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午前９時26分 開議
◯委員長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから、令和４年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第16号 令和４年度三鷹市一般会計予算及び議案第21号 令和４年度三鷹市下水道事業会計予算、以上２件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費、三鷹市下水道事業会計に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、第４款 衛生費から御説明させていただきます。予算書の234ページをお開きください。衛生費の予算額は52億1,482万9,000円で、前年度比15.1％の増となっています。
特記事項を申し上げます。237ページを御覧ください。事項７．休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費です。旧総合保健センター跡地に、感染症対策をより講じた設計内容に基づき、令和５年３月のオープンに向けて暫定施設を整備いたします。
247ページを御覧ください。事項２．乳幼児等予防接種事業費です。国の通知に基づき、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を再開するとともに、接種機会を逃した希望者を対象とし、公費負担で接種を行います。また、おたふく風邪ワクチンの接種費用の一部助成を令和４年10月から実施いたします。
249ページを御覧ください。事項８．新型コロナウイルスワクチン接種事業費です。引き続き、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を実施いたします。
251ページを御覧ください。事項９．新型コロナウイルス感染症対策関係費です。感染症の発生初期から感染拡大における段階での課題を検証し、保健所を持たない基礎自治体として、今後の感染症対策の検討を行います。事項６．地球温暖化対策関係費です。国の削減目標を踏まえ、市の具体的な施策を盛り込みながら、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定を行います。
255ページを御覧ください。事項17．「星空の街・あおぞらの街」全国大会事業費です。令和４年10月に全国大会を開催し、講演会や星空観望会を実施するなど、天文台のあるまち三鷹の魅力を発信いたします。
262ページを御覧ください。第５款 労働費です。予算額は7,642万8,000円で、前年度比11.1％の増となっています。これは職員人件費の増などによるものです。
264ページを御覧ください。第６款 農林費です。予算額は１億8,168万4,000円で、前年度比11.2％の減となっています。
特記事項を申し上げます。267ページを御覧ください。事項６．市内産農産物利用推進事業費です。学校給食での市内産農産物の活用促進に向けて、規格外品の使用拡大、使用率30％に向けた補助単価の増額、食育推進研究校での補助の上乗せなど、拡充して実施いたします。
268ページを御覧ください。第７款 商工費です。予算額は５億6,384万1,000円で、前年度比3.5％の減となっています。特記事項を申し上げます。
273ページを御覧ください。事項20．中小企業生産性向上支援事業費です。コロナ収束を見据えて、意欲的に設備投資等を進める市内事業者への補助を行います。
276ページを御覧ください。第８款 土木費です。予算額は55億2,240万9,000円で、前年度比2.5％の減となっています。
特記事項を申し上げます。285ページを御覧ください。事項７．三鷹台駅前周辺地区整備事業費です。令和５年度までの２か年計画で、地域の防災機能等の強化を図りながら広場の整備を実施いたします。
289ページを御覧ください。事項13．コミュニティバス関係費です。社会実験として、三鷹台地区では小型ＥＶ車両、大沢地区ではデマンド交通を導入するほか、主要バス路線との乗り継ぎ等による全体的な方向性を示した構想を取りまとめます。
291ページを御覧ください。事項７．都市計画事業運営費です。三鷹台駅前周辺地区の用途地域の変更、東八道路延伸に伴う沿道用途の検討など、地域特性に合わせた土地利用の推進を図ります。
295ページを御覧ください。事項21．三鷹台駅前周辺地区まちづくり事業費です。新たな組織と共に将来のビジョンを共有しながらまちづくりを進めます。また、駅舎のバリアフリー化や駅前地区における共同ビル化等の検討を行います。事項22．国立天文台連携まちづくり事業費です。天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりを目指し、大沢地域・天文台との協働のまちづくりを進めます。事項23．井口特設グラウンド周辺まちづくり事業費です。防災都市づくり、都市経営の観点で、土地利用のゾーニングや想定される施設等の検討を行います。中段の事項１．三鷹駅前地区再開発事業運営費と事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度中のプラン策定に至りませんでしたが、令和５年度の都市計画決定を目指し、早期事業化に取り組みます。
304ページを御覧ください。第９款 消防費です。予算額は23億4,296万4,000円で、前年度比2.9％の増となっています。
特記事項を申し上げます。311ページを御覧ください。事項18．地域防災活動支援組織関係費です。共助をネットワーク化するための中核組織となる防災ＮＰＯみたか（仮称）を設立し、防災の意識啓発や情報提供を中心とした活動を開始いたします。
続きまして、下水道事業会計について御説明いたします。559ページを御覧ください。第３条の収益的収入及び支出のうち、収入の第１款 下水道事業収益は34億7,669万4,000円。支出の第１款 下水道事業費用は31億9,979万2,000円で、収支差引２億7,690万2,000円の純利益を見込んでいます。
次に、第４条の資本的収入及び支出については、560ページを御覧ください。収入の第１款 資本的収入は14億6,032万2,000円、支出の第１款 資本的支出は21億6,491万4,000円で、収支差引７億459万2,000円の不足額につきましては、こちらのページの１行目に記載のとおり、減価償却費など、企業内部に留保される損益勘定留保資金等で補填することとしています。
特記事項について申し上げます。594ページを御覧ください。支出の第３目 施設改良費の予算額は、９億3,499万4,000円、前年度比10.9％の増で、東部水再生センターの設備更新など、下水処理施設の長寿命化などに取り組みます。
592ページにお戻りください。資本的収入の第１項 企業債の予算額は９億9,610万円、前年度比4.5％の増、第２項 国庫補助金の予算額は、３億6,859万8,000円、前年度比24.6％の増で、資本的支出における施設建設費や施設改良費の財源として活用を図ります。
説明は以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費、三鷹市下水道事業会計の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（石井良司君） おはようございます。それでは、数点について質問していきたいと思っております。まず、衛生費、261ページ、1,138万円ということで、し尿投入施設、稼働がいよいよ令和４年度から始まるわけでございますけども、過去には調布でお借りしたり、また、現在では多摩衛生組合でお借りしてやっているわけでございますけども、これ、１日に最高２回まで、週に最高３日までということですけども、合計すると週に６回まで行っていいというようなことになると思うんですけども、これ、動線から見て、第二庁舎の──要するに東側から入るということでございますけども、この場合、距離的に長いので、逆に西側から入るような、そういうルートの検討はされたのかどうか、また、それによって何か障害があったりするのか、また、将来的な計画もあるとは思うんだけど、そういう点についてどういうふうに考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
２点目は土木費、行きます。285ページ、橋梁改修事業費、約１億807万円ということでございますけども、これ、防災上の観点から救急車や消防車など、牟礼から井の頭に抜ける橋というか、道路としては、やはり今現在というか、今後行われる宮下橋の架け替え工事とか、ここが一番重要な点なんです。それと、あとは、もう一つある井の頭橋なんですけども──ほかにも長兵衛橋とか、牟礼橋とかあるんですけども、ちょっと狭い感覚があるので、どうしてもこの２つの橋というのは大変重要な位置づけになると思うんです。そして、この問題は強度をどのくらい取るかなんだけども、今後やっぱり直下型地震も心配されることがあるので、しっかりとした構造を持った橋にしなくちゃいけないので、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
３点目が、土木費、281ページのバリアフリーのみちづくり推進事業費、約748万円。それと、あと、281ページの道路維持管理関係費なり、また、市道維持補修事業費にも関わるのかもしれませんけども、最近マンションの高騰とか、土地の高騰もあるんですけども、昨年はバブル期を超したということであります。それで、ちょっと心配しているのは、三鷹市も大分土地の売行きがよかったり、三鷹市でも入札したのもすぐに、割といい金額で売れたかなと思うんです。そうすると、今後ますますそういう状況が増えると思うんですよ。
そうした場合に、ちょっと心配なのは、道路の両側のＬ字溝が、がたつきが最近多く見られる。特にスーパーの出入口とか、あとは、そういう開発をしたところのＬ字溝のがたつきがよく──要するに車が出入りするからだと思うんだけども、そういう点について、場合によっては一、二センチの段差が生じる。そうすると、バリアフリーの道づくりの観点からいくと、そこに高齢者の方とか、障がい者の方が歩いて、または車椅子などで、障害が起きる可能性があるんですけども、そういうところの管理というのはどうされているのか。これ、ただ単に三鷹市が整備すればいいというものじゃなくて、やはり事業者責任もある程度あるのかなと思うんですけども、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
あとは、土木、285ページ、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費、約2,968万円ということになっております。これ、東八道路の完成に伴いまして、接続する牟礼二丁目付近の、例えば下本宿通りとか、また、東八道路との変則的な交差点が牟礼二丁目にあるんですけども、その部分と、あとは下本宿通りを直進した場合に、そこの信号機が非常に分かりにくい。そしてまた、その二、三十メートル先は烏山通りとの三差路というんでしょうかね、そういう状況になっているんです。構造が非常に厄介で、信号も分かりにくい状況になっています。また、そういうのがあるのと、あとは中本宿通りと、あと東八道路の出入りに際しても危険な状況にあります。その上、もう一つ問題なのは、三鷹台団地の通り──これ通りの名前はちょっと分からないですけど、三鷹台団地通りというんでしょうか、そこに車が入ってくる。
要するに、東八道路ができたことによって、牟礼の全体的な道路の計画をしていかないと、今後まずいのではないのかということでお聞きをしたいんですけども。現在、地元の当然東八道路に影響がある町会との話合いを進めておるんですけども、これはやはり早急に対応しないと、あそこには保育園もあったりいろいろしますので、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
それと、土木の303ページ、分譲マンション維持管理啓発事業費、これ、７万円です。それと、分譲マンション管理適正化関係費、これが71万円。これ、100万円にも満たないんですけども、大変私、重要なものかと思うんです。というのは、マンション管理適正評価制度が、今年の４月１日から始まります。これは、要するに地方公共団体は管理適正化の推進のために計画を策定することができると。そして、その計画を定めた地方公共団体は、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定することができる。
ということは、これは今後、直下型地震なり、そういう対応に対しても非常に効果のあることであり、また、行政が介入もできるということになると思います。そうした場合の管理の適正化が市場で評価される仕組みとか、また、今言ったように、防災の観点から重要な制度でもあるので、今後の三鷹の取組についてお聞きをしておきたいと思います。
時間の都合で、以上５点。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから冒頭、幾つか御説明させていただきます。まず、し尿投入施設の件なんですけれども、これ、私が市長になったときに、どこに投入口をどういうふうに造るかということは全く決まっていなくて、改めて造り直すといいますか、そういうことで行わせていただいたものです。
どうして西側から入らないのかっていう話なんですけれども、普通、合理的に考えれば西側に入口を造ってというふうに、私もそう思いますけれども、御承知のように、現実的に今、ふじみ衛生組合の施設を造るに当たって、反対運動が強烈にあったということは覚えていらっしゃると思いますが、当時あそこの西側の人たちは、非常に厳しい姿勢を取っていました。そういう関係で、ごみの搬入車両は西側から入れない。そういうことを前提に今の計画ができているということで、東八道路から直接、今入っているわけです。
そのこともあって、西側の市民──大半、調布の市民の方になると思いますが、向こう側から入れないという前提がまずできていたという事実があります。そういうふうに考えると、やはりこのし尿の施設についても、西側から入れるのはやっぱり難しいだろうということで、特に今回の設置に当たっては、そういう説明をして御了解を得てきていただいたということがございます。
そういう意味で、私どもとしては、西側ルートを考えずに、住居がない、市役所側から──確かに御指摘のように、ちょっと長い距離という感じもしないではないですけれども、住宅地を通らずに入っていただくということで、今ルートを設定しているということでございます。
それから、４番目の御質問で、牟礼地域を中心とした道路づけの問題ですよね。それは、私どもも牟礼六丁目の話を非常に教訓として、交差点も含めていろいろな検討を行っています。そういう意味で、恐らく外環が通って出入口が東八道路に流れるというふうにすれば、通過交通が──そういった道路についても利用される方も出てくるということを考えると、今からまちづくりの視点で、歩道の設置とか、交差点の改良だとか、東京都も含めた様々な検討をしていかなければいけないというふうに思っていますので、道路問題ですから用地の買収がありますからちょっと時間はかかると思いますが、そういう意味で、言わば大変な作業になるかもしれませんけれども、このまちづくりの視点は、御質問者が御指摘しているように大変重要な課題であるというふうに思っていますので、ぜひ、何とか頑張ってやっていきたいなというふうに、現在思っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯道路管理課長（山中俊介君） 私からは、３点お答えいたします。まず１点目、宮下橋の構造についてというお話ですけれども、委員御指摘のとおり、牟礼地区から井の頭方面については、宮下橋、井の頭橋というのが主要な橋というような形になります。それ以外の橋については、かなり幅員等も狭いことから、重要な橋と考えております。宮下橋については、今後、架け替え工事に当たりまして、25トン対応の橋にしていきたいというふうに考えているところです。
続きまして、道路の管理についての御質問をいただきました。道路の管理についてですけれども、三鷹市で開発事業であったり、マンションの建て替え等があった場合については、開発指導の中で、歩道状空地の設置をお願いしているところです。その終端部については、Ｌ型の切下げを２センチにすることでバリアフリー対応をしているところですが、御指摘のありました車の出入口については、やはりかなり出入りが多いということから、がたつきも多いということになっております。
ですので、そういったことについても、その開発行為等の中では、台数にもよるんですけれども、駐車場でかなりの台数を出入りするという場合については、通常のＬ型というような形ではなくて、もっと重いプレキャストコンクリートというのがあるんですけれども、そちらで対応していただくというような指導を行っております。また、その後の中で、かなりがたつき等も出てくることもありますので、そちらについては道路パトロールの中で対応していきたいと考えています。
続きまして、牟礼地区の生活道路のことです。おっしゃるとおり、これまでも緊急安全対策事業をやっておりますので、引き続き──昨年度についても町会とはお話、継続してやっておりますので、よりよい環境になるように、引き続き検討していきたいと思っております。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君） 私から、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部の改正が４月１日から施行するということに関してですが、今後、市の考え方、取り組み方ですけども、こちらにつきましては、国による基本方針の策定ができています。また、他市も含めて、意見交換もし始めたところでございます。これから、三鷹市も、関わり方もとても重要なものになってくると思いますので、他市との意見交換、また東京都との連携を取りながら、今後どのように取り組んでいくかということを整理していきたいと思います。その後、また第５次計画も控えておりますので、そちらについてもどのように反映させて、どのように進めていくかということを、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。投入口につきましては大体分かったところなんですが、やはり気になっているのは、第二庁舎の横を通って、駐車場もあって、そして、その後に弓道場を通るから、やっぱり市民にも大分影響が出る。確かに調布市の方々というか、西側の方々の強い御意見が前からあったのは知っていますが、やっぱりその点、ちょっとまだ市民に対してはどうなのかなという思いがありますので、今後、西側の方々とも──大分高齢化もされてきましたし、交渉の仕方によっては可能性があるのかという思いもありますので、その点、もう一度、お願いできればなという思いはあります。ただし、もう計画がこれだけ進んでいるのだから、これを変えろというわけではないので、できるだけそういう努力をいただきたいということで、お願いしたいと思っております。
あと、気になったのは、これ、よく今までの要するに数量というか、どのくらいの量かは私、分からないんだけど、１回でこれ２立米ということで、それで、これが１週間で最高６回までということだから、12立米ということなんだけども、今いろんな建て売りなんかも始まって、分譲マンションもありますので、そういう中で、これで足りるのかなというのがあるんですけど、過去の状況は分からないんですけども、そういう点については、どうされるのか。もしもこれが超過した場合などの対応というのは、別に規則とか、そういうものはなくて、対応は十分できるという理解でいいのかどうか、そこだけ確認をしておきたいと思います。
あと、２番目でございますが、橋梁の関係なんですけど、25トン対応は前にも御説明で聞いたと思うんですが、要するに直下型の地震があった場合、要するに25トン対応だから大丈夫ですというようなことでイコールでいいのかどうかということが、ちょっと私は理解できなかったので、その点をお聞きしたいと思います。要するに地震対応ですね。
それと、３番目のバリアフリーのまちづくり関係でございますが、割とこれ、一般の、１つのＬ型街渠というのは、長さが60センチというのか、そうすると、その当時はそれでやって、三鷹市も当然それで許可を出して開発したりしているんだけど、結局、何年かたつと、５年とかなんかはもつんだろうけど、それ以上たつとちょっとどうかなというところが出てきたり、がたつきが出てきたりしていますので、ちょっと心配なんです。
確かに事業所については、まだそういうところができていない事業所もたくさんあるのかなという思いがしますし。それで、出入口って急に造ったりするところもあるので、そうすると、どうしても安価な、今言った普通の60センチのＬ型街渠を使っているところも多いように見えますし、確かにしっかりとプレキャストの５メートル、６メートルのを使っているところもあるけども、やっぱりそういうところの管理をしっかりやっていかないと、結局そういう部分でのお金というのをまた市が出すようになるので。要するにバリアフリーのまちづくりを考えると、どうしてもそういう段差って、お年寄りや高齢者に対しては危険だから、だから、そういう点のことについては、しっかりとやっていただきたい。
それで、パトロールなんかもやっていると思うんだけど、これ、パトロールの人も大変だと思うんだよ。だから、そういう点を考えて、しっかりとそういう業者対応というのはしなくてはいけないのかなと思うんですけど、その点の考えをもう一度お聞きをしていきたいと思います。
それと、４番目の牟礼地区の生活道路の件なんですけども、市長の答弁で十分理解しましたし、市長も大分積極的にやっていただいたのは理解しています。それと、もう一つ、問題なのは、今現在でも東八からなだれ入ってくる車が大分ある。それは、どこに影響するかというと、牟礼一丁目、二丁目及び牟礼五丁目に影響するんですよ。
だから、そういうルートの対応をしっかりしておかないと、危ない状況でもある。よく高齢者の方、幾つかの、例えば三鷹台団地の前の道路なんかは平気で渡るんだけど、割とすごいスピードで入ってくる車もある。それはどこから来るかというと、話によると、東八から抜けた車も多くあるようです。だから、そういうルートをしっかり整備しないと、要するに道だから、いけないと思いますので、そういうことは今からでも考えられると思うんですよ。
土地の買収をして、新しい道路を造る、拡幅をする、それはそれで大変重要です。ただ、現状でのルート整備というのもしっかりしないと、現場というか、現地の高齢者、または障がい者──特に牟礼地区は高齢者が多いようですから、そういう点はしっかりとやっていただきたいなと思いますので、その点のルート整備についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
あとは、分譲マンションの件は分かりました。やはり今のマンションというのは、一般の人は当然なんだけど、行政なんかでも入りにくいシステムになっているので、入り口でボタンを押しても入れないところがほとんどだから、こういう機会がいい機会なので、しっかりと中の状況を把握というのはおかしいけども、要するに中の方々としっかり連絡を取り合って、いざ災害があったときの対応がしっかりできるような、そういうような体制をつくるべきだと思います。
それで、大体春になると理事会だとか、総会がまた増えてくると思うんですよ、マンション組合なんかでもね。そういういい機会ですから、ぜひとも早めの対応をしていただいて、防災関係、マンションの方々の防災に対する安全確保のためにもやらなくちゃいけないと思うんですけども、その動きについて御所見をお聞きしておきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） し尿投入口の問題ですけれども、まず私の記憶でちょっと数字に間違いがあったら、また担当から話してもらいたいと思いますが、今年度、やはりこの現在の状況の中で、経済活動がすごく落ち込んでいまして、普通、置かれている仮設のトイレがありますけれども、そのものが非常に想定よりもずっと数が少なくて、たしか今年度は80キロリットルぐらいだったですかね。それで、当初200キロリットルぐらいを想定していたんですけれども、少ないということであります。
これは、毎年、私と、あと馬男木副市長のほうで多摩川衛生組合の理事会等に報告に行って、まさにこういうことで、今現状進んでいますということで、御報告しながら進めているものです。当初は、どこに造るかって決まっていなかったものですから、ずっと謝り続けるみたいな、感謝申し上げ続けるみたいな形でありましたけれども、あそこに今できるということで、一定の見通しがついたという報告を、つい最近、そちらの理事会とか、議会のほうで御説明させていただいたところです。
やはり、し尿とか──ごみの関係ではうちは受入れをかなりやってきましたけれども、やっぱり受け入れる側のほうの立場からすると、一定の迷惑施設的なことでありまして、そこで広域的に連携の中で御協力いただいて、お願いして投入させて──そちらのほうに持っていくというようなことになっていますので。自分のところの市で自区内処理というのが原則ですから、そういう意味で、今回ようやく今年度で完成して、毎年の御報告と感謝を申し上げてきていることに対して、一定の区切りがついたということでございます。
そういう意味で、非常に合理的に考えるだけではなくて、同時に──石井委員さんもお分かりのように、そういう迷惑的なものでありますので、西側から持ってくるということについても、かなり神経を使わなければいけないというふうに私は思っています。それから、今回、ブランチ調布で、ふじみとか、三鷹市でも協力してもらうということで、西側のルートをなるべく使わないでほしいということを、三鷹市としても三鷹警察とか、調布警察にお願いしてきているところです。
というのは、東八道路からの出入りであれば何とかなるんですけれども、三鷹市の人見街道側の交差点というのは非常に弱いんですよね。そういう意味で、そこに御自宅がある方になるべく限定するような方向性を持たないと、あっという間に、今でもかなり渋滞の状況でありますので、私としては、やむを得ないかなというふうに思っているところでございます。御主張もすごく分かりますので、今後、状況を見ながら判断していきたいと思いますけれども、現状ではそういうことでございます。
三鷹台通りにつきましては、本当におっしゃるとおりでございまして、今後、東八道路が放射第５号線とつながって交通量が多くなり、さらに将来は、御承知のように外環のジャンクションもできるということになれば、より交通量が増えるということでございますので、先手を打った道づくり・まちづくりはかなり要求されてくるというふうに思っています。それは、放射第５号線の完成で、今牟礼六丁目、いろいろな道づくりの関係で、交通管理者である三鷹警察とも連携しながら対応していますけれども、もっと先手を打った方法を取らないと、交通量は非常に増えるかもしれない。ということでありますので、歩道の整備、あるいは交差点の改良等、大きな問題を内部的に検討しているところでございます。
特に三鷹台団地に近接しているところは、歩道が今、途中で切れていますので、しっかりと、どういうふうにして拡幅するかということを──あそこは、多世代交流センターもあって、子どもたちが多いところでありますから、何とかしなきゃいけない。あそこまではしっかり段階的に歩道を整備しようということで、ＵＲさんのほうにも御協力をお願いしながら、道づくり・まちづくりを進めているところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、し尿の投入施設について、想定量を超えた場合に処理し切れるのかという部分について御答弁させていただきます。し尿投入施設は、水で希釈をして投入するという機能を持っている施設でございますので、水がある限り投入し続けることができるわけでございますから、相当量増えたとしても問題なく処理はできます。
以上でございます。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 私からは、再質問について何点かについてお答えをさせていただきます。まず、橋梁の関係でございますけども、地震で大丈夫かといったところでございます。例えば宮下橋は大変古く造られた橋でございまして、昭和14年当時の基準で造られたということから、ちょっと耐荷重的にも不足しているということでございますけども、今度、架け替えに当たりましては、最新の基準に基づいて設計をし整備をいたしますので、地震につきましても、最新の基準に基づいてしっかりとしたものを造ってまいりたいというふうに考えております。
それから、あとバリアフリーのＬ型の関係でございますけども、しっかりと管理をしてというところでございますけども、市の道路パトロールをしながら、また、そこでがたつきなどを確認した場合につきましては、例えば大きな駐車場で出入りが頻繁のところであれば、当然そこの事業者の方々に状況なども確認していただきながら、必要な指導もさせていただいているところでございます。
また、パトロールにつきまして、道路パトロールだけではなくて、いろんな、ほかにも指導課のパトロールとか、いろんなパトロールを市の中でもやっておりますので、そういったところの連携であるとか、あと、また、みちパートナー事業で、いろいろ道路清掃などにも御協力いただいている方もいらっしゃいますので、そういったいろんなネットワークを使いながら、しっかりとした管理に努めていきたいというふうに考えております。
それから、マンションの関係でございますけども、早めに管理状況を把握したほうがいいんじゃないかというような御指摘でございますけども、分譲マンションにつきましては、令和２年度から、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づきまして、昭和58年度の区分所有法が施行される以前のマンションで、６戸以上のものにつきましては、管理状況の届出を確認をさせていただいているところでございます。
そういったような状況も確認をしながら、また、マンションにつきましては、委員御指摘のように、今後、大きな問題になると考えておりますので、先ほど担当部長が申し上げましたように、しっかりと今後、どういったことを市でやっていく必要があるのかというところも、他市の状況なども確認をさせていただきながら、今後、検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） 分かりました。ありがとうございました。時間がないので簡単にいきますけど、し尿については、これは規則なり、そういうものはあるにしても、増えた場合では別に問題ないですよと、そういう理解でよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それと、あと橋梁については分かりました。ただ、前のはボックスだったら相当強かったかなと思っているんですけど、今回のはそうじゃないようだから、ちょっとそこら辺が心配なところです。
それと、あともう一点、宮下橋で心配なのは、あそこは坂であって、橋のところでちょうど鋭角になっているんですね。あそこ、いつも車が急に来て、ブレーキをかけるようなケースが多くて、大変危険なところなんです。ですから、その橋の改良に伴って、橋の移動はできないと思うんだけども、史跡にも指定されていることだし、例えばずらすようなことが多少できれば、要するに鋭角が多少鈍角の方向に振れるからいいんだけども、そういうことって可能なのかどうか。大分今進んでいるので難しいとは思うんだけども、そういう点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
また、牟礼の地区については、分かりました。分かりましたので、今後ともしっかりやっていただきたいのと、今言ったように、交通計画というか、そういう道路計画については、ネットワークをしっかりして、今からでもできることはやっていただきたいということをお願いしておきます。
それで１点、答えだけお願いします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 宮下橋をずらせないかというところなんですけども、やはりあそこは橋のそばまでかなり住宅が迫っていまして、あまり空間的な余裕もないというところなので、実際にちょっと橋自体をずらしたりするのは難しい状況でございますけども、今回、橋の架け替えによりまして、現状、車道だけでちょっと狭いところを、歩道などを設置して広げることによりまして、交通安全のほうの対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） 分かりました。ありがとうございました。用地買収という方法もありますので、検討もよろしくお願いと思っています。
以上です。終わります。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。時間も少ないようですから。それでは、最初に、コロナに触れないわけにもいかないと思いますので、１つだけお聞かせをいただきたいと思います。検証されるということが110ページに載っております。このことについては、私たちも経験のない中から、国や東京都の投網を投げるような施策というようなことで受け止めざるを得ない施策を進めてきたわけです。その投網にも目があります。私たちは、自治体として、その隙間をどう埋めていくかというのが大事なことだったのではないかというような思いがいたします。そんな感じで、その思いの中に考え方がありましたら、お願いしたいと思います。
特に、今回のオミクロンの場合などは、最初は感染力が強い、だけど、影響はそれほど大きくないというような前触れがありました。しかしながら、現実になってみると、子どもたちへの感染力が大変大きくて、現状もそうであります。そういうようなときに対策本部、もしくは対応として、そのことにどう反応したのか、どう対策を打とうと考えていたのかを、お尋ねをしたいと思います。
次に、「星空の街・あおぞらの街」全国大会ですが、大変期待をしているところでもありますし──私が子どもの頃生活したノスタルジックな話をする時間はありませんが、ワサビ田があって、非常にいい環境を放してしまったことに僕も大変反省をしているんですが、天文台の東側です。そこを含めて、私たちはこの「星空の街・あおぞらの街」を天文台とともに再確認をしたり、また、それを通じて環境問題や何かに取り組む必要があるだろうと思います。また、それが地域おこしにつながれば、こんないいことはないなというふうに思っています。全体的な考え方をお尋ねしたいと思います。
それから、この活動が国の事業として簡単に終わらすのではなくて、私たちが失われた環境をどう取り戻すか。また、そういうことについて考えるきっかけになればと思っています。そのことについてお尋ねをしたいと思います。
続いて、117ページの持続可能な都市農業に向けた研究。現在、１万4,341アールの農地がございますが、そのうち１万3,170アールの──近隣の率からいうと、緑として残っている、農地として残っている率としては決して悪くない数字ですが、その活用について、私たちは──僕も市長とともに活動をしてきたつもりですけど、約半分がなかなか活用がうまくいかない状況の中にあります。その活用をどうするかということをこれから考えていく必要があるだろうし、まだ三鷹市の産業の１つとして経済効果を上げるには、そこを何とかしないといけないだろうというような思いでおります。
それには地産地消を含めた農作物の活用をどうするかということと、その半分の農家がまだ認定農業者にはなっておりません。しかし、その半分の農家が三鷹の農業を支えているということも言えます。そこにも目を向けなければいけないと思いますが、それについてお尋ねをしたいと思います。
それから、概要の128ページ、都市計画費、用途地域等の見直し、それから立地適正化計画の策定、これについても、昨日もちょっと議論をしたところですけど、やはり計画づくりの前に、基本構想だとか、都市計画、それから基本計画、こういうものがあるんですが、それについてどう組み合わせていくのかというようなことが大事だというふうに、また、整合性が大事だというふうに受け取っているところです。ぜひその点について、考え方をお尋ねしたい。
それから、131ページ、国立天文台と連携したまちづくりについてですが、エリアをどこからどこまでかということを考えると、小学校エリアだけを考えれば、大沢地域、野崎四丁目も含めてというぐらいのエリアになっちゃいます。そういう中で、土地利用基本構想・基本計画を天文台の平らなところだけを考えればいいのかという問題なのかどうか、その点を確認をしておきたいと思います。
取りあえず、そこまでで最初の質問とさせていただきます。
◯市長（河村 孝君） 今、宍戸委員さんが言われたのは大変重要な点ばかりなので、大体、おおよそ私が答弁しますけど、足りないところがあったら、あるいは訂正とか、補足があったら、次々と手を挙げてください。
短くですね。難しいですけどね。投網をかけて目がある、そこの隙間をどう埋めていくのかというのは、基礎自治体の役割の重要な点であったというふうに、私も今回の件を見て思っています。基本的には、新型コロナウイルスに対してどういうふうにするかっていうことで、三鷹市がどういうふうに動くかということについては、再三答弁させていただいているように、広域的な感染の問題でありますので、市は基本的には広域的なところでの対策──国・東京都が示したものについては、基本的には大きな間違いだというふうに思わない限りは、それに市として対応するのが必要なのではないかということでやってきています。
そういう意味で、格別変わったことをやることはない。広域的な感染なので、そういうところの国の方針、東京都の方針に、一定程度沿いながらやっていくのが基本路線で考えてきました。ただ、そのところで目が──隙間があるんだから、当然そこでやったのが、自宅で療養している人の対応とか、ＰＣＲ検査で必要なことについて、三鷹市独自のというか、三鷹市で必要なことをやってきたということで、格別これについては、私は、通常の自治体の中で独自性を目指すとか、そういうことではなくて、宍戸委員さんが言われたように、市民の人にきめの細かな対応をしていくというのが基本的な姿勢であります。
ただ、そこで、私が今思っているのは、御指摘のように現在のオミクロン株を中心に、感染力は強いけど、毒性がさほどではない、ただ、もちろん大きく感染が広がれば、当然比率として、重篤者の方が少ないとは言っても出てくる可能性がある、それについてどういうふうにするかという、昨年度までの対応とはちょっと違うことを求められているというふうには思っています。
そういう意味でいうと、現在、対策本部の中で考えているのは──国も同じだと思いますけども、アフターコロナのときが早く来るかなと思っていたのが──去年の年末ぐらいの段階で、もう一定程度明けるのかなというふうに思ったら、そうではなくて第６波が来たと。感染力は、今言ったように大変な状況でありますけれども、それほど毒性はないということで、恐らくある程度これが繰り返されてくる可能性もあるというふうに考えると、市の対策としては、アフターコロナのことを考えるということもあるんですけども、ウイズコロナとして、どういうふうな対応をしていかなければいけないかというふうに、かなり方向性が変わってきたというふうに思っています。
ですから、中止とか、延期ということをどんどんやるというのが去年の最初の頃の感じだったんですけれども、そうではなくて、一定程度、蔓延している中で、じゃあ、どういうふうに経済活動、あるいは日常のボランティア活動みたいなものを続けられるか、どういうふうにして続けるかということが、今問われているのではないかというふうに思っているということであります。
そういう意味で、リモートとか、あるいはテレワークとか、そういうことに対する対応をしっかりと考えていかなければいけないし、被害を受けた人に対してどういうふうに対応するかということを、国とか、東京都と一緒になって考えていきたいというふうに思っているところでございます。
２番目の質問、「星空の街・あおぞらの街」について御私見をいただきました。私も再三申し上げたように、本当に宍戸委員さんと同じ考えでありまして、これは一種のシンボルであるというふうに思っています。星空が美しいまち、青空が美しいまち、地方にはもちろんかなりたくさんあります。それは今回の全国大会で出てくる自治体のほとんど、そういうところが多いですよ。去年行った井原市というところも、同じようにすばらしい。当日、曇りで星は見えませんでしたけれども、恐らくすばらしい星空が見える、そういうまちだというふうに思っています。
三鷹もかつてそうだったからこそ、国立天文台──現在、もうすぐ100年だそうですけれども、都心から三鷹に移ってきたわけでありますから、もう一度それをどうやれば復活できるかということがテーマだというふうに思っています。ただ、これは三鷹だけでできることじゃありませんから、近隣の自治体にも協力してもらいながら──東京都は加盟しているので、東京都とも連携しながら、まさにそういうきっかけをしっかりとつくっていって、御指摘のあったワサビ田もぜひ復活させたいと思っていますから──復活できるそうです。そういうことを、三鷹が近隣の自治体とも連携しながらやっていきたいというふうに思っています。
それから、農地についての活用は、御所見のとおりでありまして、地産地消を実現するため、そして農地をなるべく継続してもらうためには、農業が業として維持できるようにしなければいけないということで、その全部の解決案にはなりませんけども、私は最初のきっかけとして、子どもたちの給食の確保というところで、ぜひ三鷹の農地から出た新鮮な野菜を学校給食に使うような体制をしっかりつくる、そして認定農業者が、おっしゃるとおりそれを支えているわけですから、あるいは三鷹独自の準認定業者といいますか、そういうことを広がりを持って、やる気のある人たちをどんどんつくっていく、それが必要だというふうに思っています。そういう意味で、まだまだですけれども、地産地消、３割、30％達成に向けて頑張っていきたい。そして、その後に農業が業として成立できるような、そういう仕組みを市としてもしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
それから、用途地域とか、立地適正化、それから基本構想・基本計画との整合性が大事だというのは、これはおっしゃるとおりであります。ただ、これまで、かつて御質問も若干ありましたけれども、順番をそんなにこだわる必要はない部分があります。本当は基本構想・基本計画があって、それに基づいて全体がうまく整合するのが一番いいんですけれども、全体の整合性を目指しながらも、一緒に今議論していますから、相当横のつながりを持ちながらやっていますので、それらがうまく整合できるように、私もやっていきたいというふうに思っています。
ただ、用途地域の見直し、よく言われるように、三鷹市だけではなくて、東京都とか、あるいは立地適正化計画だと、国とか、そういうところと関係する部分もありますから、そういうような、向こう側の──うちだけで勝手に決められる部分でないところもあるので、うまくスケジュールを調整しながらやっていきたいというふうに思っています。
国立天文台の最後ですけども、連携したまちづくりで、大沢全域なのかという問題があります。基本的に、私はこれは最終的には大沢全体のまちづくりにつながっていく問題ですけれども、それを全部一遍にやろうとすると大変なことになっちゃいますから、全市とも関係しますから、そういう意味でいうと、一番肝になる部分は何かというと、やっぱりまず羽沢小学校をどうするかという問題があって、そこから始まる物語だというふうに思っているので、おっしゃるように時間の経過とともにステージが違ってきまして、その段階ごとに市民の皆さんの御要望をよく聞きながら、うまく一つ一つ丁寧に対応していきたいというふうに考えています。
何かありましたら、よろしく。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。新型コロナについては、ぜひこれからも、今、ウイズコロナという言葉が出ましたけど、まさしくそのとおりでありますが、やはり投網を打つときに、船を止めるのにさおを差します。やはり、今回も子どもたちの感染を幾らかでも抑えられる何かがなかったかというふうに思っています。そういう点について、今後とも検討をお願いしたいなというふうに思います。
それから、「星空の街・あおぞらの街」全国大会ですけど、それこそ私たちが空を見上げれば天の川が見えた。どこか山へ行っているのかなというような、今思えばそんな感じのまちだったわけです。それを再実現するのは難しいとしても、やはりそこのところで、これを機会に──それを実現するのは難しくても、そういうことに取り組む姿勢を何らかの形でぜひ示していただきたいなというような思いでおります。
また、持続可能な都市農業についても、おっしゃるとおりだと思いますけど、やはり、私たちは、食の教育も含めて、また、地産地消も含めて、しっかりと取り組んでいく、持続可能性のある農地を残していくということが必要だというふうに思います。
その後、計画づくりについては、やはり大きなビジョンの下に私たちは動かなきゃいけないんじゃないかというように──ただ、優先順位があるかと思いますけど、そういう点についても、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
それから、天文台の土地利用基本構想についても、あの周りだけでも歴史的なものや、それから、エリア分けするにはそういうことも大変大事なことでもあるし、地域との関係もあろうかと思います。また、その中に防犯上、もしくは活用上、道路といいますか、通路といいますか、そういうものの位置づけも大変重要だろうというふうに思いますが、そういう点について構想の中にどう位置づけるのか、ぜひお聞きしておきたい。
それと、羽沢小学校だけが危険な地域というわけではないので、どうもここの議論は羽沢小学校が水没するみたいな議論が先になっちゃっていて、あの地域には大変危険な崖もあります。それもどうするかということも、やはりどこかで必ず出てくる。それと、水があふれたときに、野川の南側だけですよね、どうしてもね。そういう点での防災上の取組はどうするのかというのがやはり気になるところなので、いま一度、答弁をお願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 私もおっしゃるとおりだと思っていますけども、防犯上、あるいは道路をどうするか、これも具体的にまだ決まっているわけではありませんけども、さっきの「星空の街・あおぞらの街」とも関係するんですよね。先駆的にやっている自治体を見ていると、ライトのつけ方から違う。ライトの位置とか、例えばライトをオレンジ光にするか、あるいは普通の蛍光灯で光り輝くのかみたいな、そういうことも一つ一つ全部工夫していくことが必要になるんじゃないかと思っています。まだこれは私の個人的な思いでしかないので、あまり言うことじゃないのかもしれないけれども、少なくとも三鷹の中で全域を一遍にやるというのは難しいので、大沢地域を中心に、特に天文台を中心としては、やっぱりそういう街路灯１つを工夫していかなければいけないし、ある意味、何かエリア設定をして、そういう星空を守るエリアみたいなのができれば面白いなというふうには思っていますが、これからの議論だというふうに思っています。
そういうことで、都市部で、住宅もやっぱりそれなりにあるところでどこまで可能か。やっぱり防犯上の問題というのはすごく深刻な問題ですから、その問題と、そういう街路灯、担当者であったことがある川鍋部長の話を聞くと、今まで１万基ぐらい街路灯を立てていた立場であるというか、そういう姿勢で来ていたわけですよね。それを、そうじゃなくて、もうちょっと工夫した形でどこまでできるかということを考えていくんだろうなというふうに思っています。ですから、そういう意味で、環境問題、かなり具体的にやっぱり一歩進まなければいけないというふうに思っています。
あと、御指摘のように、危険な場所は、別に大沢に限りませんけれども、確かに大沢の場合には崖地が危ないというふうに言われている。それはどういうふうにして守るのかということは、これはちょっとここで話すと長くなっちゃうので言いませんけれども、防災の対策として、やっぱりそれも全部を一遍にできませんので、そういうふうに危険的な場所として指定されていることについては、大沢に限らず、そこはやっぱり特化して危ないんだとすれば、それに対する特別な対応策を考えるべきだというふうに思っています。
そういう意味で、防災ＮＰＯも含めまして、多重、あるいは多様な施策をもって、それはきちんと対応していくというふうに思っているところでございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。少し時間があるようですので、次の課題に移りたいと思います。
三鷹駅前地区の再開発についてなんですが、今、東地区については議論が進んでいるところでもあります。これについても一言申し上げたいこともあるんですが、それではなくて、あれは西銀座通り──駅前すぐのところの東側のあの地域が、一番最初に高いビルが建った。名前を言えば分かりますけど、それから三菱銀行ビル、その前のビル、あとは名前を出しませんが、その辺がいよいよ建て替え時期に来ているということです。
それと、その裏側にあった古い家が並んでいる地域ですが、あそこも、もうマンションが建ち始めちゃっている。それと次に計画が持ち上がってきている。そういうことからすると、早めに手を打たないと、あのままの現状でいってしまう。そういうことを危機的に感じています。やはり１つは、道路の拡幅問題や細かいビルが建ち並んでいいのかどうかということもあります。
それと、やはり資金需要をどこで、どう埋め合わせをしていくか。民活をしながらやっていくエリアかなというふうな思いでいますけど、あのエリアを、やはり用途地域の見直しを含めて考えていく。どっちかと言えば、最優先じゃないかというような気もします。そんなことで、その点についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいです。
◯市長（河村 孝君） 恐らく再開発地域のエリアで様々な動きがあるというのは、ひょっとしたら私よりも宍戸委員さんのほうが詳しく知っていらっしゃるんじゃないかと思うぐらいですけれども、私が知っている範囲でいっても、やっぱりいろいろ出てきています。そういうことは、しっかり情報として把握して──民活が中心だと思いますけれども、ただ、おっしゃるように誘導していく、それは大切なことだというふうに思っていますので、それは再開発の様々な手法がありますから、そういうことを含めて対応していきたいというふうに思っています。
道路が狭いままであったり、あるいは細いビルができることが、私は決していいことだとは思っていません。ただ、それ自体がイコール悪いことでもないので、しっかりとそういう需要を把握して、理想的なというのか、あるべき姿に少しでも近づけるように頑張っていきたいというふうに思っています。そういう意味で、これが終わってからでもいいですから、ぜひ様々な情報を教えてください。よろしくお願いします。
◯委員（宍戸治重君） と言われても、ちょっと困りますが。そんなことで、私たちというか、私はいろいろ優先してやるべきことはたくさんあると。ウイズコロナの中でも、やはり取り組むべきことはしっかりと取り組んでいかないと、遅れてしまうというような危機意識を持ちながら、日々、議員活動を進めているところですが、これからもしっかり取組をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時48分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず衛生費、予算概要107ページ、食育推進事業費についてお伺いいたします。当該年度、妊婦やそのパートナーを対象に、三鷹産野菜を活用した離乳食の作り方講習会を実施されるとのことですが、離乳食はお子さんが６か月ぐらいから始まることを考えると、妊娠中から始められるのは少し早いような気もしています。この事業実施に当たって、当事者の声をどのように吸い上げているのか、また、妊婦に離乳食講習を実施するに至った背景についてお伺いいたします。
コロナ禍で両親学級も参加人数を制限しての実施だったかと思いますが、多くの方に受講の機会を提供できたらとも考えます。オンラインでの講座の開催は検討されなかったのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要107ページ、産後うつ病等対策事業費についてお伺いいたします。コロナ禍で人との交流が減る中、感染の心配もある上、実家のサポートも受けづらいなど、産後のお母さんの抱える心配は一層増していると考えています。今年度、産後うつ病等対策事業費が拡充され、スクリーニング調査を郵送方式から対面方式に変更されるとのことですが、郵送から対面に切り替えた背景についてお伺いいたします。
これまでアウトリーチ支援の充実を要望してまいりましたが、対面は訪問支援ということでしょうか。産前・産後サポート支援にすこやかサポート事業がありますが、この事業とのすみ分けはどのようになっているのかお伺いをいたします。
続きまして、予算概要108ページ、乳幼児等予防接種事業費についてお伺いいたします。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開についてお伺いいたします。当該年度より、子宮頸がんワクチンが積極的勧奨に切り替わりました。対象の小学６年生、高校１年生には、いつ頃通知を出されるのか、お伺いいたします。また、昨年は最終年度の高校１年生への通知でしたが、当該年度の通知の対象はどのように検討されておりますでしょうか。国の特別措置による17歳から25歳未満の方の接種ですが、こちらの通知の時期と通知の在り方、対象者について、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要110ページ、地球温暖化対策関係費についてお伺いいたします。地球温暖化対策は待ったなしの対策です。三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定の中に、国の削減目標を踏まえて、区域施策編として全ての市民、事業者を対象に将来の排出量や削減目標を定めるとありますが、温室効果ガス排出量の削減には、家庭から出るごみの排出量も大きな課題と考えます。中でも、食品ロスは温室効果ガスの排出量に大きく影響しています。事業者はもとより、市民の御協力が欠かせません。
これまで公益財団法人流通経済研究所と協定を締結されて、食品ロスを把握、削減するため、支援策等を検討されるとのことでした。また、昨年の１月には、環境省のモデル事業として採用された市民アンケートの調査も実施されています。このような取組からどのような結果が得られたのか、また、当該年度に生かされた取組についてどのような検討があったのか、お伺いをいたします。
続きまして、土木費、予算書291ページ、都市計画事業運営費についてお伺いいたします。建築物の敷地面積の最低限度についてお伺いいたします。用途地域による指定ですが、ミニ開発や無秩序な開発を防止するため、新たに敷地を分割する場合には、指定された最低敷地面積を満たさなければ建築できないことになっています。敷地を分割してミニ開発を防ぐというのは理解できますが、第43条ただし書道路を是正、協力する場合にも、最低敷地を満たさなければ建築できないというのは、建築法上の接道がなく困っている方や、それに協力しようとする方に対して、事態を解決できないので何とかならないかというお声が上がっています。今後、手法を検討すると言われておりましたが、次年度に向けてどのような検討があったのか、お伺いいたします。また、今後、適用除外とできる可能性について御所見をお伺いをいたします。
また、同じ都市計画事業運営費で、予算概要128ページに掲載されていることについてお伺いいたします。用途地域等見直し業務委託料として、923万9,000円が計上されておりますが、どのようなところに委託をされるのでしょうか。予算概要の(1)から(5)について、全て委託がされるのかお伺いいたします。また、市が委託先にどのように関わっていくのかについてもお伺いをいたします。
続きまして、予算概要134ページ、児童遊園整備事業費、三鷹中央防災公園管理関係費について、お伺いいたします。障がいがあっても、なくても、誰もが共に遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置は非常に大事な取組だと考えます。当該年度、三鷹中央防災公園と三鷹台児童遊園に設置される背景についてお伺いいたします。インクルーシブ遊具を設置できる公園の基準はどのようになっているのか、お伺いをいたします。金額が、特注ということもあり非常に高い価格になっておりますが、今後のインクルーシブ公園の拡充についてはどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、消防費についてお伺いいたします。該当の事項がないので、このまま質問させていただきます。元気創造プラザの災害時機能の見直しについてお伺いいたします。中央防災公園・元気創造プラザは、いざ災害が起きたときには、施設全体が災害対策の拠点施設として機能することになっていますが、これまで本部機能以外の機能の在り方について課題があったかと思います。当該年度、災害時の機能の在り方についてどのような議論があったのか、また、見直しの方向性についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） ４点質問をいただきましたので、随時お答えしていきたいと思います。食育の推進についてでございますけれども、その背景について御説明させていただきます。この事業は、子どもの健全な発育と発達、それから食習慣の改善、親子の関係を含めた生活の質の向上を目指して取り組む事業でございます。妊娠中から離乳食のお話をするのはなぜかという質問でございますが、離乳食の講習会を実施する中で、お母様方からアンケートを取りますと、実際のところ食事を実際に作っていない、調理の仕方が経験として少ない、していないという方たちが実際としていらっしゃいまして、そうした人たちに向けての、妊娠中からの取組を進めていきたいというふうに考えております。まず、大人が食事を食べて、そして作るといった基本的な食習慣を妊娠期から進めていくということで、産後を見据えた取組を進めていきたいというふうに思っております。
それから、両親学級のことについてでございますが、オンラインでの開催について考えなかったのかという御質問でございます。御要望がありましたら、オンラインの開催ということも実際には検討、やっていくところではございますが、今のところオンラインでの開催ということは、要望としては上がっておりません。むしろ、体験型のことを──入浴の仕方だとか、おむつの替え方、妊娠期の疑似体験などをしたいという声のほうが多くございまして、それに対して人数を制限した形での実施ということを実際はやっております。
それから、産後鬱の対策事業でございます。対面に切り替えた背景ということでございます。今まで、産後鬱病の対策を進めるに当たりまして、ＥＰＤＳという、産後鬱のスケールを用いた質問票を産後１か月のところで郵送して、それを回答していただくという方式を取っておりました。そうしますと、初産の場合、産後14日目ぐらいのところが産後鬱で一番しんどいと言われる時期であるんですけれども、その時期が大変フォローが遅れていくという実態が見えてきました。
そこで、生後15日以降にこちらから全ての産婦さんに電話をしまして、そこから新生児訪問などの支援につなげていくという取組を進めていく形というふうにしています。産後鬱病のこのスケールにつきましては、新生児訪問だとか、産後ケア事業の事前面接だとか、心理相談の場面だとかで実施することを考えておりまして、訪問だけではなくて、面接だとかの場面で実施していくことを考えております。
それから、すこやかサポート事業とのすみ分けについての御質問でございますが、すこやかサポート事業は、国が示す産前産後サポート事業のガイドラインに沿って実施している事業になります。この事業は、妊婦さんと１歳までの方を対象にした事業でございまして、傾聴と、孤立化の予防に向けた事業となっております。そういう意味では、産後鬱のように、何か産後鬱の状態を発見して支援していくような事業とは全く違う事業というふうになっております。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうから、子宮頸がんワクチン接種の御案内について、お答えをさせていただきます。新年度入りましたら、４月から順次、各該当の年齢の方に通知を差し上げる予定になっております。まず、定期接種の対象の方──高校１年生、中学３年生あたりの方から、４月下旬から順次、中学２年生、中学１年生という形で、年齢を下げた形で御案内をしていく予定としております。
また、キャッチアップといいまして、この勧奨が止まっていた期間に機会を逃した方への御案内につきましては、若干遅れまして、５月中旬ぐらいから該当の年齢の方、やはり幾つかの段階に分けまして、順次６月ぐらいまでに送らせていただこうと思っています。ただ、御事情があって早く受けたいなという方は、御連絡いただければ、そういったものには個別に柔軟に対応していくことを想定しております。
私からは以上です。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 流通経済研究所と協定を結びました食品ロスの取組について、お答えさせていただきます。流通経済研究所と協定を結びまして、家庭の食品ロスの発生実態と発生要因、または食品ロス削減に関する意識行動調査を令和２年度に行いました。アンケートの結果では、多くの市民の方は、食材の在庫管理や計画的な買物について、おおむね行動としては行っているということが分かりました。
家庭における食品ロスの実態につきましては、野菜や果物が一番多く捨てられる機会が多く、その次に、調味料、お菓子、豆腐、納豆類が順番に多く捨てられるということが分かりました。また、食品ロス削減を推進していくためには、余った食品の活用方法を知ることや、食品ロスの多さを視覚的に訴えるような情報など、こういった情報提供や啓発があると行動につながってくるというようなことが、意見として出されました。
この結果を踏まえまして、令和３年度、続けて今度は消費者の方──市民の方とか、フードバンクの方、９名の方と意見交換をする場をつくりまして、情報発信の方法とか、啓発の方法について、御意見をいただきました。今報告書に取りまとめている段階ではありますが、意見交換の中で、市民は一人一人が食品ロスについて主体的に自覚を持って活動していくことが不可欠であるといった意見とか、冷蔵庫のクリーンアップデーを決めて在庫管理をしっかりやっていこうとか、買物の際は、なるべく手前取りをしましょうといった具体的な取組を情報発信していくと、皆さん、分かりやすいのではないかというような意見が出されましたので、市としては、今後もそういった具体的な情報を広報、ホームページで、啓発に取り組んでいきたいと考えております。
◯都市計画担当課長（梶原一郎君） 最低敷地面積の指定の課題と、それから用途地域等の見直しに関連した委託業務について御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、最低敷地面積についてですが、都市計画道路や道路法の道路などで取られる場合は適用除外という形になっておりますが、御指摘のとおり、建築基準法、接道がない敷地を救済するための協定通路、あるいは位置指定道路の場合も除外されない現状になっております。来年度に向けたその準備段階として、市でも課題があるとは認識しておりますので、関係部署と協議しながら、東京都などにも相談をしているところでございます。
課題解決の可能性ですが、現在その検討を進めておりまして、今、令和６年度、用途地域の一斉見直し──これ用途地域の中で決めていることでございますので、そういった中で解決できないかということで可能性を探っている状況でございます。
それから、続きまして、用途地域等の見直しに関連した委託ですが、予算概要の128ページで、今５つの事業概要として挙げさせていただいています。これ全てについて委託業務が発生しますが、順番にいきますと、まず１番の東八道路延伸に伴う沿道用途の検討。これについては、ワークショップ等で市民意見を聞きながらという取組でございますので、そのワークショップ等の支援について、委託をしていく考えでございます。
市との関わりという御質問がございましたが、基本的には市が主体的になってその取組を進めていきますけれども、今、コロナ禍ということもございますので、市民意見の聞き方、ワークショップもいろいろと気を使わなきゃいけない部分もあると思いますので、そういったところは、また委託業者に提案などをしてもらいたいと考えております。
それから、２番目から５番目については、これ全て都市計画変更等に絡む図面の作成となっております。なので、基本的にはもう市のほうから委託業者に指示して、こういう図面を作ってくださいということをお願いした上で、その図面を使って都市計画変更の取組ですとか、あるいは都市計画図を作成していくという形になります。
以上です。
◯緑と公園課長（奥嶋 亮君） 私からは、インクルーシブ遊具について御説明させていただきます。まず、当該年度、三鷹中央防災公園と三鷹台児童遊園に決めた主な背景でございますが、どちらも子どもたちが通う施設が隣接している公園を選んでおります。三鷹中央防災公園はくるみ幼児園、三鷹台児童遊園はなかよし教室がございます。そういった背景もあり、２つの公園に決めております。
次に、インクルーシブ遊具を設置できる公園の基準でございますが、各遊具には、安全領域といって、安全を確保するため遊具の周りに必要なスペースの広さの基準がございます。さらに、安全上見通しが確保されていること、車椅子の方でも動線が確保されていることなどを加味して、インクルーシブ遊具の設置場所や公園の選定を決めているところでございます。今回の三鷹中央防災公園と三鷹台児童遊園につきましては、この基準等について確認し、適切であるということを確認しているところでございます。
最後でございます。御質問のとおり、インクルーシブ遊具というのは特注で高価な遊具でございます。まず、来年度、しっかりと２つの公園にインクルーシブ遊具を設置して、利用頻度の確認、利用者の声などを伺い、また費用対効果などを踏まえて、今後のインクルーシブ公園の拡充について検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上になります。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの本部機能の在り方、災害時の機能転換について、見直しの方向性ということで御質問をいただきました。こちらにつきましては、市民センターの敷地内で和洋弓道場であったりとか、先ほど来から出ていますし尿投入施設、こちらの整備が進んできているところでございます。
和洋弓道場につきましては、コロナ禍においてＰＣＲセンターでの利用だったりとかいうこともあったので、そちらのほうが優先されていたので、今回その機能転換の見直しというところも、一旦ちょっと中断していたところでございますが、今年度できますし尿投入施設、こちらにつきましても、施設がちょっと特殊な施設でありますので、災害時にどんな利活用ができるのかというのは、実際にできてから、検証を重ねながら、その災害時の活用について検討して、実際に元気創造プラザと一体になった本部機能の見直しというのを、これから検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。まず、食育の推進事業なんですけれども、今御答弁を伺って、調理をしていない、食材を使っていない妊婦さんが多いということで、今、共働きの世帯も増えているので、本当これ、時代の流れなのかなということを実感したところなんですけれども。この食育事業をやっているということが広く妊婦さんのほうに知れ渡れば、ぜひ参加したいっていう方、増えてくるのではないかなと思います。オンラインでのハイブリッドでもいいので、検討をぜひお願いをしたいと思います。
続きまして、産後うつ病対策事業費なんですけれども、今本当、虐待の相談件数が増えていて、さらなる支援の充実が図られたこと、大変歓迎をいたしております。その中で、拡充されたことで職員の負担も非常に増えていることが心配されております。人材の確保はどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
また、昨年の予算特別審査委員会でもお伺いをしたところなんですけれども、全ての産後のお母さんにアプローチをされるということで、今のお母さんの連絡手段は、ＬＩＮＥとか、ＳＮＳとかで、本当に自宅に電話がないお母さんもいらっしゃったり、電話をかけるのが怖いという若い方のお声も聞くんですけれども、昨年もすこやかサポート事業では電話で相談支援を行われていますが、連絡手段の課題がなかったのか、お伺いをいたします。
また、継続的に支援していくためにＳＮＳを活用したオンライン相談とかも有効かと思いますが、そういったお考えというか、検討というのはあったのか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、乳幼児等予防接種事業費のワクチンなんですけれども、今回、全対象者に通知をされるということで、本当にありがとうございます。長きにわたって勧奨をストップしていたということで、通知をもらっても接種をされるかどうか迷われる方も少なくないと思っております。特に特例措置の17歳から25歳の対象の方は、自分で判断できる年齢でもあるので、正しい科学的根拠に基づいた情報提供が非常に重要になってくるなと思っております。また、20代とか、子どもたちの若い方というのは、周りの情報にすごく影響されると思うので、間違った情報とかにも左右されると思います。対象者だけじゃなくて、広く市民にも周知していただきたいと考えますが、情報提供の在り方について、当該年度どのような検討があったのか、お伺いをいたします。
また、食品ロスの件なんですけれども、様々、市民と、またフードバンクの方ともさらに意見交換をしていただいたということで、2019年に食品ロス削減法が制定されて、この法律には国と自治体と消費者が一体となって国民運動としていくと位置づけをされているんですけれども、ちょっともう一歩、市民の機運醸成が足りないのかなということを感じているところなので、ぜひ継続的に事業者を含め、市民の方にも届く、さらなる充実した取組をお願いをしたいと思います。
あと、インクルーシブ公園のことなんですけれども、このインクルーシブ公園も、小さい頃から、障がいのある子も、ない子も一緒に遊んで、自然と違いを知っていけるということでも、非常に子どもの育ちに関しても意義のあるものだと考えております。ぜひ今後の拡充については、利用している、やはり子どもとか、保護者とか、当事者の声が非常に重要になってくると思いますが、どのように造り上げていこうとお考えか、お伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 私のほうからは、全ての産後の方へのアプローチの方法についての質問とオンラインの相談についての回答をさせていただきます。産後、全ての方への電話でのアプローチということで、実際今、令和３年度、やらせていただいておりますが、ほとんどの方とは電話で連絡が取り合えている状況でございます。それにつきましては、ゆりかご面接で、こうした電話が入ってきますよということについては周知しているところでして、今、状況としては、90％以上の方と連絡がついている状況でございます。
それから、オンライン相談のことでございますが、実際オンラインでの相談については実施はしておりませんで、東京都のほうが東京都助産師会と委託契約を結びまして、オンラインでの相談を実施しているところです。それにつきましては、実際、その事業の周知に努めているところでございます。
それから、職員体制のところでの御質問でございますけれども、すこやかサポート事業につきましては、会計年度任用職員を３人ほど雇用いたしまして対応させていただいているところでございます。それについての様々出てくるフォローについて、十分な体制かということも含めての御質問かと思いますけれども、精いっぱいやらせていただいているところでして、今のところ、その拡充というところについて考えているところではございません。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうから、子宮頸がんワクチンの広く市民に向けた周知について、御答弁させていただきます。先ほど、対象者の方への周知のほうは御説明したとおりなんですけれども、そちらも併せて事業実施に当たりましては、市ホームページや「広報みたか」等で積極的な周知を進めさせていただくということになります。
特にホームページのほうでございますけれども、先ほど申し上げました各対象者の方へ順次、年齢ごとに御案内をしますよということを、一番最初にお知らせをする内容になるんですけれども、それ以外にも、今回の感染症の予防接種に関する情報ということで、対象者の方にはお送りすることになるんですけれども、いろいろな国のほうで作成しましたお知らせ、リーフレット等も全てリンクを張って、御覧いただけるようにしたり、また予防接種に関して不安に思う方への相談窓口の御案内だとか、また、今回の予防接種を受けた後の健康被害の救済制度の御案内と、そういったことも全てまとめて、特にホームページのほうに充実をさせて、市民、広く皆さんに周知を進めるということを、今準備しているところでございます。
私から以上です。
◯緑と公園課長（奥嶋 亮君） 私からは、インクルーシブ遊具の当事者のお声をどのように吸い上げていくかということについて、御説明させていただきます。公園に隣接しているくるみ幼児園、なかよし教室とも、現在、インクルーシブ遊具の設置の相談をしているところでございます。引き続き、御協力をしていただき、設置後も利用状況や感想、気づいたことなどを伺って、御利用される方のお声を吸い上げていきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上になります。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。今のインクルーシブ公園の当事者のお声の吸い上げなんですけれども、障がい者を抱えていらっしゃる団体さん、いろんなところがあるかと思いますので、障がいでも本当にいろんな種類があって、それぞれ感じること、もっと要望したいこととかもあると思うので、広くお声を吸い上げていただけるよう、お願いをいたします。
また、産後鬱病の対策事業なんですけれども、本当にこの数年でかなり充実してきて、三鷹市は特にここを重点的に取り組んでいただいて、本当に感謝をしております。人材が足りているのかということが非常に心配なところなんですけれども、三鷹市助産師会とか、あらゆるところがございますので、いろんな力をお借りしながら、ぜひ充実したものにしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、よろしくお願いいたします。ちょっと順次、順不同になるかと思いますが、まず衛生費からちょっとお伺いをしたいと思います。予算書の237ページの事項12．新型コロナウイルス感染症医療支援事業費、また、同じく事項14の自宅療養者相談支援関係費、特に予算概要にございます110ページの10、新型コロナウイルス感染症対策への対応の検証について、一括してちょっとお伺いをしたいと思います。
医療機関への支援についてなんですが、このコロナ禍において、大変に医療機関の皆さん、御苦労されていることと思います。感染者数の増加や濃厚接触の疑いの増加等、感染状況の変化によって医療機関の抱える課題も日々変化しているのではないかと考えます。支援策を決定するまでの医師会や医療機関との連携や課題掌握、市としてどのように取組を進めていくのでしょうか。また、これまでの経験も含めてお伺いをしたいと思います。
また、昨年10月開設しました自宅療養者相談支援センターについては、感染者数の変化に伴って仕事量、対応件数も増えてきているという経緯があろうかと思います。保健所機能が本当になかなか厳しい状況の中、感染者数の増加を契機として開設されたことで、市民の安全安心にはつながるものと評価をしているところではありますけれども、ともすると保健所のほうからは、感染者の皆様への食品の支援が本人のみだったりとか、あと日にちが何日もかかったりという状況が散見されたと思うんです。相談や食料品の配布等、組織体制としての人員確保や機能確保、臨機応変な対応が求められると思いますが、９月までこの本事業を延長するということですが、感染状況を踏まえて、その後のお考えについてお伺いをしたいと思います。
また、今回の第６波で感染増加による医療体制の病床逼迫ということが、やはり課題としてあったかと思います。感染の疑いや、本当に感染かどうか分からないけれども具合が悪いというような状況の中で、緊急搬送依頼を推奨する自治体側の呼びかけというのがあったと思うんですが、一方で、やはり救急車を確保しなければいけないということで、救急搬送依頼を安易に行わないように医療機関から説明があったというような、現場でのお声も伺いました。こうした現場と行政の運営でのそごということが、日々生まれてしまう可能性があったかと思うんですが、情報の共有とか、対応について、今後をどのように進めていくのかも、お伺いをしたいと思います。
併せて249ページの事項８．新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。これ、今現在、高齢者の方から医療従事者等、いよいよこれから一般市民の方に向けて、また、子どもに向けての接種ということが始まっていくかと思います。ともすると、１回目、２回目の接種というのは本当に市の予約のサイトもすぐに埋まってしまう──私も、防衛省の大規模接種のほうのワクチンの予約を取ろうと思っても、もう本当に取れないという状況があったんですが、片や今回３回目──ワクチンの供給量とかもあると思うんですが、比較的まだ市のほうの集団接種会場も空きがあるような状況があろうかと思います。若い方が３回目の副反応をちょっと懸念しているというお声も聞こえてくるところもありますし、また、子どもへの接種が始まるということで、親御さんの迷いという部分があろうかと思います。当該年度の見込みというのは、今現状どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
あと、同じく衛生費ですが、先ほどございました、255ページ、事項17．「星空の街・あおぞらの街」全国大会事業でございます。令和３年度に市長からも御説明ありましたが、岡山県井原市で開催された全国大会において、令和４年度の開催地として三鷹が決定したという経緯を伺ったんですが、この予算1,100万円というのは、主管担当分としての三鷹市としての持ち出しなのかという、この算出根拠をちょっとお伺いできればと思います。
あとまた、講師の人選は三鷹市で可能なのか、それからパンフレットの配布先は三鷹市内限定だということなのでしょうか。これだけの費用がかかる事業でございますので、大沢エリアのみならず三鷹市全体としての盛り上がり、その期待される効果はどのような分析なのか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私から３点、お答えさせていただきます。まず、コロナウイルス対策の医療機関への支援につきまして、この支援に至った課題というか、経緯というか、その辺りからなんですけど、こちらの医療支援ですけれども、大きく２つの内容で持っておりまして、まず１つは、陽性者の方を受け入れていただく、病床を確保いただく医療機関への支援、それから、そういった病院を含めた、いろいろＰＣＲ検査をやっていただいたり、発熱外来をしていただく、そういった医療機関で働く方への処遇改善というような部分の支援、この大きく２つの課題に対して支援を行うという事業でございます。
特に、病床確保につきましては、この補助事業開始前は杏林大学病院が受入れをされていたわけですけれども、さらに市内の中規模の病院のほうでも受入れをお願いできないかということで、こういった補助事業を市としても御用意する中で、新規にそういった病院のほうで受入れを進めていただいたような経緯もございますので、一定の役割を果たしたのではないかというふうに評価しているところでございます。
続きまして、自宅療養者相談支援センターのほうの支援体制につきまして、今当面、予算上は９月までということで想定しておりますけれども、委員お尋ねのとおり、今後の感染状況、また自宅療養者がどういうふうに今後推移するかということにも当然左右される部分などございますので、一定の時期にまたそういったことも検証しながら、継続の有無を含めて、当然対応するべき部分については、また議会のほうにも御共有していくようなことを想定しているところでございます。
また、最後は、こういったコロナ対応の中の救急搬送の関係の状況共有の部分でございますけれども、基本的には救急搬送に関する情報について、市の保健衛生部門のほうで常時何か情報共有があるかということは、基本的には現実的にはあまりないんですけれども、何かこちらのほうに当事者のほうからお問合せ等がございました際には、きちんとそちらの医療機関、また、かかりつけ医のほうに御相談するようにお伝えをしたり、また、該当者の情報について保健所のほうに情報共有して、対応をお願いしたいというようなことで、関係機関との連携を進めているところでございます。
私からは以上です。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（伊藤幸寛君） ワクチンの接種につきまして、当該年度の見込みということですけれども、初めに現状を少しお話をさせていただきますと、三鷹市では追加接種につきまして、１月25日の予約から、全対象者一律接種間隔を６か月に前倒しということで、これは都内でも一番早いグループであったわけです。その効果もありまして──これは基礎疾患のある方の接種を早く機会を提供したいということがあったわけですけれども、順調にここまで接種、進んでおりまして、３月６日日曜日までの接種率におきまして、65歳以上で72.6％、全対象者で38.6％です。接種率を競うものではないんですけれども、都内の平均から比べてかなり上回った状況でここまで経過しております。
また、御指摘のありましたとおり、現時点では予約に十分な空きのある状況になっています。振り返ってみれば、恐らく接種のピークは２月だったと言えると思うんですけれども、そうした中でこうした接種率が順調に来ているということです。また、今後ですけれども、やはりワクチンの供給ということをしっかり基礎に置きながら、状況に応じて、予約状況等を正確に、迅速に分析をして、柔軟に計画の見直しを行っていく。これが重要なのかなと思っておりまして、本当に一度広報で出したものでも、すぐに見直すような状況も出てくる。これが現状です。
そうした中で、より接種の機会を提供するということからすれば、今後の当該年度の課題としてやはりファイザーのワクチンをしっかり会場を確保していく。今、令和３年度ではモデルナ２に対してファイザー１ですけれども、可能であれば、それを逆転するような形で、集団接種においてもファイザー社のワクチンを積極的に使っていく。また、情報提供も重要ですので、そうした広報等の周知にも努めてまいりたいと考えております。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） 私からは、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の関連について御答弁させていただきます。まず、1,100万円のところの金額の算出の根拠というところですけれども、基本的には前回大会と、これまでの同じような規模で、なおかつ、あまり華美にならないということで、そういったところを参考にしまして、予算のほうは立てております。それでも、当然三鷹らしさということを強調していきたいと思っておりますので、そういった部分も加味しながら、予算のほうは算出しております。
まず、講師の選定というところですけれども、こちらにつきましては、基本的には三鷹市のほうで主体的に関わっていくというふうに考えております。ただ、事業自体としましては、主催が環境省、東京都、または全国協議会。全国協議会は、今市長が会長となっておりますので、そういった関わりもありますし、主管、三鷹市ということもありますので、そういった意味で主体的に関わっていきますが、多方面と連携しながら進めていきたいと思っております。
次に、パンフレットの配布先ですけれども、パンフレットの配布先は基本的には大会に御出席いただいた方、そういった方にお配りするものと認識しております。ですので、パンフレットは大会には三鷹市民の方もできるだけ多く御参加いただきたいと思っておりますので、そういった方々にお配りいたします。
それと、最後に、こちらの効果、そういった部分に関しましては、先ほども三鷹らしさというお話をさせていただきましたけれども、天文台のあるまち三鷹として、天文を楽しむ文化というものが育まれ、定着していることが現在挙げられております。三鷹市には、長きにわたりまして多くのボランティアの方が携わってきた歴史等もありますので、こういった今回の２日間以外にも、既存の事業との連携だったり、多くの市民の皆様と連携しながら、今後も魅力を発信していきたいと思っております。それと、何よりも本大会を通じて、星空と青空を見上げ楽しむ、そういった三鷹の文化、そういったものを一層定着していきたいと思っております。
すみません、ちょっと１つ答弁漏れがありましたけれども、1,100万円の持ち出しというところで、基本的にはこの金額につきましては、市のほうの持ち出しという形になります。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。ワクチンの件、日々──今オミクロンですか、今後はステルスオミクロンとかっていう話で、当初は感染力は強いものの、病状的には重篤化はしないみたいなことが、ともするとフィーチャーされて、今現実的には基礎疾患のないお子さんでも亡くなった方が出たというような状況があるかと思います。当初、８か月というのを６か月に前倒しをしてということで──メディアにも市の職員の方が出演していただいて、対応いただいたということは、これは本当にすばらしいことだなというふうに思ってはいるんですけれども。
どんどん市民の皆さんが、コロナに慣れてきちゃっているという部分もちょっと感じなくもないので、また情報発信とか、本当に柔軟な対応ということで、部長からも答弁がありましたけれども、ワクチンの確保を我々もまたしっかりと国に要望をさせていただきますけれども、また、多くの希望される方が受けられる体制をぜひつくっていただければと思います。
あと、医療者支援なんですが、ＰＣＲとか、発熱という形で診断していただいている小さな診療所の先生からは、当初からこのワクチン接種を始めて、風評被害というか、利用者の方々の心ないこととか、あと本当にこのコロナのことによって、自分のふだんの通常業務が──通院を遠慮されてしまう市民の方もあったということで、経営自体が厳しくなるんじゃないかというような御不安の声も寄せられておりますので、この検証という部分においては、時期的には難しいと思うんですけども、そうした大きな病院の先生だけではなくて、地域で、本当に市民に寄り添っていただいている医療の先生方のお声もぜひ聞いていただければということを申し添えたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、商工費に移らせていただきます。概要の118ページの２、中小企業者の事業承継に対する支援ということで、本当にこの長引くコロナ禍で大きな打撃を受けていることや、後継者が不在ということによって、事業の廃業ということを考えていらっしゃる事業者も多いということを商工会の方からも伺ったり、また、意向を含めた実態調査を行われたという認識があるんですが、現状、見えている課題の認識と具体的な支援策について、特に市の役割という部分をどのように認識をされて、また、この事業による金融機関の関わりという部分は非常に重要なキーになってくるのかなと思うんですが、その件についてお伺いしたいと思います。
続きまして、概要の119ページの３、商店会の販売促進と活性化に向けた支援についてですが、当該年度、デジタルスタンプラリーを実施するということに至った経緯、また、その他のこれまでの商品券等支援の取組との考え方の違い、どのように認識されているのか。また、今回のこのデジタルスタンプラリーが市民の参加、それから消費行動につながることの仕組みづくりについて、どのようにお考えか。
また、長年実施を要望しておりましたアール・ブリュットを実施していただくということなんですが、大変評価をさせていただきますけれども、芸術活動に取り組む団体との連携、併せて商店会の皆さんの御理解ということが欠かせない事業かと思います。作品展示の仕方とか、美術ギャラリー、商店会を会場とするとした実施の方向性についてどのような議論があったのか。また、この事業は継続性が非常に大事かと思います。障がい者の皆さんのモチベーションにつながって、また、例えばですが、これが何かなりわいというか、賃金というか、障がい者の皆さん、団体なんかが、こうした部分の商品化ができるような仕組みということも大変重要かと思いますが、それを併せてお伺いをしたいと思います。
続いて、三鷹の魅力発信のオンラインツアーの開催についてお伺いします。今回、オンラインでこの三鷹の魅力を発信して事業を推進されるということなんですが、これからの季節、今日もそうですが、これから暖かくなる季節でございます。こんな事業が市内の回遊、市民の皆さんが、また、市内外の皆さんの観光につながるための取組ということが重要かと思います。先日、民間事業者のレンタサイクル事業が展開をされるという報告も伺いました。こうしたことを活用して、巡回できるような仕組み、例えば三鷹であれば、文学者や平和資源、また、歴史的な価値あるポイントなんかの自然散策等のコースが重要かと思うんですが、事業の今後の展開の拡充についての方向性を伺いたいと思います。
続きまして、295ページの事項19．都市デザインアドバイザーを活用したまちづくりです。建築家、隈 研吾さんを登用された背景、経緯についてお伺いをしたいと思います。市長が「広報みたか」で懇談をされている広報も読ませていただきました。この隈 研吾さんから、まちづくりに関する助言をどのようにいただきながら、まちづくりの展開につなげていかれるのでしょうか。また、これまでの三鷹市の歴史的な背景や現時点の課題というのを、隈さんとどのように情報共有されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、概要の130ページの６、先ほども宍戸委員から質問があったようでございますが、立地適正化計画の策定について、本事業の推進の背景を伺いたいと思います。また、まちづくりや他の計画との整合性、対象エリアをどのように考え、この計画を策定することによるメリット、そして委託事業となっておりますが、委託先をどのように選定されるのか、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） さっきしゃべり過ぎたので、ちょっと控えていたんですが、すみません。１つだけ、私のほうから御答弁させていただきます。隈 研吾さんとのこれからの助言のスケジュールというんですか、そういう御質問だったと思いますが、今、細かく決まっていません。ただ、あの方は話してみると、大変造詣が深いんですけど、どんどん自分からしゃべるというタイプじゃないので、私どものほうでしっかりまちづくりについて、ここは聞きたい、この部分でアドバイスをいただきたいということをしっかり定めて話していくと、いろんなものが出てくるという感じだと思っています。
都市景観についてのアドバイスでありますから、様々あります。三鷹市全体のこれまでの経過、緑と水の回遊ルート計画、あるいは、大沢もそうですけれども、新川、中原、仙川とか、いろんなすばらしい素材が三鷹にはありますので、そういう視点でどういうふうなまちづくりを進めていくべきか。具体的な話も話されますし、また、こういう景観で、実は外国のどこかではこういうことやっているとか、こういうことやったということがどんどん出てくるんですよね。ですから、それは雑談の中でさらっと流れちゃうと、そのままになっちゃうようなことを、実は結構大切な視点、経験が珠玉のように出てくるので、そういうところをぜひこれからも深めていきたいと思っていますので、それぞれのまちづくり、例えば井の頭公園、昨日もちょっと話題になりましたけれども、そういうところでの議論も含めて、様々な御提案を、あるいは御示唆を受け止めていきたいというふうに思っています。
三鷹の歴史的な経過、実はこの間もその対談の中で話したと思いますが、既にＩＣＵでも、アリーナが、隈さんが造ったものがあるんですよね。そして今、もう一つ建築中のものでもあるということが分かりましたし、この近辺でもいろいろ、吉祥寺とか、そういうところでも全くやっていないわけじゃないので、この辺はとても隈さん自身もよく知っていらっしゃる地域なんですよね。ですから、そういう意味で、新しい情報としてどういうことを御理解いただくかというのは、三鷹の歴史そのものをお話しするということは必要なことだというふうに思っています。
当初の頃、お話ししたように、きっかけは向こうからのお話だったんですよ。ですから、最初のきっかけは天文台のこととか、あるいは駅前のことで、子どもの森とか言っていますから、そういうことが大変面白いなと思ってくれたんだと思います。そのことで、三鷹市、どうなっているのみたいな呼びかけがあって、それがきっかけでこのような形で発展してきたということは申し上げておきたいと思います。これからも大切にしたいというふうに思っています。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは、大きく３点、事業承継、それから商店街のスタンプラリー、それから観光のオンラインツアーについて、お答えをさせていただきます。
まず、事業承継なんですが、こちらは令和２年度から、三鷹商工会さんと三鷹市と関係団体と、商工会さん中心になりながら多くの事業承継の課題に向けて整理をしてまいりました。その課題につきまして、令和２年度、令和３年度、いろんなケーススタディーなんかも含めてやってきているところでございます。やはり一番の課題は、若い経営者さんが事業承継の重要性に気づいていないというところです。いざ自分の具合が悪くなったといったときに慌てても、ちょっとなかなか遅いというようなことが多い。事業承継については、非常に早い時期から従業員、もしくは家族、もしくは第三者への承継というものをいろいろ相談をしながら決めていかないと、例えば娘さんのお婿さんを期待していたけど、なかなかうまくいかないけど、急に従業員というわけにもいかないというようなことで、とにかく早く気づいていただくというところが一番の課題というふうに考えています。
金融機関さんとの関わりも重要になってくるんですが、事業承継、かなりの機密事項にもなります。これは慎重に進めなきゃいけないなというところです。市の役割ですけれども、やはり企業のほうに行って、いろいろ相談に乗るのはやはり商工会さんの経営相談員さん、専門知識がございます。市のほうは、やはりそのときに、例えば事業承継するために設備の更新が必要だと、もしくはお金を借りたいというようなときの環境整備が大事というふうに考えております。
あと、商店街のスタンプラリーについてですが、経緯といたしましては、これ、東京都・国含めて、今デジタル化っていうものを進めているところですが、商工会さんと市のほうで話をしながら、デジタルスタンプラリーをできるソフト、そしてなおかつ、今回のこのソフト──アプリは情報発信も含めてできる多機能なものとなっています。こういったものを使うことで、従来とは違った全市的な、包括的なイベントから、例えば１つの商店街の中だけでやる、そういったものについてもＧＰＳ機能、それからビーコン機能、そういったものを含めて、トータルで対応ができる、そして、いろんなお店の情報も発信できるというところが、今までのものと大分違うのかなというふうに考えているところでございます。
アール・ブリュットにつきましては、今回は障がい者団体のぴゅあネットさんのほうと商工会さんのほうで話が持ち上がったものを、市と一緒にブラッシュアップしながら計画をしてきたところでございます。商品化につきましては、この先の話という形になるかと思います。
オンラインツアーにつきましては、市内観光、今、コロナの問題も含めてですけれども、一番の悩みは回遊性と滞在時間の短さというふうに考えております。こういったオンラインツアーをやることで、今まで参加できなかった御家族が、夕食を食べながら参加するとか、ちょっと体が悪くてなかなか出れないけれども、家から参加するとか、そういった方たちも参加できると。プラス、アーカイブ化することで、いつでも、何度でも見ることができる、どこからでも見ることができるということで、１つ三鷹の魅力の重要な発信になるだろうというところです。そういったところも含めて、訪れていただけるような形で持っていきたいと考えているところです。
以上でございます。
◯都市計画担当課長（梶原一郎君） 立地適正化計画について御質問をいただきました。計画策定に至った背景についてと、それから対象とするエリア、あとは委託の業者について、どういうところに委託するのかということで御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、立地適正化計画。コンパクトシティーといいますと、どうしても人口密度の低い地方都市が、さらに人口減少していく中で、拠点に、周辺に居住を集約して、それによって都市基盤の維持管理の費用を抑えていくというようなところからスタートしておりますので、三鷹にということで、違和感を感じられるかもしれません。ただ、制度改正が何度も重ねられまして、現在は、都市をマネジメントしていくという意味合いの強い制度になっております。
そうした中、拠点の形成ですとか、あるいは公共施設の集約、それから空き家の対応ですとか、また、地域公共交通の整備などについて、三鷹市と親和性の高いような制度もございます。そうしたところについても、財政支援が受けられるという部分もございますので、そういったところから計画策定に取り組んでいくことになりました。
続きまして、対象エリアですが、計画自体の対象エリアは、これ三鷹市全域ということになります。ただ、拠点をどこに設定していくとか、そういったところについては、これから検討していきたいと考えております。
３点目の委託についてですが、今、事業概要の130ページで委託業務について、来年、令和４年度、440万円と、それから令和５年度、980万円ほど債務負担で組ませていただいております。これ、まず、令和４年度については、都市構造などの調査分析を行いまして、その結果に基づいて、令和５年度、計画策定を行い、最終的には令和６年度に決定していきますが、そこについては職員の手で、市民意見をもらった分について修正しながらやっていけるのかなと考えておりまして、一般的な、全国でやられているような取組でございますので、都市計画系のコンサルタントであれば、どこでもできるのかなということを想定しております。
以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 立地適正化計画について、ちょっと若干補足させていただきます。他の計画との整合という点でございますけども、立地適正化計画につきましては、ただいま担当課長が申し上げたように、都市のマネジメントをしていくという考え方から、これからのまちづくりについて、どういうふうにしていくかというところを、考え方を示していくものになっております。そういった意味では、公共施設の再編だとか、そういったものを含めて考えていくということでございますので、都市再生ビジョンとの整合を図っていったりとか、また、第５次基本計画と並行しながら検討することによりまして、その検討した内容を第５次基本計画のほうにも反映させながら、全体的な整合を図ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。時間もなくなってしまいまして、質問がもう聞けないと思うんですが。今、市長からも御答弁がありました隈 研吾さんとのお話はよく分かりました。本当にネームバリューのある方でございますし、本当に有名な方でございますので、せっかくですから、そうした隈 研吾さんと三鷹市との共に進めていくまちづくりの中で、見える化ということでぜひ市民の皆様に心がけていっていただきたいというふうに思います。
それから、立地適正化のほうは今細かく御答弁、ありがとうございます。本当に様々、これからのまちづくりを進めていくに当たって、国等に財源の確保ができるための計画の１つなのかなという気がいたしました。ちょっと唐突感があったもので、どんな意味合いかという部分をお伺いをさせていただきました。そうした意味では、丸々委託ということではなくて、今御答弁いただきました、市民の意見も聞いていただけるという話でありましたので、日々というか、年々地域の高齢化が進んでいく中、また、市民の皆さんのまちづくりに対する要望という部分を──本当に大きな期待があろうかと思いますので、そうしたことを丁寧に聞いていただき、計画に反映していただけるような仕組みづくり、ぜひお願いしたいというふうに思います。
ちょっと時間もあれですけれども、また、ワクチンの接種のほうと様々お伺いをさせていただきましたけれども、本当に市民の皆さんへの適正な情報発信というのも、本当に非常に重要な事業かというふうに思いますので、市民が油断しないで、安心してワクチン接種が進むような体制づくりも、全庁挙げて取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。まず、本当は昨日言うべきことだったのかもしれませんが、この参考資料、毎年大変な思いをして作っていただいておりまして、ありがとうございます。施政方針の概要でも、説明書でも読み取れないような細かな課題が見えてきますので、本当に感謝しております。作っていらっしゃる方々に、ありがとうございますとお伝えください。
それでは、衛生費なんですけども、参考資料の44ページにあります、三鷹市新型コロナウイルス感染症に係る医療支援事業補助金なんですが、昨年度と比べると8,600万円ほど減じておられます。これは医療機関に支援する補助金ということですので、自宅療養のほうに振り向けているのかなというふうに承知をいたしたいと思うんですが、そのような考え方でよろしいのでしょうか。読み取り方を教えていただきたいと思います。
次に、46ページなんですが、助産師会さんのほうにも補助金を支出をしております。先ほど来、御議論がありますように、助産師会さんの役割というものは大変大きなものがありますが、三鷹市が助産師会さんに期待するものというものはどういうものなのかということを、お示しいただきたいと思います。
続きまして、施政方針のほうからも、114ページで、今回、準認定農業者制度ということで取り組まれるということであります。国の基準では認定できない経営体に対して、三鷹市独自の基準ということで、私、大いに歓迎するところでありますけれども、この準認定農業者制度において、三鷹市内で何件の経営体を増やそうと考えているのかということ。
それと、もう一つ、今の認定農業者制度に関しましても質問をいたしたいと思いますが、代表質疑の御答弁で現在の認定農業者の方々は69の経営体で、再認定したのが56経営体、５年前の計画の状況と比較すると、農業所得及び労働時間ともに達成したのが８経営体、農業所得のみが７経営体、労働時間のみの達成が20経営体、そのどちらも未達成が21の経営体ということでございました。まず、再認定できなかった経営体が何件かあるわけですけども、その理由と、この認定農業者の制度を活用して様々な目標を達成をしていかなければいけないと思いますが、未達成だった経営体の課題というか、そうしたものがあれば、お示しいただきたいというふうに思います。
それと、資料のほうの20ページになりますが、指定企業等助成金というのがございます。これは、都市型産業誘致条例に基づいての補助金の支出ですけれども、この補助金の効果と、そして都市型産業誘致の今後、見込みというか、そうしたものについて御答弁をいただきたいというふうに思います。
土木費で、資料の56ページのマンション管理・改修等アドバイザーというのがあるんですけれども、これが金額が増加をしております。午前中、石井委員の御議論がありましたが、制度改正等も様々あるそうですが、この増の要因というのは、そうした動きによる金額の増につながってくるのでしょうか、考え方をお示しください。
それと、施政方針の126ページにあります、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善についてなんですけれども、この間もいろいろと要望させていただきましたが、朝の交通規制の時間帯の解除というものの今の現状と今後の見通し、それから、今年の１月あたりに市民という方から、タクシーの乗り場の復活の要望が市長宛てに出されているというふうに思いますが、その回答と、現在どのように考えているのかというところをお示しいただきたいと思います。
同じく土木費で、施政方針の125ページ、みたかバスネットの抜本的な見直しなんですが、三鷹台・井の頭公園ルートについては、私も歓迎したいなというふうに思うんですが、地元の声を聞いていると、やはり通学路であることですとか、あるいは昼間は配送の車ですとか、デイサービスに出かける結構大きめなマイクロバスの送迎などの往来が多いということで、不安を抱える住民の方々もいらっしゃいます。そういう方々とどういうふうに話し合って、調整をしていくのかということ。ここは、ルート運行ではなくて、オンデマンドのほうが需要が見込めるのかなというような気もいたしますが、そうした検討はしなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
あと、消防費についてなんですけども、まず、この間、いろいろとお願いをしてまいりました、今まで５ワットと呼ばれていた無線機、トランシーバーの配備をいただきまして、誠にありがとうございます。使いやすくて、音もクリアで、電波もよく飛ぶということで、非常に助かっております。ありがとうございます。
ということで、これは項がないのでそのまま行かせていただきますが、今後の団員の確保と定年の延長について、今まで御議論されてきたのかということをお尋ねしたいと思います。私も消防関係の発言を今までどんなことをしていたのかなと思って、自分のを振り返ってみたんですが、公の場でこの定年の延長について質問したことがなくて、多分それは恐らくほかの団員からのバッシングが怖かったから言えなかったんだと思うんですが、この間、何年か前に50歳から55歳に定年を上げていただきましたけども、やはり一時的な問題とはいえ、団員の定年延長ということを、もう一度議論するべきかなというふうに思いますので、市側のお考えをお示しください。
以上です。
◯委員長（後藤貴光君） ただいま、民主緑風会の質疑の途中ですが、この際しばらく休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
民主緑風会の質疑に対する市側の答弁を求めます。
◯市長（河村 孝君） 私のほうからは、２点ほど御答弁させていただきたいと思います。１つは、現在の駅前広場、交通広場のほうですけれども、駅の真ん前のところのタクシーとバスの乗り合いの問題で要望書も出ているけどもということですが、もう一定の回答はしております。それも踏まえた上でちょっと申し上げさせていただくと、現在行われているタクシー乗り場を１か所にするとか、そういうことも含めた取組自体は、これ要望書を出された方たちとはちょっと別なんですけれども、公共交通活性化協議会というところで、バスの事業者の方と、タクシーの事業者の方の一定の調整を踏まえた上での整備なので──もう御承知だと思いますけれども、かなり時間をかけて利害調整をした上での結論を踏まえて、市が行った事業でございます。市が、要するに自分たちだけの思いじゃなくて、そういう実際に活用されている事業者の方の御意見も踏まえて、そして、交通管理者の御指導も得ながら決めてきたということでございます。
もちろん、それが全てというふうに考えているわけじゃないので、高谷委員さんおっしゃるように、今、違う形で問題提起をされていて、私はそれ聞いて、それなりにもっともだと思いましたよ。時間制限の問題も含めまして、もう少し考えられるものもあるんじゃないかというふうには思っています。
ですから、そういう時間的な制約を含めて、現在施行して、実際にタクシーの方はその間使われているわけですから、いろんな問題提起が出てくるのは当然だと思いますけど、もうちょっと待っていただきたいと。一定の時期を見て、またしっかりと活性化協議会で議論している場にその結論を持ち込んで、方向転換をしていきたい。まず、方向転換する部分が必要ならば、それを皆さん御了解の上で変えていく。そういう手続になろうかと思っています。
あと、抜本的には、今の交通広場──駅前の広場、広場自体がやっぱりもう狭くなってきているということはあると思うんですよ。ですから、16万人ぐらいの頃の再開発できてから、今20万人近くなっていますから、バスも、あるいはタクシーも、一定の利用者数がどんどん増えているし、便も増えてきている。複雑になってきているということでありますから、私はどの段階か分かりませんけども、再開発の計画を全体的に出していくときに、やっぱり交通広場自体の見直しももっと図っていくべきではないかと。抜本的に、急に２倍、３倍になるということはあり得ませんけれども、微調整であっても、再開発の中でぜひ挑戦したい。今、中央通り東側の再開発だけでも手いっぱいな状況ではございますけれども、並行して、今、先ほど宍戸委員さんのほうからもあったように、幾つかやっぱり見直し、ビル自体が建て替えるとか、いろんな話が出てきていますから、そういうときを捉えて、市民の皆さんの足といいますか、交通手段が少しでもうまく改善されて入れるようにしていきたいというふうに思っています。そういう夢はあるというふうに思っていますので、ぜひその挑戦を──どのくらい時間がかかるかちょっと分かりませんけど、今、いろいろ建て替えの要望等あるところを踏まえると、そんなに先ではなく、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
それから、バスネットの見直しの件、これについてだけちょっと御答弁させていただきます。今、三鷹台の駅から調布飛行場まで、長いルートを使って、１時間に１本とか、そんな感じでバスが出ているわけです。ところが、実際の利用状況を見ると、一定の場所までは割と使う人がいても、その先ゼロになるとか、途中から乗っていくという、当てにしている方もいらっしゃると思うんですけども、大体いつも基本的にはがらがらの状況。やっぱりこれは見直さなきゃいけないので、昨年度からずっとその見直しを検討してきて、大きく言って２つのやり方で考えられているわけですよ。駅から出て行く交通手段と、そういうところじゃないけども、タクシーじゃ高過ぎるけど、もう少しデマンドバスというところは、もうちょっと本数は少ないかもしれないけど、便利なものを想定している。その２種類。
ですから、それは少しずつやっていこうかとも思ったんですけども、やはり、バスの全体の構造を市民の皆さんに見せて、この間のその提言からいえば、私はやっぱり乗り継ぎがすごく重要になってくると。全部を現行のコミュニティバスのルートで、一筆書きで描いていくと、どうしても無理が来るんですよね。もちろん、お金もかかる話なのかもしれませんけれども、現在のコミュニティバスの基幹的なルートと、それから、それを補助するルートで、その接点で乗り継ぎの空間をちゃんときちんと考える、そういうコミュニティバス網を考えていく必要があるというふうに思っているわけです。それを来年度、しっかり学識の方も入れて検討してみたいというふうに思っています。そうすると、基幹的なルートをどうするかっていう話と、それからオンデマンドバスのやり方、この２種類をやっぱりどこかで試行的な実験をしなければいけない。
私はこれ、ＰＲも兼ねていると思っているんですよ。それが実装になるかどうかは別にして、大沢というところで駅間交通じゃないところで、どういうような在り方があるか。三鷹台のところは、今広場を造ったばかりですから、それを受けて、ミニ広場を使った基幹的な、あるいは比較的基幹的なルートをどういうふうにやるかという、２つの問題がある。ですから、その２種類の実験をするという意味で、ひょっとしたら井の頭のほうがデマンドバスがふさわしいというふうに、そういう結論になるかもしれませんが、そういうことをやってみたいというふうに思っています。
井の頭のほうは、もう地元ですからお分かりのように道が細い。静かな住宅街ですよね。ですから、そこに適合した、排ガスとか、そういうのがない、騒音も比較的少ない、ないとも言われている電気バスにしたい。そして、道が細いから比較的幅の狭い電気自動車というものを一応選定しまして、それを走らせるということであります。中型というよりも、本当に小型に近いバスでありますから、普通の道を走るところになりますから、それは擦れ違いが可能なバスということですから、御心配の配送とか、いろんなことも矛盾しない。普通に道で擦れ違っているわけですから、低速でありますから、細い道ですから普通の車であっても。何種類かあるんですよね、そのうちの小さいほうだと思いますが、実際はそういうふうな形で運行できて、まさに細い道を走るので、普通のときだって、普通の車でも恐らく30キロも出すような道ではないというふうに思っています。そういう意味で、10キロとか、20キロとか、そういう範囲の中で安全に走行できるバスを検討していきたい。
それを絶対実装で常に走らせるかどうかは、またその検証をした後での考えだと思いますし、あとは、やっぱり実験という意味でいえば、市民の方にも御理解いただきたいのは、やっぱり乗り継ぎの形をどうするか。そこのところで、便利な乗り継ぎ拠点を同時に意識しながら選定していきたいなというふうに思っているところです。
◯副市長（馬男木賢一君） 私から２点、答弁させていただきます。まず、認定農業者の件でございます。代表質疑の段階で、私どもの説明にちょっと曖昧なところがあったので、改めて申し上げます。確かに申し上げたように、認定農業者は現在69経営体がいらっしゃいます。この御質問は、経営目標が達成されているのはどれぐらいかという話だったんですけれども、経営目標というのは、答弁でもありましたけど、最初に認定された段階で５年間たって、その目標が達成されたか否か。経営目標については、所得と労働時間、この２つがあるわけですけど、ということは、経営目標が達成されたか否かのためには５年必要なわけです。69経営体のうち13経営体については、５年たっていない。したがって、56経営体になるということでございます。
そういうことでございまして、課題でございますけれども、御質問の中にもありましたように、農業所得がやはり弱いんです。これは認定農業者だけではないんですけれども、午前中の御質問に市長も答弁しましたように、業としての農業が成立するためにどうしていくかということでございます。これについては、やはりＪＡさんともお話しする中でも、一番、農業にいかにしてつなげていくかというのは、所得の増をどう図っていくかということで、様々な議論をさせていただいているところです。もちろん、市の補助金もありますでしょうし、市内産野菜の学校給食をやる、あるいはもっと広げていくということもあります。その他のことにつきましても、議論をしているというところでございます。
２点目が、消防団の団員さんの定年の延長の話でございます。これは、前回が平成26年だったと思いますけど、私もあの当時総務部長でございまして、大変汗をかかせていただいた思いがあります。これは、消防団の中でも、御質問の中にもありましたが、大変議論のあるところであります。単に年齢を上げればいいのかという議論から、様々な──団員の確保のためという大きな理由はあるにせよ、それでいいのかということがございます。
年代は忘れましたけれども、例えば消防操法大会で都大会に行って──委員さんも出られましたけれども、かなり高齢の方が、区部の方なんかにも多い。それで大丈夫なのというような、そういうふうな考え方もないわけではありません。そういったところも含めて、議論としてはあり得ますので。特に、今回、消防団、４月１日から新たに本団・分団も変わって活動が始まりますので、折を見て、その苦労話といいましょうか、聞いて、実態について把握させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうから２点、御答弁させていただきます。まず、１点目は、医療支援事業の減額要因でございます。こちらの事業につきましては、令和２年度から医療体制支援の業務の一環ということで開始をいたしておりまして、今年度も、委員御指摘のとおりの予算規模で支出を予定しているところです。来年度の減要因ということでございますけれども、一番大きいのは、これ期間に基づく支援が、一応次年度、９月までという期間で区切って予算計上しておりますので、そちらによる日数の減に基づく減額が7,200万円ほどございます。それと別に、支援の中で新たな受入れ病床を設定いただく場合の病床に対する補助というのがございまして、そちらのほうは、今年度につきましては15床ほどの病床設定を想定して支援を予定していたんですけども、次年度はこういった整備が一定程度進むということで、こちらのほうを1,400万円ほど減額していると。そういったものが合わさって、御指摘の額が減になっているというふうに御理解いただければと思います。
２点目は、助産師会に対する期待ということで御質問いただきましたけれども、保健衛生の部門から、こちらの会に対しての関わりといたしましては、大きく２つございます。１つにつきましては、母子保健事業の中で、保健センターのほうで行っています新生児訪問、こちらのほうは会のほうに委託をして担っていただいております。会のほうでも独自で地域のいろんな活動をしていただいていますので、そちらにも市から補助もさせていただいているんですが、そういう会の活動の一環として、うちの新生児訪問もやっていただくということで、市と連動した重層的な母子保健の支援をお願いできているんじゃないかというふうに評価しております。
また、もう一点の視点は、医師会、歯科医師会等々を含めて五師会と言われている会の一部ということで、災害時の医療救護所のほうで──災害発生時には市内７か所の医療救護所ができますけれども、そちらのほうにも助産師会さん、参集いただけるということで、ふだんから医療本部の防災訓練等にも積極的に参加いただいているということで、そういった大きな２点について、保健衛生の部門でこの会に対しては関わりをお願いしているということで、承知しております。
以上です。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 私からは、準認定農業者の目標の認定数を回答させていただきます。令和４年度から開始する制度ですので、これから農業者の皆様に周知をしていかなければいけないということもございまして、現在、農業委員の15名が地区からの農業者の推薦でなっておりますが、11名が認定農業者となっております。まずは、その他の４名の認定農業者でない方に認定をさせていただいて、それから徐々に毎年少しずつ認定数を増やしていきたいなと思っております。令和４年度は４経営体、その後、５年間で約30経営体ほど認定を目指していきたいなと思っております。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは、指定企業等助成金についてお答えいたします。誘致条例制定以来、指定企業、５社等に対して指定を行ってまいりました。この補助金により、三鷹市への立地決定や新たな設備投資などへの一定の効果を得たと考えております。条例のほうは、令和３年３月30日に効力を失っております。今後は、都市計画的手法等も用いながら、市内の産業に使える土地の確保やまちなかの日常的なにぎわいづくり、関係団体との連携などを通じて、商店、事業所、工場など、多様な産業の操業継続と新規立地を促すような施策を展開してまいります。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君） 私からは、マンション管理・改修等アドバイザーの当該年度の増額ということですが、こちらは公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが行っていますマンションアドバイザー派遣制度を利用した、マンションの管理組合等に対して市から助成するものです。内訳としましては、講座や一般的な相談としまして、１回約２万円のＡコースと、管理組合の運営、管理規約や修繕計画の作成など、そのマンションの実態に沿った相談費として、１回約35万円のＢコースの２つがあります。
今年度、令和３年度の予算もそうですが、当該年度も同じくＡコースとＢコースの活用を想定した予算を見たところでございます。しかしながら、今年度も含めた派遣の実績がＡコースのみの利用で、かつ件数が少ないという要因があります。さらには、当該年度、派遣単価が約10％上がっているということが要因であります。
以上でございます。
◯都市交通課長（久保田実君） 市長の答弁に補足いたしまして、私から１点、中央通りの規制解除についてお答えをいたします。中央通りの時間帯におけるタクシーの進入規制については、警視庁交通規制課と３回の現場実査やバス・タクシー事業者、市での協議を経て、現在解除に向けた最終の調整を進めているところでございます。タクシー時間帯進入規制解除は、駅前広場の交通混雑解消にも大きく寄与するものであることから、一日も早い規制解除に向けて警視庁としっかりと最後の詰めを行ってまいります。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。まず、医療支援の事業のほうなんですけども、いろいろと日数的なものだとか、支援が進んでいるということで、つつがないという理解をいたしました。
それと、助産師会さんのほうなんですけども、本当に子どもたちのというか、妊産婦さんの力になる新生児訪問、そういうことをやっていただいてありがたい存在だと思うんですけども、この資料の126ページを見ていただくと、予算が550万円減額されているんですよね。そうすると、期待している割に予算が減額されているというのは、どういう理由なのかというのを、まず１点、質問させていただきます。
続けます。認定農業者の件なんですけども、最初にこの制度を導入するときに、昔、本当に何のためにこれをやるんだろうというふうに思ったことがあるんです。やはり、農業者がしっかりと食べていけるようにというようなことだったりとか、あるいは様々な支援を受けられるということで取り組まれているわけですけども。やはり、所得目標と時間目標、これを達成するために、まずどうしたらいいのかということを市も一生懸命考えていらっしゃると思いますが、認定農業者の方々が望んでいて、一番ありがたいなというふうに思うことというのは、そういうセンター的な機能があって、マネジャーが設置されているというところが非常に効果があるというふうに言われているそうです。
センター機能というのは農業委員会だったりとかだと思うんですけども、マネジャー的な方というものがいると、そこで雇用管理ですとか、販売管理、あるいは経営全般の指導というのが常時できるようになると思うんですけども、こうした考え方も１つ必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、都市型産業誘致についてなんですけども、これも市長が副市長時代に力を入れて取り組んでいただいたことが脳裏から離れないんですけども、やはり、今後、話題性のある企業を誘致していただきたいなと思います。それで悔しかったのが、機動戦士ガンダムのバンダイさんが分社化していたものを、荻窪に一手に集めたということがあったらしいんです。そうすると、まだ行っていないんですけど、その荻窪の地下道、そこにガンダムのすごいポスターが貼ってあったりとかして。私、すごいガンダムファンで、ガンダム世代なんですけども、ああ、三鷹に来てくれればよかったのになとか思うんですけども。
三鷹にも、スタジオぴえろという有名な、あの「うる星やつら」とか、「天才バカボン」だとかをつくっているところがありますし、キャンディーボックスという、あの「進撃の巨人」だとか、「宇宙戦艦ヤマト」とか、「おそ松さん」とか、「機動戦士ガンダム ＴＨＥ ＯＲＩＧＩＮ」というものの背景をつくっているヘッドワークスというような、そういうアニメーション産業があるらしいです。アニメフェスタもやっていることですし、ジブリもありますし、できればそういうところに触手を伸ばして引っ張ってこれるような、夢のあるまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。昨日、「みる・みる・三鷹」で夜、市長が夢のあるまちづくりをしますというふうに語っていたので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
それと、三鷹の南口に関しましては、市長がおっしゃるとおり、場所が狭くてどうしようもないということもありますので、今後のまちづくり、再開発に併せてどうしていくかということは本当に考えなければいけないことだと思いますし、タクシー乗り場を１か所にするというのも、私もずっと議論を聞いておりましたので、それでやっと動いてきたかなと思ったら、こういう要望が来てしまって、ちょっとなという思いはあるんですけども。もうちょっと広く捉えて、例えば一方通行のところを双方向にすることに取り組んでいただいて、そっちのほうにタクシー乗り場を持ってくるだとか、そういうことも考えられるかと思うのですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、バスネットのほう、それも分かります。私は賛成なんですよ。ぜひ通していただきたいというふうに思うんですけども、やはり地元の、ルートの近辺の方々が──どうしてもコミュニティバスを通すときっていつもそうなんですけども、心配の声が上がりますので、そこをしっかりと理解をしていただくような進め方をしなければいけませんし、市長、乗換えがやはり大事だというふうにおっしゃいますけれども、御高齢の方が多い井の頭で、やはり乗換えっていうふうになってしまうと、二の足を踏んでしまう方々もいらっしゃろうかと思います。そこら辺のところもしっかり念頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。御答弁あれば、よろしくお願いします。
それと、団員の確保と定年延長なんですけども、副市長のおっしゃること、よく分かりますし、私もただ延ばせばいいのかというだけの議論にはしたくないです。55歳に上げていただいたときには、それだけじゃなくて、在住、在勤、学生さん、これも含めての幅広の募集のあれをしていただきましたけども、今人生100年時代ということで、60歳なんてまだまだ元気なんですよね。その経験と知識も、やはり消防団にはあってほしいものだと思いますので、ただ単に定年を上げるのではなくて、やはり必要な、大切な人材を活用して、生かす消防団という視点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、まずアニメの関係ですけども。三鷹は、アニメの関係ではジブリさんとやることができたというのは、本当にすばらしいことだと思いますけれども、それ以外に、いろんなそういう事務所がないわけじゃないんですけども。一度、市の用地が一定程度、どことは言いませんけども確保できるという可能性があったときに、一種のアニメ村みたいなのはできないかなみたいなことで、そこの社長さんも含めて打診したことがあります。
幾つかそのとき非常に問題になったのは、会社ごとに、要するに使っているアニメのソフトが違う。いろんな縦割りの関係があって統一できない。それと、あともう一つは、アニメの会社というのは成功しているのはジブリプラスどっか、まあ大きいところはありますけれども、基本的には零細企業で、お金がない。ですから、成功しているところだけ見ていると、すごくもうかって、物すごい産業になっているわけですけれども、それを支える実際の人的なところでいうと、非常に厳しい状況にあるから、市が全部用意してくれるんですかみたいな話に近かったですね。
今どうなっているか、ちょっと分かりませんけれども、ガンダムなんていうのは恐らく成功の事例の１つのほうだと思いますけれども。そういう意味で、ぜひそういうことはしてみたいなとは思っていますけれども、難しい要因も幾つもあるということと、あと、これはアニメの業界に限らないんですけども、再開発なんかで対応していると、やっぱり民間企業は非常に足が速いといいますか、例えば５年先の話をしていると、全然相手にしてくれない。１年先とか、２年先で、用地がしっかりあって、そこでどうするかみたいな、そういう話でないとなかなか乗ってこないというのがありまして。そしてまた、業績が悪くなったりすると、すぐさっといなくなってしまうということもありますから、そういうところも慎重に対応していきたいなというふうに思っていますので、ぜひ質問委員さんが言うように、そこのところは夢を持ちながら、諦めずにしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
それから、タクシーとバスの乗り合いの問題ですけれども、要するにそれぞれがやっぱり自分にとって一番いいものは何かということを考えたときに、今の方法以外に、やはりどういうことがあるのか、どういう問題があって、それを解決するとどうなるのかということについて、やっぱりそれぞれ痛み分けをしなきゃいけないという問題もありますし、公共交通といったときに、やっぱりバスとタクシーの優先度の違いみたいなのは一般的にはあると思うんですよね。そういうところで、またしっかりと検証し直していきたい。そういう意味で、しっかりと対応していきたいというふうに思います。そういう意味で、交通広場自体のキャパをどういうふうに振り分けていくかということを、今までの限界を超えて、やっぱりそういう問題提起があると、少しでも理想に近づくために、現況のいろんな工夫もありますけれども、ぜひ御意見も聞きながら、しっかりと対応していきたいなというふうに思っています。
それから、井の頭の地域の中での乗換えを特に考えているわけじゃないんです。乗換えというのが絶対必要になっちゃうということを、やっぱり市民の人にＰＲしていく必要があるし、理解してもらわなければ、やっぱり今の抜本的な方法といいますか、やっぱりこれも改善ができない。目標を何に捉えるかというときに、やはり車を使わないで──三鷹にＳＵＢＡＲＵも依拠しているわけですから、もちろんそれも配慮しますけれども、現実的に高齢化が進んでくるということは、やはりまちの中に自分の自家用車で行って、駐車場を借りて買物をするという、そういう形態はやっぱり普通の人にとって無理があるんですよね。免許返上しなきゃいけないというような、そういうこともありますから、そういう意味で、公共交通を使って買物ができる、散歩ができる、面白いところに行けるという、そういう空間をどういうふうに確保するかというのは、実はすごく大きな目標だと思うんですよ。例えば、車を使わずに買物できる率が80％を目指すとかね。どういうふうに目標値を設定するかは難しいですけれども、そういうふうにまちづくりの構造自体を変えていく、今はその大きな転換点に来ている。
交通手段もいろいろできてきますから、そういうところを我々としては大きく見定めていかないと、いろいろ便利な開発ができたり、商店街ができても、やっぱり不便だね、買物に行けないねみたいな、そういうふうになってしまう。特に三鷹のような割と複雑な地形をしているところでは、よりそういう要素が強いと思いますので、やはり私は三鷹の駅前再開発が第一歩、一丁目一番地だというふうに言いながら、でも、そのことをずっと追求していくと、やっぱり全市の交通網をどうするのかという壁にも同様にぶつかりました。やっぱり、それは正直申し上げて、コミュニティ交通網をどういうふうにするのかということも、大きな課題であるなということを改めて認識しておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに思っています。
◯副市長（馬男木賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。認定農業者の関係でセンター機能、それからマネジャーの配置、検討してみたい課題であると思います。認定農業者の方については、年に数回お集まりいただく機会もございますし、その場でも、あるいは確認はしてみたいと思いますし。また、特にマネジャーのほうが肝になってくるかなという気もしますので、そういう意味では、ＪＡさんとも、どういう在り方があるのかということで検討させていただきたいと思います。
次に、定年延長と人生100年時代の退団──消防団員の方の話でございますけれども、まさしく御質問にありましたように、消防団員として活躍された方が、定年は上がっても、あるわけですから、その後、いかに活躍いただけるかということは大きな課題だと思います。それで、今年度、退団される方が20人いらっしゃって、平均在職年数が15.5年、これだけ長い間やっていただいていて、様々な経験値もおありですから、そういう観点からいえば、例えば防災ＮＰＯを今度つくろうとしております。そういったところで御活躍いただくとか、そういうふうなことと併せて問題提起、定年延長についてもやるような方向で検討したいと思います。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 新生児訪問についての御質問をいただきました。新生児訪問は、市の健康推進課の保健師や助産師、そして一部助産師会の方に御協力をいただいて実施しているところです。令和３年度から、新生児訪問の申込制という制度を廃止しまして、全員を対象に実施することといたしました。これまで出生時に出していただくはがきの申込みと併せまして、電話で新生児訪問の勧奨を行うことといたしました。
電話の前には、必ず妊娠届の届出書とゆりかご面接の状況を踏まえて連絡することといたしておりまして、電話をかけたその段階から相談が始まる状態となっております。その中で、すぐに新生児訪問の予約を取る形を取っておりまして、タイムロスのない状態で市の職員が対応することが可能となっております。
助産師会の方々とは、数回にわたりまして、この全員を対象にしたやり方について協議を重ねておりまして、今後につきまして、市が指定した日に来ていただくという形の対応について、協議を重ねて、ある程度の一定の御理解をいただいて減額をしたというふうに認識しております。
私からは以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 岩見委員の時間を大分食っちゃっているんですけど、すみません。そうすると、その助産師会さんのほうとは、話合いの末、この金額で抑えてもサービスの低下にはつながらないということを確認した上での予算措置ということでよろしいでしょうか。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 全市民に対しての新生児訪問につきましては、助産師会側からも要望があったところでございまして、その対応を令和３年度から実施している状況でございます。現在、昨年度の実績を12月時点で上回るような実績になっておりまして、新生児訪問の実質の率としては上昇している状況でございます。
助産師会の方々とは──メンバーの方は９人という人数で行ってくださっているんですけれども、ほかの市でも、あと、病院でもお勤めの方でもいらっしゃるということで、市が指定した日に、なかなかその人員を充てることができないというような現状もございまして、この体制でやらせていただくということで協議を進めたところでございます。
私からは以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 分かりました。認定農業者のマネジャーのほうなんですけど、ぜひとも研究していただいて、常駐なのかどうかは分かりませんけども、やはり何かあったときに、すぐ指導してあげられるような体制というのは必要だと思います。今は５年間の再認定のときに、こうだったねと言うだけかもしれませんけども、常に相談できるアドバイザー、マネジャーがいるということは、経営改善にもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
その他はいろいろありますけど、岩見委員に申し訳ないのでやめます。ありがとうございました。
◯委員（岩見大三君） すみません、ちょっと時間がないので端的に伺えればと思います。まず衛生費、施政方針106ページの新型コロナウイルス感染症対策の推進ということで、自宅療養者対策についてであります。自宅療養者の情報の共有については、東京都の情報連携の在り方について、今後の御所見をお伺いしたいと思います。
また、今年度の自宅療養者支援について、昨年度の教訓を生かした今年度の取組についてお伺いいたします。
それと、第５波時には臨時医療施設等の議論もあったわけでありますが、現在のこの市内病床のキャパシティーについてはどのように捉えているでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、予算書の247ページ、自殺予防対策事業費。これまで自殺者の数については30人前後というふうに推移しているというふうに認識しておりますが、コロナ禍において、その状況と今後の対策について伺いたいと思います。
続きまして、説明書257ページ、家庭系ごみ減量・資源化関係費であります。今年度のこの家庭系ごみの減量の対策、並びにここ２年のコロナ禍における家庭系ごみの排出量の傾向について、お伺いをいたします。
続きまして、商工費、施政方針の118ページ、経営相談窓口の開設期間の延長ということで、相談窓口に寄せられる声を反映しての延長だと思いますが、改めてコロナ禍における市内経済の状況はどうなのか、お伺いをしたいと思います。また、相談窓口に寄せられる内容について、どのようなものが多いか伺いたいと思います。
続きまして、同じく118ページ、中小企業者の事業承継に対する支援ということで、先ほどの御答弁で課題についてはよく分かりましたが、その課題に対しての今後の具体的な対応策についてお伺いをいたします。
続きまして、120ページ、不況対策緊急資金融資あっせん制度の要件緩和の延長ということで、これまでの申請から貸付実績と要件緩和の効果についてお伺いいたします。
続きまして、121ページ、三鷹の魅力発信のオンラインツアーの開催ということで、これも御答弁がございました。まさしく魅力的な事業だと思いますが、こうした手法での三鷹のＰＲは、以前からも可能ではなかったのかというふうにも思っておりますが、今回このような事業を立ち上げた経緯についてお伺いいたします。また、今年度の参加人数の目標はどの程度を想定しているでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、同じく121ページ、生産性向上に取り組む事業者への補助ということで、補助金額の上限が30万円。予算からすると、マックス100事業者の対応になろうかと思いますが、この設備投資の内容について、何か補助に関する要件はあるんでしょうか。それとも、条件については設備投資であればいいのかについてお伺いをいたします。
続きまして、土木費、125ページ、禅林寺通り第４駐輪場の開設ということで、今回のこの料金設定が一時利用金の24時間200円と、８時間100円とした理由について、お伺いをいたします。また、併せまして、三鷹駅前の駐輪状況についてもお伺いしたいと思います。
続きまして、予算説明書303ページ、木造住宅耐震助成事業費について伺います。これまで様々な取組を行ってきたと思いますが、これまでの進捗と今年度の取組についてお伺いをいたします。
続きまして、施政方針の130ページ、立地適正化計画の策定ということで、先ほど来議論がありまして、今回の策定ということで、補助金の確保、あるいは令和４年、令和５年の２年での課題の抽出、分析とあるわけでありますが、ここ２年でこのような取組を行っていただきまして、いわゆる三鷹のハード面での、このまちづくりの方向性をこの２年間で示すというような理解でよろしいんでしょうか。伺いたいと思います。
また、三鷹市と、このコンセプトにありますコンパクトシティーという部分については、この計画を進展するに当たりまして、そのような発想も含まれているかどうかということについても、併せて伺いたいと思います。
最後になります。この施政方針の136ページ、空き家等実態調査ということで、実態調査を基にどのように事業を進捗させていくかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私から１つだけ御答弁させていただきます。立地適正化計画でございますが、先ほどの質問委員さんに答えて担当者が言ったように、コンパクトシティーというものがもともとのベースであったんだけれどもという話がありました。三鷹で取り入れた理由は、今までコミュニティ行政をやってきて、住区別にいろんな事業をやってきたわけです。そういう意味でいうと、各住区ごと、我々、今はエリアごとという別な視点でも見ていますが、エリアごとにやっぱりいろんな課題がある。そういう意味で、エリアごとをコンパクトシティーに見立てて、先ほど言ったようないろんな整備をしていかなければいけなくなってくる。
ですから、これは新都市再生ビジョンとも非常に関係が深いものでありまして、例えば優先順位を決めて、あるいは複合化するとか、学校の施設を利用するとか、コミュニティ・センターを建て替えるとかいうときに、やっぱり、住区ごとのそういうハード面での、今様々な事業計画を出していかなければいけない。それに対して、そういうものを整備するのが立地適正化計画にふさわしい、そういう内容になるだろうということ。
それと、補助金目当てじゃないんですけど、一定の金額で──駅前再開発とか、そういう大きなところは補助金が出やすいんですけれども、それぞれ学校の建て替えだとか、コミュニティ・センターのことを考えたときに、そういう適合して補助金が出やすくなってくるという関係がございまして、そういうことをにらんで、新都市再生ビジョン、それと一部表裏の関係にもなるかと思いますけれども、そういう視点も持って対応を図っていきたいということで、この計画の策定に踏み込んできたというふうな関係でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） まず、自宅療養者支援事業につきまして、幾つかお答えいたします。まず、東京都との連携の部分なんですけれども、こちら、昨年10月から感染者のデータを個人情報提供を受けておりますので、そちらを活用して、感染状況に応じて優先順位の高い方から順次こちらのほうの支援のアプローチをかけていくということを、今後、次年度も続けてまいります。
また、第５波の市内病院の病床の使用状況でございますけども、今月上旬に１回調査をしたときには、どこの病床も約半数程度の入院患者さんがいらっしゃるという報告を受けたのを承知しております。
また、自殺者対策のほうでございますけれども、次年度の取組といたしましては、ここで従来取り組んでおりますゲートキーパー養成講座を中心とした庁内の対策と、また平成30年度につくりました自殺対策計画、年数がたってまいりましたので、その改定も視野に検討を進めたいと思います。
私からは以上です。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 家庭系ごみの対策ということですが、広報、ホームページのほうでの減量啓発、またコロナ禍でキャンペーンができない状況にありますので、除菌ウエットティッシュの表面に減量啓発の文言や分別アプリのＱＲコードを入れたものを協力店等に配布して、お配りいただくような対策を取りました。
それから、ごみの傾向ですが、令和２年度は皆さん御承知のように、新型コロナウイルスの影響によりまして、総量としては1,710トン、令和元年度比3.6％の増加となっております。令和３年度につきましては、12月までの集計になりますが、１％程度減少傾向になってきております。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 御質問に沿ってお答えしていきます。経営相談窓口についてですけれども、令和２年度に比べて令和３年度、大体６割から７割ぐらいの件数に落ち着いております。様々な補助制度、支援制度が国と市のほうから出されるたびに、そちらへのお問合せ等をいただいているところです。今後、さらにいろんな状況変化等もございますので、引き続き実施していきたいと思います。
中小企業の事業承継について、課題への対応ということでございますが、先ほども御説明したとおり、やはり事前に知るということが大事ですので、セミナーの開催、それから個別相談等が重要かと思われます。令和４年度、商工会さんのほうと相談をして、そういった経営相談員によるヒアリングや、また、民間のマッチング事業者、それから公共的なマッチングする機関もございますので、そういったところを使った具体的なマッチングまで行けたらいいかなというところで検討しているところでございます。
それから、不況対策緊急資金でございます。こちら、簡易な条件、要は売上減少の要件を大きく満たさなくても、有利な融資を受けられるというものでございますが、こちらはやはり件数的には大分減ってきておりますけれども、今後のコロナの感染拡大状況等もまだ見えないところ、また、コロナが発生した当時に借りた融資が、そろそろ返し始めなきゃいけないとか、そういったいろんな状況の変化もございます。便利に使えるようなものとして、引き続き実施してまいりたいと思います。
また、オンラインツアーでございますが、実はこちら、意外とリアルよりも手間がかかります。ですが、非常に多くの方、遠くの方、先ほど申し上げたとおり家から出られない方、いろんな方に訴求効果がございますので、引き続き充実させてまいりたいと。１回のツアーで大体30人ぐらいを適当な人数と考えているところです。
それから、生産性向上についてでございますが、要件ですけれども、生産性向上に資する設備投資、それから、例えばオフィスや店舗のレイアウト変更、またＩＣＴシステムの導入、さらに専門家相談、それからスキルアップのための研修費用等を想定してございます。
私からは以上です。
◯都市交通課長（久保田実君） 禅林寺通り第４駐輪場の開設に当たりましては、買物など、駅前の御用事としての短時間利用のものと、また、都内へのお出かけや通勤にも使える長時間利用も可能なものという形で、料金体系を考えているところでございます。
また、三鷹駅周辺の駐輪場の状況ですが、定期利用については、今コロナ禍の影響もあり、比較的余裕があるところでございます。逆に、一時利用につきましては、24時間の利用料金体系のものが比較的最近御利用が多いという状況になっているところでございます。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君） まず木造住宅診断の進捗と今後の取組ですが、進捗のほうですが、令和２年度までしかちょっと今のところは資料はないんですけども、基本的に令和２年度が診断が４件、改修が１件、令和元年度が診断が10件と、ゼロというところで、令和３年度も同じような状況と聞いています。実際に「広報みたか」とか、ホームページ、またバスの中づり広告で木造住宅診断等を受けるような形の案内をしていますので、引き続きそれをやっていきたいと思っております。
続きまして、空き家実態調査ですけども、こちらもどのように進めるかということですが、こちら、令和４年度、当該年度は市内全域の実態調査を外観目視で行う予定としています。その中で、老朽度や管理実態などを含め調査しまして、令和５年度には所有者の意向調査を行いまして、その理由を確認して、適正な管理に今後努めていく形なります。今後、利活用等を含めた空き家対策等を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） すみません、短い時間の中での多岐にわたる質問にコンパクトに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
なかなかちょっと再質問する時間もないんですが、そうですね、１つは、新型コロナウイルス対策については、やっぱりもともとを言ってしまうと、こうした医療体制というのは、医療面、精神面、あるいは感染抑止には大変非合理な方法だなというふうにいつも思っております。ただ、それはやっぱり国や東京都がそういうことに対して計画ベースで行うのに従って、自治体もそういうふうな対応をしなければいけないということの中で、やっぱりそこは本当にいかんともし難いなというところに、皆さん方の御苦労があるのではないかと思います。
ここは、ここで幾ら議論してもあれなんですけど、今後ともこうした自宅療養者への対応につきましては、引き続き大変だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、コンパクトシティーの話については、２年間の間で、そういう意味では、ある程度の自由な議論というか、そういったことも可能なのかなという気がしております。もともと、三鷹にはコンパクトシティーというのはちょっと難しいのかなというような思いもあったんですけど、いろんな、今後の駅前再開発並びにこうしたデジタル化の促進だったり、そういったことを含めれば、まだ可能性はあるのかなというふうにも思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） 一問一答でお願いします。予算書237ページの事項７．休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備について、暫定施設としての整備期間はどのくらいと見込んでいますか。その期間のトータルの費用はどのぐらいでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 休日診療所一体的整備事業でございますけれども、暫定施設のほうはリース契約ということで想定しておりまして、期間は５年間ということで予定しております。こちらのほう、今般、入札を行いまして、一応リース契約の金額なんですけれども、５年間で２億790万円と──これ税込みになりますけども、こちらの金額で当初から５年間、リースオーケーということで、これ以外に、あと光熱水費とか、そういった維持管理経費がかかるものというふうに想定しております。
◯委員（大城美幸さん） リースで５年間、２億790万円、光熱費等を合わせると約３億円弱になると思うんですね。高いんじゃないかって。それだけあったら、施設を建てちゃったほうがいいんじゃないかって思うんですが、５年の間に次の配置先が決まるとも思えない。長期にわたって暫定施設のまま運営されるのは望ましいことではないと思います。スケジュールと経費を考えると、保健センター跡地での恒常的な建物を整備したほうがいいのではないでしょうか。いかがでしょう。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） こちらの建物、そもそも保健センターのほうで暫定で設置させていただくって言ったのは、将来的にはこの市民センターの建て替えのところでしっかりと恒常的な施設を考えようということで、あくまでも暫定という形にさせていただいております。また、総合保健センターの用地につきましては、今後、売却なのか、活用なのか、それ、一応防災公園の整備の関係では売却ということで、今想定はしておりますけれども、そのときの財政状況等もありますから、それの利活用についてまた改めて考えさせていただきたいと思っております。いずれにしても、将来の見通しがまだはっきりと定まらない中で、当面は５年間のリース契約という形で、今回はやらせていただくということで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 将来、市民センターへっていうことでも、今市民センターの建て替えはいつになるかって見通しはないですよね。５年で終わるのかなっていうのもあるし、保健センターの跡地を将来売却するために過度なコストがかかっているように思うのですが、売る前に３億円もかけて建物を置くことをどのように受け止めているんでしょうか。最初に言ったように、５年間で約３億円弱かかるっていう、そのコストとについてどうでしょうか。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） まずはリース契約として、将来の方向性がまだ定まらない中で５年間という形にさせていただいておりますけれども、これについては当然、方向性がまだ──あるいは、この市民センターの全体的な整備という時期の確定によっては、５年間をさらに延ばすというようなことは当然想定しております。ですから、そのリースアップ後のまた契約という形になれば、当然経費も変わってくるのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺は慎重に考えさせていただきたいなというふうに思います。
◯委員（大城美幸さん） ５年を超えて、さらにってなったらもっとお金がかかると思うので、やはりもうちょっとコストの面で考えてもらいたいなというふうに思います。早めに検討してほしいなと思います。
現在の三鷹医師会休日診療所では、コロナのＰＣＲ検査もインフルエンザの迅速検査も行われてはいません。午後６時から９時半までの準夜診療も現在休止。その理由と、一体的に整備した後に当然これらの課題は改善されるものと思っていいでしょうか。医師会との議論の進捗をお伺いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 医師会の休日診療所でございますけれども、御指摘のとおり、令和２年10月から、今、御指摘のような診療体制で休日診療を行っています。こちらの理由なんですけども、大きく２つございまして、１つは、休日診療の利用者件数は、やはりコロナの影響がありまして、大幅に減少しております。特に、夜間につきましてはそういった傾向も強いということ、これが１つ理由に挙げられます。
それから、もう一点、感染症への対策ということで、夜は閉めましたけれども、逆に医師会のほうで、昼間、日中の体制を少し強化しようということで、感染症対策のために看護師を増員したり、あと当番でドクターが勤務するんですけれども、今までリザーブの医師というのは配置していなかったんですが、仮に当日当番のドクターが具合悪くなったときに、代わり方が入れるような、そういった当番体制を新たに拡充するということで、日中についての体制は拡充をして、今継続をしているという状況になります。
ですから、これを今、次年度につきましても、同じようなことをまた継続をしていく前提で準備を進めています。
あと、今現在、ＰＣＲ検査、またインフルエンザの検査をやられていないというのは御指摘のとおりなんですけども、これは市といたしましても、医師会のほうでも課題認識しておりまして、実はこの４月からの新年度については、この休日診療所のほうでも、こういった検査に対応しようということで、今準備を進めていただいている最中でございます。
私からは以上です。
◯委員（大城美幸さん） ４月から検査をやろうということで、それはいいことだと思います。せっかくコロナの特性に合わせて、設計から見直しを行うわけですから、暫定期間中であっても、そこを開設するに当たっては、これまでの経験を生かし、市民の要望にも迅速に応えて、医師会としっかり議論して、役割を発揮できるようしていただきたいと思います。
次に、予算書237ページの事項14．自宅療養者相談支援センターの延長です。現状の対応が当初の狙いと違う形になっているのではないか。東京都からの陽性者情報がすぐに届くわけではない。やりにくさがある中で、どういう運用になっているのか確認します。その上で、来年度、どのような運用を考えているのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 自宅療養相談支援センターの業務についてでございます。昨年10月から、東京都のほうから自宅療養者、また、入院等の調整中の方のデータが毎日、当日分ということで届いております。そちらの情報を基に必要な方への支援の受付、また、こちらからのお電話というような形の対応を、今センターのほうで行っておりますけれども。感染者の増ということに対応する量的な問題もございますけれども、オミクロン株の拡大ということで、従来から比べて重症の方が減ってきたというような傾向、また、それに伴って、療養期間が短くなったという要因、また、感染拡大に伴いまして、ＰＣＲ検査等の検査が非常に集中したということで、検査を受けられても、その検査結果が出るまでに時間がかかるというような要因もありまして、保健所への発生届が御本人が発病してからかなり時間を要するようなケースがかなり出てまいりました。
そういう関係がありまして、それから発生届が出た翌日に東京都のデータが載って、またそれが翌日市に届くということで、一時期、市に届いた情報もひもといて、その方にお電話をかけると、もうあしたから職場に復帰しますとか、そういった状況が起きていたのは事実でございます。ただ、やはりまたここのところで、状況は少しずつ動いておりまして、またそういった状況が少し改善される傾向もございます。
ですので、これ、日々感染状況等、送られてくるデータの内容を確認しながら、その都度、最適化というか、一番優先順位の高いところがどの方々なのかというのを、日々、中で協議しながら対応しているというのが現状でございまして、次年度に向けても、その感染状況を踏まえて、このセンターをいつまで継続するかということも含めて、真剣に対応しながら協議を進めていきたいと思っております。
現状、以上です。
◯委員（大城美幸さん） 最初の頃は職員が食料も届けていたのが、大変になったから委託をするというような対応もされて、三鷹市は三鷹市でできることを本当に一生懸命やっていると思うんです。入院、宿泊療養につながった人は15％ほど、残りの85％──1,000人前後の人が自宅療養か、調整中だった。基礎自治体の独自にやらなきゃいけない──保健所の代わりに、今、保育園だとか、学校とかもそうですが、濃厚接触者の把握とか、そういうのも保育園の場合は三鷹市がやらなきゃいけないし、そういうことも、聞き取りとか、保健所がやるべきことを代わりに三鷹市がやっているというようなことも含め、基礎自治体の苦労を東京都に、そして保健所にもっと伝えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 基礎自治体の状況はいろんなルートから、我々も抗議したりしていますから、東京都も理解しているものと思います。ただ、東京都っていいますか、都道府県も──御承知だと思いますけど、ホテルを病床の代わりにしていた時期があって──今もやっているかもしれませんが、都庁は管理職総動員でやっています。本当に疲労こんぱいの状況だというふうには聞いています。
そういう状況があるので、どこも大変なことの状況になっているわけですよね。この感染症の広がりの状況は、やっぱり病院だけではなくて、様々な公的機関の関係している職員、例えば消防署も同じですけども、救急車が出ずっぱりみたいな状況になったり、本庁から東京都だと、まさに今問題になりました保健所のほうにみんな交代で行っていたり、今申し上げたホテルに詰め切りというような状況でありますので、そういう意味では社会全体がそういう状況になったというのが正直なところじゃないかというふうに思っています。
ただ、そうはいっても、市は、この自宅療養という状況というのは、私は実は医療崩壊だったというふうに思います。軽い人が病床を埋めて、重篤な人が入れないとかいうことで、また事故が起きたり、そういうことの連鎖をどういうふうにやるかというところで、途中から国も、東京都も方針を変えて、自宅療養という１つの──医療崩壊なんだけども、そうじゃない、なるべくそこにネットワークをつくっていくみたいな仕組みに、途中から変えていったというふうに認識していますが、まさにそういうところで市は大きな役割を担って、東京都も我々の苦境を察して、味の素スタジアムにまさに酸素センターみたいのをつくったりとか、いろんな形でやっていますから、それらのことを来年度、なるべく早い時期に、じゃあ、本当はどうあるべきだったのか、どういうふうにすべきなのかということを、我々は職員とか、その関係者で議論していきたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。新年度９月までの延長だと思いますが、感染状況を見て、継続もあり得ると思うので、それは市民の健康、命を守る立場で、ぜひ取組をしていただきたいと思います。
次に、予算書247ページの事項２．子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開です。４月から順次送付するとのこと、送付する中身は何でしょうか、中身を教えてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 子宮頸がん予防ワクチンの対象者に送付する郵送物の内容ということで、お答えいたします。今、準備中なので、想定ということですけれども、まず、国のほうで今回新たに作成をされましたリーフレットというのがありますが、こちらの詳細版と、それから、これ、市のほうで独自に作る予定なんですが、今回の定期接種のお知らせということで、両面刷りになっておりますけれども、接種の御案内が入ったもの、また、そちらには相談窓口等の説明も入ったような記載になっております。
それとまた別に、もう一枚、子宮頸がん予防ワクチン接種を受けるに当たっての説明ということで、特に保護者の方へということで、必ずお読みくださいというような内容で、いろいろ保護者の同意の関係のことですとか、ウイルスの感染症についてですとか、副反応について、また、健康被害救済制度についてと、ワクチン接種の注意点、そういったことを分かりやすくまとめたものも一緒に同封をして、あと接種を受けるための予診票、これを併せて送付する予定で今準備を進めております。
◯委員（大城美幸さん） 今、保護者の方への同意だとか、副反応も別途お知らせするとのことでした。再開に当たっては、最大限慎重になるべきだと考えます。コロナワクチン、小児への接種券送付の折にも、接種の判断になるような情報が不十分だったと思います。リーフレットは概要版と詳細版、両方送ってほしいと思います。相談窓口も御案内するとのことでしたが、相談窓口は市役所に設置されるんでしょうか。案内には電話番号とか、住所とか、それも当然だと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 相談窓口について、専用の窓口というのは市のほうに設置する予定はございません。健康推進課総合保健センターのほうの予防接種担当のほうで、定期接種に関する一般的なことについてはしっかり御案内、御説明もさせていただくこととしておりまして、それは当然送付する御案内にも掲載しております。
ただ、それ以外に、やはり予防接種、感染症の専門的な内容であったり、また接種後に不安や疑問があるとき、医学的なことも含めた、そういった不安なものという部分に関しては、それぞれ東京都の窓口であったり、専門分野の幾つかの窓口を御紹介して、御案内をしているというようなことを想定しております。
◯委員（大城美幸さん） 保健センターで他の相談と同じような体制ということですが、このような相談体制を整えなければ接種できない定期接種ワクチンはほかにはないと思うんです。勧奨再開によって、深刻な副反応被害が増加し、適切な対応がなされないことが心配されるから、相談窓口等、東京都も含め設置をしなきゃいけない状況だと思います。自治体としても、問合せ・相談体制をしっかり構築することを求めます。
次ですが、予算書245ページの事項26．後期高齢者健康診査関係費。前に一般質問をしたことがあるんですが、高齢者への聴力──耳の聞こえの検査を追加することについて、ぜひ検討してほしいと思います。定期健診では難しいという御答弁を、一般質問したとき答弁されていますが、眼科健診とか、別枠でやればいいだけで、75歳以上全員というわけではなく、年齢を区切ってでもいいので、いかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 聴力の検査ということになると思うんですけれども、一般の後期高齢者の方の健診は、内科を中心とした一般の診療所で実施しているんですけども、そういった聴力の検査になりますと、多分耳鼻咽喉科とか、ちょっとクリニックも限られてくるのかなということもあると思います。委員御指摘のような健診というのは、物理的に当然実施するということは可能だと思うんですけれども、ちょっとどういった形でやるのか、国の定めるガイドライン等もございませんので、実際その辺りは担っていただく医師会の先生方とも、そういった意見交換等をまだしたことはございません。そういったことが可能かどうかも含めて、今後引き続きちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ御検討いただきたいと思います。
次ですが、予算書251ページの事項６．地球温暖化対策。東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を、2000年比50％削減するカーボンハーフを発表、国は2013年度比46％削減目標、これは2010年比にすると、42％減にしかなりません。パリ協定の目標や、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの1.5度レポート、産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5度未満に抑える努力が世界的に急務であるとしていますが、日本が1.5度を目指すとは明確に書き込まれていません。目標自体が1.5度目標の達成に不十分です。50％、あるいは60％以上に引き上げるべきと考えます。
三鷹市は国の計画を踏まえてというお話ですが、それでは駄目で、東京都の計画との整合性を図るべきだし、本気で温暖化を止めるための目標として、ＩＰＣＣの報告にも合わせるべきではないでしょうか。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 国の地球温暖化対策計画では、確かにおっしゃるように2030年度比、温室効果ガス削減目標を46％としているところでございますけれども、同計画の中でも、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるというふうにしておりますので、私どもの温暖化対策計画についても、それを踏まえて、あるいは東京都、ＩＰＣＣの報告なども踏まえて改定を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 国を倣うんじゃなくて、東京都のほうが厳しくなっているので、そっちのほうがいいのかなというふうにも思います。この問題は本気で取り組まないと、市長が言う「百年の森」もできないし、その前に人類が生き残れなくなるという心配もあります。気候非常事態宣言を出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 厳しい数値目標をつくればいいっていうわけじゃないですよね。現実的に何をやるのかという問題があって、三鷹市のように基本的に住宅都市の性格が強いところでは、やっぱり一定の限界はあると思っています。つまり、我々がやれることは非常に──例えばダムがあるわけでもないし、原発があるわけでもない。それらに寄りかかって今の都市生活があるという現状がありますよね。工場もないし、大きな会社がない。そういうところで何ができるかということを、やっぱりきちんと計画の中で煮詰めていって、現実的な数字として数値をつくっていく、それしかない。
ただ、目標としては、おっしゃるようなことはよく分かりますので──つまり最近、行動変容とよく言われますよね、消費者の方々の行動変容が起きるような、そういうＰＲ活動、意識改革というのをしていかなければいけない。そういう意味での、消費を中心とした行動変容にターゲットを与えるような市の政策、市民の人の政策、一緒になった運動というのをしていかなければいけないというふうに思っていますので、今一生懸命、市民の方もアイデア出ししていますが、我々のほうでもやっぱりそういう検討をどんどん出してほしいということで、言っています。
そういう意味で、よくあるような買物袋とか、そういうことも、あるいは市民運動とかいう言葉もありますけれども、そういうようなことを一つ一つ出していきたい。食品ロスもそうですけれども、そういうような市民運動、消費生活自体の変容というものを目指す、そういう計画になるんじゃないかというふうに、私は思っています。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ市民の方を巻き込んで、本気で自治体も取り組んでいるんだということを市民にもアピールし、一緒に取り組んでいただきたいと思います。
次、263ページの就職氷河期世代のための就労支援事業や271ページの創業者支援事業費と関連して、商工費で、前年度は学生支援のデリバリー三鷹を行っていましたが、昨年の12月で終わっています。新年度は、学生支援の取組は行わないのか、何か考えておられるか、お伺いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） デリバリー三鷹につきましては、突然コロナ禍に襲われた中で閉店等も余儀なくされる飲食店等に対する支援、それと、例えば内定取消し、アルバイト先の消失といったものに翻弄される学生さんたちを、併せて支援していこうという形で実施をさせていただきました。
今、学生さんたちの状況を市内の大学にもちょっと聞いてみたんですが、アルバイト先に困っているということは特にないと。特に国等で実施している就学奨励金ですとか、奨学金等を使っている子も結構いて、そういったものが功を奏しているというふうに聞いております。
市といたしましては、学生さんに特化した形での支援というのは、今特に考えておらず、先ほど委員さん指摘された就職氷河期世代といった若者を広く支援していくような形で、事業を展開してまいりたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 北九州の共産党の新人の議員さんが、デリバリーのことをすごく感激して、去年、一般質問で質問して、議会で取組を紹介し、ただ、同じことを北九州でやれということではなくて、自治体として何らかの学生支援を考えるべきと、２回ほど質問して。そうしたら、今度、今３回目ワクチン接種予約を、北九州の市民センターでできるようにして、ネット環境がない高齢者が市民センターで予約できるよう、サポートスタッフとして大学生を配置することになったと。
三鷹のデリバリーの効果ですといって御礼を言われたんですが、端末操作が苦手な高齢者は三鷹にもたくさんいらっしゃいます。コロナはいまだ収束していません。学生支援として、同じことをしろと言っているわけじゃなくって、今バイト先に困ってはいないということでしたが、学生を含めた若者や女性をターゲットに創業支援で何か考えるというか、新年度、取り組むことはないでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 新年度、私どものほうで計画したこの創業支援事業につきましては、今まで創業当初の支援というのは、いろんなところで創業を始める前からとかございましたけれども、こちらの考え方としては、創業した後、３年間、特に苦しくて閉じてしまうような方が多いようなところを、特に支援していく仕組みとしているものでございます。
今、市内関係団体、まちづくり三鷹さん、それから市民協働センターさん、商工会さん、市、それからネットワーク大学、こちらが今、非常に連携を強めて、創業支援というものをしていこうということで考えております。御指摘の事項については、今後そういったものがいろいろ軌道に乗りながら、助成も含めていろんなレベル感での創業というものをどう展開していくかという中で、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 若者や女性が働きたいとか、創業するときの、そういう人たちに、創業支援事業があるよっていうのが届く、情報が届くというか、若者・女性への支援ということをぜひ念頭に、力を入れてもらいたいと思って質問をしました。
次、295ページ、事項23．土木費の井口特設グラウンド利活用、そこで土地利用のゾーニングを検討するという答弁がありましたが、東西道路はいつ整備するんでしょうか。北側の端にする以外にないんじゃないかと思います。構想より先に位置づけて、それこそ暫定的な砂利敷きでもいいので、通れるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 私から井口特設グラウンド利活用に当たっての東西道路についてお答えいたします。今回、利活用の検討については、これから、この場所で想定される機能であるとか施設、先ほど委員がおっしゃった配置パターンの検討に入っていくこととしております。この事業は、市が自ら計画して実施する市の一般的な事業とは異なりまして、民間などを誘致する土地活用というふうな事業になりますので、現段階では東西の通路につきましても、令和４年度の土地利活用の構想の検討の中で、他の施設の配置や規模の検討と並行して、東西通路の形状であるとか、位置、またその設置時期についても具体的な検討に取り組んでいきたいと、現在は考えております。
私からは以上です。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、構想ができないと、東西道路──井口グラウンド全体のゾーニング、構想をつくるのは、それはそれでいいんだけど、近隣住民の生活の利便性から考えて、一日も早く東西道路の活用はできないのかということで聞いているんですが、そうなると１年以上待つということになりますよね。
◯市長（河村 孝君） 現在、東西道路で使っていて、計画があって使えなくなっちゃうのとちょっと違いまして、今は使っていないわけですよね。一度できちゃうと──利便性を図るためにそういうふうにしたい気持ちもいっぱいあるんですよ。あるんだけど、どなたかの議員さんから、暫定利用でグラウンドを使ったりした場合でも、もう暫定じゃなくなるでしょうって言われていますよね。やっぱり一度できちゃうと、それが前提になって、どういうふうに使うかということの議論を決めてしまうような形になりますから、やっぱりそれは今の構想──私が考えていることは、グラウンドを保持しながら避難場所にもなる、医療的なそういう施設の大事さは今回のことでも、皆さん、かなり理解されていると思うので、市内のそういう医療機関を誘致したいとか、そういった様々な要因がありますから、それらをうまく合わせていくと、かなり複雑な要素を入れながら、東西道路的なものも整備するというふうになりますから、１つの境になるわけですね、きっと、恐らく、想像からすれば。
それは、これから５年も、10年もかかるんじゃ、確かにあれかもしれませんが、少しでも早くしたいのは私も同じです。そういう意味で、しっかりと構想を検討した中で、新しい方向性を見いだしていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 何て言うのかな、６万人も利用する井口グラウンド、様々な利用が暫定だったけど、暫定ではないみたいな意識があるというのもありますが、その井口グラウンドの利活用のゾーニングについては、ゾーニングする中でも東西道路を確保するっていうことがありますよね。イエスかノーで。
◯市長（河村 孝君） 造りたいなと思っているっていうことです。だって、そうでしょう、まだ決定でも、確定でもない段階で、そういう要素も入れ込みながら整備したいなというのが、私の気持ちです。
◯委員（大城美幸さん） 造りたいなというか、ゾーニング、構想の中に利便性を考えて東西道路を入れるという考えがしっかり座っているなら、暫定の通路が全体の正式な構想の場でどこに変わるか分からないけど、でも、それができるなら、別に市民の方は不満とか言わないと思うので、やはり、できるだけ早く、構想の前に暫定というのがあってもいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） だから、同じことの繰り返しになるかもしれないけど、だって、東西道路を造ることも含めて全体のゾーニングのプランなんでしょう。だから、それが確定する前に東西道路だけを整備するって、おかしくありませんか。私としては、やっぱり議会の皆様の了解も得ながらしっかり前へ進みたいと思っていますから、私の気持ちはそうだ、東西道路を造りたい。それも含めた土地利用のプランを、ゾーニングのプランを出したいと思っていますから、そういう意味でいえば、なるべく早くやりたいのも同じだけども、土地利用のプランをつくる前に何らかの整備をすることは、それに対するゾーニングの予見を与えてしまうことになりますから、市民の皆さんは、ひょっとしてそれで騒がないかもしれないし、騒ぐかもしれないし、いろいろあると思いますけれども、ぜひなるべくスピード感を持って取り組みたいということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 市長の気持ち、思いは分かりました。ただ、私、あの思いは80％、90％は一緒かもしれないんですが、やはり近隣住民の利便性向上で、一日も早く整備しろって言っているわけではなくて、行き来できる通路を何とか早くできないのかと思うので、そのことは御配慮をいただきたいと思います。
次、293ページの事項15．外環です。東京外かく環状道路計画調査研究関係費について、まちづくり整備計画策定支援業務として、令和３年に続いて、新年度も200万円の予算がついています。令和３年度は東八道の交通渋滞の予測などを行ったようですが、新年度はどのようなことを調査するんでしょうか。まちづくり整備計画の策定そのものはいつを予定しているのか、助言者会議は新年度どのようなことを検討するのか。新年度、何回行うのか、お伺いします。
◯外環・北野の里（仮称）担当課長（櫻井正樹君） 質問を３ついただいたと認識しております。１つ目、まちづくり整備計画の新年度の調査はどのようなものかにつきまして、そして、２番目としまして、まちづくり整備計画の策定はいつ頃なのか、もう一つ、助言者会議は新年度どのようなことをするのか、また、回数はというところで質問をいただいたと認識しております。
まず、１つ目、まちづくり整備計画の新年度の調査なんですけれども、本委託におきましては、現在、整備計画の基礎資料となる北野の里（仮称）に係るまちづくりの課題に対して、調査を行っております。今後は、北野の里（仮称）のグリーンインフラの取組ですとか、また、周辺都市計画道路から生活道路への流入対策等について調査をすることが必要ではないかと考えております。
２番目です。まちづくり整備計画の策定はいつを予定しているかというところでございます。中央ジャンクション蓋かけ上部空間等において、まだ整備管理主体等が決まっていなく、また、事業認可の延伸や陥没等により、全体のスケジュールが見通せる状況にはなっておりません。したがいまして、策定について明確な時期は決まっておりませんが、引き続き課題解決に取り組み、まちづくり整備計画の策定に向けて取り組んでいきます。
３つ目、助言者会議についてです。助言者会議においては、周辺環境やまちづくりへの課題に係る内容を専門的な立場から助言いただいております。新年度においては、例えば生活道路への流入対策ですとか、農のあるまちづくりに向けた助言など、北野の里（仮称）のまちづくりに資する助言をいただくことを想定しています。なお、予算につきましては、２回の開催で計上しております。
説明は以上になります。
◯委員（大城美幸さん） 助言者会議は、北野の里について、まちづくりをどうしていくのか、助言を専門家の方々からしてもらうということは承知をしています。陥没事故が起きて、トンネル施工等検討委員会が示した再発防止対策及び地域の安全安心を高める取組について、三鷹市として、市民が納得し、本当に安全だ、安心できると思えるようにするためにも、三鷹市として市民の疑問、不安を基に再発防止対策が安全と言えるか、市民の疑問に答えているかを検証する会議体を独自に設け、検証していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、調査で生活道路への流入を調査するということで、例えば助言者会議では生活道路への流入対策と言っていますが、ということは、外環ができることによって、生活道路にどうしても車が流入するっていうことは避けられない。でも、それがどれくらいなのかということは分からないんですが、今度の調査で生活道路への流入の交通量がすごい大きいとか、牟礼の地域、北野の地域の暮らしに影響が出るというような報告というか、調査結果が出た場合、単に助言者会議で生活道路への対策、迂回をこうさせるとか、そういう対策だけでは済まないんじゃないかって考えると、その調査結果を受け、市長としてというか、市民の暮らしを守る立場から、外環の見直しを含めた考えというのはありますか。
◯市長（河村 孝君） 仮定の話なので、全部答えられるわけじゃありませんけれども、大きな影響があれば、もちろん市長の立場としてどうかということは──別に反対だけじゃありませんけどね、こういうふうに改良してほしいとか、改善すべきだということは言う立場にはあると思っています。それは、市民の皆さんに、やっぱりこの議会でも含めて議論していただいて、言うべきことは言わなければいけない、そういうことは私としては考えています。
この助言者会議は、先ほど担当から話しましたように、基本的には周辺道路の問題とか、流入の問題とか、いろんなこと、上部利用をどうするかとかいうことも、いろいろ助言していただいていますけれども、やはり今国が持っている専門家会議と対等とか、より以上のものが出せるほどの力が──先生方が個人的にあるか、ないかじゃないですよ、そういう専門のスタッフ、先生方をいっぱい集めてやっているわけでもありませんから、そういう意味で、我々もヒントとしながら、そのお話をお聞きして対応していきたいというふうに思っていますが、そういうところを我々が自信を持って、市民の皆さんの生命、安全を守るための御意見を聴取して、そして、言うべきところはちゃんと言っていきたいということは、みじんも変わっていません。
◯委員（大城美幸さん） 国が示した再発防止対策について、市として、それを検証する検討チーム、あるいは会議体を市民を交えてつくるべきだと考えますが、お考えは。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 今お話にありましたような、外環に関する安全性を検証する会議体の設置、これは市では考えておりません。これは、やはり国が担うべきと考えております。実際に事業者は、この東京外環トンネル施工等検討委員会ですとか、第三者委員会である有識者会議におきまして、再発防止の検証を行っております。市としては、その内容を確認するというふうにしております。
ただ、いずれにしましても、ああいった陥没が起きたわけでございますから、市としてもこの再発防止対策が守られるかどうかについては、ちゃんと徹底して求めていきたいと思っております。
◯委員長（後藤貴光君） ただいま日本共産党質疑の途中ですが、この後、東日本大震災で犠牲となられた方々への黙祷のため、予定より少し早いですが、休憩といたします。
午後２時41分 休憩
午後３時12分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） では、再質問します。トンネル施工委員会はトンネルを造る事業者ですよね。なので、安全第一に考えているかということが疑問です。市は、有識者委員会、トンネル施工等検討委員会等を経て再発防止策を、国が安全を考えるべきだということで、国が示したのを市として内容を確認するって言いましたが、確認するって、ああ、こういう報告書が出た、そうですかって確認するだけでは駄目で、やっぱり検証してほしいというふうに思うんです。そこが、市民の疑問とか、市民の不安に応えることになるのではないかと思うので、そこは、ぜひ要望します。
次ですが、調布での陥没事故が起きた地盤は、事業者や国は特殊な地盤だったと言っています。土木工学が専門の芝浦工大の稲積真哉教授は、そもそも地盤はどこも特殊な地盤であり、だからこそ事前の調査が必要であり、事故が起きてから特殊な地盤だったというのは許されないと指摘しています。
一般には、100メートルから200メートル程度の間隔でボーリング調査が行われるのに対し、外環道はボーリング調査は16キロでたった24か所、660メートルに１か所です。都市でのボーリング調査の実施が難しく、物理探査を実施していますが、ボーリング調査を物理探査で補えるのでしょうか、見解を伺います。今後行うボーリング調査の実施は、何メートルに１か所が妥当と、市として考えるのか、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 私は素人で、ちょっとよく分からないところもありますけれども、何メートル置きが適当かというのは、やっぱり学問的な、あるいはそういう知見の中で言われるべきだというふうに思っています。今例に出されました特殊な地盤というのはない、どこもみんな特殊だと、それはそのとおりですよね。私もそう思います。
だから何メートル置きが一番いいかはちょっとよく分からないんですけれども、ただ都市というのは──都市でそういうことをやる、今回初めての世界的にもあまり例がない事例ですから、それは慎重にやってほしいなというふうなことを言うしかないですかね。ですから、それが200メートル置きなのか、600メートル置きなのか分かりませんけど、もっと精査していただかないと、一度事故が起きてしまった後の信頼関係というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っています。今の段階で言えることはそういうことだというふうに思っています。
◯委員（大城美幸さん） 地層を直に採取し、土壌の質を把握する詳細なボーリング調査をしないで工事再開ということは、あってはならないと思います。その点で、これから工事再開で、もし三鷹市域に入ってくるなら、今市長、御答弁あったように、詳細なボーリング調査を求めていただきたいと要望します。
もっとあるんですが、総括に回します。消防費、138ページの６、防災ＮＰＯ組織の設立です。地域で立ち上げられたＮＰＯと連携して、市が支援していくことは必要ですが、ＮＰＯの支援は必要なことと思いますが、市が自らＮＰＯを立ち上げることには若干疑問があります。ＮＰＯへの事業委託を想定していると思いますが、市が考えた仕事を投げるだけにならないでしょうか。委託事業以外の事業収入がほとんどなく、事業の下請団体化することはないでしょうか。お伺いします。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず結論から申し上げると、市の事業委託を受けて活動をするということは基本的には想定をしておりません。地域の皆さんの自助と共助の防災力の強化とか、あるいは地域の共助の防災ネットワークをしっかりと構築していく、こういったことが目的ですが、それを実際に中間組織として支援をする。じゃあ、具体的にどういう人たちにそういった活動を担ってもらうかというと、これは行政ではなくて、基本的には、市民の皆さん──市内には、先進的に防災活動を行っている団体というのは数多く、いろんな分野であります。そういった皆さんが、やはり自分のふだん受け持っているところだけではなくて、そういった活動を全市的に広げていきたい、こういった熱意を持った皆さんが、現在、準備会のメンバーとなって、実際のＮＰＯ活動の中身について詰めております。
もちろん、ＮＰＯの側から、共助の取組をする中で、市や、それから消防署、消防団に支援をお願いすることはあろうかと思いますけれども、このＮＰＯ組織そのものは、繰り返しになりますけども、市の事業委託を受けて何か事業を行うということは考えておりません。
◯委員（大城美幸さん） 今日が東日本大震災から11年ということで、月日がたって、防災というか、地震のこととか、原発事故のこととか、もうちょっと何か遠い昔のように思っている人もいるかなと思うと、やはり防災・減災の問題は引き続き重要で、改めて10年過ぎ、11年の今、再認識するときだと思うんです。
このＮＰＯを設立することによって、市民への啓発・啓蒙も進むだろうとは思いますが、そのＮＰＯとしての今言われた自立性、そして魅力をどういうふうに発信して、今既にあるいろいろ活動している団体の持続、継続、高齢化の問題とか、いろいろあると思うんですが、その辺の課題はいかがでしょうか。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） もちろん、これから様々な防災に対する活動を始めようという人たちに対して、そういう先進的な防災活動団体の皆さんの力を借りることも考えていますが、もう一つとして、そういう今現在、先進的に活動している団体の皆さんへ、やはり何かしらかの形で支援をしていく、その活動を支えていく、ブラッシュアップしていく、そういったところもＮＰＯ活動としては大事だと思っています。もちろん、その中には自主防災組織の皆さんも含まれます。そういった活動している皆さんと連携しながら、また、時には支援しながら、市全体の共助の力を高めていきたい、このように考えています。
◯委員（大城美幸さん） やはりＮＰＯ組織を設立することによって、事業効果というか、市民にどれだけ還元できるかという視点で活動を支援してほしいなというふうに思うし、多分、若い人にこれからの三鷹市を好きになってもらって、三鷹のまちの防災・減災を高める、そういう意識を醸成していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問いたします。まず、131ページの８、国立天文台と連携したまちづくりの推進についてお尋ねします。羽沢小学校の移転を軸として国立天文台の開発計画を立てていると言いますけれども、まず羽沢小学校の小学生や保護者などに移転の話をきちんとしているのか。広く内容を知らせる、そして話をお聞きするということを、大沢の小学校区で行ったのか。数度の説明会は１月にありましたけれども、参加者もまだまだ少ない中で、現段階でここの市役所の中で、そういう天文台のところに羽沢小学校を移すという話はしていますけれども、机上の空論になっているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長・都市再生部理事（田中元次君） この間、昨年の10月から地域の町会・自治会、住民協議会の皆さんにも御意見を伺いながら、そうした方の御意見を踏まえた上で、12月には、羽沢小学校、大沢台小学校、第七中学校、また、大沢のＣＳ委員会の役員会等にもお邪魔をさせていただいて、事業の説明をさせていただいて、危険な羽沢小学校については、まず安全なところへの移転を検討しているんですけれども、皆さん、御意見いかがでしょうかというようなところで、お伺いをしたところです。
そうした中で、ＰＴＡの皆さん、最初は何で天文台なのというところがあったんですけれども、そもそもこの話、天文台さんが研究費を捻出するために、北側の一部を市に売りたいというところから話が始まって、それを市として、これはそういったことを天文台さんにしてもらいたくないので、その緑を守るためにも、この事業を始めるという契機となっているということを説明すると、皆さん、ああ、だったらそれは天文台の緑って非常に大事だから、これを守るための事業であれば、何でというところは非常に納得できるというお声を、皆さんにもいただいています。
そうした中で御説明をする中で、やはり天文台と羽沢小学校、七中が近くのところに行くことによって、これからの新しい学びの場ができるというようなことを一緒に考えていただけるんであれば、ＰＴＡの皆さんとしても、これは非常にうれしい話だなというお声はいただいています。確かに全部のＰＴＡの皆さんにお話ししたわけではないですけれども、役員の皆さんで、１月に行った説明会には、特に学校の生徒さんには全員に御案内を配っています。そうした中で大きな反対意見というのはなくて、しっかりと、ただ、これからもＰＴＡの皆さんの御意見を伺いながら進めてもらいたいというようなことでの御意見はいただいているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、その小学校の移転問題ということだけとっても、じゃあ、ほかの選択肢が示されていないということが１つあると思います。現地での建て替えのお話ですとか、そういったいろんな選択肢があってというお話ではない中で、もうここに移したいという市のほうの意向を説明したということにすぎないですし、その事業の背景にかかる金額のことですとか、そういう本当に大きな問題ということについては、説明はされていない。金額のことは、議会にも、土地のお金ですとか、そういったことは説明はありませんので、いまだ何も決まってないということしかありませんので、そういった意味では、市の希望を伝えているという意味ではそうかもしれませんけど、それ以上ではないなというふうに考えております。
あと、先日の全協の中で、朝陽学園がここに移転してくる計画を一旦白紙撤回したという報告がありましたけど、それは、理由というのは聞いていますでしょうか。
◯副市長（馬男木賢一君） 詳細については存じ上げていません。結果について、お聞きしたということです。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。理由は分からないということですね。
あと、予算概要には1,100万円を今回、推進のためにかけるということで、諸収入が350万円、そして一般財源750万円となっていますが、この350万円、諸収入というのはどこから来るお金のことなんでしょうか。
◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博君） 今回、令和４年度に予定しております土地利用基本構想の策定に向けまして、天文台と連携協力して進めていくわけですが、天文台にも関わる構想の部分、そこの部分につきまして、天文台さんにも負担をしていただくということで、国立天文台からの350万円といった形になってございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。天文台が350万円を負担しているということですね。それで、結論から言いますと、まだ全体の費用は明らかにされておりませんけれども、非常に過大な、大きな費用がかかる計画であることは間違いないというふうに考えておりまして、前回も代表質疑でも述べましたが、現状の場所での施設の──学校の改修ですとか、コミュニティ・センターの改修とか、そういった可能性は大いにあると思いますし、そこをまず先に私は考えるべきだと思っておりまして、それは新都市再生ビジョンの中でも、現地改修ということで、やはりプランを立てていくというのが原則であったと思いますので、どこかに移してということではなかったと思います。しかも、順番も市内の中で、簡単に言えば老朽化が進んでいるところから直していくというのが大原則ではあったと思いますので、そういった原則に戻るということが必要ですし、その開発のために必要な費用というのはやはり明らかにする必要があるというふうに考えております。
それから、次に、井口特設グラウンドについて質問いたします。井口特設グラウンドは中央防災公園・元気創造プラザの建設時に、市の説明では、去年、2021年にこの井口グラウンドを53億円で売却して、市債残高の負担を減らすというふうに予算概要に書いてあったんですよ。平成28年にも書いてありました。なんですが、現在もこのグラウンドは活用されております。
今はコロナになって少し利用者がやっぱり減っているんです。当然そういうことになっていますが、平成30年というコロナの前の市の資料を見ますと、1,734件の方が年間に使っていて、８万1,924人という人数が、利用者として報告されています。少年野球とか、小学生、あるいは高齢者という人たちが使える、市内の中でも数少ないグラウンドとしての価値が高いので、全面を残すべきであるというふうに、私は考えております。
少年野球とか、サッカーなどを行った場合、この敷地は１度に何面使えるのか、グラウンドゴルフというのは高齢者に使われているようですが、どれだけ使われているのか、また、どのような使用状況になっているのか。仮に一部売却、または貸した場合はどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
◯委員長（後藤貴光君） ただいまの質疑については、利用に関しては教育費の分野になりますので、本日、ただいま審議に当たる所管の項目の款の中での質疑等をお願いいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、教育費のほうで質問します。それで、医療施設を誘致するというふうに言っていますよね。そうした場合、どこの病院だとか、詳しくは知りませんけれども、いろんな近隣の病院を誘致するという話は聞いていますけど、そんな話はありますが、そういう医療施設を誘致した場合に、グラウンドと病院が隣同士ということになると、騒音などの問題で病院側にとっては、並立して存在し得ないんじゃないか。はっきり言って迷惑がかかるんじゃないかって思うんですけど、こんなグラウンドと病院が併設するなんていうことは、計画としてもあり得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） まず、私から御答弁させていただきます。さっきの質問も言いたいことがいっぱいあったんですが、答える間もなく終わっちゃったんで、残念です。
それで、今の井口グラウンドのほうでいいますと、私は公約で、まさに売らないという方向を決めました。それは、要するに現状の財政状況、今年度予算を見ていただいても分かるように、売らなくても今年度最高の予算額を組むという状況になっているからであります。今厳しい状況で、もしも売らなければいけないんだったら、これはやっぱり、どうしても公約がどうであっても売らなきゃいけなかったかもしれない。そうしなくても、現状、ほかのところの用地もそうですけども、売らずに済んで、今健全化がどんどん進んでいるということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
その上での話ですけれども、私は、財政的に大丈夫だということを踏まえた上で、公約であそこのグラウンドを残すという決断をしたということです。それで、そういう形で示しています。ただ、今回の新型コロナウイルスの状況でも分かるように、私は同時に、この医療機関の大切さということも、市民の方の中に認知度が深まったというふうに思っています。ですから、そういう意味で、市内の医療機関のところで御協力していただくことができるならば、まさに建て替えなんかの時期も迫っていて、そして感染症対策に対しても理解がある、そういう医療機関には、地元の要望、希望もあるようですから、ぜひこの場所を使ってもらえるかなというふうに思っている次第であります。
それで、グラウンドがあって邪魔かどうかとか、危険じゃないかと、いろんなことはあると思いますが、それは施設的な建設の状況によって幾らでも変えられるというふうに、私は思っています。そういう気持ちがあるところに来ていただければいいというふうに思います。ですから、矛盾があってどうだとかということはあり得ないというふうに思っています。
ただ、ある程度、どういうようなゾーニングをするかということによっては、もちろん、病院を建てたりするわけですから、グラウンドは今より狭くなります。だから、今より狭くなって、今と同じような形では使えない部分もありますけれども、矛盾なくそれができるような、なるべくグラウンドとしても活用できる、そして、それはそういう意味では、災害があったときの避難場所にもなり得るような、そういう全体構造が、私は追求できるというふうに思っていますので、ぜひ追求してみたい。それが来年度予算であります。
◯委員（伊沢けい子さん） サッカーだと、２面で、Ａ面、Ｂ面で使っているということですとか、少年野球でも大体２面ぐらいというようなことで、それで計８万人の利用があって、グラウンドゴルフもそれで午前中に使われているとか、そういうことがあるんですよ。だから、市民には本当に大沢総合グラウンドなんかに匹敵するぐらい、非常に使われていて、貴重な場所であることは確かで、こういう場所を残すべきだし、その半分とか、何分の１かは知りませんけど、そうやって中途半端に売ったり、貸したりとかいうことはするべきじゃないというふうに、私は考えております。やはり、三鷹中にふんだんにグラウンドがあるというなら別ですけど、そうじゃなかったと思います。それで、残したいという運動も、すごく大きな運動があったと思います。そういう中で現在に至っているわけですから、そういった市民の意見を聞くべきですし、その要望に応えるべきだというふうに思います。
それで、前から言っていますけど、なぜこういうことを今言うかっていいますと、天文台の話が出てきていて、また土地を買うとか、元あった公共施設の学校の部分を貸すとか、売るとか、そういう話が出てきているからです。そういうことをまた行おうとしているというか、そういう計画を言っているわけですよ。だから、言っているんです。
やっぱり学校とか、公有地、市有地ということに対する考え方というのが、売るとかいうことに対して、ちょっと軽過ぎるんじゃないかと思うんですよね。本当にこれ、土地は市民の財産なんですよ。そこのところを本当に分かっているのかなって思うような、どこかへ移してとか、こういうことを言ってしまうという、あるいは過去にもやってきたという、あまりにも軽い感覚というんですかね、そこに非常に納得できないんですよ。公有地ということに対してどのような認識を持っていますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） いろんな事例があると思いますけど、例えば学校が全部公有地じゃないんですよ。借りている借用地もたくさんあります。公園もそうです。ですから、そういう意味でいうと、一律に市が使っている土地だから全部公有地かというと、そうじゃない。それは御理解していただいていると思いますけどね。そういう事実関係をちゃんと実態を把握したほうがいいと思います。
例えば北野の北野公園というところは、都市計画決定をしながら段階的に市が購入しています。基本的には私有地ですよ。そういうところもあります。ですから、三鷹の公園の事情というのは大変厳しい状況にある。そういうことも御理解いただきたいというふうに思っています。
ですから、今回の手法は、まさにこの井口グラウンド──今のままじゃないと思いますけども、活用して残すためにどういうふうにすべきか、それは公有地として多角的に検討して──都市の中のグラウンドですから、非常に大事な土地ですから、一番いい活用の方法を考えていきたいということです。基本的に、例えば三鷹は、おっしゃるように河川敷がいっぱいあってグラウンドがいっぱいあるという、そういう土地とは違いますから、ふんだんにグラウンドをいっぱい造れる、それはそういう都市状況じゃないですよ。
だからこそ、逆に言えば、いろんな要望がたくさんあるので、基本的なところをしっかり見据えたところで、一定の活用の方法を考えていく、それが、今回売却しないと言っているんですから、そういう方法で、三鷹市のまさに市民の皆さんの大きな財産として誇れるような施設にぜひしていきたいというふうに思っているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） その、市が借りているかどうかとかっていうことよりも、私が言いたいのは、市民が──確かに私有地、地主さんから借りている土地もありますよね。そういう土地も含めてですけれども、市が公的に利用している場所ということについての意味とか、そうやって使われているということの意味ということを、もっときちんと考えないといけないんじゃないかということを申し上げているんです。そういう、やはり公共に使われている場所ということの意味ということを申し上げているんです。
◯市長（河村 孝君） 私、採用されたとき、教育委員会の体育課にいましたから、その窓口でいろんなこと言われたことがありますよ。逆に、スポーツをやっている人にとっては、スポーツの施設は大変重要なんですけれども、スポーツをやっていない人にとっては、全く無駄な施設だって言われるんですよ。ぜいたく品だって言われるんです。私は今はそう思っていませんよ。以前からずっとそう思っていませんけれども、健康づくりという側面から見ても大変重要な施設だと思っていますが、そういう視線が常にある。
それは、いろんな立場の人がいるからです。ただ、私は防災・減災のまちづくりを基礎に置くというのは、まさにどういう立場の人にとっても一番重要だからだと思っているんです。だから、これを一番最初に優先して考えなければいけないという視点でもって、井口グラウンドを見詰め直している。あれだけの土地ですから、右から左に売るわけにいきません。取得したときも、マンション業者と競争して購入したという経過があります。
そういう中での大事な土地であって、だから、単純に全て今まで暫定でスポーツで使っているから、スポーツに回せばいいという話には、私はならないと思っている。使わなくていいとは思っているわけじゃないんだけど、やっぱり皆さんが了解できるような、防災・減災のまちづくりの仕組みの中で大きな価値を見いだす、それはとても大事だというふうに思っているからです。
そういう意味で、質問者とは全然意識が違うようですけれども、私は大切な土地であるからこそ、有効な活用を考えていきたい、そういう視点でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、見解が違うんでしょうけれども、私はとにかく公共の場所というのは、高齢者、子どもが優先して使える場所で、最優先だというふうに優先順位をつけております。そういうふうであるべきだというふうに考えております。
次に、予防接種のことについて質問します。108ページの、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開についてですが、子宮頸がんワクチンの副反応疑い報告の頻度というのは、他の定期接種の平均値の9.9倍、そして、うち重篤なものの頻度も8.8倍あります。このワクチンは他のワクチンと比較しても、際立って副反応疑いの高いワクチンです。これまで全国で345万人が接種して、副反応疑い報告が3,396人、1,000人に１人、そして、うち重篤になっている方は1,965人、1,800人に１人──これは、重篤というのは入院相当以上の重い症状です。このような副反応疑い報告を経て、これだけの規制があったということで、積極的勧奨をしないということを厚労省は一時判断をして、副反応で苦しむ子どもたち──女の子ですけど、というのをこれ以上出さないために、そういうふうにしたのではなかったのか。
そして、いまだ副反応に遭った女の子たちの治療法は見つかっていません。それで、今も副反応による被害で日々苦しんでいる子どもたちが──もう今は子どもじゃないですけど、もう成人したりしていますけど、いるんです。それで裁判を戦って、現在も続いております。そういった団体があります。だから、１人とか、２人じゃありません。
ですから、これ、再開すると、同じ被害をまた三鷹市内で出すことになることは明白ではないのか。確かに国は再開するって言いました。でも、三鷹市では再開しない。あるいは、個別通知を送るべきではないということもできるのではないかと思いますが、積極的勧奨という決断は、この当事者である被害を受けている若い子たちに言わせると、今回の決断は多くの若い子たちの人生を壊すことであるというふうに述べております。そういうことをアピールしているというか、そういうことなんですよ、だから、分かってくださいというふうに言っているんですよ。
今回、個別通知を送るということですけども、このことについて、また再開していくということについての市の見解を伺いたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に向けて、市の考え方ということですけれども、今、委員御指摘のとおり、平成25年４月から定期接種を始めましたけれども、その年の６月に積極的勧奨の中止ということで、それ以降、令和２年に対象者への情報提供というのが一部始まりましたけれども、それまでずっと積極的にこちらとしてもお勧めしないということで対応してきたのは、御指摘のとおりです。
ただ、その後も、国において、厚生科学審議会等においてワクチンの有効性及び安全性の評価とか、接種後に生じた症状への対応、またワクチンについての情報提供の取組等について、継続的に国では議論が行われて、積極的勧奨の判断に際しては、最新の知見を踏まえて、改めてのこのワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたものというふうに承知しております。
また、再開に当たりましては、引き続きワクチンの安全性の評価を行っていくこと。また、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、また、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化して、地域の支援体制を充実させていくこととともに、ワクチンについての情報提供も充実させていくと、そういった様々な対応を方向性も確認され、今回の再開に至ったというふうに認識しております。
また、そういった状況も踏まえて、実際に今、市民の方々のほうも、今現在まだ積極的勧奨を開始しておりませんけれども、この数年来、このワクチンの接種を希望される方、実際今もどんどん増えているという状況も、一方にございます。当然こういった４月からの再開のニュースも、御覧になった市民の方は、やはり希望される市民の方もたくさんいらっしゃるはずですので、そういった方々への対応も含めて、今回の国のこうした判断を踏まえた対応を、市としても予定をしているということでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今の新型コロナウイルスワクチンと同じで、副反応被害ということがこれだけあって、実際に厚労省だってこうやって発表していて、それで、そうやって被害を受けた人たちが現にいるというにもかかわらず、こうして再開するということは、同じことを繰り返す以外の何ものでもないということは、もう確かなんですよね。こういう中で、また勧奨して、それにこのＨＰＶワクチンについては前のことを知らない人、いらっしゃると思います。世代によっては、ちょっと時間が経過していますから、何も知らないでということもあると思うんですよ。
そういう副反応被害ということについても、きちんと知らせるということを行うんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） さきの委員さんへの御答弁でも一部御説明いたしましたけれども、特に今回の個別通知に当たりましては、国のリーフレット（詳細版）というものは当然同封するんですけれども、それとは別に、市のほうで独自に定期予防接種のお知らせと、また保護者の方へ向けた説明書というものをそれぞれ作りまして、今委員、御懸念のような内容につきましても、しっかりそういう書面の中で御案内、御説明をして、不安な方へ、そういった場合にはしかるべき場所で相談を受けて判断をしていただきたいということも、しっかりＰＲさせていただきたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） これ、やっぱり再開してしまうと、同じことが市内でも起こってしまうということがあると思います。今回はその接種券というのを送るんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 接種券という体裁ではございませんが、予診票を個別に同封して送らせていただきます。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、コロナワクチンで送っているような接種券じゃないということですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） そう理解していただいて結構です。
◯委員長（後藤貴光君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（吉沼徳人君） すみません、お疲れのところ、申し訳ありません。本日、最後の質問者でございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問をさせていただきます。施政方針の110ページの11、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定についてでございます。再生可能エネルギー等の利用促進や、脱炭素型の都市、地域づくりを推進する具体的な施策として、例えば市民センターの駐車場に電気自動車の充電スタンドを設置することも、市民への環境問題への啓発に有効と考えますが、国立市や町田市、あきる野市などでこうした動きが始まっておりますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、予算概要の111ページの13、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催についてでございます。天文台のあるまち三鷹の魅力を発信するとともに、講演会や星空観察会などを開催します。全国大会であることと、開催日は令和４年10月22日土曜日と23日日曜日の２日間だけですので、この２日間については星空がよく見えるよう、市内全域で街路灯以外の商業看板等の屋外照明を消していただけるよう、市内企業や商業施設にお願いすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、112ページの３、し尿投入施設の稼働でございます。し尿の投入量は１回２立米で、20倍に希釈して放流しますが、１回の放流時間は何分を想定しているのでしょうか。市内下水道は８割強が合流式になっております。集中豪雨などのときは、河川に流出することはないのでしょうか。
次に、115ページの３、市内産農産物の活用促進に向けた取組についてでございます。市内産農産物の使用率30％の達成に向けて、補助単価を増額することとしていますが、使用率向上につなげるためにどのように取り組むのでしょうか。また、特に研究校では他校よりさらに増額するとしていますが、質を上げるのか、量を増やすのか、何らかの取組機会を増やすのかなど、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
次に、116ページの５、市民農園の一体的な運用の開始について。牟礼五丁目市民農園高齢者向け79区画が、相続により返却される影響もあり、結果的に高齢者向けの市民農園が78区画減少してしまいます。そこで、一般向けも、高齢者優先にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、117ページの７、持続可能な都市農業に向けた研究です。農地の保全と都市農業の発展に向けた実効性ある施策について検討するとともに、検討した内容を、同じ課題を抱える周辺自治体と共有し、積極的に国へ必要な法整備を行うよう働きかけていくことが重要と考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
次に、商店会の販売促進と活性化に向けた支援の実施についてでございます。商店会アプリケーション「ミィね！ｍｉｔａｋａ」のデジタルスタンプラリー機能等を活用し、販売促進及び商店会の活性化事業へ補助をするとしています。年末年始の市内一斉セールでの活用などが例示されていますが、ほかにも太陽系ウォークスタンプラリーなどでの活用など、活用を検討しているものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、普及・周知の点からポスター、チラシで認知度を上げることは必要でしょうが、実際にアプリをダウンロードして使用してもらい続けるためには、メリットを実感してもらうよう、継続的かつ頻繁に活用されるような商連、商工会などの支援や連携が必要と考えますが、その点について市はどのように関わって取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、土木費の123ページの２です。三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修についてです。これは、ページ129の案内・誘導サイン及び道路愛称名標識の多言語化の実施とも関係していますが、南口のデッキに出てすぐの頭上の案内板を、通路上でなくて、ゆっくりと見られる場所に移設して、多言語化はできないのでしょうか。
次に、125ページの７です。禅林寺通り第４駐輪場の開設についてでございます。大型自転車駐輪のためのスペースの確保や原付一時利用を新設していますが、原付定期利用９台の料金は幾らなのでしょうか。また、自動二輪等の大型バイクの駐輪は市では考えていないのでしょうか。
次に、130ページの７、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進についてです。三鷹台駅前通りは駅前が拡幅され、南側交番付近が整備された後、駅北側の立教女学院の東側道路が一方通行のため、渋滞が予想されますが、このことについて杉並区と話合いをされたことがあるのでしょうか。また、今後話し合う予定はあるのでしょうか。
次に、概要の132ページの10、三鷹駅前地区再開発の推進について。令和４年度はスピード感を持って早期事業化に取り組むとしています。駅前地区には老朽化した建物もあり、大きな災害があった際に、倒壊により多くの市民が犠牲になることが懸念されます。民間と市が連携して取り組む再開発にあっては、関係者の意向もあるかと思いますが、防災・減災の観点からも、老朽化した建物の解体時期の期間を明示して取り組んでいただきたいと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。
次に、136ページの１、空き家等実態調査の実施についてでございます。空き家等の調査においては、一戸建て、それからまた分譲マンション、賃貸のマンション、アパートと分けて、実態や件数を調査する必要があると考えます。一戸建てと分譲マンションの場合は、地方都市とは違い、三鷹市内の住宅地で買手がつかずに空き家になっていることはないと思われます。空き家になっている理由や事情もしっかり把握しておくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、分譲マンションの場合、建築年数がたっている分譲マンションの場合は、自分はもう住まずに、賃貸される場合もあります。その場合、持ち主による管理費の滞納があったり、居住者とマンション管理組合との関係が希薄になったりするなどの課題が出てくる場合があると思います。分譲マンションの空き家の場合、それら独特の課題にも注目すべきと思いますが、市の所見をお伺いいたします。
次に、賃貸のマンション、アパートの場合です。空き家になっている個別の理由を把握しておく必要があると考えます。賃貸需要が少ない地域なのか、あるいは物件が古過ぎるのか、賃料が高いのか、事故物件なのか等々あります。三鷹市の魅力度や地域の経済状況にも関わる事項であると考えます。御所見をお伺いいたします。
次に消防費です。138ページの３、消防ポンプ自動車の更新についてでございます。消防ポンプ自動車を計画的に更新し、当該年度は第十分団とあります。平成29年３月12日に道路交通法が改正され、7.5トン未満の車両が運転可能な準中型免許が新設されました。これにより、普通免許で運転できる自動車の車両総重量が５トン未満から3.5トン未満に引き下げられ、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した消防団員は、現在の消防ポンプ自動車の運転ができなくなりました。
製造メーカーのモリタでは、放水性能は従来どおりでの総重量3.5トン未満である普通免許対応ポンプ車の販売を始めていますが、購入予定の第十分団消防ポンプ自動車の総重量は3.5トン未満かどうか、お伺いをいたします。
総務省消防庁の調査では、普通免許で3.5トン未満しか運転できない消防団員の割合は、２年以上前の令和２年２月１日時点で既に全体の1.4％います。普通免許で3.5トン未満しか運転できない三鷹市消防団員はどのくらいいるのか、お伺いいたします。
また、現状では、既存の団員もおり、問題ないと思いますが、数年後には課題になります。現行のポンプ車を運転できるようにするために、新たな免許取得の補助制度を導入した市町村もありますが、三鷹市としてはどのような対応を検討しているのか、お伺いをいたします。また、国は、消防団員が準中型免許を取得するために自治体が負担した費用の半分を、特別交付税で補助しているようですが、三鷹市でも補助をされるのでしょうか。
次に、138ページの４、避難所備蓄資機材の拡充による被災者支援対策の強化についてでございます。それと、その次の地域の共助の強化等による防災力の向上についてと、ちょっとつながりがあるので、１つの質問でお願いします。実際の災害時に三鷹市で確保できると想定している燃料の総量のうち、何にどれだけ分配していくのかという点から、更新する発電機はどういった燃料を使い、分配できる燃料の総量から１台当たり何時間程度の稼働を想定しているのか、お伺いいたします。また、炊き出し用設備についても、同じような視点から、どのようなものを整備するのか、お伺いをいたします。
次に、地域の共助の強化等による防災力の向上についてでございます。今回、中原もみじ防災公園に設置されるものと同等の設備は市内にどの程度配置されているのでしょうか。また、どの程度の規模の場所なら配置が可能で、今後も増やす計画は検討していらっしゃるのでしょうか。
次に、予算書になります。予算書の309ページの事項11．災害対策備蓄等整備事業費でございます。備蓄食品のローリングストックについて、コロナ禍で苦しんでいる生活困窮世帯への支援に生かせるよう、小分け可能な品目を採用することを検討すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
次に、下水道事業会計です。予算概要の171ページの１、下水道管路施設の長寿命化の推進についてです。潜行目視またはテレビカメラを用いた詳細調査とは、具体的にどのような手法で、これを行うことでどのような効果が期待できるのでしょうか。
次に、171ページの２、下水道地震対策の推進について。災害用トイレますの設置について、市内全ての地区公会堂に設置する予定なのでしょうか。それは、また、いつまでに完了する予定になっているのでしょうか。
質問は以上でございますけど、私ちょっと耳が悪いので、答弁の際、皆様もマスクをしていらっしゃいますので、ちょっとで結構です、大きな声で、少しゆっくりめに御答弁いただけると助かりますので、よろしくお願いをいたします。
◯市長（河村 孝君） まず、私から幾つか御答弁させていただきます。１つ目は、「星空の街・あおぞらの街」で、日にちを限定して、看板とか、街路灯とかを消すようなことがあってもいいのではないかというふうな、それで星空がしっかり見えるような、そういうイベントにしたらどうかというお話がありました。私もいずれはそうしたいと思っているんですが、今回の全国大会に間に合うかどうか。いろいろな市民の皆さんの合意も必要ですので、エリアを限定して天文台の周りにそうするとか、一定のことが必要じゃないかというふうに思っています。
都市部では、やはり防犯上の問題で、先ほども質問者の方に御答弁させていただきましたが、やっぱり街路灯に対する設置要望というのは基本的にあるんですよね。特に天文台の周りは数が少ないですから、ふだんでもやっぱり真っ暗になってしまうという傾向がありますので、不安に感じる方からは、通学路とか、周辺でもっと設置してくれないかという、逆の要望のほうが都市部では多いものですから、やっぱり市民の皆さんの御理解を得て、そしてまた完全になくすんじゃなくて、ある特定の１日だけやるとか、あるいは向きを変えて、空のほうに光があまり行かないようにするとか、そういう配慮をしていくことが必要だと思っています。
ですから、お話の気持ち、私もそのとおりだとすごく思うんですけれども、御理解を得ていくための時間が一定程度必要だというふうに思っていますので、今回の事業に無理やり間に合わせるかどうかというのは考えていませんが、お気持ちはそのとおりだというふうに思っています。
それから、２つ目は、農地の保全で周辺の自治体とも連携すべきだというふうなお話がありました。特に都市農業の場合には、それはすごく都市部において切実な、農地を残してほしいというふうな気持ちがありますから、既にそういう連携組織があります。たしか練馬区とか、一定の農地の多い都市農地では、連携して国に対して要望を出しています。特に一番要になるのはやっぱり相続税の関係で、幾ら大事に農地をやっていて、守りたいと思っていても、農家の方が、やっぱり相続が発生すると、かなりの部分、生産緑地も手放さなければいけないというふうなことになりますので、そういう意味で、これからも、おっしゃるように他の自治体とも連携しながら、しっかりと相続制の改正を目指したいんですけれども。
しかし、一貫して、私が知っている限りでも、10年以上そういう運動というのは、ＪＡも含めて運動をやっていますが、相続税というのは国税のやっぱり中心のあれなので、財務省がうんと言わないんですよね。手放さない。だから、そういう意味で、いろいろ、これからもハードルは幾つもあると思いますが、頑張ってやっていきたいなというふうに思っています。
それから、あともう一つだけ。駅前で様々なマンション建て替えなどに応じて、やっぱり市としても誘導していくべきじゃないかという御指摘がありました。私も、それもそのとおりだと思っています。できる限り情報をキャッチして、あるべき三鷹の目指す再開発の像に近づけていくように努力したいと思っています。そのためには、やっぱりうちのほうの、市のいろいろな制度も変えなきゃいけないし、まだまだ補助金とか、そういうことの制度も充実させなければいけないというふうに思っています。
そういうことで、少なくとも今、中央通り東側の再開発を進めようとしているわけでありますけれども、それが一定のめどがつきましたら、並行して再開発地域といいますか、駅前の地域全体の中で再開発がより進行していくように、そのような手だてをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
◯委員長（後藤貴光君） 先ほどの質疑の中で、駐輪場の利用料金を直接聞く質疑につきましては、歳入に関わる分ですので、その点を除きまして答弁のほうをお願いいたします。
◯環境政策課長（茂木勝俊君） 私からは、三鷹市地球温暖化対策実行計画の第１次改定、この中で、市民センターの駐車場に電気自動車の充電設備の設置ということで御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
まず、市のほうでも電気自動車は現在所有しておりまして、公用車用ではありますが、市民センターの中にも充電設備のほうはございます。ただ、今後、市としましても、電気自動車の普及のため、充電設備設置、そういったことの検討というのは進めていきたいと思っておりますので、計画の中で今後しっかり検討していきたいと思っております。
以上です。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） し尿投入施設の稼働に関する御質問がありました。し尿の１回の投入する放流時間ですが、大体10分間程度をかけて放流していきます。集中豪雨などにより河川に流出することということですが、これは可能性はあるということですので、集中豪雨のあるときには、ちょっと日程を変更するなど、運用の中で対応していきたいと考えております。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 私のほうから、市内産農産物の活用促進に向けた取組と市民農園についてお答えいたします。補助単価の増額という件でございますが、これにつきましては、学校給食市内産農産物活用事業補助金となっておりまして、これの補助制度は、学校給食で市内産農産物を購入した場合の購入額の20％を補助するというものでございます。
今回、この単価を増額するというのは、これまでの各学校の上限額を、制度の発足当初は大体25％を上限というような額の設定としておりましたが、令和２年、令和３年運用する中で、既に学校によっては30％を行くような勢いで活用されている学校もあるということで、30％に行くと、学校の給食が赤字になってしまうというようなこともございまして、その30％をちゃんと目指せるように、30％相当の上限額を設定するように補助単価の増額をするということでございます。
これにつきましては、児童・生徒１人当たり400円だったものを480円にするということで、児童・生徒数掛ける補助単価を掛けた額が上限額ということになります。そういうことによりまして、各学校では30％を目指してちゃんと市内産農産物の購入が安心してできるというような状態になります。そのためには、農業部門といたしましては、供給量がまだ足りないということでございますので、今回、提案させていただきました栽培促進に向けた取組など、あと、新規格の設定など、教育委員会と協力しまして供給量の増産を図るというような取組をしているところでございます。
また、研究校につきましては、基本的には詳細は教育委員会さんのほうで検討していただいておりますが、こちらとしていたしまして、子どもたちによる給食メニューの開発であるとか、保護者への啓発を研究校３校で行うというふうに聞いているところでございます。
続きまして、市民農園につきましてですが、農業の部署といたしましては、市民に理解され、信頼される都市農業を展開するために、農業者と市民、消費者との交流、農業との触れ合いの場となる場所を提供するとして考えております。全市民を対象としておりますので、特に年齢制限を設けるというような形では認識はしておりませんが、そのため、従来、大沢と井口の２つの市民農園を年齢制限なしで運用していたことがございましたが、平成28年に旧老人レジャー農園を──農業部門のほうで所管が変わりまして、それまでの経緯等を含めて高齢者が利用する市民農園が移管されましたので、それまでの利用を尊重するために高齢者の市民農園として引き続き運用していたものでございます。
今回、高齢者を優先すべきというようなお考えということでございますが、一般向けの市民農園も、年齢制限がないので、既に高齢者の方も当然利用できる、申込みできるというような市民農園になっておりますので、また、そこにさらに高齢者を優先するということは今のところ考えてはおりません。
さらに、今回の令和４年度からの申請に基づく抽せんの結果、高齢者向け、一般向け、それぞれ待機者等が出たんですけれども、それぞれの区分のところで40名ほどずつですので、ちょうど抽せんに漏れてしまった方も同じぐらいずつの待機者となっておりますので、当面は特にこのままの運用でいきたいなと思っているところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは、商店会の活性化に関係した「ミィね！ｍｉｔａｋａ」アプリのダウンロードと、また他のイベントとの連携について御質問いただきましたので、御回答いたします。太陽系ウォークスタンプラリーにつきましては、既にちょっと御相談を始めているというふうに聞いております。また、委員さん御指摘のとおり、頻繁に使われないと、こちらはなかなか普及しませんので、商店会単位ですとか、あと同業種組合単位、そういった形で利用してもらえるように働きかけを行っていくと。また、それに伴って、アプリの改修とか、もしくは──面白いアイデアがないと使っていただけませんので、そういったものもブラッシュアップしながら考えていこうという話をしているところでございます。
以上です。
◯道路管理課長（山中俊介君） 私からは、ペデストリアンデッキの改修に関しまして、デッキ上の案内板について御説明いたします。ＪＲ三鷹駅コンコースから出たペデストリアンデッキ上は、歩行者が非常に多くて、総合的な案内サインを設置する場所の確保が困難なことから、創意工夫の下で現状のつり下げ型というような形で対応しているところです。
現時点で最適な移設する場所というのが見つかっておりませんので、今回のデッキ改修の中では、なかなか対応するということは難しいというふうには思っておりますが、誰にも分かりやすい案内板というのは重要なことだと思っておりますので、引き続き分かりやすい案内誘導の表示に努めていきたいというふうに考えているところです。なお、多言語化については、平成30年度に既にその場所については対応済みになっております。
続きまして、三鷹台の駅前通りのまちづくりに関しまして、三鷹台駅前通りの整備のこともありましたので、私のほうから御説明いたします。三鷹台駅前通りにつきましては、交通安全対策として、既存道路の拡幅事業として実施したことから、新たに道路を造るというわけではなかったので、杉並区とも協議は行っていないところです。現時点で、交通量の大きな変化というのは見られておりませんけれども、今後、駅前広場の整備も行っていきますので、必要に応じて交通管理者と協議もしながら、必要があれば杉並区さんとも協議していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯都市交通課長（久保田実君） 禅林寺通り第４駐輪場の大型バイクの駐輪につきましては、現状の三鷹駅周辺の大型二輪の放置や撤去、また、警察による駐車禁止取締り状況がごく僅かであることから考えて、現時点で大型バイク駐輪については検討をしていないところでございます。今後、警察の取締り状況や、民間駐輪場の整備、利用状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和君） 私からは、空き家について何点か質問がありましたので、お答えいたします。まず、空き家になっている理由や事情をしっかり把握していくことが重要であるかというところです。おっしゃるとおり、これは前回も実施したんですけども、空き家の理由や今後の考え方などの意向調査を実際行っていますけども、今回は令和５年度に行う予定としております。当該年度の調査は、あくまでも市内全域の実態調査を外観目視等で行う。また、その状況を利活用の視点や建物の老朽度の管理実態なども含めた調査や確認をする予定としております。
次に、また、分譲マンションの空き屋の場合の独特の課題もあるのではないかというところですけども、こちらにつきましては、今回の空き家の調査につきましては、調査対象を戸建てを中心としています。また、共同住宅では、全室空きとなっている状態については、１棟として換算し、行うことを予定しています。しかし、一方、空き室につきましては、空家等対策特別措置法によりますと空き家等には該当しないということから、あくまでも空き家等に該当するものについて対象として調査を行う予定としています。
また、分譲マンションにおきましては、東京都マンション管理士会との共催で、分譲マンションの維持管理セミナーや個別相談などを開催しておりまして、こちらのほうを管理組合さん等へ案内しながら、分譲組合の在り方、組合の在り方等を含めて対応等をお願いしているところでございます。
次に、賃貸の空き家のところの理由で、少ない、古い、高い、事故物件などの調査をすべきではないかということでございますが、こちらも今回の調査の中に、先ほど申しましたように、外観目視の調査、また意向調査等を行っていきますので、その中でいろいろその状況がどうなのかということを分析したいと思います。また、賃貸需要や物件など、個別の要因を踏まえた今後の分析、また管理不全の予防や利活用を図るなど、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 消防費の中で、大きく４点ほど御質問いただきました。順次お話しさせていただきます。
まず、消防ポンプ自動車の更新についてでございます。三鷹市消防団が所有、活動している消防ポンプ自動車は、車両総重量が4.9トンでございまして、準中型自動車の扱いとなっております。現状におきましては、三鷹市消防団員の中で消防ポンプ自動車の運転及びポンプの操作を行う機関員に任命されている方は、平成29年の道路交通法改正以前の普通免許の保持者または準中型の免許の取得者ということでございます。
同法の改正後の適用を受けた普通免許──3.5トン未満の運転しかできない保持者は、消防団204名のうち、８名が在籍していることは確認しております。ともに団歴が浅く、２年未満の方が対象ということで、今後、消防団員として経験を重ねていく中で、準中型免許の取得後に機関員として必要なポンプ操作訓練の経験等を積んだ後に、機関員として任命されることは期待されているところでございます。
今後、免許区分が普通免許までしか持たない方の入団が増えてくることが予想されておりますので、消防団員の準中型免許の取得費用の助成制度につきましては、今後、来年度の三鷹市消防委員会等でも協議を進めていくという方向で考えているところでございます。
次が、避難所の備蓄資機材の件でございます。今回、更新をする発電機は避難所に設置している、実際93台のうちの老朽化が著しいものということで、32台を更新することになっておりますが、全体で市のほうで発電機は一応161台備蓄しているところでございます。それに対する燃料はということになりますが、ガソリン缶１リットルの缶での備蓄ということで、全体では648リットルほどが備蓄されている状況でございます。ガソリンを備蓄というのは、大量に１か所に備蓄するとかっていうことは消防法の関係もありましてなかなか難しいところもありますので、市ではそういったガソリン缶での備蓄を進めてきたところでございます。
それと、じゃあ、実際にはどれぐらいの稼働時間ということを、この全体の燃料で割り戻すと、１台当たりは約６時間ほどが稼働可能である量を備蓄しているところでございます。
また、炊き出し用の設備ということでございますが、炊き出し用に関しましては、まきを各避難所に５キロずつというような形で備蓄をしておりまして、実際に何か今後使用する場合は、その後──大震災の場合ですと、近くから出てきた廃材とか、それと、今後ＬＰガス協会さんと協定のほうも進めさせていく方針でございますが、ＬＰガスのボンベ、そういったものを手に入れて、運用していくということを想定しているところでございます。
続きまして、中原もみじ防災公園等の同様の設備ということでございますが、災害時在宅支援施設という考えでいきますと、現在、14か所のうちの７か所が児童公園等の形で、そういった設備を運営しているところでございます。それ以外が地区公会堂であったりとか、そういうようなところも、もちろん災害時在宅生活支援施設ということで指定しておりまして、今回、中原もみじ防災公園が設置されますと、市内では８か所目というような形で同様の設備ができるということでございます。
こちらの公園のほうは、都市整備部さんとの連携の中で、そういった新たな公園用地、または公園のリニューアルとか、そういった機会を捉えて、また防災に活用できるような形、設備、そういったものに拡充していくというようなことを考えているところでございます。
それと、備蓄食品のローリングストックということでございます。ローリングストックを考えたり、あと実際に備蓄品を避難者等に渡す際には小分けのものが確かに利活用が便利だということは認識しているところでございます。ただ、食料においても、備蓄しているそのスペースの問題もありますので、例えばアルファ米の場合は、今50食分のものをワンパックとした形で、一定程度そろえております。それと、おかゆだったりとか、高齢者・弱者の方に対する食料としては、ある程度小分けのものを用意しているところでございますが、すみ分けをしながら今後も──なるだけであれば小分けのほうがいいんですが、やはり小分けになると保管場所がどうしても広く必要になってくるというところもありますので、その辺は備蓄のスペース等を今後も検討しながら、よりいいもの、小分けが便利なものということで、更新の機会を見計らって考えていきたいというふうに考えおります。
私からは以上でございます。
◯水再生課長（一瀬貴仁君） 私のほうから、下水道管路施設長寿命化の潜行目視またはテレビカメラを用いた詳細調査の方法と効果についてお答えします。詳細調査については、管の内径が大きいものについては、人が入って目視で調査を行います。管の内径が小さいところについては、テレビカメラを管内に入れて調査をします。これにより、管のひび割れや管ずれなどが分かり、詳細な調査ができることになっています。その結果を用いて、今後、設計をして対策を実施していくものです。
続きまして、下水道地震対策の推進における地区公会堂の災害用トイレますの設置についてです。令和４年度に地区公会堂を12施設予定しています。再生計画には令和４年度までしか公表していませんが、このペースで進みますと、令和５年度には完了する予定です。私のほうからは以上です。
◯委員（吉沼徳人君） それでは、再質問をさせていただきます。地球温暖化の対策実行計画なんですけど、公用車を市では今お持ちになっているということなんですけど、やはり、これからどうしても脱炭素という考え方の中からいくと、やっぱりそういう施設が公共施設の中にも必要ではないかと、私も思っております。
というのは、燃料を燃すのではなくて──やっぱりこれからは焼却というシステムをどんどん減らしていかなくてはいけないと思いますので、いずれはゼロ、私は炭素ガスの関係は、地球温暖化に直接とは思ってはいないんですけど、それでもやっぱり世界的な動きとしては、そういう方向に向かっているので、行政が指導をしていくというのは必要なことだと思いますので、これからそれを検討していただけるのでしょうか。ちょっともう一つ、御答弁をお願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 詳細は、恐らく私が今言うというよりも、計画づくりの中で課題がいろいろ出てくると思います。例えば電気の充電の施設もそうですし、あるいは、いろいろ周辺の自治体では水素ステーションみたいなものを置き始めていますよね。それが適切かどうかはよく分かりませんけども、そういうことも、恐らく検討の材料にはなるでしょうし、類似のあれでいうと、これも前から議論があってなかなか実現できないんですけども、公用車のカーシェアリングみたいな形での在り方、そういうことも含めていろいろ検討していくことになると思います。
そのうちどれが計画に載ってくるか、これからまず原案づくりで市の職員も勉強していますから、いろいろ出てくると思います。
◯委員（吉沼徳人君） どうもありがとうございます。それと、し尿の投入のことなんですけども、やはりこれ、雨量が多いときにはやっぱり河川に出てしまうような可能性も多分にあると思うんです。そうすると、やはりある程度基準みたいなものを決めて、降水量を幾ら以上というときには投入をしない、控える。これ、投入も毎日ではありませんので、やっぱり１日、２日待っていただく。バキュームカーに積んでおくこと自体がいいか、悪いか、ちょっと私も分からないんですけども、その辺のところで、考え方としては何か基準をつくるようなあれはないのでしょうか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 今のところ、雨量に対しての基準をつくる予定はございませんが、やはり集中豪雨のときは、確かにおっしゃるとおり、そのまま入れてしまうと、あふれてしまうということはありますので、その辺は業者のほうとも、運用の中で取決めをしていくなりして、対応していきたいと考えております。
◯委員（吉沼徳人君） その辺はよろしくお願いしたいと思います。やっぱり、川に出てしまうのはよくないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、駅前のペデストリアンデッキの案内板なんですけど、確かに場所はないんですけども、あの場所にあることがちょっと危険だと思うんですよ。というのは、今、皆さんスマホをのぞきながら歩いていて、それじゃなくてもあちこちでぶつかったり、事故があったりしている状況ですのでね。やっぱり、あそこで立ち止まって上を向いて、例えば見ている方がいて、後ろから来た人がぶつかるというようなことは、あってはいけないと思いますので、例えばその階段を３つほど降りたところの下にちょっと広くなっているところがありますけども、あそこに例えば移設をするとか、あるいは手すりがありますね、ああいったところにきちっとしたもので、何か案内を作るというようなことっていうのは難しいんでしょうか。
◯道路管理課長（山中俊介君） 頭上にある案内板については、行き先表示として、総合案内図の方向であったり、ネットワーク大学、トイレとか、交番とかの方向性を示すような案内になっております。ですので、あの場所にないと、また違う役割が必要になってくるのかなというふうに考えておりますので、ちょっと在り方については、もう少し検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（吉沼徳人君） いろいろ場所的なものはあるんでしょうけども、多分そのうち誰かがぶつかったりして、事故でもあるといけないと思いますので、なるべく早くそれを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、禅林寺通りの第４駐輪場の大型バイクのことなんですけど、市内にも有料の大型バイクの駐輪場ってございますよね。やはり業としてやっている方がいるということは、これ、相当利用があるんでないかと、私は思うんですよ。そうすると、あれば使うんだけど、ないから使わないという、駐車違反で警察のほうで取締りが激しくなったから造るのではなくて、やっぱり先行的に民間の、今大型バイクの駐輪場が使われていて、ほとんど満杯で、あれ、いつも入っていますね。
ですから、そういう状況を考えると、やっぱり市でもそういうものを造っても、私は利用者は十分いると思うし、やっぱりそういう利便性を考えていかないと、じゃあ、みんな小さいオートバイに乗れといっても、それも難しい話だと思うんで、やっぱりそういうあれを考えたときに、設置の必要性ってあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
◯都市交通課長（久保田実君） 大型バイクの駐輪につきましては、先ほど申し上げたように、今回新設する駐輪場については、今のところ検討はしていませんが、委員が御指摘いただいたように、一定の需要があるということについても同時に認識しておりますので、民間の施設等の利用状況等を踏まえまして、さらなる検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いをしたいと思います。
すみません、以上で結構でございます。分かりました。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（後藤貴光君） それでは、令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
以上で第４款 衛生費から第９款 消防費、三鷹市下水道事業会計に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月14日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
皆様、お疲れさまでした。
午後４時44分 散会
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