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午前９時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまから総務委員会を開会いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 本日、寺井 均委員より欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時27分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 企画部からの行政報告は、こちら資料のかがみ文に記載のとおり４点でございます。まず、１点目は戦争体験談動画の作成についてです。戦争体験談のアーカイブ化を進めていますが、８月の平和強調月間に合わせまして、子どもにも分かりやすく学ぶことができる内容とした動画を作成して公表しましたので、御報告いたします。
２点目は、人権基本条例（仮称）についてです。６月の委員会報告後の進捗状況と開催を予定しているワークショップの概要について、こちらについてを御報告いたします。
３点目は、「名誉市民安田養次郎元三鷹市長 お別れの会」の開催についてで、８月28日に開催を予定しているお別れの会の概要を御報告いたします。
最後、４点目は、市民参加でまちづくり協議会についてです。７月16日に開催した第２回全体会の概要と、協議会会員による提案を支援する助成制度の導入などについて御報告いたします。
説明は以上となります。順次、所管課担当から御説明申し上げます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） よろしくお願いいたします。
それでは、私より報告事項の１点目と２点目について、続けて御説明いたします。初めに、戦争体験談動画の作成についてです。資料の１を御覧ください。現在、戦争体験の語り部の高齢化により、体験談のアーカイブ化が喫緊の課題であるというふうに捉えているところでございます。こうした中、戦争の記憶を次の世代へ受け継ぐことを目的といたしまして、戦争体験談動画を制作いたしましたので、御報告いたします。
１、動画の概要を御覧ください。動画につきましては、市内在住の被爆体験者で、三鷹市原爆被害者の会（三友会）会長の大岩孝平さんへのインタビューを収録しておりまして、広島での被爆体験と戦時下の暮らしをテーマとして、それぞれ10分程度の２本の動画を制作したところでございます。制作に当たりましては、理解が深まるように写真素材を適宜挿入したほか、テロップにルビを振るなどの工夫をしたところでございます。なお、事業費につきましては、映像記録等委託料として45万円余というふうになってございます。
次に、２、動画の活用についてでございます。平和事業の教材として御活用いただけるように、８月に市内の小・中学校にＤＶＤを配布するとともに、児童・生徒向けのアンケートへの協力依頼をする予定でございます。
また、制作した動画につきましては、既に８月１日から特設サイトを、みたかデジタル平和資料館で公開を行っているところでございます。同資料館につきましては、市民等から寄贈された戦争資料や戦争体験談など、動画も多数掲載しておりまして、今回作成しました動画の公開に合わせて、改めてサイトのＰＲを行うとともに、戦争資料や戦争体験談の提供を広く呼びかけていきたいなというふうに思っているところでございます。
続いて、報告事項の２点目でございます。人権基本条例（仮称）について御説明いたします。資料２を御覧ください。こちらの取組については、冒頭、企画部長が申したとおり、６月の委員会でも一定の御説明をさせていただいたところですけれども、本日は市民ワークショップとヒアリングの実施について御報告をさせていただきます。
初めに１、市民ワークショップの開催でございます。人権基本条例や関連条例等に反映するキーワードなどを掘り起こすことを目的といたしまして、８月27日に三鷹産業プラザで市民ワークショップを開催いたします。参加者は、無作為抽出による18歳以上の市民の方50名程度と、市民参加でまちづくり協議会の人権・男女平等参画グループのメンバーを想定しているところでございます。
今回のワークショップの企画運営については事業者に委託することとしており、参加者の実体験などによる人権課題から、一人一人を大切にするまちづくりを考えることをテーマとして構成したいと思っております。また、ワークショップの前に人権に関する講義を行いまして、参加者が議論に参加しやすい環境づくりを行いたいというふうに考えているところでございます。
続いて２、ヒアリング等の実施でございます。様々な課題を把握するとともに、条例制定に向けた基本的な考え方の整理などに向けて、各審議会や関係者、団体等に対してヒアリングを行っているところでございます。各審議会については、(1)に記載のとおり、健康福祉審議会、子ども・子育て会議、男女平等参画審議会において、説明や意見の聴取を行ったところでございます。また、関係団体や当事者へのヒアリングも同時並行で実施しており、具体的なヒアリング先などについては、表に記載のとおりとなってございます。ヒアリングを通して、さらなる検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上です。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 私からは、資料３、「名誉市民安田養次郎元三鷹市長 お別れの会」の開催について御説明をさせていただきます。名誉市民である安田元市長におかれましては、今年、令和４年２月15日に御逝去されましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、葬儀については御親族のみで行われ、市民や市政関係者の方々がお別れする機会が持てなかったことから、お別れの会を開催するものでございます。日時は、先ほど企画部長からもお話があったとおり、令和４年８月28日の日曜日、午前10時から市民センター１階ホールで行うことといたしました。黙祷やお別れの言葉など、30分程度の式典の後、献花を行うこととしております。
なお、式典につきましては、コロナ禍でもありまして、また会場のスペースの問題もあることから、元議員を含む市議会の方々、都議会議員の方々、また、安田元市長が在職中の理事者の方々など、約70名程度、御招待者のみとさせていただきまして、式典が終了した後に一般の方々の献花の時間を設けることとしております。市民の方々への周知につきましては、８月７日号の「広報みたか」及び市のホームページのほうで周知させていただくこととしております。
また、記載の最後にございます予算の措置ですけども、こちらのほうにつきましては、予備費より130万円余、充当して対応していきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 私からは、資料４の市民参加でまちづくり協議会について報告させていただきます。
まず、１の協議会の活動についてです。(1)の全体会の開催ですが、７月16日に三鷹産業プラザで協議会メンバーを集めた第２回の全体会を開催しました。実施内容に記載のとおり、当日は第１部として全体会、第２部として振り返り会を実施しました。全体会では、グループリーダーより、グループの政策テーマに関するアイデア、今後の市民参加の実践の企画案、市民の方に向けたメッセージなどを報告しました。振り返り会では、全体会の報告に対して、メンバーから出た意見や感想などを部会長やグループリーダーが紹介し、コメントや補足説明を行いました。
(2)の今後の予定ですが、各グループで政策テーマ別の企画案を作成し、８月以降、様々な手法を用いた市民参加の実践を行います。なお、本番前のトライアルを希望するグループについては、協議会メンバーを対象にアンケートやワークショップの実施を予定しております。
続きまして、２の市民参加でまちづくり補助金制度の導入についてです。概要は(1)のとおりですが、本補助金制度は地域課題の解決や地域コミュニティの活性化を推進するため、協議会メンバーによる自助・共助の取組の支援を目的として、今年度に導入するものです。交付対象者は、市民参加でまちづくり協議会の会員で、３人以上のグループとなります。交付額は、１グループ当たり20万円を上限とし、令和４年度は10申請分の予算を計上しております。スケジュールに関しては、８月末までを交付申請期間とし、９月に審査を行った上で交付決定したいと考えております。
続きまして、２ページに移ります。３のパートナーシップ協定の締結についてです。協定の概要は(1)のとおりで、市民参加でまちづくり協議会の活動の支援を目的として、みたか市民協働ネットワーク、三鷹ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹の３者と市がパートナーシップ協定を締結します。協定における３者の支援内容につきましては、(2)に記載しておりますが、協議会の運営支援や協議会メンバーを対象とした研修、相談支援などの内容となります。本協定の有効期間は、協定締結日から協議会の活動期間である令和５年12月末までを予定しております。
最後に、４の参加と協働拠点施設における講習会・相談窓口等の実施についてです。今年度、三鷹駅前のＭａｃｈｉｋｏｅ施設において、市民の方を対象とした事業を新たに開始しました。まず、１つ目の初心者向けＺｏｏｍ講習会の開催についてです。オンラインを活用した市民活動の参加促進など、市民活動の支援・活性化を目的に、６月より市民向けのＺｏｏｍ講習会を開始しました。受講者は、御自身のパソコンやスマートフォンなどをお持ちいただき、講習会を受講します。協議会においても、Ｚｏｏｍなど、オンライン活用による市民参加を推進しておりますが、こうした取組を一般の市民の皆様にも広げるといった取組になります。
次に、２つ目の市民活動ふらっとサロンの開設についてです。市民活動や地域活動に興味がある、参加を検討しているという市民の方を対象に、市内のボランティアやＮＰＯの紹介、活動内容についての相談や参加の際の支援を行うための相談窓口を７月に開設しました。市民活動の参加を促進し、地域の担い手不足の解消や協議会の活動への参加につなげていきたいと考えております。
最後に、３つ目のデジ活サポートサロンの開設についてです。デジ活はデジタル活用の略ですが、オンラインやデジタルの利用に不慣れな市民の方を対象に、市がオンラインで提供している行政サービスの紹介、利用支援を行うための相談窓口を８月に開設しました。近年、手続、サービスのオンライン化が増えていますが、こうした利用支援を行うことで、多くの市民の皆様にこれらのサービスを利用していただくとともに、地域のデジタル化の推進に努めたいと思っております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） 説明ありがとうございました。幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、資料１の戦争体験談動画についてですけれども、近く行われます８月15日の平和祈念式典等々もＰＲする機会になると思うんですけれども、子どもたちだけじゃなく、一般の大人の方々にもぜひ知っていただきたい動画だと思いますので、その辺の広報についてどのように行っていくのか、教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 周知・広報につきましては、今度８月７日号の「広報みたか」のほうにも、デジタル平和資料館で知る戦争体験ということで２本の動画を作ったといったこと、割と大きめな記事ということで記載させていただきます。それと同時に、デジタル平和資料館の説明等もさせていただいています。そういったところを通して、周知・広報していきたいなというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ぜひ多くの方に見ていただけるように、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料２の人権基本条例（仮称）について伺います。今回、参加者の方にジブリ美術館の招待券を贈呈するということですけれども、非常に喜ばれるかなと思うんですが、今回、このジブリ美術館さんの御協力の下、こういうふうなことになると思うんですけれども、かねがね以前からふるさと納税のほうでもぜひという話があったんですが、ふるさと納税が難しくて、今回は大丈夫という、その違いについて、理由がもし分かれば教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） こちらの今回、参加者に贈呈するペアチケットにつきましては、まちづくり三鷹のほうで販売しているものを市のほうで買わせていただいて、それをお渡しするといったことになります。ふるさと納税につきましては、かねてからジブリさんとも御協議させていただいているんですが、ちょっとそちらは直接交渉させていただいているんですけど、なかなかイエスというお答えをいただいてないという現状でございます。
引き続き、ふるさと納税、喜ばれる品物であるというふうには認識しておりますので、そこはできるような形で交渉は引き続きさせていただきたいなと思っております。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 若干補足させていただきます。このジブリ美術館のチケットなんですが、これまでのまちづくりディスカッション等では、やはり参加者、一定程度長期間になりますので、お配りしたという経過がございます。ふるさと納税、課長が申し上げたとおりなんですが、やはりこの間も議会等でいろいろ質疑がありました。やはり、ふるさと納税に対する対価としてのブランディングみたいなところというのを、やっぱりジブリさんは気にしているといったところがございます。
その中、今回、寄附金を支援交付金という形で出すという枠組みもありましたので、Ｐｏｋｉの活用、様々ございます。これを足がかりにして、きちっとやっぱりふるさと納税にも生かしていきたいというふうに考えています。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。非常にやっぱり喜ばれるものだと思いますから、引き続き交渉のほうを進めていっていただけるように、よろしくお願いいたします。
もう一点、ワークショップのファシリテートを行う事業者なんですけれども、今回委託先について、どういったところを想定されているのか、教えていただきたいなと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 今回、委託する先につきましては、昨年度、Ｍａｃｈｉｋｏｅのほうでワークショップ研修に係る業務を委託している業者さんで、そこの進め方等がかなりよかったといったところも印象ありますので、今回Ｍａｃｈｉｋｏｅメンバーさんにも仕切り役として参加していただこうということを想定しておりますので、そことの相性というのもありますので、実績のある業者を今想定しているところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。そうですね、やっぱり実績のあるところがいいと思いますし、また、当初私も見ていて、Ｍａｃｈｉｋｏｅの方々がファシリテートするのがいいのかなと思っていたんですけれども、うまく連携しながら、その辺り、仕切り役ということですので、分かりました。実のある会になればと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、資料３の安田元市長のお別れの会について伺います。今回の予算措置、予備費充当ということですけれども、この130万円余の具体的な内訳、もし分かれば教えていただけたらと思います。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 基本的には、ほとんど大半が会場の設営ですとか、そういうものに対する委託経費という形になっています。そのほかに、一部、お知らせするための郵便料、あとは消耗品類、そういうものが経費になっているというような状況でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ちょっと細かいことかもしれないんですけども、もし一般の方で献花に訪れる方の中で、香典とかを持ってこられる方がいらっしゃった場合って、どう対応されるんでしょうか。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 基本的には、市の事業でございますので、香典とか、そういうものをお持ちになった方については丁寧に御辞退させていただくと、お返しさせていただくと、そういう対応を取らせていただきます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。公の行事なので、その辺り丁寧に対応していっていただければというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、資料４の市民参加でまちづくり協議会について伺います。今回、全体会の参加人数117名ということで、その後──以前、活動していく中で退会される方だったり、来なくなったりした方がぽつぽつ出てきているような話も伺ったんですが、その後、活動される方々の人数については、動向について、変化があったかどうか教えていただけたらと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 現在のところですと、７月時点で370人の方がメンバーとして登録されていまして、ここ最近ですと、５月、６月ぐらいに10人ほど、新規のメンバーが増えたといったところがあります。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。増えたということで、よかったなと思います。ありがとうございます。
今後の予定のところなんですけれども、以前から私もよく質問させていただいていた、地域別のワークショップというのもこの今後の予定の中の活動の中に含まれるのかどうか、今後の予定について教えていただけたらと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 地域別のワークショップなんですが、まずワークショップの実施について、今現在、各グループでどういう手法で実施するといったところの企画案の取りまとめをしているところです。その企画案の提出の中で、そういった地域ごとのワークショップ実施という計画があれば、当然そういった形の実施は行うんですが、もし今後の中で地域ごとのワークショップみたいなものがなければ、事務局側でそういったものを企画したりして、実施をしようというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。やっぱり同じ政策テーマであっても、地域によって事情も違いますし、考え方もきっと変わってくるところもあると思いますので、ぜひいろいろ試行錯誤しながらやっていっていただければと思います。
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◯委員長（高谷真一朗君） すみません、ただいまちょっと地震が起こったようなので、質疑の途中ですが、一旦休憩いたします。
午前９時49分 休憩
午前９時51分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまの揺れは、宮城県南部で震度４、三鷹では震度１ということでしたので、市内に被害は及んでいないというふうに判断をいたしまして、委員会を再開いたします。
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◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございました。また、地域別のワークショップについても丁寧に対応のほうをしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番の市民参加でまちづくり補助金制度の導入のところなんですけれども、こちらの補助についての予算なんですが、これは令和４年度のＭａｃｈｉｋｏｅの当初予算の中から支出するという認識でよろしいでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） そちらの認識で間違いありません。
◯委員（池田有也君） 分かりました。それと、裏のページに移りまして、４番のうちの(3)のデジ活サポートサロンの開設のところで伺いたいと思います。こちら、恐らくどなたか、スタッフの方が対応されるのかなと思いますが、こちらのサポートについての、どなたがサポートの対応をされるのでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） こちらの事業につきましては、委託業務として株式会社まちづくり三鷹さんに委託をしております。まちづくり三鷹さんのほうで、過去に協働センターでタブレット講座とか、そういったところの講師をしていただいたりとか、何人かエントリーしているような方々がスタッフとしておりますので、そういった方々にこちらのＭａｃｈｉｋｏｅに来ていただいて、相談員として活動していただくという形になります。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。私も、以前、地域組織のデジタル化でちょっと視察に宇都宮のほうに行ったんですけれども、その際に宇都宮市さんの場合、仮想空間でデジタルスクエアというのを設置して、そこで常時、いつでも質問できますし、デジタル専門家の方がそれに対して、掲示板形式のような形で回答するような形のデジタルのノウハウのＱ＆Ａみたいなサポートをされていたので、そうしたこともあると──この場合、週１回、水曜日だけって限られちゃいますけれども、いつでもできますし、せっかくデジタル推進参与さんも今度三鷹にも入ってきますし、時間に縛られないというのもデジタルの、仮想空間の利点だと思いますので、そうしたことも検討しながらやっていってほしいなというふうに思いますので、これはちょっと提案ということでございます。
以上で私の質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。最初に、戦争体験の動画です。今回作成された方、本当に過去にもやってくださっていますし、話が分かりやすいということだと思いますけれども、市内にはまだたくさんの方がいらして、そういう方々を広く募ってやるみたいな、そういうようなことはしていかないのかなというのが１つ。私も個人的に関わっているところで、やはり御自身の体験を冊子にした方がいて、東京大空襲の話とか、あるいは私どもの関係で何人もの方に書いていただいて、ミニコミに載せるみたいなこともしていたことがあるので、まだまだそういった語れる方が市内にいらっしゃると思うんです。そういう方々が５分程度、本当に５分、10分、あるいは二、三十分インタビューして、使えるのが５分とかいうふうなことになってしまうだろうけども、やはりそうやって、もう既に活動なさっている方たちは語りが慣れているし、分かりやすいし、10分、15分というのでもちゃんと聞けるような話になると思いますけど、いろんな方の一言の話でも、やはり三鷹でこれだけのことがあったとか、東京でこれだけのことがあったという体験というのは、非常に継承していく必要があると思うので、ぜひそういうことも検討していただきたいんですが、いかがでしょうかというのが、１つ。
そして、現在のみたかデジタル平和資料館での動画、結構この間、積み重ねてきているので、今何件、動画が上がっていて、それがどれくらい見ていただいているのかというデータがあれば、教えていただければと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） １点目の語り部の関係ですけれども、我々も、これ残していくことは非常に重要であるし、喫緊の課題ということで、今、候補者と言ったらおかしいんですけども、こういった方だったらということで一覧管理をさせていただいていて、直近でいうと、令和２年の３月ぐらいから接触をさせていただいて、可能性といったところを模索しておったんですが、コロナの関係でなかなかうまく進まなかったといったところが、ここのところの状況でございます。
そういった中、大岩会長に今回、御承諾いただいたといったことですので、御指摘のとおり、今後コロナ、アフターコロナというふうになったところで、さらに拡充できるような形、もしくは今撮っている動画を編集して、それぞれの方がしゃべっているところを編集して、１本の動画にするというのも、１つ、面白い動画になるのかなというふうに思っております。そういった工夫もしていきたいなというふうに思っています。
２点目の動画の今の件数なんですけども、平和資料館のほうで今掲載しているのが、公開動画47本でございます。今回の大岩会長の２本を含めて47本というふうになっております。
アクセス数なんですけど、ちょっと特段、動画だけの件数というのはちょっと今把握していないんですけども、全体でいきますと、デジタル平和資料館のアクセス数なんですけども、令和３年度については、16万5,502件のアクセスがあったところでございます。ちなみに令和２年度が９万3,231件ですので、この周知等を図ることによって、ここのところ閲覧件数が増えているのかなという印象を受けているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際に、デジタルの活用の仕方って、やはりこの間のコロナで逆に増えてきていると思うので、そういうところで見学に行けない代わりに使っていただくような形のＰＲの仕方もあると思います。ぜひ、その辺も含めて。
そうですね、候補者の一覧というか、本当に直接お伺いして、話をしていくことがなかなか難しい状況ではありますけども、逆に言えば、本当に１年１年、１日１日が貴重な状態になってきているので、ぜひそれを続けていっていただきたいと思います。推薦もありなら、私も知っている方を何人か推薦は後で検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、人権基本条例のほうについて行きます。ワークショップ、これは市が主催で行うワークショップということになりますよね。Ｍａｃｈｉｋｏｅの方々はファシリテーターとして、さっき仕切り役とおっしゃいましたけど、そういう形で参加する。つまり、ここに参加者にＭａｃｈｉｋｏｅのグループって書いてあるけど、この人たちは参加者としてというよりは、ファシリテーターとして参加するというふうな理解になるのかということ。
50人抽出のために何人に招待状を発送するのかということ。
それから、ジブリの招待券のことは分かりました。事業者のことも分かりました。
人権に関する講師ですけども、これ、人権全体についてですか、特定の人権ということについてですか、その内容、どなたかというのがもし決まっていれば、可能であれば教えていただきたいし、なければ、その方の専門性というのはどういう方向なのか、教えていただければと思います。
まずはそれをお願いします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） ワークショップのＭａｃｈｉｋｏｅのメンバーの役割なんですけども、今回はあくまでもファシリテーターではなくて、参加者として御参加いただきたいなと。各グループに分かれてワークショップを行う予定ですので、各グループに配置させていただいて、その中の仕切り役といいますか、初めに御発言いただくような、そういった役割をしていただくとともに、ワークショップ第２回目というのも、秋以降やりたいなというふうに考えておりますので、そこではぜひファシリテーターになってほしいといったところで、今回はファシリテーターの学びといいますか、研修も含めた形で御参加いただきたいなというふうに、今調整をしているところでございます。
それから、参加者へのお手紙なんですけども、こちら７月27日付で発送させていただいておりまして、一応、1,000人の市民の方を無作為抽出により抽出いたしまして、市の職員、６名ぐらいいたと思うんですけども、市の職員を除いた994名ぐらいの方にお手紙を送らせていただいているところでございます。
それから、人権の最初にやる講義の講師の先生なんですけども、今、東京共同法律事務所に所属しています小川隆太郎先生という方にお願いをしようとしています。こちらは、外国人事件とか、行政訴訟事件を専門としていて、日本から、国境を越えた人権侵害といったところをなくすための活動もしている、ＮＰＯ法人のヒューマンライツ・ナウといったところの事務局長を務めており、国際人権にもたけた方といったことと、講義については、特定の人権ではなくて、全般的なお話をしていただくように御依頼をしようかなと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ヒューマンライツ・ナウ、有名なＮＰＯですから、そこできちっと活動なさっている方だったら、それはそれで全体的な、世界を視野に入れたという話になるだろうと期待したい。私も聞きたいと。ぜひ資料など、可能であれば後からでも教えていただければうれしいなと思いますが。
ということで、ワークショップの中の仕切り役というの、それも本当はファシリテーターですよ。そのつもりで、私たちが自分たちでやるときも、グループの中の仕切り役というのは、自分たちのメンバーで、そこは事前にどういう方向で、どういう話をするんだよねということをちゃんと打合せをして、結局それはファシリテーターなんですよ。それはそれで、どういうふうに言うか、言い方の位置づけですけども、Ｍａｃｈｉｋｏｅのメンバーの方にそうやって頑張っていただいて、体験していただくということを含めた中身ということで、それは理解はいたしました。そうですね、実りあるワークショップになればいいなと思います。
ヒアリングですけれども、具体的に本当に審議会で──この前も１つ、傍聴させていただきましたけども、具体的なネットのキーワードを出すというところまで話が行かないという感じがあって、どういうふうな形で、どういう意図でこの報告というかテーマを取り上げていただき、どういう形でそういうふうな、本当に市側が今求めている基本条例をつくるために必要なキーワードみたいなことが欲しいということが、ヒアリングの皆さんに伝わるのか。
実際の当事者団体の方々は、御自身の関わる様々な人権、差別、人権侵害的なことをお持ちだから、その辺の話はなさってくるとは思うけども、その辺のこちらの聞き方、テーマの投げ方というのも、結構これ難しいのかなと。この間は外形的な話で終わってしまったように感じたので、その辺、今後の進め方なり、ヒアリングの在り方というのをもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかと思いますが、どのように捉え、今後どのようにしようとしているのか、お願いします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 先日の男女審の案の対応につきましては、傍聴もいただきまして、御指摘のとおりだというふうに認識しております。資料に記載のとおりで、それ以外の関係団体の皆様にもヒアリングをもう既にさせていただいておるんですが、最初は我々も会の中に参加させていただいて、人権の条例をつくるんですという御説明をしていただいて、御意見をということで、ちょっと乱暴なやり方をしてしまったといったところを反省しないといけないなと思っています。
急に人権とはって聞かれても、なかなか発言しにくいといったところを最初のヒアリング団体のほうから学びまして、今はヒアリング調査票というのを作らせていただきまして、暮らしの中で実体験した人権課題だとか、聞いたことがあるような人権侵害といったところをお話しいただけませんかといったところ、その後に、それをどう解決すればいいですかとか、条例に何を期待しますかといったことを具体的にお聞きして、最後に人権尊重の方向性を示すキーワード、人に優しくするだとか、そういったことを聞き出すような形で、唐突に人権について教えてくださいではなくて、段階を踏んでお話ししていただきやすいように、今ではちょっと工夫をしてヒアリングをしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。そういうところを丁寧に聴き取っていただいて、結びつけていただく、そういうふうに変わっていったのはすごくよかったなと思います。何を期待されているのかが分からない、人権条例の説明だけ受けても、ああ、つくるんですね、ああ、そうですかというふうになっちゃって、そこでこの間の審議会でも、外形的な話で終わってしまう。
実際に、人権と聞いたら、どういうことが大事だと思いますかとか、どういうことがキーワードになると思いますかみたいな話になかなか行かないというのをすごくもどかしく思っていたので、実際、具体的に体験なさっている方たちは、やっぱり実体験とか、見聞きしたことというふうに言われたら、いろんなことが出てくると思いますよね。そのことをとても大事にしてやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
じゃあ、お別れ会の話に行きます。主催は市ですけども、すみません、過去に、今まで御葬儀とかいうのは市が主催なり、共催なりとかしていたことがあったのか。私もちょっと、あんまりこういう体験をしないもので分からないんですけども。だから、市から予算を出すということが過去に実際あったのかどうかということについて、ちょっと確認したいと思います。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 三鷹市におきましては、過去に鈴木平三郎元市長のときに、市民葬みたいな形でやったケースもございます。また、ほかの自治体の例ですと、やはり名誉市民をこういう形で、葬儀という形ではないですけれども、お別れの会、そういうものをされているところもございますので、必ずしも市が主催だからといって何らかの法的なものがあるとか、そういうものはございません。
◯委員（野村羊子さん） 国のほうでいろいろ取り沙汰されているから、ちょっと扱いも含め、きちっと確認をしておいたほうがいいなと思います。
それともう一つ、今、ちょっとネット上で取り沙汰されているのに、お花の扱いというのがあって、この場合の献花というのは、一般献花は市民の方がお持ちになるものなのか、平和祈念式典のように市のほうで事業者が用意したものを献花していただくもの、どっちを想定しているのか。一般にお持ちになっちゃった場合に、それを受け止めるのか、そうしたら、その後のお花そのものをどうするのかみたいなことというのは考えていますか。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 献花につきましては、基本的にお花自体は市のほうで御用意させていただくという形で、そういう形での周知も図りたいと思っております。ただ、やはり中にはお花をお持ちになる方もいらっしゃるかなと思います。そういうものについてはお断りもなかなかできないと思いますので、市として献花の際に受け取りをさせていただいて、その後のお花の処理、その辺については、できる限り何か飾れる機会の部分がありましたら、そういうものに活用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） そうできるといいと思います。一応、市のほうで用意するということを周知なさるということで、そういう混乱はあまりないのかなと思いますけど、やっぱり思いは思いである方、いらっしゃるでしょうから。それこそ知床のほうでは、近くのお花屋さんが毎日献花台に手入れをして、きちっとなるように、きれいな祭壇になるようにいつも手を入れて、ずっと置いてあるというふうな。
でも、それもそのお花屋さんのボランティアでやっていらっしゃるみたいな話で。ああ、そうか、そういうことも考えなくちゃいけないなと思っていたら、いろんな話が今また出てきたので、やはり献花されてしまったものは、御自宅に持ち帰っていただくようなことが可能であれば、それはそれでもいいでしょうし、いろんな対応、うまくお気持ちを生かすような方向で対応してもらえればいいと思います。ありがとうございます。
じゃあ、次です。Ｍａｃｈｉｋｏｅのほうですけども、これも全体会を一部傍聴させていただきましたけども、そうですね、次、この全体会、いつやるのかあれだけど、その全体会をやることで、結局何を得ようとしているのか。グループの進捗状況をチェックするみたいな、そういう区切りのためというふうなことなのかなあと、その辺の位置づけですよね。
つまり、全体会の発表のためにエネルギーが注がれるようだと、またずれていってしまうんじゃないのかなという気がちょっとして、どうなのかなというのと。
あと、これは非常に個人的なことですが、発表者の男女比というのがどうなんだろうと思って眺めていました。その辺は、やはり意図的にやらないとなかなか変わっていかないので、意識を変えていくような話というのをどこかでちょこちょこ突っ込んで、口を挟むじゃないけど、みたいなことをちょっと考えてもらえるといいなと思います。やっぱり、非常に偏りがある。こっち方面にはこっちというふうなことも含め、バランス的にどうなんだろうというふうなことをちょっと思ったので、それは、感想ではありますけども。
今後、様々な企画をしていくというところですけども、具体的にそれぞれが一斉に何かワークショップなり何なりって動き出したら、ちょっと事務局として対応し切れなくなるのかなと。その辺、どういうふうにスケジュール調整とかしながらやるのかなというのは、ちょっとその辺の在り方、今後の実際の動かし方をどのように見ているか、やろうとしているのかをちょっと確認したいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず、全体会の位置づけ、実施の内容なんですが、こちらはやはりメンバー全体に対して、各部会、グループの活動を共有する場というのが１つ、目的としてあります。他のグループの活動内容だとか、政策テーマの内容、考えているアイデア、そういったものを聞くことで、ほかのグループがそこで新たな気づきを得られたり、実践方法についても参考にしたり、そういったところが期待できるということで、情報共有の場というのが１つ。あと、事務局から今後のスケジュールですとか、このＭａｃｈｉｋｏｅの活動の中で実施する全体共有事項、そういったものを皆さんに御報告する場という形で実施しております。
今後の実施内容につきましては、例えば市民参加の実践と同じように、市民の方を集めて、市民の方の声を聞く場、そういった形での全体会の企画といったものも、今のところ予定しております。
男女比に関してなんですが、こちらはちょっとグループリーダーとか、部会長が、どちらかというと男性のほうが比率が高いということがありまして、今回、部会長、グループリーダーがメインで発表されたので、どうしても男性のほうが比率としては高かったのかなというふうに考えております。ただ、サブリーダーに関しましては、かなり女性の方もメンバーの中で多いので、今後その発表の仕方ということで、事務局としてもできるだけバランスがよくなるような形で調整できればいいというふうに考えております。
続いて、最後の今後の市民参加の実践を一斉に実施することで、事務局にかなり負荷がかかるんじゃないかという御質問なんですが、一応今、企画案というものを各グループごとで提出していただいております。その企画案をもって、どういったスケジュールで、どういった手法を用いて実施していくのかが、ある程度、事務局としても把握できますので、その中で事務局としてスケジュールのほうを組み立てたりとか、場合によっては実施の調整についてをグループリーダーと諮りながら実施したいと思いますので、ここは計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 男女比に関しては、ほっておくと、長が男性、副が女性という形になるという伝統的な役割分担になってしまうので、そこはほっておかないような配慮というのが、今求められていると思うということを意見として言っておきます。
企画案については、それぞれのグループが、たくさんの小グループも含めてどこまでやるかでちょっとわやわやするんじゃないかと思っていますが。それぞれが勝手にやれるグループと、やれないグループとあるだろうということも思いつつ、自分たちでもうさっさとやっちゃって、事務局、顔を出せばいいくらいのレベルで済むところと、ちゃんとサポートしないと形になっていかないところとがあるんじゃないかというふうに、いろいろ見ていて思うので、それぞれがそれなりの収穫が得られるような形でサポートをしていくということが、とても大変ですけど、そこは頑張っていただきたいなと思います。
補助金制度ですけれども、これ、具体的な事業というのは、例えば調査をするということなのか、ワークショップをするということなのか。どういうところでお金がかかるようなものをしようとしているのかって、想定がちょっとやっぱり──なかなかこの事業の具体的内容というのはちょっと見えてこないので、その辺はどのように。今交付の申請を受け付けていますよね。そういう中で、実際ここで補助金を受ける事業というのを、具体的に動くとしたら、それがどういうものなのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） こちらの補助金につきましては、概要に記載のとおり、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化を推進するといったところと、あとは自助・共助の取組であるといったところの提案になりますので、例えばですけど、例示としては、例えば高齢者で退職された方で無職の方、そういった方を、例えば公園の清掃ボランティアとして採用して、公園の美化につなげていくとか、高齢者の雇用創出につなげていくとか、そういったものを例示として、メンバーには示させていただいております。
ただ、メンバーの中でも、これまでの検討の中でも、いろいろなアイデアとか出ていて、そういったものが自助・共助で実装できるといったものであれば、例えばイベントを通してその地域を盛り上げていく、活性化していく、そういったところを企画しようと、今回、申請しようというようなメンバーもいらっしゃいますので、そういったところの取組を今のところ想定しております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、この補助金で、20万円、例えば公園清掃ボランティア、今、１回幾らか分からないけども、その20万円の限りの期間をやって、それで終わりみたいな、そういう事業になってしまうのか。イベントだと、１回やって──どの程度の規模でやるかによるけど、あるいは講演会みたいなのだと講師料を幾らにするかで決まってくる。そういう単発的なことなのか。
その後の継続した活動にどうつなげるのかというふうなことがやはり重要になってくるのかなと思うんだけど、そのための起爆剤的な、そういうようなものとして、むしろ考えているという感じですか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） できれば継続的な取組として実施はしたいんですが、この補助金自体が、もともとメンバーから、やはり一定の補助があって、自分たちで実施したいというような声が上がって、今回この補助金制度を導入することになりました。この補助金制度自体も、一応Ｍａｃｈｉｋｏｅの活動期間では、令和５年12月までを補助金の制度の一定の期間として置いていますので、その間で、一定の成果を上げられるような形ということと、あと、今年度に補助をした事業で、もし来年度も継続して取り組みたいといった提案でありましたら、そこは来年度も引き続き補助を出せるような形で対応したいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 具体的にどういう事業になっていくのかというのは、それは今後ちょっと様子を見させていただきたいと思います。
先ほどのパートナーシップはそういうことでしょうという感じがするので、いいですが。
デジ活サポートサロンの開設で、まち鷹に委託をして、相談窓口はこの時間にどなたか座って待っていてくださるということでいいんですよね。市民活動ふらっとサロンというのも、これも誰かがこの時間にいて、来た人に対応するというふうな形で、とにかくあの場所に人に来てもらうというふうなことだというふうな理解でいいですか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 市民活動ふらっとサロンにつきましても、月１回の開催ですが、これ事業自体は市民協働センターに委託しておりますので、そちらのスタッフが相談員としてＭａｃｈｉｋｏｅに常駐するという形になります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。せっかく結構な金額で借りている場所ですから、有効に使っていただければと、それはそれで思います。
じゃあ、いいです。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、戦争体験の談話の動画の作成についてですけれども、先ほど野村委員も指摘したように、戦争体験や被爆体験をされている方の高齢化は本当に待ったなしの状況で、被爆者の市内の方はもう100人を切っているということで、高齢化しているということで話すこともなかなか大変、記憶も事実関係も含めて困難さが増えていると思います。より丁寧な対応と同時に、早急性というか、できるだけ多くの方の話を聞く努力をぜひ行っていただきたいというふうに思います。
この点では、コロナ禍ということで課題も、また障害になっている部分も相当あるということで、努力されていることは質疑で分かりましたので、この機会を、もう亡くなられてしまった場合には聞けなくなってしまうので、さらにアーカイブ化に努力していただきたいというふうに思います。せっかく作った体験談の動画なので、小・中学生向けということですけども、市内、市立小・中学校での活用も積極的に進めていっていただきたいと思いますが、そのようなことは何か教育委員会とも協議されて、短いものなので、全体で授業の中で見るだとか、そういうことというのは計画されているのかというのを確認しておきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 今度、８月18日、校長会が開かれるというふうに聞いていますので、そちらのほうでＤＶＤの活用について周知をさせていただきたいなと、授業で使ってくれというような内容の旨の通知文等を配付させていただきたいなというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。動画として、では、汎用性があって、いつでもどこでも見れるという環境があるのと、学校でもそれを周知されれば、より視聴者が増えると思います。それと併せて、やはり実体験──御存命の方については、引き続き学校での生の声を聞く機会も、ぜひこれをきっかけにして促進していただきたいというふうに要望したいと思います。よろしくお願いします。
あと、人権基本条例についてですけれども、無作為抽出ということで、市内の全体の雰囲気というか、人権に対しての考え方というのはよく分かるというふうに思います。積極的にこれ、無作為抽出の利点を生かすということと同時に、人権については本当に幅広くテーマというか、あるので、この点では、一つ一つの課題、子どもですとか、障がい者ですとか、高齢者ですとか、個別で深めていかなければならない課題もあると思います。人権基本条例ということで漠としたもの、全体として大まかなものになってしまわないかという懸念があります。それぞれの関心のある人権について、より実効性のあるという、人権条例として位置づけられるテーマ、深められる、より指摘しなければならない項目、条例として明確にしなければならない課題というのがあると思います。
この点で、ワークショップをするということで、テーマをより深めていくと思うんですけれども、ぜひ、行政の側からも、そこの点での位置づけを明確にしていくことも課題かなと。こういう取組をする中で、その位置づけがないと、人権基本条例というものが意味あるものにならないんじゃないかと。意味あるものとして制定するための取組として、進めていっていただきたいというふうに思いますが、この点、ちょっと全体的な話ですけども、確認しておきたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 全般的な話を、私のほうからお話しさせていただきたいと思います。
基本的に人権基本条例、現段階でやはり理念的な条例になるのかなというふうに思っています。というのは、やはり個別の課題について、それを人権基本条例に全て盛り込むっていうのはなかなか難しいかなというふうに思っています。ですので、今回のいろいろ意見を聞く段階でも、人権基本条例は理念条例ですよということを明確にして、個別の課題については、じゃあ、それぞれの人権の条例とするのか、それぞれのテーマに沿った支援施策に関する条例にするのか、はたまた計画に載せるのか、予算化するのか、要綱でやるのか、そういったところをきちっと整理した上で、条例にするものを条例にしていくといったような形で、そこはまず全体像をお示しした上で議論させていただいていますので、そういった方向で皆さんと共有していきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。その点での位置づけを明確にして、ワークショップなり、この取組を前に進めていっていただきたいというふうに思います。人権基本条例を制定するに当たって、やはり18万人を超える市民の人が認識していることってすごく重要で、制定する段になって、制定してからそんなものができたのかというのでは目的が達成できないし、そこの点が市民として、そういう議論がされている、ワークショップもそうですし、ヒアリングも実施されているということを適宜、広報などでも積極的に、今、それをつくるために議論しているんだというのを積極的に広報していただきたいというふうに思います。中身の中間報告も必要だと思いますし、具体的な中身で議論されているということが伝わることで、いざ制定をする段──いろんな市民に対しての事前のヒアリングというよりも、アンケートをしたりすることもあると思います。そういう点でも、そのときに初めて知ったというのじゃなくて、今の、取組の段階で広く周知することを徹底していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、「名誉市民安田養次郎元三鷹市長 お別れの会」のことです。過去の前例のお話はあって、鈴木平三郎元市長の市民葬はやられたことがあると。お別れの会ということでいうと、初めてということになりますかね。この点で、位置づけを、なぜ名誉市民安田養次郎元市長をこういう形でお別れの会をするのかということを、明確に示すことが必要だというふうに思います。この点では市としての位置づけというのは、改めて明確になっているのかというのを確認しておきたいと思います。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 特に名誉市民だからどういう形でやるかというような、明確な基準等は設けてございません。ただ、やっぱり名誉市民であることは、市としましては、それなりに市のこれまでのいろいろな発展について功績の顕著な方々、そういうものに対して送られることでもございますので、市として、やはりそういう形でお送りするような形ですとか、顕彰するような形、そういうものを設けること自体は大切なことかなとは思っています。
そういうことも含めて、私どもとしては今回、ましてや安田元市長の場合につきましては、こういうコロナ禍であって、なかなか御葬儀自体もそういう形で──また、昨年の市制70周年のときも、御体調もあって御欠席なされたということもございますので、そういう形でこれまでの功績等につきまして、市としてもたたえてお別れの機会を持ちたいと、そういう形で今回やるというようなことで、御理解いただければと思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 安田養次郎元市長と私は、現職では御一緒することはなかったんですけども、その功績については、歴代三鷹市長が積み重ねてきた参加のまちづくり、コミュニティ行政も含めて、それを花開かせた、今の市政につながっている方だというふうに認識をしています。その点での功績を広く伝えられるように、明確にしていただきたいというふうに思います。
市民参加でまちづくり協議会については、１点、市民参加でまちづくりの補助金制度の導入なんですけども、この自助・共助の取組によるまちづくりの提案の支援ということで、この費用、具体的にはどういうものが、この間グループとして求められてきたのか。費用として必要な、想定されているもの、何にこの費用が実費として必要なのという点を確認しておきたいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） こちらの費用につきましては、提案の内容にもよるんですが、やはりその印刷費ですとか、必要な機器ですとか、備品、こういったものを調達するための費用ですとか、あとは人件費ですね。例えば、セミナーみたいな、講演みたいなものをやるんであれば、講師謝礼みたいなものも発生しますので、そういったところが今のところ費用としては想定しているところです。
◯委員（栗原けんじ君） この補助金が市民からの目線で正当な支出として分かるように、また、有効に活用されるように留意して行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） じゃあ、何点か聞いておきたいことがございます。報告ですから、それほどしつこいことは言いませんが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、初めの人権ですけども、人権というのは非常に難しい問題なんですけど、また、分かりにくいという言い方もできると思うんだけども、これ、名称は仮称になっているけども、もっと実際に分かりやすい名称に変更するようなことを考えているのかどうか、これについてはそこを聞いておきたいと思います。
次に、２点目は、安田養次郎元市長のお別れの会ですけども、ちょっと懸念することがあるんですよ。１つは、昨年の名誉市民の贈呈式には御子息の方とか欠席されて、市長室の職員さん方が受け取ったということがございました。見て、非常にみっともない状況だと私は思いました。それで、今回はしっかりと御子息の方が出席されるのかどうか、その点をまず確認をしておきたいと思います。
それと、市民参加でまちづくり協議会ですけども、これは各グループで政策テーマの企画を作成して、様々な手法を用いてということでまちの声を聞くということ。それで、今一定の説明があったんで、大体分かったことは分かったんですけども、その手法を使って、これは結局、予算書なんかを見ると、三鷹市の基本構想とか、第５次基本計画に生かしていきたいというような趣旨だと思うんだけども、その生かすための手法というのを、どのような手法を考えているのか。ただ皆さんから聞いて、企画書というか、その企画書を作る段階もそうなんだけど、どういう方式、手法でそれをまとめ上げていくのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
それと、パートナーシップ協定の締結なんだけども、これは新しく出てきたものですよね、期限付のパートナーシップ協定。これについてどのような過程を踏まえて出てきたものなのか、また、予算措置としてどのくらい見ているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 御質問の１点目の人権基本条例の名称についてでございますが、今後のワークショップやヒアリングでキーワードを拾いながら、人権基本条例だけだと堅苦しくて難しそうなイメージを抱いてしまいますので、こういうまちにしたいんだなというメッセージが伝わるような名称にしたいというふうに、今想定しているところでございます。
◯企画部渉外部長（和泉 敦君） 御遺族の御参加についてお答えさせていただきます。当然、今回のこのお別れの会の開催につきましては、御遺族の方々ともお話をさせていただきまして、御了解を──また、御遺族の方々も、コロナで御葬儀のほうも御親族のみという形で、お別れの機会をなかなか持てなかったことで、こういう機会を設けていただくことについては、大変ありがたいというようなお話をいただいています。
ただ、当初、御遺族の方々の御出席については前向きな御意見をいただいていましたけども、奥様とかもちょっと御高齢でいろいろあったような状況もございまして、ちょっと今回、御子息も含めて、出席については控えさせていただきたい旨の御連絡を最近になっていただいております。ただ、私どもとしましては、一応、何らかの形でメッセージ等をいただけないかということで、それについては、御子息のほうも、お寄せいただくような形でということで、今のところお話しいただいている次第でございます。
以上でございます。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず、手法なんですが、企画案で求めています手法というのは、具体的に市民、まちの声を求める手法になりますので、その手法としてワークショップですとか、アンケート、あとはヒアリング、意見交換、座談会、あとはまち歩き、そういったところの手法になります。この手法を踏まえて、多様な市民の声、まちの声を聞いて、その吸い上げた意見を基にまたメンバー同士がディスカッションをして、具体的なアイデアのブラッシュアップを図っていくといった形で、最終的な政策提案に結びつけていくといったことを予定をしております。
あと、パートナーシップ協定なんですが、こちらにつきましては、もともと予算として、今回、御説明しました市民活動のふらっとサロンですとか、デジ活サポートサロン、こちらにつきましてはもともと予算を計上しておりまして、当初予算で進める事業としてやっていたんですが、そういった中で、やはりきっちり連携を図ってやっていくためにも、協定という形で締結したほうがよいだろうということで、今回協定締結に至ったという経緯があります。
予算としましては、デジ活サポートサロンにつきましては約130万円の予算と、あと市民活動ふらっとサロンにつきましては、こちらは、これとは別にメンバー向けのファシリテーション研修等も一緒に実施しておりまして、合計で35万円ほどの予算を計上しております。
以上です。
◯委員（石井良司君） 人権基本条例については分かりました。他市なんかのを見ても、やはりいろいろな言い方をしていますから、人権と差別の解消に関する条例とか、あと、人間を尊重してまちづくり条例とか、いろいろな形での分かりやすい文言で条例ができていますので、そういう方向でできるだけお願いしたいと思います。
安田養次郎元市長の件なんだけど、そういう事情は分かるんだけども、やはり御子息なりが出席してほしいですよね、はっきり言って。それで、今回のこの案内文を見ても、御子息の方のがない、河村市長だけだと。こういうことがちょっとどうなのかなと思う。それで、こういうお別れ会をやるならば、やはり御子息なりが来られて一言ぐらい欲しいと思う。それがないのは非常に残念です。その一言です。ですから、場合によっては私もこれは欠席して、大沢のほうを向いてしっかり黙祷を捧げたいなという気持ちであります。
市民参加でまちづくりなんだけども、今度、住民参加のワークショップをやるわけだよね。そして、その場合にフレームワーク、なぜなぜとか書いていく、またはイエス・ノーでやっていくとか、そういういろんなフレームワークに今度は結びつけてやっていくと思うんだよね。それで、よりよいものをそこから選んで、企画書になっていくのではないかなと思うんだけども、そういう形式でやるのかどうかということと、また、これは、どのくらいの企画が出てくるのだろうとかいう、そういう予測ってできるんですか。一応、これ10件ぐらい、基本的に可能とはしていると思うんだけども、何件ぐらい出てくることを想定しているのか。要するに、各部というか、そこから１つは欲しいなという、そういう考えでやっていっているのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。
それと、パートナーシップ協定については、分かったことは分かったんだけど、でも、これ、予算書を見ると出ていないように思うんだけど。要するにパートナーシップ協定、３者で結ぶということは出てないと思うんだけども、この場合の考え方というのはどういうことなのかなと思うんですよ。要するに、その３つの団体の立ち位置ということもあるし、それで、また意見とか、方向性も、場合によっては違ってくるのではないかということも考えられるんですよ。
だから、協定だから一定の基本的なルールはあると思うけどもね。その中で、どういうふうにこれをまとめていって、また、それがどういうふうにこのＭａｃｈｉｋｏｅの中に影響が出てくるのかというところ、そこが非常に考えるところなんだけども、それについてどういうふうに考えているのか、そこを聞いておきたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 最後のパートナーシップ協定の考え方について、御説明いたします。今回は、やはり役割分担を明確にするということで、要するにＭａｃｈｉｋｏｅはプラットフォームになっています。協働センターもプラットフォームになっています。それぞれプラットフォームがある中で、それぞれどう結びつけていくのか、それぞれの強みを生かして何ができていくのかということで、例えばこちらの資料にある、市民活動を支援するための相談とか、地域活動の団体との連絡調整、これ、協働センターが得意としているところでございます。そうしたところをＭａｃｈｉｋｏｅのほうに生かせるかどうか──団体とのつながりですね。
一方で、Ｍａｃｈｉｋｏｅのほうから意見があったときに、例えばこういった団体とつながっていきたいよというところであれば、じゃあ、協働センターに相談するとか、そういったつながりをきちっとここで明確にしておこうといったところでございます。
さらに、例えば学識経験者の助言等の支援ということでいきますと、先ほどの御質問にありましたまちづくり補助金の導入について、それについて審査もお願いしようかなと思っています。そういった形の専門的なところの知見を生かして、Ｍａｃｈｉｋｏｅの活動について、公平性、公益性、そういった活動にきちっとつなげていきたいというふうに思っています。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 企画はまちづくり補助金のほうの企画の話ですよね。
（「そうです」と呼ぶ者あり）
予算としましては、10申請分、10提案分の予算を計上しております。実際に企画がどういった形で出てくるのかといったところは、メンバーの中でも、やはりもともと自分自身でこういったことをやりたいと、ただ、グループの活動の中ではなかなか自分の提案が、そのグループの政策提案として持っていけないといったところで苦労されているようなメンバーの声も聞いておりますので、そういった方々にできるだけ自分たちで実施できるような補助をしまして、提案をできるような仕組みづくりということで、この補助金制度を今回導入させていただいております。
実際には、今月末までが交付申請期間になりますので、今のところ四、五件の問合せはいただいているんですね。ですので、できるだけこれからも呼びかけ、声かけをしまして、できるだけ多くの申請、提案をいただけるような形で進めたいというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。要するに企画をつくる段階で、これ市の──Ｍａｃｈｉｋｏｅの中に入ってやっていくのか、それで、ある程度それなりの企画書になってほしいから、そういう点の働きかけというか、どうするのかということ。
それと、もう一つは、これともまた関係してくるんだけど、今の部長の説明で大体分かったんだけど、パートナーシップ協定をして、こういう団体がどういうふうに関わって、企画をつくる場合でもやはり関わらないといけないと思うんだけども、そういう点についてはどう考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） やはり、伴走型というんですかね、きちっと困ったところに対してきめ細かく支援していくという視点が大事なのかなということで、市と協議会という２つの軸じゃなくて、一緒になってやっていくという姿勢だというふうに理解しています。そういう中でも、デジタルコミュニケーション支援のチームをつくったりとかやっていますし、そこによって、場合によってはいろいろ今、協定を結んだ団体との連携というのもあり得ると思いますので、先ほど申し上げた伴走型の支援という形は徹底していきたいというふうに考えています。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 補助金のほうなんですけれども、これ、政策提案をするためにこの補助金を使って何かするというよりは、今、実際皆さんから出ているアイデアで、この補助金を使ってすぐに自助・共助で実現できるようなものに使っていただきたいという趣旨でございますので、どちらかというと最終の政策提案というよりは、その手前のところで、自分たちが考えていることができるんだということを実感していただく、そういうものに御活用いただくという趣旨でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、以上で企画部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前10時58分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） おはようございます。本日は、総務部から１件、行政報告をさせていただきます。防災ＮＰＯ組織設立に向けた取組について、御説明をさせていただきます。
担当課長より御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） よろしくお願いいたします。それでは、組織設立に向けた取組について御説明を差し上げます。この防災ＮＰＯ組織設立に向けた取組につきましては、昨年11月の総務委員会で、昨年９月に設置した設立準備会において、設立に向けた検討を行っていく旨を御報告をさせていただいたところですけれども、その後、準備会による検討が順調に進みまして、予定どおり、今年９月には防災ＮＰＯ組織を任意団体として設立できる運びとなりました。
そこで、本日はその組織の概要につきまして御報告をさせていただきます。総務部の行政報告の資料１を御覧ください。まず、設立に向けた取組状況ですけれども、昨年９月27日に元三鷹市消防団長の岡田源治さんをリーダーとします16名のメンバーによる設立準備会を設置しまして、これまで計10回の準備会を開催をいたしまして、設立に向けた検討を行ってまいりました。
それでは、この検討に基づく組織の概要について御説明をしてまいります。まず、(1)の組織の名称でございますが、Ｍｉｔａｋａみんなの防災とすることとなりました。これは、市民一人一人が防災により関心を持っていただき、自助と共助の取組を進めていくことを目指し、市民みんなで防災に取り組もうというメッセージを込めて名づけたものでございます。
２番目の設立の目的及び事業ですけれども、市民の皆さんへの防災意識啓発、また防災リーダーの育成、それから防災活動団体への支援、それから地域の防災ネットワーク化、こういったことを図ることにより、地域の防災力を高め、防災・減災のまちづくりに寄与する、こういったことを目的として、これから説明をいたします、以下に掲げているアからケまでの事業を行っていくことになりました。
事業につきまして、概略、簡単に御説明をいたしますと、アの防災意識啓発事業につきましては、まず、これまであまり防災に関心がなかった市民の皆さん、あるいは団体、グループなどの皆さんに、まずは防災に関心を持ってもらえるよう、楽しみながらできる防災対策や日常生活の中でできる防災対策、こういったものを防災出前講座や防災イベントなどを通じて啓発をしてまいります。
それから、イの防災リーダー等の人材育成事業では、防災に関心を持っていただいた市民や団体、グループの皆さんが継続して防災に取り組んでいただけるためには、やはり率先して防災に取り組むリーダーの存在、こういったものは欠かせません。そこで、防災ＮＰＯ組織のメンバーや、メンバーの幅広い人材を活用しまして、地域や団体、グループの中で防災活動の継続や充実を牽引する防災リーダーを育成する、こういった活動にも取り組んでまいります。
それから、ウの防災活動に関する情報の収集・提供、相談事業では、先進的に防災活動に取り組む団体等の情報を収集し、防災に取り組み始めました団体の皆さんに提供するほか、防災に取り組む中での課題などについての相談を受け、解決策や手法などを一緒に考えていく、こういった事業、取組をしてまいります。
それから、エの防災活動団体交流支援事業では、防災をキーワードに日頃から地域ごとに活動している様々な団体、グループ、例えばおやじの会であれば、おやじの会の各地域ごとにある会の交流会を企画、開催をして、地域を超えた相互交流、またネットワーク化を支援することで、日頃の活動とともに、防災活動の拡充や連携を図っていくことといたします。
それから、オの防災活動団体活動支援事業では、市内で先進的な防災活動を行っている団体やグループの活動のさらなる充実を図っていくために、これらの団体がＮＰＯ活動の講師や指導者として協力していただいた際の費用弁償などを通じて、支援活動を行ってまいります。
それから、カの防災活動事例・調査研究事業では、全国各地で行われているユニークな防災活動の事例や、東京都や様々な防災活動支援団体等による補助金や助成金制度などについて調査を研究し、幅広く紹介をしてまいります。
それから、クの災害時の応急対策支援事業では、ＮＰＯ組織としての中間組織の機能を生かして、これは災害が発生した場合の事業となりますが、避難所などにおける共助の担い手の調整であったり、緊急支援物資の調達と配給の調整など、市の災害対策本部の活動や市民の避難生活などをサポートする活動、こういったものも行ってまいります。
次に、(3)、設立日と(4)、設立総会ですが、設立総会を令和４年９月４日午前10時から開催をして、そこで任意団体としてのＮＰＯ組織の設立を宣言します。ここは、一応ＮＰＯなんですが、まだ法人化されていませんので、特定非営利活動団体Ｍｉｔａｋａみんなの防災として設立をいたします。その後、法人化に必要となる設立趣旨書、定款、役員などの事項について、設立総会で審議を行ってまいります。
続きまして、(5)の会員ですが、法人化した後に、法人上の社員と位置づける正会員については、法人化までの間は、現在の準備会のメンバーを中心に構成することとし、法人化した後に正会員と賛助会員の募集を行うこととしております。
裏面を御覧ください。(6)の会費についてですが、昨年11月の総務委員会で御報告した中では、活動の目的からしても、正会員からなかなか会費を徴収することは難しいと考えていると御説明したところですが、準備会のメンバーからは、今後、正会員として責任を持った発言や活動を行うためにも、一定の会費を払って活動すべきだという意見が大半を占めましたことから、正会員からも会費を取ることとしまして、年会費を5,000円とすることとなりました。ただ、設立年度であります令和４年度については、任意団体も含めた活動期間が半年ほどしかありませんので、令和４年度についての会費については、半額とし、賛助会費の年会費については１口1,000円を単位とする、こういうことになりました。
それから、７番目の法人化に向けた手続、日程ですが、９月４日の設立総会の議決に従いまして、東京都への法人設立認証申請書類、こういったものを作成を行った後、10月には東京都に申請を行う予定です。東京都では、法人認証決定までに３か月から４か月を要する、こういった見込みでありますので、令和５年２月頃までには法人認証決定がなされると考えております。決定しました後に、法務局に法人設立登記申請を行いまして、令和５年３月には法人化を図ることができる、このような見込みとなりました。
最後に、ＮＰＯ組織設立のオープニングイベントについて説明をいたします。ＮＰＯ組織としての本格的な活動は法人化してからになりますが、まずは設立したＮＰＯ組織のＰＲを兼ねまして、みたか防災マルシェ2022を任意団体設立の翌週の９月10日と11日に、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのメインアリーナ、サブアリーナ、そして消防団の訓練スペースを活用して開催をいたします。
事業の概要といたしましては、ふだん防災にあまり関心のない市民の皆さんやこれから防災に取り組もうと考えている市民の皆さんなどを対象に、日常生活の中でできる防災対策や楽しくできる防災対策、それから市内の先進的な防災の取組の紹介、こういったものをブースであるとか、ワークショップなどにより展開するほか、子どもたち向けのイベントや東京消防庁の音楽隊、カラーガーズ隊による演奏会などを実施する予定でおります。このイベントを通じて、参加した市民の皆さんの防災意識の啓発を図るとともに、今年10月と11月に行われる市の総合防災訓練への参加促進や家庭での防災対策の取組推進につなげていきたい、このように考えております。
説明は以上となります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） ありがとうございました。幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、表面の組織の概要の特に事業のところですけれども、イの防災リーダー等人材育成事業のところなんですが、こちら防災リーダーというのは何か市側で独自に認定したりするものなんでしょうか、それとも防災士等の資格の取得を勧めたりとか、そういったようなことになるのか、その辺りの具体的なものをもう一度、改めてちょっとお聞かせいただけたらと思います。
お願いいたします。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 防災リーダーといっても、何か公に認定をするということよりも、やはり防災リーダーとして必要な資質であるとか、様々な地域、ほかの自治体等でどういった活動をすることによって防災リーダーとなっていくか、また、防災リーダーとなった方々がどういうようなマインドで地域で取り組んでいるか、こういったことをリーダーとなっていただけそうな方に伝授するというようなことを考えております。
ただ、従前も、三鷹市の防災リーダー養成講習会を開催した頃は、三鷹市独自の防災リーダー認定証みたいなのを市長名で発行した経過もありますので、どういう形で防災リーダーとして認定をしていくか、そこまでしないのか、この辺りのことは、ちょっとまたＮＰＯの中でも考えていきたいとは思っていますけど、何かしら修了証みたいなのがあると、一定程度モチベーションになったり、自信につながったりするのかなとも思っていますので、そんな方向性はちょっと視野に入れながら、今後考えていきたいと思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり、御答弁いただいたとおり、私も受講していても、実際何らかの修了証なり、認定があると、よりモチベーションも上がると思いますし、ただ受けているだけとは、きっと全然違ってくると思いますので、その辺り、うまくＮＰＯの組織の中で話し合って、方向性を決めていっていただけたらと思います。
続いて、活動の中のクの災害時の応急対策支援事業のところで伺いますが、恐らく今後会員さんになられる方の中でも、それぞれの地域の中で活動されている方が結構多いと思うんですが、その場合、災害発生時の活動については、もともとの所属組織の活動が優先になるのか、それともＮＰＯのこちらの活動が優先になるのか、その辺りの考え方について伺えたらと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず、災害時については、具体的なところは今後、設立をした後に詰めていくことになるんですが、活動としては、あくまでも中間組織として、災害対策本部と、それから様々なニーズを持っている被災者の間をつないでいく作業ということで、もちろん、会員そのものが直接的に避難所の運営に関わるとか、そういったことはありません。ですから、基本的には──会員さんの数にもよりますけれども、今現在の正会員だけで考えると、それぞれの地域の活動を行っている、例えば町会の会長さんであったり、そういった方は町会の活動が当然メインになりますし、また、そうではない方もいらっしゃいます。基本はそれぞれの通常の活動先をメインとしながらも、事務局を中心として、そういったコーディネートを進めていく作業にも加わってもらうと。ですから、優先順位としては、やはり日頃の活動先というところが優先順位が高くなると思います。そういった中で、できる範囲の中間組織としての活動を模索していく。結果的に、会員が多くなってくれば様々な活動の視野が広がるとは思いますけれども、そういったところから始めていきたいなと思っています。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり災害時、自助・共助の部分が一番大事だと思いますので、先ほど御答弁いただいたように、それぞれの活動をしていく中で、またＮＰＯの活動をする中での人的ネットワークもきっとできてくると思いますので、それが横連携が取れるようになってくると、より機能するのかなと思いますから、ぜひそうした活動に期待をしたいというふうに思います。
続いて、(5)の会員のところで伺いますが、応募人数、それぞれ大体どのぐらい来るものと予想しておりますでしょうか。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） これは正直言ってどのくらい来るという数の予測というのは、特に正会員についてはしてないというのが正直なところです。ただ、賛助会員については、やはり金銭的な部分も含めて、我々の活動に共感していただいて支援をしてもらう、こういったことから──もちろん市の補助金の収入が活動の資金源にはなりますが、できるだけ自助努力として運営をしていく必要もありますので、賛助会員については、できるだけ多くの数を集めたいというふうには思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。おっしゃるとおり、独自での財源の確保についても、ぜひ組織として努力をしていっていただけたらと思います。多くのスポンサーが見つかることを願っています。
また、すみません、災害時の活動のところでもう一つちょっと質問だったんですが、前回、台風19号で各コミュニティ・センターのところを避難所にした際に、結構自主防災関係に関わっている方々から、市のほうがやっぱり主導になっていて、できたら、せっかくだったので自主防に関わっている人たちも協力したかったというような声もあったんですが、今後このＮＰＯができることによって、そうした際の避難所の運営について、市民の積極的な参加についてもできるようになっていくのか、ちょっとその方向性、確認できたらなと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 例えば風水害、今台風の例を挙げられましたけども、正直、市民の皆さんにあらかじめ、例えば台風が接近していますと、当然そこで避難指示を出したり、その結果として避難所の開設がありますけれども、要するにこれから来る災害に対して、市民の皆さんを公助の一環として避難所の運営のほうに積極的に参加させるというのは、避けるべきだというふうに思っています。
そこは、市民の皆さんはまず自分の御自宅で、御家族で、また自分の地域の安全安心を、とにかく自分の身、家族の身を確保すると、これから台風が来るわけですから。その結果として、被害が自分のところにはなかった。でも、避難所は、例えば浸水被害が多くて、何日も継続している。こういったときには、自助と共助に成功した人が公助に手を差し伸べる、これはあり得る話だと思いますけれども、当面は、風水害に関して言えば、これから来る災害に対して、公助で対応していくというのが原則になろうかなと。
ただ、震災の場合には、起きてしまった後に自助と共助に成功した市民の皆さんが、公助、避難所のほうに駆けつけるというのはタイミング的にはあるかと思いますけども、そこは災害の種別によっても分かれるところだと思いますが、そんなふうな形で、最初からＮＰＯを介して市民の皆さんがそういったところに行くということは想定をしてないです。
◯委員（池田有也君） 分かりました。そうですね、やはり自助・共助が一番中心の中で、それにうまくいって安全が確保できる場合については、協力できる範囲でやりたいという方も出てくると思いますので、その辺りもうまく協力しながら、市の職員さんの負担もあまりないような工夫をしていっていただけたらなと思います。
次に、裏面のオープニングイベントについて伺います。今回のこのイベント、私もちょっと消防団に入っているので、事前にいろいろ話を聞いたりしていたんですけれども、せっかくなのでぜひ多くの方に参加していっていただけたらというふうに思っております。広報、ＰＲについて広く──感染状況もあるので、あまり集まり過ぎるのもあれだと思うんですけれども、せめてＮＰＯの存在についてはよく知っていただきたいなと思いますので、その辺りの広報、周知について今後どのように行っていくか、教えてください。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 特に、総合防災訓練なんかを見ても、なかなか、若い世代の参加というのが、訓練参加も少なくなってくる。そういう状況がありますので、このイベントのチラシも、夏休み中にチラシを完成させて、夏休み明けすぐに市内の公立の小・中学校の全児童・生徒にこのチラシを配り、また、その前段として、校長会でもその旨のお知らせをした中で、そういった広報活動をしたいと思っています。
もちろん、広報紙も、９月の１週号にも掲載のスペースをいただいていますし、このイベントそのもののＰＲとともに、こういうＮＰＯが設立されたんだというＰＲも必要だと考えていますので、その双方を兼ね合わせた形でＰＲ活動をしていきたいなと思っています。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。より多くの方に知ってもらって、関心が高まっていくような取組、今後期待しております。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか確認させていただきたいと思います。ＮＰＯをつくるということで、今いろいろ御説明があったので、事業の具体的な活動の中で、先ほどちょっと触れられていた防災士とか、上級救命とか、そういうような資格的な講座、そういうものに取り組むとか、あるいはお勧めするとか、そのための支援をするとか、そういうようなことも入ってくるのかなというふうなことを１つ確認したい。
それと、正会員は、ですから、組織運営についての総会議決権を持つみたいなことですよね。そこは、そんなに拡大しないけども、賛助会員、一緒に活動してくれる人というふうなことを含めて、それを一般的に広く、法人も１口1,000円であれするというふうなことですねというので、そうすると、理事会的なものというのをつくるんでしょうか。実際の日々の運営というのは専従の職員がいるというふうなことで回していくのかという、人員体制、ちょっともう一回確認します。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず、防災リーダーの育成に伴った話ですけども、防災士であれ、また、あるいは上級救命であれ、これ、実際に資格を取るということに関しては、費用が──特に防災士に関しては数万円、要することもあります。防災リーダーとして地域で活動していくために、こういった資格というのがありますよ、例えばこんなような防災の講座がありますよというようなことは、当然お勧めはしていきたいというふうに思っていますが、ＮＰＯがそういったものに対して直接的に費用を負担して取得をしてもらうとか、そういったことは現在のところは想定をしておりません。
むしろ、そういった一般的な防災士とか、上級救命というよりも、三鷹市の地域性に特化した活動を幅広く紹介をし──現に先進的に活動している防災団体が市内に幾つもありますので、そういった皆さんの活動を紹介する中で、自分の地域、あるいはグループ、団体での活動に見合うような活動をお話しをした中で、防災リーダーとして務めてもらう、このようなことを想定して考えておるところでございます。
それから、会の運営につきましては、理事会については、今後、最終的に設立総会で審議する定款の中でも、理事会は設置するということにしております。任意団体の間は、職員そのものは、市の防災課の職員が一定程度の事務、あるいは正会員の皆さんにも協力をしてもらって事務を行っていくことになりますが、法人化後は、市のほうの派遣条例、そういった職員を派遣して事務を行えるような条例改正を行った中で、派遣により当分の間は事務を行っていきたい。
ただ、その後の組織の拡充とか、事業の拡充に伴って、必要に応じて専従のプロパーさんと呼ばれるような職員の雇用についても考えていく必要があるのかなと、そのように思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。だから、それは派遣職員等で市の補助金によって運営するということになりますよね。
そうですね、職員の立場と、会員さんたちの立場と──協働センターとか、いろんなところで、花と緑もそういうような形でやっていると思いますけども。その辺の立ち位置、役割分担とか、その辺は市が今までやってきているところの中でやりくりをするんだと思いますけども。やっぱり会員と、そして理事と、一般の賛助会員なり、参加者なりというふうな辺りの立場、役割分担とか、その辺がやっぱり普通の方にはなかなか分かりにくい。協働センターの在り方なんかを見ていても、いろいろ、どう考えるのかなみたいなところがあると思うので。
運営をオープンにしていくというのと、職員がいることによって、事務とか、負担がひたすら職員だけになっていくということも、それはまた違ってくるのかなと思うので、その辺の在り方、今後の運営、しっかり考えながらやっていっていただければと思います。
そうですね、オープニングイベント、私もちょっと、いろいろ聞いています。コロナがどうなるかによるんだけど、建物の中で、特に地下でやる──換気はもちろんできているんでしょうけどというところで、ちょっと、場合によっては入場制限的なことも必要なのかなと思ったりもするので、その辺の運営の在り方。当日、今の会員だけでは多分いかないから、職員がそこを総出でやるのか、あるいは、ほかの団体の方々に手伝っていただくのか。イベント規模としてはかなり大きくなると思うので、運営のメンバーというか、それは体制がどうなっているのか、ちょっと確認したいと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） このオープニングイベントにつきましては、もちろん市の担当職員も従事をいたしますけれども、出展団体を募集するのと同時に、運営に協力するボランティアさんの募集も、学生なんかを中心に募っておりまして、まだ募集中で集約できていない部分はありますけれども、一定程度ボランティアの数をそろえられるものというふうに考えております。
ただ、そういった中でも、今委員さん御指摘のとおり、換気はされているとはいえ、室内を中心としたイベントになりますから、今後の感染状況、あるいは市の感染対策の考え方に従いながら、入場制限も含めて、そこは感染防止対策を最重点に置きながら運営をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 天気のこともあるから屋内でというふうなことも考えるんだろうと思うんですけども、できるだけ外でやれるようなこともね。防災訓練も外でやりたくて、でも結局、雨で、中でやらざるを得ないみたいなことも度々起こっているので、その辺の準備は非常に大変ですけども。外で見える形のほうが、通りがかりの人にもアピールできるというようなことがあるので、それこそ一中なり、井口グラウンドなり、割とまちなかを使ってそういうことができていくといいのかなと。
だから、防災訓練とイベントとの違いとか、役割分担というの、それもまた今後──今回、オープンにＮＰＯの組織を分かってもらうんだみたいな話ですけども、お祭り的に、これを今後継続的にやるというのであれば、そこの違いも含めて出展してくださるところが、ある種、防災訓練でも出展というか、展示をするような。重なって、何回もやるのかみたいな話になると、そこはちょっと難しくなるかもしれないし、その辺の役割分担というふうなことでちょっと今考えていることがあれば、お願いします。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず、会場の話ですけども、当初、やはり外でテントを張って、半分ぐらいは展開をしようというふうな企画をしていたんですが、御存じのとおり、国や、あるいは気象庁はじめ、今年の残暑については例年以上に厳しい残暑が見込まれると。こういうような長期予報も出している中で、やはり感染症対策の重要性もさることながら、企画する側として、熱中症予防の対策も同じぐらい最重点に置かなくてはいけないということも考えて──もちろん、オープニングイベントでありますから、できるだけ中止は避けたいということもありますけれども、最終的には屋内中心というような選択を準備会の中ではしたところでございます。
出展団体については、基本的には防災訓練のときにブースを出してもらっている、例えば東電、東ガス、ＮＴＴ、保健所等のいわゆる防災関係機関と言われているところの出展というのはほとんどありません。ざっくり言うと、唯一重なっている部分は、東京消防庁さんが重なっている部分もありますけれども、それ以外はほとんどありません。
やはり、我々のオープニングイベント、このマルシェでは、大きなテーマとしては、やはり日頃防災に関心がなく、防災訓練なんかにもほとんど参加したことがないような市民の皆さんに来てもらって、とにかく防災に関心を持ってもらったら、結構楽しみながらできるんだな、また日常生活の中でもできるんだなということを理解してもらって、その中で10月、11月、地域で防災訓練があるから、子どもと一緒に参加してみようかなと。防災訓練では、もっと実践的な、直接的に自助・共助に関わるような実動訓練、あるいは防災関係機関のブースで様々な勉強ができる、こんなようなすみ分けをしながら取り組んでいきたいなと。
今後、これはオープニングイベントで１回こっきりにするのか、それとも、またＮＰＯの看板イベントとして来年以降も継続していくのか、この実際にやった成果の検証をした上で、その先のことは考えていきたいとは思っております。
◯委員（野村羊子さん） 役割分担ということでは分かりました。そのイベントですけど、何年か前に中央通りのほうで民間の──かなり人が集まり、いろんな形で知識とか、あるいは出展した人たち自身の交流とかいうふうな意味で広がったこともあるので、それはそれで今後のＮＰＯの活動として検討してもいいのかなと、私は思います。ただ、予算とか、エネルギー、あとタイミングですよね。いろんなお祭りが並ぶ中で、日程的なことがここでいいのかというふうなことも含め、それはそれで意識啓発という意味では、費用対効果も考えながら検討いただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（栗原けんじ君） すみません、１点だけ。さきに質疑があったかと思うんですが、確認で。会員なんですけど、この防災ＮＰＯ組織を立ち上げて、設立した上で、目的を達成するのに必要な人数というか、目標はどういうふうに定めているのか、もう一回確認したいと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） ＮＰＯ組織の場合、いわゆる正会員と言われているのは法律上の社員と言われている中で、それが何人いなければ活動が滞るかというのは、その活動の規模感にもよります。
当面は、先ほど説明したアからケまでの事業を設立年度から全て最大限にやるということは難しいので、そこは最低限の正会員の人数でやっていくことになりますが、むしろ、今のマルシェにしてもそうですけど、様々なイベントの中では、いわゆる正会員じゃなくても、賛助会員という立場で参加していただく皆さん、それは単に賛助会員としてお金を拠出するだけではなくて、マンパワーも提供してもらう、そういったような方々を増やしていって、先ほどの委員さんからもありましたけど、例えばそういうマルシェに出展している団体さんなんかも、説明会だけではなくて交流会なんかも併せてやっていますので、そういった方々が今後、このＮＰＯにも関わりながら、自分たちが望む様々なイベントのほうにいい意味で顔を出していく、そういった中での人の広がり、つながりということをむしろ重要視していきたい。
正会員としては、正会員の中から理事会の理事を構成したりしますし、もちろん、年に一度法定で義務づけられている総会への参加義務がありますけれども、そんなにたくさんの人数が正会員でなければ運営ができないということにはならないかなと。むしろ、協力してもらえる人たちをより多く増やしていきたい、このように思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 地域の防災力をつけるということでは、この正会員、また賛助会員がより多く参加される、登録されるということが、この事業を進めていく上でも重要かというふうに思います。
具体的に数字、何人というのは定めていないんですか。これをしなくちゃ設立できないとかではなくて、この機能を発揮するために、より多くの人、目標を定めていく。このくらいの人がいれば、これが機能する、大きな力を発揮するという目安というのもあるかと思うんですけども、具体的に人数としては定めてないんですか、定めているんですか。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 準備会の中では、具体的な人数は、あるいは目標というのは、現状では定めていません。ただ、実際に──任意団体ではありますが、設立が迫って、法人化に向けた設立総会を開催をしていくに当たって、当初の正会員としては15名から20名ぐらいの正会員数でスタートしていきたい、このようには話し合っているところであります。
◯委員（栗原けんじ君） 定めていないということで、賛助会員も含めて、多ければ多いほどマルシェとか、そういういろんな取組をする上でも、この目的としての事業を進める上でも力を発揮すると思いますし、自助・共助ということでは、防災の基本でこういう意識が高まる、市民の中に多く組織されているというのは防災の面ではすごく重要かというふうに思いますので、適宜、具体的な数値目標があってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、より多くということで確認させていただきました。分かりました。
◯委員（石井良司君） 大倉さん、ごめんなさい、マイナーなことを言うかもしれないけども、こうやって人口がどんどん減ってきて、少子化・高齢化という中で、前にもちょっと言ったと思うけど、今やっぱり人材なんですよね。人がいないんですよ。ですから、こういうすばらしい組織をつくっても、頭でっかちになってはいけないのかなと思うんですよ。
それで、特に共助機能の強化、これはすばらしいこと。そして、先ほど大倉さんが一人一人という言葉を使ったけれども、やっぱり過去の例を見ても、いざ何かあったときには、やっぱり自助が８割なんですよ、自助で助かったっていう人が。それで２割が共助、１割が公助なんですよ。最近のというか、ある大学と民間の企業であったのは、阪神・淡路のときには公助が0.5、そして平成30年の東日本大震災は公助が0.6。公助が非常に少ないんですよね。それで自助は、やはり７割以上、８割強ぐらい行っているんですよ。
ですから、それをいかに共助と公助で埋めていくかということ思うんだけども、やはり公助を増やす、人材を引っ張る仕組みづくりと、今いろいろな答弁があったけれども、もう少し何か強力なそういう方策がないのかなということ。あとは、もう一つ、公助。公助ももう少し何とかできないのかなと思うんだけども、その公助の働きかけというのはどういうふうに考えているのか。それと、今言った共助はどうやって働きかけていくのかという点を、ちょっと確認しておきたいと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 前回の委員会でも石井委員からは御指摘いただきました。とにかく、人が減ってきている中で、また共助の担い手となり得る人が特に減っている。むしろ、少子高齢化の世の中で自助８割とおっしゃっていましたけど、その自助に成功をしにくい人が増えている。ということは、結果的に共助の役割というのは増えているはずなんです。にもかかわらず、その共助の担い手が減っている。
ここの部分をどういうふうに解消していくかというのは、本当に特効薬的なことはなく、とにかく防災マルシェのところでも話をしましたが、まずやっぱりこういう世の中であっても、防災に関心を持ってもらう市民の人たちをとにかく１人でも多く増やしていくと。そこから始めないと、先ほどの正会員を目標を設けなかったのも、結果的にそういった人たちを徐々に種まきをしながら増やしていって、育てていった結果として、ああ、こういう組織として自分も活動していきたいという形で正会員になってもらうということが理想だというふうに、組織としては考えていて。
やはり、数を最初に目標として、そこを１つ目指していくというよりも、もっとボトム、下のほうから地道にやっていかなきゃいけない。そうはいっても、いつ震災とか、大きな風水害が来るか分かりませんから、そんなにのんびりはしていられないので、そこの種まきの部分と、それからまいた種が出てきて、少しずつ木に育っていく部分というのを、ほぼ並行してＮＰＯのほうで働きかけをやっていく。
結果として、共助の部分が──自助に成功した人が共助の担い手になるわけですけども、その共助はやはり自助がうまくいかなかった人に、まず共助の手を差し伸べるということが第一だと思っています。ただ、公助のほうも、自助に成功して共助ができる人の一定数は公助のほうに回ってもらう必要性も、今の災害の多様化、あるいは甚大化を考えると、あると思っています。例えば具体的に言えば、公助で立ち上げた避難所について、先ほども説明したとおり、自助に成功して安全安心が確保できた住民の皆さんが、そこに支援に行く、こういったところも必要になっていくとは思っています。
ですから、共助の中身としては、単なる自助に失敗した人を手助けすることだけではなくて、避難所の運営等、公助の部分も一定程度担えるような人材育成、あるいは防災力、こういったものも身につけていく必要がある。そういう意味では、非常に多岐にわたる活動でありますので、本当に多くの市民の皆さんに協力してもらえるような体制をつくっていかなきゃいけない、このように強く思っています。
◯委員長（高谷真一朗君） 公助の強化の在り方について。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 今話しましたとおり、市民の皆さんの自助と共助の強化を図っていくわけですから、それと同時に、あるいはそれ以上に、公助としての強化というのは図っていかなくてはいけません。特に風水害の場合、国の様々な仕組みが変わった中で、今回の山形県とか、新潟県でもありましたとおり、危険度に応じて避難指示、そして避難指示を出す段階では避難所を開設してなくてはいけません。
そういった意味では、三鷹市でもそういったことが今後十分起こり得ると考えていますから、そういった特に風水害についての公助の強化については、差し迫った問題と認識していますので、より一層取り組んでいきたいと思っています。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、以上で総務部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午前11時45分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗君） 管外視察について、本件を議題といたします。
お手元に配付をさせていただいております視察の案でございますが、視察の日時・場所としては、10月６日木曜日、午前９時30分、こちらの協議会室で、視察先といたしましては、三重県四日市市、オンラインでの視察となります。視察項目は、四日市市情報化実行計画。こういったものといたしたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、管外視察については、お手元に配付いたしました管外視察（案）のとおり進めてまいりたいと思います。御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午前11時46分 散会
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