給し、また、延長も可能とのことでありますが、改めてこれまでの支給状況について確認をさせていただければと思います。また、国からの支給が今年度３月末まで延長されたとありますが、再延長もあり得るのか、お伺いをいたします。
同じく85ページ、自立支援給付金による生活支援の継続。こちらは全額国からの財源ということで、こちらの支給状況も確認させていただければと思います。
続きまして、概要86ページ、介護及び障がい福祉サービス事業所への支援の継続ということで、コロナ感染症における自宅療養者の支援ということで大変ありがたい措置でありますが、どのぐらいの事業所の補助を想定しているか、お伺いをしたいと思います。また、補助した事業所は基本、研修はセットというお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、概要88ページ、障がい者施設の整備費の助成ということで、私もこの施設については、オープンの内覧会等参加をいたしました。こうした鬱病などの精神疾患の方への復職、職業訓練支援の取組は、今、コロナ禍ということで大変ストレスがたまっている状況から、大変重要な取組と思います。今後こうした取組に対して、三鷹市の支援についての御所見をお伺いいたします。また、今回助成をするに至った理由についても併せてお伺いをいたします。
続きまして、概要90ページ、在宅医療・介護の連携の推進についてですが、在宅医療・介護の推進は、今後とも、当然でありますが避けて通れない取組であります。今後の取組の方向性は、この一連の検討部会で決めていくという理解でよろしいんでしょうか、伺います。
また、この周知・啓発も、超高齢化における生活や地域の実情をなかなかイメージができない高齢者の方も多いというふうにも推察いたしますが、その意味で本当にそれを伝えるツールとしては大変有効だと思いますが、この映像コンテンツの内容についてお伺いをいたします。また、どのようにしてこうした高齢者の皆さん方に視聴してもらうか、見てもらうかということの取組についてもお伺いをいたします。
続きまして、概要90ページ、高齢者社会活動マッチング推進事業の拡充であります。いきいきプラスのホームページを拝見いたしますと、課題として、会員のうちの半分以上がインターネットができない、インターネットの普及が課題というようなことが記載をされております。今回、パソコン講習会の充実とありまして、そうした課題認識からの本年度の取組だと思いますけど、現在の会員登録も目標を上回っておりまして、市民の皆さん方のいきいきプラスの浸透度ということもあるのかなというふうにも推察をいたします。これまでの取組を踏まえまして、今後の事業の発展、方向性について、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、概要91ページ、介護人材の確保に向けた支援の充実ということで、介護人材の確保に向けて、今回は拡充ということでありますが、親子介護施設の体験教室の実施など、裾野を広げた取組になっていると思います。その中で、外国人介護人材の受入れとありますが、具体的な取組についてお伺いをいたします。
また、今回の拡充は主に研修面と受け止めましたが、介護職員の待遇面での取組についても確認をしてみたいと思います。
続きまして、概要93ページ、認知症高齢者グループホームの整備への支援であります。今回は都の支出金による認知症高齢者のグループホームの整備ということで、事業者に対する支援ということだと思いますが、今後、認知症の対応については需要が高まってくるということがもうはっきりしているんですが、なかなかこれを市の財源を出しての施設整備も苦しい部分もあるかと思いますが、こうした都の財源を活用した施設整備の取組の継続性についての御所見をお伺いをいたします。
続きまして、概要96ページ、保育士等の処遇改善であります。この中身を拝見しますと、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」としての看護、介護、保育、幼児教育など、現場で働く方々の収入の引上げと公定価格の在り方の抜本的見直し、民間部門における賃上げ議論に先んじた措置の前倒しの実施、医療・福祉人材の育成・確保の支援ということで、内容は大変勇ましい内容となっておりますが、三鷹市においては、これまで保育士、幼稚園教諭の定着性ということについてはどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。また、今回の措置により、定着性や人材確保にどのような影響があるとお考えか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、概要102ページ、養育費確保支援事業の実施ということで、総体的に画期的な取組だと思いますが、幾つか確認をさせていただければと思います。１つは男女平等参画相談員、これは弁護士ということで、連携の体制について、そうした人数体制も含めまして、どういうふうな受入れ体制をしていただくのかについてお伺いいたします。
また、養育費保証サービスは、三鷹市が推奨する民間業者ということの確認でよろしいんでしょうか。また、このような取組の周知についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、概要103ページ、多世代交流センター事業の地域での実施と中高生・若者交流事業の拡充ということで、多世代交流センター事業の市全域への拡充とあります。言ってみればこの事業の大きな転換点と思いますが、今回は調査結果を踏まえてということでありますが、現時点での市全域への拡充ということのイメージについて、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書173ページ、見守りネットワーク事業費ということに関連しまして、この事業内容、取組については従前より評価をしているところであります。しかしながら、市内の孤立化、孤立死の実態、実数というのは、これはなかなか分からない状況であります。東京23区は東京都の監察医務院の管轄で、解剖所見である程度の実数は見えてきますが、三鷹市としては、今後とも恐らく本来的な実数というのは分からないままではないかというふうに思います。私が違和感があるのは、せっかくいい事業を行っているのに、実態に対してこれだけ効果があるという適切な事業評価ができないという点であります。先般の一般質問でも、厚労省の専門家が計算式を立てまして、人口から適切に計算式を割り出せば、推計としてある程度の数字が出てくるということで、自治体によってはその推計を基に計画を立てているところもあるわけですが、そうしたある程度の推計を基に、この事業の推進を前提にこのような数字を用いることに対しての御所見をお伺いをいたします。
続きまして、同じく予算書179ページ、アルコール問題対策事業費ということで、コロナ禍におきましては、アルコール依存症の患者が増加傾向というふうに聞いているところであります。この疾患は、別名孤独の病とも言われておりまして、年齢層に関係なく、単身世帯も増えていることからうかがえる傾向だと思います。改めて市のこうした問題の取組について、これまでの取組と今後についての御所見をお伺いをいたします。
続きまして、同じく予算説明書の201ページ、子ども・子育て会議関係費、端的にこれまでの会議の議論を踏まえまして、三鷹市の子育てについてどのような方向性を持っているか、改めて確認をしたいと思います。
続きまして、同じく説明書の205ページ、子ども食堂等運営支援事業費ということで、運営費補助金として264万円が計上されておりますが、どの施設・団体にどのような振り分けとなっているか、確認をしたいと思います。
続きまして、同じく予算説明書207ページ、子ども家庭支援センターりぼん管理運営費に絡めまして、虐待の相談件数が増加する中で、今年度の相談受入れ体制についてお伺いをいたします。また、虐待の予防、早期発見についてはどのような課題の認識をお持ちか、お伺いをいたします。
続きまして、説明書の209ページ、乳児家庭全戸訪問事業費。コロナ禍によりまして、なかなか従来のような取組が難しい環境であると思いますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。また、助産師の皆さんの参画について検討される部分があれば、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算書220ページと221ページ、第１項から第11項までということで、母子、父子、ひとり親家庭の取組についてお伺いをいたします。この取組については大変多岐にわたっており、従前からの取組については大変評価をし、またありがたいというふうに思っているところであります。この１から11までのほうの予算計上は、単純にプラスすると約１億1,700万円ぐらいというふうなことだと思いますが、できましたらこうした取組については、しっかりとこのぐらいの予算をもって今後とも様々な事業に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
最後に、ちょっとこれは款、項が見つからなかったんであれなんですが、8050問題とひきこもり対策についてということで、8050問題も含めて、今年度の市のひきこもり対策について御所見をお伺いをいたします。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 私のほうからは、地域ケアネットワークの推進事業と見守りネットワーク事業費についての御質問にお答えいたします。まず、地域ケアネットワーク推進事業の拡充に対する取組なんですが、まず予算上では、ロボット技術を活用したサロン事業、こちらは総務費のほうで計上をしてございます、概要の71ページでございます。それと、マイクロバスを利用した買物送迎支援事業、こちらはマイクロバスのバスの借上料を計上しております。そして、連雀ケアネットの10周年記念事業の取組、52万1,000円を計上してございます。このほかにオンラインの活用、ウオーキングなどの屋外の事業の充実なども考えております。
代表者会議の開催や合同事業の目的とするところについてでございますが、まず、代表者会議では、各地域で実施している活動の情報共有、合同事業に関することなどを協議する場でございます。後継者不足という共通の課題もございますので、当該年度からは、次の代表となり得る副代表にも参加していただくなど、次世代につながる仕組みについても代表者同士が議論する場として取り組んでいくことを検討しております。
また、合同事業につきましては、ほかのケアネットの活動状況を共有することで、ケアネット同士のつながりを深めていくことを目的にスタートしております。全市展開を機に、大学教授の基調講演などや市内大学生との交流事業なども行ってきておりまして、ケアネット委員のスキルアップの場でもあり、地域に発信する場としても意義のある取組であると考えております。令和３年度、コロナ禍で人数を制限して実施しましたけれども、ウイズコロナの時代で各ケアネットができることを各委員が気づくよい機会であったと認識しております。
ロボット技術の活用についてでございます。例えば、家族の方の介護で家から出られないとかという人が、分身ロボットを介してサロンやバスツアーに参加するとか、ケアネットの構成団体と協力して、外出の機会の少ない方が分身ロボットを介してスタッフと参加するなど、そういったことを想定しております。実証ということでして、本当でしたら３月に実施をしたかったんですけれども、サロンが中止になったりということで、今、当該年度の実証になることになると想定しております。
それから、買物送迎支援事業についてです。コロナ禍でサロンなどの多くの事業が中止になっておりまして、高齢者の外出の機会が減っているというふうなことから、大沢で実施しております買物支援事業を参考に、サロンと組み合わせた買物送迎の支援事業を試行的に実施をしないかということで、これは事務局のほうから提案をさせていただきました。あわせて買物に関する地域のニーズも把握して、関係部署とも情報共有していくことを考えております。
それから、見守りネットワーク事業についてでございます。こちらは地域のつながりを大切にして、協力団体が日頃の活動の中で異変に対する気づきなどに対応していただくことで、ひとり暮らしの高齢者も、住み慣れた地域で安心して生活できることを目的としている事業でございます。あくまでも緩やかな見守りの中でというふうなところでの取組でございますので、当該事業においては孤立死の実数把握をすることは想定はしてございません。ただ一方で、高齢化が進展する中で、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくことは想定しておりますので、社会的孤立とか、孤立死のリスクも高くなっていくであろうということは、福祉全体の課題として、今後、検討課題としていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯生活福祉課長（川口真生君） まず、住居確保給付金でございますが、こちらは令和３年度、延べ1,667件の支給という件数で、金額にしまして8,787万6,590円というような状況でございます。今年度、３月末までということですけれども、厚労省のプレス発表で、去る２月25日に６月の末まで延長するというようなことで既に発表がなされておりまして、関係の通知も来ておりますので、それをしかるべく対処するということで事務を進めているところでございます。
それから、自立支援給付金でございます。こちらのほうにつきましては件数が997件ということで、金額ベースにしまして9,560万円の支給ということでお出しさせていただいている状況でございます。
それから、アルコール問題対策事業費ということでございまして、こちらにつきましては、市内に井之頭病院、そして長谷川病院という大きな依存症に関する専門病院がございまして、また、地域の資源としての三鷹市断酒会、こちらが令和２年度に40周年を迎えたということもありまして、三鷹におきましてはしっかりとした取組がされているところでございますので、引き続きこのコロナ禍で毎週１回のミーティングが重要な孤独を解消するための、病としての治療と孤独を解消するための自助グループといったところの２本柱になろうかと思いますけれども、しっかりと断酒会と連携して、病に苦しむ方たちの支援に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、8050問題、ひきこもり対策につきましては、三鷹市におきましては生活・就労支援窓口で、ひきこもりに関する相談をお受けしているという形になりますけれども、そのひきこもりの発見の対応につきましては、地域包括支援センター経由、もしくは三鷹市社会福祉協議会に委託をしている地域福祉コーディネーターなどからも上がってきているところでございますので、ひきこもりという形から、どのような原因でその方が苦しんでいらっしゃるのかといったところで、それぞれの所管に縦割りではなく、しっかりと情報共有をしながら連携して支援をしていくということで、令和４年度につきましても、そのように支援していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 私からは、介護及び障がい福祉サービス事業所への支援の継続と、あと障がい者施設整備費の助成についてお答えをさせていただきます。
まず、介護及び障がい福祉サービス事業者への支援の継続についてでございますが、本補助事業につきましては、介護及び障がい福祉サービスの利用者が感染または濃厚接触者となり、自宅療養者となった場合でも、必要なサービスを継続して受けられるよう、サービス提供事業者に対して支援、補助を行う制度でございます。
まず、補助する事業所の想定数、予算の積算といったところになるかと思いますが、サービスを利用されている自宅療養中の方に、同一空間内で直接サービスを提供する従事者に対して事業所が感染症対応手当を支給した場合に、当該手当相当額の補助を行う感染症対応手当に対する補助につきましては、対象者５人の方に２人の従事者が最大14日間対応する想定の予算を計上しているところでございます。また、事業所の職員が自宅療養者等にサービスを提供する際に必要な感染予防の知識を習得していただくことを目的としました感染症予防研修に対する補助につきましては、１事業所当たり10万円を上限としておりますが、こちらは５件分、５事業所分の補助を見込んでおります。なお、事業所の感染症対応研修の受講と感染症対応手当の支給がセットかという御質問でございますが、訪問看護の事業所など、既に必要な感染症に対する知識を習得されている事業所もございますことから、研修の受講が手当支給の前提としているわけではございません。
続きまして、障がい者施設整備費の助成についてでございます。まず、今回この施設、障がい者就労支援等事業所サザンに対して市から助成を行う理由についてでございますが、本施設で実施する事業は、自立やメンタルサポート、あと各種プログラムによるグループ支援などを実施することによりまして、精神障がいのある方の日常生活能力の維持向上を図るための訓練を行います障がい福祉サービスの自立訓練と、あと、一般就労に向けた知識や能力の向上を図るための訓練を行います就労移行支援といった主に２つの事業でございますが、これらのサービスにつきましては、令和２年度に策定いたしました第二期三鷹市障がい者（児）計画におきまして、精神科病院等からの地域移行のニーズだとか、あと若年のひきこもりの方への支援の必要性、また、あるいは精神障がいの方の一般就労が進んでいる状況もありまして、それぞれのサービスにつきまして充実が必要であると、計画のほうでも位置づけておりました。そうしたことから、市としましても、今後、需要の増加が見込まれるサービスの充実を図るために、三鷹市障がい者福祉サービス施設整備費補助金交付要綱に基づきまして、施設整備に係る補助金を交付して、支援することといたしました。
また、取組に対する所見とのことですが、本施設の就労移行支援事業につきましては、鬱病の方の職場復帰、就労支援として、心理療法や運動などのプログラムを展開しておりますが、復職や職業訓練支援の取組につきましては、この施設のような障がい福祉サービスとして取り組む就労移行支援事業所だけではなく、医療機関や都の障がい者職業センターなど、それぞれの方の状況に応じて、様々な場所で実施してございます。コロナ禍においてストレスフルな状況が続く中、鬱病をはじめ精神疾患の方に対する必要な支援が継続して求められるものと認識しておりますので、今後も精神疾患の方の増加や本施設の利用なども注視しながら、市として事業者に対する必要な支援について検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 御質問いただきました在宅医療・介護の連携の推進、概要の90ページです。あと、高齢者社会活動マッチング推進事業、あとは飛びまして93ページの認知症高齢者グループホーム整備に関する質問をいただいております。
まず、最初に在宅医療・介護の連携の推進ということでございますけれども、こちらの概要の90ページの表にあります検討部会が今後の取組の方向性を決めるのかという御質問ですけれども、在宅医療・介護連携推進事業における検討部会の役割というのは、当該事業の推進のために取組が必要となるそれぞれの分野について検討を行う場所であります。この検討部会の検討内容については、この表の左側に書いてあります在宅医療・介護連携推進協議会において審議され、市の方向性が位置づけられるという、こういうような立てつけになっております。
あとはもう一つが、こちらで作成する映像コンテンツについての御質問をいただいております。このコンテンツの内容ですけれども、こちらの概要の90ページのところに書いてあります、例えば終活の必要性などというところで、終活の必要性に関する、こういうことがあるから終活が必要なんだよというようなそういったＰＲの内容について作成をするような、そんなようなことを今考えているところでございます。終活の必要性などの啓発、それでエンディングノートにつながるような、そんなような流れを今、考えているところです。このコンテンツは作成後、インターネットの動画配信サイトなどにアップをするような形で提供しようと思っています。また、それに加えまして、このコンテンツを利用いたしまして、例えばエンディングノートのＰＲを行う際にノートの説明とともに動画を鑑賞しながら必要性の訴求を図っていくですとか、こういうような活用の仕方もあるのかなというふうに考えているところでございます。また、このエンディングノートの重要性ということを、この動画コンテンツを基に、新しい気づきのきっかけになればなというふうに考えております。
続きまして、高齢者社会活動マッチング推進事業についてですけれども、この取組を踏まえて、今後の事業の発展、方向性というような御質問いただいております。三鷹いきいきプラスでは、専門的な知識や経験を有する高齢者の能力や知識を地域で活用するためにできること、あとはしたいこと、してほしいことなどの組合せをＩＣＴなどを活用して、きめ細かくマッチングを図ろうという取組でございます。現在までの取組としては、このマッチング事業のほかにも、基礎となるＩＣＴ研修なども実施しているところです。ＩＣＴ研修については、来年度の予定は月に１回、ＩＣＴ何でも相談会──これは仮称ですけれども、と称しまして、いきいきプラスの会員向けにＩＣＴに関する高齢者のよろず窓口相談などを開設する予定にしているところです。また、オンラインツールのＺｏｏｍの活用についてですけれども、Ｚｏｏｍを実際にグループで使うことによって、Ｚｏｏｍが持っている各種の機能を、例えばコンテンツの共有ですとか、そういったことを実際にＺｏｏｍを使いながらやってみて、交流会のような形の体をしながらも、そういった基本的な機能を使うことによってＺｏｏｍを使いこなしていくような、楽しみながら覚えるような、そんな講座も今検討しているところでございます。
あと、ネット活用基礎講座などというものも検討しておりまして、スマホ決済ですとか、インターネット通販、あとインターネット上の便利なサービスについて、実際に使いながら、みんなで学びながら、こんなに便利なんだなということを活用していくような、そんな講座も今、予定しているというふうに伺っております。
このような形で、講座の内容につきましても、高齢者の方が必要とするコンテンツを日々リサーチしながら、会員や市民が望む講座を設定しつつ、マッチングサイトの利活用についての啓発も引き続き行っていきたいというふうに考えております。
私からの最後ですけれども、認知症グループホーム整備についてですけれども、都の財源を活用した施設整備の取組の継続性ということで御質問いただきました。今回の整備は、今後の課題の１つとして存在しております認知症のある高齢者の方の増加に対応するものでございます。これも三鷹市の高齢者計画・第八期介護保険事業計画に基づいて設置を今回することにしております。整備については、この介護保険の事業計画の策定の中で、施設整備の必要性について、計画策定に先立って実施される福祉に関する実態調査を来年度に予定しておりますけれども、その内容などを参考にしながら、また、介護給付費などの財務的な面なども総合的に勘案した上で、引き続きこのような取組を行っていく必要があるかなというふうに考えております。また市といたしましても、また都においても認知症グループホームの整備については、現状では非常に力を入れているところでございますので、この補助というのも引き続き続いていくのかなというふうに察しております。施設整備を行う際には、こういった補助金を有効に活用しながら、施設整備者が整備をしたいという手を挙げやすいような環境づくりなども必要なのかなというふうに思っておりますので、このような取組も行っていきたいと考えております。
以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 私のほうから、概要の91ページ、介護人材の確保に向けた支援の充実ということで御質問いただいておりますのでお答えをさせていただきます。外国人の介護人材の受入れにつきましては、三鷹市のほうでは、今年度からその取組を開始しておりまして、具体的には先月の２月に、アジア・アフリカ語学院の先生を講師にお招きしまして、市内の事業所で働いていらっしゃる外国人の職員の方を対象とした研修会を実施いたしまして、その研修の中で、特に日本の高齢者の方が大切にしている日本の文化ですとか、行事などを中心に紹介し、外国人職員の方に学んで理解をしていただいたところです。こちらの研修会には６人の方が御参加をいただいております。また、それに先立ちまして、昨年の９月に開催されました三鷹市の介護保険事業者連絡協議会の総会の際には、外国人材の受入れについての講演会を開催いたしまして、外国人の受入れ手となります会員事業者に対しての啓発も行ったところでございます。
そして、今後の取組といたしましては、講師の方からのアドバイスや事業者からの御要望もございまして、令和４年度には、研修の日数を今年度は１日で実施していたものを来年度は全６日間に拡充しまして、アジア・アフリカ語学院ですとか、三鷹市の国際交流協会とも連携を図りながら実施をしていきたいと考えております。
あと、外国人職員の受入れについての介護事業者向けの意識啓発につきましても、具体的な方策につきましては今後検討していくこととなりますが、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
あと、介護職員の待遇面の取組につきましては、基本的には介護報酬の中で図られることが基本であると考えておりますので、引き続き機会を捉えまして、国や都に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
私からは以上になります。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、処遇改善についてお答えいたします。保育士等の処遇改善の取組としては、これまで国の公定価格上での処遇改善加算やキャリアアップ補助事業、宿舎借り上げ支援事業など様々な事業実施により、処遇改善を行ってきております。特に事業効果が高い宿舎借り上げ支援事業については、対象範囲を拡充しながら、事業としての充実を図ってきております。こうした事業実施により、一定の処遇改善が図られ、保育士等の定着支援につながっているものと認識しております。
また、今回これに加えて国の経済対策に基づく月額9,000円の処遇改善ということを、令和４年２月から実施することとしております。今回の国の処遇改善を実施することによりまして、定着支援としての効果を期待することと、引き続き処遇改善の取組を継続して実施し、保育人材の確保にもつなげていきたいと考えております。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 養育費確保支援等事業について御質問いただいております。離婚された後のお子さんが経済的、社会的に自立するまでの間、養育費というのは大変重要な基盤になるものと考えております。しかしながら、厚生労働省の調査結果などからも、養育費の不払いですとか、そういったことに悩む御家庭が多くて、確実に受け取れるというのは25％程度という数字も出ているところでございます。ひとり親支援や子どもの貧困という視点から、今回こういった新規事業を取り組ませていただくということになっております。
まず、入り口として、法律の専門家である弁護士からのアドバイスというのは大変重要、有効であると考えておりまして、これまでも法テラスのほうの弁護士相談、また、ひとり親家庭支援センターはあとなどの、そういった無料弁護士相談におつなぎするという取組をしておりますが、今回さらに相談者の方の利用の機会やその選択肢を広げるという意味で、男女平等参画相談員さん、人権ということの視点でいえば、子どもの将来の人権につながるところをしっかりと守っていく、そういったことでは連携させていただけるのではないかということで、今回実施することといたしました。相談員の方、２名いらっしゃいます。相談の受付窓口となる相談・情報課ですとか、業務の担当所管となる企画経営課、そういったところとしっかり連携いたしまして、本来の業務、そういったものの調整も出てくる可能性もありますので、ただ新たな相談者の、できるだけ相談内容に可能な限り寄り添った丁寧な日程調整を連携して進めていきたいと考えております。
次に、養育費保証サービスについて。こちら、どこか民間会社さんと三鷹市が例えば提携を結ぶとか、そういったイメージではございません。ただこれまでにもこういった実績のある、そういった民間会社さんを御紹介、御案内するようなところにとどまりまして、実際には御相談者、そういった方が、それぞれちょっと会社によっても保証の内容が若干違いますので、選択していただいて御契約をしていただく、そこについて実績に基づいて助成をさせていただく、そういったことを考えております。
この周知につきまして、もちろん広報、ホームページ、新たにチラシなどは作成する予定をしております。ただ、これまで三鷹市、平成28年10月から、子育て支援課、相談・情報課、市民課が３課連携いたしまして、養育費の取決め等、これは重要だよという啓発のチラシを離婚届などに挟んで、法務省のリーフレットとともにお渡しをしています。そのチラシの内容をさらにこの事業内容を充実した形に盛り込みまして、引き続き市民課や市政窓口のほうで直接お渡しいただくということを１つ考えております。
あと、実際に養育費は離婚後であっても、調停という形にもなりますけれども、取り決めることができます。ですので、背中を押すじゃありませんけれども、児童扶養手当、対面で現況の受付をさせていただいておりますので、そういったときに直接御相談に乗ってお渡しをして、必要な方には積極的にこちらから働きかけを行っていきたいと考えております。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センター事業の地域での実施の現時点でのイメージについて御質問いただきました。実施イメージといたしましては、現在、牟礼コミュニティ・センターで実施している乳幼児親子を対象にしたひろば事業や子育て支援講座などは、ほかのコミュニティ・センターでも実施可能かと考えております。また、大規模改修工事のときに実施しておりました小学生を対象にした子どものつどい事業なども実施できると思います。また、井口コミュニティ・センターのほうで、これも大規模改修工事のときに実施しておりました体育館や調理実習室を利用した中高生や若者を対象にした事業も、１つのメニューとして挙げられると思います。
今後、各住民協議会のニーズを把握して、また直接お話をしながら、多世代交流センターが御協力できることを各地域で計画的に実施していきたいと考えております。
◯子ども政策部長（和泉 敦君） 私からは、子ども・子育て会議の議論を踏まえて、三鷹市の子ども・子育ての方向性についての御質問をいただいております。
子ども・子育て会議につきましては、市の子ども・子育て支援事業の改定、変更に関わる審議や市の子ども・子育て施策の実施状況につきまして、調査、意見等をいただくところとなっております。市としましては計画に基づき、一人一人の子どもの健やかな成長ができる社会の実現を目指し、これまでも様々な施策を行っておりますが、学校三部制の問題ですね、放課後の在り方ですとか、また、議会からも多くいただいておりますヤングケアラーの問題等の新たな取組や課題等もございますので、これらにつきましても委員の皆さん方から御意見をいただきながら、市としての施策の方向性についてさらなる検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 子ども食堂につきましてお答えします。令和４年度の予算につきましては、５団体ほどの申請を予定した予算となっております。令和２年、３年と４団体の実績がございました。うち３団体の方は、２年連続で申請があったところです。そういった団体さんも想定しつつ、プラス一、二団体、対応できるような予算を計上しております。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 子ども家庭支援センター管理運営費について御質問いただきました。
今年度の相談受入れ体制についてでございます。令和３年度ですが、相談担当職員に保健師を増員しました。令和４年度につきましては、虐待に関する相談の増加、長期化するコロナ禍による影響から、子育ての負担や不安に関する相談にも丁寧に対応できるように、人事担当部署のほうには増員についての申入れをしているところでございます。今後、相談員の増員と個々のスキルアップ、また、蓄積したスキルの継承が課題、重要と考えております。また、コロナ禍が長期化しているところでは、家庭内でのけんかやもめごと、面前ＤＶなども増加しています。さらに職を失うなど、精神的、経済的にも困難を抱える家庭が増加しているところでは、引き続き子ども・子育てに関する部署だけでなく、福祉や教育ともしっかりと連携をして、虐待の予防、早期発見、対応に努めていく予定でございます。
続きまして、乳児家庭全戸訪問事業についても御質問をいただいております。乳児家庭全戸訪問につきましては、現在、感染拡大防止の観点から、郵送で対応をさせていただいております。郵送の際、アンケートを同封させていただき、返信封筒にて返信されたものについて相談員のほうから連絡をし、よくあるお問合せ、親子ひろばの御案内ですとか、在宅でできる子どもの遊びなどの御案内をさせていただいているところです。比較的感染状況が落ち着いていた令和３年11月から年明けにかけては、民生・児童委員さんによるポスティングを実施しまして、緩やかに再開に向けての準備を進めているところです。この乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、幅広く活動をし、地域を熟知している民生・児童委員さんが訪問するということで、地域の方と知り合い、声をかけるといった地域とのつながりを目指しているものでございます。今後は状況を見て、民生・児童委員協議会とも相談をしながらできるだけ早い時期での再開を目指してまいります。
以上でございます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ひとり親支援の施策について御質問いただいております。ひとり親支援の施策は、やはり経済的な支援、就労の支援、そして日常生活支援、こういった大きな３本柱で取組を継続して進めているところでございます。さらに加えまして、やはり親の病気や障がいへの対応、子どもの教育、養育、そういった１つの家庭でも複数の支援を必要とするという、そういった家庭が増えております。一様ではないひとり親家庭の抱える困難に対して、やはりその背景をよく理解した上で事業を継続していくということを取り組んでまいりたいと思っております。これら事業実施については、国や東京都の補助金等、これは有効に活用をさせていただくとともに、社会の状況や、やはり人数、変化してまいります。そういったことを敏感に捉えながら、新たな取組に関する見直し等も含めて、そういったことを行いながら、継続して実施をしていきたいと考えております。
◯委員（岩見大三君） 多岐にわたる質問への御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問のほうをさせていただければと思います。
まず、地域ケアネットワークの取組ということで、今、地方再生、あるいはボランティアの取組、本当に地域に関する取組が非常に増えていく中で、地域ケアネットワークの取組も大変長い状況がありまして、個人的にはこうした地域の取組が増えていく中で、この地域ケアの立ち位置というのはどうなのかなというちょっと心配もあったんですが、今回、こうした多面にわたるちょっと地域ケアの取組が始まりまして安心しているところであります。
その上で、地域ケアネットワークの中で、従来的にちょっと懸念されていた部分ということで、これはちょっと懸念とは違うんですが、現在、コミュニティ住区７区というような対応で行っていまして、これはちょっと以前から議論があったと思うんですが、中学校区への移行というような議論がある中で、ちょっと今さら的なところもあるんですけど、今後の住区の在り方についての御所見についても確認をしておきたいと思います。
それと地域ケアに関しては、参画される市民の方、大変率先して頑張っていらっしゃる方多いと思うんですけど、そうした皆さん方、一部では固定化をされてきたというような指摘もある中で、ちょっと現状も踏まえてなんですが、今後の対応策等もしありましたら、改めてお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 今の地域ケアネットワークの関連で、中学校区と、それからコミュニティ住区との関係含めて、どういうふうに今後なっていくのかということの御質問ありました。これから、ちょっと流動的になる時代が来ると思います、今すぐということではないですけれども。そういう意味で、今、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティのほうで、学校を中心としたという、全部が一遍になるわけじゃありませんけれども、そういう見直しが進む中で、また、人口自体も学校区を支えている子どもの数、市民の皆さんの数が少しずつ微妙にきっと変わってくると思いますので、そういう意味で、学校側でもスクール・コミュニティ、それからコミュニティ・スクールで、学校の在り方、学校区が少し変わる可能性があるし、住区側でもひょっとしたら変わっていくかもしれない、そういうことの再編に合わせてですね。そういう意味で、これは今後の課題だというふうに思っています。微調整しながら進んでいくのではないかなということと、このコミュニティ住区の考え方は、基本的に日常生活圏といいますか、歩いて通えるということで、もともとここの学校区の在り方と非常に近い関係がございまして、そういう意味で、総合的に見直していく必要があるだろうというふうには思っています。
今、非常にそういう意味で、防災も、福祉も、医療も、みんなそういう意味で、基本となるコミュニティ住区、学校区をどういうふうにしていく、基盤にするのかというところで微妙に変わっていく時期なんじゃないかなというふうに私は理解しています。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 市長の答弁に補足をいたしまして、私からは固定化についての再質問にお答えをいたします。固定化につきましては、先ほども少し答弁が重なることになると思うんですが、ケアネットの代表者会議でも課題にはなっておりまして、次の世代の育成というようなところで、副代表の参加なども含めてこれから考えていくところでございます。
それから、先ほど市長も答弁がありましたように、スクール・コミュニティの推進会議のほうにも、地域ごとの代表者が１人参加をしてございます。そうした横のつながりの中で、少しずつ新しい人材の育成ということにつながることを想定してございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。市長のほうからも住区の在り方について、スクール・コミュニティを絡めたというようなことで、従来から細分化というか、家から通える距離というようなお話がありまして、少しずつ微調整していくというようなことで、そうした形での現実的な対応につきまして理解をさせていただきました。ありがとうございます。
固定化につきましては従来からの課題ということで、今後とも議論をして継続していただければと思います。
それでは、続きまして、住居確保給付金並びに、こちら自立支援給付金も含めてということでちょっと再質問させていただきます。住居確保給付金については、もちろんこれだけの多額、あるいは件数の方のサポートになったということで、これも大変助かった部分であろうかと思いますが、収入要件というものがやっぱりあって、申請しても受けられないという方も中にはいらっしゃったと思いますが、もし把握している部分がありましたらお願いをいたします。
それと自立支援給付金に関しましては、これもすみません、住居確保給付金のほうは６月末というような、先ほど延長までというお話がありましたが、こちらは３月末で終わった場合、その後の自治体としての対応についてはいかがでしょうか。継続ということであればそれはそれであれなんですが、そうしたこれまでの取組件数を見て、また市内で支給されている状況を見て、コロナ禍による生活困窮状況について、改めてどう捉えていらっしゃるかについても確認をさせていただければと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） こちらのほうはコロナ禍における対策のパッケージの中に含まれておりますので、住居確保給付金、それから自立支援給付金、どちらも６月末までの延長ということになってございます。
私どもの捉え方としましては、当然に金銭給付をさせていただいて経済的な支援をさせていただくというところは重要なわけでございますけれども、住居確保給付金につきましては生活・就労支援窓口、そして、自立支援給付金につきましては社会福祉協議会、これがそれぞれ窓口となっておりますので、その中で家計状況、それから、生活の設計の状況等々お伺いしながら、必要に応じて御本人への御理解をいただく中で、生活保護の申請もしていただくというようなことで、収入要件は確かに厳しいということもございますので、実際に自立支援給付金のほうにつきましては、御申請いただいても30件程度不支給というような決定も出ているところでございますが、この辺につきましては、やはり家計全体の中での、例えば住宅費がどのようなウエートを占めているか、もしくは自立支援金を使いながら求職活動を行っていく上で、仕事の探し方についてどうかといったようなところの相談をしていくというような切り口も重要かというふうに考えておりますので、単純に収入が要件があることによってカットされてしまうということではなくて、その後のつながりといったところで支援は継続させていただくというところから、この事業を通じての意味というものは十分にあろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。よく分かりました。６月末というようなことで、これが延長されることは喜ばしいことでありますが、当面のコロナ禍の状況も含めて、状況が分からない中におきまして、仮にちょっと支援が止まった場合でも、ちょっと多方面からの様々な支援策というのも御検討いただければと思います。
生活保護というお話もございましたけど、なかなか生活保護に関してはちょっと負のイメージがあって、若い方がちょっと敬遠されるケースもあるものですから、ちょっとそうしたことも踏まえまして、今後とも対応のほうをお願いをしたいと思います。
◯委員長（後藤貴光君） ただいま民主緑風会の質疑の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。再開時間は10時55分といたします。
休憩いたします。
午前10時36分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、民主緑風会の質疑を続けます。
◯委員（岩見大三君） すみません、では介護及び障がい福祉サービス事業所の支援の継続について再質問させていただきたいと思いますが、ちょっと先ほどの答弁でもあったかもしれないんですけれども、もし重複したら申し訳ないんですが、今回この介護福祉サービスを受けられている方が自宅療養者になるケースというのは、実際問題どの程度いたか分かりますか。もし把握している部分があればお伺いしたいと思います。
それと今回、この事業に関しては東京都の財源ということでありますけど、今後の事業の継続性についても改めてお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 介護及び障がい福祉サービス事業所への支援の継続について再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、介護・障がい福祉サービスを受けられている方が感染または濃厚接触者となりまして自宅療養となったケースは、ちょっと件数まで把握してないんですが一定数おります。そうした方に、当事業所の従事者が防護服を着用して居宅介護、ホームヘルプサービスを実施していることも聞いておりますし、また、ふだん派遣をしている事業者が、人員体制等の問題で派遣検討ができない場合には、事業者間で連携を取りながら、代わりのヘルパーを派遣したということなども聞いております。基本的には必要な方に、サービスの継続がされているものと認識しております。
続きまして、今後の事業の継続についてでございますが、この補助制度につきましては、東京都の補助制度の対象期間に合わせまして、令和４年４月１日から６月30日までの期間にサービス提供を行ったものを対象とすることとしております。その後も継続をするかどうかにつきましては、その時の感染状況や都の補助制度の継続の動向なども踏まえまして、そのときに判断をしていくことになろうかと思っております。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。こうした障がいをお持ちの方、介護サービスを受けられている方に対するということで、自宅療養者支援ということも、その中に踏まえてというようなこともあろうかと思います。このサービスというのは、今のところ継続性についてはまだこれからということでありますけど、現状を鑑みて、今後とも支援の継続のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問をさせていただきます。障がい者施設の整備費の助成ということで、答弁を伺っていきながら、やはり思ったより復職などに対応している機関が多いなということで、改めて大変重要性のある取組だと思いますので、力強く感じた次第であります。一般的に鬱病などで働けなくなると、生活保護の申請をされる方もいらっしゃいますし、今回のコロナ禍のケースですと、やはり小口資金の活用とか、先ほどの自立支援給付金に頼る傾向が多かったというふうに認識しております。市としては、そういうやっぱりいろんな事業者並びに団体の支援というようなことが、現状、やっぱり主になっていると思いますし、基本的にはそういうことでいいと思うんですが、こうしたことに、ある意味では特化した市独自の取組というのも考えてもいいのかなというふうにも思ったものですから、その点についてちょっと御所見を伺いたいと思います。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 復職における市としての独自の取組についてということで御質問いただきました。復職、職業訓練の支援に当たりましては、それぞれの方の状況に応じまして、先ほど答弁もさせていただいたとおり、医療機関や東京都の障がい者職業センター、あと障がい福祉サービスの就労支援事業所などで、それぞれ専門的なスタッフが対応して、復職に向けた支援をしていると認識しております。また、市や相談支援センター、あるいは障がい者就労支援センターかけはしなどに復職支援に関する相談があった場合には、それぞれの状況に応じて適切な機関へつなげるとともに、市としましても、鬱病の方なども含めた精神疾患の方の支援として、復職だけに特化してはございませんが、自立支援の一助となるよう、精神障がい者在宅生活支援事業を実施して、訪問型の支援、アウトリーチなどにも取り組んでおります。今後も精神疾患の方の就職、あるいは自立に向けた支援の取組につきまして、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。ぜひ、ちょっとそういうような形での取組のほう、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、在宅医療・介護の連携の推進ということで、１つはこの検討部会ということではなくて推進協議会のほうで方針を決めていくというようなことでありますが、要するに在宅医療・介護の推進の方針というのは、この協議会ということの中でちょっと大くくりな質問なんですけど、これまでの議論の上で、現時点での在宅医療・介護についての方針について改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それと、ちょっと関連性があるかはあれなんですけど、福祉Ｌａｂｏどんぐり山のほうでも、在宅医療・介護の研究を行うというふうなことで、こちらはこれから先の取組ということであろうかと思いますが、こういう、要するにある種シンクタンク的なこともぜひ推進してほしいと思うんですけど、協議会とこういうどんぐり山での研究といったことへの連携については、何かお考えがもしあればお伺いしたいと思います。
それと、こういう在宅医療・介護の市の取組とかということは、やっぱり市民への周知ということもより必要じゃないかと思いますが、その辺についてのお考えについてもお伺いをしたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 在宅医療・介護の方針、あとは旧どんぐり山施設の利活用との関連、あとは市民への周知ということで３つ再質問いただきました。まず、方針ですけれども、そもそも在宅医療・介護連携につきましては、どんぐり山のほうの基本的なコンセプトにもあるんですけれども、住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けられるようなということで、これをするためにはやはり医療・介護、この２つの側面というのが大きなファクターとなってまいります。なおかつその２つが連携してこそ、初めてそういったことが実現できるというふうに考えています。そういったこともありまして、国もそういったところを28年度からこれを立ち上げているんですけれども、そういったところもあるところから、我々も積極的にこういったことを進めていると、その背景としてはそんなところが方針としてございまして、これは重要なことだというところで進めているところです。
あと、旧どんぐり山施設の利活用との絡みですけれども、利活用のプランとして、在宅医療・介護の先進的な技術を積極的に取り入れて最新の研究事業に取り組む拠点ということで、拠点機能の１つとしてこういったものを挙げているところですから、在宅医療・介護の推進協議会としては、そういった方針を決めるようなところではあります。そういったところから、こんなものはどうだろうかですとか、そういったものを基に福祉Ｌａｂｏどんぐり山でそういったものをトライアルしてみるですとか、逆にそこの福祉Ｌａｂｏのほうで成果が上がってきたものを協議会に報告をして、そういったところでまたもんでもらうですとか、そういった連携は必ず出てくるというふうに感じております。そういった連携を基に、お互いがお互いの組織ですべきことをしっかりと行っていきたいと思っております。
あと市民周知ですけれども、先ほど申し上げましたように、今回動画を作成するということで、より分かりやすく、直感的に分かるようなということを、やはり考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、引き続きやっていきたいと思っています。
以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。すいません、周知についてはそうでしたね。よろしくお願いしたいと思います。
本当に非常に重要なというところで、連携の度合いについても先行きということになろうかと思いますが、ぜひ本当に三鷹ならではの在り方について議論をいただいて、今後とも様々ないい形での研究結果といいますか、そういったものを編み出していただければと思います。
すみません、ちょっとあれなんですが、続きましてマッチング事業の推進ということで、いきいきプラスの取組についてはよく分かりましたし、本当にこれからのＩＣＴ化ということにかけて、団塊の世代の皆さん方、非常にそうしたことに長けている部分もあろうかと思います。総合的な思いとしては、三鷹における元気高齢者といいますか、そうした方々をやはり維持、あるいは増やしていくというなことの一環というふうにも理解をしているんですけど、従来からの質問で言いますと、やはり今、三鷹で元気高齢者と言われる──元気というのはくくりが非常に難しいんですけど、約８割というようなことで、こうした活動はそうしたものを支えていると思いますが、そうした元気高齢者の対策というのは今後の施策にいろいろ影響してくるということの中で、このマッチング推進事業ということを踏まえて、どういうふうに元気で健やかな高齢者の方を維持、あるいは増やしていけるかということについての、もし御所見がありましたらちょっとお願いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 元気高齢者に関する御質問をいただいております。そうですね、特にこのコロナ禍で、やはりおうちから出にくくなるような状況、そういったところで、仕事でもそうですけれども、ＩＣＴ技術をいやが応でも仕事であれば使わざるを得ない状況で、高齢者の方々にとってもそれを使うことによって、やはり活動が、バーチャルですけれども広がると。閉じることなく広がるというようなことは、精神的なところを含めまして重要であるというふうに考えております。そういったこともありますことから、やはり１人でも多くの方にＩＣＴの機器を使っていただいて、簡単なんだよと、ここだけ覚えれば、このコツさえつかめば大丈夫なんだよというところを押し出しながら使っていただきたいということ。あとは肉体的には、やはり介護予防のところで、今回もうごこっと体操のようなことをしております。この前も会議に参加しまして、これもＺｏｏｍを使って体操をするというようなことをやっておりましたので、こういったことで引き続きＩＣＴをうまく使いながら、便利に簡単に使うような形にしながら、元気高齢者が元気でい続けるような、そういったことをこちらのほうで検討していきたいと思っています。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、介護人材の点であります。外国人の介護人材の確保についての取組、考え方、よく分かりました。その上でちょっとお伺いしたいんですが、介護人材の今後の必要数というのは厚労省などの統計も出ておりまして、三鷹市の中でそれがどのぐらいというのはちょっと分からないと思うんですが、なかなか厳しい状況だと思います。なので、今後の取組の考え方としては、とにかく人材の流出を防ぎ、定着性を高めていく。そして、必要数の確保については、外国人人材の活用を積極的に推進するというような、今後の確保、定着についてはそのような考え方でよろしいかということを、改めてちょっと確認させていただければと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。今後の生産年齢人口の減少などを鑑みますと、おっしゃるとおり人材の確保、これはますます困難になっていくことが見込まれております。そうした中で、働いている方々の人材の流出を防ぎ、そして、定着性を高めていくような取組が、これまで以上に重要になってくるものと考えております。そして必要数の確保という面では、外国人の方ももちろん市として重要な人材とは考えてはおりますけれども、こういった外国人ということには限らず、例えば、介護関連の資格をお持ちになっているんですけれども、妊娠とか、出産とか、そういった事情により介護業務から遠ざかっているような、いわゆる潜在的な介護人材である方の復職や再就職の支援といったようなことですとか、あるいは、地域の元気高齢者の掘り起こしなど、多方面からの人材の確保に、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
私からは以上になります。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。ありがとうございます。介護人材の確保がちょっとできないと、今後の施設整備等にも影響してくるというようなこともありまして、引き続き、積極的にお願いしたいと思います。
すみません、ちょっと時間の関係上、あと幾つか質問あったんですが、２点だけちょっとさせていただきたいと思います。見守りネットワーク事業ということで、要するに実態数ということについて、すみません、一般質問を含めてちょっとしつこく質問してしまって恐縮だったんですが、よく考え方は分かりました。そういう緩やかなというようなことで、実態ということも踏まえてというようなことでありますので、ただ今後については孤立化の問題、やはりかなりさらに深刻度が増していくということがあろうかと思いますので、そうした部分での事業の進捗に関しては、より実態というものを把握しながらぜひ──前に私も孤立化におけるプロジェクトチームといいますか、特化したらどうかというなことでお聞きしましたら、今のところは連携だというようなこともありましたので、そうしたことを踏まえて、より状況も踏まえて取組を強化していただくようお願いをしたいと思います。
最後に、8050問題とひきこもり対策については、現状の取組はよく分かりました。基本はやはりなかなか市内の状況が分からない中で、やっぱり情報収集と相談体制ということなんじゃないかというふうに思います。以前、情報収集のための特設サイトというような質問をさせていただいたんですが、現状そこまで至らなくても、先ほど部内の連携によってというなこともありましたけど、情報収集ということを行っていただき、実際その立場にいる方が、市がこういう取組をしているんだということがちゃんと明確化できるような取組、市としてはどこにそういうひきこもりの方がいらっしゃるかというような情報収集ということも円滑にするような取組についても、ぜひともお願いをしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。岩見委員の御慈悲で若干時間を残していただきましたので、よろしくお願いします。
まず、参考資料の42ページなんですけれども、介護支援機器等導入費補助金というのが、50万円の予算で載っております。介護支援機器というのはどういうものかなというふうに調べたところ、例えば腰に装着して重いものを楽に持てたりとかするものから入浴介助するものまで、１台19万円から90万円ぐらいまで様々な機種があるんですが、市としてこの補助金を活用して、どのような介護機器をどれぐらいの事業所に購入していただこうと想定されているのか。また、この金額の根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、参考資料の49ページなんですが、子ども見守り宅食等支援事業補助金、この補助額が減額されているんですけれども、その理由と、一般質問等々での答弁で、ヤングケアラーの件が出ていますけれども、御答弁では様々な関係機関と連携するとか、発見に努めるという御答弁をいただいていますが、この事業がヤングケアラー発見の糸口となり得るのかということについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、参考資料の199ページ、シルバー人材センター事業についてなんですが、シルバー人材センター、かつては御高齢のシルバーの方の小遣い稼ぎというような感覚のものから、今では大切な収入源となっているというふうに思います。199ページ以降にも課題等が示されておりますが、シルバー人材センターが抱えている現状の課題と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
施政方針84ページ、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてお伺いをいたします。水害があったということで大沢地区で行うということにされたんだと思いますが、喫緊の課題、危険性があるのは恐らく地震のほうであろうかなというふうにも思います。大沢地域を選んだ理由と、この個別避難計画、急がなければいけないと思いますが、今後の市内への広がりについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、概要の90ページ、高齢者マッチング事業です。岩見委員の質問への御答弁で一定分かりましたが、この事業の内容についてなんですが、ワード、エクセルの活用術、これをお金を払って２回ということですが、私もエクセルは全然扱うことができませんで、２回の講座で御高齢の方が果たして習得できるのかということ、どれぐらいの間隔で２回やるのかということをお尋ねしたいのと、それと御答弁で、ネット活用のほうではスマホ決済等便利さを強調されておりましたが、やはり危険性というものもはらんでくると思うんですが、そのことにもついてもしっかりと学べる体制ということが考えられているのかということをお伺いをいたします。
続きまして、隣のページ、施政方針の91ページ、介護人材の確保に向けた支援の充実です。一定の御答弁で事業の内容は理解をいたしましたが、これから介護人材として外国人の労働力を必要とすることは、日本として仕方がないことになってくると思うんですが、社会問題となっているのは、やはりそこで働く方々の賃金の問題だというふうに思います。低い労働賃金で雇われているということが大きな問題となっておりますが、三鷹市ではそうした方が出ないように、介護報酬で賃金が支払われるということですが、市の監視体制というか、しっかりとできているのかということについてどういうふうに考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
102ページ、養育費確保支援等事業なんですが、事業の内容は分かりましたが、最初、上限５万円の保証料ということですが、その後にかかる費用というものはあるのでしょうか。
以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 私のほうに２点御質問いただいておりますので、順次御回答させていただきます。まず、介護支援機器導入費補助金についてなんですけれども、こちらのほうにつきましては、介護の業務に介護ロボットやセンサーなどのいわゆる介護支援機器を導入することにつきましては、今後ますます介護人材の不足が見込まれる中では、こういった機器を介護の現場に導入することによりまして、介護の質を維持しながら効果的な業務運営を行うことができ、それでもって職員の身体的、そして精神的な面でも負担の軽減につながり、それが人材の確保や定着につながるということで、市としましても、導入を積極的に推進していきたいと考えております。
そして、具体的な機器につきましては、移乗支援ですとか、移動支援、排せつ支援、見守りコミュニケーション、入浴支援、介護業務支援の効果がある機械が対象になっております。
あと見込みなんですけれども、１事業所当たり５万円を上限といたしまして、10事業所を想定しております。それで５万円の根拠なんですけれども、ちょっといろいろ他の自治体とかを参考にいたしまして、最終的に５万円ということで決めさせていただきました。
あともう一点が介護人材のほうですね。介護外国人労働者の賃金が低賃金にならないようにというような御質問ありました。おっしゃるように賃金につきましては介護報酬の体系の中でやられておりますので、基本的に国なりからの情報を得て、こちらの得た情報は事業所のほうに適正な形で伝えることが市の保険者としての役割だと考えておりますので、そういったことでやっていきたいと考えております。
以上になります。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 見守り宅食事業についての御質問にお答えいたします。令和４年度少し減額しておりますのは、現在の令和３年度の執行状況など、今実地の方と打合せをしていますが、ちょっと少しそこまでいかないかなという話もありまして、一部減額をしているところでございます。
また、ヤングケアラーなど、そういったものを捉えることができるかということですが、このやり方としては配送業者さん──三鷹市の見守りネットワークにも入っている業者さんですが、配送業者さんがお伺いした際などのときに、兆しだとか、そういうものがないかということで行っているところです。現在、令和３年度では具体的な案件は出ておりません。ただ他方で、運営しているフードバンクさんのほうにメールが直接かなり来ております。ほとんどが感謝のメールなんですけれども、今後そういったメールの内容などにも注意を払いながら取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） シルバー人材センターの抱える課題、あとはマッチング事業のこちらの概要の90ページにある講座の具体的な内容について御質問いただいております。
まずはシルバー人材センターですけれども、抱える問題としては、やはりコロナ禍で随分仕事が減ったということで、令和２年度、がくんと落ちました。令和３年度につきましては、令和２年度を超えるような営業状況でございますけれども、やはり令和元年度までには達してない状況です。仕事を受注しないことには、シルバーの会員の方に仕事をしていただくことがままなりませんので、ここが一番大きい課題だと思っております。シルバー人材センターもこの部分に注力いたしました営業活動、頻繁に行っているというふうに伺っております。
あとは概要90ページの具体的な内容ということで、ワード、エクセルの活用術につきましては、ある程度ワード、エクセルが分かる方に、プラスアルファの活用ということで考えているところです。連続かどうかにつきましては、すみません、私、ちょっとここの部分は不勉強で申し訳ございません。
あとはネット活用の危険性についてということで、これはもちろん便利性と危険性というのは表裏一体のものですので、こんなに便利だけれどもこんな危険もある、なのでこういった使い方をしないと大変なことになりますというのは、当然のことながらこういったところで理解していただく必要がある、それを前提に講座を組むということになっています。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 個別避難計画の件について、大沢地区を選んだ理由について御質問いただきました。こちらは優先度の高いというところで、ハザードの状況、本人の心身状況、世帯状況というところで考えておりまして、市のハザードマップ上、浸水及び土砂災害エリアで最もリスクの高いと想定される大沢地区を最優先して実施することといたしました。
今後の方向性といたしましては、やはり浸水及び土砂災害エリアということで想定しておりますので、牟礼だったり、井の頭だったり、仙川流域だったりということを想定しておりますので、震災についても、そちらも関連して検討していくこととなると考えております。
以上でございます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 養育費確保支援等事業の中の、養育費保証サービスの料金の設定について御質問いただいております。幾つか業者さんございますが、大体初回保証料としましては、取り決めた養育費の１か月分程度、これがどちらの会社さんも、例えば、取り決めた養育費が月４万であれば初回は４万円、そしてそれぞれ業者によって違いますが、月額の利用料として1,000円から3,000円。保証する契約の内容等によっても異なるという形になりますので、御契約いただくのは御相談者様になりますけれども、その中身の理解の仕方とか、実際未払いになった場合の、立て替えてくれる養育費が12か月分なのか、最大36か月分なのか、そういう違いがございますので、相談員のほうが共に内容を確認しながら、御相談に乗るというような形を考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。まず、介護機器のほうなんですけれども、１事業所５万円で大体10事業所ということで、他市に基づいてそれぐらいだということなんですけれども、果たしてこれで足りるのかなというような感じがいたしておりますが、他市の例として、これでやっていて充足していると、成功しているということの理解でよろしいんでしょうか。まずはそれで。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 再質問いただきましたので、回答させていただきます。この導入補助金につきまして、他市の状況については、今のところまだ情報を得られておりませんので、この年度が終わるぐらいの段階で詳細に情報を入れて、三鷹市のほうにもいいところは取り入れて反映させていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。最近ですと、やっぱり腰に負担をかけないようなパワースーツみたいなものが結構安価で出ておりますので、そういうのは本当に１事業所１台とかではなくて、さらに広げていくべきだというふうに考えておりますので、他市の事例なども参考にしながら、ぜひこの補助金が有効に活用されるような──この金額では足りないような気がするんですけれども、そういったところも見ながらやっていっていただきたいというふうに思います。
それと見守り宅食支援事業のほうなんですけれども、フードバンクのほうには感謝のメールが来ていらっしゃるということですが、やはり今までヤングケアラーを発見する事例はないということですが、その視点を持って取り組むことによって見えてくる現状も変わってくると思いますので、ぜひともこの事業を遂行するに当たっては、そこら辺の考え方を持っていただきたいというふうに思います。
シルバー人材センターのほうなんですけれども、確かにコロナで今、大変だというふうな感じがいたします。そうした中でも、元気で働いていただくのがやはり一番のことですので、この事業というのは三鷹市の高齢者の施策の中でも本当に中核を担うものだというふうに考えております。今後、役所からしっかりどんどん発注をかけていくようなこともしなければいけないと思うんですが、そうしたことについてどうでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 確かに発注、受注するということに際しては、非常に大切なことだと思っております。三鷹のシルバー人材センターは、官民の比率でいうと官の比率のほうが比較的大きい──あまり大きさに極端な差はないんですけれども、そういった状況ですので、こちらのほうも引き続きお仕事を見つけてということはあるんですけれども、主体的にやはり民の仕事を実施していただくということで、やはり広がりが全然違いますので、そういったところがより大事になってくるというふうに考えています。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。確かに民のほうからお金取ってくるほうが、もちろん優先されることなのだというふうに思いますけれども、いろいろと高所作業ができるできない、保険の問題等々様々な課題はあろうかと思いますので、その辺のこともしっかりと検証されながら、事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと介護人材の件なんですが、外国人の労働者の方から、例えばあまり考えたくないですけれども、低賃金で雇われているんだという訴えを受け止める体制というものは、役所として考えていますでしょうか。もしそういう訴えがあったら。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 今のところそういった専門の窓口というのは設けておらないんですけれども、当然話が来れば、それを十分に中で検討して、よりよい方向に話を持っていきたいと思っております。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 先ほど私、間違えまして、公民比率は民のほうが大きいということです。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 外国人労働者の方が訴えをしやすい状況を、まず入り口からつくってあげていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） 民生費、質問します。予算書177ページの事項29．補聴器購入費助成事業費です。私ども、条例提案もしたものですが、私どもが条例提案した内容より金額も増え、しかも対象年齢が18歳以上ということで、すごく拡充されている内容で評価をいたします。65歳以上の８割弱の人が対象になる所得制限のことも聞いて、これだけ三鷹の高齢者って所得が低い人が多いんだってびっくりしましたが、周りでも耳が聞こえないから勉強会、講演会、いろいろ行きたいけど行かないわという声を今までたくさん聞いてきました。補聴器があればという声、今、高齢者の方、この助成ができることへの期待が広がっています。さらなる拡充を求めて質問しますが、せっかくですから、代表質疑でも質問しましたが、補聴器の調整技師を市役所に配置をしてほしいなと思います。単純な計算で試算すると、週１日２時間、１時間2,000円として月４回で8,000円、年９万6,000円、それだけで済むとは思わないですけど、10万円もいかない程度でできるんじゃないかと考えると、もう一歩補聴器調整技師を配置して、長く補聴器を使ってもらう、そういうことにも取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 補聴器の技師の件で質問いただきました。補聴器の利用に関しては、フィッティングという調整をですね、その人その人に合った個別個別の機能調整を行う必要があるということは、我々も承知しているところです。また、これらを行う補聴器の技能者の役割というのも、補聴器利用に関しては大変重要な役割を占めているというふうに、これも感じております。今回、制度を利用される方につきましては新規購入の方ということですので、購入店につながっていただいて、購入の際に調整もしますので、そういったところで購入店の方に日々調整を行っていただくというのが一番背景も見えていらっしゃいますので重要かなと思っていますので、そういったこともお話をしていきたいと思っています。
ただ、既に購入している方につきましての補聴器の調整につきましては、我々もまだまだ検討途中でございます。既に購入した機器について御自身のお店で購入していない方に関して補聴器が調整ができるのかできないのかとか、メーカーによる違いですとか、そういったところまだまだ検討しなくちゃいけない点がございますので、そういったところをクリアして初めてそういったことができるできないというのが判断できると思っておりますので、引き続きそういったところを検討させていただきたいと思っています。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 補聴器を持っていらっしゃる方でも、買ったところに持っていって調整できるわよと言っても、そうみたいな感じで、なかなかそのことを知らない人もいます。今、この助成を使った新規購入者は購入店で調整してもらうようお知らせするということですが、広く調整が大事ということも、制度を広める中でもやっていただきたいし、今後、調整師の配置についてでは検討するということなので、ぜひ御検討をお願いします。
次、予算書の199ページ、旧どんぐり山施設利活用関係費です。改修工事は全体事業費約６億円、来年度１億5,000万円かけて工事に着手していくとのことですが、先日の厚生委員会での報告を聞いても、果たしてこの場所で持続可能な事業展開ができるのか、その材料がそろえられたとは思えませんでした。リハビリセンター事業が介護保険制度の適用にならない、連携する企業等も十分に見つかったとは言えない、今後、指定管理料が毎年１億円もかかるというのも看過できません。いま一度事業開始に向けた準備期間を延長し、各事業の実現可能性、持続可能性を探る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 旧どんぐり山の施設の利活用について御質問いただきました。先日の厚生委員会でも御説明させていただきましたけれども、現在私どもは、リハビリセンター事業もそうですし、人材確保や研究施設ということでしっかりと取り組んでいきたいというところでございます。現在、令和５年度後半の開設に向けて、職員、一生懸命取り組んでいるところでございます。そうした中で、私どもも、例えば、企業さん、大学さんとかもいろいろと調整をしている段階でございます。また、介護保険制度の適用に関しましては、やはりこのリハビリセンターが、例えば、研究等の協力をしていただくような施設ということもあって、今ストレートに介護保険制度、なかなか難しい状況であるかなと思いますけれども、国や東京都にも提案ないし要望する中で、介護保険制度の適用ということも視野に入れながら、準備を進めていきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、やはり在宅でしっかりと生活を、先ほどほかの委員さんからもありましたけれども、三鷹市で、地域で暮らしていけるということを支えるためには、この施設、非常に私どもも重要な位置づけをしているわけでございますので、そうしたことも踏まえまして、しっかり令和５年度後半に向けての開設に向けて準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 私も介護している側なので、在宅を支えるという点では、本当に重要な、期待に応える施設になってほしいなと思うんですが、今、部長おっしゃったように、企業、大学と調整をしている段階ということで、なかなか形が見えてこないし、本当に大丈夫なのかなというのが正直なところで、リハビリセンター事業は、今、御答弁で、介護保険制度の適用も見据えるということで、現段階では適用にならないと思うんですが、令和５年度開設のときは適用する可能性もあると考えていいんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） もう御承知のことと思いますけど、というか議会で今までのどんぐり山を廃止しました。議会で廃止したわけです。市のほうもそのときは廃止を提案していたわけです。施設は残っているし、まさに東京都とか、国から来ている補助金の問題もあるわけです。それはもう一度、同じどんぐり山を復活させるわけにはいかない。継続しなければ、福祉的な施設で──廃止して壊して売っちゃうとかということは補助金の関係からいってもできませんので、じゃあどういうことが可能かということを今、追求しているわけです。ですから、大前提が、今施設があるんです。建物がある。それを活用して、三鷹の医療、福祉の施設として活用するにはどうすればいいのかということを検討しているわけです。
私は──この施設は現状、大学も企業も手を挙げてきているんですよ、だから、可能性がないわけじゃない。そしてまた、介護保険の対応も含めて考えるということを言っているのは、現在の介護保険の対象の施設というのは、基本的にそこにずっといてもらう特養の施設とかとちょっと違いまして、もう一度、地域に帰ってもらう施設なんです。ところがそこのリハビリは、要するにそこまでいかないんですよ。そうすると、長期にいる人もいるし、そして逼迫しているという状況の中で、どういうふうにすれば地域にもう一度戻して、そして地域自体が介護度をアップしていく、そういう施設になるかということを考えていかなければ、それは介護して、もう一度、御家庭に戻りたいという方が一定の生活リハビリをして訓練をする。一緒になって家族の方も訓練をしてもらう。それを企業、それから大学も含めて支えていく仕組みを地域全体でつくっていかなければいけないというふうに思っているわけです。
ですから、持続可能性という意味だと、本当にこれがなければ持続可能性が、私は今の老健施設だけではもたない、あふれ返ってしまう。地域のほうに介護ということは国も方針出しているんですけれども、実際そのようになっていないんですよ。だから、より地域と連携をして、介護する人も、御家族も、それからヘルパーさんとかいろんな人たちも、まさにそこで連携する核の施設として、旧どんぐり山を活用していきたい。これは三鷹の財産にしていって、まさにここで研修とか、研究をすることが、全国、全世界に向けてもアピールできるぐらいの、そういう力量にしたいという思いがあるわけです。恐らくそれに応えてくださる市民の方、ボランティアの方も含めて、医療関係者も含めてたくさんいらっしゃるというふうに思っていますので、ぜひそういう突破口にしたいというふうに思っています。
◯委員（大城美幸さん） 市長、議会が廃止したって、議会で議決をしてはいますが、市側がそういう方向で提案をしてきたものを議決していて、その議案に私どもは反対をしていますので、御理解ください。
そういう意味では、どんぐり山が利活用されるという点では歓迎をしています。リハビリセンター事業ですが、今、市長、地域にもう一度戻すというお話がありました。後に介護保険でもショートステイのことで質問しますけど、在宅で医療的ケアなどが大変な人ほど、ちょっとショートステイのようなこともそこではできるようにしてほしいなって思うんですが、その辺はいかがでしょうか。今言われたのを聞くと、回復する可能性がある人を受け入れるみたいに聞こえるんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） まず、前段のお話は私もよく理解しています。反対の人もいた、賛成の人もいた。基本的には民間で、当時のきっと──私の推測ですけれども、民間でやる方が出てきたのでそっちに移行するということで、別な用途で、つまり、こういう研究、研修も含めた新しい可能性を、その当時はそれから考えようとしていたと思うんです。でも、先にその方向性が出る前に廃止しちゃいましたから、どういう形であれ、私はそこから出発している。それを何とか生かしたい。三鷹に生かす施設にしたいという意味で先ほど申し上げたので、誤解しているわけじゃありません。ただ、同じものを同じように復活させるわけにはいかないというふうに思っていますし、民間でさらに先行して、旧どんぐり山の老健施設を代替した民間施設があるわけですから、それを大事にしながら、新しいものを考えていきたいということがまずあります。
ショートステイができるのかどうかというのは、ですから、先ほど言いました、私は地域というか、要するに御家庭に戻して、地域で支える仕組みを全体で考えていく。それが出来上がっていくことを望んでいるわけですから、当然それは介護保険の適用事業としても、というか本来的にあるべき姿だというふうに思っているので、私はこれは適用されるはずだと思っています。そういう思いで国とか、東京都ともしっかり交渉していきたいというふうに思っていますので、この施設が出来上がるときに間に合うかどうか分かりませんけれども、しっかりと財源的な問題も含めてそういうふうにしたい。もしもそうなれば、ベッドが空いてればですよ、緊急的なショートステイというのは、受け入れる対象に当然なるだろうというふうに思っています。はなかいどうは今、事業団として受け入れてブランチとして活用されるんだとすれば、当然それが一体的に機能するんだろうというふうに思っていますから、はなかいどうの現在のところか新しいところで空きがあれば、それは当然ショートステイ的な利用も、ある意味可能になるだろうというふうに思っていますので、そこは幅広に考えています。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。なかなかもう既に補助対象とかで決まっているものの獲得というのも大事なんだけど、市民の今言った大変な人を受け入れるとか、新しい施設でこういう市民の要求に応えたものをやるから新しい補助をつくってほしいという国への要望もやって、補助金を獲得する努力というのも、ぜひしていただきたいと思います。
今、市長の答弁には大変期待をいたしているので質問しています。令和５年開設に間に合うのかなという心配があったので質問しているんですが、ぜひよりよいものになるように努力してほしいと思います。
次、予算書203ページの事項７と事項８の子ども医療費助成です。コロナ禍で医療費の見込みも立ちづらい部分もあったかと思いますが、子育て世帯への給付金の事務などを通じて、市民の切実な声を受け止め、安心して子育てできる環境を整えようと、東京都の発表より前に、市独自で実施を決断していたことは高く評価します。厚生委員会では、高校生の医療費助成については、東京都が３年間は全額補助する意向のようですが、その後、都からの補助が減額された場合にも、市としては助成を続けられるのか、確認をします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 子どもの医療費助成、特に高校生の医療費助成について御質問いただいております。東京都が１月下旬に、2023年度から新たに高校生医療費助成を実施するということをプレスいたしました。そして３月の初旬には、できるだけ区市町村に早急に始めてほしいという、そういったこともあり、2023年度から３年間、全額都が補助を出すよというような発表をしましたけれども、あの報道の情報以上、いまだに市のほうにも、もともとの制度の詳細や補助の内容は示されておりません。今後、都の説明会、意見交換会などが開かれるというふうな情報も得ておりますので、そこはしっかりと都の動向、情報を把握して、市としても適正に対応してまいりたいと考えています。
ただし、三鷹市としてこのたび子どもの医療費助成、特に高校生の医療費助成を新規に始めるに当たりましては、コロナの影響による子育て家庭、すごく厳しい影響が出ている。子どもの貧困という視点からも、ここは慎重な議論を重ねましたが、市独自であっても、これは医療費助成を拡充することについては、急ぎ重要な取り組むべき施策であるというふうに判断をいたしましたので、東京都がこの後どういう方針であれ、市としては確実に実施していくというのが現在の考えでございます。
ただ、医療費助成において、全都統一した制度というのは市民にとってもやはり重要なことですし、東京都が補助金を出すというのであれば、そこはしっかりと連携して活用したいと。ただ、そもそもは国が制度としてやるべき、あるいはせめて広域自治体である東京都が統一した補助制度を拡充してほしいというもともとの考えは持っておりますので、引き続き機会を捉えて、こういったことも要望していきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 力強いお言葉、御答弁いただきましてありがとうございます。補助がなくなっても続けていくということで安心しましたが、最後のほうで御答弁いただいたように、東京都に対しても、全都一律になるように要望してほしいですし、もともと子ども医療費そのものは、全国で、国がやるべきことかなと考えると、国へも強く要望していただきたいと思います。
次ですが、予算書205ページの事項13、保育園等でのＰＣＲ検査支援です。直近の助成実績と来年度の見込み件数をお伺いします。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 保育施設におけるＰＣＲ検査の実際の助成実績ですが、令和３年10月以降７件、５万3,400円となっております。
見込みについてですが、施設が休園となった場合に、園児の半数が検査を受けるものと想定して見込みを行いました。ですが、実際は現在のところでは保護者の方へ、休園のたびにこの御案内はしているところではあるんですが、462人の見込みで想定しております。
◯委員（大城美幸さん） 教育費でも同様にお尋ねしましたが、保育園の感染状況に見合った利用になっていないことをどう分析されているんでしょうか。今、感染者が出る都度案内はしているということもおっしゃっていましたが、その案内がきちんと伝わっているのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 御案内ですが、保育園が休園になるたびに、メールで子ども育成課のほうから施設にお送りして、施設のほうから必ず送っていただいているような状況になっております。
今回のこの支援の数が、実態が少ないのは、恐らくですが、御案内はしているんですが、ＰＣＲ検査センターの利用があったり、それから簡易検査キット等の検査もかなり簡便にできるようになってきたということもあるので、助成の数が少なくなっているのではないかなというふうに推測はしております。ですが、この事業自体は大変こちらとしても大事に考えていますので、引き続き丁寧な周知を図りながら、継続していくつもりでございます。
◯委員（大城美幸さん） 周知を徹底して、やはり不安を解消するということを取り組んでいただきたいと思います。
◯委員長（後藤貴光君） ただいま日本共産党の質疑の途中ですが、この際しばらく休憩します。再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後０時56分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） 予算書205ページ、事項14、保育士等の処遇改善。公設公営保育園の保育士は公務員ということで対象外になっていると思いますが、内閣府と厚生労働省が連名で２月17日──18日だったかな、で事務連絡を出して、地方公務員である公設公営の職員についても積極的な実施について御検討いただきたいとしています。市も実施すべきではないでしょうか、お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 処遇改善についてお答えいたします。今回、公設公営保育園の公務員の給与につきましては、東京都の保育士の平均給与と比較するとかなり上回っているという状況がありますので、今回、公立保育園については処遇改善の必要のある会計年度職員を対象に実施することとしております。また、処遇改善の実施要件として、現に保育園に勤務していることが要件となっておりますので、他の職場で働く保育士との公平性の観点からも実施を見送ったところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 今の御答弁だと、公設公営保育園の公務員は民間と比べて多いからやらないということで、公設公営保育園の会計年度任用職員については処遇改善を行うということで確認していいですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、会計年度職員、月額、時間額で働く保育園職員につきましては、近隣自治体と比較して若干下回っているということもありましたので、そこは実施するというふうにしております。
◯委員（大城美幸さん） 分かりました。会計年度任用職員、時間額の職員については実施をするけど、公務員は民間と比較して賃金が上回っているからやらないということですが、内閣府、厚生労働省の事務連絡は守らなくてもいいということでしょうか。それと、この間、公務員の賃下げが行われていて、大変なときに体を張るのは正規職員です。コロナの最前線で奮闘する全ての保育労働者の賃上げにつながるよう、公務員の保育士についても賃上げを実施することが必要と考えるんですが、再度お答えください。
◯副市長（馬男木賢一君） 正規職員の給与体系については、御案内のとおり、東京都人事委員会勧告に基づいて決定しております。人事委員会勧告それ自体は、民間企業との給与の一定の比較によってつくられております。したがって、考え方として別枠のものであろうと考えておりますので、検討はいたしますけれども、制度としてそれがすぐに、例えば厚労省からそういう通達があったということでもってして前向きな検討をするということには困難だろうと思います。
◯委員（大城美幸さん） 前向きな検討をするとはならないという御答弁なんですが、今、コロナ禍でやはり保育の現場、保育士の状況って本当に大変だと思うし、せっかくの保育士の処遇改善は、やはり全ての保育労働者に適用してほしいという思いがあるので、それはぜひ引き続き、難しいかもしれないけど検討はしてほしいと思います。
予算計上されているのは、保育基準上の職員分の賃金です。多くの保育園では配置基準より多く保育士を配置していて、手厚い職員配置をしているところほど賃上げ額が低くなってしまいます。政府が掲げた方針の３％の賃上げには程遠いものになります。そもそも9,000円の賃上げは桁が違うと批判されていて、思い切った賃上げが必要だと思いますが、市としても独自の処遇改善策を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回の処遇改善の補助金の算定としては、年齢別の平均利用児童数を基に算出しておりますので、各園の児童数に応じた処遇改善が図られるものと認識しております。
ただ、今回の処遇改善は月額9,000円となっておりますが、平成25年度以降、公定価格の賃金改善分としての処遇改善を年々実施してきておりまして、この間、月額約４万円程度の処遇改善が図られている積み重ねの効果も出ているものと考えております。引き続き、処遇改善を図っていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 児童数に応じた処遇改善の費用となっているということで、配置基準を上回って多くの保育園が保育士を配置していることを考えると、１人9,000円の賃上げというふうにならないということは御認識しているでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 確かに上回って１人、２人雇っていれば、当然割り返すと低くなるということは認識しております。
◯委員（大城美幸さん） そうであるなら、国にやはりこの保育士等の処遇改善の実態というか、そういうことをちゃんと意見を上げ、9,000円では駄目だというか、保育士の数に応じてきちんと補助するようにしてほしいという、国への意見等も上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育の質の確保を図るという観点からはごもっともな意見だと思いますので、機会を捉えて国に対してしっかり意見を上げていきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ子どもを真ん中に置いて、子どもの育ちを実践する保育の質を確保するためにも、保育士が働きやすい職場になるよう、市としても実態を把握し、国や都に意見を上げてほしいと思います。
次、予算書173ページ、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成。原則本人の同意が必要でありますが、個人情報の取扱いも適切に行われるものと思いますが、一方で、この避難計画を作成する中で、日常的な支援が必要な方の発見にもつながるのではないかと思います。福祉・介護部門との、他の取組との連携などは検討されていないのか、お伺いします。また、本人の同意等は郵送のみになるのか、訪問しての意思確認など予定されていないでしょうか、お伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 個別避難計画の作成について御質問いただきました。まず、福祉・介護部門との取組の連携などの検討ということでございますけれども、もともとこの事業は地域で支え合う共助の仕組みの中で実施をしていく事業でございます。計画策定におきましては、要支援者の事情を把握している福祉専門職との連携は非常に重要であると考えております。当該年度は地域包括支援センターや介護保険事業者連絡協議会、自立支援協議会などにも事業の趣旨を説明し、連携・協力していただくよう努めてまいります。
もう一点、名簿の本人の同意が郵送か訪問かということの御質問についてなんですけれども、名簿につきましては郵送のみで行っておりますが、個別避難計画は、要支援者の状況が分からないと作成することは非常に難しいものです。ですので、ケアマネジャーなど、本人の事情を把握している関係者に委託をして、訪問して、同意作成を行うことを想定しております。ただ、ケアマネジャーさんも非常に本務も忙しいと、人材不足という課題もございますので、十分事前に関係者と協議を重ねながら、どういうやり方がいいのかということを検討しながら進めていくことを考えております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 訪問、本人同意の件ですが、本人となる方のことはケアマネさんがやっぱりよく御存じというか把握をしていると思うので、ケアマネさんに委託をするということは適切かなと思いますが、その場合に、やはり忙しいのは重々承知をしていますが、コロナ禍でもありますが、訪問しての意思確認、本人の確認というのはやはり必要かなと思うので、それは要望します。介護保険事業者や地域包括自立支援等と連携することも、ぜひお願いをしたいと思います。
次ですが予算書213ページ、森林環境譲与税を活用した私立保育園への木製備品導入。木材利用推進方針の運用についてでは、保育施設や遊具などについても対象を拡充するとしていますが、今回、私立保育園へ靴箱、ロッカーを導入するとした理由は何でしょうか。擁壁とか、乳児の椅子や遊具など、より木の温かみや潤いを感じられるような導入方法は検討されなかったのか、お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公共施設の木製製品導入プロジェクトにつきましては、子どもたちが木のぬくもりを感じ、環境への意識を高めていくために、最初は小・中学校で実施しておりましたが、令和３年度から保育施設を対象に広げて、今年度については公立保育園、来年度は私立保育園で実施することとしております。
靴箱やロッカーというふうに例示として書かせていただいたんですが、今年、公立保育園の例で言うと、より木のぬくもりが感じられる絵本棚ですとか、玩具、椅子といったものも購入しておりますので、そこは幅広く対象となっております。
◯委員（大城美幸さん） では、靴箱、ロッカーは例示で、実際には本棚とかも既に公立保育園でやっていたということで、やはり木のぬくもり、温かみを感じられるような導入方法をぜひ検討してほしいと要望します。
また、配備する際は、市内事業者に依頼しているんでしょうか。なるべく市内事業者にお願いしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回このプロジェクトについて１つ条件がありまして、木製製品というものは多摩産材を50％以上使用しているということがありますので、今、市内に業者がおりませんので、その辺もしも市内業者でそういう取り扱うことがあれば、また御案内していきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） 多摩の材木ということでは三多摩のものということで、それは理解をいたしました。
次いきます。予算書193ページの事項５．給食サービス事業費が2,432万円も減となっています。業務委託料が減っていますが、毎日型給食サービスがなくなると、これまで利用していた高齢者への影響はないのか。新年度、減のままで放置していいのか、お伺いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 前年度との委託料の差がこのような形だという形でお話を今伺っています。これに対して何かしなくてもよいのかという御質問だと思います。実は、給食サービスは買物や炊事が困難な方に対して行っております。また、この中には２つございまして、所得の制限等を特に設けてないボランティアの方々ですとか、東京弘済園にお弁当を作っていただいて配送しているふれあい型給食というものと、あとは要介護認定ですとか、あと住民税非課税世帯の方を要件として、さらに用意ができない、なおかつそういった条件をつけた方について毎日型給食という形で、２つ事業を行っておるところです。
毎日型給食については、令和２年度、令和３年１月より、全市内の配達を行う本格的なサービスを開始しております。この段階で、令和３年度の予算を立てる段で、毎日型給食の予算計上についてまだ実績等ございませんでしたので、結果として大きい額を計上することになってしまいまして、この額が令和４年度との予算の大きな差額になっているところです。その一方で、ふれあい型給食は、令和３年度も２つのボランティア団体様が、令和２年度末と令和３年の11月に活動を終えることになりました。こういったこともあったんですけれども、実質的にはこういったものが影響するのはおよそ600万円ぐらいかなというふうに、こちらのほうでは見立てております。このように、大きな理由というのは、毎日型給食の予算の３年度と４年度の計上の額の違いということが大きく要因しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 実績がなかったということですが、せっかく全市内にサービスを広げたのに実績がないということをどのように分析しているでしょうか。ふれあい型のほうは２つの団体がなくなることによって、影響を受ける市民等への配慮とかはお考えでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今、２つ御質問いただきました。毎日型給食の利用数についてということと、あとは終えられてしまったふれあい型給食のボランティアさんが提供していた方々についてのフォローということの２ついただいております。
１点目につきましては、実は今年度につきましては、毎日型給食につきましては大きく伸びております。やはり最初の段階で、主にこういった要介護の認定を受けているということもありますものなので、ケアマネさんからこういったものの照会が来るのがほとんどでございます。そういった形で、こういったサービスが令和３年の１月から始まったということで、こちらのほうもＰＲはしているんですけれども、徐々に浸透してきて、こういったサービスがあるのであればということで御紹介が入って、件数が増えてきているという状況でございます。今後もこういった形で御利用していただければというふうに考えておりますので、引き続きそういったキーマンとなる方にはＰＲをしていきたいと思っております。
２点目のふれあい型給食のボランティア団体さんがクローズしてしまったことに関することですけれども、ボランティア団体さんがサービスをやめるときには、お弁当をこちらのほうで提供していた方々全てにお便りを出しています。この団体さん、これで終えられてしまうということ、あとはそれに対して、お困りのことがあればぜひ市役所に連絡してほしいというお便りをお一人お一人、まだボランティアさんが活動をしている間のうちに、ボランティアさんからお手渡しでしているところでございます。その受け口といたしましては、東京弘済園のお弁当、これもふれあい型の１つのパートですけれども、こちらのほうに誘導して、これは全市的に活動しておりますので、そういったところに御紹介をさせていただいて、引き続きお弁当のサービスを継続していっていただいているところでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 分かりました。毎日型のほうは利用が今伸びているということで、ぜひケアマネさん等の周知を徹底して、せっかくあるサービスを利用するようにしていただきたいと思います。
次、197ページの事項19、敬老のつどいについて。コロナ禍で、この間、敬老のつどいは開催できず、3,000円のクーポン券の配布事業に切り替えましたが、新年度は敬老のつどいの予算になっています。これは高齢者の方々から、クーポン券がありがたいという声は市にも届いていると思いますが、金額的には相当桁が違うほどお金がかかるのは承知をしていますが、今回もコロナの感染状況を見ると、このまま収束するのかという懸念があり、敬老クーポン事業に切り替えてはどうかと思います。この事業を行うための国や都からの補助金獲得に努力したほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 確かに委員おっしゃるとおり、敬老お食事クーポン券の実施事業につきましては、事業費そのものは今年度の敬老のつどいの事業の金額とそんなに大きく変わるところではございません。ただ、敬老お食事クーポン券に係る換金にかかるお金というのが、昨年度ですと4,100万円余という形になっておりますので、非常に多額の経費をこちらのほうで御用意させていただいて実施したところでございます。事業としては、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響によって、特に令和２年度、コロナウイルスがどういうものか分からなかったような状況の中で、なかなか外出も控えられて、おうちに閉じ籠もりがちの御高齢の方に対して、せめておいしい食事を食べていただく、なおかつ市内の事業者さんに対してそういったものから提供を受けるということで、そういったものの事業の趣旨で始まったところでございます。
また、これは市内の事業者さんのお料理をデリバリー三鷹によって御提供するということで、こういったことも絡めて事業をコラボレーションしながら実施したところでございます。コロナの状況まだまだ不透明でありますけれども、こういったコロナに対する対処の、こちらのほうの形もいろいろ確立されてくる中で、一定の役割を終えたのかなというふうに担当課では感じておりますので、来年度に関しては、今のところはこの事業については、従来どおりの敬老のつどいのほうに切り替えていく予定でございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） コロナ感染状況がまだまだ収まらなかった場合は、クーポン券ということもあり得るでしょうか。今、一定の役割は終えたとおっしゃいましたが、いかがですか。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 今回の予算に関しては、基本的には一定のコロナ対策を、ひとつもう通常に戻るであろうということでの予算計上をさせていただいております。そういった観点から、敬老のつどいについても、この間できなかったということがございますが、皆さんお越しいただいて、おもてなしをさせていただくというような予算にさせていただいております。これ、もう敬老のつどいだけじゃないと思います。ほかの事業全て、今後のコロナの状況によっては、やはり令和３年度、今年度と同じように臨機応変な対応が必要になるということは我々も想定しておりますし、その都度、また補正予算等々で、議会のほうに御審議いただくという形になろうかと思います。
ただし、敬老のつどいをお食事クーポン券に替えるかどうかという決断はしておりません。特にデリバリー三鷹のほうは今もう中止しているという状況の中でのやり方ですので、別のやり方にするにしても何をするか、それはまた改めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） コロナの状況を見て臨機応変に考えるということで理解しました。
次は、保育園、学童の待機児解消ですが、目標どおりこの４月に待機児ゼロとなるのか、残された課題は何と考えているでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、保育園についてお答えいたします。この４月に私立保育園の新規開設や、また公私立保育園の弾力運用による定員拡充を図るとともに、待機児童の保護者に対してきめ細かな情報提供を行いながら、空き定員とのマッチングを実施するなど、様々な手法によって、令和４年４月の待機児童の解消を図っていきます。
今後の課題としては、こうした待機児童の解消を今後も継続していくことと、また、今後の保育需要の動向を見据えた上で、公立保育園の在り方、方向性を定めていくことをしっかり検討していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 私から、学童保育所のほうについてお答えいたします。分室を３つ今回整備させていただいて、さらに既存の施設についても、事業者の方と協議する中で定員を拡充する中で今、令和４年申込みの受付を行っており、随時の申込みがあり、まだ受付は人数動いているところですが、全ての方を入れるだけの学童保育所の整備を行ったところでございます。特定の学童保育所にどうしても申込みが集中することもありますので、近隣に空きのある学童保育所もございますので、丁寧に御案内をしているところでございます。待機児童の解消を図る予定でございます。
課題といたしましては、施設一部老朽化などもございますので、それについては都市再生ビジョンなどの中で検討してまいりたい。また、昨日の委員会でもございましたが、地域子どもクラブですとか、学校三部制の中で、学童保育所をどう位置づけていくかということが課題だと考えております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 学童は分かりましたが、保育園の待機児は、実際は待機児が出る。その出た方に認証保育園等、ほかにマッチングするということですよね。だから、待機児はゼロにはならないという認識でいいですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 市内の保育施設、認証も含めてなんですけれども、空きというのが結構発生しております。その辺、通えるところの範囲もありますが、そこをきめ細かく空き情報を提供しながら、そういったところで極力解消していくというふうな手法を取っていきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） 言っていることは分かりました。
次、181ページの事項７．障がい者自立支援医療給付事業費です。心身障がい者医療費助成で、都の制度ですが、身体障がい者は１級、２級が適用なのに、精神は１級のみです。心と体は不可分であって、精神の２級の方にも適用されないのか、適用されるように東京都に要望し、拡充を求めてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 障がい者自立支援医療給付と心身障がい者医療費助成について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。障がいのある方の医療費負担を軽減するため、医療保険で受診しました医療費の全部または一部を助成する心身障がい者の医療費助成制度の対象につきましては、委員御指摘のとおり、身体障がい者の方は１、２級の手帳所持者、内部障がいの方に限っては１から３級の方が対象、知的障がいの方は愛の手帳の１、２度の手帳所持者を対象としております。また、精神障がいの方については、平成31年１月より、精神障害者保健福祉手帳の１級の手帳所持者のみ、本制度の対象となったところでございます。
それと精神障がいの方につきましては、ほかにも自立支援医療費制度として、１級の方に限定したものではなく、２級、３級の方や、また、医師が必要と認めた方も含めて対象となる精神通院医療に係る往診だとか、デイケアだとか、訪問看護、てんかんの診療及び薬代等を助成する制度があるところでございます。そういったことで一定の医療費負担の軽減を図られていますが、この制度につきましては、それ以外の内科等の医療費につきましては対象としてないところでございます。高齢化に伴いまして、精神障がいのある方には、精神疾患に関する医療だけでなく、長年の服薬や加齢等に伴い、内科や外科等のほかの他科を受診している方もいらっしゃるかと思います。御質問にございました、心身障がい者の医療費助成制度の精神障害者保健福祉手帳の１級以外の方の対象者の拡大につきましては、本制度は東京都の制度となりますことから、精神疾患のある方の経済的負担の実情だとか、また、自治体等の考え等も伺いながら、必要に応じまして、担当課長会などを通じまして、制度改善の要望等については検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。障害者差別解消法もできていて、やはり結構年金の問題でも、精神と身体とで差があるわけで、そういうのも含めてですが、今回、今質問した内容では、精神の２級への拡充と、内科、外科も適用するように、ぜひ都に要望していただきたいと思います。
次、介護保険です。介護認定について、コロナで市内で認定調査の特例継続申請をする人が多いのではないかと思うのですが、現状はどうなっていて、新年度の介護認定の認定件数や特例継続の予測はどうなっているでしょうか、お伺いします。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 介護認定について御質問いただきました。まず、御質問の新年度の介護認定の認定件数につきましては、新年度の令和４年度の件数につきましては、過去に臨時的な取扱いにより認定を受けた方の更新時期が集中することが予測されますことから、7,500件程度に増加することが見込まれております。あとこの特例継続の予測につきましては、東京都を通じて国のほうの考えを聞きましたところ、今のところ終了する予定はなくという基本線がありまして、ただ、終了時には一時的に申請が集中することも予想されるため、終了する際には何らかの経過措置のような軽減対策は必要であると考えているというお話は受けております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） そのことで特例継続する人が増えるんじゃないかというふうに思って質問しているんですが、それが市にとっては財政的にも市の職員が訪問しなくていいので、負担も軽減されていいかもしれないんですが、果たしてそれがいいのかって思うんです。つまり、介護認定が適正に行われないがために介護サービスが継続することにより、本当は介護度が上がって、もう少し手厚いサービスを受け、介護の状態を維持することが求められるというか、維持できるかもしれないが、そうせずに介護度が進んでしまうということでは、将来介護費用が増えるし、市の財政にも影響が出るのではないか。何より介護事業者が困るのではないかと思うんです。
私の夫も去年の秋、認定調査はお断りをして、特例継続を申請しました。なので今、介護度が３のままなんですが、本当は４ではないかと思っています。４なのに安くサービスを利用していることになるわけで、事業者に対して申し訳ないなと最近思っています。コロナ禍での特例継続が今後及ぼす影響をどのように考えているか、お尋ねします。
◯介護保険課長（竹内康眞君） まず、前提といたしまして、この臨時的な取扱いにつきましては、あくまでも人と人との接触をなるべく減らすという、コロナ対応に係る臨時的な措置でございまして、市のほうでこの取扱いを推奨していることはなく、あくまでも認定の申請者の方の意思で、臨時的な取扱いを希望する場合のみ取扱いをさせていただいております。
あと影響という面では、今後この臨時的な取扱いが継続していくことによりまして、例えば現在お持ちの介護度と心身の状態に乖離が生じていってしまうといった懸念もございますので、今後、国や都からの情報の入手に引き続き努めるとともに、感染状況等をしっかり注視し、臨時的な取扱いの運用面での変更についても視野に入れて、検討を行っていく必要があると考えております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 市として特例継続を推奨しているわけではないということですが、封書で継続しますかみたいな感じで送られていく、認定調査を受けますか受けませんかという封書があると思うんです。そこら辺でやはり推奨はしてないんだろうけど、コロナ禍だからどうしても継続でいいやってなりかねないかなということで懸念をしているので、そこら辺は御配慮ください。
次に、もう既に亡くなった利用者さんなんですが、随分前のお話になりますが、経管栄養をしているためショートステイは利用できないと言われて、亡くなるまでの２年間大変な思いをしたという方のお話を聞きました。先ほども質疑しましたが、大変な人こそ、三鷹市の牟礼老人保健施設で受け入れるべきと以前も質問したことがありますが、現在、経管栄養、胃ろうの方はショートステイでの利用はどうなっているのか、お伺いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 一般的な話になりますけれども、介護施設で医療ケアが必要となる方が利用可能かどうかというのは、その施設ごと施設ごとで対応が異なってまいります。そういったこともありますことから、今年度、令和３年度に在宅医療・介護連携推進協議会の資源調査部会というところで、こういった市内の施設において医療ケアが必要となる方が利用可能な施設の調査を行いました。この調査の中ではどんな医療ケアができるかというところを幾つか項目を挙げて、それにチェックをつけていただくような、そんなような内容のものをアンケートとして取りまして、こちらのほうで集約をして、今、市役所と、あとは地域包括支援センターでその情報を交換しております。これがケアマネジャーさんなど、いろいろな方からの情報照会に対して、こんなところができるというような形で言われているというようなことのアンサーができるような対応をようやく整えることができました。
ただ、介護施設は医療を本格的にするところではございませんので、ケースケース、そのときの状況によってできたりできなかったりということですので、一般的な公表はなかなか難しいんですけれども、そういったところで御紹介を幾つかすることができるような体制は整えております。
あとは介護施設になかなかお入りになれなかったというお話ですけれども、今、同じ在宅医療・介護連携推進協議会の中で、こういった方に対して、三鷹市在宅療養者後方支援病床利用事業というのがございます。これは三鷹市内に居住する在宅の療養者の方に一時的に病院を使っていただいて、例えばレスパイト、介護する側の方に疲労感がたまらないようにですとか、そういった状況も含めて、そういった利用ができるような体制を少し整えております。条件としては、訪問医療や往診を利用している要介護１から５で、ケアマネジャーとの契約が済んでいる在宅療養者の方ということが条件にはなるんですけれども、こういった方が、ケアマネさん経由でお話をいただくことで、条件が合致すれば、あと病院の空き病床があれば、最大14日、そういったケアのためのサービスを整えているという状況でございます。
そういったこともございますので、こういったものを、やはりキーになるのが先ほどの話ではないですがケアマネジャーさんというところになりますので、そういった方にもこんなことがあるという十分周知──皆さん存じ上げていると思うんですけれども、引き続きこういったものがあるというような、こちらのほうからの情報発信をしてまいりたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。いろいろ医療のほうで14日受け入れてくれる体制とか整えていただいたことはありがたいと思います。ショートステイは、在宅で介護をしている家族を支える重要なサービスです。私も今日やっと初めて１泊だけ夫のショートステイをお願いしました。介護に休みはなく、特に私の夫は夜中に何度もトイレに起きてうろうろするのでそのたびに起こされ、用を済ませた夫は安心してすぐいびきをかいて寝入ってしまいますが、私は寝つきが悪いのでやっと眠れたかなと思ったら、お母さんお母さんと言って起こされるので、睡眠不足になってしまいます。眠いときに排せつの世話をするのは大変で、すんなり着替えさせてくれるならいいんですが、踏ん張るから、こちらにも力が要るので大変です。本当に丸々１日ゆっくりできる日があるだけでも本当に助かるので、医療的ケアが必要な人であっても、ショートステイや、先ほど言った病院の利用で在宅介護をしている人が休みが取れる体制はぜひ要望します。
次、国保。国保の滞納世帯は、令和元年に比べ、令和２年度で減っていますが、それでも3,685人いらっしゃいます。滞納世帯の方々の暮らしがどれほど逼迫しているかを市として把握しておられるか、その上で、国保税引上げの影響をどのように考えておられるのかお伺いします。
また、短期保険証や資格証の発行は、医療を受ける権利を制限していることになるのではないか、やめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
未就学児に係る均等割額の減額を小・中学生まで市として拡充する考えはないのか、お伺いをいたします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 私から、１点目と２点目の御質問にお答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、令和２年度末での滞納世帯は3,685世帯と、前年度比735世帯減少しております。滞納世帯への対応につきましては、何といっても早期に接触を図ることを最重要と考えまして、その取組に努めているところです。その中で滞納世帯の生活状況についてなんですけれども、こちらは様々でありまして、一言で御説明申し上げることはできないんですけれども、やはりきめ細かな納税相談によりまして、生活状況をよく確認した上で、月々の収入から可能な金額での分割納付などへの対応を図っているところです。
また、平成30年度より継続的に推進しております「よりそい・さいけん運動」、こちらにより生活困窮世帯だと認められるようなケースは、生活そのものの再建が必要ということで、福祉部門としっかり連携して、生活・就労支援窓口につなぐなどのセーフティーネットワークの活用を図っております。
そして、今回の保険税の改定になるんですけれども、こちらは本会議で市長が御説明を差し上げたとおり、低所得者の方には十分配慮した内容でありますこと、さらには未就学児に係る均等割の軽減措置、これも実施いたしますので、今後の生活に大きく影響を及ぼすことはないものと考えております。
続きまして、短期保険証と資格証明書でございます。短期保険証の発行目的はあくまでも──６か月単位の保険証なんですけれども、やはり滞納者の方と接触の機会を確保すること、そして納税相談につなげることを目的にしておりまして、保険証そのものの効力は、全く一般の保険証とも変わりませんので、そのように考えております。資格証明書につきましては、やはりこちらも目的は同じなんですけれども、やはりこちらは医療機関で診療を受けた場合、一旦10割負担していただくことになります。そういったことから、こちらは市民部内に設置しております資格証明書交付等対象審査会というのがあります。その中で慎重に審査、検討をした上で、納付する資力がありながらも滞納されていると認められた世帯主に対して発行しておりまして、こういった運用は今後も継続したいと考えております。
以上です。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 子どもの均等割額軽減世帯の拡充でございますけれども、現状においても相当な額となっている法定外繰入れ、赤字繰入れをさらに増やすことになります。それは結局、国保に加入していない方を含めた市民に御負担いただくことになりますことから、実施は難しいものと考えております。なお、この対象年齢の拡充につきましては、引き続き国に対して要望をしてまいります。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） いつも国保の質問をすると、国保以外の人への不公平感みたいなことをおっしゃいますが、いずれ国保にみんななるわけで、それはちょっと違うかなと思います。
資格証については、一定の収入がありながら納めていない人に限っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 委員おっしゃるとおりでございます。
◯委員（大城美幸さん） あと、市として厳しい国保財政運営を強いられていることは理解しますが、毎回毎回２年ごとに国保税値上げって──この前、武蔵野は据え置いたんですよね、前回、２年前に据え置いた自治体が全国では結構、1,000を超える自治体であります。そのことを考えると、保険税の据置きをして、市民生活への影響を最小限にとどめるべきと考えますが、再度短く。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 国民健康保険税については、厳しい財政運営の下で持続可能な医療保険制度を安定的に維持するために、加入者に対して相応の負担をお願いをしております。今回の改定についても、加入者の皆様への一定程度の負担をお願いせざるを得ない状況ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、市民生活等の影響も踏まえて、低所得者に配慮した見直しとしたところでございます。
◯委員（大城美幸さん） いろいろ言いたいことはあるんですが、やはり私どもとしては、１回ぐらい据置きを考えてもいいんじゃないかという立場です。むしろ値下げをしている自治体も幾つかあるので言っておきます。
次、後期高齢者医療。後期高齢者医療保険の滞納者は令和元年度222人、令和２年度は160人、昨年度に続いて、年金が２年連続で引き下げられます。さらに今年10月からは、一定所得のある高齢者の医療費窓口負担が２割になります。入る年金は減る一方で、病院代が増えるとなると、診療控えが心配されます。診療控えで病気が重くなり受診すると、余計医療費がかかることになります。悪循環を招くだけではないかと考えます。そんな中で、さらに後期高齢者医療保険料も引上げとなると、二重の苦しみを高齢者に与えることになるのではないか。据え置く方策を広域連合で検討できなかったのか、市として保険料を据え置くことを都に対して言わなかったのか、お伺いします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 医療費が増大していく中、高齢者のみならず、公費、現役世代の負担も増加をしているところです。後期高齢者医療制度は、高齢者１割、現役世代が４割、公費が５割という負担になっておりまして、被保険者に応分の負担も求めざるを得ないというところです。と同時に、広域連合においては、低所得者、被保険者に過重な負担をかけないような対策を取るというようなところで、特別対策、独自軽減といった施策を取りながら、この独自軽減、特別対策については、都内の62市区町村の合意の下、実施をしているところで、一般財源投入で料率についても引下げを行っているところでございます。
また、令和二、三年度の剰余金等も充てるというようなところで、保険料の料率を改定しているところ、こういった状況の中で、本市としましては、都に特に何か意見を申すというようなことは行っておりません。
◯委員（大城美幸さん） 東京都に特に意見を言うことはしていないということですが、今度の、新年度の値上げの影響を、市としてはどのようにお考えでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 今回の改定については、私のほうも特別対策、特別軽減等に同意をした上で、こちらについてはコロナの影響といったところもあるため、そういったところも考慮して、この料率といった部分を決めていってくれというようなところで、御負担をお願いするというような状況ではございますけれども、ある程度の負担といった部分については、やむを得ないというふうに判断しております。
◯委員（大城美幸さん） 全国でも、75歳以上の高齢者の所得ゼロの人は55％、半分を超えていると聞いています。三鷹でも補聴器購入費助成では、介護保険の所得段階で７段階ということで、本当に所得が少ない人が三鷹も多いなと思います。先ほど御答弁で、剰余金を活用するって言いましたが、広域連合では剰余金は活用したんですが、基金もあるのに、基金は活用しないとしています。財政安定化基金を活用して、保険料の据置きも可能ではないのかと考えるんですが、活用すれば可能ですよねとお伺いします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 財政安定化基金の活用といった部分は、制度上は可能でございます。
◯委員（大城美幸さん） 制度上活用して、保険料を据え置くということもできますよね。据え置きできるだけの額が、財政安定化基金にはありますよねということをお伺いしたいんですが。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 東京都の基金としては、今、現状では必要な額は備えているというふうなところになっていますので、金額としては残っているかと思います。
◯委員（大城美幸さん） 私どもとしては、財政安定化基金を活用して、やはり保険料の据置きをし、特に今、コロナ禍で大変な状況な上に、最初に申し上げたように、年金の削減や医療費窓口の負担が増えるということを考えると、今回は据え置くべきだったと思っています。都に、これまでは市としては意見を言っていませんが、今度、令和４年度に値上げをして、市民の後期高齢者の生活実態等を把握し、財政安定化基金の活用も含め、高齢者のこれ以上の保険料値上げについては行わないようにぜひ求めていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯市民部長（一條義治君） もともと都道府県の基金というのは、広域連合におきまして、保険料の収納不足や医療費給付の増大によって財源不足が生じた場合に、そのような用途として基金を取っておくところでございますので、委員の御提案する、保険料を抑えるためにその基金を取り崩すということは、結局それはツケを先送りするというか、後々の財政状況、保険料増の要因になるということもございますので、私どもは基金本来の設置目的である急激な医療費の上昇、そういったことのために基金は本来活用し、取っておくべきかなというふうに思っておりますので、そういった委員御提案のような趣旨でもっての基金の活用などについては、東京都に働きかけを行う意向はございません。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） おっしゃっている意味は分かるんですが、医療費窓口負担が２割になったりする、保険料が２年ごとに上がる状況を考えると、診療控えが起こって医療費がますます増えるようになるんじゃないか。そのことを考えると、やはり後期高齢者保険料の据置き等も考えていただき、財政安定化基金も活用してほしいと思います。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問します。まず、生活保護のケースワーカーについてです。これは予算代表質疑でも質問しました。そして、ケースワーカーの正規職員の増員を求めたんですけれども、そのときの小嶋部長の御答弁は、令和４年１月、受持ち件数が１人98件で、会計年度任用職員を配置してケースワーカーをサポートしている。国の基準に近づけていきたいということで、健康管理支援とか、就労支援、年金資産調査員などがいるんだということで、だから、そういうケースワーカーをサポートしている会計年度任用職員がいるから大丈夫というような御答弁があったんですけれども、私がお聞きしたいのは、正規職員、そして地区の担当員というのがいらっしゃると思いますが、その方たちの人数は何人かということを議場でもお聞きしたんですけれども、やっぱり地区の担当員という方が、１人で例えば一定のエリアを担当して件数、例の98件とかいう方々を担当しているんですけど、正規職員と地区担当員は何人いるのでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 地区を受持ちをしている職員は26人でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） それは地区の担当員と、それから就労支援員という方を足した人数かと思うんですけれども、違いますでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） ケースワーカーとしては26人で、確かにその中で、特に就労に特化しているというようなことで、受持ちの件数がある意味役割によって違っているということはございますが、基本的に常勤の職員で、ケースワーカーと呼ばれる者というふうなお尋ねに対しては26名というふうにお答えすることになります。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ですから、地区の担当員ということで、就労支援員というのはその役割に特化していますので、その地区の担当ということでいうと24名じゃないんでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 24人の生活保護の、そういった意味では、就労に特化してない、御高齢の方から母子の方からという者が24足す２名、そういった意味では特に就労阻害要因がない稼働年齢層の方たちに対して、重点的に就労支援を行う立ち位置ということで、受持ちの世帯数の配分の比率が違っているというような状況がございますが、している仕事としては同じということですので、26名というお答えになるものでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ですから、就労支援員という方はいらして、それは役目が特化しているということで、だから、地区の担当ということで24名で、今の令和３年度というのはやってきたと思うんですよね。それでその前の年は25名でやってきて、それに就労支援員が２人いたんじゃないんでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） そうですね、組織の定数上はそうなろうかというところで、今年度は26名でやっておりますけれども、昨年度は何名いたかとお尋ねであれば27名いましたというお答えになります。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですよね。ですから、それだとやはり最低でも１人は戻していただきたいですし、さらに本当に国の基準に近づけていくということを目指すならば、元来、去年より前にいた27名でも──25名プラス就労支援員２名でも足りないんだと思うんですけど、正規職員で専門職ということで増やしていくということは、来年度、令和４年度は考えていますでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 担当課としましては、欠員の補充については、総務部にも申入れをしているというところでございますし、そういった補充がかなうものというふうに認識しておりますけれども、定数上27名で行えればいいなというところがお答えになろうかというふうに思いますが、今年度は26名で仕事を回してまいりました。
◯委員（伊沢けい子さん） そういうことで、私はこれで今年度大丈夫だったのかなということをすごく危惧するわけなんですよね。生活保護を受けている方からも、時々私のところにもいろんな御連絡があるんですけれども、やっぱり基本は、質的な問題というのは本当にいろいろ課題もたくさんあるかと思うんですけど、最低限ですよ、人数を定員どおりにしていくというのは基本だと思うんですよね。ですから、そこをまずきちんと行っていくということが最低限必要なことであって、人数をまず確保していくということを来年度行っていく、欠員を戻すということ以上に増やしていくということは考えていますでしょうか。
◯総務部長（濱仲純子さん） 職員の定数管理につきましては、毎年度各所管課と調整をさせていただく中で、全庁的なバランス等も勘案して決定をしているところでございます。生活保護、生活福祉課の人員につきましては、欠員の補充とともに、職員定数の増を今、予定しているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、具体的には１人で受け持つ人数というのを何人を目指して、職員を配置しようとしているんでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 現在、生活保護の担当件数、以前は基準だったんですが、標準という形になっております。やはり地域の実情等に応じて、従来は80という基準だったんですが、標準が80ということで、それぞれ地域の事情に応じて一定の標準という配置となっています。そうした中で三鷹市といたしましては、先ほど総務部長から答弁ありましたけれども、定数についても必要に応じて見直しを行っていくという中で、ケースワーカーをしっかり確保しつつ、専門的な知識を持っている健康管理支援員等も活用しながら、しっかりと市民の方を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 専門職でということで、正規職員で、なおかつ専門職でというのがやはり必要だと思うんですね。利用者の立場に立った生活の立て直しということを、コーディネートをきちんとできる人、人材が必要だと思うんですけれども、そうではないでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） やはりケースワーカーも、人員もそうですけれども、やはり一定程度経験も必要なのかなというふうに思っています。そうしたことで、人事異動についても総務部のほうでも一定の配慮をしていただいていると感じています。
また、ケースワーカーの人数だけではなくて、例えばケース診断会議と言われていますけど、係長職、課長職を含めてですけれども、そうした体制も、ケースワーカーの経験者を配置することによって、しっかりケースワーカーも支援していく。そのことが市民への支援につながっていくと考えていますので、そうした大きな人事異動も含めた体制で、生活保護行政というものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 生活保護を受給されることは、今微増、少し増えているけれども、そんな大きくは増えておりません。一定横ばいのような状況なんですけど、新しく申請されている方というのはどういう方たちなのか、その特徴というのはどういったところにあるんでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 委員お尋ねの生活保護申請の方ということですけれども、コロナ禍が長引いておりまして２年間続いているわけですけれども、申請に訪れる方の状況としましては、現場の感覚としましては、定量的に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、基本的には御高齢でも働いていらした方が体力の限界に達したですとか、またはお若いんですけれども御病気、もしくは障がいなどを抱えられて、なかなか就労収入がうまく上がらないといったような方が申請にいらっしゃっているという状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですよね。やはり高齢者とか、病気とか、障がいとか、非正規の労働の方とか、そういう方々が新しく申請されているということで、今、いろんなケースがやはりあって、福祉事務所のみならず、いろんな課の連携をもって解決していくというようなことが求められているのではないでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） おっしゃるとおり生活を支援するということでございますので、福祉部内はもとより、生活環境部であろうと、都市整備部であろうと、関係する部署があればそこと連携して、しっかりと市民の方を支えていくという仕事だというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、特に都市整備もそうかもしれませんけど、どちらかというと子どものことですとか、そういう障がい者の支援とか、そういったところの課ときちんと連携を取って、グループで対応していくということが必要ではないかというふうに思います。
それでは、次にいきます。次は、103ページの多世代交流センター事業についてです。これを地域で実施して、中高生・若者交流事業の拡充ということになっております。それで移動児童館の事業費、それから中高生・若者交流事業費というふうに書いてあります。児童館という言い方でもってこういう概要に載るというのも、私はちょっと久しぶりに、久しぶりというか最近見なかったなと思っていまして、本当に児童館って言葉自体がここに太い字で載っているということ自体、すごく本当に喜ばしいことだなというふうに思っております。その児童館ということでいろんなことを考えられているようで、多世代交流センター事業の全市域への拡充、そして移動児童館事業の拡充、そして中高生・若者交流事業というふうに３点まとめて書いてあります。ただこれ、予算を見ますと拡充ということで132万2,000円ということで、これはちょっと少な過ぎるんじゃないかなと。これだけのことを本当に全市で目指していくんだったらば、もっと予算が必要ではないかというふうに思います。
それで職員の配置を増やすということや、特に子どもに対応するという意味でも、児童館というふうになってくると、やっぱり専門職を置いて子どもにきちんと対応していくということが必要になってくるかと思うんですが、そういうことは考えていますでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 久しぶりに児童館ということですが、多世代交流センターになりましてもちゃんと児童福祉法に定められた児童館機能を持っておりますので、児童館部分はしっかりやらせていただいております。
ここで出されているのは、児童館時代から児童館不在地域に、児童館の遊びの提供という課題もありました。それで、今回は特に住民協議会との連携ということで、多世代交流センターとコミュニティ・センターというのは目的とか、所管は違いますけれども、利用される世代ですかね、乳幼児から高齢者までということで類似性のあるところですので、住民協議会と連携をして、多世代交流センターの強みである児童館機能とか、若者支援機能をコミュニティ・センターのほうでも生かしていきたいというところで、いろいろな住民協議会の課題があると思いますので、そこで何か多世代交流センターのスキルとか、人材が活用できれば、していただけるように考えたいということで挙げております。
それで専門職の配置ということですけれども、人員については館の違いでなかなかあれなんですが、一応多世代交流支援員１名を増員する予定ということで考えております。その人員については専門的な資格をお持ちの方に入っていただきたいということで、それでこの事業いろいろありますけれども、その増員分で全部賄うということではなくて、いろいろな事業の調整ですとか、それから、住民協議会との連携ですので、多世代交流センターの職員だけがやることじゃなくて、いろいろ連携をして協働しながら進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。もう少し──もう少しというより大分やはりもっと各コミュニティ・センターで行うにしても、専門の職員をやはりきちっと配置していくということによって、中核に据えるということによって、地域の住協の方ですとか、いろんなボランティアの方も参加して子どもへの対応というのができると思いますし、児童館ということを本当に行っていくんだとすれば、それは福祉の範囲ですので、これはきちっとした専門職を置いていくということが基本だし、今求められていることではないかと思います。
多世代交流センターでは、子育てに関する相談業務ですとか、あとこの若者の事業についても、ここに相談機会を設けていくというような言葉もありますが、親御さんに対する相談とか、子どもたちに対する相談を持っていくということが、やはり拡充してやっていきたいということが示されていますが、必要だというふうに御認識されているんでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 中高生・若者交流事業については、利用者の自由な活動の支援と相談というものを２本柱で考えております。利用者はもとより御家族からの御相談があっても受けていくということで、職員とか、あとは心理のほうの資格を持った方とかにも関わっていただいたり、また西の場合は委託事業ということで、そういう若者の専門の委託業者に来ていただいているとか、そういった相談機能も充実させていきたいなというふうには思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 子どもの相談の事業ということで、どんな相談があるのかということですとか、今回の事業の中で、食材、食べ物を何か扱って事業も考えているようなんですけど、それは説明書のほうに予算で書いてありました。そういうことも何か始めようとされているんでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） コロナ禍ですので、ちょっと食事の活動というのは今やっておりませんけれども、以前は中高生の事業で、参加者で食事を作って食べるとか、子ども食堂とか、そう銘打ってやっていたわけじゃありませんけれども、そういう食事の活動なんかもしておりましたので、そういう機会が行えるような状況になったら、またそういったものも復活していきたいなとは思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 相談のことで、内容などは何か把握していることはありますでしょうか、子どもたちの。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 利用者からの相談についても本当に様々ですけれども、軽微な──軽微と言っちゃいけないのかな、勉強面で分からないことがあるとか、あとは友達関係とか、あと学校でなかなかうまくいかないとか、あとはもう少し年が上の利用者になりますとやっぱり就職のことですとか、そういったことの相談が多く寄せられております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですよね。ありがとうございます。学校というところからやはり離れて、それでまた家庭でもなく、第３の場所でそういうことが相談できたり、受け止めてもらえるというようなことが、すごく今、求められていると思いますし、子どもですと市の相談窓口に来るというわけにもいかないので、やはりこういった場所で、割と自然に遊びながらとか、そういう中からいろんな相談が解決につながっていくということが必要だと思いますので、こういう事業は本当にどんどん拡大していくということが必要だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 令和４年度、拡充ということで行います。ただ、やはり職員体制ですとか、予算ですとか、限られたものがありますので、その中でできることを探っていきたいなと。それで多世代交流パートナーという皆さんに御協力いただきながら、多世代交流事業などを進めておりますけれども、そういうパートナー的な方をどんどん増やして、拡充につなげていきたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） もうちょっとやっぱり予算をきちっと取っていくということが必要ではないかというふうに思っております。
次に、説明書の227ページで、むらさき子どもひろば管理運営費2,549万円となっていますけれども、以前、四小の学童を造ったときに、むらさき子どもひろばを１部屋は残して、それで今も維持しているということで、１部屋になってしまってはいるんですが、今はあるということです。そのむらさき子どもひろばの今の活動の現状とか、１部屋に部屋がなってしまったことで狭くないのかとか、そういった現状はどうなっていますでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） むらさき子どもひろばにつきましては、確かにひろばが１部屋になりましたので、午前中が乳幼児とか、保護者の方、午後が小学生という大きな分けをしながら今、運用しております。その後、ちょっとコロナ禍もあったということで、全体的な利用人数も減っているということで、現状の中で運営ができているというところではあります。
ただ令和３年度、ここに入りまして、徐々に戻りつつあるといいましょうか、そういう状況を確認しておりますので、本年度、予算を少しでございますが増額させていただこうというところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 予算を増額して、何を行うということでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 具体的には、正職の方が２名と臨時職員の方が２名だったんですが、その方を正職２名と嘱託さんといいますか、臨時の方を３名にするということで今、考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうなって、職員を増やすということは分かりました。場所は大丈夫なんでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 現状では、場所については、例えば土曜日などは学童の利用も少ないということで、学童を１か所に集めてひろばを広く使うとか、工夫しながら対応しておりますので、現状で、場所については何とかなっているという状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） もともとはここ、むさらき子どもひろばとして２部屋あって使っていましたので、学童との両方ということで、どちらにしてもちょっと狭いんじゃないかと思いますので、今後、そこは課題があるのではないかと思います。そこは今後、検討していく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから次に、補聴器の助成のことで質問します。私たちの会派でも、この助成は求めてきております。今回、これが導入されたことは歓迎します。今回これを条例にしなかったということはどういうことなのかということですとか、それから、この人数の設定はどうなっているのか。これを周知していくことが必要だと思うんですけど、耳鼻科に案内を回すですとか、医療機関などにも協力していただいて、とにかくこういう助成があるんだということを広く該当の方々に知っていただくことが必要だと思いますが、それはどのように考えていますでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 条例にしなかった理由、あとは周知の方法ですとか、そういった形で今、御質問いただいております。まず、条例にしなかった理由といいますか、こちらにつきましては、ふだん私ども高齢者支援課で行っているいろいろな事業につきまして、要綱ですとかで十分機能を満たしておりますので、そういった形で我々は、今回のこの事業も進めていこうと考えているところでございます。
あとは今回、対象の人数も御質問いただきましたけれども、対象の見込み人数は280人、このうち高齢者が250人という形で、今のところは考えているところでございます。
あと、補聴器につきましての周知につきましては、やはり利用者の方もそうですし、あとは医療機関ですとか、あと場合によっては補聴器の店舗さんなどにもどうやってしていくのかというのは、これから10月に立ち上げる事業ですので、正式なところはまだ全く決まっておりませんが、そういったところはやっぱり一定程度必要になってくるというふうに理解しております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、できるだけいろんなところで知る機会があるように、これは新しい制度で、求めている方はやはりいると思いますので、私が以前相談を受けた方も、耳鼻科に行ってそこで該当しないということが分かって、手帳もないしということで、中等度の方だったんでね、それで結局、私が聞かれたんですけど、そういう制度がなかったのでというようなこともあったんですよね。ですから、きちんと周知が行われるように、利用がされるようにということを求めたいと思います。
今回、よその区では高齢者に限って行っている場合もあるんですが、18歳以上というふうに広げて考えたことというのはどういう理由だったのか、再度確認したいと思います。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 今回、対象年齢を18歳以上の方としましたのは、まず、高齢になることに伴う加齢性難聴につきましては、65歳以上というわけではなく、一般に40歳、50歳辺りから始まるということもございまして、徐々に進行して、65歳以上になると急激に増えるというようなことも言われております。そうした個人差があること、また、18歳未満の方につきましては、障がいのほうのサービスで、中等度難聴児に対する補聴器の助成制度というものがございまして、そうした方が──補聴器の耐用年数が大体５年程度と言われていますので、そして５年経過した方が、体に合わなくなったり、古くなったりしたことから更新をしようと考えたときに、そうした制度も使えるのではないかということで、対象年齢を考えたところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。この件については分かりました。
それから、次はどんぐり山のことですが、今回、旧どんぐり山の利活用ということで工事を行うということですとか、利活用していくということで、全体事業費としては５億9,520万円というふうになっています。いろいろ先日の厚生委員会でも資料を頂いていますが、事業者がなかなか決まらないとかというような話も聞きました。それで、そもそも今回、この計画というのは、本当に今の市民ニーズに応えているのだろうかというふうに思うんですよね。そもそもどんぐり山を廃止したときに、本当にどんぐり山で行っていたサービスが全てニーズがなかったということではなくて、むしろニーズはあったと思うんですよね。非常に利用者も稼働率もよかったんですよ、どの事業も。厨房を使って配食をしたり、特養もありましたし、ショートステイ、緊急ショート、デイサービスで、特養は多床室で４人部屋でということで非常に安く入れるということもあって、非常にニーズがあったというふうに考えております。それは市民の方々も、そういうふうに非常に求めていたという経緯があって、署名も相当数、数千の単位で集まっていました。
そういうことで、もともとだからどんぐり山でやっていた事業というのはニーズがあったと思うんですよね。それをまたあえて違う事業に移行しているということについては、その中身という問題でどのように考えていますでしょうか。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） まず、どんぐり山についてなんですけれども、ニーズがあったのかなかったのかということですけれども、廃止の段階では近隣に特養ホームができるということで、ある程度のベッド数が確保されるということを前提に廃止させていただいたと。それは議会にも説明させていただいて、御理解をいただいた上で廃止をしたものだというふうに認識をしております。
このどんぐり山なんですけれども、もともとこの施設というのは特別養護老人ホームということで設置いたしました。その際に、先ほど市長からも申し上げましたけれども、国や東京都の補助金が入っています。この補助金なんですけれども、福祉関係の利活用でないと返還が求められます。福祉関係で利用すれば返還が求められないということになります。ただ福祉関係で使う場合に、同じように特養や老健をつくるのかどうか、ここは１つの政策判断になるのではないかというふうに思っております。これからの福祉サービス、何が必要かと。特に社会福祉法人ですとか、一般福祉法人の民間でできないこと、そういったこと、あるいは民間の事業の底上げになるもの、そういったものを基礎自治体である市町村が取り組むべきではないかという判断があったというふうに考えております。そういったところから、最新の技術を活用したこれからの在宅医療・介護の研究、それから介護人材の育成、こうしたことを主眼に据えた取組をさせていただきたいというふうに思っております。
こういったことによって、結果としてなんですけれども、家族の介護の負担が減ると思います。そして、それに伴って、在宅での生活が少しでも延長できるようになるということがあろうかと思います。これはまさに市民の思いに応える取組というふうに私どもは思っております。
さらにそういったことと併せまして、結局在宅の生活を延ばしていただくということは、持続可能な介護保険制度にもつながるというふうにも思っておりまして、このことも非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。そういったところから今回の政策決定ということで、個別判断についていろんな御意見あろうかと思いますけれども、私どもはそういう考えでこれを進めさせていただきたいというふうに考えているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） 民間の底上げというのはそうですし、公的な役割というふうな言い方もあると思いますね。民間ではできないことを市が行っていくということで、民間の事業者さんたちも動きやすくなりますし、ほかでは受け入れられないものというのをここでというふうに、どんぐり山のときもそういうふうにしていたんですよね。そういう役目も相当あったと思います。そういうことで、そのときは特養にするのか、老健にするのかということの問題は確かにあります。在宅で介護を行っていくということができるようにサポートしていくということは理解はします。それは今後、とても必要なことだと思うんですよね。それで当事者にとっても、できるならば家で──可能ならばですよ、不可能な場合もありますけどね、可能であればそういう在宅で御本人１人でも、あるいは御家族とでも過ごしていくということは必要かと思います。それに対して、市がじゃあ何ができるのかということになると思うんですよね。
それで今回いろんな計画が出されいて、施設の使い方ということで、地下１階から３階までの事業の中身も書いてありますけれども、特に３階部分でそういう研究とか、人材育成とかというところを行うというんですけれども、あそこの施設はすごく富士山も見えて、すごくいい居室なんですよね。とてもすばらしい部屋がたくさんあってというところでいくと、いわゆる機能としては物理的には会議室のようなところにしてしまうというのは非常にもったいないというふうに思うんですよ。やはりできるだけ市民があそこを具体的に使えるということが、利活用ということでいうと重要じゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 確かに施設の利活用についてはいろいろアイデア、議論等あるかと思いますけれども、私どもといたしましては既存の施設を利活用するという前提に立ちまして、例えば、２階には昔の機械浴の浴室等もございますものなので、そういったところに生活リハビリセンターと今呼んでいるものを設置すると。なおかつ２階にそういった施設があるのであれば、３階には、こちらのほうでは残りの２つの機能、在宅医療・介護研究センターと、あと介護人材育成センターというものを設置することによって、旧どんぐり山施設の求める機能をここで実現させるというふうに、今考えているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ３階の使い方はすごくもったいないなというふうに思います。もっと違う、やはり居室としての利用ということが必要じゃないかと思いますし、また１階部分も、地域交流スペースとかってなっていますけど、これだって介護保険のデイサービスとかということだって以前使われていたわけで、そういったことも使えますし、それから調理室も、以前は困っている家庭に配食サービスというのをしていたんですよね。そういった前に行っていたニーズというものにもう一度立ち返ってここの使い方というのを、まだ調理室などは使い方も決まってないみたいですから、どこにそういうことを委託していくかとかいうふうに聞いていますから、そういう前行っていたサービスに立ち返って、ニーズがもうしぼんで、なかったというわけじゃないんですから、そこをもう一度研究して、それを新たに入れていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私は、もう一度特養を造る気はないです。そういう意味では、やっぱり議会の意思を尊重しますし、前のときに一定の判断をしたということをそれなりに尊重していきたいということは変わらないです。その中で、どういう選択があるかを一生懸命考えて、今、現場でもいろんな提案を出していただいている、そういうことだと思います。それはなぜかというと、先ほど土屋副市長も申し上げましたけれども、民間でできることは民間でやる、それは一応基本的なラインですよね。一番大事なのは、現在の高齢化の流れの中で、そういう意味で特養施設もそうですし、ある意味、老健施設も同じですが、施設をいくら造ろうと思っても足りないですよ、そういう意味で、全部の需要に応えようとしたら。そうではなくて、やっぱり在宅の、家でいたいって人が今、増えてきているわけですから、昔のようにみんな施設で最期を迎えたいという人は減っていますよね。それよりもっと前の自宅でできるなら最期を迎えたいって人が増えている中で、在宅の介護・医療をどういうふうに底上げするのか。それはヘルパーさんたちもそうですし、在宅医療を担っている先生方もおっしゃっています。
ところが実際は、現実的には在宅医療を担う先生方というのはどんどん減っているんです。国はやっぱり在宅医療・在宅介護をやっていこうということを方針で出しながら、現場ではどんどん減っています。それはなぜかといったら大変だからですよ。だから、そういうことをどうやって支えていくのかということを考えると、やっぱりＩＴ化とか、ロボット化も含めていろんな研究をしなきゃいけない。人手が足りなければそれをどうするか。やっぱり三鷹で在宅で人生を全うするために、その仕組み全体、社会全体を支えるための研修・研究機能をしていこうということです。
３階がどうか、２階がどうかというのはそれはいろんな議論があるので、富士山が見えたほうがいいという人は多いと思いますから、いろんな議論があるでしょう。それは私ども、それは会議中、横から見えたほうがいいのか、ベッドで横でいる人が見えたほうがいいのか、いろんな議論あると思いますけれども、いずれにしてもそれは最終的にいろいろ意見を固めて設計まで持っていきたいなというふうに思っていますから、個別の議論いろいろあると思いますけれども、元に戻ることはないです。新しい課題の中で、今、先端的にどういうことをやれば、一番そこに、居宅になっている人だけじゃなくて、それにまだ入ってないいろんな人たちも含めて、あるいは今現在やっている老健施設たくさんありますから、その人たちの全体を盛り上げて、地域の在宅・介護の空間をどういうふうに底上げしていくのか。それが我々の大きな責務だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） どんぐり山の経営をしていた楽山会の鈴木スミさんがおっしゃっていたのは、やはりセーフティーネットとして──最後のとりでという言い方はされていたかどうかちょっと分かりませんけど、とにかくほかで受け入れてもらえない、民間ではとてもできないようなものについて、公的なもので受け入れる。だから、もちろん低所得者だったり、それから緊急的な場合ですよね。火事に遭ってしまったりとか、そういうほかではなかなか受け入れてもらえない──だから、多床室というふうにしていたのも、料金がげんきとか、ピオーネじゃ高いから、ここだったら払えるよということで残してほしいという声が大きかったんですよ。
だからそういう意味では、やはり公的な、ほかじゃできない、民間ではやはりできない、けど三鷹市としてやらなきゃいけないというセーフティーネット的な機能というのが、やはりこの施設には求められているのではないでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私、そのときにはいなかったものですから何とも言えないんですけれども、一応私から申し上げさせていただくのは、どんぐり山をこれで売るとか、売らないとかいう議論をしているのではなくて、私は一事不再議じゃありませんけど、民主主義のルールとして、一度議会の皆さんが御議論して決定していただいたことをもう一度単純に復活させる気はないです。それははっきりと申し上げておく。
ですから、その中での工夫をいろいろ知恵を集めて考えていて、やっぱりこれは地域社会における介護度を全体としてどうやって上げていくのかという議論を私はしているつもりです。この施設自体だけで完結するんであれば、そこに普通の民間の施設であればですよ、５人、10人入っていたのが20人入る、それはキャパがあるからそこで入っている人が幸せだったらそれでいい、そういうふうにはしたくないんです。地域の介護度を上げるために何をするべきかというところで、いろんな政策がある。その中の、まず最初に手をつけるべき一手だというふうに思っているんです。ここで終わるつもりはないです。もしもおっしゃるようなことがあるとすれば、それはそれこそほかに民間でやってもらえばいい。そういうことだと思っています。だから、そういうことは支援していく。ほかにも議論ありましたけれども、ヘルパーさんたちの処遇をどういうふうに改善するかという問題だってあります。研修体制をどういうふうに整えるかという問題もあります。次から次へといろんな問題があるんですよ。それを全て税金で行うわけにはいかないんです。持続可能性のある福祉の行政というのを私は考えなきゃいけないし、地域社会の、まさに介護度の向上のために頑張っていきたい、そういうふうに思っています。
◯委員（伊沢けい子さん） 私は公的な役割としてのセーフティーネットというところを申し上げているんです。そこが重要だということを申し上げておきたいと思います。
◯委員長（後藤貴光君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩します。再開時間は午後３時15分といたします。
休憩します。
午後２時47分 休憩
午後３時13分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。お疲れのところ申し訳ありません。本日最後でございますので、ちょっと私、耳が遠いので、申し訳ありません、御答弁の皆さんはマスクをしておりますので、ちょっと大きめの声で少しゆっくりめに御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に、予算概要のページ数で申し上げますのでよろしくお願いをいたします。84ページの２でございます。災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてでございます。被害時に支援が必要な避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成に着手します。そして、本人の状況に応じた計画を作成しますとありますが、本人に応じた計画ということは、お一人お一人の状況が違うわけですから、個々の避難訓練が必要と考えますが、実施はされるのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 個別避難計画の作成につきましては、御本人の心身の状況、服薬の状況、避難先への移動方法など、災害時に実効性のある内容であることが求められておりますので、委員御指摘のとおり、訓練は必要かと思っております。ただ、他市の事例などから見ても、一人一人、個別の訓練というのはなかなか難しいのが現実でございます。計画の策定に当たりましては、本人とか、御家族とか、避難支援者等が共に相談しながらつくり上げていくことを想定しておりますので、その過程が１つの訓練というふうなこととも考えられますので、災害時を共に考えるという点では非常に重要なことであると認識をしております。
また、名簿の協定を締結している避難支援者等関係者の中には、市内の自主防災組織も協定締結をしておりますので、その各組織での訓練の際に活用ができないかということも、今後協議をしていきたいとは考えております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） 災害というのは水害もあれば震災もありますので、避難の方法もそれぞれ違うと思いますので大変かと思いますけど、個々に合った、避難する方が安心して避難のできるような方法をよろしくお願いしたいと思います。
次に、今、皆様にお願いしたんですけど、補聴器なんですね、私も耳がちょっと遠いんですけど、補聴器の助成事業の実施についてでございます。多摩地域では初めての試みですが、都内では助成内容は違いますが、14区で既に実施をされております。補聴器は眼鏡と違って個人に合わせるのに調整が大変です。購入しても、使用しない方がかなりいらっしゃるという話を伺っております。既に実施している14区の使用状況の確認というものはされたことがあるのでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 既に先行して行われている自治体の方々が、助成を受けた方に対して追跡調査をしているかというようなことかと思いますけれども、これもいろいろな先行自治体さんに聞いたんですけれども、私が尋ねる限りにおいては、そこまではなさっていなかったというのが実態でございます。
一部、少し外れるんですけど、江東区が現物支給、補聴器そのものの現物支給を行っておりまして、そこでは補聴器の調整なども、現物支給した機器だけについては行っている旨は聞いておりますけれども、それ以外の情報というのは受けておりません。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） 調整はすごく大変で、私もしょっちゅうマイクを通した声、それから肉声、それから声の高い人、低い人でみんな聞こえ方が違うんです。ですから、私もずっと朝からここへ座っていて、年中、耳に手当てているときは音量を調節しているんですよね。そのぐらい大変なんですけれども、物によっては音量調節がすごい少なくて、つけるんですけれども聞き取れないという、すごく指向性が強いので。そうすると、今補助をしようとしている方というのは障がいのある難聴ではないので、少し聞こえない程度の人なものですから、面倒くさくて嫌になっちゃうんですね。私も家族にそういう者がおったんで。幾つも持っているんです。合わない。また行くと、何かこれがいいなって買ってくるんだけど、また合わないといって。ですから、私はこの補助をするのは、現物に補助をするのではなくて、本来使った方に──電池料がこれ、１か月1,000円ぐらいかかるんですよ、１年間に１万2,000円はかかります。そうすると、１万2,000円のうちの全額とは言わなくても、使用したものを補助するというのはすごく理想的だと思うんです。買ってあげたけれども使用しないでそのまんまになっている。私、多分半年たったら半分ぐらいの方は使っていないのではないかと思います。
ですから、そういうことを考えると、そして多分補聴器は皆同じだと思いますけど、私も３年なんですね、保証期間が。３年保証なんですけど、ここには書いてないんですけど、例えば合わないからって何か月かたって買い換えたらまた補助をくれるんですか。例えば、１年たったらもう一回いいですとか、あるいは保証期間の３年が過ぎたらいいですとかという、そういう期限がないんですけど、何か月かたったら買い換えていいですよというような、それは基準としてありますでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 補聴器の買換えに伴う助成金についてですけれども、まだまだ始めてない段階ではございますけれども、今の段階においては、私どもは１人１台、１回限りという形で考えておるところです。ただ、いろいろな状況を鑑みながら、何が一番ベターなのかというのは、やはりそういったところは調査していかないといけないと思っております。
電池代につきましてはあまり思い至りもございませんで、やはり実際にお使いになっている方からそういったお声を聞けるというのは非常にありがたかったと思います。これも当初の予算の中では組み込んでおりません。そういったところも、いろいろやはり確かめながらやっていきたいと思います。必要であれば協議をしながら、そういった形のものが実現できるか、できないかというのを検討していくのかなと思います。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） やっぱり買換えについては基準をつくっておいたほうがよろしいかと思います。ただ、難聴も進行します。老人性難聴は一度なってしまうとなかなか進行しないんですけど、騒音性難聴の方はどんどんどんどん進行しますので、やっぱり１年、２年で買い換えるようなこともあると思いますので、やっぱりその辺の何か基準をきちっと決めといていただいたほうが後々いいのではないかと思いますので、これはお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
電池のことなんですけど、やはり私は、これ、本会議で出たときに反対をしたんですけど、物を買うよりは、やはり先ほどお話ししたように、消耗していくものはちゃんと使うものですので、そちらの補助のほうがいいのかと思います。今、これは４万円の補助なんですけど、補聴器というのは大体３年保証なんですね。保証期間使うと、３年間ですと３万6,000円強のお金がかかります、電池代だけでも。ですから、それを考えたら、３万6,000円の電池代を３年間補助してあげたほうが有効ではないかと思いますので、御検討のほどはよろしくお願いいたします。
次に行きます。次は85ページの４、住居確保給付金による生活支援の継続と、それから、その次の85の５、自立支援給付金による生活支援の継続、これ、同じようなことですので一緒にお尋ねをいたします。
さきの代表質疑での他の会派の議員さんへの答弁の中で、生活保護の申請が様々なコロナ関連の支援策によって、一定程度抑えられているという答弁がありました。このことから、潜在的に生活保護申請の可能性のある市民が一定数存在していると考えますが、こうした市民の方への自立支援の取組について、各支援策の延長措置が期限を迎えた先のことをどのように想定していらっしゃるのでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） お尋ねの件につきましては、こうした国の支援策が期限を迎えることが、コロナ禍における影響が収まる時期と重なることが望ましいというふうに思っておりますので、コロナによる影響が続いている間は支援策も続いているほうがよろしいかというふうに思うわけでございますけれども、制度自体の期限が先に来た場合には、この申請をお受けする、もしくは、給付をさせていただいている期間中にお仕事を探される、もしくは、住宅についてしっかりと維持できているかということのお尋ねを電話などで確認させていただいておりますし、申請書の裏面のほうにはチェックボックス、四角い箱をつけまして、そのほかにも御相談になりたい場合は目印をつけてくださいというお願いをして申請書を皆様にお送り申し上げておりますので、そうした印のついてきた方については、お金の給付だけではなく、生活そのもののお困り事についてお尋ねするという関係性ができておりますので、国の支援策が期限を迎えた後も、このつながりを生かしながら、ほかに使えるサービスはないのか、もしくは生活再建の手だてについてということでのお話を承るというようなパイプはしっかり維持できていくものというふうに考えております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） そうすると今、例えば支援が延期されないで、今月21日で取りあえずまん延防止措置は廃止になりますけど、今する支援が切れた段階で、今、延長がないとしたら、その時点で例えば、生活保護に申請を変えなきゃいけないような方が何人いるかということはつかんでおりますか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 細かい数字でお答えすることはできませんが、電話で訪問をさせていただく中で、20件に１件ぐらいは、やはり生活保護を検討されたほうがよいのではないかという状況の方もいるということは、現場の担当から聞き及んでいるところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） そういうことがつかめているようであれば、この期限が切れた場合には、丁寧に連絡を取ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、89ページの11、調布基地跡地福祉施設の整備等に向けた取組についてでございます。施設が出来上がった際には、対象の障がい者とか、障がい児の方にとって有効な施設になることを期待しておりますが、しかしながら、この事業は遅れている事業と確認させていただいております。遅れてしまった理由と、その間に、例えば、調布、府中、三鷹の３市での協議ではどのような議論がなされたのかお伺いをいたします。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 調布基地跡地福祉施設整備につきまして、遅れている理由とその間の３市での協議ということで御質問いただきました。まず、本事業につきましては、平成30年度に公募を行い、不調となりました後、再度の公募に向けて３市において協議をする中で、当初の基本プランに基づく多岐にわたるニーズに対応することは、事業者確保等の面からもなかなか難しいものと判断いたしまして、改めて事業内容の一部見直しなどを含めて検討、協議を行ってまいりました。また、その後の令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響などもございまして、整備スケジュールの再調整を行うこととしたところでございまして、施設の開設時期につきましては、現実的な対応として、後ろにずらしている状況でございます。
今年度、令和３年度につきましては、各市の施設整備に関するニーズを基に、３市で事業内容などを議論し、そうした中で、一定の想定でのサービス内容に基づきまして、整備、運営を担う事業候補者の確保に向けた取組を進めるとともに、本市が事業候補者などから経費の試算を集約した上で、費用負担の見込みやスケジュール、サービスの課題などを２市と共有することなども行いながら、調整、協議を継続して進めている状況でございます。現在は令和７年度の開設を目指しまして、来年度公募を行って事業者の選定作業に着手していくこと、そのために密に協議を重ねていくことにつきまして、３市、そして東京都と共に共通の認識を持って取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） 令和７年度の改修を目標にしているということですけど、かなり遅れている施設ですので、やはりこれ、３市もそうですけど、東京都にも要望をして──利用したい方というのはたくさんいらっしゃると思うんですよ、ですから、やはり早く造ることが第一だと思いますので、３市ですので三鷹だけで頑張っても無理ですけれども、３市で協議、そしてまた東京都の協力もなくてはいけないと思いますので、東京都へもしっかりと要請をして、早めの開設に踏み切って向かっていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをいたします。
それから次に、90ページの13です。在宅医療・介護の連携の推進についてでございます。三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を中心に様々な検討を行うということです。三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会に期待していることはどのようなことか、御所見を伺います。また、在宅介護・医療を行う人は、配偶者や子どもなど、家族が主に担っていると考えます。また、在宅介護・医療を行う人は、在宅介護・医療を受けている人とほぼ同じ数の人がいらっしゃると推測しますが、家族が占める割合はどのくらいなのか、お聞かせください。
また、家族は何人かいても、介護を主に１人で対応している人が多いと思うんです。単純に介護を行っている人の割合はどのぐらいなのか、お聞かせください。
また、介護を行うために、早期退職を行うという方もいらっしゃると思います。早期退職をして介護を行っている人については市として把握しているのかどうか、御所見をお伺いいたします。
また、これからの在宅医療・介護については、介護を行う人の立場からもしっかりと考えることが必要ですので、在宅介護・医療に伴う負担の軽減が重要だと考えます。在宅介護・医療を行う人への支援についての御所見をお伺いいたします。
それと、協議会が検討するＩＣＴツールの推進について、三鷹市と電気通信大学との包括協定、あるいはボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施との連携による相乗効果に期待できるものと考えますが、その展開をお伺いいたします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 幾つか御質問いただきました。まず最初ですけれども、在宅医療・介護連携推進協議会に期待していることということでございました。こちらにつきましては、先ほど少し別の委員さんからもお話が出たかと思うんですけれども、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、これが先ほど市長の答弁にもありましたように、大きく求められるところ、今後求められるところになってくるというふうに思っております。その中で、それを実現するためには、やはり在宅で医療と介護が適切に受けられるようにしていくことが最も重要な内容だと思っております。なおかつ医療と介護、これが連携して支える方をしっかりと支えていかなくては成り立たないものであるとも思っております。まさに在宅での医療・介護の連携について、医療側のお立場、介護側のお立場、そういったところで協議をする中で、一定の方向性を見いだす必要があるということで、この会が設けられているところでございます。そういったことで、お互いがお互いを理解して支える人をしっかりと支えられるような、そんなことを我々は期待しておりますし、それに向けて我々は事業を進めていっております。
続きましての質問で、いろいろ割合などを把握をしているかということの御質問でございます。一定程度割合については、こちらのほうで把握してございます。内容といたしましては、令和元年度の三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書というものがございます。第八期の高齢者計画、あと第八期の介護保険の計画をつくる際の前年度に実施したものでございます。これの中で、１つ御紹介しますと、要介護認定者・介護者調査、要は要介護の認定を受けた介護する人、される人についての調査でございます。この中で、家族が占める割合ということで、77.5％が家族が占めるという調査結果が出ています。そのうち全体の３割ほどが、配偶者であるという結果も出ております。
次の御質問で、単独で介護を行っている人の割合につきましても、同じ調査の中では介護を手伝ってくれるほかの人がいない、要は１人で介護しているという方が44.1％という数字が出ております。
続いて、早期退職をして介護を行っているということについてですけれども、これについては、就労経験のある介護者で、介護のために常勤職を辞めた経験のある人という設問がありまして、これは12.6％ございました。ただこれにつきましては、数値的な把握はしておりますけれども、お一人お一人について、当然高齢者支援課のほうでケース対応する場合がございます。その中で、実はという話があれば、それはこちらのほうでしっかりと記録はしているところでございますけれども、市民全体の中でお一人お一人を記録しているということは、そこまでには至っていないところです。数値的なところについては、以上でございます。
あと、在宅医療・介護を行う人への支援、介護をする人の支援についてということで、これも先ほど少しお話出ましたけれども、在宅医療・介護連携の推進という側面から、先ほどの御質問の中にも少しあったところで、在宅療養者の後方支援病床利用事業というものがございます。これにおいて、介護する人をサポートすることが一定程度できるかなというふうに考えております。また、家族介護者交流事業というのも行っておりまして、介護する人がお互いの気持ちを話せるような寄り合いのような場所を持ちまして、そういったことをすることによって、介護する方がお一人で抱え込まないような、そんなような場所を設けているところでございます。今後も、そういったところは引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 今の御質問の中で、在宅医療・介護の関係でボランティアポイントの活用等も検討できないかというような御質問をいただきました。在宅医療・介護の分野と、いわゆるボランタリーな活動というのがどういったところでなじんでくるのかというところについては、やはり慎重に検討する必要があるのかなというふうに思っております。当面ボランティアポイントについては──総務費のほうですけれども、来年度試行ということで始めさせていただいて、今後の展開ということを考えていきたいと思いますけれども、福祉分野についても、例えば地域ケアネットワークでのボランタリーな活動、それから、今ありましたように家族介護者の支え合い、あるいは、例えばちょこっとサービス等々使える部分というのはあろうかと思いますけれども、これについては幅広に、今後の検討課題とさせていただければというふうに思っております。
◯委員（吉沼徳人君） 介護はなかなか人には言えないで、個人で、１人でやっている人が一番大変だと思うんですね。やっぱり今お話があったように、家族がいてもなかなか、家族の中でもお勤めをしているので、全員が順番に見るなんていうのはなかなかそれは難しいと思います。私の知っている方も１人で見ていますよね。やっぱり家族はいるんですけど、見る方はもうそれ専従になってしまうようなことがありますので、そういう方に対する何かフォローをしっかりしていただかないと、ほかの家族がいる方はまだいいんですけど、それを本当に１人でやっちゃっている人はもっと大変だと思いますので、その辺のフォローはこれからもしっかりやっていただきたいと思いますので、その辺のフォローについて何か考えているようなことはありますでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） どうしてもそういった方は抱え込みがちになるのかなというふうに思います。ただ、こちらのほうとしてもお一人お一人をくまなくというところにはなかなか至らないところでありますけれども、地域包括支援センターなどがそういった役割を担って、少しでもこういった、周りからあの人ちょっと心配なんですよねですとか、いろいろ御近所の方からお声がかかるですとか、あとは最近見かけないんだけれどもねとかいうようなお声があるのであれば、地域包括支援センター、市もそうですけれども、動いてそういった方々をまずお尋ねをして、御連絡をして、フォローするきっかけをつくるということを常日頃から行っております。これも引き続き、地道ではありますけれども重要なことであると思いますので、こんなことも引き続き行ってまいりたいと思っています。
◯委員（吉沼徳人君） 災害時の共助ではありませんけど、やっぱり御近所、あるいは包括支援センターの中の方が、やっぱり周りをよく見ていただいて気にしていただくと──意外と気にしていれば分かるけど、なかなかふだん関わりのない方というのはそういうことに対して気が回らないと思うんですよ、やっぱりそういう地域包括支援センターとか、あるいは地域の民生・児童委員さんとか、そういった方々が、常にある程度気を配っていただけるような体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、ボランティアポイントとか、地域ポイントについてはこれから先の話だと思いますから、またその辺も何かうまく使えれば使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、90ページの14、高齢者社会活動マッチング推進事業の充実についてでございます。この事業は、主として対象の年齢層を幾つから幾つぐらいまでを想定していらっしゃるのか。それから、実際に事業を行う際には、高齢者という言い方ってすごく何か高齢者は嫌がるみたいなんで、高齢者ではなくシニアとか、名称を工夫するような、受講者が抵抗感のないような配慮をすべきと思うんですけれども、その辺について何かお考えがあったら教えてください。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） まず、対象年齢の御質問をいただきました。こちらはおおむね55歳以上のシニアの方という形で、活動を行う基盤としております。55歳と言いながらも、例えばマッチング事業に関しては、マッチングを求める人、したい人というところで、特にじゃあ55歳以下の人は駄目なのかということはございませんで、会員登録をしていただければマッチングサイトの利用ができるようになっております。ただ、内容としてそういった比較的年齢層の高い方のマッチングという形に情報がなろうかと思いますので、そういったところは内容を見て、自分自身に合う内容であるかどうかというのを確認しながら御利用いただくような形になると思っております。
あと、高齢者社会参加活動マッチング推進事業の高齢者という名称ですけれども、実はマッチングサイトは三鷹いきいきプラスという名称がございまして、むしろ正式な事業名よりも、三鷹いきいきプラスという名前で広く周知を図っておりますところから、そういった抵抗感はあまり──御苦情ですとか、ちょっとこの名前はねというようなお話はまだいただいたことはございませんので、我々としては通称名、愛称名を前面に押し出して、これからも事業をしていかれればなというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね、私もあんまり横文字は好きじゃないんですけれども、高齢者という言い方というのは年を取れば取るほど嫌みたいで、高齢者という言葉が好きでないみたいなんで、今お話あった、そういったやっぱり気を遣っていただいて、名称、あるいは呼び方についても気を遣っていただくことがいいと思いますのでよろしくお願いします。
ただ、あと55歳以上というんですけど、マッチングということですので、それぞれ55になってもいいという方もいれば、もっと若くてもという方も多分いらっしゃると思うんですけれども、年齢的なものを、例えば幾つだったらいいのかというのは、どこへどう相談をしたらよろしいのでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 先ほども申し上げましたが、年齢は55歳以上を一応ターゲットにしているということでございますけれども、御興味があればどなたでも使えるような形にはなっております。一定程度会員の規約というのはございますけれども、年齢をもって、この人が使える、使えないという規約の内容にはなってございませんので、そこのところは多分にフリーな状況になっております。
やはり繰り返しになってしまうんですけれども、中に載っているマッチングの情報が、自分の年齢や趣味嗜好にマッチしているか、いないかというところが大きい要素になってくると思いますので、そういったところをまずは御覧になっていただいて、会員登録はそういった形で自由にできますことから、特に問題は生じないかなと思っています。また、何か相談をするということであれば、このいきいきプラスを運営しておりますシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹、もしくは私ども三鷹市役所の高齢者支援課に御相談いただければ、いろいろお悩み事を伺って御相談に対応できると思っております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございました。じゃあそういうふうにするようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、91ページの16、介護事業者の地域連携の推進についてでございます。今年度は幾つの事業所が穏やかな連携体制を構築して、本年度に目標としているのはどのぐらいの事業所が連携体制をつくればいいというふうにしているのか、また、連携体制をつくったことによりましてどのような効果があったのか、ちょっとお伺いいたします。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 介護事業者の地域連携推進事業について御質問いただきました。この地域連携推進事業につきましては、東京都のモデル事業として今年度から取組を開始しているもので、事業初年度となります今年度につきましては、この事業の柱となります中核事業者として、社会福祉法人の東京弘済園を選定させていただきました。そして、事業に参加していただく小規模事業者のほうを募集するための説明会を開催いたしまして、17の事業者の参加をもちましてスタートし、令和４年の２月末日現在では18法人19事業所に御参加をいただいているところです。次年度の目標といたしましては、引き続き20事業所程度には御参加をいただき、小規模事業者のほうが単独では取り組みにくい事業継続経営計画、いわゆるＢＣＰと言われるものの策定に向けての作業を中心に行うとともに、事業者が抱えているそれ以外の事業運営上の課題等についても意見交換を随時に行うことができる場を提供することといたします。
そして、効果という面では、今年度においてはまず何よりも参加事業者間、そして参加事業者と中核事業者との顔の見える関係がつくられ、いざというときには助け合える緩やかな連携体制の構築が図られてきているという点が、事業実施上の効果であったと市のほうでは認識をしております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） 今のお話ですと、中核事業者というのは弘済園１つなんでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） １事業者になります、弘済園。
◯委員（吉沼徳人君） 市内では、例えば中核事業者に当たるような施設というのは、弘済園以外にはないのですか。それとも弘済園でないといけない何か理由があるということなんでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 今回、事業初年度ということで、中核事業者の募集をさせていただきまして、一応弘済園さんのほうで手を挙げていただいて、それ以外には手を挙げていただく事業者がなかったということで、一応１事業者ということでやらせていただいております。
以上になります。
◯委員（吉沼徳人君） 手を挙げてくれたということは、ほかにも市内にはそれなりの施設というのはあるということでよろしいですか。市内に例えば弘済園しか中核事業者として該当するものはないんじゃなくて、ほかにもあるけど弘済園だけが手を挙げてくれたということでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） ほかにもあるかもしれませんけれども、取りあえず今年度、事業初年度でしたので、このモデル事業、５年度までありますので、そういった全市的なものも見据えて、今年度事業のほうを進めていきたいと思っております。
◯委員（吉沼徳人君） 顔の見える関係というのは、今年度、小規模事業者は20というお話なんですけど、これ、例えば弘済園でどのぐらいの小規模事業者だったら顔の見える関係というか、緩やかな支援をしていただける数はどのくらいというのは分かりますでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 直接そういったことを具体的に話をさせていただいたことはないんですけれども、20ぐらいではないかと思っております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。
その次にまいります。すみません。93ページの18です。認知症高齢者グループホームの整備への支援についてでございます。認知症高齢者グループホームの整備運営事業者を公募し、整備費用を支援するということですが、この事業により設立される施設というのは、運営方法や利用料金、それからサービス内容等について、市内の既存の施設との違いというのがあるのでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 整備を予定しております認知症高齢者グループホームにつきましては、地域密着型サービスの施設となりまして、この地域密着型サービスの施設というのは三鷹市のほうに指定の権限がありまして、介護保険法に基づいて運営を行いますので、運営方法については、ほかの施設とは基本的には大きな違いは出ません。あと利用料金につきましては、いわゆる介護保険サービスに係る利用料金につきましては、介護度ごとに法定で料金が決められておりますが、それ以外の家賃ですとか、食材費、光熱水費といった利用者の自己負担とされる部分につきましては、各施設の運営事業者が独自に決めております。
あとサービス数の内容につきましては、入浴や排せつ、食事等の介護や日常生活の支援や機能訓練を受けていただく法定のサービスを基本といたしますが、それ以外の各施設が行事や地域との関わりなどを含め、それぞれ特色を生かしたサービスを各施設ごとに行っているところです。
以上になります。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。あまり変わらないということですね。了解しました。
次に、95ページの２、高校生等の医療費助成の実施についてでございます。文中に保険診療自己負担額を支払った後に、市の窓口において助成の申請を行う現金給付での実施とありますが、現金給付の申請率はどのぐらいを想定しているのか。また、医療費助成を受けるための申請を知らない市民の方も出てくると思いますので、そういった方への予防というか、対策については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、新しい医療費助成制度になりますので、４月の広報、ホームページでもしっかりと周知をすることとともに、該当の年齢のいる御家庭全世帯には、この助成制度の内容、それと当面の間お願いをいたします現金給付の償還払いのやり方など、そういったものを詳しく御通知の中に書きまして、該当の世帯全世帯に御通知を６月、７月頃に出させていただく予定を考えております。
先ほどの医療費助成、東京都の動きもございます。今現状では、東京都の高校生医療費助成のほうも、現行の義務教育就学児医療費助成（マル子）と同様の制度設計を行うのではないかというような情報も得ております。来年度、東京都が全都的な制度設計をしていく、そしてさらには2023年度から、全額都のほうの負担でというような情報も得ておりますが、その後はマル子の制度であるとすれば２分の１の補助に変わっていくかなと、そういう変動するような数年になるかと思いますので、そういった情報をしっかり捉えまして、都の補助も使いながら、今度は速やかに医療証による現物給付というような形に切替えを行っていきたいというふうに考えております。
いずれにしてもそれまでの一定の期間においては、対象となる高校生世帯には現金の償還払いの御足労をおかけしますけれども、丁寧な周知と速やかな現金給付というようなところ、しっかりと周知に力を入れていって、申請率というか、該当する方には100％御利用いただきたいなということで、周知に努めていきたいと考えております。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね、知らないで申請できなかったなんていうことになっちゃうといけないので、やっぱりしっかり広報をして、丁寧にお知らせをしていただきたいと思います。
それと、これは市役所へ来て現金給付を受けるということなんですけれども、金額によっては、例えば、最初の領収書を持ってくるということだと思うんですけれども、その領収書の有効期限というか、そういったものについても広報の中に入っているのか。例えば、３回分まとめて行きたいとか、例えば、バスに乗り換えて来なきゃいけないと１回880円もかかってしまうので何回かまとめて行きたい、あるいは１か月に１回にしたいとかということがあると思うんで、そういうことについてはどのようになっていますでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 申請の有効期限といたしましては、受診をした翌日から５年間という手続の期間を、これは現行のマル乳・マル子もそうですけれども、例えば、田舎に帰って向こうの病院で受診をしたということになれば、後ほど現金の償還払いの手続に来ていただいている状況がございます。それと同様に、５年間という期間もしっかりとお示しして対応させていただきたいと思っております。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。５年間あれば多分大丈夫だと思いますので、了解いたしました。
それでは、次に、97ページの６です。子育て力向上に向けた支援のさらなる充実についてでございます。各講座の利用状況について、コロナによる利用控えなどはどのような状況にあるか、お尋ねいたします。また、コロナ禍の影響もあり、全国的に虐待数の増加などが懸念される状況が続いていますが、三鷹市としてこのような社会状況をどのように捉えていますか。また、今後の子育て支援にどのようにつなげることを考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） まず、１点目の御質問にお答えいたします。そもそも令和２年度から、各講座の開催に当たりましては、３密を避けて定員や参加人数を制限しながら行ってきましたので、全体数としましては、令和元年度に比べますと、令和２年度、３年度ともに参加人数については減少しております。ただし、制限をかけた定員を割るようなことは非常に少なくて、利用控えということも多少はあったかと思いますが、むしろひろばや講座への利用や参加のニーズは、コロナ禍だったからこそあったのではないかというふうに考えております。
２点目の御質問です。三鷹市におきましても、核家族化や地域の関わりの希薄化などによって、子育てを困難に感じる保護者が増えている状況に加えて、コロナ禍でさらに子育て家庭の孤立が増長しているというふうに認識をしております。子どもは何しろ家庭を基盤として、様々な関わりの中で成長していくものですので、保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感をできるだけ和らげながら、保護者が前向きに子育てができるように、特にこうしたコロナ禍におきましては、虐待等の問題に発展する前から、予防的な関わりの強化、育児講座や相談支援ということになるでしょうか、必要な子ども、家庭に支援が確実に届くような積極的な情報発信や家庭の状況に合わせた訪問型の支援等、関係機関で連携を図りながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） 子育てというのは大変だということはよく分かっているんですね。それで孤立してしまうと、やっぱり虐待にもつながると思います。ですから、そういったことのないような支援をしていただきたいと思うんですけど、現在、現実的にどういうふうにして子育て世帯とのつながりを持っているのか、ちょっと教えていただけますか。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 御質問については、支援を必要とする御家庭についてということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
子育て世帯との関わり方といいますと、例えば、在宅のお子さんたちに関してはひろば事業がございますので、ひろばに自由に来ていただいたり、あるいは相談がある方は子ども家庭支援センターや総合保健センターにも様々相談機能がございますので、相談の場所に来ていただいたり、そういったことで御相談や支援につなげているということになるかと思います。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。しっかりと子育てに対する支援をお願いしたいと思います。
次に、98ページの９でございます。時代に即した子育て支援に向けた情報発信・相談体制の強化についてでございます。コロナ禍で在宅子育て世帯への支援の必要性が増してきています。そうした家庭への支援について、支援策の情報発信の手法を含めてどのように認識をしていますか。また、小学校や保育園・幼稚園などでコロナのクラスターが発生した場合など、共稼ぎ家庭などで対応が難しい御家庭への支援と支援策の情報発信について、どのように検討していますか。また、支援策の情報がウェブサイトだけでなくて保護者に広く届くよう、小学校や保育園、それから幼稚園にも周知を徹底する必要があると考えますが、どのように検討していらっしゃいますでしょうか。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） １点目の御質問についてお答えいたします。新たな子育て支援サイトアプリ、みたかきっずナビを４月から運用開始予定でおりますが、このみたかきっずナビでは、プッシュ通知による必要情報の発信やアプリからのメール相談にも対応できるようになっております。コロナ禍で外出や行動に制限がある中、こうしたサイト、アプリも最大限に活用していただきながら、在宅子育て家庭に対しましても、ひろばや様々な施設に来ていただくのを待つだけではない、積極的な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 学童、それから保育施設等の休園等になった場合の支援策とその情報発信についてお答えさせていただきます。施設が休園となった場合の支援策としては、保育施設ですとベビーシッターの利用支援事業、そしてショートステイ施設を活用した一時保育事業、またＰＣＲ検査助成等がございます。また、休園した保護者の勤務先事業主様に対して、家庭保育の協力依頼文についても、その都度、保育園等を通して配布をしております。
支援策の情報発信についてですが、ホームページへの掲載、そして保護者の方に直接ダウンロードをしていただいたり、子ども育成課等所管課より、施設を通じてメール等で配信をしていただくなどをして周知を図っているところです。
なお令和４年度からは、市内の保育施設においては、保護者の方へ所管課、子ども育成課より直接メール配信を行い、必要な情報提供も行っていく予定でおります。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。情報提供というのは非常に大事で、今、私も前にコロナの感染のことで一般質問したことありますけれども、今、三鷹は毎日百数十人の方がコロナにかかっておりますけれども、どこにいるかが分からないんですよね、現実に。家庭にいらっしゃる方には市に連絡が来ていて、食料をお届けしたり、何かをしているということですけれども、近所でどなたが感染しているのか。大体100人の方が１日に感染しますと、市内11字しかないんですから、一つの字に10人ぐらいは感染者がいるということなんですよ。ところが、現実には１万人を超えた感染者が三鷹には今、１万1,000人超えましたけど、そういう方がいるんですけど、自分の近所に相当数がいると思いますけど、ほとんどの方が知らないですね、誰が感染しているかと。また、感染者も自分のことは言いませんので絶対に分からないと。
ですから、感染者が多い割に警戒を皆さんがしていないということがあるんで、これ、誰々がなったと言う必要はないんですけれども、私としては前にもちょっと一般質問で言ったように、例えば上連雀に何人、あるいは下連雀に何人という、字別に人数があれば報告をしていただきたいと思うのですが、どうも市長の顔を見ると保健所からその話はないというような顔を今していらっしゃいますけれども、やはり警戒をしていただくということは、近所にいるということが一番警戒に当たると思うんですね。ただただ数だけを羅列しても、皆さん意外と食事に平気で行ったり、大勢で食事をしたりしているんですけれども、何かそれに対していい方法というのがあったらちょっと教えていただきたいと。まあ、そういうことで、それはそれで結構です。
じゃあ次に、102ページの18です。養育費確保支援等事業の実施についてというところなんですけれども、養育費の不払い等により経済的困窮に悩むひとり親家庭が養育費を継続的に受け取れるように支援するということです。双方が納得の上に良識的な離婚ができた場合にはこのような支援は必要はないと思いますけど、逆に様々な問題や禍根を残した離婚に対してはとてもよい取組とは思いますが、費用助成だけでは十分ではないと思います。ＤＶとか、約束した養育費の不払いがあったり、困難ケースに実際にどのように取り組むかなどが重要だと思います。より積極的に支援に取り組んでもらいたいと思う一方、場合によっては担当する職員の負担もかなり大きく重いものになる可能性もありますが、こうなった点も踏まえて、困難ケースにどこまで、どのように市として関わり、支援していかれるのでしょうか。その点をお伺いいたします。
次に、早く離婚したいがゆえに、離婚の際に養育費を放棄するケースもあります。一度放棄した養育費の請求については、判例でも、認める判例と認めない判例があります。後から改めて請求することはかなり困難を要しますので、そうしたことへの、離婚前に課題の事前理解や認識も重要になってくると思いますが、現状ではどのように取り組んでいるのでしょうか。あるいは、今後どのように取り組んでいくのか、問題意識の周知の取組についてお伺いします。また、離婚前の支援の在り方や取組についてもお伺いいたします。そして、養育費を一度放棄してしまったケースでも、支援の取組対象になるのでしょうか。その辺についてお伺いいたします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 日本は諸外国に比べますと、大変協議離婚という形が多いという、そういった数字もございます。ただ、そこで協議が調って口約束をしたというだけでは、この後、それぞれの生活の状況が変わってきて、いよいよちょっと大変だというようなときにおきましても、やはりちょっと実効性を伴うような取立てというようなことに至らないという、そういった実情があります。そういった状況を踏まえまして、今回、国や都も力入れておりますこういった制度を、まずは新規に始めてみるということが１つ重要かと思っております。
ただ、御指摘のＤＶにおきましては、なかなかストレートにこの制度を御利用いただけるというふうにはちょっとこちらも思っておりませんで、まずは避難の親と子の生命の安全確保、そういったことを最優先にして、まずベースを整えるといいますか、安心して過ごせる環境をつくって、その後、婦人相談員等がしっかり寄り添って、ここは司法に委ねざるを得ないんですが、しっかりと安全、離婚に向けた、そういった調停なり、裁判というようなところに同行をして支援させていただくというような、なかなかお一人では力が出ないんですけれども、そういったところを行政のほうの支援を入れながら、しっかりと子どもの将来につながるような養育費の確保に力を入れていきたいなというふうに考えております。
婦人相談員のほう、ひとり親の支援員、子育て支援課のほうに有資格で３名配置しております。これまでも年間、延べ約1,500件ぐらいの相談を受けています。その中の３分の１は、やはり離婚やＤＶ、そういったものを含む家庭内紛争の相談が大変多くなってきております。そういったところの専門性を生かして支援をさせていただくとともに、子ども家庭支援ネットワークなど、関係機関としっかり連携をしまして、その家庭に合った支援が届くように取り組んでいきたいと思っております。
実際に養育費を諦めて、先にとにかく離婚をしたい、そういった御相談のケースもございます。しっかりと離婚をして、まずひとり親の手当などを確保した上で、その後に、離婚をしてからでも養育費というものの調停等を起こすことができます。夫婦間であれば、例えば財産分与や年金分割、そういったものには２年以内という縛りがありますけれども、子どもの養育費につきましては、やはり離婚した後であっても、双方の親、子どもが自立していくまで、ここについては義務が生じますので、ただそれで諦めちゃうというような方もいると思います。また、制度を知らなかった、今からでもできるのか、そういったことにしっかりと周知をしていくことが大切というふうに考えておりますので、先ほどの委員さんにもお話ししましたが、周知について、広報、ホームページ、チラシ、そして離婚届の中にこういった制度が始まるよ、こちらのほうで支援するよというような、しっかりとそういったものを挟んで手渡しをする、そういったことを続けてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） 養育費のことなんですけれども、離婚をするときというのはお互い正常でないと言っちゃおかしいですけれども、そういう精神状態の中にあると思うんですけれども、一度養育費を放棄しちゃったものというのは、これは判例は認める判例も認めない判例もあるらしいんですけど、そう簡単にはまた認めてもらうということは難しいと思うんですよ。そういうことを考えると、やっぱり最初からしっかりとした相談に乗るんであると、かなりの責任もあると思うんですね。これ、担当する職員さんも、相当の知識がないと話ができないのではないかと思うんですけれども、担当者というのは、何かそういう専門職の方をここに充てるということになっているんでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） やはり法律の専門家というところにおいてはそういった資格は持ち得ておりませんので、ただ、精神保健福祉士、社会福祉士、そういったものの有資格者、あとは相談経験の長い、そういった職員を充てております。そして、このたびのように弁護士の専門的なアドバイスというのは非常に有効だというふうに考えておりますので、弁護士相談も無料で受けられるところが幾つかございます。そういったいろいろなメニューを一定程度相談に乗った上で、最後はやはり専門家というところにおつなぎをするような、そういったケースもありますので、連携を取りながら支援させていただきたいと思っております。
◯委員（吉沼徳人君） これはその後、例えば市の法律相談ですとか、そういったところへつなげていくというような話はあるのでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 必要であれば途中でもおつなぎしますが、まずは御相談があったときにしっかりと、こういった法に基づく制度があるんだよと、今からでも調停とか、申し立てれば獲得できる可能性があるよというような、そこの最初の入り口をしっかり専門の弁護士さんのほうからお話ししていただいて、その後、また、弁護士を依頼するかというのはまた別なんですけれども、こういったメニューを使っていただきながら、自立支援員のほうが寄り添って、家庭に合った、ニーズに合った形、そういったものを御提供できるように、よくよく話を聞きながらやっていきたいというふうに思っております。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。そういうときというのは、心の支えも必要でしょうし、話すことによってある程度気持ちが安らぐというようなこともあると思いますので、聞き方でもあり、また相談して知恵をつけるというようなことも必要だと思いますので、親切丁寧にこれはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねをいたします。被保険者数が減少しているものの、被保険者の１人当たりの医療費が増加している傾向にあります。今後の見通しと課題について、どのように分析をしていらっしゃるのかお伺いします。
また、課題について東京都市長会とどのように状況認識を共有して、国や東京都にどのような働きかけをしていらっしゃるのでしょうか。
それから、一般会計からの繰入れが増加することに対する納税者への不公平感について、特に現役世代の負担増などについて、市としてどのように課題認識をしていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） まず、被保険者１人当たりの医療費の増加、今後の見通しと課題でございますが、１人当たりの医療費は、高齢化や医療の高度化などの理由によりまして、三鷹市国保における医療費、これは新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあった令和２年度、昨年度を除いて年々増加をしている状況です。令和３年度は、被保険者が減少する中ではありますけれども、医療給付費総額においても令和元年度を上回っている状況でございまして、今後増加が見込まれるところです。
課題としましては、医療費が高額となる70歳から74歳の前期高齢者の増加により、今後も１人当たりの医療費の増加が見込まれるというような状況でございまして、医療費適正化に向けたさらなる取組が必要であるというふうに考えているところです。
続きまして、東京都市長会との課題の共有、それから国や都への働きかけでございますが、三鷹市では、全国市長会要望の重点要望の３つのうちの１つに、国民健康保険制度について掲げております。医療制度の一本化、国庫負担率の引上げなどについて要望を行っているところです。提出した要望内容については、市長会事務局とのヒアリングを含めまして、国民健康保険の現状や今後の見通しについて情報共有を行いながら、国や都への要望書の提出を行っているところです。
３点目、一般会計からの繰入れの増加に対する納税者の不公平感、それから、現役世代の負担増についての認識でございますが、医療費の増加によって、国民健康保険の被保険者のみならず、協会けんぽや健康保険組合などの被保険者、いわゆる現役世代の負担も相応に増加をしている状況にありますので、不公平感をお持ちの方や負担を重く感じている現役世代の方もいらっしゃると認識をしているところです。国保制度の構造的な課題によりまして、一般会計からの繰入れを余儀なくされていますが、保険者として医療費の適正化、収納率の向上に努めながら、国保の被保険者にも一定程度の負担をお願いしていく中で、財政健全化に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。70歳から74歳ぐらいがかなり負担があるということなんですけれども、今、さらなる取組をしてというようなお話がありましたけれども、さらなる取組というのは、例えばどのようなことを考えてこれから対策を取っていこうとしているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 医療費適正化の取組というのは、これまでジェネリック医薬品差額通知や医療費通知事業、それからレセプト点検、それから特定健康診査や特定保健指導など、また、令和２年度からは、重複多剤の情報通知事業等も開始をしているところです。こういった取組、それから通知、情報提供や保健事業などの取組も行いながら、例えばどれか１つを取って決定打というふうな、なかなかそういった事業というふうなところは難しいところなんですが、こういったところを組み合わせていく中で複合的に効果が現れてくるのではないかというふうに思っていますので、こういった事業を着実に進めていくといったところが、医療費適正化につながっていくのではないかというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね、１つで何かをするというより、いろいろなことをしながら少しずつ医療費の削減、あるいは東京都市長会との情報共有をしながら国に要請をする等をして、健全化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、介護サービス事業特別会計についてお尋ねをいたします。コロナ禍以降、利用控えがあり、介護サービス収入の減少傾向が続いていますが、今後の見通しについてどのように予測していますでしょうか。各施設の感染症対策の実施状況と安心して利用いただくためのＰＲについてどのように工夫をしていらっしゃるでしょうか。また、感染症アドバイザーの水野先生にも協力いただき、感染対策をＰＲすることも検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ３点御質問いただいております。１点目の今後の見通しというところでございます。この介護サービス事業特別会計では、通所施設の高齢者センターけやき苑と、通所と入所の施設がある牟礼老人保健施設はなかいどうの２つの施設がございます。延べ利用者数の動向なんですけれども、通所については、いずれの施設も回復基調でございます。ただ、牟礼老人保健施設はなかいどうの入所につきましては、延べ利用者数がなかなか回復に至ってないような状況でございます。今後も通所については、通年ベースに復調するものというふうに想定をしておりますが、入所につきましては、コロナ禍に一定の落ち着きがまだ見えないところから、コロナ禍の状況に連動するんじゃないかなと思われますけれども、復調までにはまだ時間を要するのかなという見立てをしているところでございます。
２点目の感染対策の実施状況、あと安心して利用いただけるためのＰＲということに関してでございますけれども、通所につきましては、通所時の事前の体温測定や手のアルコール消毒などの徹底、あとマスクの着用、あとは食事の際の距離を取るですとか、そういった一連の、今相当行われているような感染対策はきっちりとされているところでございます。また、入所につきましては、こういったまん延防止措置の状況でございますので、面会は中止をしているところでございます。やはり外部からのウイルスの流入というのを非常に懸念しているところからそのようなことで、心苦しいところでございますが、そういった状況でございます。
また、施設の利用者様や御家族の方々につきましては、皆様にお願いをしたいことも含めまして、こちらでこういうことをしていますということをしっかりお伝えをすることが、ＰＲという形での回答になるかなと思います。非常に地味ではありますけれども、こういったことを一つ一つしっかりとやっていくことが、感染症対策につながっていくというふうに理解をしております。
あと３番目は、感染症アドバイザーの方とのＰＲの検討ということでございますけれども、当該施設２つとも、指定管理によって施設の管理運営を行っているところでございます。けやき苑については弘済園様が、弘済園グループ全体で実施しているコロナ対策を当該施設においても実施しているところです。あと、はなかいどうにつきましては、三鷹市社会福祉事業団が運営を行っております。入所施設というところ、ショートステイということで、医師も常勤しているという状況ですので、この医師の方が中心となって感染症対策をしっかりと実施、実践しているところです。
このようにいずれの施設も、指定管理による管理運営の中で有識者による感染症対策をしっかりと実施しているところですので、現状においてはそこまでの考えには至っておりませんが、ただ、日頃より行っている感染症対策、今お伝えしたようなところの実施について、引き続きウェブなりでＰＲをしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） 今、お話いただいて、通所については回復傾向にあると。ただ、入所についてはあまり増えてこないような話でしたけど、感染症対策がきちっとできているということがしっかりＰＲできるようになれば、入所についても回復傾向を迎えるのではないかと思いますので、安全な感染症対策について、しっかりと表に向けたＰＲをしていけば、入所者についても通所についても数が増えていくのではないかと思いますので、その点をしっかりとＰＲをしていただきたいと思うんですけど、現在やっているＰＲの中で、新しく利用するような方々へのＰＲというのはどのようにされているのでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 先ほども少しお話があったかもしれませんけれども、やはりしっかりと内容をお伝えする、新しく御利用される方、もしくは御家族に関しては、それが一番重要だと考えております。なおかつお願いをしなくてはいけないこと、アルコール消毒をしてくださいね、朝は検温をしてからこちらに来てくださいねですとか、何度以上の場合はこちら来られませんよですとか、そういった基本的なことをお互いに理解をするということが一番大事であるというふうに考えております。まず、そこのところをこちらもお願いをする。こちらはこちらでしっかりと感染症、こんなことやっています、あんなことやります、こういったことで皆様に御不便かけるかもしれないけれども御理解くださいということをお伝えする、この２つが一番重要だというふうに考えております。新規の御利用される方については、特にその部分が重要だと思っております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） 丁寧に御説明いただいたり、お願いをしていただいて、頑張って増やしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、介護保険事業特別会計でございます。三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画の策定に当たってはニーズ調査の際に、デジタル端末の使い方講座など、デジタル弱者対策を組み合わせることで、スマートヘルスの実現を目指すことも有効と考えますが、市の何か御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） スマートヘルスの実現ということで御質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。現代社会のようなデジタル社会におきましては、ＩＣＴが重要な社会インフラとなっていることから、高齢者をはじめとするデジタル弱者対策を考えていくことにつきましては、高齢者の方の社会参加を進めていく上でも重要な取組との認識をしているところです。現在、三鷹市のほうでは主に高齢者を対象として、就労へのマッチングを目的としたパソコンやタブレットといったＩＣＴ機器の教室の実施ですとか、あと老人クラブやシルバー人材センターにおいても同様の教室を実施しておりまして、そういった取組を行っているところでございます。
御質問のスマートヘルスの実現ということにつきましては、少しでもこういったデジタル弱者の方を減らしていくという環境の上で成り立つものと考えております。三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画の策定に向けて、来年度の実施を予定しております高齢者等の実態調査等で、そうしたことに関してのニーズ等の把握に努めまして、検討していきたいと考えております。
以上になります。
◯委員（吉沼徳人君） 私もそうなんですけど、デジタル弱者というのは、なかなか１回や２回では覚え切れないようなことがたくさんありますので、丁寧に教えていただかないといけないと思うんですけど、やっぱりそれを使うことによって、また新しい世界が開けてくると、世の中開けてくると思いますので丁寧にお願いします。
もう一つ、ちょっと申し訳ありません。要介護認定者数の増加及びサービス利用者数の伸びによる歳出の増加について、コロナ禍などによる運動不足などから、今後さらに保険給付費の上昇が懸念されますが、今後の見通しについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 給付費の今後の上昇の見通しについてということで御質問いただきましたので、私のほうから回答させていただきます。今後の高齢者人口の増加に伴いまして、要介護、あるいは要支援の認定者数も併せて増加が見込まれております。三鷹市におきましても、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けまして、要介護・要支援の認定者数は増加していくとの推計がなされております。そして、あとコロナ禍における高齢者の外出自粛などによりまして、要介護状態になってしまう高齢者が増えているのではということも言われておりまして、これらのことに伴って、保険給付費の伸びについても確かに見込まれているところでございます。
こうした状況の中で、三鷹市では昨年度、三鷹市のリハビリテーション協議会や杏林大学の保健学部との協働で、うごこっと体操という体操をつくりまして、このコロナ禍におきましても、高齢者の方が御自宅でお一人でも体力の維持向上を図れる取組を開始しまして、また、オンラインを活用した体験会を開催するなど、今、その取組を広げているところでございます。今後も、高齢者の方々がいつまでも元気で暮らせるように、また、併せて給付費上昇の抑制の観点からも、市といたしましては、要介護状態の軽減や重度化防止のための介護予防の施策の推進に、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上になります。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね、要介護の方が増えないように、市のほうではタッタカくんを使ったアプリを使って運動するというようなことも考えているようですけど、やっぱりオンラインを使うということになると、やっぱり高齢者というのはなかなかオンラインを使うことができないと思うんですよ。ですから、やっぱりもう少し、オンラインもいいんですけど、現実的に何か御近所でお互いが体を動かせるような、何か仕組みということは考えられていらっしゃるでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 先ほど御紹介させていただいたうごこっと体操で、実はＺｏｏｍを使って、御自宅にいながら体操を、先生を画面に見ながら行うという事業がございました。これと併せて、例えばコミセンなどにも集まっていただくような仕組み、ハイブリッドというんですかね、そういうような形で、Ｚｏｏｍをお使いになれない、またやっぱりリアルにみんなと会いたいというような方については、そういった拠点に集まっていただいて、拠点で画面を見ながらやるという、そういうようなやり方も試行しております。
まだまだ試行の段階ではございますけれども、やはり委員おっしゃるように、様々なＩＴスキルの方がいらっしゃって、あと、お気持ちの問題もございますし、やはり外出したいとか、みんなと会いたいとか、こういった状況だけれどもと。その一方で、いや、うちで安心してやりたいという方もいらっしゃる。様々な求めるものがございますので、それにできるだけ寄り添った形のことを検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね、いろいろな方がいらっしゃいますので、いろんな様々な方法で参加できるようなことを考えて、これからＰＲをしっかりやっていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月16日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後４時36分 散会
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