2022/03/10 令和4年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（後藤貴光君）　　皆様、おはようございます。ただいまから、令和４年度予算審査特別委員会を開きます。　まず初めに、報告事項を申し上げます。　報告事項の１、予算審査参考資料の配付について、資料については３月７日月曜日に、各会派控室の席上に配付いたしました。　委員の皆様からこの件について何かございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　特にないようですので、以上で報告事項を終わります。　議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題として、企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うことといたします。また、次回以降につきましては、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしということで、そのように確認をいたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　再開 ◯委員長（後藤貴光君）　　委員会を再開いたします。　この際、市長より発言を求められていますので、これを許します。 ◯市長（河村　孝君）　　皆さん、おはようございます。令和４年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審査いただくに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　新型コロナウイルス感染症との戦いも３年目を迎えようとしています。第６波はいまだ収束の見込みが立たず、東京都のまん延防止等重点措置の適用も21日にまで延長されたり、市民の皆さんにおかれましては、先行きの不透明な中で不自由な生活をしていただいています。　さて、本日から御審査いただきます令和４年度予算では、引き続き円滑なワクチン接種、徹底した感染症対策により、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先としております。また、地域社会を支える様々な仕組みが転換期にある中で、新たなまちづくりのモデルの構築に向けて、多様な施策を盛り込んでいるつもりでございます。これらは第５次三鷹市基本計画の柱となるもので、それぞれの段階ごとに、市民の皆様、市議会の皆様の御理解をいただき、その効果を丁寧に検証しながら、まちづくりを加速していきたいというふうに考えております。　新型コロナウイルスの感染症に加えまして、ウクライナ情勢など、市政を取り巻く外部環境は流動的であります。予断を許さない状況が続いていると言えます。状況の変化を的確に捉えながら、不測の事態に直面した際には、市議会の皆様の御理解を得ながら補正予算等を編成するなど、適宜軌道修正も図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。　委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者をはじめ部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な説明を心がけていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上で市長の挨拶を終わります。　これより、実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前に事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　また、委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようにお願いいたします。　最後に、今年度より予算・決算審査特別委員会においては、インターネットによる生中継及び録画中継を配信するため、定点式カメラ１台による撮影を行っております。　以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。　議案第16号　令和４年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第１款　議会費に入ります。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、第１款　議会費について御説明いたします。予算書の112ページをお開きください。議会費の予算額は５億371万9,000円で、前年度比0.6％の増となっています。これは、一定の縮減を図りながらも、コロナ前の令和２年度予算と同様の経費を計上したことなどによるものです。　説明は以上です。 ◯委員長（後藤貴光君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款　総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で、第１款　議会費に対する質疑を一旦終了いたします。　市側の入替えのため、若干休憩をいたしたいと思います。委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分　再開 ◯委員長（後藤貴光君）　　委員会を再開いたします。　一般会計歳出　第２款　総務費に入ります。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、第２款　総務費について御説明いたします。予算書の116ページをお開きください。総務費の予算額は87億1,259万5,000円で、前年度比3.7％の減となっています。これは、東京自治体クラウドへの移行により、情報推進費が減となったことなどによるものです。　特記事項を申し上げます。123ページをお開きください。事項27．まちづくり応援寄附推進事業費です。新たに宿泊型返礼品を導入し、市の魅力発信とともに、財源確保を図ります。　131ページを御覧ください。事項19．参加と協働推進事業費です。市民参加でまちづくり協議会での市民参加の実践を通して政策提案につなげていくほか、自助・共助による対応が可能な提案に対する補助制度を創設いたします。　133ページを御覧ください。事項20．ボランティアポイント・地域通貨事業費です。令和４年度は試行運用として、一部のボランティア活動等に対してポイントを付与し、記念品と交換するほか、一部公共施設使用料等の決済についても運用を開始いたします。事項21．人権基本条例（仮称）関係費です。市民会議、審議会での意見聴取、当事者からのヒアリングなど、市民の理解と共感を得ながら検討を進めます。なお、条例の上程時期につきましては、令和５年度に見直しました。事項23．第５次基本計画策定等準備関係費です。令和５年度の三鷹市基本構想改正、令和６年度の第５次三鷹市基本計画策定に向けて、市民満足度意向調査を実施するとともに、基礎用語事典の作成に取り組みます。事項１．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費です。市民参加、学識参加、職員参加の充実を図るほか、要望の多かったキャッシュレス決済を導入するなど、よりよい施設運営を推進します。　137ページを御覧ください。事項４．スマートシティ推進関係費です。手続のオンライン化、ロボット技術を活用したコミュニケーション支援、災害時の情報伝達及び平常時の見守りのツールとなるスマートスピーカーの導入などに取り組みます。　139ページを御覧ください。事項７．新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費です。公共施設の建て替え・改修の基本的な方針、中長期的な修繕計画を示した新都市再生ビジョン（仮称）を令和４年度に策定いたします。　145ページを御覧ください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。福祉、防災、教育の３つをキーワードに住民協議会等の意見を聞きながら、これからのコミュニティの在り方についての基本方針を策定いたします。　147ページを御覧ください。事項９．コミュニティ・センター改修等事業費です。夏季の熱中症対策や、避難所としての機能強化を図るため、体育館のあるコミュニティ・センターにリース方式により空調設備を整備いたします。下段の事項１．芸術文化施設管理関係費です。桜井浜江記念市民ギャラリーを令和４年４月にオープンし、内覧等を兼ねた企画展示等の実施後、６月から市民利用を開始いたします。　151ページを御覧ください。事項12．吉村昭書斎（仮称）整備事業費です。執筆活動を行っていた書斎の移設・再現、検証事業の発信の場としての整備に向けて、引き続き設計に取り組みます。　161ページを御覧ください。事項８．社会保障・税番号制度推進関係費です。マイナンバーカードの普及促進のため、三鷹産業プラザにマイナンバー制度関連の支援機能を有したマイナンバーカードセンターを開設いたします。事項９．おくやみ窓口（仮称）関係費です。死亡や相続に関連する手続をワンストップで実施するおくやみ窓口（仮称）を開設いたします。　説明は以上です。 ◯委員長（後藤貴光君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款　議会費と合わせて30分になっております。　初めに、令和山桜会。 ◯委員（吉沼徳人君）　　改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、予算概要のページ数で申し上げますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　初めに、63ページの１、まちづくり応援寄附の推進についてでございます。宿泊型と体験型をパッケージとした返礼品の導入を進めるとありますが、そこにジブリ美術館のチケットも入れるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、宿泊型の返礼品の発送時期と利用する時期、期間のずれについて、新型コロナウイルスの蔓延状況、タイミングによっては利用できないか、利用しづらいものとなると考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。　それと、新型コロナウイルスの感染状況の見通しがついていないこの時期に、市内の観光関連事業者への支援といった視点からならば、域内の消費、あるいは地域再発見といった視点での施策に取り組んだほうがよいと思いますが、宿泊型という市外からの観光客、来訪者を増やそうとする施策の導入について、理由をお伺いいたします。　続きまして、64ページの３、Ｐｏｋｉの活用促進と魅力発信についてでございます。Ｐｏｋｉをテーマにした４こま漫画を広く一般から募集し、さらなる魅力発信に取り組むとのことです。Ｐｏｋｉについては利用の制限が多々あり、利用しづらかった経緯があると思います。Ｐｏｋｉを何かに活用していく目的のために、その手段であるＰｏｋｉの魅力を上げた後、どのように活用していくのかをお伺いいたします。また、その作品を一般紙の４こま漫画のように、「広報みたか」の左上に毎回１つ掲載したら画期的な取組と考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、予算概要の64ページの４、易しい日本語による分かりやすい情報発信についてでございます。易しい日本語への自動変換について、具体的な例示としてどのような変換がなされるのか、お伺いいたします。また、既に実施している団体などを参考にされたのか、導入の経緯についてお伺いをいたします。　続きまして、概要の66ページの８、市民参加でまちづくりの協議会の活動のさらなる充実についてでございます。市民参加でまちづくり補助金の制度は、上限20万円、100％の補助となっています。がんばる地域応援プロジェクトとの違い、整合性については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。それから、また協議会の部会は７つあり、７部会の７企画とせず、10企画とした理由をお伺いいたします。それと、380名の参加登録があったということですが、施策提言の内容は世代とか、年代によって観点や提言内容が変わってくると思います。そこで、参加者全体の年齢構成はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。また、参加者が関心のある事項、事柄は世代によって変わってくると思います。部会ごとに年齢層の偏りはあるのでしょうか。　それから、例えば年齢構成に偏りがあった場合には、その弊害の解消策はどのようになされるのでしょうか。そして、市民プラン21会議の際のことですが、最初の頃では、参加者は気楽に参加していた感がありました。しかし、だんだんと協議内容が濃くなり、専門的になっていったり、仕事等が多忙になったりして、月日がたっていくうちに参加者が少なくなり、仕事をリタイアした方々がメインになっていき、世代の偏りは顕著であったと思います。このような事態が起こり得ることに関して、対応を考えていらっしゃるのでしょうか。　続きまして、概要の67ページの９、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施についてでございます。一昨年のデジタル型のプレミアム付商品券は、ボランティアポイントと地域通貨導入に向けた実験としての両面もあったが、効果的な検証をした上でどのような総括をしていらっしゃるか、その結果をどのように生かすように考えていらっしゃるのでしょうか。　また、健康増進をテーマとした活用について、デジタル技術の活用をしたボランティアポイントを通じて、データヘルス、スマートヘルスを実現することが望ましいと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。また、その実現のためには、当該事業にＮＴＴや電気通信大学など、市と包括協定を結んでいる企業や学術機関との連携も重要と考えますが、市の御所見をお伺いいたします。そして、導入に当たって、事務システムの経費の削減を考えれば、広域連携は有効かと思いますが、他市との連携については検討してきたのか。また、今後その可能性、取組についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。　続きまして、予算概要68ページの11、多文化共生センター（仮称）整備に向けた取組についてです。新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）と整合を図りながら、多文化共生、人権尊重、平和施策の３つの機能を担う拠点の施設機能と事業案を盛り込んだ基本方針を策定するとしていますが、これは中央通り東地区の再開発を前提として考えているのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、概要70ページの16、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組でございます。政府の来年度予算では、デジタル田園都市国家構想と関連して、自治体のデジタル化推進のための交付金が充実する見込みであります。交付金の活用によっては、市の負担する予算も圧縮できると考えますが、国の動向をどのように見通していらっしゃるのでしょうか。　続きまして、73ページの21です。市政窓口のキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入についてでございます。現在、市民課総合窓口には案内の方がおりますが、市政窓口にも案内の方が配置されるのでしょうか。配置がないとすると、高齢者の方には逆効果ではないでしょうか。　続きまして、74ページの23、コミュニティ・センター体育館への空調設備の整備でございます。夏季の避難所対策やスポーツの熱中症対策には大変効果があり、すばらしいことですが、スポット方式の連雀コミュニティ・センターの債務負担行為が５年の理由と、そのメリット・デメリットについてお伺いいたします。　次に、75ページの25、桜井浜江記念市民ギャラリーの運営についてでございます。利用料金の設定基準について伺います。面積は30.44平米、それからギャラリーの第３展示室は51平米で、大体ギャラリーの第３展示室の60％程度です。狭くて、利用時間も、ギャラリーは11時間ですけども、この桜井浜江記念市民ギャラリーは、８時間と短く、駅からも距離もありますが、利用料金は何を基準に決められたのでしょうか。　続きまして、76ページの28、自動通話録音機についてでございます。振り込め詐欺の令和２年の被害は、32件、6,861万円でしたが、高齢化が進み、高齢者世帯が増える中、令和３年度は200件を予算化しました。申込み状況から見て、今年度の150台は妥当な台数なのでしょうか。　次に、79ページの２、広告付モニター設置による無償での窓口受付システムの導入について、広告付モニターを設置とありますが、どのような広告を考えているのでしょうか。広告内容は市が選定できるのでしょうか。　続きまして、予算書のほうの119ページの事項５．職員健康診断関係費についてでございます。職員の心のケアはとても大切なことと理解しています。令和４年度、ストレスチェック委託料が前年度比で倍以上となっています。何らかの見直しをしたのか、見直しをしたのだとすると、その背景としてどのような理由があったのかをお伺いいたします。　続きまして、予算書の127ページの事項14です。ふるさと三鷹応援団事業費についてでございます。現在、お二人の方に就任していただいていると思いますが、謝礼の考え方と、今後どのように応援団の方を増やしていかれるのか、お伺いします。また、就任されている方、今後就任される方とは、毎年度どのような接点、関わりを持っているのか、持っていくのか。どのように三鷹の魅力を発信していただいたり、あるいは、いただくのかをお伺いいたします。　質問は以上でございます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◯委員長（後藤貴光君）　　ただいまの質疑の中で、桜井浜江記念市民ギャラリーに関する質疑については歳入ということでございますので、それ以外の点という形で御答弁願えればと思います。　よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから幾つか御答弁させていただきます。まず、まちづくりの応援の関係で、宿泊型、御質問者言われたように、いつから始めるかという時期と非常に密接に関わってくると思いますが、今から新型コロナウイルス、いつ終焉するかとか、落ち着くかということは全く分かりません。しかし、全体の考え方としては、そういう宿泊をすることによって三鷹の魅力を十分感じてもらう、それをまさに返礼品として扱う、これは従来からの課題でありましたから、その枠組みをしっかりつくっていくということでございます。　もちろん、だから、大変蔓延している状況であれば、その間、なかなかできないことになりますけれども、しかし、ぜひ来年度後半は、使えるような形になればいいんじゃないかというふうに思っています。　観光的な取扱いをするときには、やはり宿泊して、次の日も活用、そういうことで観光的な御案内ができれば、それは非常にメリットがあることでございますから、観光全体としても、そういうことをきっかけに広がりをつくっていきたいなというふうに思っています。　それから、ジブリとの関係は、もちろん私どももそのように考えていますが、できる限り御指摘のような形で対応できたらなというふうに思って、引き続き交渉していきたいなというふうに思っているところでございます。　それから、次に市民参加でまちづくり協議会の関係で、いろんな提案を、出てくるものを一定の対応をしていくということで、がんばる地域応援団の関係とどういうふうに関係があるかということでございますが、そういう意味では、おっしゃるように似ていますよね。ただ、要するに問題は、がんばる地域応援団のほうは既に活動されている町会・自治会、あるいは住協とか、いろんな市民団体の御提案で、現実的に展開しているもので面白い、非常にすばらしい企画があれば、ぜひ事業化していく、そういうことを支援していくという仕組みでございますが、今回の市民参加でまちづくり協議会、様々な御提案をまとめている、あるいは意見を表出したり、さらに市民の人に広げていくためのきっかけになっているわけでございますが、実際、市民の方の中の御提案で様々なものがあるんですよね。　基本構想、基本計画に反映しなければいけないような大きな問題もあれば、明日、じゃあ、自分たちがどういうふうに関われば実現できるか、実現したいというふうな、そういう身近な、すばらしい御提案もあったりするわけなので、そういうものは余計、市民参加の場合には多層的、あるいは多様に出てくる、そういうことだと思います。　明日すぐできることについて、それが必ずしも市の事業としてということだけではなくて、自分たちでやりたいというような御提案、それを企画書みたいなものを作っていただいて、一定の審査を経た上で、その枠組みの中で実現していく、そういうふうなことも一方でしていかないと、やっぱり御質問者が言われたように、様々な次元で様々な、多様な御意見、気持ちがあって出てきているのに、何もなかなか動かないじゃないかというふうな話にも感じられる方もいらっしゃいます。　そういう方も含めて一緒になってやっていくためには、すぐ実現できるものについては、そういう企画を出していただければ、一緒にやりましょうということで、審査を通ればできるのではないかということで、考えています。　参加者の減少というのは、それは本当にあり得る事態だというふうに思っています。これまでも、1999年から2001年にかけて、21世紀まちづくりプランみたいな形で提案してもらったグループも、100人を超えるメンバーが関わっていましたが、やはり少しずつ減少することもあると思います。そういう意味で、長い期間やっていればそういうことも起きてくると思いますので、ぜひそういうことが起こり得ないように、きめ細かく見ながら、様々な御意見、あるいはやりたいことなどが、多様な形で運動として実現できればいいかなというふうに思っているところでございます。　それから、ボランティアポイントの検証の中で、プレミアム付商品券の総括をどういうふうに生かしたのかということがございました。私は、そういう意味で、様々な教訓があったと思いますけれども、一番大事なのは、机上の論理──先にどんどん前のめりでやりたくなるんですよね。仮想通貨三鷹版みたいなことができないかみたいなことも、議論はありました。ただ、やはり学識の方の御意見も聞きながら、ぜひ地に足がついてたものにしたい。我々の目的は一体何だったのかということを常に検証しながら行かなければいけない。ということは、問題意識の底に、ボランティアの層がこれから未来にわたって考えていくときに、どんどん少なくなっていくかもしれない。それを、若い人たちも含めて活性化させるためにはどうすればいいのかという問題意識もあります。　そういう意味で、ボランティアで汗を流して、地域のために活躍する人たちを一定程度、やっぱり掘り起こしていくのに、このボランティアポイントという制度がこれまでとは違った意味を持ってくるというふうに思っています。ただ、その場合、これまでボランティアで地域を支えてきてくださった方たちが、それじゃできないとかいうふうになっても困りますから、しっかりと実感のあるボランティアの活動が、ボランティアポイントとしてまず獲得できるというのが、あるいは試行できるということが、最初の第１段階ではないかというふうに思っていますので、段階を踏みながら、ステップを踏みながら、慎重に先へ進みたい、その第１年度にしていきたいというふうに考えているということでございます。　それから次に、多文化共生センターの関係で、再開発の連動というのはあるのかみたいな関係性ということの御質問がございました。あります。私はそういう形で、再開発の中でそういった機能が生かせればというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　Ｐｏｋｉの活用促進について御質問をいただきました。まず、利用のしづらさというところがあるんじゃないかというお話でございました。その都度、まちづくり三鷹を通じて使用申請するというような仕組みでございますが、三鷹市ではこれまでもコミュニティバスのラッピングですとか、住民票、市制施行60周年の際の三鷹ＰＲ大使の就任ですとか、様々、幅広い分野で登場はしてきたというところではございます。　一方で、今回、このＰｏｋｉの活用促進に取り組んでおりますのも、ふるさと納税を活用したジブリ美術館の運営支援の仕組みの構築について、美術館、またスタジオジブリとも協議をする中で、美術館の開館記念キャラクターであるＰｏｋｉにも、ぜひふるさと納税の充実のために活躍してほしいというようなやり取り、協議もして、まずは知名度の向上から始めることが重要であるというふうな共通認識も持ったところでございます。　そこで、令和３年度の取組では、スタジオジブリの協力によりまして、ウェブ会議用の壁紙やスマホの待ち受け画面などのデジタルデータにつきまして、個人利用の範囲でホームページからの無償提供を開始をしております。また、まちづくり三鷹が行っておりますキャラクターの使用再許諾の手続についても、庁内のマニュアルを改訂いたしまして、使用申請を一括して行うなど、手続の簡素化も図りながら、様々な広報媒体、各種啓発品への活用など、公的利用のさらなる拡大を進めているところでございます。　今回、４こま漫画の募集をするということで取組を考えておりますが、コンテストのような形でホームページ等を通じて広く一般から募集をしていく予定でございます。「広報みたか」での掲載も考えたらどうかというような御提案もいただきました。このコンテストについては、スタジオジブリの関係者や有識者等による審査を行って、入賞作品につきまして、ホームページでの公表とともに、「広報みたか」での掲載もぜひ調整をしていきたいと考えているところでございます。　今後の活用というところでございますが、この取組によりますＰｏｋｉの魅力の発信、認知度の向上というのをさらに進める中で、ふるさと納税の返礼品へのさらなる採用も見据えて、市内事業者等によるＰｏｋｉのグッズ等の開発支援も検討して、三鷹市のふるさと納税の充実・活性化にさらにつなげていきたいなと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯広報メディア課長（鎮目　司君）　　私からは、質問の３番目、易しい日本語による情報発信と、最後の質問、ふるさと三鷹応援団についてお答えいたします。　まず、易しい日本語への自動変換の事例といたしましては、例えば市民生活に非常に重要な生命や財産に関する情報として、「避難してください」、例えばこういう言い回しを「逃げてください」といった言い回しに変換する。また、「市町村に課税されます」といった文章を、「市町村にお金を払います」といった表現に変換をいたします。　次に、先行している自治体としましては、都内ですと、令和元年の足立区をはじめ、江東区、福生市、羽村市など、外国籍市民が多い自治体が先行して導入をしています。ちなみに、この令和元年の足立区が全国で初めて導入した自治体になります。我々のほうとしましては、こうした自治体のホームページを事前に検証するとともに、利便性が非常に高いということが分かりました。また、ほかにホームページを一括で易しい日本語に変換できる、こうした類似のシステムがないということを踏まえまして、今回、導入に踏み切ったということでございます。　次に、ふるさと三鷹応援団についてお答えいたします。まず、謝礼の考え方につきましては、先行して類似の親善大使事業などを実施している近隣自治体の事例なども参考にしながら、１人の団員の方につきまして、１回当たり2,000円として、これを10回分という形で今回、計上をしています。これは具体的には、例えば別途、交通費などがかかった場合などを想定しているものでございます。　次に、今後の団員の拡充についてお答えいたします。現在、林家木久扇さん、木久蔵さん親子のほかに、実は今年の秋に公開を予定している、かなり有名なとある映画の関係者の皆様に、実は団員に就任いただけるという内諾を今得ているような状況がございます。なお、この件につきまして、市民の皆様への公表時期、方法などは、先方とも協議の上、先方のＰＲに最もいいタイミングを捉えて公表していきたいと、そのように今考えております。　また、団員の皆様との連携や関わりについてですが、この取組につきましては、設置要綱で必要に応じて当事者と覚書を締結することとしておりまして、団員の皆様とはそれぞれ覚書を締結し、必要に応じて連絡を取り合うこととしております。林家木久扇様、木久蔵様はじめ、今後の新たな団員の方とも密接に市と連絡を取り合いながら、三鷹の魅力を発信するための活動を展開していければと考えております。　私からは以上でございます。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　スマートシティーの取組に関連をしまして、デジタル田園都市国家構想の関係の御質問にお答えをいたします。国のデジタル田園都市国家構想交付金につきましては、３つのパターンが示されました。まず、第１段階として、既にある事例の横展開に向けた交付金が交付される旨が示されているところでございます。第２段階、第３段階におきましては、データを活用した複数のサービスの実装を行う場合に交付されるとのことでございますので、これは三鷹市のスマートシティーの取組にも一致するところがあるのかなというふうに考えております。　しかしながら、現在のところ、この詳細がまだ明らかになっていない部分がございますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、令和４年度の予算につきましては、東京都の総合交付金や東京都市長会の補助金を活用することを想定をしております。引き続き、デジタル田園都市国家構想交付金を含めまして、補助率が高いなど、三鷹市にとって一番有利となるものを活用していければというふうに考えています。　以上でございます。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　私からは、市民参加でまちづくり補助金制度について１点と、市民参加でまちづくり協議会について４点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、市民参加でまちづくり補助金制度ですが、こちらを10企画とした理由についてですが、協議会の政策テーマ部会は７つの部会で構成されますが、今回、400人を超える市民ボランティアの皆様が協議会のメンバーとして集まったことから、活動を円滑に進めるために部会の中にテーマ別のグループをつくり、実際には24のグループで政策テーマの研究を行っております。そのため、本補助金制度ではグループとしての提案が想定されますが、全てのグループで自助・共助による取組が検討されるわけではないことや、提案を審査する審査員の体制等もございますので、他の助成事業の応募件数や審査員の人数なども参考にしつつ、10企画とさせていただきました。　続きまして、市民参加でまちづくり協議会の１点目の御質問、参加者全体の年齢構成についてです。こちら、２月末時点の年齢構成ですが、40代、50代の方が最も多く、全体の半数を占めております。実際に協議会のメンバー、18歳以上になりますので、10代の方は少ないんですが、10代の方から順番に申し上げますと、10代が１％、20代が８％、30代が９％、40代、50代がそれぞれ24％、60代が17％、70代が12％、80代が３％、90代が１％となっております。　質問の２点目、部会ごとに年齢層の偏りがあることについてです。部会としての人数の多い少ないはありますが、各部会、先ほど申し上げました年齢構成と同じような割合となっております。三、四十代が少ないといった部会も一部ありますが、その部会では逆に20代が多いといったこともございますので、割合からしますと、若者、または高齢者が極端に多い、または少ないといった年齢層の偏りはないというふうに考えております。　３点目の年齢構成に偏りがある場合の弊害と解消策についてです。年齢層の偏りによって、特定の世代に焦点を当てた政策提案になってしまうなどの懸念が考えられます。今回の市民参加でまちづくり協議会では、協議会に集まったメンバーのみで議論して政策提案を行うのではなく、メンバー自らがまちの声、市民の声を聞くということを活動の方針に掲げております。また、地域、年齢、性別にとらわれず、幅広くまちの声を聞くことを協議会のグランドルールとしておりますで、活動の中で多くの世代の意見を求めていければと考えております。　最後に、４点目の特定の年齢層に偏ることについての対応策ですが、部会やグループに年齢層の偏りが生じないようにするためには、若者や高齢者に参加していただける協議会にしていくことが重要だと考えます。この点に関しては、デジタルを活用し、自宅からオンラインで会議に参加したり、オンライン上で意見を出したり、議論できるなど、時間や場所にとらわれない活動形態を目指すことで、参加のハードルを下げていきたいというふうに考えております。　また、現在はテーマ別のグループで活動を行っていますが、今後は、例えば子どもの居場所や高齢者の居場所など、部会横断的な共通のテーマについて新たなグループ活動を行うといったことも検討しておりますので、そこでも年齢層が偏らないようなグループ編成を図れるよう努めたいと思います。　私からは以上です。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　私からは、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施に関して、２点の御質問にお答えいたします。　初めに、ボランティアポイントを通じたデータヘルス等の実現について、また、その実現に向けた企業や大学との連携に係る考え方についてお答えいたします。御指摘いただきましたとおり、ボランティアポイント・地域通貨を通じて、データヘルスやスマートヘルスなど、様々な事業との連携が実現できると、大変すばらしいことであると考えております。令和４年度につきましては、まずは試行運用として、例えば三鷹オリジナルのスポーツアプリ「タッタカくん！ウオーク＆ラン」と連携した事業を検討するなど、健康増進をテーマとした活用を考えていきたいと思っております。　まずは、安心かつ確実に運用ができる基盤をしっかりと構築した上で、企業や大学等との連携も検討するなど、知恵を絞りながら本格運用に向けた取組を進めていきたいと考えております。　続きまして、地域通貨・ボランティアポイント導入に当たって、経費削減の観点から、広域連携の検討を行いましたかと、あと、今後の可能性についてといったことにお答えいたします。地域通貨の管理運営に必要な情報システムにつきましては、自前のシステムを構築した場合は、時間も経費も多くかかってしまう。また、既にサービス利用という形で地域通貨を運用するためのプラットフォームというものが提供されているということから、経費削減を観点として、広域連携の検討というのは行ってきませんでした。　また、一般的に地域通貨には、貨幣型や通帳型、デジタル型など、様々な形態が存在しております。導入目的も地域によって異なってくることから、これまでは独自の導入ということで検討してまいったところでございます。今後につきましては、広域連携の可能性はゼロではないと思っております。まずは、三鷹市内で確実に運用できるように試行運用に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民課長（田中博文君）　　私からは、市政窓口へのキャッシュレス決済と、セミセルフレジの導入と、広告付モニター設置による無償での窓口案内システムの導入について御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　市民課総合窓口におきましては、質問委員おっしゃるとおりコンシェルジュ、案内係を配置をさせていただいておりますが、同様に、三鷹駅前市政窓口においてもコンシェルジュ、案内係を配置をさせていただいております。一方で、三鷹台、東部、西部市政窓口につきましては、コンシェルジュを配置しておりませんが、窓口担当職員が臨機応変にフロアに出て、市民の皆様の御案内をさせていただいているところでございます。市民課総合窓口では、既に導入から１年たっておりますが、利用者の戸惑うような点が多く見られるということがないのが現状でありまして、市民の皆様、いろんな生活の場面で、セミセルフレジ、キャッシュレス決済を利用されているんだなという強い印象を持っているところです。　ただ、全ての市民の皆様ではございませんので、市民課、また、これから導入する市政窓口におきましても、手数料等の支払いのときには丁寧に利用の御案内をして、安心して利用いただけるように努めていく考えでございます。　２点目の窓口受付システムの導入についてですが、放映する広告につきましては、私どもは産業振興や地域活性というようなことも期待をしているところでございます。契約事業者につきましては、三鷹市の基準に基づいて、市内事業者を募集していただく考えでございます。最終的には、設置する予定でございます広告審査委員会で、放映する広告を最終決定するという流れで予定をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　コミュニティ・センター体育館への空調設備の設置について、御質問をいただきました。今回、コミュニティ・センターに体育館の空調をつけるに当たりましては、都市ガス方式、ＬＰガス方式、電気方式と３種類ある中で、それぞれの土地利用状況等を踏まえまして方式を決めたところでございます。　連雀コミュニティ・センターにつきましては、土地利用の状況から、室外機を置くスペースにかなり制限が出るというようなところから、最終的には地上に室外機を設置するためには電気方式しかないというようなところから、今回この方式を選択したものでございます。　また、こちらのスポット方式につきましては、リース期間がそもそも５年というような設定になってございますので、リース期間といたしましては５年間ということになってございます。また、こちらのリース方式等のメリット・デメリットでございますが、まずは初期費用が大きく抑えられるというようなところから、今回、５つのコミュニティ・センターに設置するということもございますので、一斉導入を行うというところでのメリットというようなところと、経年の費用が見やすい、また、故障等の対応もスムーズに行えるというようなところから、今回リース方式というようなところで、債務負担を組んでいるというようなところで、対応しているところでございます。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　自動通話録音機の御質問をいただきました。自動通話録音機は、65歳以上の希望者等への貸与ということで、特殊詐欺などの犯罪被害の防止を図るために、一般公募、それと警察署、地域包括支援センターと連携をして、必要としている方に対応している事業でございます。対応実績としましては、平成27年度から始まりまして今年度まで、おおむね1,500台を超える対応実績がございます。令和３年度の200台の予算の中で事業を進めておりますが、現状、申込み状況等を勘案しまして、若干この200台が少し在庫が残っている状況でございますので、その分と合わせて、来年度は150台購入することで、今年度と同様の台数の確保をしていくというようなことで見直しをしたところでございます。　今後につきましても、そういった要望と状況を踏まえながら、購入台数等については検討を重ねていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯労働安全衛生課長（粟田正道君）　　職員健康診断関係費、とりわけストレスチェックの委託料について御質疑がありましたので、お答えいたします。　委託料につきましては、前年度比で約２倍を超える経費を計上させていただきました。委員さん御指摘のとおり、職員のメンタルヘルス対策、大変重要であると認識しているところです。その中で、令和４年度予算は、令和３年度に引き続きまして、メンタルヘルス対策としてストレスチェックの集団分析を活用したラインケア研修、これは上司が部下の心のケアのために職場環境改善に取り組むといった内容の研修ですが、その研修に取り組み、総合的なメンタルヘルス対策を推進していく予定です。　その推進していく中で、ストレスチェックの集団分析について一定規模の増額を図ったところでございます。より綿密な分析結果として、報告可能な事業者に見直すべく予算編成をいたしました。単に集団分析図の作成だけではなくて、その結果に至った背景や今後予測できる職員の健康リスク、あるいは、ストレッサーと言われていますが、予想されるストレスの原因の分析など、さらに充実した分析を行うため、一定規模の増額を図りました。　そのほかとしては、対象者数の増、会計年度任用職員の増もありますので、その対象者の増も要因の１つとなります。　説明は以上です。 ◯委員（吉沼徳人君）　　どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まちづくり応援寄附のことなんですけど、今、市長さんからもお話があったんですけど、我々が今お願いしているジブリの美術館のチケットのことなんですけども、ジブリにつきましては、市からも補助金を出したり、いろいろと御協力をしているところなんです。ですから、そういったことも考えますと、やはりもう少し御協力をいただけるような──今、市長さんからも、これからもお話を持っていって、していただけるということなんですけども、やっぱり施設としては、三鷹としては日本中に知れているというか、そういう施設ですので、非常に納税者としては魅力のあるチケットだと思うんですね。　ですから、やっぱり何とか、それは料金的に安く購入できる、できないは別の問題として、宿泊型プラス、やはり魅力のあるまちを見ていただけるということでは、私は大変必要なことだと思うので、その辺を強く推して、何とか市長さん、お客様が今入っていないという状況もあるんだと思いますけども、やっぱりそういう中で何とか推していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、Ｐｏｋｉにつきましては、今まで非常に使わせていただけなかったという経緯がありますので、ここで使わせていただけるということであれば、市のあらゆるイベント等にしっかりとこれを利用していただいて、やはり三鷹の魅力を発信する上では、１つの大きな材料になるのではないかと思いますので、他にいろいろ使う方法があるのではないかと思うんですけども、その辺の御検討はどのようにしていらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。　それと、易しい日本語ということなんですけど、これは非常に海外の方、日本語の理解度に、私、差があるんじゃないかと思うんですよ。その辺で、易しい日本語を御理解、どのように──イントネーションや何かもあったりすると思うんですけども、本当にそれを簡単にそういうことができるのであれば、私は広報が市内の方、あるいは外国籍の方においても一番御覧になっている市のお知らせだと思いますので、その広報をやっぱり──前にも私、一般質問でさせもさせてもらったことがありますけども、やっぱり分かりやすい日本語で市内の方、あるいは高齢者の方に対しても、最近少なくなりましたけども、できるだけ横文字の少ない広報を発行していただきたいと思っております。　それから、あとボランティアポイントなんですけども、これ、今試行でこれから令和４年度にやろうと思っているということなんですけど、試行的にやる場合のそのポイントの使い方。記念品と交換したり、元気創造プラザの利用とかに使えるということなんですけど、これって試行的につくった場合には、その期限を設定してもポイントを出すのか、あるいは、実際にするようになったときにも、そのポイントが残っていて、使うことができるのかどうかということを、お尋ねをちょっとしたいと思います。　取りあえず、そこのところをちょっとよろしく。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから２つ、御答弁させていただきます。まず、Ｐｏｋｉについてなんですけれども、Ｐｏｋｉを三鷹のマスコットとして導入した際に、要するに何でも使えるのかというときに、例えば商業振興でカップにジブリの関係のいろんなマークを使える、使えないということで、いろんな議論がありました。結局ジブリの全てのいろんなキャラクターが使えるわけじゃない。じゃあ、三鷹専用でＰｏｋｉだったらどうだという話で、Ｐｏｋｉになってきたんですけれども。　それを宮崎　駿さんにつくっていただいて、ボランティアっていいますか、お金もうけじゃなくて、商売じゃなくて使うならどうぞみたいな感じで、気楽な感じで、まさに、恐らく日本の中でもかなり先鞭を切ってそういうマスコットみたいなのができたんですけれども、実際にはなかなか使いにくかったんですよね、当然のことですけども。今になると、頑張って使っていくうちに浸透していきますよということなんですけれども、当初、Ｐｏｋｉっていう存在が、やっぱりジブリのほかのモデルと違って、世間に浸透していない。そういうところでなかなか使いにくいというふうな話があって、どうしようかっていう話をしているときに、やっぱりジブリ側からは、いろんな工夫をしてくださいよという話はあったんです。　ところが、なかなか工夫のしようがなくて、市側としても使い方に苦悩しながら、今に来ているということですけれども。ところが、やっぱりいろんな工夫をしてみると面白い。先ほど４こま漫画の話もありましたけれども、ジブリ側を含めて、非常に今回いろんな検討をしてくれて、柔軟になってきたということもあるんですけれども、我々のほうも使い方がだんだんと見えてきた。いろいろな面白い企画をしながら、そのキャラクターを一緒になってつくっていくということが重要なんだなというふうに思ってきているところです。　ですから、御質問者の趣旨と同じように、ぜひいろんな形で使い方を、今回、１つのステップとして、４こま漫画、担当者も一生懸命努力して道をつくってきましたので、ぜひその方向をさらに多様に考えていきたいなというふうに思っています。　それから、ジブリのチケットをというのは、私どもも今そう思っています。どういうやり方があるか、今、協議していますので、ぜひその道を私としても、質問者のお気持ちと同様でありますので、切り開いていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯広報メディア課長（鎮目　司君）　　私からは、「広報みたか」をより分かりやすい表現にできないかという御質問について、お答えいたします。「広報みたか」の表現につきましては、行政用語や専門用語がどうしても多用されている現状がございます。こうした用語については、職員にとっては、実は日頃から業務などでなじみがあるため、分かりやすい別の言葉に置き換えるのがなかなか難しいといった状況がございます。　そこで我々は、今回ホームページへの易しい日本語の一括変換システムの導入に併せまして、別途、各課に置いております広報主任を対象に、易しい日本語の職員研修を実施する予定でございます。これによりまして、易しい日本語の意識が職員全体に浸透することで、「広報みたか」をはじめとしたあらゆる市の広報メディアで、より分かりやすい情報発信が行われるものと考えております。　以上でございます。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　私から、地域通貨・ボランティアポイントについて、有効期限を設定するのかという御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、有効期限というのは必要なものであると考えております。しかし、今１年間にするのか、２年間にするのか、５年間にするのかという、具体的な期間というのは定めていないところでございます。試行運用中については、令和４年度、令和５年度の２か年でやるというふうな今予定でございますので、その期間で一旦の期限をつくるというのが１つの候補ではないかなと思っておりますので、試行運用をやりながら、先行事例や学識者の意見等を聞きながら、本格運用に向けて具体的な期間等を決めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯委員（吉沼徳人君）　　どうもありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。　次に、自由民主クラブ。 ◯委員（石井良司君）　　それでは、時間が半分しかございませんので、四、五点質問させていただきたいと思います。　まず初めに、代表質疑でもあったんですけど、私、時間切れで途中でやめてしまいましたので、その続きを始めたいと思います。デジタル自治体ということで、仕事をする上での役立つ能力、すなわち人材、大変重要だと思っていますので、まず人事のことから聞いていきたいと思っております。私が、たしか課長さん、部長さん方、管理職の方々に、キャリア育成とか、スペシャリスト育成とか、特にＯＪＴとか、大変重要ですから、お聞きしたいということでありましたけども、総括的に担当部長から御答弁いただきました。　一定の理解をしつつ、続きの質問をさせていただきますが、ＯＪＴは確かに現場でのマン・ツー・マンの指導で、丁寧な教育を提供する人材育成方法でありますけども、人材育成というのはやっぱり、今の状況ですと、前回も言いましたけども、やっぱりはっきり言って人材不足ですよね。それとあと、信頼関係とか、人間関係とか、いろんな問題があると思います。そういう中で、十分機能しない部分があります。特に企業の話を聞くと、機能については大分難しいことも言っております。　そうした中で、いろんな困難がある中で、メンタル的な不調とか、また休職とか、退職者もおります。三鷹市でもそういう例もあるのかなと思いますけども、このＯＪＴの教育を通して、年に２回ほど面談も行っているということでございますけども、やはり早期発見というか、それが大変重要なんですけども、あと職場の環境づくり、大変重要だと思うんですけども、その点について御所見をお聞きしたいと思っております。　次に、ちょっと小さなものになりますけど、Ｐｏｋｉの問題、聞きたいと思うんですけども、今もお話がございました。私がちょっと心配しているのは、総務委員会でも報告があったんですけども、愛知県のジブリパークが去年の11月１日から開業したんですけども、大変広いスペース、これはパークですから、三鷹のものとははっきり言って大分違います。それは当然理解しているんですけども、これは宮崎　駿さんの長男さんの吾朗さんが総合プロデュースしているんですよね。　そして、Ｐｏｋｉの目のところを使って、ジブリパークのある愛知ということで宣伝しているんですけども、これがやっぱりそのテーマパークのシンボルになることも考えられるわけなんです。こういうことについて、ジブリパークについても大変熱の入れようが感じられるんです。そういう点での今後の課題にもなってくる可能性もあるかなと思うんだけども、三鷹市としてこれについて何か御所見なり、またアクションをするようなことがあるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。　次、これは個人情報保護法改正でございますけども、たしか去年の６月に公布されて、22年４月１日から施行なんですけども、これは要するに令和３年度、改正個人情報保護法で、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法、そして、独立行政法人等個人情報保護法の、この３本の法律を１つにするということであって、これは全国的な共通ルールになるわけですよね。　そして、これを一元化するということですけども、施行は今年の４月からなんですけども、各所管との調整、整備というんですか、これは大変難しいと思うんだけども、各企業で改正に合わせて４月から動き出しているわけですけども、三鷹市は来年の４月からということで、１年遅れるんですけども、この点についての考え方、どうして１年遅れるのかということをお聞きをしておきたいと思います。　それと、情報推進費、これを見てみると、10億5,871万円と非常に高いんです。そして、これを見ていくと、システムサービス利用料が全体で２億3,000万円、そしてシステム利用料が１億200万円ということなんです。それで、これ、総務費全体で見てみると非常に多くて、特にサービス利用料というのは総務費関係で各項目20か所に出てくるんですよ。ということは、これはサービスは当然違うのかもしれないけども、考え方によっては一元化もできると思うんですけども、その点の考え方はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。　それと、スマートシティーについてなんですけども、これについても総務委員会で説明なり、また質疑もあったんですけども、これ、やはりどう考えても、ＩＴシステムというのは、基本的にやっぱり直轄で整備しないと、その自治体なりに合ったものはつくれないと思うんですよね。そういう中で、例の特別定額給付金とかあったんですけど、また雇用調整助成金などがあったんですけども、これも、例えば特別定額給付金にあっては大分遅れたり、いろんなことがあって、紙ベースのほうが逆に早くいただきましたよということもあったし。　また、雇用調整助成金についても情報漏えいがあったりと、そういうことがいろいろあったんですけども──当然、これはほかの自治体ですよ。三鷹市でも一番あれだったのは特別定額給付金の件だと思うんだけども、そういう中でやっぱり、今後そういうことがないように、民間からのＩＴの専門家を登用してやることは非常にいいんです。今回も、幾つかの事業に対して、そういう専門家を入れてやることになっていくんだけども、やはりこれ、私が考えるには、予算、デジタル推進参与報酬が１人、124万8,000円程度ですから、それで、時間的にもあまり取れないと思うので、仕事の内容にもよるんだけども、これについてもやはりもう少し考えなくてはいけないと思う。　それで、特にこれは令和６年度に向けて、スマートシティ三鷹構想（仮称）を策定していくということなんで、２年間かかるんですよ。だから、これをもう少し、そういうデジタル推進参与を、例えば１人ではなくて、もう少ししっかりと考えていきながらデジタル自治体をつくるべきではないかなと思うんですけども、その点の考えをお聞きしておきたいと思います。　以上、５点かな。 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、Ｐｏｋｉの問題からジブリパークのこと、連携する可能性はないのかというような視点の御質問について、御答弁させていただきます。　現在、別にうちのほうに連携の申出がないので、今のところ考えていないんですけれども、ジブリの関係者の話によると、三鷹のジブリ美術館とはかなり性格の違うものだということなので、同種のもので競合したり、そういう競争の関係じゃありませんよという話と、あともう一つ、これは直接聞いたわけじゃないんですけど、この間ちょっとその関係者の人の話を聞くと、吾朗さんのほうからは、愛知県のほうのやっていることと相乗効果みたいなことがあるでしょうから、ぜひ握手している写真を撮りたいなというふうな、そういう話は確かにありました。　もし、そういう話が具体的にあれば、私も別に競争しようと思っているわけじゃないので、今でも、要するにジブリ美術館を見た後、例えばディズニーのほうに行かれる観光客の方もたくさんいらっしゃるという話なので、それが例えばジブリパークになっているということはあり得るのではないかというふうに思っています。　そういう意味で、もちろん宮崎さんの世界を見たいということで、世界中からお客様は来るわけですから、ぜひいろんな形で、その方たち──ジブリ美術館じゃなくて、向こうのジブリパークを見たけど、帰りにジブリ美術館を見たいとかいう方も逆に出てくるはずなので、このコロナが終われば、石井委員さんが言われるように、私もそこと連携する、そして、そういうこともあるのではないかというふうに思っていますので、嫌だとか、いいとかいう話じゃなくて、ぜひ、前向きにそういうことも考えていきたいなというふうに思っています。　それから、最後の質問の一部ですけれども、デジタル推進参与の関係で、複数あり得るんじゃないかっていう話、私もそう思います。デジタルの世界というのはいろいろ細分化されてきています。私は今回の場合、スマートシティーのこともありますけれども、既にいろんな形での助言者ということで、それぞれの、例えば三鷹市内の民間のＳＯＨＯの人たちでどういうことをやったらいいのかとか、あるいは、三鷹市の考えている、例えば今で言えば東京クラウドみたいな形がありますけれども、あるいは総務省でもいろんな動きがありますから、そういうことをきちんと対応する。それにはどうすればいいのかということで、助言をしていただいたりしてきています。　そういう意味で、これから展開によっては、様々な形であり得るというふうに思っていますので、そのように御理解いただきたいというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、人材育成について答弁させていただきます。人材育成の職場環境づくりということでございますが、ベースとなるものについて、御指摘のように職員同士の信頼関係だとか、人間関係、これらを築くことは大変重要なことでございます。ただ、一方で、現在は新型コロナウイルスに関連しまして、ワクチンはじめ、各種給付金など、急な業務も増えることだけではなくて、全庁による応援体制を取ることにより、本来の業務が大変多忙になると。そのことによって、じっくり仕事をしたり、じっくり話を聞くということも、なかなか難しいという現状もございます。　人材育成を図るための環境づくりといたしましては、業務を整理しつつも、業務量に応じた職員数を一定程度確保し、職員の体制も充実することは大変重要だというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯相談・情報課長（八木　隆君）　　私のほうからは、個人情報保護制度に関する御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の可決、成立により、個人情報の保護に関する法律が改正されたことを受けまして、国に先駆けて制定されていた三鷹市個人情報保護条例をはじめ、三鷹市における個人情報保護制度についての見直しを、令和５年春を目途に進めておるところでございます。　新たな個人情報保護制度におきましても、引き続き個人情報を保護し、市民生活を守る取組を推進する必要があることから、これまでの実績を踏まえつつ、改正法との整合性も確保した新たな個人情報保護制度の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　今回、こちらの三鷹市個人情報保護条例をはじめとしました、三鷹市における個人情報保護制度の見直しにつきましては、令和５年春ということでございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの答弁に補足をさせていただきますと、今回、法改正はもう既に行われておりまして、一部、令和３年９月に施行されているところでございますが、この個人情報保護制度の地方公共団体におきましては、一定の準備期間が必要ということで、２年以内の施行ということで、まだ施行日が実際には定まっていないというところでございますので、そちらの令和３年５月からの２年間の中で始まるということで、今現在、準備を進めさせていただいているところでございます。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　私からは、情報推進費の関係とスマートシティーの関係について、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の情報推進費、サービス利用料の関係の御質問でございました。近年では、委託をするという形から、サービスを利用するという形態に変わってきておりまして、これは、従来はシステムを市の中に構築をしまして、運用保守を委託するという形だったんですけれども、近年では標準化されたサービスを使うということで、データセンターのサービスなどを使っているところでございます。これ、社会動向とかの変化ですとか、制度改正等に迅速に対応できるというふうなメリットがあるというふうに考えております。　それから、一元化できるかどうかの考え方でございますけれども、これはできるものはしていったほうがいいなというふうに考えております。例えば自治体クラウドの取組の中でも、これまでは各部各課で帳票印刷ですとか、封入・封緘というのを各部各課で委託をしていたところでございますが、今回こうしたものも取りまとめて１つの契約にまとめたというところで、こういったところで人的コストの削減等も図れているのではないかというふうに考えております。　それから、スマートシティーの関連でございまして、これはデジタル技術の活用は欠かせないところでございますけれども、こうしたシステム等の管理というところでございますけれども、直轄で整備しないとならないというところでございますけれども、基本的には各部各課に係る分については、情報推進課で予算を取り、管理をしていく形でございますが、特別定額給付金等につきましては、各部で予算化をするということがございます。　こうした場合におきましても、情報推進課が関わって、サービスに影響のないようなことを前提として取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（石井良司君）　　ありがとうございました。ＯＪＴなんですけど、コロナの影響とかというのは十分承知しております。ただ、私が思うのは、ＯＪＴをやっていますよ、また、ほかのいろいろな研修もやっていますよというのだけではなくて、やっぱり教わる側へのフィードバックというのも必要だと思うんですよ。やっぱり管理職の方々にはいろんな働きかけが──それぞれ個性があるし、当然違うかと思うんですよ。　そういう中でのＯＪＴというのは、私は大変いいものができているかなと思います。だから、そういう点を含めながら、例えば対話による目標の達成、指導する、コーチングとか、あとは相談支援をするメンタリングなど、いろんな方法があると思うんですよ。その都度都度に、人によってまた変わると思うんだけど、そういうものを教えながらやっていかなくちゃいけない、また、指導していかなくちゃいけないということはあると思う。　そういう点での改革点なり、取組点というのは、現状でも──要するに現状はコロナの影響があるから、あまりそういうものは進行していないけども、そういう考えがあるのかをお聞きしておきたいと思います。　それと、Ｐｏｋｉはちょっと吾朗さんが大分一生懸命ジブリパークに力を入れているので、ちょっと私、はっきり言って不安があります。それで、市長が言うように、今競争の時代じゃないんですよ。協調、連携の時代なんですよ。だから、ジブリパークとうまい関係を構築してもらいたい。そして、お互いにお客を呼び合えばいいんだし、そういう関係を持ってほしい。特に、また、前もちょっと言ったと思うけども、都内にも、東村山とか、東大和とか、武蔵村山とか、瑞穂とかが、トトロの森ふるさと構想とかいって、今やっていますよね。それでも11万平米ぐらい集めているということで、当然埼玉の一部も入っているけども、そういうところも含めながら、やはり盛り上げていけば、もう少しいろいろな面で、三鷹も活気づく、にぎわいが出てくるのかなと思う。三鷹独自より、私はいいのかもしれない。　そういう面で、しっかりと関係を持ちながらやってほしいんだけど、競争じゃない、協調、協力の時代だから、それを踏まえてやっていただきたいと思います。　市長、何か言いたそうだから、答弁があったら、してくださいね。　次は、個人情報なんだけども、令和５年度春は分かりました。分かったけども、これ、デジタル社会の形成をする上で、個人情報の見直しっていうのは大変重要だと私は思います。そういう部分を考えると、私は令和５年の春じゃなくて、１年後じゃなくて、もっと早くやってもいい。できるだけ早くできるんだったら、令和４年度中にもやってもらいたいという思いがありますので、そういう点の考えはいかがなんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。　それと、情報推進費は分かりました。それで、やっぱりちょっと私、心配していたのは、ソフトウエア関係の業界って大変もうかっている人が多い。これは、形態面では、やっぱり１次、２次、３次とか、多重下請構造になっているんですよね。だから、それによっていろいろな問題が出てくるし、１次請けは非常にもうかる、だんだんともうからなくなっていくという構造なんだけど。また、アウトソーシングの比率が非常に高い業界です。だから、そういうことも含めると、やっぱり独自でやるものが一番いい。　それで思うんだけども、一元化できるものはやりたいということなんだけど、よく今、分散型台帳、ブロックチェーンというんですか、あれは今、どこでも取り組んでいると思うんだけど、三鷹市の場合、例えばこれで見ると、今言ったシステムサービス利用料というのが、総務費の中で20項目出てくるんですよ。だから、これだけ出てくるということは、これ一本化すれば、今言ったシステムサービス利用料とか何かというのが、たしか90何％含まれていると思うんですよ。　利用料が70％を占めている。使用料と利用料で、全部これ足していくと70.8％なんですよ。私、見落としがあるかもしれないから、もっと多いかもしんない。だから、こういう状況というのは改良しなくちゃいけないと思うし、この20項目にこれだけ出てくるということは、やはり何らかの形で一元化できると思う。だから、そういう点をどういうふうに考えているのか、再度お聞きしておきたいと思います。　それと、スマートシティーは分かりました。私が言いたいのは、やっぱりこれもそうなんだけども、令和６年度にスマートシティ三鷹構想（仮称）策定に向けて検討しますよと。これ、策定に向けてでしょう。だから、策定されないかもしれないじゃないですか。だから、そういうことじゃなくて、これについても、やはりデジタル自治体を考えて、今後はどこの自治体もそう考えていかなくちゃいけない時代なんだから、これはもう少し早くできるものだったら、早くすべきだと思うんだけど、その点のお考えもお聞きしておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　幾つか私のほうから御答弁させていただきます。ジブリパークとの関係は、もちろん、私はまだ行ったことないんですけれども、ジブリの関係者によると、とても遠い、不便だというふうな話です。そういう意味で、私に対する慰めで言っているかも分かりませんけども、三鷹とは比べ物にならない。そういう意味で、広大なところですから、いいところもあるし、緑にも囲まれていてすばらしいところだと思いますけれども、やっぱり一度行ってみたいなというふうに思っています。　そういう意味で、連携したいということは、別に前のめりになっているわけじゃありませんけども、おっしゃるように、ないわけじゃないです。ただ、もう一つ言うと、愛知県、大村知事ですね、名古屋市長は河村たかしですので、仲が悪くて、ジブリの関係者によると、そういう意味で、三鷹市長の河村　孝が大村さんと握手している写真をぜひ撮りたいなと、冗談半分で言っていましたけれども。　別にそういうことを、奇をてらってやる必要はないと思いますけれども、当然、この近くのジブリの関係のそういう施設とも連携しながら、観光都市三鷹という性格があるわけですから、おっしゃるように幅広く対応していきたいなというふうに思っています。今まではどちらかといえば、新型コロナがこれだけ蔓延する以前は、そういう意味では、ジブリ側で人数制限も一生懸命やっていなかったわけですから、そういう意味で、予約は常に満杯というのがいまだに続いている状態ということありまして、そういう意味で、あまり意識することはなかったと思いますけれども。　そういう意味で、三鷹市としては、来るお客様がやっぱり三鷹市のほかのところにも行っていただきたいと思っていますし、それが三鷹市に限定されずに、お互いに幅広く、競争ではなくて、協調しながらやっていくのは、私もそのとおりだと思っていますので、ぜひそういう道を探っていきたいなというふうに思っています。　それから、おっしゃるようなサービスの一元化みたいな、コンピューターの関係、それはちょっと詳細に一つ一つ検討していかなければいけないとは思いますけれども、おっしゃる方向はよく分かります。恐らく以前、エレベーターの検査みたいなことで、各施設にみんないっぱい、それぞれ別々にやっているから無駄も多いんじゃないかというような話も、昔あったような気がしますけども。それとは性格が違うところと、もちろん一緒のところもあると思いますし、今回、東京クラウドで見えてきたことは、標準化とか、一元化によって非常に経費が削減できると、そういうこともありますので、１つずつ丁寧に、そういう方向性はそのとおりだというふうに思っていますので、ちょっと検討していきたいなというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは２点お答えさせていただきます。　まず、ＯＪＴの関係についての御質問です。ＯＪＴという言葉で、質問委員さんが具体的におっしゃったことは、人事考課における年２回の面談、ここにおけるいわゆるＯＪＴの例示をされたと思います。このことに関して言えば、コロナ云々にかかわらず、２回、ほぼ全職場において実施されております。　一方で、いわゆる常日頃、通常の業務の中でのＯＪＴ、つまりオン・ザ・ジョブ・トレーニングのそのままの形での、いわゆる日常業務における業務については、コロナ禍等でなかなかできない部分があったというのが、先ほど部長が申し上げた内容であろうと考えます。しかしながら、当然これ、今の研修体系、あるいは人事考課等を通じた人材育成の状態だけで十分であるとは考えておりません。　例えば、面談時におきます、先ほど例示がありましたコーチングのことを踏まえたような一定の基準をつくりまして、スキルアップを図っていきたいというふうに考えております。また、その中で、いわゆる被考課者、職員の中にも浸透を図っていきたいと考えます。　それから、個人情報保護法の改正に伴う関係ですけど、一旦整理しますと、令和３年５月に法が成立して、施行日については、地方公共団体関係についての法改正については政令に委ねられていて、その政令がまだ広布されていないという状態。先ほど総務部長が申し上げましたように、法の中では２年以内に施行するとなっている。したがって、令和５年の５月までには施行されるという、こういうふうな状態です。　その中で、国からのいろいろなガイドラインが出されるという予定なんですけれども、地方公共団体については、昨年の12月が予定されていて、地方公共団体のより詳しいガイドラインが出される予定だったんですけど、いまだに出されていないという状態ということがあります。私どもとしては、このガイドライン、すなわち法と、現状の三鷹市個人情報保護条例──及び情報公開条例も多分含まれると思いますけども、ここでどのような改正を行っていくべきかというようなことについて、しっかりと検討していきたいと考えています。　可能な限り早いほうが、もちろんよろしいですし、法の施行ぎりぎりまで待つことがよしとはしませんけども、今の国の動向とか、やるべき作業を考えますと、令和４年度内、あるいは令和４年中といったところで、何とか間に合うかどうかぐらいの感じであろうと思います。　以上です。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　私からは、最後の御質問でスマートシティ三鷹構想について、これは令和６年度ということなんだけれども、早くできないかというような御質問にお答えさせていただきます。三鷹市の今回やろうとしているスマートシティ三鷹構想なんですけれども、三鷹市のこの計画の体系から言いますと、基本計画があって、その下に個別計画として、かつて地域情報化計画といったのがあったと思います。その地域情報化計画というものについて、ここでやはり、今現在はそれがみらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンというような言い方にしていますけれども、それをさらに発展させる形で、第５次基本計画と併せてスマートシティ三鷹構想という個別計画をつくろうというのが、今の考え方です。　通常、計画の改定作業というのは、どちらかというと、特に個別計画に関しては基本計画があって、それを踏まえて個別計画を考えていくというような形になりますけれども、こういった進展の著しいデジタル系については、やはりいろいろと実証・実装を繰り返しながら、しっかりとした計画をつくっていくということが必要になってくるのではないかというふうに考えております。そうしたことから、今回、令和４年度、令和５年度ということで、実証・実装ということを繰り返しながら、最終的には令和６年度の第５次三鷹市基本計画に基づくスマートシティ三鷹構想という形で、これからのデジタル社会に向けた対応を進めていくというような考え方で、進めさせていただいているものです。 ◯委員（石井良司君）　　時間が過ぎちゃったので、ちょっと簡単に何点か再質問したいと思うんだけども、要するに市長が答えてくれた分散型の台帳、これは分散型の台帳というのは、結局これについては、暗号化技術によって、行政で使ったいろんなものを、要するにチェーン化してつなげていかなくちゃいけないんですよ。そうしないと、いろんなもの、三鷹市でやるもの、行政でやるものが全部つながらないと、その都度手続が面倒なんですよ。　だから、そういうものを早くやるためのブロックチェーンをやってくださいということで。だから、それは、私は必ずできると思うんですよ。だから、ほかの方が答弁したほうがもうちょっといい答弁があると思うんだけど、やっぱりそういうことを考えながらやっていかないと、お金ばかり使ってもしようがないと思うんですよ。だから、その点を再度お聞きしたいと思います。　それとあと、人事なんだけど、人事は分かりました。分かりましたというか、私、年２回云々とか、そういう小さいことを聞いているんじゃなくて、全体的なことを聞いているんですね。やはり、いかにＯＪＴが大事か、また、今はＯＪＤになっているけども、ＯＪＴ・ＯＪＤということで、やはりそういう面でどんどん改革していかなくちゃいけない。　最近見ていると、国の総務省でも大分、13個間違いがあってどうのこうのとかって、探してもらったら、ほかの部署にもいろいろな間違いがあったと。これはやはり、チェック機能の低下というのが当然あるわけですよ。三鷹市でも、前にもちょっと話したのかもしれないけども、いろいろな行財政改革をやって、そういう項目を100個ぐらい削ったよね。だから、そういうことをやって、チェック機能の低下がそこに出てきているのではないかな、結果としてそういうものが出てきているんじゃないかなと、私は思います。　ですから、そういう部分については、しっかりとまた復活させる部分もあっていいのかと思う。要するに、そういうチェック機能が昔は、僕はあったと思うんですよ。そういうものが最近はなくなってきている。ですから、逆に言うと、そういう書類の間違いなり、不備が出てきたりする場合があるのではないかなという思いがあります。ですから、そういう点も含めて、今後しっかりやってもらいたいと思います。　それと、もう一つ聞きたいのは、あと職員でやる自主グループですか、あれにたしか100万円ぐらい使っていると思うんですよね。だけど、私もそれを見ていると、あまり動きがない。それで、今の市長なんかもよくやっていたけど、そういう自主グループが活発な動きをしている、けんけんがくがくな、時には暴力を振るいそうな、そういう中でやってきた組織とか、そういう自主グループというのは、いい結果が出ているんですよ。　だから、そういうことによって事業の継承もできるし、職員同士のそういうスタンスも、コミュニケーションもできるし、そういう部分でのものが最近ちょっと職員の中で薄れてきているのかなと思うんですけども。確かに、今仕事が多くて、なかなかできる時間がないから、そういうこともあるのかもしれないけど、やっぱりそういう面での自主グループの育成というのは、もう少し頑張っていただきたいなと思います。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　データ連携ということで、御質問がありました。これまで、公と民という形に分かれてデータを運用したというところがございます。そうすると、つなぐ、セキュリティーをどうするんだという課題があるところでございます。そうしたところから、共通の基盤でやるというのが一番効率的だと思うんですが、市町村単独でやるのは難しいと思っています。国のほうでも、そういった共通基盤をつくって、民との連携を強めていくという方向性を示しています。　そうした観点を捉えながら、今できることをきちっと対応していきたいと、そのように考えています。 ◯委員（宍戸治重君）　　時間が少なくなってまいりましたので、短時間に質問をします。概要の63ページ、まちづくり応援寄附の推進について。まず最初に、時間がないので箇条書で質問します。ふるさと納税による税収減への意識について、どのように捉えているのか、お伺いします。　それと、これから市内で三鷹の魅力が体験できる返礼品など、返礼品の開発をするというふうに書かれておりますが、その考え方について。また、三鷹天命反転住宅、これを返礼品とした経緯と考え方についてお伺いします。　続いて、概要64ページ、３、Ｐｏｋｉの活用促進と魅力発信。Ｐｏｋｉの４こま漫画の募集をすることにした考え方について、お伺いをします。　それから、概要65ページ、７の三鷹ネットワーク大学運営費、特任研究員の設置ということで、採用方針と役割について、もしくは市民活動との関わり方についてお伺いします。　次に、研究状況や研究発表に目を通してみますと、なかなかその成果が市民に届いていない。それと、市民の実践や実効性につながっていないのではないかと考えられますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。また、学識経験者の見識に敬意を表するものでもありますが、ぜひ市民と結びつく、または三鷹のまちづくりに生きる研究をしていただけるということを、または学識者にはそれなりの助言をいただきたいものだというふうに考えますが、いかがでしょうか。　また、民学産公についても同様でありまして、やはり市民や市民活動の実践が、三鷹のまちづくりにいかに生かせるかということを踏まえた上でのものにしていただきたいと思いますが、ぜひ、お考えを。　続いて66ページ、市民参加でまちづくりですが、まず三鷹市としては、いろいろ今まで取り組んできました。その中で、今回の市民参加の手法を含めて、これまで市民の中のサイレントマジョリティーの酌み取りについてしっかりと取り組むという努力や工夫であったと思いますが、そのような中で、今回の市民参加の在り方について、お聞きをしたいと思います。　後でも述べますが、市民参加やコミュニティの在り方についても、時代とともに変化をしてきております。その中でどのように市民の参加を受け入れていくのかということをお聞きしたいと思います。　続いて、ボランティアポイント・地域通貨試行実施ですが、細かいことは抜きにして、ボランティア活動や地域活動を基本コンセプトとする考え方、また方針についてお伺いをしたいと思います。　また、これを実施するに当たっては、活発になればなるほど市の経費がかかっていくということでは、あまりいい考えではないと思いますが、その点について、どのぐらいのポイント付与が発生と利活用が進んでいくのかということの予測をお伺いしたい。　それから、新都市再生ビジョン、先ほど副市長からも経過が──構想、計画、個別計画、さらにプラスされた計画が付随しているということでありますが、その関係性について。また、ここのところでいろいろ計画づくりが進められてきますが、整合性にどう取り組んでいくかということも含めて、このビジョンについては、施設の複合化や集約、縮減などの総量的な見直しも必要となってくる。そのビジョンがいつできるのか、それについてお伺いをしたいと思います。　それから、市政窓口のキャッシュレス、セミセルフレジ、昨年から導入されておりますが、どのくらい活用されているんだという話をお聞きしましたところ、高い数字ではなかった。これだけのものを導入して、市民の利便性の向上を図るということでもありますが、利便性の向上を図るには、どのように取り組んでいくのか。また、活用する率を上げていくには、どういうふうに取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。　それから、次にコミュニティ推進計画、74ページです。コミュニティの在り方自体が大きく変わろうとしておりますが、これは、私としては、行政が今まで望んでいたコミュニティ、もしくは協働、そういうものがまちの課題を解決するというようなことで、タイトルとしても挙げられてきましたが、果たしてその考え方が通用しなくなってくるのではないかと。自助、共助、公助のうちの、共助自体が市民に理解されていないのではないかと思いますが、そういう点についての考え方をお伺いしたいと思います。　それでは、よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、応援寄附の関係で、ふるさと納税に対する市の基本的な考え方ということでございます。現在というか、国のほうでもちょっと前に議論になりましたけれども、以前の菅首相が積極的に導入をされたというお話を聞いています。私どもとしては、ちょっと不本意であるというふうに思っていますが、ただ、基本的な最初の導入の考え方は賛成できるものでもありました。　それは、要するに国が地方交付税という形で各自治体間の歳入の凸凹を一定の調整を図ってきている。それを、市民の人の寄附によって一定の平準化を図っていくということでありますから、それ自体、それほど悪い考えではなかったというふうに、私は思っています。ただ、これまでも何回も議会でも議論になりましたけれども、このふるさと納税の方法によってかなり過熱化して、返礼品合戦みたいになって、実際、市民の人の御意見を聞いても、例えば歳末とか、お中元のときに、まさにふるさと納税を使って、例えば牛肉をもらうとか、ワインをもらうとかいう形になってきて、その返礼品合戦が過熱化している。そういう状況の中で、ちょっと方向が違うんじゃないかというふうなことがあります。　三鷹市でも、すごいお金が出ていますけれども、大きな特別区のほうでも恐らく何十億円とかいう形で出てきているという状況は、私は今の段階でやっぱり看過できなくなってきているなというふうに思っています。　ただ、そういう声を市長会なんかでもいろいろ聞きますけれども、同時に、そういう状況の中で、これまでも御答弁させていただいたように、指をくわえてただ待っていればいいのか、改正までいろんな議論を待てばいいのかというと、そうじゃないということで、三鷹市とか、近隣の市でも一定の取組をし始めているということでございます。　そういう意味で、出て行くばかりじゃなくて、もらうほうも考えなきゃいけないということで、一生懸命やってきておりますけれども、まだまだ足りないということは、御指摘の部分でもあると思います。そういうところで返礼品の工夫をしながら、ただ要するに地場産業的なものじゃないと、なかなか難しい。これまで観光地であって、それなりの特産品みたいなのを出しているところじゃないと難しいということで、都市部としての難しさがありますけれども、その中で工夫の１つとして、御質問にありました天命反転住宅とかいう形での関わりも、体験型の返礼品といいますか、そういうものも、三鷹を知ってもらう上でぜひやりたいということで、考えているところでございます。　三鷹の場合には、御承知のようにホテルとか、そういうものの機能が非常に弱いところがございまして、やっぱりそういう意味で宿泊できているので、普通の方法もいろいろ考えたんですけれども、なかなか民泊とか、そういう方法も含めて検討したことがございます。いまだに検討はしているんですけれども、そういう意味では、探ったところ、天命反転住宅というのは民泊を既にやっていて、しかも三鷹の市民の皆さんのほうが知らないことのほうが多いと思いますが、意外とこれまで世界中から来ている。　今回、御連絡を取って、いろいろお話をしていったら、ぜひというお話もあって、双方で協定を結びながら前へ進みたいというふうに思っているところでございます。御承知のように、この新型コロナウイルスの中で、向こうもかなり苦境に陥っていましたから、そういう意味での協定で提携しながら、一緒にやることのメリットを探ってきているところでございます。ただ、前の委員さんからも御質問がございましたけれども、やはり今実際活用されるとなれば、このコロナウイルスが収まってからというふうになるんじゃないかというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　私からは、Ｐｏｋｉの４こま漫画を募集することとした考え方ということで、御答弁申し上げます。このＰｏｋｉの活用促進の取組につきましては、スタジオジブリ、また使用許諾を担っているまちづくり三鷹とも協議を重ねながら進めております。そして、協議の中でさらなる活用促進、Ｐｏｋｉの活躍拡大のためには、キャラクターとしてのストーリーや背景の必要性ですとか、また現在、ポーズも１つで動きがないというような課題も、話し合う中でありました。　そうした中で、４こま漫画の募集という企画、アイデアを挙げまして、他の自治体での例も参考にしながら、事業の枠組みを考え、予算として御提案をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　私からは、三鷹ネットワーク大学の取組とボランティアポイント・地域通貨について、お答えいたしたいと思います。まず、ネット大の取組の１点目でございます。特任研究員の採用方針と役割、市民との関わり合いについてございます。特任研究員につきましては、三鷹ネットワーク大学推進機構の会員大学の教員を中心に候補者を選定していきたいと考えております。　また、特任研究員には、まちづくりに資する助言や提言をいただくことを想定しており、その助言等により取組の方向性を確認しながら、市の事業を推進していくことができるものと考えております。　市民との関わり方につきましては、施行後によるまちづくり研究員や市民参加でまちづくり協議会での助言を通しまして、市民や市民活動との交流を図っていきたいと考えております。　質問の２点目です。研究の成果が市民の皆様に結びついていないのではないかといったところですけれども、御指摘のとおり、研究成果が市民に結びつくことというのは非常に重要なことであると捉えております。令和元年度、令和２年度の２年間で行いましたボランティアポイント・地域通貨の研究につきましては、このように令和４年度、事業化に向けて予算計上させていただいているところでございます。こういったように、研究成果が市民の皆様に届きますように、シンクタンクとしての機能を果たしていきたいというふうに思っております。　御質問の３点目でございます。「民学産公」協働研究事業に係る御質問でございます。こちらも同様、市民生活につながるものにしてほしいというようなお話ですけども、御指摘のとおり、こちらも研究成果が地域社会、地域課題の解決につながるといったものを理想として行っているところでございます。このたび新設するこの支援枠につきましては、三鷹市と連携協定を締結している団体というのが参加要件の１つとなっておりますので、こうした観点から民学産公の協働の取組によって、地域課題の解決や社会貢献につながる事業展開を図っていきたいというふうに思っております。　引き続き、ボランティアポイント・地域通貨に係る御質問でございます。１点目としましては、ボランティア活動や地域活動を基本コンセプトとするといったところでございますが、近年では社会構造の変化や高齢化の進展などによって、ボランティア意識にも変化が現れているところでございます。コミュニティ活動の参加者、高齢化や固定化といった問題も顕在化しているといったところで、地域課題の１つとして、我々は捉えております。　このような地域課題の解決に向けたツールとして、ボランティアポイント・地域通貨を導入し、ボランティア活動等の促進というのを基本コンセプトとすることで、地域を支える人たちを創出するとともに、地域のにぎわいづくりやコミュニティの活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　最後になりますけども、地域ポイントの活用と発生予測、今後の在り方ということでございます。令和４年度は、試行運用として、企画部とスポーツと文化部が所管する一部のボランティア活動への参加者に対してポイントを付与するほか、健康増進と環境保全に関連する取組への参加者等に対してポイント付与を考えております。予算額としては、400万円のポイント付与分の予算を計上しているところでございます。　ポイント付与につきましては公費負担となりますので、今後、公平性の観点を踏まえながら、その効果が地域社会に波及するような仕組みを慎重に制度設計していきたいと思っているところでございます。　今後のポイント付与につきましては、今後の財政状況や事業規模、こちら、試行運用でしっかりと評価した上で、財政状況や事業規模を見据えながら段階的に展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　私からは、市民参加でまちづくり協議会についての御質問にお答えさせていただきます。これまで市民活動に参加されていなかった方々、いわゆるサイレントマジョリティー層の意見をいかに酌み取るかという点に関しては、今後、協議会メンバーがＳＮＳ等を活用して市民に意見を求めたり、ツイッターなどのＳＮＳで発信される市民の声を収集・分析し、政策テーマの議論、検討に活用するなど、様々な手法を実践したいと考えております。　また、協議会の活動を通じて、メンバーが様々な市民活動、コミュニティ活動を知ることで、今後も市のまちづくりに参加していただけるような協議会の運営を目指していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　私から、新都市再生ビジョンに関係した御質問にお答えをいたします。まず、ほかの計画との関係性、整合性というところでございますけども、公共施設等につきましても、施設単独で捉えるのではなくて、やはり今後、地域のまちづくり、都市全体のビジョン、そういったものと一緒に捉えて、一体的に連携を図りながら進めていくのが重要だというふうに考えております。　そういった意味では、都市計画のマスタープランであるとか、今後、ほかの款になりますけれども、検討を進めていく計画、そういったところともしっかり連携を図りながら、基本的な考え方のところをすり合わせながら、進めていきたいと思っております。　ただ、一方で、新都市再生ビジョンにおきましては、やはり基本となる考え方は原理原則、それをしっかりと定めていくことが重要だと考えておりますので、そういった方向性をお示しをしていければと思っております。　また、個々の事業によりましては進捗状況も変わってきますので、そういった状況を捉えながら進めてまいりたいと思います。　現在の新都市再生ビジョンにつきましては、中間まとめの取りまとめに向けて作業中でございますけども、しっかりそういったところとの連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯市民課長（田中博文君）　　市政窓口へのキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入について御質問をいただきました。確かに利用率につきましては、令和３年度、17％にとどまっておりますが、ライフスタイルに応じた決済手段を選択していただくものなので、今後につきましては、様々ＰＲをしていきながら取り組んでいきたいと思っております。私どもとしては、現金自動精算機のセミセルフレジを利用いただくよりも、キャッシュレス決済のほうが効率的な業務、また簡単な決済ができますので、利用率を上げていきたいというふうに考えております。　今回、市政窓口に導入することで、市民課１つの窓口ではなく、組織的な大きな取組に変わっていきますので、しっかりとＰＲをして、市民の認知度を上げていきながら、さらに利用率を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今後のコミュニティについて、これまで進めてきた共助の部分の理解、市民の皆様に関する部分について、御質問いただきました。今の現代社会におきましては、ＩＣＴの推進等を含めまして、なかなか人との関わりがなくても過ごせるような環境があるということから、地域の関係性の希薄化というようなところもあると認識してございます。しかしながら、少子高齢化の急速な進展、また令和元年度の台風、また自然災害の多発等を踏まえますと、やはり地域でのつながりの必要性というのがより一層高まっているというように認識しているところでございますので、また、そういった複雑、多様化する地域課題の解決に向けましては、地域の人々の力というのは欠かせないというようには認識してございます。　そういった意味では、個人のつながりに加えまして、団体や各関係機関などのネットワークというようなところもしっかり、改めて構築し直すというようなところも必要と考えておりますので、そういったところ、また、市民が参加しやすい環境づくりというようなところも踏まえまして、大きな転換期を迎えていると考えておりますので、これまでの枠にとらわれず、柔軟な発想をして、これからのコミュニティの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（宍戸治重君）　　もう残り時間がなくなりましたが、ぜひ──この前、三鷹市天命反転住宅、これ、非常に長いんですね、三鷹天命反転住宅イン・メモリー・オブ・ヘレン・ケラーという名前なんですが、私も行ってみました。ああ、こういうものかと、我が家との違いを痛感したところですが。それには、２泊３日で泊まることができるという、そういう点の活用をしたのかなという思いはしております。ぜひ効率よく使えるように経費等の関係も考えていただけたらと思います。　それと、Ｐｏｋｉですが、Ｐｏｋｉを今までは動かしてはいけないんじゃないかという考えできたのではないかと思いますが、その工夫の１つに、動かす、その動かすことによって１つの工夫になる。また、動かして、吹き出しでもつければ発言力がつく、それから発信力がつく。それの中にもジャンルや、いろいろありますが、その表彰があるなら、年代別とか、ジャンル別だとかということで考えていただけたらと思います。　それから、ネットワーク大、民学産公については、ぜひ地域とつながりがある形での取組をしていただきたい。　市民参加の中では、サイレントマジョリティーはもとよりですが、地に足がついた活動にしていただきたい。　ボランティアポイント・地域通貨については、私も期待しているところでもありますが、国内の導入事例を見ると、10年以上稼働しているのは15％しかないということは御承知のとおりですが、そういうことのないように取り組んでいただけると同時に、ポイントの循環をしていくような形をぜひ取らないと、経費だけがかさんでいってしまう。そういう点に取り組んでいただきたいなと。　それから、基本構想、基本計画等、計画づくりの優先順位というのがあるのかもしれませんが、まずは基本構想から固めないといけないのかなという思いがします。そういうきっちりとした中で、いろいろな計画をつくっていただきたいなと思います。　それと、キャッシュレス決済とセミセルフレジですが、日赤なんか行ってみると、誰も、お年寄りから何から、みんなキャッシュレス。そこまでやらないと、導入した効果がないというふうに思いますので、それにはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。　以上申し上げて、今年もぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開 ◯委員長（後藤貴光君）　　委員会を再開いたします。　次に、公明党。 ◯委員（大倉あき子さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、予算概要64ページ、ポキ活用促進関係費についてお伺いいたします。先ほど一定の答弁がありまして、４こま漫画を募集される背景として、将来的にふるさと納税の返礼品としてＰｏｋｉグッズの開発に努められるということで理解をしたところですが、昨年、認知度を高めるためにウェブ会議等の背景や、パソコンやスマホの壁紙をダウンロードできるようになりました。Ｐｏｋｉを身近に感じる１つのきっかけになったかと考えますが、どのくらいのアクセスがあったのか、お伺いをいたします。　また、４こま漫画を広く一般に募集されるということですが、将来的にふるさと納税の返礼品としての活用を考えているとしたら、市外の人にも目に触れる機会を増やし、全国的に認知度を上げる工夫も必要かと考えます。ＳＮＳを活用するなど、何か検討されていることがあれば、お伺いをいたします。　続きまして、予算概要64ページ、男女平等参画推進関係費についてお伺いいたします。ＬＧＢＴに関する理解を深める研修を、昨年度に引き続き、今年度は主査、主任職までに広げて実施されるとのことで、理解の輪が広がることを期待をしているところですが、ＬＧＢＴＱの支援は、福祉、医療、教育、住宅、貧困、防災等、所管をまたぎ多岐にわたります。昨年の一般質問でも提案させていただきましたが、対応事例や対応方法も職員の間で共有していただき、よりきめ細やかな対応につなげていくことが重要だと思っています。当該年度、そのような取組は検討されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、予算概要66ページ、市民参加でまちづくり協議会の活動のさらなる充実についてお伺いいたします。380名の、多くの市民ボランティアの方が参加され、市民の皆様の市政に対する関心の高さを感じたところですが、多様な市民のお声をまちづくりに生かし、市民と職員が一体となって取組を進められることに、大変に期待をしております。一方、多様な市民の御意見をまとめていくのも御苦労があるかと思います。当該年度、さらに取組が活発になってくるものと考えますが、今年度の取組状況から見えてきた課題、それを踏まえた当該年度の重点的な取組についてお伺いをいたします。　今年度は、コロナ禍で対面での協議も大変だったかと思います。今後、継続的な取組を続ける上でも、オンライン対応のスキルを上げていくことも重要になってくると考えます。昨年行われた活動は、実績を見ると、ほとんどが対面で行われていて、オンラインの活用ができる方が少なかったのかなと考えるところですが、協議会のメンバーから、オンラインの活用についてどのような御意見があったのか、お伺いをいたします。　また、週１回開設されるデジタル相談窓口は、なかなかオンライン対応に慣れない方にとって配慮ある取組だと考えます。相談窓口は何人くらいの方が来られると想定されているのか、また、まちづくり協議会以外のメンバーも利用できるのか、お伺いをいたします。　続きまして、予算概要67ページ、ボランティアポイント・地域通貨事業費についてお伺いいたします。当該年度は、まず試行的な運用開始とのことで、ポイントの利用が記念品との交換になっていますが、将来的には地域経済の活性化につながるよう、市内店舗で決済できる仕組みができてほしいと考えます。その可能性については、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　当該年度での試行的な取組は、ポイント付与されるボランティアが企画部とスポーツと文化部に限定されておりますが、今後はボランティアの裾野の広がりも重要になってくると考えます。ボランティアは多岐にわたり、その線引きも難しいかと考えますが、将来的な展開をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　続きまして、予算概要75ページ、市民協働センター管理関係費、市民協働推進事業費についてお伺いをいたします。新しい生活様式に対応した市民活動の支援についてお伺いします。コロナ禍で活動が制限された住民協議会、町会の皆様も御苦労が多かったことと思います。一方、デジタル化が進み、御高齢の方もデジタルを使えるようになると、家に居ながら会議等に参加したり、コミュニケーションが取れるなど、新たな境地が開かれ、そのニーズはますます大きくなってくるかと考えます。この取組は、令和３年度から引き継いでの取組で、オンライン講座の対象は住民協議会、自治会、市民団体だったかと思いますが、申し込まれたところがどのくらいあり、何人が講座を受講されたのか、お伺いします。　また、ＩＣＴコーディネーターの役割についてお伺いをいたします。講座の参加対象は団体だけでなく、個人にも広く参加を広げていただけないかと考えますが、御検討はされておりますでしょうか。　続きまして、予算概要81ページ、おくやみ窓口（仮称）関係費についてお伺いをいたします。おくやみ窓口は、市民からの要望の声も多く、我が党も要望していた事項なので、大変に歓迎をいたしております。対応する職員の人数についてお伺いをいたします。また、市民にとっては大変利便性のあるものですが、庁内の情報連携の課題、また業務負担があるのか、お伺いをいたします。また、御遺族の方が第一義的に会うのが、民間の葬儀会社だと思います。葬儀会社への周知、連携について、どのように検討されているのか、お伺いをいたします。　最後に、予算書117ページ、事項２．職員人事管理費、事項３．職員研修費、119ページ、事項５．職員健康診断関係費についてお伺いをいたします。その中で、テレワークについてお伺いをいたします。まん延防止等重点措置時におけるウイズコロナ時のテレワーク端末を使用した在宅勤務をどのように運用されているのか、お伺いをいたします。また、新たな気づきや課題についてお伺いをいたします。　緊急事態宣言の発出に伴う在宅勤務については、令和３年度から令和４年度にかけて、近隣市で構成する四市行政連絡協議会でテレワークについても調査研究を行うということでしたが、どのように進捗しておりますでしょうか。また、当該年度、調査研究を受けての新たな取組の検討をされているのか、お伺いをいたします。　続きまして、ストレスチェック集団分析の活用についてお伺いします。集団分析については、10人以上の課を対象として、部課長職に研修し、ストレス判定図の見方をしっかり学んで、集団分析の活用方法や職場改善に向けたヒントの事例等を学ぶということで、当該年度研修をされるとのことですが、当該年度、職場改善に向けた実践的な取組については、どのようなものを検討されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、不妊・不育治療と仕事の両立についてお伺いをいたします。今年４月から不妊治療の保険適用範囲が、人工授精や体外受精などにも広がります。治療を希望される方が増えてくるのではと考えます。当該年度、出生サポート休暇が条例化され、不妊治療休暇が適用されるようになりました。治療が必要な方が仕事と治療を両立できるよう、職員の理解啓発の取組も重要と考えますが、当該年度検討されていることはありますでしょうか。また、自治体が率先して休暇制度を設けることで、市内事業者への啓発にもつながると考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　今御質問のあった中で、ボランティアポイントについてちょっと御答弁させていただきます。ボランティアポイント・地域通貨、２つ並列して書いておりますが、ちょっとずつ性格が違いまして、いわゆる地域通貨というのは仮想通貨に近いような、つまり通貨の代わりの地域版みたいな感じなんですけれども、ボランティアポイントのほうは、より従来型っていいますか、日本でも昔やっていた、そういうボランティアに対する気持ちをどういうふうに表現するかみたいなところから始まっているもので、それ自体はちょっと通貨性はやや低いんですよね。　先ほどの御質問でもありましたけれども、長続きしないみたいなこともあるんです。そういう気持ちでつながっている部分と通貨的な要素をどういうふうに結んでいくかというのは、言うほど簡単ではなくて、なかなかやっぱり市民の人の御理解をいただきながらつくっていく、そういうかなり三鷹の独自の試みになるというふうに思っています。　そういう意味で、段階を経ていかなければいけないんじゃないかということで、まず、ボランティアをしていただいた人に、謝礼ではなくて、感謝の気持ちに近い、普通のアルバイトに比べてずっと──賃金に換算するというよりも、気持ちを物すごく込めたものにするしかないんじゃないかということで、もちろん一定の経費がかかるわけですけれども、それによって、いわゆる謝礼よりはずっと、いわゆる賃金的な意味でいえば低いのかもしれないけれども、そこに気持ちが籠もっている、そういうものを記念品とか、いろんなもので交換できないか。　まず、そこの交換市みたいなことをやりたい、それが第１段階でありまして、そして、それが第２段階でどんどん広がっていくにつれて、ボランティアポイントを使った地域通貨的な試みが現れる。それが、最初はほぼ同時かどうかも分かりませんけれども、商店で使えるとか、あるいは市の施設の使用料で使えるとかいうような形で、一定の地域通貨的な役割まで広げていきたい。そして、楽しみながら、面白がりながら使っていって、ボランティアの気持ちを支援していくみたいにしていきたいなというふうな、大まかに言ってそういう全体の構想です。　ですから、そういう意味でいうと、もっとステップが多くなるかもしれませんけれども、大まかに言って２つのステップを踏んでいくのではないかというふうに思っていて、まず試験的にやってみたいということでありますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　Ｐｏｋｉの活用促進につきまして、２点御質問をいただきました。まず１つ目、オリジナル壁紙のアクセスの件数というようなところでございます。御指摘のとおり、10月１日からＰｏｋｉを紹介するホームページ、リニューアルをいたしまして、オリジナル壁紙、約20種類の配信、無償提供を開始をしております。そのリニューアルしたホームページのアクセス数でございますけれども、10月から３月初めまで、約５か月でおおむね3,300件ほどのアクセスをいただいているというふうに把握をしております。　もう一点、４こま漫画の募集の関係でございます。市外にも広く、ＳＮＳも使って周知をという御指摘でございます。この４こま漫画コンテストのような形で、募集につきましては「広報みたか」、またチラシやポスターはもちろん、ホームページも通じて、広く一般から募集をする予定でございます。また、入賞作品についても、ホームページ等で公表するとともに、「広報みたか」での掲載も調整をしたいというふうに考えているところでございます。　御指摘のとおり、ＳＮＳの活用も含めまして、広く市外に発信をするような工夫に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　私からは、ＬＧＢＴ研修に関しましてお答えさせていただきます。まず、市の職員としてＬＧＢＴの正しい知識を身につけることを目的として、この研修を行っております。研修会では、性的マイノリティーの当事者の方を講師にお招きをしまして、御質問にありましたように、大変多岐にわたるものでございますから、市民対応ですとか、職場内での対応、こちらにつきまして、起こりがちな事例ですとか、望まれる配慮の事例等を学びます。そうしたことを学びまして、知識の習得を図っていただいて、多様な性の理解を深めていただく、そして、職場での実践に生かすというような形で研修を行っております。　ただ、そこをどうやって実効性を持たせていくか、こういったことが課題になってくるかと思いますので、その点、引き続き検討していきたいというふうには考えております。　以上です。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　私からは、市民参加でまちづくり協議会の活動のさらなる充実について、３点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、質問の１点目、令和３年度の取組、課題等を踏まえた今後の展開についてです。市民参加でまちづくり協議会については、令和３年10月に設立総会を開催し、本格的な活動を開始しました。新型コロナウイルス等の影響もあり、部会やグループの会合を対面のみで行うことができず、オンライン、または会場とオンラインを併用したハイブリッド会議の実施に努めてまいりました。今後の市民参加の実践においても、メンバーがまちの声、市民の声を聞く際に、オンラインでワークショップを行う場面なども出てくると思います。こうした状況を踏まえつつ、今後はさらなるオンライン市民参加の推進を図り、メンバーや市民の皆様が活動参加しやすい環境の整備に努めたいと思います。　また、中にはデジタルに不慣れな方もいらっしゃいますので、オンライン市民参加の推進に当たっては、こうした方々にも参加いただけるよう、引き続きデジタル支援の仕組みを構築し、メンバーが取り残されることがないよう努めてまいりたいと思っております。　続きまして、質問２点目のオンライン活用についてメンバーからどのような意見があったかという御質問なんですが、昨年の７月以降に行った研修等は、全てオンラインと会場の両方のハイブリッドで実施していますが、やはりコロナ禍ということもあり、なかなか対面、会場参加というのには抵抗があるというような方が多数いらっしゃいましたので、オンラインから参加できるといった形にしたことで、多くの方に喜ばれたということもあります。　また、11月以降、部会の会合を各部会４回ずつ、11月、12月で実施をしているんですが、こちらに関しては、基本的には対面開催、会場開催とさせていただきましたが、こちらは、今後やはりオンラインでのコミュニケーションを図る上でも、一度は顔の分かる関係を築きたいという思いがありまして、会場参加にさせていただきました。実際には、１月以降のグループの活動に関しましては、ほとんどのグループが、ハイブリッドないしオンラインでの実施を行っていますので、オンライン開催のニーズというものは非常に高いものだというふうに感じております。　また、実際にこれまでの活動の件数としましては、会場での参加が1,997人、オンラインでの参加が1,435人と、かなりの数がオンラインで参加されているというふうに認識しております。　また、質問の３点目、デジタル相談窓口について、どの程度の人数を想定しているかという御質問なんですが、こちらに関しましては、今、実際に支援、窓口を行っていただく業者さんとも内容について詰めているところなんですが、実際には、やはり同時に複数人の方を相手に相談を受けるというものはなかなか難しいというふうに思っております。特にデジタルの範囲が幅広なので、例えばスマートフォンなのか、アプリケーションなのかとか、パソコンなのか、そういったところを事前にやはり確認をしつつやっていくとなると、１時間当たりにお一人というような対応になるかというふうに考えておりますので、週１回の開催としますと、その日に７人から８人ぐらい相談を受けられればよいかなというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　市民協働センターの関係で、３点御質問をいただきました。お答えさせていただきます。　まず、地域コミュニティ向けＩＣＴ講座、こちらの関係でございまして、申込者、参加者数の御質問でございました。令和２年度でございますが、令和２年度は市民ＩＣＴサポーター研修、こちら２回開催させていただきまして、延べ31人の方に御参加をいただいております。また、地域コミュニティ向けＩＣＴフォロー講座につきましては、12回開催をさせていただきまして、154名の方々の御参加をいただいておるところでございます。　今年度につきましては、サポーター養成講座、こちらのほうが２回開催をさせていただいておりまして、延べ49人の方々に御参加をいただいております。地域コミュニティ向けＩＣＴフォロー講座につきましては、今年度あと１回開催が残っております。こちらの開催を含めますと、20回の開催ということになります。参加いただいていた方々の人数でございますが、こちらはまだ回を残してございますので、正式な数字が出ておりませんが、平均しますと大体20人ほどの御参加を毎回いただいているのではないかというふうに感じております。　次に、地域コミュニティ向けＩＣＴ講座に係りますコーディネーターの役割でございます。コーディネーターとは、各住民協議会事務局と協働センターの間にお立ちいただき、講習会の開催につきましてもろもろの調整をいただく役割でございます。住民協議会の活動に精通し、ＩＣＴに関するスキルをある程度お持ちの一般の方々にその任をお願いしております。　最後でございますが、個人としての御参加ということで御質問をいただきましたが、住民協議会さんのほうで、その住区にお住まいの方々に対しまして広く周知をしていただき、募集をかけていただいておるところでございます。個人としての参加につきましては、そういった方法で御参加をいただいているのが現状でございます。　私からは以上でございます。 ◯市民課長（田中博文君）　　おくやみ窓口に関して御質問いただきました。まず、職員体制についてでございますが、市民課の届出・証明係の中で担当の職員を配置をいたしますが、専任では会計年度任用職員、月額職員を３人配置する予定でございます。また、庁内での情報連携につきましては、まず想定をしているところでは、取扱いをするおくやみ手続の全ての課に、東京自治体クラウドのシステムを活用しながら、亡くなった方などの情報を連携をさせていただいて、各課では手続の有無について調べるというような流れになっております。　各課での業務の負担につきましては、今答弁したように手続の有無について調べていただきますので、これまでの業務負担は、プラスになるところはあるんですが、おくやみ手続の該当になりましたら、その後は、おくやみ窓口で全て業務をワンストップで受け付ける形になりますので、業務の負担の軽減や効率的な手続が実現できるものと考えております。　葬儀会社との連携、情報提供につきましては、おくやみ窓口の案内、行政や民間における手続の案内をまとめたハンドブックを作成いたしまして、必ず遺族の方にお渡しいただけるようにお願いをして配布をする予定のほか、ハンドブックにつきましては、ホームページに掲載をして広く周知をし、おくやみ窓口を活用いただけるように取り組んでいく予定でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、職員のテレワークと出生サポート休暇について答弁させていただきます。まずテレワークについてでございますが、これまで緊急事態宣言が発出された際に、市のシステムに接続ができますテレワーク用の端末を使用した在宅勤務を実施をしているところでございます。実績を申し上げますと、今年度では、４月から６月の宣言中は延べ46回、実人数では17人、７月から９月の宣言中は、延べ80回、実人数で30人が実施しております。　相談業務に従事している職員や窓口が主たる業務である職場については、なかなか実施が難しいということもございます。また、本年度、４市の行政連絡会で行いました自治体におけるリモートワークの導入に関する研究では、コロナ禍でリモートワークを経験したことで、テレワーク、リモートワークへの拒否感は薄れた、期待感が高まったという一方で、市役所の業務の進め方自体がリモートワークに適さないということも明らかになりました。　導入した自治体でも、実際にはあまり実施されないなど、導入自体が目的となってしまっている例もあり、導入そのものが目的ではございませんので、その先の目的を明確にする検討が必要であると考えております。　続きまして、出生サポート休暇でございますが、国の導入も踏まえまして、職員団体と協議を行い、不妊治療に係る休暇として出生サポート休暇を新設するため、今回、議案として、三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を提出させていただいております。これまで行ってきております、妊娠、出産、育児と仕事との両立に加えまして、この新たな出生サポート休暇についても職員に周知を行いまして、上司や同僚の理解も深め、取得しやすい職場環境づくりを行ってまいります。　私からは以上です。 ◯労働安全衛生課長（粟田正道君）　　ストレスチェックの集団分析をどのように活用したのかという御趣旨の御質疑、頂戴いたしました。令和３年11月にストレスチェックの集団分析を活用しました管理職研修、ラインケア研修を実施いたしました。この研修は、先ほど御指摘ありましたけど、部課長職を中心に行いました。当日は、ふじみ衛生組合議会とちょっと日程がバッティングした関係もございまして、一部の部課長職さん、欠席がありました。ほかのところも含めて、16人ほど欠席がありましたが、その欠席者の方々には、当該、昨年の12月末までに、私、労働安全衛生課長と保健師のほうでフォローアップ研修を行いました。　研修内容は大きく３部構成で行いました。１つ目が、メンタルヘルス対策が求められる背景、今求められる安全配慮義務とか、過去の裁判例等の紹介がございました。また、公務災害でも精神疾患が増加しているよというような御案内もありました。　次に、２つ目としては、集団分析図の見方の説明。ここがメインなんですけども、職員のストレスの要因は仕事の質なのか、量なのか、はたまた職場の雰囲気にも関係するのですが、同僚や上司の支援はどうなのかといったことを把握し、組織的な課題は何なのかといったことを把握いたしました。集団分析の見方の説明の後、具体的な問題点をリストアップして、対応策を考える職場環境づくりシートの作成を個々の管理職が行いました。　あと、３つ目は、メンタル不調の部下への声のかけ方のお話がありました。例えば、メンタル不調が気になる職員がいましたら、大丈夫というような声かけではなくて、そうすると大体の職員が大丈夫だと言うので、疲れているようだったら話を聞くよとか、そういった形でお話をしたほうがいいというような話がありました。　最後に、アンケート結果等から、今回の研修では仕事の量的な負担や職場支援判定図、上司の支援、同僚の支援などが数値化されていますので、組織的な課題の把握が容易でありました。ストレス判定図の職場別の比較では、他部や他課との比較があるため、自身の所属の状況が把握できたものと考えています。研修実施後は、ある部長職から早速、ストレスのない職場環境づくりに取り組みたいといった言葉がありましたので、そういった点では、管理職の意識改革とそのきっかけづくりとしては、大変効果があったものと考えています。引き続き、取り組みたいというふうに考えています。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。まず、Ｐｏｋｉなんですけれども、Ｐｏｋｉは三鷹市のＰＲ大使でもありますので、市内外ともに多くの方に愛されるキャラクターとなってほしいと考えておりますので、これからもさらなる工夫をお願いしたいと思います。　男女平等参画推進関係費のＬＧＢＴに関することなんですけれども、また、今年度、人権基本条例制定に向けて、当事者のお声も聞いていかれるということでも、さらなる取組が進展していくのではないかと期待しているところなんですけれども。もう一つ、今後も職員が研修を受けるだけじゃなくて、より実践的な取組ということも大事だと思うんですけれども、今後もずっと継続して、皆さんの意識を共有していくことも大事だと思います。職員向けの対応指針とか、ガイドラインとか、マニュアル的なものを今後策定して、何かあったときにそれを見返すとか、振り返るとかすることも大事かなと思っておりますけれども、そこについて、今後そのような検討をされているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、まちづくり協議会なんですけれども、１つ、先ほどのデジタル相談窓口なんですが、これは広く市民の方も来ていいのかどうかというところも、また御答弁をお願いしたいと思います。　あと、再質問として、協議会のメンバーの年齢構成なんですけれども、10代から30代の方の比率が非常に少ないということで、確かに市政への興味がある年代ということを考えると、致し方ないのかなということを思っているんですけれども、これからの三鷹市の在り方を考える上でも、若い人の御意見って非常に重要になってくるかと思います。若い世代の声の集約についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。　また、地域の構成比もちょっと偏りがあるのかなと考えております。メンバーが少ない地域の課題をすくい上げる取組については、どのような検討があったのか、お伺いをします。　また、まちづくり研究員が市民参加でまちづくり協議会に派遣されるというお話があったかと思いますが、その在り方についてはどのような形になっているのか、お伺いをしたいと思います。　ボランティアポイントに関しては、ボランティア活動をしていなかった方がボランティア活動をするという、そういうきっかけにもなると思います。これから少子高齢化に向かう日本で、本当に先ほど市長がおっしゃっておりましたけれども、楽しみながら、面白がって、その裾野を広げていくということはとても大事だと思っていますので、これからの取組に期待をさせていただきたいと思います。　続きまして、市民協働センターのオンライン講座の件なんですけれども、オンライン講座に参加される方、レベルも様々だと思うんですけれども、市民サポーターを養成して講座にサポーターをつけるということで、手厚く支援される仕組みをつくっていただいた、本当に配慮のある取組だと考えております。本当に御高齢者の方、どんどんこのコロナ禍でオンライン化されていって、もうついていけないって、本当に取り残されているということに物すごく御不安を感じていらっしゃる方が多くて、できる限り講座みたいなのを多く開いてほしいというお声を聞いておりますので、広く一般の市民の方には、住民協議会からというだけでなく、本当に受け入れて、講座ありますよということを周知していただきたいと考えておりますが、そこについて御答弁をお願いしたいと思います。　あと最後に、出生サポート休暇の件なんですけれども、不妊治療の方にはこの出生サポート休暇が取れるということで決まっておりますが、不育症のことも非常に課題になっているかと思います。この不育症の治療と仕事の両立についての検討はあったのか、お伺いをしたいと思います。　以上です。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　ＬＧＢＴに関しまして、ガイドライン、マニュアル等の策定について御質問をいただきました。まず、御質問委員おっしゃるとおり、継続した取組というのは大事だと思っております。今後、研修につきましても、来年度以降、職員の研修を進めていきたいと思っておりますし、マニュアル化、ガイドライン化につきましても、これは職員に関することにもなりますので、総務部と連携しながら検討させていただきたいというふうには考えております。　以上です。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　先ほど答弁が漏れていました。申し訳ございません。デジタル相談窓口に関しましては、協議会のメンバーのみならず、一般の市民の方にも相談を受けていただけるような形を考えておりますので、今後、広報等で一般の市民の方にも周知を図っていきたいと思っております。　以上です。 ◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　まさに今、質問委員さんがおっしゃっていたように、こういった取組につきましては、このコロナ禍の中で非常に重要な取組だというふうに認識をしておるところでございます。今後、住協事務局さんを通じまして、広く個人の方々、それから高齢者の方々等に周知を行い、参加者のほうを募ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　出生サポート休暇について再質問をいただきましたので、お答えいたします。不育症につきましても、通院等により仕事を休まざるを得ないという場合もあろうかと思います。ただ、基本的には年次有給休暇の対応となりますが、不育症の原因となっている疾病がありまして、その治療のために勤務を休まざるを得ないような場合には、病気休暇を取得するということもできるものでございます。　以上です。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　２点、質問をいただきました。若年層の声を生かす工夫についてです。まず、若年層の声を生かす工夫としましては、２つあると思います。１つは、協議会のメンバーとして若者に参加してもらい、様々な意見やアイデアを出してもらい、メンバーとして議論してもらうことです。こちらに関しては、若い世代の方にも協議会に参加していただけるよう、ＳＮＳ等を活用し協議会の活動の情報発信を図るとともに、時間や場所にとらわれず活動できるような環境の構築に努めていきたいと思っております。　また、もう一つは、協議会のメンバーが若者の声を聞く仕組みづくりです。協議会では、協議会に集まったメンバーのみで議論し、提案を行うのではなく、メンバー自らがまちの声、市民の声を聞くということを方針に掲げておりますので、政策テーマの内容に限らず、幅広く市民の声を求めるという姿勢で、若者を対象としたワークショップやアンケートなどを実施できればと思っております。　以上です。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　市民参加でまちづくり協議会、まちづくり研究員が派遣でということでありましたけども、三鷹ネットワーク大学のほうから、まちづくり研究員を推薦させていただいています。それで、協議会のほうで御活躍をいただいているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　答弁を補足させていただきます。市民参加でまちづくり協議会の地域的な偏りということなんですけれども、人数的には地域的な偏りはあるんですけども、たしか調べたところ、人口比でいうと、そんなに大きな隔たりがないというところもございますので、そういった意味では、満遍なく出ていただけているのではないかというふうに考えております。　それでも、やはり幅広い市民の皆さんの声を拾っていくという活動は必要ですので、協議会のメンバーが地域に出ていくときに、丁寧なワークショップの場所の選定等々も含めて、今後検討させていただければと思います。 ◯委員（粕谷　稔君）　　お願いします。時間もございませんので、ちょっと重なった部分は省略をさせていただく、また視点を変えて聞かせていただきたいと思います。初めに、先ほどもございました、まちづくり応援寄附推進事業費でございますが、昨年６月、ふるさと応援団として就任された林家木久扇さん、木久蔵さん親子の役割も期待をされると思うんですが、三鷹市で本当に今、これまでの井心亭もございますし、落語のプログラムというのは本当に全国に誇れる多様な、市民の皆さんも、市内外問わず人気のプログラムだと思うんですが、今回、その林家さん親子が就任されたことによって、こうした部分での何か、ふるさと納税という企画的な部分も考えられると思うんですが、その辺のお考えについて、お伺いしたいと思います。　続きまして、125ページの事項２．広報みたか発行費、事項４．ホームページ関係費でございます。この長引くコロナ禍、ほぼ２年、３年目に入るわけなんですが、このコロナの中で本当に広報とか、ホームページ、市民の皆さんがアクセスというのは増えているかと思われますし、また、逆に言えば、なかなかその反面、情報にたどり着きにくさという部分も、お声というのが届いているのかなという気がいたします。そうしたコロナの新しい生活様式を踏まえての、本年度ホームページ、広報のこの事業における取組の考え方、ちょっとお伺いをしたいと思います。　続きまして、予算書127ページの事項10．一般市民相談関係費、専門相談関係費でございます。これも併せてなんですが、先ほど来、オンラインによるＺｏｏｍ等を活用した様々、市民との交流の場というか、意見聴取の場、まちづくりの中でも進んでいるかと思います。ともすると、この対面で行う市の事業ということが、本当に制約を受けたこの２年間であろうかと思うんですが、今後こうした基幹的な市民相談──市民の皆さんは、本当にこの課題解消に向けて一生懸命庁舎に来られてということも、今まであったかと思うんですが、今後、こうした相談機能におけるオンラインの実施等の方向性というのは、当該年度、どのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、先ほどもございました、易しい日本語ということがございまして、今回、本当にこれはすばらしい取組であろうかと思います。また、国のほうも、この５月から留学生とか、また技能実習生の入国という部分も、これから新たな生活様式の中で進んでくるかと思います。そうした中では、市内の外国籍市民等の生きやすさというか、利便性の向上という部分も大変重要かと思います。　当該のこの国際交流協会の取組が、やはりこの２年間、対面でのイベント等も中止になってきたというふうに思いますけれども、この今後の対面等を活用した、この国際交流の在り方についても、併せてこの易しい日本語は大変評価をさせていただきますけれども、そこで見えてきた課題と今後の国際交流の在り方についての御所見を伺いたいと思います。　続きまして、129ページの事項４．非核・平和事業費でございます。これも本当に平和祈念式典、戦没者追悼式とか、時間的に市民の方に来られる時間に来ていただくという取組もされたかと思います。本当にこうした部分も大変重要かと思いますし、御苦労されたかと思います。この当該年度の令和４年の事業に向けても、今回、一応予算の中では戦争体験の10人分、収録の予算も取っていただいているということでございますけれども、ともするとこの議会が始まった直後に、本当にウクライナの戦争のことがあります。ちょっとそうした部分でのこの事業への影響も含めてなんですが、今年が終戦から、今日、この後、黙祷も行われるということでございますけれども、今年が終戦から77年ですけれども、戦争体験の方も本当に御高齢になり、いよいよ終戦から80年の節目っていう部分を見据えると、そろそろこうした戦争体験という部分も収録することも難しくなってくるのかなというふうに思います。こうしたことへの戦後80年へ向けた準備という部分も必要かと思うんですが、この方向性についてお伺いをしたいと思います。　あと、ウクライナの支援、市民の方から募金をしたいというようなお声も、市のほうにもあるのではないのかなという気がいたしますが、そういう部分も併せてお伺いをしたいと思います。　続きまして、人権基本条例（仮称）関係費でございます。ＳＤＧｓの理念を踏まえた男女多様な性、子ども、高齢者、障がい者、多国籍市民等の人権が尊重される社会のための条例制定が進むものと期待していますけれども、現時点におけるこの人権基本条例が、自治基本条例や基本構想等への整合性というか、位置づけという部分は、どのように捉えて進められていくのか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、133ページの事項24．学校３部制関係費でございます。今回、基本プラン策定に取り組まれるということでございますけれども、教育長や市長からも学校三部制については様々、説明をいただいたところでございます。そして、市長も最近よく主張されております、子どもの貧困が顕在化しているという部分では、地域、市内でも子ども食堂への取組という部分が、これからも継続的に支援が必要になってくるのかなというふうに思います。現時点における学校三部制での子ども食堂の活用というか、その場所の提供というか、そうした部分のお考えはプランにどのように反映されていくのか、お伺いしたいと思います。　最後に135ページの事項１．住民情報システム関係費でございます。先ほども御紹介がありましたけれども、自治体クラウドの導入として、日野市、立川市、三鷹市、そして新たにまた小金井市が加わって、本格的な運用が始まったものというふうに認識をしているわけなんですが、この自治体経費の削減が図られたものと考えます。当初、懸念されましたシステム移行への運用面のトラブル等について、また、大きな問題がないということで活用されていると伺っておりますが、三鷹市としての自治体クラウドの運用と導入における事業評価、現時点、今日までですけれども、どのように捉えられているでしょうか。また、共同運営する自治体の評価等、共有されている部分があれば、お伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　私から幾つか御答弁させていただきます。質問者、ありましたように、非核・平和事業の関連で、改めて平和とか、非核の問題というのは、言葉だけの問題ではなくて、非常に重要な問題である。非常に大事にしなければ、あっという間に崩れてしまうかもしれない、そういうもろさを抱えていて、我々も改めて真剣に取り組まなければいけないなというふうに思っています。　御質問にありました、戦後80年に向けてということですけれども、やはり問題は戦争体験をしていらっしゃる方、遺族会の方も含めて、いろいろ平和事業を支えていただいていますが、この間、御相談を受けているのは、やっぱり大変な高齢化を迎えていて、世代交代したいんだけれども、あるいは、子、孫も含めて、これから裾野を広げたいんだけれども、なかなか体が追いつかないみたいな、そういう御相談も受けています。　そういう意味で、そういう深刻な問題が一方でありますので、どういうふうにそれをサポートしていくのかということを、今、内部でも協議しているところです。在り方が年代によって少しずつ変わってきていますけれども、さらに関わりやすく、また、ある意味、真剣に議論できるような、そういう場所にしていかなければいけないなというふうに思っています。そういう意味で、まだ解決案そのものは全て出てきているわけじゃありませんけれども、御質問の趣旨、それは本当に真正面から受け止めて、これからに向かっていきたいというふうに思っています。　あともう一つ、人権基本条例（仮称）に関しては、これまでも何度か機会を捉えて述べていますけれども、基本的な構造としては、内部的には、今の段階では、基本条例的な、理念的なもので１つ、まさに基本条例をつくっていくというふうには思っています。ただ、憲法でも、あるいは世界的なレベルでもそういうことが幾つも、理念的なことはもう既に申し述べられているので、そういう意味では、その中でも現代的な問題──今、現実に三鷹市がそういう人権の問題で関わっていることは、もちろん多岐にわたるんですけども、その中でも主要な問題、これまでも言われてきているＬＧＢＴの問題とか、あるいは認知症の問題とか、いろいろありました。子どものこともそうです。　改めてそういう部分の骨格が基本条例では明確になる。で、理念的なことと、あと具体的に人権を個別にどういうふうに守るかというのは、かなり制度的にどういう保障をするのかという話ですよね。だから、その中で市だけが関わるものと同時に、市民の人もこれを守らなければいけないということを述べなければいけないことになりますから、そういう意味で、具体的な、かなり制度的な設計をしなきゃいけないことが、きっと個別条例の中で幾つか出てくる。　あるいは、条例まで行かないけど、規則とか、要綱で対応するもの、そういったものを整理しているところでございますから、ある一定の時期になりましたら、ぜひ市民の人も含めて、当事者も含めて、さらに議論を深めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯広報メディア課長（鎮目　司君）　　私からは、質問１点目、ふるさと三鷹応援団の今後の活動展開について、また、コロナ禍が続く状況での市ホームページの迅速な対応について、お答えいたします。　まず、ふるさと三鷹応援団の林家木久扇さん、木久蔵さん親子に期待される今後の役割の中で、大変参考になる御意見をいただきました。三鷹市の文化事業やふるさと納税での、例えば体験型プログラムとのコラボレーション、そういったこと、非常に有効な提案だと考えております。これにつきましては、先ほどもちょっと別の質問委員さんの御質問にお答えしましたが、実は今、新たな団員の方の就任も視野に入れて、現在、取組を進めているところであります。　何よりも、こうした方々の活躍の場をこちらのほうで提案するというのは非常に大事なことですが、先方あってのことですので、皆様の意思を何よりも尊重しながら、そして、そのＰＲが三鷹市全体を応援する機運醸成につながるよう、効果的な活動の場を提供できるように、引き続き検討してまいります。　もう一点、コロナ禍が続く状況でのホームページの迅速な対応についてですが、この間、第５波、第６波の際は、アクセスログなども参考に、求められている情報をトップページのスライダーや注目情報といったカテゴリーに、目のつきやすい場所に随時変更して、場所を変えて掲載するなど、対応を日々実施しておりました。また、今後も、各課のページなどに寄せられる市民の皆様からの御意見や御要望、これは広報メディア課で全件を集約して目を通しております。こちらの分析を確実に行って、網羅的にそちらをチェックをしながら、引き続き、必要に応じて庁内横断的な調整をしながら、システムの改修など、さらなる改善を図ってまいります。　以上でございます。 ◯相談・情報課長（八木　隆君）　　私のほうは、相談業務に関する御質問をいただきましたので、回答させていただきます。相談・情報課におきましては、行政以外の日常生活に関する相談が多くありますが、この要望に応えるため、専門の相談員による各種の専門相談を実施しております。令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症により、一部の相談事業につきましては中止、または相談方法の変更等を行いつつも、可能な限り対面における相談を実施しております。対面相談の継続につきましては、このコロナ禍においても市民の皆様からの御要望を多くいただいているところによるものでございます。　また、対面相談の実施につきましては、体温測定の実施、マスク着用の徹底、入室前の手指消毒の徹底、相談室の換気及び室内消毒を行うなど、感染防止策を講ずることにより注力してまいりました。このような状況におきまして、電話相談については一部の事業で実施しておりますが、オンライン相談の実施につきましては、検討していないというところでございます。　以上でございます。 ◯国際交流担当課長（佐々木健君）　　国際交流協会の事業の再開についてということで御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。まず、外国籍市民の支援の活動につきましては、令和３年度の当初より、日本語教室、子ども教室等で支援の活動は継続しているところでございますが、交流ですとか、国際理解については、まだ再開ができていない状況でございました。その中、令和３年11月に、ＭＩＳＨＯＰの対面型事業の再開の方針というものをつくりまして、その中で、やはり対面の事業についてもできるところからやっていこうという、そういったことをやり始めてございまして、少しずつですけれども、ＭＩＳＨＯＰの中の事業の部会の活動というものを再開しているところでございます。　先ほど、易しい日本語の活用ということもありましたけれども、易しい日本語につきましては、ＭＩＳＨＯＰでも２年ぐらい前からすごく注目している取組でございまして、ＭＩＳＨＯＰの会報、会員向けのニュースレターというものがあるんですけども、そういった中で、易しい日本語を使って、外国人の方にそういった易しい日本語を対応しているといって、非常に有効な取組だと考えておりますので、引き続き継続してまいりたいと思っております。　いずれにしましても、コロナ禍において人と人とのつながりを基本とするＭＩＳＨＯＰの活動を、対面事業も含めてどのように発展させていけるかというのは、会員のボランティアの皆様とともに考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　私からは、ウクライナへの人道支援の募金活動につきまして、お答えさせていただきます。期間につきましては、本日、３月10日から３月31日までの期間を予定しております。市内の公共施設に募金箱を設置をしております。合計で16か所設置をしておりまして、コミュニティ・センターや市政窓口、またＭＩＳＨＯＰの窓口等にも設置させていただいております。　また、ふるさと納税を活用して、実際に現金だけではなく、例えばクレジットカード等で、デジタルでも募金できるような体制を整えているところでございます。集まった募金につきましては、日本赤十字社を通じまして、現地の人道支援に役立てていただきたい、そういう活動を行っているところでございます。　以上です。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君）　　学校三部制の中での子ども食堂の検討について、御質問いただきました。現状、学校三部制、１部、２部、３部について、横連携をしながら、様々な検討を、これから庁内で本格的にやっていきたいというふうに考えているところです。まず、内部でしっかりと議論して、学校が地域の共有地、コモンズとして、意向をしっかりと目指すプランづくりを進めたいというふうに考えております。　そうした中で、実効性や連携手法などの仕組みなど、いろいろ重なり合う部分があると思いますので、庁内横断的に共有しながら、具体的にどこまでプランの中で示すことができるか確認しながら進めたいというふうに考えております。当然ながら、子ども食堂についてもその中の１つと考えているところです。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　東京自治体クラウドの関係の御質問にお答えをいたします。本事業につきましては、行財政改革の一環と捉えまして、住民サービスの向上や業務の効率化、システム運用コスト削減などを目的として取り組んできたところでございます。導入に当たりましては、コスト削減やデジタル技術を活用した業務の効率化などを実現しつつ、大きなトラブルなく稼働を迎えることができました。このことは、３市の業務主管課の各担当者が連携をしまして、入念な検証作業等に取り組んできたたまものというふうに考えております。　運用を開始してからも、単独で取り組むのではなく、他市と連携してシステム障害の予防や課題解決に取り組んでいけるなどといった効果も大きいものと考えています。例えば、システムの不具合ですとか、帳票の文言修正、こういったものに漏れがあった場合などでも、単独市であれば気づけなかったことも、３市、あるいは今後は４市ということになりますけれども、確認をしていくことで、未然にシステム障害等を防ぐことができる、そういったことが可能になるというふうに考えております。　他市においても、三鷹市における効果と同じ効果があったというふうに伺っておりまして、特に知見を集約して取り組んでいける点は大きいというふうに伺っております。　これから、各税等の当初課税の時期を迎えることとなりますけれども、引き続き連携を深めながら、安定稼働を最優先としながらも、住民サービスの向上等に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。ちょっと駆け足で聞かせていただきました。今、市長からも平和事業、本当に今回の定例会が始まったときに、市長も三鷹市としての声明というか、議会のほうでも決議を出させていただいて、本当に我々も日々、テレビをつけると、現実に戦場の風景が、今21世紀のこのときに流れている日々が来るとは思いもよらなかったというふうに思います。　先ほど、今日から３月いっぱい、ウクライナの募金という部分も臨機応変に対応していただいたことは非常に評価をしたいなというふうに思います。ともすると、このウクライナの募金詐欺みたいなことも今あるような、本当に人の弱みというか、どこまで世の中、腐っているんだろうなって思う、腹立たしい毎日ではございますけれども、この平和事業、せっかく当該年度に向けて、企画をつくっていただいて、骨組みもつくっていただいて、予算づけまで準備をしていただいたことかと思うんですけれども、この事業の大きな中に平和カレンダーの作成という部分もあろうかと思います。　本当に我々もそうですけれども、子どもたちが家に帰って、テレビをつけたら、ウクライナの地で戦争の風景を見ているということを思うと、本当にいたたまれない思いになります。ですので、今年度、この１週間というか、議会が始まって、大変な世界の流れではありますけれども、こうした部分にも臨機応変に対応していただけるような、しっかりとした三鷹の平和施策であっていただきたいなということを、まず申し添えたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、国際交流協会のほう、これからしっかりと対面のほうでの取組、進められていくという方向性を伺いました。やっぱり三鷹の大きなイベントの１つが国際交流フェスティバル、これが通年というか、もうここ２回ぐらい実施をされていないというのは非常に寂しくもあり、また、コロナ禍であればしようがないのかなという気はするんですけれども。この方向性というのは今、どうなんでしょうか。国際交流フェスティバルとか、こうした理解を深めるイベント的な部分の考え、今現在、分かれば教えていただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　この新型コロナウイルスの蔓延状況がどうなっているかというのは、ちょっと予測し難いので何とも言えませんけれども、予算でも出しているように、原則として、私どもはやるつもりでいます。今、第６波の中でいろいろ議論しているのは、かなり長期化する可能性もないわけじゃない。ただ、毒性といいますかね、それは低くなっているのも、今のところ事実のようでありますから、そういうことを勘案すると、一応やることを原則にして、あるいは、オンラインなんかも活用しながら、できる限りやる方向での努力ということを、やっぱり追求すべきじゃないかと。　今までの経験からいって、延期とか、中止だけではない選択というのが、きっと我々も積んできていると思っていますので、その中で模索していきたいというふうに考えています。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。今、市長の言葉、力強い決意を聞けて安心しております。備えておいて、本当に臨機応変で──今までのこの２年間の経験という部分は、大きく三鷹市の行政の皆さんにも力にはなっているかというふうに思います。今年度、総務費を見ても、新規の事業というか、新たなこの市民協働の仕組みづくりというか、大変裾野が広い挑戦をされる１年かというふうに思います。　そうした意味では、また我々もしっかりと皆様方とともに市民の声、また、これからの三鷹市のまちづくりに向けて様々な課題を、お互いに共有し合いながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　１点だけ、すみません、最後１分ありますので、先ほどの自治体クラウドのほうなんですが、他市との今後の連携という部分ではどうなのか、それだけちょっと再質問させてください。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　１月に小金井市さんが増えて、広域化を果たしたところ、４市になったところでございますが、さらなる広域化というのが望ましいかなというふうに考えております。そうすることで、将来的にはいろいろなスケールメリット等も期待できるようになったというふうに考えているところでございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。これからまた広がる可能性が、一緒に構成していただける自治体が増えるという可能性があるというふうに、今、御答弁での理解でよろしいでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　そのとおりです。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。そうしましたら、本当にまたさらなる削減効果というか、多摩での自治体連携という部分も広がるかと思いますので、また、その部分もしっかりと連携を取っていただきながら、三鷹のみならず、すばらしい多摩エリアになるような連携が図れるよう、よろしくお願いしたいと思います。　ありがとうございます。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。　この際、本日午後２時から東京大空襲で犠牲となられた方への黙祷がありますので、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ◯委員長（後藤貴光君）　　委員会を再開いたします。　次に、民主緑風会。 ◯委員（高谷真一朗君）　　よろしくお願いいたします。まず、施政方針の76ページにございます、27番の吉村昭書斎（仮称）の整備について、お伺いをいたします。この件に関しましては、一問一答でお願いをしたいと思います。　この吉村　昭さんの書斎、御遺族の方からの寄贈を受けるという約束をして、紆余曲折しながらも、このたび井の頭公園の第２駐輪場、これを廃止して、その跡地に建設を予定するということでございます。心配なのは、この施設の建設後にかかる運営費用、指定管理料を含めて幾らになると見込んでいるのかと。施政方針では、整備後の管理運営についてはスポーツと文化財団と協議を進めるということでありましたが、せんだっての我が会派の代表質疑で、谷口幹事長が2,000万円以上はかかるのでないかという試算をしました。このことについて質問をさせていただきましたが、費用に対する具体的な答弁はなかったので、その後、試算されたのかどうか、本当にそれぐらいかかるのかどうか、まずはお示しください。 ◯芸術文化課長（井上　仁君）　　施設ができた後のかかる経費につきましては、まだ具体的な内容等が決まっておりませんので、試算を行っていないという状況でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　具体的な内容が決まっていないということですが、人を２人置くということは文教委員会でもお示しをされたというふうに思いますし、スポーツと文化財団に指定管理を頼むということであれば、これまでの三鷹市のいろんなものの積み重ねの中で、大体これぐらいはかかるだろうということぐらいは分かると思うんですが、それもいまだにやっていないということでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁君）　　まだその詳細のものについては、人件費等も含めて、計算には至っていないという状況でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。もし、これが2,000万円以上かかるとすると、果たしてどうなのかなというような感じがいたしますが、谷口幹事長の代表質疑の答弁で、２月19日の日に井の頭のコミュニティ・センターで説明会をして、近隣30軒程度にチラシをまいて、16名が参加され、おおむね歓迎の意見が出たという御答弁でした。その際に維持管理費、年間幾らかかるのか、こういう説明がなされていなかったということになると、施政方針に載っているこの700万円の設計委託料、この話とかも説明をされたんでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁君）　　当日は、その具体的な設計の費用についての御説明は特段いたしておりません。 ◯委員（高谷真一朗君）　　具体的な費用の説明はしていないと。設計でこういうのが来るよということだけの説明だったというふうに理解をいたしました。私、２月22日と23日に、近隣の商店の方々、住宅の方々含めて20軒程度、あまり時間がなかったのでそれぐらいしか回れませんでしたが、このお宅を訪問させていただきまして、文教委員会で頂いた資料、これを持ってこの計画をどう思うかということを、私見を持たずに、自分の意見を言わずに、どうというふうに聞いて回りました。　その結果、この計画を知っていたというのは、何となく聞いているという方が１名で、そのほかの方は全く知らないというような状況でしたよ。賛成だという方は一人もいませんでした。むしろ、この施設要らないという御意見しか聞けなかったという状況です。こうしたことで、近隣住民の合意が得られたと言い難い状況の中で事業を進めるということについて、どのようにお考えでしょう。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　吉村　昭さん、三鷹市井の頭に長く住んで活躍された地域ゆかりの作家の方と思っております。ですので、まずは地域の皆様に計画の概要についてしっかり御説明をしたいと思いまして、２月19日については説明会のほうを設定をさせていただきました。井の頭地区住民協議会の方、また町会の方、また計画予定地近隣の方へのポスティングを行って、説明会のほうの開催について御案内をさせていただいたというところでございます。　説明の内容としては、主に施設プラン、吉村　昭さんの書斎そのものをまずは移築をして、展示機能も付加して、文化施設として整備するという施設プランについて、この間の設計のプロポーザルの経過も含めまして御説明を丁寧にさせていただいたという認識でおります。　今後についても、皆さんにしっかり計画について知っていただきながら、皆様の御理解をいただきながら計画を進めるということが大変重要だと思っておりますので、現在、クラウドファンディングも始めさせていただいているところですけれども、このクラウドファンディング自体も、もちろん財源を確保しながらということもございますが、何より市内外多くの方々、地域の皆様のしっかり共感を得ながら、御理解を得ながら進めていきたいということでの取組というふうに考えております。　しっかり、皆様の共感、理解を得ながら、この整備事業のほうを進めてまいりたいと思っております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　とてもじゃございませんが、地元では、今この段階では全く共感も理解も得られていない状況だと思います。確かに文化施設が来ますよって言えば、それはいい計画だと言うかもしれませんけども、じゃあ、実際、その運営に、もし仮にですよ、うちの幹事長が試算したように2,000万円かかるということになったときに、果たしてあの場所でそれが要るのか、要らないのかという議論に発展するのかどうかも、その考えの基となる金額も出ていないわけじゃないですか。　個別に町会さんに説明にも行かれたそうですけれども、あくまで推計の説明ということで、事業を進めるの一点張りだったということでした。こうしたことで、この進め方で、事業全体で合意を得ていこうというのであれば、どうしても今回のこの事業、拙速だというふうに感じます。どうなんでしょうか。行政の焦りというか、そういうのも感じてしまいます。　まだ、ここ、今、予算を議論している場ですから、いろいろ考え方も変えられるとは思うんですけれども、市長、２月20日の広報コラムで、このたび三鷹市では井の頭公園駅のそばに移設・再現し、展示機能を付加して、同氏を顕彰する文化施設として整備することとしましたって言っちゃっているんですよね。これは、正直まだ予算も通っていない段階でやるべきことではないというふうに私は思います。　市長はそうは思っていなくても、議会軽視だと思われてしまっても仕方がないし、私はそう感じました。どうでしょう。 ◯市長（河村　孝君）　　これは、ちょっと今現物がないので確かによく分かりませんけれども、ただ、おっしゃるような、そういう読み方をすれば、議会軽視というふうに言われるというのは分からないでもないです。本当に、もしもそういうふうに捉えるんでしたら、軽率だったというふうに思っています。　ちょっと私の気持ちを言わせていただきますと、私は井の頭公園の中で、最初、吉村　昭さんの書斎の問題が、私がいないときですけれども、そういう提案があって、いろいろ議論があって、断念したということがあります。吉村さんの書斎は、吉村文学のまさに原点だというふうに私は思っていますので、そういう意味で、井の頭公園駅のそばに造らせていただくというのは、前に小幡さんから駐輪場がかなり空いているよというふうな御指摘があって、それをどういうふうに考えるんだということが１つのヒントになって、ぜひ、そこがあるなら、あり得るかなということで、今回の問題は中では議論させていただいた。　そういう意味で、市としてというのはちょっとあれだとすれば、そういう意味で全体として内部的な議論を詰めさせていただいて、ぜひ実現したいなというふうに思っているところです。そういう意味でいうと、施設がどういうふうにあったほうがいいのかということがあって、かかる費用は2,000万円かかるかどうか、ちょっと私も分かりませんけれども、例えば金沢なんかのところで、いろんな文学館、小さいのがあります。それをネットワーク型にしていて、例えばそれを人をなるべく置かないで済むようにする、そういう仕組みでやっているところもあります。　つまり、ほとんど無人化に近いような形で展開している。ボランティアの人にも協力してもらってやっている。そういうような在り方もありますので、そこは本当に2,000万円かかるかどうか、ちょっと私も分かりませんけれども、しっかり精査して、費用が少ないほうがいいのは当然でありますから、そういうふうにしたいなということがあります。　それから、あともう一つ、私が言いたいのは、やっぱり観光って先ほどから議論になっていますけれども、そういう意味でいうと、直接この施設でもうけるような仕組みにするかどうか分かりませんけれども、しかし、実態として、恐らく井の頭公園駅前は大変雰囲気のある、いい駅前じゃないですか。井の頭公園駅というのはすごく、テレビなんかでもきっとロケーションで使えるような、すばらしい雰囲気のある駅前になっていますから、そういう意味で、井の頭公園駅前というのが１つの観光スポットとしても今後発展していくべきじゃないかというふうに思っています。　井の頭公園自体も隣接していますしね。そういう意味での違う広がりも含めて、ぜひ市民の人に説明するときには説明していただきたいと思いますし、我々がその点がアピールが少ないならば、やっぱり自覚的にそういうことも話していかなければいけないなというふうに思っています。　そういう意味で、おっしゃる視点はぜひ大切にしながら、よりよいものをつくっていきたいなというふうな気持ちは変わらずに持っているということでございますので、よろしくお願いします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　分かりました。金額がまず出てこないとか、やり方もはっきりしていないという中で、これを議論して、認めろって言われても、先にかかる金額が幾らかかるか分からないのに、賛成はできないですね。市長は観光もというふうにおっしゃいますけれども、正直、人、来ないと思いますよ、申し訳ございませんけども。この質問を考えているときに、大朝部長の顔がずっと頭に浮かんでいましてね、こんなことを言うの、申し訳ないなと思いながら、一生懸命取り組んでいるのにと思いながらも、やはりあそこの場所では人は集まらないだろうし、吉村さんも、ここって、ここですかってなると思うんですよね。　あそこら辺で欲しいのは、住民の方々は集会施設なんですよ。そういう場所がなくて、遠くまで、あそこからコミュニティ・センターのほうまで行って、いろいろと集会されているそうなんですけど、そういう小規模な集会所が欲しいという要望があって。最初に、去年だったかな、この計画を聞いたときに、なるべく地域の方々が集まれるような集会施設機能を持ったものにしてくれというふうにお願いしたんですけど、出てきた設計があまりにも人が集まれないようなものだったので、これは要らないなということで、今回、私も質問させていただいていますし、その地域の商店街の皆様方もほぼ同じ思いです。ほぼというか、全員同じ思いです。　一旦、この吉村さんを持ってくるときに、まず太宰さんと一緒に建設しましょうねという話であったので、我々の会派としても、それならということで。ただ、場所が駄目だったから、それは頓挫してしまいましたけれども、やはり幾ら吉村さん、井の頭にお住まいだったとしても、幾ら有名でも、あそこではちょっと人が集められないと思うので、別の適地を選定するということも考えなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　この今の御質問の議論をするタイミングが、このタイミングなのかというのが、我々としては、正直あろうかなと思います。と申しますのも、この吉村　昭さんの書斎の移築という事業そのものというのは、令和３年度の段階で基本設計の予算、それから今年度にかけての実施設計の債務負担行為を組まさせていただいております。そういった意味では、令和３年度予算を編成する段階で、一定のこの議論というのがなされたというのが、私どもの今の前提です。　ですので、今ここで全部白紙に戻すというのは、前回の太宰さんの文学館については、東京都との調整や、あるいは環境保護団体の強い反発等々があったのでやむなく断念いたしましたけれども、今回そういった形ではなく、こういうふうに動いている中では、私どもとしては、先ほど御指摘があったように、地元の方たちが知らないということに関しては、これから共感いただけるような努力をさせていただきたいと思いますし、また、使い勝手に関しては、もちろん狭い施設ですので、いわゆる地元の集会所というような形での利用ができるかどうかといえば、それは難しいとは思います。　ただ、地元の方たちがちょっとしたときに使っていただけるような工夫だとか、運営方法の工夫はこれからさせていただきますし、まだこれから実施設計が続いていきますので、そういった余地が全くないわけではないと思います。御要望に全部応えられるかというと、それは難しいというのはあらかじめ申し上げさせていただきますけれども、そうした中でもどこまで努力できるかということは、こちらもさせていただきたいと思いますので、この件に関して、私といたしましては、一定の方向性についてのオーソライズ、議会を含めていただいているということで進めさせていただいているものだということをぜひ御理解いただいた上で、御協力いただけるとありがたいと思いますし、地元として集会所が必要だという御要望があるということ、それはそれとして、地元の要望として、市として受け止めさせていただくということで、御理解いただければと思います。 ◯委員（高谷真一朗君）　　さすがの御答弁ですね。方向性──寄贈を受けて、これを設置するということに対して反対しているわけじゃなくて、この場所でやることに対してどうなんだと。それは、この予算の中でも議論してもいいことだというふうに思いますので。結局、赤字になってしまったらどうしようというのが、私はすごく心配するところで。利用料金だって取らなければいけないかもしれないし、予算書では、ちぐはぐなのかなと思うんだけど、ここに寄附金で50万円載っていますけど、ホームページは150万円載せていますよね。この差って何なのというところもありますし。　まず、芸術文化施設だから赤字になってもいいんだということは考えていないと思いますけども、やはりそういうことになってしまっては、亡き吉村さんも悲しい思いをすると思いますので、そこのところはしっかり考えていっていただきたいと思います。　御生誕の地の荒川区のほうでは、御承知のとおり文学記念館という、すごく立派なものを造られていて、友の会みたいなのがあるのかな、そこで寄附を募ってやっていらっしゃいますけども、いろんなグッズとかを作らなければいけないと。多分あそこに人を集めようと思ったら、そういう付加価値もつけなければ人は流れてこないというふうに思いますが、そういうことも全部含めて、金額、出せるんでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　先ほど担当の課長が申し上げましたとおり、現時点で運営に関する詳細な内容を固めている、もしくはそれについて試算をしているということではございません。文教委員会の中で、人員が２名というようなお話で伝わっているかと思いますけども、ある程度の面積がございますので、どのような立場の職員かはともかくとして、職員がたった１人で全体を賄えるかといえば、そうではないので、複数名の配置が必要だと思うというような趣旨の御説明をさせていただきましたが、正規職員２名体制でいくというようなことを申し上げたわけではございませんので、恐らく正規職員２名体制でというふうにお思いなれば2,000万円という数字が出たのかとは思いますが、そのような決断をしているということではございませんので、2,000万円ということは一旦外して考えていただければと思っております。　文芸の施設でございますので、スポーツと文化財団に太宰さん、それから吉村　昭さんの展示も含めて、過去に実績がございますから、現時点で私どもはスポーツと文化財団に任せるのが一番適切だろうと思っておりますけれども、スポーツと文化財団に任せているほかの文芸施設であっても、経費をなるべくかけないような形で、効率的・効果的にやっているものが小さい施設で多うございますので、そのようなことをきちんと、今までのノウハウを見ながら運用していって、先ほど市長、副市長が申し上げましたとおり、効率的な運営をということを考えるのは当然のことだと思っております。　近隣の方への周知があまり多くない、もしくは集会施設の御要望があるということは、先日の説明会──施設はどういう施設ができるかという説明会をさせていただきましたので、その説明会の中でも、吉村先生の書斎、建物そのものが丸ごと移築されるということを非常に歓迎するという御意見が多数出た一方で、お集まりになった皆様からも、自分たちも使える施設になれば、なおうれしいという御意見はいただいております。　その場でのいろいろな御意見の中では、きちっと借りて占有するというような使い方じゃなくても、御高齢の皆さんがお散歩のときに気軽に立ち寄って、屋内で少し休憩していけるような施設というのが大変望まれているんだという、かなり具体的な御要望も複数の方から頂戴しております。もちろん、お集まりになった方だけの御要望で決めるものではございませんし、質問委員がおっしゃっていただいたとおり、少し駅のほうに戻ったところの商店の方々にまで、まだなかなか情報が届いていないというのも恐らく事実かなと思います。　一方で、先ほど市長が申し上げましたとおり、駅前の商店街の皆様とのコラボがあれば、さらに成功する施設に持っていけると思いますので、そういう意味では、私ども、この間、昨年度、今年度と、文教委員会の中でも計画の途中で説明もさせていただきつつ、そして今、基本設計の予算は認めていただきつつ進めてまいっておりますので、基本的には、現地で今のようなプロポーザルの成果による建物を設置しつつ、地元の皆さんとのコラボレーションの中で、適切な施設の運営をしていきたいというふうに思っております。　なお、寄附金の50万円と150万円の差につきましては、年度をまたいで実施をするものでございますので、今年度は50万円、次年度は100万円というような割り振りになっているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市長、そして副市長、大朝部長、御答弁いただいたように、建てた後に赤字になって困ったというようなことがないように、やるならそうしてください。そして、設計もまだこれから見直しもかけられる、そして運用の在り方も変えられるということであれば、地元の商店の方々、本当にあそこは場所がなくて大変な思いをしていますので、そうした人たちの声も今後取り入れていっていただければというふうに思います。　続きまして、ちょっと細かな話で申し訳ないんですが、参考資料の82ページ、一番上のほうに市政窓口収納金集金業務というのがあるんですけども、委託先はまだ決まっていませんが、委託料、100万円程度上がっているんですよね。これはどうしてかという理由を教えてください。　それと、施政方針の81ページ、そして参考資料の84ページにありますマイナンバーカードセンター業務、これは国から２億円来て、年間3,900万円ほどかかるという事業なんですが、令和６年が更新のタイミングで、大変だということで、これを進めるのかなと思いますが、これは強制ではないわけですよね。国から絶対やれというふうに言われてやるものでもないと思いますが、国からのマイナンバーカードの普及率の、普及の目標、指針目標だとか、あるいは何年間続けなさいとか、そういうことってあるんでしょうかということです。　続きまして、参考資料の85ページ、これは何でかなという質問なんですけども、市民税課の通知書封入等業務ですとか、データ入力業務、そして資産税課も通知書封入等業務が未計上なんですけども、この理由を教えてください。　それと、予算書の131ページになります国際交流協会の動きであります。先ほども御議論がありましたけども、ロシアがウクライナに侵攻したというような状況の中で、日本にお住まいのウクライナ国籍の方というのは2,000人ぐらいいたというふうに記憶していますが、三鷹市では５人ぐらいというふうに聞いています。難民の受入れを東京都と大阪府が先日決めましたけれども、もし三鷹市にいれば、住宅の確保等は、恐らく都営住宅とか、そうなるんでしょうけども、三鷹市としてできる支援ということを何かお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。お願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　最後の難民の受入れについて何か例示がありましたけれども、今具体的にそこまで議論はしていません。今日から募金活動を始めるという意思決定を、つい先日したぐらいのことでありまして、これから必要なことがあれば、ＭＩＳＨＯＰ等とも協力しながら、何ができるか考えていきたいというふうに思っています。難民だけの話でいうと、まだ日本全体で８人ぐらいを受け入れるということを決めたというぐらいの段階ですから、それ以上のことは今の段階では言えない。もちろん、前向きに考えています。 ◯市民課長（田中博文君）　　まず、参考資料のほうの市政窓口収納金集金業務について、金額が増額になっているというのは、昨今の人件費の高騰とか、また各事業者のほうで人員を募集するときに、やはりなかなか集まりにくい業務ということもありまして、かなり人件費、募集に当たっての単価が上がっているというところから、400万円余という形になっておりますが、実際には入札で、例年、事業者の決定をしておりますので、またこの金額から下がってくるのではないかというふうなことは予測をしております。また、マイナンバーカードセンターに関連するものも一部含んでおりますので、その点でも多少の増額というふうになっております。　また、マイナンバーカードセンターについての御質問をいただきましたが、まず、こちらの開設に当たっては、令和２年５月から交付が急増したことによって、繁忙期を過ぎても市民課の窓口が繁忙になっていて、多くの市民の方がお待ちになっているという現状がありました。その中で、市民課の中でも抜本的な対策を取れないかということから、いろいろ協議をしていく中で、やはり今後のカード普及で様々な手続が増えてくる中では、やはり別にカードセンターを設けて、マイナンバーカード独自の業務を専属的に行える場所が必要ではないかというところから、私どものほうは今回提案をさせていただいたところで、国からそのような要望があったということではございません。　目標につきましては、国からは交付円滑化計画を策定するようにということで、期限としては令和５年３月までで、国民のおおむね100％の方にカードが行き渡るということで想定をするような形での事業計画ということはお示しして、私どものほうも、それに基づいた形では──想定とした形で計画を立てているところではありますが、当然、マイナンバーカードは自治体のほうから強制的に取得をお願いするものではございませんので、市民の皆さんから申請があれば、効率的に交付をする、また、支援をするということが必要になってきますので、今回はマイナンバーカードセンターでは国の補助金を最大限活用しながら、一般財源を持ち出さない形での運営で提案をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　ただいま、市民税課と資産税課の通知書入力、封入・封緘関係の予算が計上されていないという御質問をいただきました。こちらは今、質問いただいた納税課の一部業務も含めて、こういった封入・封緘、データ入力等は、昨年10月稼働を開始しました自治体クラウドに伴いまして、こちらに関する経費は全てアウトソーシングで、ジーシーシーのほうで作成することになっておりまして、全く同じ金額ではないと思うんですが、情報推進費のほうに移行されているというふうに考えていただければと思います。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市政窓口の集金業務で人件費が上がっているというのは大変なことなんでしょうけれども、ただ、あまり入札で単価を下げることだけを考えるんじゃなくて、きちんとその業務に見合う報酬、お給料をあげられるようにしていただければというふうに思います。　マイナンバーカードのほうは、国庫補助を最大限活用したということですけど、２億円来て、大体年間4,000万円かかるわけですから、５年ぐらいでそのお金ってなくなっちゃいますが、その後もずっと続けるということですよね。　それと、通知書封入業務はジーシーシーで作成するということで、よく分かりました。みんな自分たちでやるから計上しないとかって言い出しちゃったら──そんな大変なことはないと思いますけどね。　それと、市長から御答弁いただきましたウクライナの避難民の方々ですけども、まだ８名ということですので、三鷹ではどうかというところもありますが、きっと市長のことですから、そういうことがあれば、しっかり今考えていてくださると思うので、不幸な境遇の方々を三鷹で優しく受け入れられるような形にしていただければというふうに思います。 ◯市民課長（田中博文君）　　委託業務につきましては、適正な入札の下で事業者選定をできればと思っております。　また、マイナンバーカードセンターにつきましては、81ページにございますように、国庫支出金２億円を超えている金額になっておりますが、これは単年度の補助金になってございます。こちらの84ページ、民間委託事業のところでの４項目については一部でありまして、それ以外に、会計年度任用職員の人件費であったり、今回は産業プラザの１室をお借りしますが、賃料等、全ての経費が含まれて２億円になっております。令和５年度以降については、また国から予算の動向が示されれば、その範囲の中で最大限活用しながら、効果的な質の高いサービスを提供していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　分かりました。その年度以降も、しっかりと国からの補助が確保できるようにお願いをしたいというふうに思います。　それでは、私は以上で終わります。 ◯委員（岩見大三君）　　では、よろしくお願いいたします。まずは、施政方針の64ページ、個人情報保護制度の見直しということで、先ほど来も議論がありましたが、改めまして制度改正の主要な目的と変更部分、また改正によって関わる業務やシステムの変更部分についてお伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針の66ページ、市民参加でまちづくり協議会の活動のさらなる充実ということで、これも先ほど来から多くの議論がありますけど、大変たくさんのボランティアの方が集まっていただいて、本当にありがたく思っているところであります。基本構想や第５次基本計画につなげるというふうにあるわけでありますが、事業の目的として、現時点では政策提案のみということでありますでしょうか。また、人数も含めてどの程度の広がりをお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針68ページ、基本構想、第５次基本計画の策定についてでありますが、この策定に当たって、市民参加でまちづくり協議会の政策提案を反映するということを書いてあるわけでありますけど、具体的にどのように反映するのかということについて、現時点のイメージについての御所見をお伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針69ページ、元気創造プラザの総点検ということで、設立当初より多くの市民の方の意見を聞きまして、運営に反映してきた経過があったと思いますけど、今回の総点検は、これまで聞いてきたこの市民意見を一定程度事業に反映するという形のものでしょうか。今回の総点検の意味合いについて、お伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針70ページ、情報基盤等システムの更新についてであります。今回の更新については、情報基盤システム並びに職員用パソコンということで、かなり大規模なものだというふうに思いますが、現行システムからの変更箇所や現在とのコスト面での比較について、お伺いをしたいと思います。　続きまして、同じく70ページのスマートシティ三鷹の実現ということで、昨年の７月にＮＴＴ東日本とスマートシティーの実現に向けた協定を締結をしていらっしゃいますが、今後の施策の推進に当たっては、ＮＴＴ東日本と具体的にどのような協力関係を行っていくか、お伺いをしたいと思います。それと、これの各実装事業、実証実験については、これは全て年度内に行う予定でしょうか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針72ページ、新都市再生ビジョンということで、策定に向けた具体的スケジュールということで、先ほど小泉部長の御答弁から中間取りまとめだというお話も聞きましたけど、改めて、具体的スケジュールと計画の優先順位のポイントについて、お伺いしたいと思います。　続きまして、施政方針75ページ、新しい生活様式に対応した市民活動の支援ということで、令和３年度の取組を踏まえた課題があったと思いますが、それと、こうした取組がコロナ収束後の、この事業の継続と在り方について、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針76ページ、防犯カメラの設置及び維持管理についてであります。今年度の設置予定については、こちらを読めば理解をしましたけど、現在の市内状況も踏まえまして、先行きの設置方針について御所見をお伺いしたいと思います。また、防犯カメラは犯罪の発見、犯罪抑止に効果があるものと思っておりますが、もしお分かりになれば、市内で起きた具体的な事例や事件を基に、その効果についての御所見があれば、併せてお伺いをしたいと思います。　続きまして、施政方針81ページ、マイナンバーカードセンターの開設についてです。今し方もお話、ございました。ちょっと私のほうからは、端的に現在のマイナンバーカードの市の交付状況、強制ではないという部分もありますので、このセンターにどのような形で市民の方を誘導されていくかという、その誘導策について伺えればと思います。　最後になります。同じく81ページのおくやみ窓口ということで、私もこの事業は大変有効かというふうに思っておりますが、どのような経緯でこの事業を立ち上げたのかお伺いしますのと、現在の事業の取組に対して、どのぐらい業務効率化が図れるかということについても、お伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから、市民参加でまちづくり協議会、そこで政策提案、いろいろ出ていますよね。それは、当然、基本計画、基本構想の改定、策定の中に反映されるというのが基本です。ただ、市民の方の皆さんの議論というのは、別に基本構想に反映させるため、基本計画に反映させるためというのが目的であっても、必ずしもそれに沿ったものになりません。経験されればすぐ分かると思いますが、年度ごとの予算に反映したほうがいいものだとか、あるいは、すぐにでもできるもの、様々な展開といいますか、御意見が出ます。　そしてまた、それを実行するのに、市役所がやるべきなのか、市民の皆さん自らがやったほうがいいのか、あるいは民間企業と連携したほうがいいのかとか、これは大学だとか、そういうふうに様々なことが出てくるわけです。ですから、そういう意味で、それらを整理しながら対応していく必要があるというふうに思っています。　ですから、そういう多様な、多岐、多次元な御議論を事務局のほうではいろいろ整理しながら、対応方針を明確にしていくということがあります。それに関連して、予算の中でも出ていますような、市民の皆さんのほうで、具体的にすぐやりたいことがあるとすると、そういうことを自らやるんだとすれば、どういう形になるかということを企画書で出してもらって、御支援していく場合もあるというふうなことで、いろんな次元で広がりを確保していきたいなというふうに思っています。　一応、標語としては１万人の市民参加とか、日々の市民参加とかいうふうに言っていますが、基本的にはその広がりがどのぐらい出てくるかということは、まだもちろん確言はできないんです。今集まっている400人弱の方がどこまでやる気になって、自分たちだけじゃなくて、市民の方の御議論の中にさらに入っていくということもありますし、スマホとか、そういうことを使って、さらに個人でもどんどん提案ができるというふうな仕組みをしていきたいというふうに思っているわけです。　目的は、もちろん政策提案をいただいて、それを市政に反映するということが一番の重要なポイントなんですけども、同時に、これによって三鷹市とか、三鷹市がやっているまちづくり全般についての興味を持っていただいて、まさにボランティアの人たちの大きな動きをつくれないかなというふうに思っているわけです。まちづくりが面白い、これからも続けたい、どういう形であってもやりたいというふうなことで、まさにそういう支える主体を、これを契機につくっていきたいということでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 ◯相談・情報課長（八木　隆君）　　個人情報保護制度の見直しに関する御質問をいただきましたので、回答させていただきます。　１点目でございますが、個人情報保護制度の見直しに関するコンセプトについてなんでございますけれども、こちらにつきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立や個人情報保護に関する国際的な制度調和などが求められる状況におきまして、団体ごとの規定や運用による相違が支障となっていることや、求められる保護水準を満たさない規定、運用等があることが問題として挙げられております。　これに伴い、個人情報の保護に関する法律が改正されたことを受け、国に先駆けて制定されていた三鷹市個人情報保護条例をはじめ、三鷹市における個人情報の保護制度の見直しに向けた検討を進めているというところでございます。　続きまして、個人情報保護制度の見直しに伴うシステム変更についての質問にお答えをさせていただきます。現在、個人情報取扱業務ウェブシステムにおいて運用をしておりますが、こちらにつきましては、現在、三鷹市個人情報保護条例に規定されております、個人情報取扱事務届出に関する個人情報取扱ウェブシステムとなっております。今回、新たな個人情報保護制度の下におきましては、個人情報ファイル簿の作成及び公表が義務づけられております。それに伴いまして、個人情報ファイル簿の機能を追加するというシステム修正が必要になるというところでございます。　以上でございます。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　元気創造プラザ総点検について御質問をいただきました。まず、この総点検、令和元年度から取組を進めまして、多くの御意見をいただいてきました。新年度予算では、御要望の多かったキャッシュレス決済について、10月から導入をしまして、利用者の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと思っております。引き続き感染症の状況等を踏まえて、手法も十分検討しながら、魅力的な場となるよう、市民参加、職員参加、学識参加を組み合わせて取組を進めたいと考えております。　以上でございます。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　私からは、情報基盤システムの関係とスマートシティーの関係についてお答えをさせていただきます。　まず、情報基盤システムにつきまして、変更となるところでございますけども、これ、約５年に一度ほど更改をしております。これは機器の老朽化に伴うものということでございますが、それに併せまして、近年やはり柔軟な働き方ということで、パソコン等についても、例えばテレワークが可能になるような仕組みとか、そういったところを導入していければというふうに思っております。　それから、情報共有がより効率的にできたりとか、そういったところ、最新の技術に合わせながら、より効果的に仕事ができるようなものを導入していければというふうに思っております。　一方で、予算のほうでございますけれども、現在こちら、お載せしている約18億2,000万円程度の債務負担額でございますけれども、これは５年間のトータル、合計でございますけれども、現行のシステムですと12億4,700万円余ということになっておりますので、約5.7億円ほどの増になるかなというふうに見ております。　この原因としましては、やはりセキュリティー関係の費用の増加ですとか、あとパソコンの単価等も上がってきておりまして、さらにソフトウエアの高騰とか、そういうこともありまして、こういった費用の高騰につながっているというふうに考えております。　それから、スマートシティーの取組でございますけれども、現在、ＮＴＴ東日本様と協定を結んで取組を進めているところでございますけれども、これは先進的な技術を活用しまして研究等を行っているところでございますが、例えば当該年度でございますが、令和３年度に実施した内容としましては、旧どんぐり山施設におきまして、この活用に向けた研究の一環としまして、デザインシンキングと呼ばれるような手法で、利用者の生涯価値向上のための利用者向けサービスについて考えるということをテーマに、介護事業者のインタビュー等を通じて検討などを行っているところでございます。こうしたアイデアにマッチする技術を、ＮＴＴさんのほうから提案をしていただければというふうに思っているところでございます。　それから、実証事業、こちらの施政方針にお載せしているものにつきましては、実証・実装をやる中で、改善をしながら取組を進めていきたいと思います。こちらの事業については、令和４年度に実施をしていく予定でございます。　以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　私からは、新都市再生ビジョンに係りまして、２点についてお答えをいたします。　まず１点目の具体的なスケジュールというところでございますけども、こちらにつきましては、現在、公共施設のマネジメントや優先順位等を検討、整理するための考え方などにつきまして、中間まとめ、そういったものに向けまして作業を進めているところでございます。計画につきましては、年内、12月の策定を目指して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　それから、質問の２点目で、優先順位のポイントというところでございますけども、これからは持続的なまちづくりに向けまして、民間活力なども活用しながら、市の資産や地域資源を有効に活用していきまして、まちの活性化を通して地域の魅力や価値を高めていく、そういった都市経営の視点が重要であるというふうに考えております。　そのため、集約化、複合化等による公共施設の再編や集約した施設の跡地の活用などによって財源を確保することができたり、また、地域のにぎわいの創出や地域の防災性の向上など、地域のまちづくりへの効果、そういったような複合的な効果がある事業、そういったものが優先度が高い事業になってくるものと、現段階では捉えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民協働センター担当課長（川島敏彦君）　　２点ほど御質問いただきました。まず、課題についてですが、大きなものとしまして、おのおののスキルやツールが参加者の方々、様々に違う環境の中で、押しなべて同じカリキュラムを参加いただいた方々に提供できるクオリティーを確保することが、現状課題かというふうに考えております。つきましては、きめ細やかに指導を提供でき得る市民ＩＣＴサポーターの養成を引き続き行ってまいります。　また、継続についてでございます。コロナのほうが収束、先が見えないような中、長引くコロナ禍の中で、このような非接触型のコミュニケーションがさらに拡充していきますよう、積極的に住民協議会やコーディネーターの方々、市民ＩＣＴサポーターの方々と協働し、地域に根づいた事業となるよう、展開をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　街頭防犯カメラについての御質問がありました。こちらの事業は、地域防犯力の向上ということで、町会さん等が実施する街頭防犯カメラの設置、そういったものについての事業について、補助をしながら拡充に向けて取り組んでいるところでございます。こちらにつきましては、東京都の地域における見守り活動支援事業の補助金、こちらと、三鷹市からの補助、それと、地域の方が６分の１負担をするというような形をもって事業が成り立っておりますので、町会さん等の意向と連携をしながら、地域の安全安心のため、また見守り強化のためというような形で、これからも拡充、更新を続けていきたいというふうに考えているところでございます。　効果につきましては、実際には監視カメラとは違って、街頭、路地等をある程度広角に撮っているというものでありますので、実際に犯罪の現場が写るというよりは、犯罪等があった場合に、その犯人がどちらの方向に逃走したのかというようなところで、それぞれのポイントに、そういった街頭防犯カメラの画像を、近隣の警察署さんから、照会によって犯罪捜査に協力しているケースというのが、実際には使われているというのが多いことで、実際に地域の方がそこに犯罪を見つけたとかっていうことよりは、後の捜査にある程度役立てるというようなところで、今のところ効果はあるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯市民課長（田中博文君）　　まず、マイナンバーカードの交付状況についてでございますが、令和４年２月28日現在、交付枚数は８万5,767枚、交付率は45.11％になってございます。また、既にカードが納品されて、お渡しできる状態のものを含めますと、代表質疑で市長の答弁にありますように、２人に１人が持つ時代を間もなく迎えるような状況となってございます。　また、カードセンターでの市民の誘導についての取組ですが、単純にカードセンターでは、カードに関連する手続だけを受け付けるということだけではなくて、いろいろなマイナンバーカード、番号制度に関連する相談であったり、申請、登録などの支援、一括的に行える拠点であるということを積極的にＰＲをして、また、夜間での開設も予定をしているところから、広く利用していただけるように、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　また、もう一点のおくやみ窓口の開設の経緯でございますが、さきの予算代表質疑でも市長の答弁にございましたように、令和２年度の各部の運営方針の中で新しい生活様式に対応した窓口を市民部内で検討していく中で、待たない窓口サービス、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、行かなくてよい窓口サービスの３つの実現に向けて具体的に検討していく中で、市民のニーズも含めて、おくやみ窓口というものを具体的に検討していくようになっております。　その中では、部内での各課のメンバーからプロジェクトチームを立ち上げて、いろんな事例も見ているんですけども、他市に倣うのではなく、三鷹市としてどういう窓口が必要かという観点を、職員とけんけんがくがくと議論しながら、三鷹らしい窓口を開設するように、現在準備を進めているところでございます。　業務の効率化につきましては、種々、各課のほうに御協力をいただくんですけども、全ての手続については、おくやみ窓口で、ワンストップで一括で手続しますので、その部分では各課の窓口での対応というものがなくなりますので、効率的な運営、また、市民の皆様が窓口に来なくても手続できるようなものも考えているところでもありますので、かなり効率化を図られるというふうに認識しているところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、少し時間がありますので、少しだけ再質問させていただきたいと思います。　個人情報保護の制度の見直しについて、条例化まではまだ何年か時間がかかるというようなことで、逆に時間をかけて中身を精査していただけばと思うんですが、１つの専門家の指摘としては、２つの原則が、これの法ができたことにより、なくなってしまう。１つは、自己情報のコントロール権がなくなる。そして、もう一つは、思想・信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などのセンシティブ情報の収集の原則禁止がなくなるというような懸念があります。　そうした部分におきまして、差別や偏見を招かないための取扱いということを慎重に考える必要があるということで、法律ができて、この後、自治体での独自判断、独自措置ができるかどうか、まだちょっと分からない状況だと思うんですが、こうしたことを踏まえて条例制定、あるいは、個人情報保護審議会のほうでも、こういう中身についてもちょっと活発に議論を行っていただき、できればこういうことがないようにしていただきたいと思いますが、御所見を伺えればと思います。　もう一つ、市長から御答弁いただきました市民参加でまちづくり協議会ということで、１万人ということになりますと、大変なことだなというふうに思うんですが、市長から御答弁がありましたように、まちづくりに興味を持ってもらうということは、これも本当に大変重要なことだと思いますし、職員の方の人手不足ということだけではないんですが、こうしたボランティアに結集していただいた方が、今後、少子高齢化で、かなり地域に出なければいけない、あるいは災害対応で地域に出なければいけない、そういうような対応の場合、ぜひこういうボランティアに集まっていただいた方に職員の方のサポートをいただくという発想も必要かと思いますが、この点も御所見をいただければと思います。　あと、ごめんなさい、もう一点。先ほど防犯カメラの設置について伺いました。これは、感想で結構なんですが、今後どのぐらい設置の必要があるかというところなんですけど、これまでかなりの数の設置があったと思うんですが、この辺について御所見をいただけばと思います。お願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、市民参加でまちづくり協議会、これで市民の方にまちづくりが面白いということを、関心を持ってもらう企画にしてもらう。それが、これからのボランティア不足といいますか、まちを支える人たちがどんどんいなくなってきている、あるいは、端的に言えば高齢化し始めて、なかなか動かなくなってきてしまうということがありますので、そういう意味でやっぱり潜在的に、まちを支えていくために、三鷹市をいいまちにしていくための人材を今から確保しておく、興味を持ってもらうということが、第一の目的であります。　そしてまた、恐らく現在の情報化がどんどん進んでいって、スマホでもどんどんいろんなことが、一人一人がコンピューターを持っているようなものになってきているときに、やっぱりそれを通して、新しいまちづくりへの提案とか、関わり方がどんどん変わっていくというふうに思っているんですよね。ですから、そういう意味での新しい在り方というのを、今この協議会を通して開拓していきたいと、そういう思いでやっているということでございます。　職員のサポート自体というのを正面に出すと、なかなか難しいと思いますが、そういう視点でしっかりやっていきたいというふうに思っています。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　個人情報保護法の改正に伴う個人情報保護条例のことについて、お答えいたします。自己情報のコントロール権ほか、御指摘の点、しっかりとチェックしながら改正に取り組んでいきたいと思います。一方で、法律の範囲内で条例は成立するということもございます。そういった点では、個人情報保護委員会の御意見を聞くなど、多様なところからの視点を踏まえて取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　防犯カメラの設置目標という、台数は特に指定されておりませんが、現在、各町会さん、自治会さんの中で設置しているのは136台、それ以外に、三鷹市のほうで、道路だったり、通学路だったり、こちらのほうで118台、合計で254台が設置されております。全域に数を増やすということは目標じゃないんですが、適時適切な方法をもって設置については拡充していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯委員（岩見大三君）　　では、種々よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯委員長（後藤貴光君）　　委員会を再開いたします。　次に、日本共産党。 ◯委員（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。初めに、平和人道支援のことで、先ほどウクライナへの募金を今日から始めていって、３月いっぱい集め、集まった募金を日赤を通じて現地の人道支援に役立ててもらうという御答弁がありましたが、日赤を通すと、事務経費とかで、全額が現地の支援に行かないという問題があるのではないかと思います。三鷹でも、駅でもう既にスタンディング等を行っている市民の方々が集めた募金を、直接ウクライナの大使館に届けていると聞いています。市民から寄せられた募金を、やはり全額ウクライナの支援に使ってほしいという、その思いで、大使館に直接届けるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。　それと、３月いっぱいで終わりではなく、新年度継続のお考えはないのか、お伺いします。一問一答でいきますので、よろしくお願いします。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　すみません、ちょっと我々も急にばたっと慌てて、何しろスピート感重視でこの方針を決めさせていただきました。そういったところで、正直、寄附の持って行き先というのは大使館なのか、日赤なのか、あとユニセフという可能性もあったんですけれども、日赤が周辺国に避難した人たちを含めた、幅広い形でのお金の使い方をするということが分かりました。　逆に、ユニセフだと子どもたちだけという形になります。ウクライナ大使館ということも考えたんですけれども、それは今後の状況が分からないので、そういったこともありまして、まずは幅広く人道支援で使っていただけるのは日赤だろうということで、日赤を選ばせていただいたという経過がございます。　事務費なんですけども、それはほかにもかかります。例えば、今回はふるさとチョイスを使いますけれども、それでも、やはり一定の事務費というのはかかってしまいます。それはそれとして、そういったことを市民の皆さんにしっかりと説明をした上で、必要な事務費を除いた形の寄附をさせていただくということで対応させていただければというふうに考えております。　来年度に関しましても、この状況がどうなるか分かりませんけれども、状況に応じてはしっかりと継続をして進めさせていただければというふうに思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　市側の考えは分かりましたが、やはり直接ウクライナ大使館に届け、ウクライナの支援にというふうなことも、ぜひ検討してほしいなと思います。　では、質問。施政方針の67ページ、９のボランティアポイント・地域通貨です。一定の質疑、答弁がございましたが、違う角度から質問します。12月、三鷹まちづくり総合研究所のみたか地域通貨・ボランティアポイント研究会報告書において、地域通貨の価値設定が鍵となる、魅力ある持続可能な事業を期待されている。そして、信頼できる事業基盤の整備が求められています。年度当初から６月までに事業者選定、プラットフォーム構築を９月末までに。その間、利用対象者への説明会、10月から試行運用となります。とても短いスパンでの準備になると思いますが、時間がなさ過ぎるのではないでしょうか。　ポイント付与は公費負担となります、後に現金として利用できることになるのは、税金の使い方として問題ではないのかと考えるが、いかがでしょうか。　また、記念品の検討はどのようにされたのでしょうか。ごみ袋、エコバッグもいいんですが、ありきたりではないか。もう一歩先を見据え、環境のことを考えられるような記念品にしてほしいと思います。シャンプーは固形石鹸型のシャンプーとか、環境に配慮した商品、あるいはごみ拾いグッズ、トングとか、さらなるボランティア推進に資するものにしてほしいと思います。記念品に魅力がなければ、利用も伸び悩み、事業効果を見定める上でも影響が出るのではと思いますが、いかがでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　今、ボランティアポイント・地域通貨に関連いたしまして、３つ御質問をいただきました。まず１つ目、試行運用開始までに期間が短いのではないかという御質問ですけれども、こちら、御紹介いただいたとおり、昨年の12月、三鷹まちづくり総合研究所の研究会から研究報告書をいただきまして、市のほうでそれを受け取りまして、先月、２月に事業の基本方針を策定したところでございます。基本方針の中で事業の進め方、方向性を記載させていただいておりますが、ある程度こういったところに向けていこうといったところが、明確になっているところでございます。　そして、これ、地域通貨の運用につきましては、先ほどの質問にもありましたが、システムが必要不可欠になってきます。システムについては、自前で構築するのではなくて、今、民間企業の既にサービス提供という形で、プラットフォームができていて、先行して使っている自治体等もございますので、そういったものを利用することによって、システム構築期間を省略すると。それによって、10月からの試行運用を目指して──これから詳細設計等をしないといけませんが、10月の開始を目指して進んでいきたいというふうに考えているところでございます。　２点目の地域ポイントの付与については、公費負担であると、後に現金で利用できるものは問題ではないかといったところ。おっしゃるとおり、ポイントの付与は公費負担でございますので、今後どういった事業に参加していただいた方にポイントを付与するのか等、詳細については公平性の観点を持ちながら、慎重に制度設計をしてまいりたいと思っております。　今、有償ボランティアという形でやっていただいている方々もいらっしゃいますので、そういったものと区別化するとか、そういったところは慎重に検討する必要があるかなというふうに思っております。　それと、あと決済として、現金の代わりに使用していただくというのは最終手段にしたいなというふうに考えています。先ほど、市長のほうから感謝の気持ちとして差し上げるというのがありましたが、そういったのを市民間でも使っていただけるように、循環できるような仕組みというのを、今後構築していきたいなと、そのように考えているところでございます。　最後、記念品の検討はどのようにされたのかといったところで、ごみ袋、エコバッグというのを既に例示させていただいたところなんですが、それぞれ価値観の違いというのがありますので、あまり皆様に御理解されないようなグッズを用意するというのは、ちょっとあれかなと思いまして。普段、日常使い、皆様がするようなものをあえて選ぶことによって、幅広い層をターゲットにして、御興味を抱いていただきたいなというふうに考えているところです。　それ以外にも、環境保全と健康増進というのを選定テーマとして取組をするという御紹介をさせていただきましたが、それにちなんで健康グッズだとか、ガーデニング用品、あとはミニ望遠鏡みたいなもの、大気汚染──きれいな空気を維持して、星空が見える三鷹をつくろうと、そういったメッセージを伝えながら、記念品というものを検討していきたいなというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。10月からの試行運用は、他の自治体の既にあるプラットフォームを活用するから大丈夫みたいな答弁に聞こえたんですが、まだ試行利用の人数規模とか、今税金の使い方としてどうかということの問いに、公平性の観点からポイント付与の詳細を考えるという御答弁で、詳細がまだ決まっていない部分もたくさんあると思うんですが、間に合うんでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　新年度になりまして、推進チーム等も恐らくできると思いますので、そういった中で関係者の意見等を聞きながら、10月試行開始を目指して間に合わせるという方向で、一生懸命努めていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　新年度では、推進チームは何人で、どういう人をと考えているんでしょうか。一定、総務委員会で基本方針の御説明もあったと思うんですが、先行事例とかも検証されているとは思いますが、どうでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　先だっての総務委員会で一定の基本方針を示させていただいた中で、御指摘のように詳細についてはこれからといったところでございます。推進チームと担当課長が申し上げましたが、あまり多くしても、やっぱり集中してやりたいというところがございます。ですので、まずは今回のスポーツと文化部と企画部、部課長を中心に、担当も含めてコンパクトな形で議論を濃密に重ねていきたいと、そのように考えています。 ◯委員（大城美幸さん）　　議論を重ねて、何とか10月に間に合わせなければいけないという状況だと思うんですが、準備の時間が十分じゃないんじゃないかって心配しているのは、プレミアム付商品券の二の舞にならないかということが一番心配なんですが、再度どうでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　御心配いただいてありがとうございます。おっしゃるとおり、我々もその部分については非常に気にかけているのは事実です。先ほど、10月というふうに担当は申し上げました。一定のめどを持って、一応そこに向けて頑張ろうというところでの意思表明です。間に合わないのに、無理に見切り発車をするつもりは全くありません。　これ正直、場合によっては年度末まで議論を重ねる必要が出てくるかもしれません。そこはまた、状況に応じて御報告はさせていただきますけれども、御指摘のとおり、本当にこの件については失敗するわけにはいかないと思っていますので、慎重に進めさせていただければというふうに思っているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　ポイント付与の問題を含め、あと記念品のことも含め、やはり税金の使い方としてどうかということを含めて、慎重に検討していただきたいと思います。　次、概要の68ページ、10、人権条例です。市民会議、審議会では市民の理解、共感は得られないのではないか。先ほど、若者が少ないとか、地域に偏りがあるとかあったのかな。ごめんなさい、人権条例なので、当事者からのヒアリングは、子ども、高齢者、障がい者、高齢者でも認知症当事者、外国籍市民、ＬＧＢＴの人だけでなく、そういう当事者全てヒアリングをするお考えなのか、まずお伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　全部というのは、網羅的に全部できるかどうか、ちょっと分かりませんけれども、基本的にはそういう当事者の皆さんの御意見も聞く、方法論はまた別になると思いますが、そういう形で聞いていきたいというふうに思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　ヒアリングは、子どもなら子ども──どういう基準で、何人ぐらいとか、そういうお考え、ヒアリングはどういう形でやるのか、そこまで決まっていますか。 ◯市長（河村　孝君）　　例えば、子どもの貧困の問題というのはなかなか難しいですね、お子さんからヒアリングしたりするのは。ただ、かといって、例えば学校単位で、生徒会とか、児童会から、代表の人に意見を聞くというのも、ちょっと違うような気がしているので、ちょっとまだそこは固まっていないです。ただ、お子さんの問題も含めて、なるべく当事者に近いところ、あるいは当事者からお話を聞きたいなというふうには思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　スケジュール的に、子ども、高齢者、障がい者って、いっぱいヒアリングする部門がありますけど、スケジュール感でいくと、ヒアリングの時期はどれくらい、何月から何月くらいをヒアリングの時期と考えているか。人権条例制定に向けたスケジュールというか、もうちょっと詳細にお答えいただければ。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　人権条例については、当初は令和４年度中にというようなことも、一旦お示しさせていただいたこともございましたけれども、おっしゃるとおり、様々な方たちの御意見を聞いて、そして多くの市民の皆さんに共感をしていただく、そういうプロセスを経ながら制定していくという、この制定のプロセスが非常に大事であるということで、時間をかけてやらせていただくということにさせていただきました。　そういう観点から、人権条例、できればなんですけれども、今の予定というか、今できればということで、令和５年の12月くらいにお示しできればいいのかなというくらいのスケジュール感でおります。そうしたことからいたしますと、令和４年度、この１年間かけてじっくりと関係者の皆さんから御意見をお伺いするという機会があるのではないかというふうに、今考えているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　じゃあ、制定は今、令和５年の12月ということでしたけど、東京都の制度でどの程度カバーできるかは分からないんですが、パートナーシップ条例が先行します。市長は、代表質疑で、今も副市長の答弁で、条例のプロセスを通して検討を進めると答弁されましたが、最低限の制度整備は、市としても可及的速やかにやる必要があるものもあるというふうに思うんですが、その意味で、やはりパートナーシップ条例は先行してもいいのではないかと思いますが、お尋ねします。 ◯市長（河村　孝君）　　悩ましいというか、いろいろ考えているんですけどね。基本条例としての全体の理念的な条例が先に来るということは、代表質疑でも御答弁させていただいたような気はするんですけれども、それをまず固める──並行していろいろな議論をしていると思いますけど、その中で本当に同時か、それよりももっと前につくらなきゃいけないとか、そういう切迫感があるものは、個別につくる可能性もあります。　ただ、今は基本的な考え方の整理でいうと、基本条例があって、必要なものは順次、切迫性に応じて個別条例がつくられていくんだろうなと。例えば認知症の条例というのは、それが単独のほうがいいのか、あるいは、それも含めた、住みやすい、優しい環境みたいな言葉でやったほうがいいのかとか、あるいは子どもの条例はどういう形がいいのかということは、一つ一つの議論の中でまた具体的な対応策と同時に固められていく、理念だけではない制度設計をしていかなきゃいけないなというふうには思っているところなんです。　ですから、どれが一番早くなるかというのはなかなか難しいんですけど、一般的に言えば基本条例的なものが先に来て、個別条例がその後になる。並行して、要綱とか、そういうもので対応したほうがいいものは、そういう形になるというふうな、大まかな考え方を今の段階ではちょっと示すしかないと思っているので、大城委員さんが言われることも含みながら、しっかり検討していきたいというふうに思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　パートナーシップ条例は、ＬＧＢＴの問題でいえば、日本は世界的に遅れているかなって思います。当事者からすれば、何で日本にいると認められないのかってなると思うんです。パートナーシップ条例実施自治体は、人口比で見ると、今５割をカバーするまでに広がっています。人権条例ができた後に制度整備をするって、令和５年というと、今は令和４年で、約２年近く時間が、タイムラグが出てしまいますが、制度を必要としている当事者の立場に立って、やっぱり速やかにやってほしいというふうに再度思うんですが、どうでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　正直申し上げて、東京都がこのパートナーシップ条例をつくるという話って、我々としても結構唐突に出てきた話でした。ただ、そうはいっても、東京都がつくるということであれば、当然、東京都の条例ですから、それに基づいた基礎自治体の役割ということも出てくるはずです。ですので、東京都の条例ができたら、その東京都の条例にのっとって、三鷹市としてもその条例の範囲内で適切な対応を行っていく、それは当然のことだというふうに思っています。　その上で、さらにプラスアルファでの何かが必要かどうかという市独自の施策については、やはりその人権条例を検討するプロセスの中で、併せて考えさせていただきたいということですので。まず、東京都が、先ほどちょっと唐突だとは申し上げましたけれども、それでも東京都がそういったものをつくるのであれば、まずはそれをしっかりと運用していく協力を基礎自治体としてさせていただくということと、三鷹市独自のものを考えていくと、そこを並行させていただきたいというのが、今の考え方です。 ◯委員（大城美幸さん）　　東京都の制度がスタートすれば、今、副市長がおっしゃったように、秋以降、市で対応が必要な実務等いろいろ出てくると思うんです。今現在、パートナーシップ制度がなくて困っている手続がどういうものなのか、その洗い出しで制度が活用され得る部署での検討はもう行っているのか。新年度、やはりそれは行うべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　おっしゃるとおり、このパートナーシップ、ＬＧＢＴに関しては、どういったもので困っているのか、どういうものを望まれているのかということは、先ほど担当のほうで御答弁させていただきましたとおり、このＬＧＢＴの研修の中でいろいろと教えてもらって、これはＬＧＢＴの当事者の方を講師にお招きして、いろいろと教えていただいているところです。　不動産屋さんの問題ですとか、いろいろと情報提供をさせていただいておりますので、そういったことを踏まえて、三鷹市として、まずは企画部が中心になろうかと思いますけれども、どういったものが必要なのか。それは、相手に話を聞くだけではなくて、我々が主体的にどういうことを考えなくてはいけないのかということもございますので、それは当然この条例の検討と並行してやっていくべきことであろうというふうに思っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ、できれば人権条例の中でも、パートナーシップ条例は先行してほしいなという思いがあって、質問をさせていただきました。　概要の69ページ、14、元気創造プラザ総点検です。キャッシュレス決済ができるようになるのは、いいことだと思います。予算書133ページ、135ページの管理業務委託料が増えていますが、その理由をまずお伺いします。 ◯芸術文化課長（井上　仁君）　　増の要因といたしましては、まさにキャッシュレス決済対応に伴う経費で、例えば自動販売機のリースであるとか、決済の手数料等が増の要因となっております。 ◯委員（大城美幸さん）　　それだけでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁君）　　それ以外にも、新規にその事業に取り組む臨時職員の賃金であるとか、ハウスカードといって、そのキャッシュレス決済に対応するカードを購入する費用、あとは光回線等を設置するための費用、あとはネットワークの機器を設置するための費用が、その増の要因となっております。 ◯委員（大城美幸さん）　　新規に臨時職員を雇わなければいけないのはなぜかということ、聞き取りをした段階ではちょっと聞いているんですが、お答えいただきたいと思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　今回、増要因ということで、今、課長のほうで答弁をいたしましたとおり、キャッシュレス決済の導入に伴います、いわゆる経常的な経費、券売機のリース料等々もございますけれども、初期的な費用として、ハウスカードと申しましたが、市民利用者カード──チャージとか、決済が可能なカードについても導入をすることとしております。　それも初期の経費ということで、その更新の作業──今現在、市民利用者のカードとして、皆さん持っていらっしゃるわけですが、それを随時更新というか、取替えをしていくというようなことで、そのための初期的な経費として、今、臨時職員の経費というのもこの中に計上させていただいているということでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　総点検で元気創造プラザの苦情が多かった内容で、受付業務のものがあってというふうにも聞いていますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君）　　今御指摘の総合受付のところということかと思いますけれども、今回、指定管理業務についても、新たな指定期間に更新をしてまいります。その新たな指定管理期間においては、総合窓口についても、しっかり責任者を配置したり、しっかり皆様への御要望に応える対応ができるような内容の充実というのを、併せて図っているところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　５年間据え置いてきた委託料をベースアップするというふうにも聞いたんですが、それはそれとしても、今言われた受付業務に責任者レベルの人を常駐させるっていうことについて、受付があまり対応の評判がよくなかった、苦情が多かったから、そういうふうにするって、三鷹市が責任者を置かなきゃいけないんですか。委託している受付業務の問題ではないのか。業務委託先として、適当なのか検証したでしょうか。　そうなると、何か問題があったところに、もう一人責任者を誰か置きましょうってまた別のところでなって、委託料が増えるということもあり得るのかと心配しますが。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　今、高松担当部長から申し上げました点に少し補足をさせていただきますけれども、受付業務、評判が悪いというか、１つは、大きな館の中心となるフロント業務も賄うような位置にある１階の受付でございますので、スポーツと文化財団から再委託をしている先ではございますけれども、スポーツと文化財団が賄っている業務以外の業務、１階や２階、３階の業務についても、併せて御案内をすることが求められる、そういう窓口であるということが実情でございます。　ですので、一方では、先ほど申し上げましたような、例えば手続に関する、券売機でお金を払うですとか、今日の施設利用の予約の確認をするという業務を中心に担ってもらっているものの、館全体のある意味コンシェルジュ的な機能も求められるということで、やはり５年間やってくる中で、よりそこのところを増強していく必要があるということは、総点検の業務の中でも、日々の御意見をいただいて、それを分析する中でも、財団や市とも共有してきたところでございます。　ですので、責任者というふうに申し上げましたのは、改めて財団から再委託をしている、受付業務を担っている事業体の中で、もちろん、もともと責任者的な人はいたんですけれども、そういう責任者的な立場の人が常駐できるような体制を改めてしっかりと組んでもらう、そして、研修などを行って、お客様対応に万全を期すような体制を、改めてこの新しい５年間の指定管理、そして指定管理から再委託をするという業務の中で取ってもらうということを、ここで確認をしたところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　何か答弁を聞いても、納得がちょっと──総合受付なんだから、館全体のコンシェルジュをして当たり前なのに、今までできていなかったということですよね。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　館全体の業務といいましても、本当に直接的にはスポーツと文化財団が担っている以外の業務があるわけですので、そこのところについて、改めてちゃんと認識を持ってもらうということが必要です。できていなかったということではないですけれども、やはりお客様のニーズに、全部に応えられていたかといえば、それは少し足りない面もあったので、きちんと対応をさらに増強してもらうということを確認したところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　市民の利便性、満足度を高めるためにすることはいいんですが、どうもそこに管理業務委託料の増が、責任者を置くのを、市が出さなきゃいけないのかという点はちょっと疑問です。　次、概要の63ページ、１、まちづくり応援寄附金で、ふるさと納税ですが、これも一定、質疑がありました天命反転住宅も、コロナの影響で財政難になり、クラウドファンディングをして成功させています。クラウドファンディングのふるさと納税を、国立天文台の財政支援としての企画は検討しないんでしょうか。　野辺山宇宙電波観測所のある長野県南牧村がクラウドファンディング型ふるさと納税をやって、目標の２倍を超える額を集め、そのうちの大半を観測所に寄附していますが、そのような考えはないでしょうか。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　まず、クラウドファンディングなんですけれども、三鷹でやっているのはガバメントクラウドファンディングといって、市の事業ですね。今回であれば、ジブリの美術館ですとか、吉村　昭の書斎。以前ですと、水車の水輪等々ありますけれども、いわゆる市の事業、実際の事業として行っているのが、自治体のガバメントクラウドファンディングです。　今、御質問のあった天命反転住宅につきましては、民間がやっている、事業者として個別にやっているクラウドファンディングになるかと思います。そういった点からしますと、野辺山の観測所と地元の長野県の自治体がどういう仕組みでやったのかというのは、ちょっと承知はしておりませんけれども、地域的には、民間、もしくは独立した事業者としてクラウドファンディングをやる分には、それは自由かと思いますけれども、自治体としてガバメントクラウドファンディングをやるということについての理由としては、ちょっとなかなか難しいのではないかなというふうには考えています。 ◯委員（大城美幸さん）　　私、ちょっと昨日、夜遅くにホームページを開いて検索したんですが、南牧村は自治体でやっているんじゃないかなって思うんですけど、それはぜひ研究して、ふるさと納税のクラウドファンディングを、このまちづくり応援という、寄附という観点で捉えて、今後検討してほしいなと思います。　さっきの元気創造プラザの関連で、予算書の135ページの事項２に戻りますが、中央防災公園整備事業費が前年度の２倍の額になっていますが、何で今回２倍なんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　中央防災公園の整備事業費が２倍になった理由についてでございますが、この経費につきましては、三鷹中央防災公園の整備に当たりまして、建物と用地部分と分かれるんですが、その一般財源の一部、元金ベースでいくと７億3,800万円でございますが、これをまずＵＲ都市機構さんが一度立て替えて事業者に払ったと。その後、ＵＲ都市機構に対しまして、割賦で償還するといった内容でございます。　こちらにつきましては、古い話で恐縮ですが、既に平成28年度当初予算で、令和18年度までの債務負担行為を設定いたしまして、平成29年３月31日に都市機構と償還契約を締結して、平成29年度から順次償還を開始しているところでございます。こちら、平成29年度からの償還につきましては、まずこの建物部分、こちらについて償還を行ってきたところでございますが、これが令和元年度以降、2,745万3,000円、これは昨年度までの予算額でございます。　令和４年度が増額となった理由につきましては、用地分──建物と用地ということで分かれていると先ほど御説明いたしましたが、この用地分につきましては５年据置きといったようなところがございました。据置期間が終了しまして、令和４年度から2,590万円の元金償還が始まったといったことから、増となったところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　そうすると、中央防災公園の整備事業費の、いわゆる隠れ借金だったって考えていいということですか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私も、昨日、平成28年度の決算概要を確認いたしました。その中で、全体事業費の中で割賦償還額というのをきちっとお示ししてきたところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　ＵＲが最初の頃は立て替えていたから見えなかったのが、今頃こうやって出てくるっていうのは、何か腑に落ちないなって。もっとちゃんと──気づかなかったこっちが悪いって言われれば、そうかもしれないけど、何かそう思います。　時間がないので、次に行きます。概要の64ページの５、個人情報保護制度の見直し、これと併せてスマートシティーとか、行政手続のオンライン化とか、自治体クラウドとか、デジタル化の問題について質問します。いわゆる行政のデジタル化によって、市が長年積み重ねてきた個人情報保護の取組がほぼリセットされる危険があります。どういう見直しになるのか、お伺いします。 ◯相談・情報課長（八木　隆君）　　個人情報保護制度の見直しに関する質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。新たな個人情報保護制度におきまして、引き続き個人情報を保護し、市民生活を守る取組を推進する必要があることから、これまでの実績を踏まえつつ、改正法との整合性を確保した新たな個人情報保護制度の構築に向けて検討を進めてまいりますので、市が長年積み重ねてきた個人情報保護の取組がほぼリセットされることはないと考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　非識別加工情報制度でも、本人同意が必要ないばかりか、情報提供したことを本人に通知することもしないで、企業に情報が渡ってきました。今度は匿名加工情報というものに統一して、デジタルで連携させようということですが、個人の意思決定を無視して、情報が企業の利益のために提供されることになることを心配します。市の作業を最大限駆使して市民の情報を守るべきと考えますが、いかがか。匿名加工情報は委託するのかどうか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　再三、先ほどから各委員さんからも御質問がありました。例えば自己情報コントロール権の問題とか、センシティブ情報についてどうするのかとか、いろいろございます。それに対して、一応答弁として、国のほうの方向性がまだ不明瞭なところもあってというふうな御答弁をさせていただいていますが、まさにこれからそこの条例で出っ張っていたり、法律で侵害してきたりとかいうことについての精査をやっていくことになると思います。ですから、国の方針が明瞭になった時点で、しっかりと我々も考えています。　質問委員さんがおっしゃるような懸念は我々も持っています。ですから、これまで積み重ねてきた実績が全部リセットされて、言われるように法律でどうなっているから、うちが全部それに従って、全部なくしちゃうかどうかっていうことは、これから我々の立場で、どうしてもこれはおかしいんじゃないかということであれば、法律のほうが上位ですから、国会で皆さんが決定した事項に従って、自治体も動かなければいけないので限界はあるかと思いますが、これまでと同様に、問題なのは、やはり意見を出していくことになります。声を出します。納得するかどうかというのは、そのときまた、できるかどうかも含めて議論はあると思いますが。　国会で決定されちゃったわけです。ただ、調整する事項がある中でどこまで言えるか。それも含めて、しっかりとこの場でも、議会の場でも議論されるでしょうけど、我々も煮詰めていきたいというふうに思っています。単純にそのまま言うとおりにするとかいう話じゃありませんので、しっかりと問題提起があれば、していくということは留保しつつ、やっぱり問題の整理をしていかなければいけない、そういうふうな立場だというふうに思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　個人情報ファイル簿は、自治体側で絞り込みを図ることも可能と聞いています。個人情報を最大限守る立場で考えていただきたいと思います。　策定に当たっては、パブコメをやるのかどうか、聞いておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　まだまだ、そこまで意思決定しているわけじゃありませんけれども、必要ならば、そういうこともやることになるかなというふうに思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひパブコメもしていただきたいと思います。　行政手続のデジタル化では、デジタル技術を使える人と、使えない人の間で行政サービスに格差が出てはいけないと思うし、災害時、停電や水没したら、デジタルが機能しないということを考えると、アナログ対応も残さなきゃいけないだろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　基本的にそう思っています。そこは民間と行政との違いで、単に経済的な合理性だけでデジタル化を進めるということはできないのが、行政だというふうに思っています。ただ、その分、もちろんコストがかかるわけですよね。ですから、今、広報メディア課というのでいろいろなメディアに対して対応していますけれども、そういうもので対応できない人たちのためにも、幾つもの種類、一応大まかなところはフォローしていかなければいけないということは考えているわけです。　ただ、それは結構大変なんです。これだけのメディアのこの部分──下から上なら下から上までやるんだということで、そのお客さんだけをつかまえてどうのこうのという話じゃありませんので。全市民を対象にしている自治体、あるいは国もそうかもしれませんけれども、そういうところが悩みだというふうに思っています。これは時間がかかりますから、しっかりと経費なども含めて御議論しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　総務省の幹部は、デジタル化で無人窓口も実現可能ではないかと発言しています。総合的な住民サービスを後退させることはないようにしていただきたいし、職員削減というのは認められないと思うので、その辺もぜひ御配慮いただきたいと思います。　予算書の137ページ、スマートシティ推進関係費、市民サービスのデジタル化のための予算ですが、基本構想策定に1,760万円もかかるものなんでしょうか、積算根拠を示していただきたいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　令和４年度のスマートシティーの取組につきましては、今年度策定予定のスマートシティ三鷹の実現に向けた基本方針、これに基づきまして各種実証と実装を行っていきます。そして、こうした実証・実装を踏まえまして、具体的な目標の設定や庁内・庁外における推進体制、役割等について明らかにしていくということにしております。そうしたものを、令和７年度のスマートシティー構想に反映をしていきたいというふうに考えております。　このスマートシティーに関する取組につきましては、デジタル技術を活用しまして、市民サービスの質の向上、市民生活の質の向上を図りまして、市民の幸福度、ウエルビーイングを高めていこう、三鷹でよかったと言っていただけるような、そういう取組にしたいというふうに考えているところでございます。こうしたことから、市が取り扱う様々な分野にこれは関わってくるということでございます。　こうしたことから、一つ一つの分野や事業につきまして、目標や実施内容を具体化するに当たっては、裏づけとして、非常に膨大な技術動向調査、あるいは民間や他団体における活用事例等の調査が必要になってきます。また、スマートシティーに取り組む事業全体について、こういったコンサルティングも想定しているところがございます。より少ない人数でこの事業に効果的に取り組んでいくためには、こうした委託が効率的であるのかなというふうに考えているところでございます。　なお、こうしたことから、こうした仕様を基に見積りを徴取しまして、予算化をしたところでございます。また、こうした経費については、東京都等の総合交付金等の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　市民サービスの質の向上につながるといいますが、費用対効果を考えると、コストがかかり過ぎるのではないか、この点、短く。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　やはり、先ほど申し上げた繰り返しになってしまうんですが、より少ない人数でこれに取り組むためには、こうした費用が必要かなというふうには思っています。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　補足いたしますと、確かに経費が高くなっているところでございます。今回、市町村総合交付金、歳入になっちゃうんですが、そういったデジタル枠というのも拡充されていますので、そういったところもきちっと活用しながら、効率的にやっていきたいと考えています。 ◯委員（大城美幸さん）　　予算書129ページの事項５と事項６、男女平等参画審議会と男女平等参画推進に関連して、政策決定の場に女性の参画ということで、審議会委員の女性の参加比率の向上に向けて、新年度どのような取組を考えているでしょうか、課題は何でしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市民会議、審議会等の女性の委員の割合について、お答えさせていただきます。まず、公募委員につきまして、男女の割合は男性１に対して、女性を１以上ということにすることによりまして、女性委員の比率を上げるように取り組むところでございます。　課題といたしましては、公募ではない団体推薦となっている委員の方、この方々については、本市の取組だけでは女性委員の比率を上げるのは大変難しいということもございますので、委員の推薦を依頼する際には、男女平等参画の視点から、女性委員の推薦について御協力いただくことを併せてお願いしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　令和３年４月１日現在、管理職の男女比は154人のうち、男性116人、女性38人、まだまだ女性の管理職も少ないと思います。女性の管理職を増やす取組、今、審議会のはお話はありましたけど、女性が政策決定に参画する、そういうことを意識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市の職員の女性管理職を増やす取組といたしましては、働き方改革による取組のほか、なかなか女性の職員を配置することが少なかったような職場にも、どんどん配置していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。　では、ちょっと飛ばして、公契約条例の制定について、三鷹市は入札において総合評価を取り入れていますが、課題はないのか。　三鷹市が発注した工事において、下請で働く人の賃金が幾ら払われているのか、適正と言えるのか、市として実態把握をしなくていいのか、伺います。　公が市民の暮らしと雇用を守り、雇用環境を改善し、よりよいものにするためにも公契約条例の制定が必要と考えますが、契約のところで条例制定についての三鷹市の考え、なぜ制定しないのか、お伺いします。 ◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　公契約条例に関しまして、大きく３つ御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　まず、入札におきまして、総合評価方式の課題についてでございます。総合評価方式は、価格面に加えて、事業者の技術力や施行能力を評価して落札者を決定する方式で、三鷹市では平成30年度に市民センター、駐輪場、和洋弓場整備工事において実施した事例がございます。総合評価方式の採用によりまして、価格と品質の双方のバランスを図る一方で、契約締結までに至る必要日数の増や事務量などの課題があったと捉えております。こうしたことから、総合評価方式については個別の事案ごとに採用することが適切かどうかを十分検討したいと考えております。　続きまして、市が発注した工事におけます賃金の実態把握についての御質問でございます。三鷹市の工事におけます賃金などの労働条件については、現在、実態調査などは行っておりませんが、国は公共事業労務費調査に基づきまして、公共工事設計労務単価を決定、公表しておりまして、市の工事費の積算におきましても、この労務単価を用いております。また、低価格な受注による労働条件の悪化を防止するために、入札に際して最低制限価格を設定するなどの対応を行っているところでございます。　このように、公共工事の担い手が中長期的に育成、確保されるよう、適正に予定価格を設定するとともに、技能労働者の処遇改善を図れるよう、適切な請負代金による契約に努めているところでございます。　最後に、公契約条例の制定につきましての三鷹市の考え方等でございます。公契約条例は、自治体が締結する工事や委託などの契約におきまして、自治体や受注者の責務を明確にし、適正な労働条件の確保や、公契約の適正な履行の確保を図ることなどを目的としておりまして、賃金の最低水準などを盛り込んだ条例も見られるところでございます。三鷹市といたしましては、公契約条例は事業者、労働者、発注者である市が共通認識を持ちまして、合意の下に運用できる制度が前提となると考えているところでございます。　条例の適用対象となる契約金額の線引きや履行確認が現状では難しいこと、条例の実効性の確保などが課題と捉えておりまして、現段階では公契約条例の制定に取り組むことについては、慎重な対応を要すると考えているところでございます。　公契約条例につきましては、引き続き、先行して制定した自治体の事例や運用状況の調査研究を進めるとともに、他の自治体の動向などを注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　公契約については、ぜひ条例制定に向けての検討を続けてほしいと思います。　施政方針の66ページ、８、市民参加でまちづくりで、770万円で運営を委託する先、その積算根拠。で、10の企画に20万円も出すっていうことで、今まで無償で行われてきた市民参加の歴史を根底から覆す、お金で市民参加を促すというのはいかがなものかと考えます。企画することに補助金を出す根拠は何でしょうか。外部有識者による審査を行うことになっていますが、有識者は何人で、審査を行う場合の基準はどうなっているでしょうか。 ◯参加と協働担当課長（木村祐介君）　　まず、質問の１点目の運営業務等委託料の内訳ですが、こちら映像配信支援業務275万円と企画運営支援業務495万円で、映像配信に関しましては、まちづくり三鷹を委託先に予定しております。積算根拠は、７回の実施を予定しています。　企画運営支援業務に関しましては、ワークショップ等の企画支援ですとか、協議会全般の運営についての委託になりまして、今年度ワークショップ研修を行った、株式会社クレメンティアという会社に委託を予定しております。　続いて、２点目の10の企画についてということですけど、こちら市民参加でまちづくり協議会では、政策提案を行うことを目的としておりますが、そちらの活動の中で自助・共助で解決できるような意見、アイデアも出てくると思いますので、そういったアイデアについて支援をするという取組です。　以上です。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。　ここで、委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところでございますが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんが。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次に、いのちが大事。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　質問いたします。まず、概要64ページ、５、個人情報保護制度の見直しに向けた取組ということで、国会の審議で──先日も予算代表質疑で取り上げましたが、2021年、去年の２月の国会答弁で、平井デジタル大臣が個人情報保護条例はリセットすると答弁しました。その後、国会の中で、なぜ条例をそういうふうに改廃、なくしたり、あるいは上乗せ、横出し禁止ということができる、その法的根拠は何なのかということを参議院で取り上げた議員がいました。　それに対して、そのときの政府の参考人──時澤っていう名前の人ですけれども、が答えているのが、今回の改正は全ての地方公共団体に適用されます全国的な共通ルールを法律で規定するもので、個人情報保護の全国的な最低水準を設定するだけでなくて、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるというものでございますと答弁しているんです。　結局、その後に、このような今回の法改正の趣旨に照らしませば、改正後の個人情報保護法におきまして、条例で独自の保護措置を設けることが認められるものは、地域の特性に照らして特に必要がある場合に限られると考えておりますというような答弁をしているんです。ということは、全国的な最低水準というものに下げるというふうに、政府はそういう見解を示しているんです。国会の審議、やり取りを見ますと、情報を利活用、使うために個人情報保護の水準を最低まで引き下げるということが、政府の狙いであることがこのやり取りで分かるんです。　ということは、条例の改定を行うということは、個人情報保護の水準を下げることであって、三鷹市としては大きな後退になるのではないでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの個人情報保護制度の改正につきましては、国の国会答弁で、一旦リセットという言葉が使われておりました。それは、全国共通ルールとなるということでございます。全国共通ルールとしなくてはならない大きな前提といたしまして、この三鷹市では非常にしっかり個人情報保護制度を運用してきたかと思うんですけれども、そのレベルに達していない自治体があるということも、一方で事実でございまして、そういった自治体も含めて、やはり共通のルールをつくっていくんだというふうに、私どもは理解をしているところでございます。　その中で、三鷹市といたしましては、これまで長年培ってきました個人情報保護制度を決してリセットというふうには考えておりません。これまでの取組の中で、法の中でしっかり現在の三鷹市の取組が確実に行えるかどうかというのをこれからしっかり確認をしつつ、しっかり個人情報を守っていく、そういった取組をこれからしようというところでございまして、改めて国の答弁とは異なる見解かもしれませんけれども、三鷹市は三鷹市といたしまして、個人情報をしっかり守る上で必要なことを検討をさせていただければなと考えているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　要は、私が言いたいのは、政府の狙い、法の狙いがそこにあって、政府の参考人が言っているんですよ、全国的な最低水準を設定するということと、保護と利活用といって、結局どうやって使っていくのかということのためには、最低水準にするというふうに答えているようなものだと、私は受け止めているんです。　それで、三鷹市はよく聞いてみますと、ほかの自治体にも先駆けて個人情報保護条例を制定して、多摩の中でも早かった。それで、1987年から35年間もこの条例を運用してきたんですよ。条例を法に合わせてしまえば、結局個人情報の流出、先ほどからほかの委員もいろいろな指摘をしていますけど、自分の知らないところで情報が利用されて、しかもビジネスに利用されてしまう。三鷹市の場合、個人情報保護条例を見ますと、目的の第１条のところに、市民の基本的人権を守るということがうたわれているんです。　ですから、その目的が、法に合わせてしまうと失われてしまうんじゃないか。それとも、本当に第１条の目的から、市民の基本的人権を守るという条文を削除しようとでもしているんでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　先ほど市長が申し上げましたけれども、今まさに逐条的に検討しようとする段階なんです。削除する、削除しないというのは、今は検討中でございます。　それから、先ほど最低限のところに落とすという話でおっしゃいましたけれども、私どもに来ている資料によれば、いわゆる条例等による上乗せ、横出しという言い方がありますけれども、法律の要件にある程度、特に必要な範囲で認められているというのは、今、委員もおっしゃった内容になりますから、必ずしも最低ルールに全部おとしめるという話ではないと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　いや、思うかどうかじゃなくて、そういうことを求めてきているということを言っているんです。求めてきているんじゃないかと。それに対して、三鷹市がどうすべきかということなんですけども。今いろいろなことで、結局国の指示によって、例えば分かりやすい例でいうと、食品の添加物なんかも、裏に添加物の表示をするというのは、しちゃいけないとか。せっかく、そうやって国とか、条例で物すごい高い水準まで引き上げて持ってきたものを、積み上げてきて、それで三鷹市民の生活を守るということで、レベルの高いところまで持ってきたものを、国がそういうものを全部リセットしようというふうに言ってくるという、この発言自体。　私は単に個人情報保護条例に関係するだけじゃなくて、これは国会でも、自民党の参議院議員も──その方は地方議員の出身らしいんですよ。その人が、この条例リセット発言については非常に疑問を呈していました。国会の中の発言で残っているんです、釈然としないと。やっぱり、地方議員出身の国会議員だから、そんなリセット発言なんていうのは釈然としないというようなことを言っているんです。それぐらいです。それぐらい、すごく大きなことが今、起ろうとしていて、我々自治体とか、主権者として、市民がどういうふうに、この今の国の、あるいはもっと言えば世界の動きに抗していくのかということが問われているんですよ。　だから、いわゆるＴＰＰ協定とか、ＦＴＡ協定とか、少数の多国籍企業の経済的な利益のために、国民益とか、国民主権、地方自治権というのを侵害する、こういうことは、当時のＴＰＰ協定なんかが結ばれようとしているときから指摘されていて、私はこの協定には反対していましたけど、まさにそういうことが今、起ろうとしていて。　そういう中で、今回起こってきている、この情報、個人情報、私たちのあらゆる情報を差し出すということ、行き先は本当に最終的にはそれこそ多国籍企業ですよ。こういうところに差し出していいのかという問題だということを、はっきりさせたいと思います。主権者として、やっぱり地方自治体として、市長、あるいは私たち議員というのは、はっきりと国に、おかしいんじゃないかということを発言する必要が今あるんじゃないでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃる懸念はよく分かりますよ。大体、同じようなことを思います。そういう部分もあります。私は、市役所は──今で言えば普通のコンピューター化なんですが、当時、電算化しなきゃいけないということで、大変大騒ぎになった時代をよく知っています。そのときに、この個人情報保護条例ができてきた過程があって、この電算化、コンピューター化と同時に、個人情報の保護も、情報公開と同時につくっていくという、そういう──今の言葉で言うと立てつけっていうんですね、そういう形でその事態を乗り越えてきた経過をよく知っています。　そのときは、ちょっと伊沢委員さんとはちょっと違う立場なんだけど、私も国って汚いなと思いますよ、そういう意味では。だって、その電算化というのは全体、国中のいろいろなところの自治体がみんな問題になっていたわけですよ。それに直面して、電算化に向けて努力してきた。だとするならば、実は今、総務省はそれを──各自治体が苦労して、本当に現場では反対運動も含めて、対峙しながら情報化を進めてきた。そのとき、個人情報もしっかり守るということを約束していた。でいながら、個別に努力していながら、全部に普及すると、今度は今、分かりやすく言うと、一元化しようとしているんです。　総務省のほうでも、国がやっているそういう、分かりやすく言えば委託事業として市がやっている部分を全部一元化して、標準化・共通化しようとしている。だったら、最初からそうすればいいんですよ。最初から国が標準化して、共通化して、コストを削減して導入していればね。それで、そのときに個人情報の保護法も、情報公開法も併せて、何でもかんでも国でやっていれば、こんなに自治体が現場で苦労する必要はなかった。　でも、考えてみれば、そうも言えますけど、それぞれがやっぱりやりながら分かってきたことが幾つもあって、最初から標準化・共通化はできなかった。そんな力は国にもなかったし、自治体の中で個別に努力していくしかなかったから、今のような状態になっている。そして、今の共通化の問題では、自治体クラウドという形で経費も合理化できるし、別にそこにすごい情報の侵害というものがイコール普通にあったわけじゃないんです。　だから、そういう意味で、そういう条例を今、共通化して、全国の中で守られていないところもあるから、しっかり法律で守っていこうというのは、それはいいことだと思うんですよ。ただ、一方で、そういう個人情報の保護というときに我々が直面しているのは、実は三鷹市でいえば、最初に導入したときに、考えられるような、そのときにいろいろ不安に思っていたことが全部本当でもなかった。それが少しずつ分かってきたんですよ。　そしてまた、技術革新もあって、その情報もいろいろばらかしてやっていくと、実は今、国や何かで一生懸命やろうとしている利活用というのは、別に個人情報そのものを利活用しようという話じゃないんです。それをばらかして、ビッグデータとして個人名を剥がしたところで、１つのビジネスとしても使える部分、そういうものがあるならば、使ってもいいんじゃないかと、そういう指摘だと思うんです。　ただ、リセットするという言い方は、確かにおっしゃるように、ちょっと不安感を呼びます。それはちょっと違うと思う。そしてまた、先ほどの委員さんにもお話ししましたように、我々としても、これから検討が始まるわけですから、そこで違うところがあれば、それは違いますよ、国もこういうことは考えてください、あるいは、うちが条例として残していいなら、残しますよという、そういう話がいろいろ出てきますよ。　だから、今ここで認めるのか、認めないのかというふうに言われると、ちょっとそこまで行っていませんけれども、ぜひそれは御理解いただきたいというふうに思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　そのリセット発言というのはすごく衝撃的な、でも、ある意味すごい正直だと思うんです。やりたいことを包み隠さず言ったような、本当にそういうことをやろうとしているんですよということが、はっきり分かったわけですよ。ですから、すごく分かりやすいことで、これ以上──はっきり言ったんですよ。　だから、そういうことが起ころうとしているということに対して、やはり今、私たち議会もそうですし、自治体、地方公共団体というのは本当に危機感を持って、はっきり言えばノーって言わなきゃいけない。何かちょっと、小手先のことで、法の中でちょこちょこ修正しますよじゃ、済まないんですよ。三鷹では、やはり基本的人権を守るということで、すごく高らかにうたっていて、本当にすばらしい条例だと思います。　そういうものを、だから、私がこれを例えば本当になくすということは、基本的人権をなくすという、要は、三鷹市的には、大げさじゃなくて憲法改正みたいな話になるんです。それくらい、本当にすごいことだなと思っています、これをなくすということは。それを認めちゃっていいんですかというぐらいのことが、今、国から私たちは要請を受けてしまっているということなんです。それは、もっと言えば世界の企業からの要請ですけどね、国を通じて。　だから、そういうことに対して、やはりはっきりとしたスタンスを取っていくということが、何より必要だと思います。そういうこと、そういうきっぱりとした態度を取っていくということが、今とても必要だと思いますが、市長の見解を伺います。 ◯市長（河村　孝君）　　今、先ほど述べたとおりなんですけども、そういう意味で、これまでの個人情報保護条例をつくってきた三鷹市としては、やっぱりその趣旨はしっかり守りながら、国に対して意見を言うべきところは、意見を言っていきますよ。今、どのことをどういうふうに言うかって、まだなかなかちょっと言えないですけれども、言うべきところがあれば言う、それは当然のことだと思います。地方自治体は国の配下じゃありませんので、しっかりと言うことは言う、そういう姿勢でいたいと思っています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　本当に配下じゃありませんよね。私たちは議員ですし、市民は主権者ですから、そういうことをもって、やっぱり堂々と渡り合っていくということが必要じゃないかと思います。　先ほどもほかの委員から質問がありましたけど、市民の皆さんに、こういうことが行われようとしていて、その市民の意見というのを聞いていく必要が非常にある内容だと思いますが、どのように反映していくのかということは、いかがでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　当然、これまでの個人情報保護条例、私どもはこれからも大切にしていきたいと思っていますし、その理念を大切に維持していくための、これからの見直し作業だと思っております。一定程度、方向性がはっきりした段階で、お示しできるように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　はっきりとした段階というより、今、起ろうとしていることをきちっと、国がこんな要請をしてきているんだということを知らせるということが必要かというふうに、私は思います。　次に行きます。スマートシティー、70ページから71ページで、実証実験として──ごめんなさい、ちょっとその前に、デジタル推進参与の件を聞きたいと思います。月額報酬を新設としていまして、先日の総務委員会では、民間企業出身者なのか、どのような背景を持つ人を登用しようとしているのかというのは、明らかにされませんでした。この人、参与というのは、日常的にどんな業務を行うのか。それから、個人情報保護条例の改定にも関わろうとしているのか。そして、ほかの市ではこのようなデジタル推進参与というような人を採用しているのでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　まず、参与の業務内容でございますけれども、例えば三鷹市のデジタル化全般に関しまして、新たに技術の活用等に関する支援ですとか、デジタル技術を活用した業務変革、あるいはスマートシティーの実現に向けた取組の推進支援といったことを想定しております。また、そのほか、国や民間事業等の最新の技術動向等について情報提供をするということを想定をしているところでございます。　他市の事例でございますが、多摩地域におきましても、近隣市等におきまして同様の職を設置している例がございます。非常勤特別職でいいますと、４市。それから、任用じゃなく、依頼の形、謝礼でお支払するという形で１市ございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　今の段階では、今、課長が申し上げたとおりの範囲で想定しているといったところで、それは今後の情報推進課の業務の関わり次第なのかなというふうに捉えています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ということは、個人情報保護条例の改定には関わらないということでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　必要に応じてこちらから確認することはあるかもしれませんけれども、ほとんどデジタル推進のことでやっていただこうと考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それで、デジタル推進、あるいはスマートシティ三鷹に向けた取組のことで、少し質問しますけれども、窓口業務でＡＩロボットの設置とか、育児相談、母親教室などで仮想現実とか、そういうのを使うとかいうことが、70ページ、71ページのスマートシティーの実現のところに書いてあるんですが、市の、自治体の業務というのは、コロナ禍においてますます、逆に人と人が顔を合わせて対面で行う、初めてそれによって市民ニーズを把握できるということが明らかになってきていると思います。　やはり、職員を相談業務、窓口業務には配置していく、増やしていく、そのことによって、人手にお金をかけるというのが行政サービスの基本ではないかと思います。そのことについてのお考えを教えてください。 ◯市長（河村　孝君）　　私も人の相談の窓口というのは、これから重要性がより高まると思います。ただ、同時に、人手不足になってきているというのも事実ですし、ＡＩでできるところ、ロボットでできるところはロボットでやってもらうとか、そういうことも並行して出てくると思います。ロボットでやれば、例えば何かありましたよね、ホテルの業務の受付をロボットがやっていると。でも、そういうことのほうが面白くて、それはそのほうがより話ができているということが、もしも可能ならば、そういうことはあるんだろうなというふうに思います。　だから、人でなければできないところは人でやるに決まっていますけれども、そして、その重要性は増すに決まっておりますけれども、補えるものとして、補助機能としてそういうものは出てくるだろうということは考えているので、どちらが絶対、こっちじゃなくちゃいけないとか、ロボットは絶対駄目とか、人手は絶対かけないとか、そういう話じゃないです。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　私が指摘していますのは、窓口業務ですとか、特に育児相談とか、母親教室という具体的なことが、ここ71ページのところに書いて、実験として挙がっていますけど、こういうところこそ人手をかけてやっていくべきことではないか。ますます今、こういった相談というようなことはニーズが高まっていますから、こういうところは人手を増やして対応すべきじゃないかということを申し上げております。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏君）　　そういったことをやらないとか、人手をかけないということは、一言も書いていないというふうに思います。保護者の方、お母さんたち、お父さんたち、若い世代の方たち、いろいろな方がいらっしゃいます。例えば、若い世代でも、デジタルに慣れている方、使い慣れている方たちというのは、どちらかというとそういう仮想空間での話のほうがしやすいという方たちもいらっしゃるはずです。　ですので、そういった方たちのためには、ＡＩ等、ロボットを使ったそういう形の相談もできるように、補完的にしていくということですので、様々なサービスの提供の手法、その中の１つにデジタル技術の活用があるというふうに御理解いただければと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　あくまで、やはり主体は人であろうと。とにかくデジタル化とかいう名の下に、人とか、組織というのを改変して、やはりどう考えても人手を減らそうということが見えてきますので、そういうことを言っているわけです。　次に行きますが、72ページの本庁舎排水配管の改修です。これは、これから計画的に改修して、新都市再生ビジョンの中で修繕計画も定めていくとなっております。ここの本庁舎については、建て替えではなく、こうやって改修で対応していることについては、非常によいというふうに考えております。2020年２月に出された劣化診断調査報告書の後半部には、改修提案が示されているんですが、ここには25年間の計画があって、取りかかるべき工事の順番とか、予算が計画的に示されておりますが、この改修提案はどのように活用しているのか、あるいはまた活用していくのか、お答えください。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹君）　　新都市再生ビジョンの中で、中長期的な修繕計画についても検討していくということにしております。そういった中で、劣化調査の結果を踏まえて、早急に対応が必要な箇所につきましては、それまでの間でも対応するということで、今回、庁舎の排水管の改修を行うということにしているものでございます。　したがいまして、今後につきましては、ビジョンの中で全体的な建て替え時期、それと財政的なフレームなども考慮しながら、修繕計画については別途考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やはり、この改修提案を見ますと、１年間に割り返すと１億円で、25年間もたせることができるという、大変すばらしい提案が載っておりますので。本当ですよ、載っていますよ。私は見ましたから、資料もいただいております。ちゃんとこういう提案に沿ってやっていけば、この庁舎は十分に活用できるというふうに考えておりますので、きちんとした財政計画を立てて、きちんと、お金をそんなにたくさんかけないでもたせていくと、大切にこの庁舎を使っていくと。ほかの費用については、もっと必要としている市民のところへ回していくというのがいいのではないかというふうに考えております。　それから、最後ですが、学校三部制のプランですけれども、学校の先生は今、いわゆる１部と呼んでいます──だけでも手いっぱいで、２部については責任を負える立場にはないと思います。こういう学校三部制というよりは、今の学校後の子どもたちに必要なのは、学童保育所、これはかなり整備してきております。それに加えて、児童館などの居場所をきちんと確保すること。そのためには、児童館の専門職をきちっと雇って、市として責任を持っていくことが不可欠であろうというふうに考えます。　市民のボランティアなどを募ることがあっても、まず専門職を置き、子どもを理解して、相談に乗ることができる職員というのをちゃんと配置していくということは、必要ではないでしょうか。やはり、これもまず人にお金をかけることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　人がたくさん、ふんだんにいて、それを全て雇える、そういう財政力があれば、私もぜひそうしたいと思いますけれども、それが難しくなってきているのは、別に日本だけの状況じゃなくて、いわゆる先進国においてもみんなそういうふうになっています。　ですから、そういう意味で、もちろん伊沢先生が言うようなことも検討しながら、しっかり対応していきたいというふうに思います。 ◯委員長（後藤貴光君）　　以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。　以上で第２款　総務費に対する質疑を一旦修了いたします。　本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月11日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時00分　散会

↑この画面のトップへ

会議録