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午前９時29分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまから総務委員会を開会をいたします。
初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開をいたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 審査日程及び本日の流れにつきましては、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
市民部の行政報告は２件でございます。１件目は、例年のとおり、市民部の「運営方針と目標」（令和４年度）について、市民部のところについて御説明をさせていただきます。
２件目は、総務省マイナンバーカード申請サポート事業の三鷹市との連携実施についてでございます。
では、まず第１点目、運営方針と目標でございますが、今回、総務委員会としては初めて運営方針について御説明をさせていただきますので、まず共通事項について私のほうから説明をさせていただきます。
まず、資料を１枚おめくりいただきまして、右側のページの各部共通の運営方針を御覧ください。令和４年度の各部の運営方針と目標では、各部に共通する方針を冒頭で定めることといたしました。
まず、１の社会情勢の変動を捉えた機動的な対応では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより、日常生活への影響が拡大しています。こうした中、市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、全庁横断的に機動的な対応を進めていくことを１点目の方針としているところでございます。
次に、２の最優先事業の設定でございますが、事業推進に当たりましては、これまで以上にスピード感を持った取組が必要となることから、各部の運営方針における主要事業の中から、さらに10事業を最優先事業として設定をいたしまして、徹底した進行管理を行っていくこととしております。
最優先事業については、各部の主要事業の表題に星印、最優先と明示をしているところでございます。
そのほか、主要事業の目的を新たに設定し、事業の実施により目指すべき将来的な姿や状態、成果を記載することといたしました。
では、具体的に市民部の運営方針について御説明をいたします。
ページ、11ページになります。まず、１の部の経営資源でございますが、これは昨年と特に大きな変更はございません。市民部は５課で構成いたしまして、職員数については、正規職員が130人、月額職員が59人の合計およそ約190名という、庁内の比率にしますと１割の職員数でございます。
また、予算規模につきましては、事業課でないというところもございまして、８億6,000万円余で、比率としては1.2％になるところでございます。
そして、２の令和４年度の運営方針の方針１から方針５がございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました最優先事業について市民部はございません。これにつきまして、先日も委員長のほうからちょっと市民部寂しいんじゃないのというような御指摘もいただきましたが、逆にですね、この最優先事業というのは、市長の公約の中から特に徹底的な進行管理が必要なものということで、庁内で10事業が選ばれております。
そういう意味では、市民部の今年の運営方針、おくやみ窓口の設置、マイナンバーカードセンターの設置、あるいは市政窓口のキャッシュレス決済と重要な取組を進めておりますが、これらについては市長の公約にも基本計画にも記載はございません。ただし、今の事業の中で、市民部として重要なものであるから、特に理事者の指示がなく、あるいは公約に載っていなくても、市民部として問題提起をし、やらせてもらっている事業だと考えております。
昨年１月に市民課で導入したキャッシュレス決済、セミセルフレジは、都内で初めての事業となりましたが、当初の予算にもございませんでした。それでも既定の予算を活用しながら、必要な市民サービスを提供するという考え方で提案していったものでございます。
では、具体的に、方針１以降の御説明をさせていただきますが、今回の説明する課長につきましては、市民部に異動してきた課長、そして課長職に昇任した課長、そして総務委員会で初めて答弁をする課長という新しい、新鮮な顔ぶれでラインアップをしておりますので、引き続き的確な説明をさせていただきますが、２の総務省との連携実施につきましても関連がありますので、一括して御説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
◯市民課長（金木 恵さん） 私からは市民部の運営方針のうち、方針の１と２につきまして御説明を申し上げます。こちらは市民部の重点事業として掲げております13ページ以降の事業とも重複いたしますので、こちらも併せてお目通しいただければと思います。
方針の１点目、おくやみ窓口（仮称）の開設でございます。御家族など、身近な方を亡くされたとき、御遺族の方々が慌ただしく様々なお手続に奔走されることも多く、心身ともに大きな負担となっている現状がございます。このような御負担を少しでも和らげ、市役所で必要なお手続を不備なくワンストップで済ませることができますよう、本庁の１階、現在のマイナンバーカード交付専用窓口スペースを改修をいたしまして、本年10月からおくやみ窓口（仮称）を開設いたします。
窓口の開設に先立ちまして、市役所内外のお手続を網羅した冊子、おくやみハンドブックの配布を９月から開始いたしますとともに、ウェブ上で幾つかの御質問にお答えいただくと、必要な手続の種類が分かるおくやみ手続ナビの運用を開始いたします。
また、おくやみ窓口では、あらかじめ対象者の情報を印字した書類を事前に御用意するなど、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、書かない、ワンストップの窓口サービスを実施する方向で現在準備を進めているところでございます。
これらの取組によりまして、御遺族の不安を解消し、未来につなげる窓口の実現を目指してまいります。
続きまして、方針の２点目、マイナンバーカードセンター（仮称）の開設でございます。こちらにつきましては、本年８月に三鷹産業プラザ６階に三鷹市マイナンバーカードセンター（仮称）を開設いたします。
行政手続のデジタル化、オンライン化が急速に進む今日におきまして、マイナンバーカードは、オンライン化された行政手続の際に本人確認を行うための基盤として活用されているところでございます。三鷹産業プラザという、駅に近く、利便性の高い場所で、カード交付や交付申請に係る支援、また、電子証明書等に係るお手続などを一体的に行うことができる環境を整えることで、マイナンバーカードのさらなる普及促進に努めてまいります。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） よろしくお願いいたします。続きまして、方針の３点目、経費ゼロで新機能を備えた窓口受付システムの導入と全市政窓口へのキャッシュレス決済の展開でございます。
コロナ禍以降、市民部では窓口の混雑状況をウェブ上で公開したり、市民課窓口混雑予想カレンダーを公開したりするほか、市民課総合窓口に先行してキャッシュレス、セミセルフレジを導入するなど、新しい生活様式に対応した新しい窓口サービスの提供に向けて取り組んでまいりました。
令和４年度につきましては、先月、５月末に全４か所の市政窓口にもキャッシュレス決済、セミセルフレジの導入を完了させるとともに、８月には新たな窓口受付システムを導入する予定です。
新たな窓口受付システムについては、以前に高谷委員長から本委員会でお知らせメールの御提案をいただいていましたが、この新システムの導入により、順番お知らせメールが配信できるようになるほか、複数課の窓口の発券が一度で済む機能を新たに備えています。
導入に際しては、広告付モニターを設置することにより、設置費や運営費を全て広告料で賄うことを想定しております。
さらに、国は令和５年２月を目途にマイナポータル等を通じたオンラインによる転出届、転入予約のサービスを全国の自治体で開始することを目指しております。三鷹市としましても、現在の窓口混雑状況を少しでも緩和することができるよう、サービス導入に向けた準備を進めてまいります。
◯納税整理担当課長（水口典之君） 続きまして、方針４、市税等のキャッシュレス納付システムの導入による利便性向上と感染症対策の推進でございます。市税を含めた幅広い歳入を対象として、これまでのコンビニ納付やペイジー納付等に加えて、自宅や外出先で納付することができるスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス納付システムを新たに導入し、既に４月以降に発行した納付書から本サービスを開始しております。
また、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を活用して、市税等が未納の方々に対して早期に納付勧奨メッセージを送信する取組についても、５月から開始しており、事務の効率化と収納率の向上を図っています。
引き続き、新しい生活様式に対応した市民の利便性と収納率向上につながる新たな納付方法等の導入に向けても検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯市民税担当課長（菊地 真君） 私からは最後に方針５について御説明いたします。市歳入の根幹となる市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組です。厳しい社会経済の状況下においても、市として継続的・安定的に市民サービスを提供するために、その財源・経営資源である市税等の収入確保に努め、税の公平負担を堅持します。
なお、コロナ禍や不安定な世界経済情勢による物価高騰などが市民生活に影響を及ぼしている状況から、適正な債権管理の推進に関する条例による、「よりそい・さいけん運動」の一層の推進を図ることも念頭に置き、納税者の生活状況に十分に配慮し、福祉部門とも連携した取組を進めます。
そして、今後の予算編成・執行に資するために、厳しい経済状況で一層重要となる市税等の収入状況の的確な把握と予測に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯市民課長（金木 恵さん） 私からは続きまして、市民部からの行政報告の２点目、総務省マイナンバーカード申請サポート事業の三鷹市との連携実施について御報告を申し上げます。
資料１を御覧ください。先ほどの運営方針と目標にも記載しているところでございますけれども、国は今年度末までに希望するほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目指しているところでございます。この目標に少しでも近づくため、総務省では全国各地の自治体さんで出張型のマイナンバーカード申請サポート事業を実施しているところでございます。
このたび、総務省から当該事業を三鷹市内で実施したいという旨の御意向をお伺いいたしましたので、私ども三鷹市としても協力をする形で事業実施する運びとなりました。
実施は、今週末ですね、６月の最終週の週末となります25、26日の両日、いずれも午前10時から午後５時まで、三鷹駅前にございますコラル２階の空き店舗スペースをお借りして開催をいたします。
別紙についております２枚目の資料の表面にお借りする場所をお示ししております。２階のデッキから入って一番右奥の空き店舗スペースをお借りする予定になってございます。
本事業は総務省の委託事業となりますため、当日は委託事業者が当日のブース準備や運営等を担うことになりますけれども、当日、市民課の職員も会場に派遣をいたしまして、ＰＲや申請サポートを行う予定でございます。
周知方法につきましては、この週末に出ました「広報みたか」の６月３週号にも掲載をしたほか、２枚目の裏面にございますような総務省が作成したチラシが三鷹市エリアの新聞折り込み広告として幅広く配布される予定になっております。このほか、三鷹コラル様の御厚意によりまして、コラルで作成をするサマーセールのチラシのほうにも当該事業実施のＰＲを掲載してくださる予定というふうにお聞きをしているところでございます。
市民部からの行政報告は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
これより委員よりの質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。方針２ですけども、マイナンバーカードの普及促進ということで、８月に三鷹産業プラザ内にマイナンバーカードセンターということで、今の状況はどうなっているのか、ある程度進んでいるのか、７月、８月にかけて整備するのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。何でお聞きするかというと、今回のこの申請サポート事業にここを使ってやるということは考えなかったのかなという部分で、コラルさんをお借りするということになりましたけども、今後のマイナンバーカードセンターの周知も含めて、ここでやる手もあったのかなと。ただ、内装を今やっている工事なので、それはできなかったのか。その辺の背景についてお聞きしたいと思います。
◯市民課長（金木 恵さん） マイナンバーカードセンターにつきましては、現在、産業プラザのほうの賃貸借契約を開始いたしまして、オープンに向けた改修工事の準備に着手しているようなところでございます。
また、４月の当初から月額の職員の任用を増員いたしまして、マイナンバーカードセンター開設に向けて現在研修等も進めているようなところでございます。
立地の場所につきましてですけれども、コラルの空き店舗だけではどうしても物理的にちょっとスペース的には狭いといったところ、また恒常的に置くといったところについては、情報セキュリティー上の関係もございますので、施錠ができる一定程度の広いエリアが必要だというふうに認識をしてございます。当時、そのような形でできるだけ立地条件のよい場所で探した結果が産業プラザの６階というふうに聞いているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（寺井 均君） そうではなくて、産業プラザのほうはいいんですね。産業プラザを、ここを使って今回の支援、わざわざコラルさんを使わないで、ここを、まだ少し時間があったということなので、２日間、ここを借りてやることは検討されなかったのかなということ。
◯市民部長（一條義治君） 今、マイナンバーカードセンターの進捗状況については、これからいろんな備品の整備であるとか、中の工事などをやるということもありまして、実際今週末について、そこを会場として申請サポート事業をやるというのは物理的にもできないんですが、特に今回、申請サポート事業をやるというのは、市民の方が駅前に来た、あるいは買物に来た、そのときに──広報などで御存じの方は来ていただけるかもしれませんけど、そこでどうもマイナンバーカードのサポート事業をやっているらしい。実際私たち、当日は、駅のデッキであるとか、あるいは中央通りに、客引きではないですけど、今、サポート事業をやっていますよというような御案内もするところでございます。そういった形でなるべく多くの人に来てもらう。だったら、今ここでカード申請をやってみようというようなことを一番最優先いたしまして、いわゆる三鷹の顔と言える駅前、駅のデッキに直結するコラルが一番いい場所ではないかということで、その場所を選択し、実施を決定したところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。これ２日間なので、どのぐらいの方が利用されるのかなと思ったときに、今後ずっと使っていくマイナンバーカードセンター、ここの周知と宣伝にもなるかなと思って、プレ的に２日間やってもいいのかなと思ったものですから質問させていただきました。
以上です。
◯委員（池田有也君） じゃあ、質問いたします。先ほどの質問に続きまして、マイナンバーカードセンターの件で伺います。今回のこちらのマイナンバーカードセンター、受付の曜日とか、時間とかって設定はどのような感じで進む予定でしょうか。
◯市民課長（金木 恵さん） 現在、今、調整を進めているところですけれども、基本的には５時までといったところがあるんですけれども、平日のうち何日か、２日程度はですね、夜の７時ぐらいまで開けられるようにという形で今調整を進めております。また、土曜日につきましても、基本的には開館できる方向で今調整をしているところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やっぱり平日の夜とか、週末じゃないとできないという方もいて、今まで取得できなかった方多いと思いますので、今回、19時までの日もある、また土曜日もあるということなので、これを機に申請が増えるようにすごい期待をしておりますので、よろしくお願いします。
あと、今回、主要事業におくやみ窓口であったり、また引っ越しのワンストップサービスとか、結構利便性が向上する取組が多いなと思ってすごく期待をしているところなんですけれども、さきの一般質問でほかの議員さんが質問されていましたが、出生時の手続のほうについても、例えば今ですと１階の窓口と４階のほうの子ども政策部のほうと、また元気創造プラザのほうにも行ったり、結構移動が、私もちょっと経験して、多いなというふうには感じているんですが、そうした出生時のほうのワンストップについてもやっぱり必要だなというふうには思うんですが、その辺り、今後の検討状況を教えていただければと思います。
◯市民部長（一條義治君） 本会議のときにそのような御質問をいただきまして、そのときに、子ども政策部のほうが実は答弁の調整などを中心的に行っていたんですが、やはり出生時の手続というのは４階の子ども政策部でやるものがほとんどなんですよね。例えば三鷹市民の方でも、里帰り出産をされた方というのは、里帰りした先で出生届を地元の市役所で出すような感じ、要は、市民課の手続がなくて、直接４階に行かれて様々な手当の手続をやるという方が中心になってくるというようなところでございまして、そうした意味では、市民課で出生の届出などをやった方についてはその情報があるんですが、そもそも、妊娠をした段階で母子手帳を作るという形で、まず最初の申請というか、市への情報をお出しいただいているところがございますので、４階の手続などを中心にしながら、一方で健康福祉部の健康推進課などとも連携を図りながら対応していきたい。やはり今回、おくやみ窓口ということで、死亡時の手続を一括してスムーズに進めるという取組をしますので、そのノウハウや経験などをしっかりと庁内で共有しながら今後の対応を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。だんだんこういうワンストップのものが、経験を蓄積していくことで増えていくことができると思いますので、私なんかは結構、職場というか、いつも役所におりますので、結構身軽にできましたけど、やっぱり子どもを抱えていると、階段の上り下りだったり、移動だったり、相当大変だというふうにちょっと実感をしたので、その辺り、今後、おくやみ窓口とかの経験を踏まえて将来的に検討を進めていっていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（野村羊子さん） それでは、確認をさせていただきたいと思います。方針１のおくやみ窓口ですけれども、これは、システムをどうにかするのか、単にそこでこれとこれとこれと手続が必要ですよというふうなことで書類作成のサポートになるのか、具体的にどういうふうになるのか。それでシステム的なことでいえば、ほかとの連携、あるいは全国的に企業がつくったベースがあって、そういうようなものを使っているのかということを確認します。
◯市民課長（金木 恵さん） おくやみのナビのほうですけれども、新たにシステムといいますか、手続ができるような仕組みを導入することを想定をしています。この中で、こういったものはお持ちですかとか、該当がありますかとか、そういったことを幾つか御質問させていただいた結果、必要な手続はこういうものになりますよというような一覧が、御家族様に分かっていただけるようなものをウェブ上で提供するということも想定してございます。
実際の窓口、おくやみ窓口で受付するのも、基本的には事前に予約をいただいて、あらかじめ必要な手続をこちらのほうで確認をした上で御準備をさせていただくということを想定してございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、取りあえず聞き取りをして、それで対応していくと。何か最初からぼおんと何か出てくるんじゃなくてということですね。ナビも、順番にチェックをしていったら、あっち行きこっち行きしながらというふうなことになると。分かりました。
本当に何が必要で何が必要じゃないかというところが分かりにくいし、あそこも行かなくちゃいけないのかとか、もう一回来るのかとかね、さんざん言われているものなので、そこが本当に利便性が高まればいいなと思いますが、申請書をそこで全部受け止めて、そこで全部手続が終わるという形になるのか再度確認します。
◯市民課長（金木 恵さん） 事前に聞き取りをする中で、三鷹の市役所の中で手続が必要なものについては、事前に申請書等も御準備をさせていただき、そこでワンストップでお手続をいただけるように現在準備を進めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、ほかにも、登記とか、何とかという話になると、じゃあ、これはここ行ってくださいねみたいな、そういう御案内をして、市役所で済まないものはそうですよねという話ですね。分かりました。その辺はもうしようがないというか、でも、あっち行き、こっち行き、本当にあれも大変ですけどね。でも、セキュリティー上は本当に情報が集約し切らないということも私は重要じゃないかなと思っているので、それはそれだと思いますけども。
おくやみハンドブックは、これは窓口に置いていたりとかして手に取れるようなもの、何ページぐらいの、ボリュームってどれぐらい、簡単に持って帰れるものかどうかって、ちょっとお願いします。
◯市民部長（一條義治君） 今、おくやみハンドブックにつきましては、集約をして、内容の調整をしているんですが、実はちょっと本会議でも御質問いただいて、機会があれば実は議員さんにちょっとイメージを本会議場でお見せしてという用意もしていたんですが、ちょっと市長に答弁を持っていかれた、いや、市長に適切に答弁をしていただきましたので、一応イメージとしては、こんなような感じで、ボリューム感も大体こんなような感じですかね。
ただ、これは、要は今委員さんがおっしゃった、役所の、三鷹市の手続だけではなくて、ほかの登記であるとか、あるいはガス、電力とか、様々な民間の手続についてもこちらでもって御案内をするというようなイメージでもって、これ、職員が本当に手作りで中身を考えておりまして、実はこの表紙自体も職員が描いているんですよ、おくやみハンドブック。Ｐｏｋｉと市の木のイチョウで、ハートマークの雲が浮いているという。やはり遺族の方に少しでも前向きな気持ちを持っていただくということで、このデザインを描いた市民課の職員なんですが、今三鷹市内を走っているコミュニティバス、ラッピングバス、70周年のときにデザインを提案して採用された職員がこのデザインもやり、おくやみ窓口の担当にもなっているようなところでございまして、かつ、その内容については、先ほど金木課長が申し上げた、遺族の不安を解消し、未来へつなげる窓口ということで、三鷹市独自のテーマ、問題意識を持っておりまして、例えばおくやみ窓口って一般的には高齢者がお亡くなりになったというイメージがあるかと思いますが、中にはお子さんを亡くされてしまった、赤ちゃんを亡くされてしまった、あるいはそのときに、自殺で亡くされた、いろんな方がいらっしゃると思います。そうした方につきましては、その中で、例えば心と命のホットラインというか、相談窓口の御案内であるとか、あるいは赤ちゃんを亡くされた方につきましては、電話相談の窓口であるとか、例えば民間の聖路加国際大学病院では、赤ちゃんを亡くされてしまった方たちの「お空の天使パパ＆ママの会」というふうな、お互いにそういった方たちが集まって自分たちの気持ちを述べ合うような場所もあっていまして、そういったこともこのおくやみハンドブックの中で御案内をして、様々な市民の方に、一括して手続を効率的にやるということだけではなくて、むしろ様々な悩み、あるいは大変な思いに寄り添ってサポートしていくような窓口にしていく、そのためのおくやみハンドブックというのを作っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、すごい頑張って作っていただいているというのは。特にグリーフワーク、本当に重要で、ルーテルでも身近な方を亡くした子どもたちのワークショップをやったりとかって結構していたと思うので、世田谷のほうにも民間のグリーフワークをする場があったりとかしています。そういうところまで目配りしていただけるのは本当にいいなと思います。手続しながらようやく何か実感していくとかいうふうなこともあるので、多分窓口ではいろいろそういうことを常に受け止めながらやっている、それがこういうところに生きてきているんだと思うので、それはぜひ全国的に宣伝しようねという感じで、こういうのをぜひというふうに思います。ありがとうございます。
マイナンバーカードセンターですけども、８月に６階につくると。どちらにしても認証が切れてもう一回やり直さなくちゃいけないとか、必要に応じて多分行かなくちゃいけない人たちがそれこそ相当いるというふうなことが前提でこれ設定をすると思うんですけども、窓口的に、だから、それなりに広さが必要だと先ほどの答弁でもありましたけども、例えば相談ブースが幾つくらいできて、職員が何人くらい詰めるのかというのは──何人というのはあったかな、人数は書いてなかったか。その辺ちょっと確認したいと思います。
◯市民課長（金木 恵さん） 現在想定してございますのは、職員の体制につきましては、正職員を２名、会計年度任用職員、月額を24名ということで想定をしております。先ほど御答弁申し上げましたように、夜間の対応ですとか、土曜日の対応といったことを考えますと、このぐらいの人数がいないと回っていかないかなといったところで今現在は想定をしています。
また、ブースにつきましても、現在、８から９ぐらい、個別に御相談が受けられる場所をつくる方向で今調整をしているようなところでございます。
◯委員（野村羊子さん） いつも、最近は割と物すごくたまってしまって、たくさんの人がいて、結局手続が実際に終わらなくて時間を延長せざるを得ない、お待たせしてみたいなことが過去に結構あったと思うんです。別にこちらの問題じゃなくて、向こうのシステムの問題とかでね。そういうようなことにうまく対応できるのか。残業になっちゃったりすると、会計年度任用職員の方たちの残業というのをちゃんとやれるのか。正職員２人で本当に管理運営、長時間になるものの管理運営、特にセキュリティーの問題ですよね、マイナンバーを扱うということに対して、ちゃんとしたことが必要だと思うんですけど、正職員２人で私ちょっと足りないんじゃないか、責任上どうなのかって、ちょっとそこは疑問なんですけど、どうでしょうかという、職員の働き方も含め。
◯市民課長（金木 恵さん） 正規職員については、固定で２名をいつもそこにということではなくて、市民課の届出・証明係の中から順次うまくローテーションを組む形で派遣をすることを想定しております。
現在はこの人数で回るであろうというふうに想定はしてございますけれども、今後、想定以上にお客様がいらっしゃるような状況があったときには、柔軟に本庁のほうから正規職員の応援を出すといった形で対応することも想定しております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にセキュリティーについては非常に重要だと思いますし、本当に８時とかまで延々対応していたりというのは、窓口閉まっているのにそこだけやっているようなことが過去もあったので、この場所自体は、だからそうやって遅くなっても出入りができるのかな。９時、10時くらい、上のほうの会議室が９時、10時ぐらいまでだから、それぐらいまでは大丈夫と思うのか。ちょっとその辺の出入りなんかも、遅くなったときに対応がちゃんとできるのか、人の流れとか含めてね、もう一回ちょっとその辺、どこまで対応、検討しているのか確認します。
◯市民課長（金木 恵さん） 夜間は19時までということを現在想定をしておりますので、基本的にはビルの管理会社さんともお話ししていますけれども、多少そういったイレギュラーな対応があったとしても施設管理的には問題がないということは確認してございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、ちょっとついでにこちら、コラルでやるやつですね。これは総務省でやるわけですけども、だから、運営費なんかは全部総務省が出す、空き店舗の借り賃みたいなことは全部やるというふうなことですよねということと、そうすると、ここのブースは、だから、２ブースくらいにして、奥に、だから、そういう手続のためのスペースをちゃんと設けてみたいなことでセキュリティー対応がちゃんとできているんだよねということと、もう一つ、今、市の職員がＰＲに出ていくというんですけど、だから、週末にある種動員かけて、お仕事なのか、サービス出勤なのか、ちょっとその辺微妙に難しいなと思って見ていますが、これ何人ぐらい出ていく予定でいますか。
◯市民課長（金木 恵さん） コラルのブースについては、基本的には申請のサポートといったところなので、写真を撮るブースを１つ２つ設け、また、この空き店舗の広さだとそんなに多くの窓口といいますか、受け付けるものはつくれないかなとは思っていますけれども、幾つかそういった形で場所を用意するということを想定しております。
当日は、職員は２名を派遣することを想定してございます。いわゆる週休日の出勤という形での取扱いを想定しております。
また、先ほど寺井委員からも御提案いただきましたようなマイナンバーカードセンターのＰＲにつきましても、現在、チラシを作成して準備をしているようなところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当にＰＲするのはいいけど、強制はしないようにというふうに、改めて言っとこうみたいな、私の立場としてはそこはちょっと非常に問題だと思うので。先ほどの説明の中で、希望する全ての国民という言い方をしましたけども、国が言っているのは、希望しても、しなくても全国民にみたいに聞こえるので、やっぱりそこは本当に市としてはちゃんとしっかり歯止めをかけておくということは必要だと、私は、先ほどそうやってちゃんと希望するという言葉をつけてくれたので、ちょっとよかったなと思っていますけども、そこは十分注意してやっていただきたいと思います。
それでキャッシュレス対応ですけども、１つは窓口でセミセルフレジをやりましたというのは、これは戸惑う人もいるけど、今、本当にコンビニなり何なり全てのところでこういうことが起こっているので、大分市民の皆さんも慣れてきたのかなと思いますけども、現実にやってきて、トラブル、キャッシュレス、あるいはセミセルフレジ、トラブルがなかったのか。ある意味の時間短縮、効率性等々、どうだったのかという、ちょっとそこの確認をしたいと思います。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） ただいまの御質問ですが、市政窓口のほうのキャッシュレス導入後の問題点ということでお答えいたしたいと思います。市政窓口につきましては、本当にキャッシュレスが、本庁と違いまして、対応の職員がすぐそばに出ていけるような体制のところに取り付けてございますので、まち鷹の職員さんだったり、分からなかった場合はすぐ窓口のほうに出て、こちらにお金を入れてくださいとか、こちらにかざしてくださいとか、丁寧に御案内ができておりますので、まだ市政窓口のほうでもキャッシュレスが使えるということを御存じないお客様に、戸惑う方に対しても丁寧に御案内できていると思います。
特にこちらを導入して、不便だったとか、使いにくいとかいうクレームは今のところいただいてございません。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当にね、でも、いろんなところで戸惑いながら、ここに入れるのねみたいなこと、私もやり続けているので、それは今は慣れざるを得ないことなんでしょうね、と思います。
スマートフォンアプリでのキャッシュレス納付システムって、これね、システムのトラブルとか、間違えて金額入れちゃったとか、いつもいつも起こるトラブルってそういうのがあると思うんです。プレミアム付商品券のときも大騒動、何度もしたけども、私も店で本当に返金をする、どうやってやるんだみたいなこともちょっと対応したので、そういうようなことに対してどのような対応策というかをしているのかを確認します。
◯納税整理担当課長（水口典之君） 先ほどの質問についてなんですけれども、特に今までそういったトラブルという御報告は受けておりません。万が一そういうトラブルになったとしましても、委託会社とそこは常に連携を取りまして、対応していくというところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） キャッシュレス納付システムを導入したのはいつで、何か月たっていますか。
◯納税整理担当課長（水口典之君） こちら導入したのは令和４年４月でございまして、２か月ほど経過をしております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 先ほど言ったように、４月発送分よりこれ対応しているということなので、実際にこれからですよね、現実に納付するというふうな話で動き出すのは。なので、本当にそういうトラブルについてきちんと対応できるように、困ったことにならないようにというふうなことはシミュレーションしておいていただきたいと思います。
それともう一つ、引っ越しワンストップサービスなんですけど、これ、国がやっている、民間事業者がプラットフォームになってやるやつでしょうかね。全国でというふうなことなので。情報セキュリティーが本当にこれでいいのか。これについては、それこそ個人情報保護の扱いというのはどうなっているのかをちょっと確認したいと思います。
◯市民課長（金木 恵さん） こちらのシステムの構築につきましては、国のほうですね、デジタル庁と総務省のほうで進めていくという形で現在検討が進んでいるというふうに聞いてございます。
ですので、セキュリティーにつきましても、マイナポータルを活用するといった前提にございますけれども、こちらのセキュリティー環境についても十分配慮して進んでいくものと認識してございます。
◯委員（野村羊子さん） 民間事業者が結局は一旦情報を受けてさばいていくみたいなシステムじゃないかと私は読んだので、その辺が本当にどうなるのかという。情報が民間の事業者のプラットフォームに蓄積されていくということになったとしたら、それは非常にこう、何かの折に漏えいしたり何かということが起きるんじゃないか。そういう意味では、これを活用するということに対して三鷹の個人情報保護委員会なりでちゃんと確認するということが必要なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◯市民課長（金木 恵さん） 現時点でまだ具体的な事務要領等が示されていない状況の中で、なかなか仮定の話になってしまいますので、具体的な事務要領を示された上で、必要性については具体的に検討したいというふうに考えております。
◯市民部長（一條義治君） マイナポータルを使った引っ越しワンストップサービスにつきまして、委員御指摘のとおり、民間事業者がシステムに関与するということでございます。ただ、それは国とのいわゆる守秘義務などの厳格な契約をした上で、全国一律に制度に基づいた運用でございまして、何か三鷹が条例、規則等に基づいて独自に個人情報の取扱いを市のみで行うというものではございませんので、保護委員会に付議するということは現在必要ないと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 国の守秘義務といってもね、結局いろんな事故が起きているじゃないですか、それは。単純に安心するわけにはいかないと私は思っています。
なので、三鷹市としては、やっぱり市としてちゃんとチェックをし、確認をしていくと。私はこの間の個人情報保護の条例に対してもちゃんと保護委員会にかけるべきだというふうに思っていたし、それがないまま進むというのはおかしいと思っているし、そういう意味では、個人情報の扱いをもう一度きちっと精査し、取扱い対応というものを見直したほうがいいんじゃないかと思っていますというのは意見として言っておきます。
取りあえず、ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
次の質問者。
◯委員（栗原けんじ君） お願いします。初めに、おくやみ相談窓口の件で、私も、今回、私的に、このサービスというか、これがあったらよかったなというふうに思ったことがあってですね、実際に手続して４時間ぐらいかかったんですね。初めてのことなので、うちの母も高齢だったものですから、やり取り、不備な部分があったり、あと、持っていくものも何が必要なのかというのが、注意していてもなかなかできてないということはまたあるんだなというふうには思いました。でも、丁寧な対応だったので、窓口は回らなくちゃいけなかったですけれども、一定、順番というか、動線が整っていると、これができるまでは、サービスはあると思いますので、丁寧に対応していただきたいなというふうに思うのと、期待したいというふうに思っているので、ハンドブックがいつ手に入るのか。早くできれば、事前にいただければと、見てお知らせしたいなというふうに思っているところです。
やはりいろいろな亡くなられた方というのは、お子様から高齢者まで、父母というか、両親ということもあるかと思うんですけども、やはりコミュニケーション不足というか、それがなかなかできづらい、耳が聞こえづらかったり、目が見えなかったりして、細かい字は書きづらいだとか、そういうのはどうしてもあるんですね。前もってウェブなどを使っても、認知することがなかなか難しくなっているので、よりそれをサポートする人の役割というのは重要、職員の役割は重要だというふうに思います。この点でも、制度を効果的に発揮させるように努力していただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。質疑は、前委員さんされていたので、理解させていただきました。
次ですね、マイナンバーカードの件ですけれども、今、普及率はちょっと確認しておきたいというふうに思います。市民に対して何枚ぐらいというのは分かりますかね。
◯市民課長（金木 恵さん） 令和３年度末時点で交付率としては四十五、六％なんですけれど──45.97％ですね。３月末時点においては８万7,000枚余が交付されております。
◯委員（栗原けんじ君） 約半数というところになってきている。希望する全国民ということで、希望される方には、速やかに、また気軽にというか、取れるようにするということは重要なことだというふうに認識していますので、その点ではしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけども、マイナンバーカードセンターの開設で、正規の方が２人ほどで、会計年度が24名というふうなことで、マイナンバー制度自体が個人情報を扱う重要な業務なんだということは徹底していただきたいというふうに思います。市民、これ希望される方は、全幅の信頼、情報は安全に管理されているということでされているので、ヒューマンエラーという部分、また、人的な悪意のある対応された場合には、本当危険な側面に個人情報がさらされるので、セキュリティーの教育については、会計年度任用職員の方──正規職員は当然されていると思いますけど、どのような点があるのか確認しておきたいと思います。
◯市民課長（金木 恵さん） まず三鷹で任用される月額の会計年度任用職員さん、そもそも守秘義務がありますよといったところの確認をもちろん大前提としてはございますけれども、市民課の場合はＩＳＭＳの認証部署にもなってございますので、通常よりもさらに一歩上のセキュリティーという形での教育のほうは徹底をしてございます。
◯委員（栗原けんじ君） それを取り組んでいる上で、確実に、より高度な集積をすれば、個人情報が集積、高度に集まっている情報を扱っている職場なんだって、業務だということを徹底していただきたいというふうに思います。
あと、窓口の受付システムですけども、これ窓口対応で戸惑ったりした場合には、すぐ出ていって対応されていると、できるような状況になっているということだったと思うんですけど、これ、どんなことで戸惑っていることが多いのかというのは分かりますか。どんなことで、出ていくというのはどんなときに出ていっていますか。
◯庶務・年金担当課長（齋藤紀子さん） 一応、市政窓口の現場のほうの声としましては、やはり分かりづらいのは、キャッシュレスの種類が、ＱＲコードとクレジットカードと電子マネーとございますが、どこに何をかざしたらいいのかというのが分からない。お年寄りの方、いろんな、ｎａｎａｃｏとか、ＩＣ、Ｓｕｉｃａとか、作ったけれども、この窓口でどういうふうにかざしたり、差し込んだりしたらいいのというのが、ぱっと見てお分かりにならない方が多くて、それを受付のほう、前に出ていって、こちらのほうにお願いしますとかいう御案内が多いのと、あとは、お金を入れるのが、横にこう平べったくなっているんですけど、受皿にこういうふうに入れていかなくちゃいけないのを、入れ方が分からない。小銭を入れるところとお札を入れるところは違うんですけども、そこの区別が分からなかったり、どういうふうに入れていいか分からなかったりというような迷いがあるのが多くて、そこを受付のほうで出ていって、こちらにお願いしますとか、こちらのほうにコインを入れてくださいとか、そういう御案内をしているということが多いようです。
◯市民部長（一條義治君） 若干ちょっと補足をいたしますと、今栗原委員さんのほうから窓口受付システムとおっしゃいましたが、ここで方針３で書いている前段の順番お知らせメール機能がついたものとか、あるいは複数課の窓口の発券が一度で済む新たな窓口受付システムの導入は８月以降になります。キャッシュレスにつきましては、市政窓口で５月以降導入しているということになりますので、前段のほうの新たな窓口受付システムは、こちらのほう、市民課のほうでも適宜適切な御案内をさせていただくような対応を８月以降取っていきたいと思っています。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） すいません、私、初めに言ったのは、キャッシュレス決済の件で、分かりました。
実際にいろいろなファミリーレストランのようなチェーン店などでは、そういう呼出しのシステムがかなり普及しているので、スマホを持っている方にとってはすごく便利になると思いますので、その点では、使いやすくしていくというのは重要だというふうに認識しています。
さっきのキャッシュレス決済の件なんですけども、やはり戸惑うところってあって、またやっぱり聞こえない、見えないというのと、機械によって対応が違うので、かなりキャッシュレス決済、普及しているコンビニなんかでもそういう、またスーパーなどでも普及しているんですけども、やっぱり仕様が違うんですよね。なので、どこに──場所によってはそういう分かりやすいＰＯＰ的なものというのをつけたりするということもされているところはあるんですね。ただ、やって当たり前というような慣れにならないように、やはり絶えず初めての方がいるということを前提にして、だんだん慣れてくると、やって当たり前というふうになってくると思うんですね。戸惑っているのに、戸惑っているのに気づかなかったりすると、滞ってしまう。実際にお金払うということは対面して対応するときなので、そこのところではないとは思うんだけど、どこで戸惑っているのかというのをやっぱり丁寧にされることというのは、絶えず初心で取り組んでいただきたいというふうに思います。
ＪＲがボタン式からタッチパネルになって戸惑ったりするのはありますし、機械が怖いというか、対面でないとそこに行くのがどうしてもおっくうになるという心理というのはどうしてもあるのでね、そこのところでは、前の人がどういうふうに使っているのかというのを関心持って見ていたりする方が多いと思うんです、初めて使う方というのは。そういう初めての気持ちで対応されるということで、行政窓口に来るということはそんなに絶えずあるわけではないので、職員の対応を、システムに頼らずにですね、念頭に置いてすることが、やっぱりサービスが向上したというふうに満足度が引き上がる点だと思いますので、満足度引上げにつながるような職員の対応を求めたいというふうに思います。
あとですね、最後の市歳入の根幹と市税収入の確保ということで、「よりそい・さいけん運動」の取組というのは一層しっかりと、納税のときの滞納がやっぱり市民のシグナルだという認識で対応していただいて、的確な納税をしていただけるように、相手が困っている場合には、ただ忘れている場合もあるかもしれませんけども、困っているんじゃないかというところに寄り添った対応を、親身に納税者に寄り添った形で進めて、税収の確保に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） ちょっと数分だけ時間ください。ちょっと聞きたかったのは、おくやみ窓口なんですけども、これ市民の利便性が向上するのは大変いいことなんですけども、行政との関係もあるので、例えばこれ、登記所とか、税務署とかあると思うんですけども、そういうところとの連携というのはどのようにしていくのかということを──今も当然連携はしていると思うけども、どうしても時間的なずれが生じてきているように思うので、その点どういうふうにやっているのかお聞きしておきたいと思います。
◯市民課長（金木 恵さん） 現在している連携よりプラスアルファというのはなかなか今現状としては難しいかなというふうには思っているところではあります。ただ、こちらでお手続を御案内する中で、できるだけ御負担が少ないような手続の仕方がもしあるのであれば、そういったことも御案内していけるように配慮してまいりたいと考えております。
◯委員（石井良司君） ちょっと心配しているのは、空き家とかね、ごみ屋敷とかいうような問題にも将来的には発展することがあると思うんですよね。特に高齢化、今超高齢社会だから、ますますそれが進んでいるわけで、また、中には相続問題等もあると、兄弟、または親との関係も悪くなって、なかなか登記をしないケースが出てくる。そうすると、結局権利者と話をしないと、空き家も、ごみ屋敷等についても対応ができなくなる。そういうところも含めて、やはり将来的なことも考えて、大変「おくやみ窓口」はいいことなんだけども、そういう一歩進んだ形での対応をしっかりやっていただきたいと申し上げて終わりますが、答弁はないですよね、これについてね。今言われちゃったからね。
◯市民部長（一條義治君） 石井委員からは本会議でも、やはり土地問題について御指摘いただいたところでございますので、行政機関の連携という意味では、要は三鷹市で知り得た個人情報そのものを登記所であるとか、税務署に伝えるということはできないんですが、実際亡くなった方の登記の代表者等の変更があった場合については、それは登録する、変更する手続が法律上一層重くなっているということについての情報というのはしっかりお伝えをしていきたいと思っておりますし、前段おっしゃったごみ屋敷とか、空き家の問題については、これは庁内の情報共有の中で、都市整備部などと、あるいは生活環境部などと共有をして、そういった課題があるというような認識は図っていきたいと思っています。
以上です。
◯委員（石井良司君） 権利者が分からないと駄目でしょう。だから、そこの共有をしっかりやってほしいということなんですよ。権利者が分からなければ、じゃあ、どこに行って話すんだということになる。だから、都内でも、昨日か何か、２日前か何かもテレビでやっていたけども、結局、権利者が分からないから話が進まないわけだから、そういう点はしっかりとやっぱりおくやみ窓口で対応して、そういう情報提供は、うまくね、登記所などとも連携しながらやっていただきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。ありがとうございました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時44分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開をいたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 企画部からの行政報告は、資料のかがみ文に記載のとおり、３点です。
１点目は、企画部の令和４年度運営方針と目標についてです。
２点目は、人権基本条例（仮称）についてです。令和５年度の議案上程に向けて、各審議会や団体等とのヒアリングを進めていくこととしており、条例の目的や役割等につきまして御報告いたします。
３点目は、スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針についてです。昨年12月に中間取りまとめを報告させていただきましたが、このたび基本方針として確定しましたので、その内容を御報告いたします。
引き続き私のほうから１点目の各部の運営方針と目標について御説明いたします。既に送付させていただいている資料を御覧ください。１ページとなります。まず、１に部の経営資源を記載してございます。(1)の組織構成として、参加と協働推進室を新たに追加しています。
次に、２の令和４年度の運営方針では、当該年度の取組の大きな方向性をお示ししており、５項目の方針を掲げております。
１点目は、世界に開かれた平和・人権のまちづくりの推進で、人権基本条例（仮称）の制定に向けた検討など、主に企画経営課の取組となります。
２点目は、将来のまちのあるべき姿を見据えた計画行政の推進で、基本構想の改正や第５次基本計画の策定等の準備、市民参加でまちづくり協議会の活動の推進など、主に企画経営課と参加と協働推進室が連携して取り組みます。
３点目は、行政サービスの質の向上と事務の標準化・効率化に向けたデジタル化の推進で、こちらは情報推進課が、右側のページ、４点目は、堅実かつ機動的な財政経営で、財政課の取組となります。
５点目は、戦略的な広報活動の推進と分かりやすい情報発信の徹底で、易しい日本語による分かりやすい情報発信など、広報メディア課の取組となります。
次のページ、３ページを御覧ください。このページ以降が主要事業となります。１点目は、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組で、こちらは最優先事業としております。全ての基本的人権が尊重される地域社会の実現に向けて、多様な意見を反映しながら検討を進めていきます。なお、本日の行政報告の２点目として取組の概要を御報告させていただきます。
２点目は、基本構想の改正及び基本計画の策定に向けた取組です。令和５年度の基本構想の改正、令和６年度の第５次三鷹市基本計画の策定に向けて市民満足度意向調査を実施しますが、指標と連動したアンケート項目の設定についても検討を進めます。
右側のページ、３点目は、市民参加でまちづくり協議会の活動のさらなる充実で、７つの部会、24のグループで活動を進めております。令和４年度は、市民が市民の声を聞くなど、市民参加の実践へと移行していきます。政策提案に向けた取組など、事務局として活動を支えながら、市民参加のまちづくりを推進します。
４点目は、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組で、本日の行政報告の３点目で御報告させていただきますスマートシティ三鷹の実現に向けた基本方針に基づき、実証、実装を繰り返しながら、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた取組を進めていきます。
５ページを御覧ください。５点目は、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施で、令和３年度に策定した基本方針に基づき、令和４年10月から試行運用を開始し、コミュニティ活動への参加促進を通して、共に支え合う新しい地域社会の実現を目指すものです。
私からの説明は以上となります。順次所管の課長から御説明いたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） よろしくお願いいたします。それでは、私より報告事項の２点目、人権基本条例（仮称）について御説明いたします。
資料の１を御覧ください。まず、１の目的でございます。(1)に記載のとおり、前提といたしまして、基本的人権の尊重は日本国憲法の基本原則となっておりますけれども、昨今、人権に係る意識の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、人権に関する多様な課題が顕在化してきております。このような中、全ての市民の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちの実現に当たりましては、安定的かつ長期的に取り組んでいく必要があるということから、人権基本条例を策定し、基本理念と方向性を明確にするというものでございます。
また、(2)のとおり、人権基本条例は、他の条例や施策を誘導する基本条例に位置づけるものといたします。
さらに(3)のとおり、条例制定に当たりましては、制定までのプロセスを通して、人権に係る意識を市民の皆様と共有するとともに、社会全体の変化を促す機会と、契機としたいと考えているところでございます。
次に、２の基本条例と関連条例の役割についてです。人権基本条例は、人権に関する市の方向性や理念を明確にするもので、男女及び多様な性、子ども、高齢者、障がい者、外国籍市民など、それぞれの人権に係る施策などは関連条例等で定めるほか、具体的な支援策などは行政計画や予算に反映し、対応していくことを想定しているところでございます。
次に、３の各審議会や当事者・関係者団体の意見の反映についてです。条例制定に向け、基本的な考え方を整理するため、アからウに記載の視点によって、各審議会や関係団体等の御意見をお伺いいたします。また、団体ヒアリング等を通して、関連条例の制定や改定に係る検討を深めていきたいと考えているところでございます。
次に、４のスケジュールについてです。現時点におきまして、令和４年度は、条例の目的、取組の方向性などをまとめた基本的な考え方のほか、前文の案、条例案に盛り込むべき主な事項など、骨格案の策定を予定しているところでございます。また、令和５年度には素案の作成、パブリックコメントの実施を経て、令和５年12月の議案上程を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
最後に、裏面の２ページを御覧ください。今後の取組を進める上で、それぞれの人権に関する主な課題について、記載のとおり整理しているところでございます。今後段階的に市民の皆様の意見を丁寧に聞きながら取組を進めてまいりたいと思っております。
私からの説明は以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） それでは、私からはスマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針について御説明をさせていただきます。
資料２のほうを御覧いただければと思います。本方針につきましては、令和３年度に検討を重ねまして、12月の本委員会で中間報告をさせていただいたところでございますが、年度末に原案を作成した後、４月に就任しましたデジタル推進参与にも御確認をいただき、確定したことから、本委員会に御報告をさせていただくものでございます。
それでは、まずページをおめくりいただきまして、まず目次でございます。４項目に分けて構成をしておりまして、背景や課題等を踏まえ、今後の方向性をお示しし、取組を進めていくということとしております。
それでは、もう１枚おめくりをいただきまして、４ページ目でございます。１番目の検討の背景でございますけれども、４点お示しをしているところでございますが、４ページ目の(3)、それから、５ページ目の(4)にございますけれども、デジタル化につきましては、官民を問わず取り組むべき課題となっておりまして、今後に向けては、地域も含めたスマートシティーの取組が重要性を増してくるものと認識をしているところでございます。
続いて６ページをお開きいただければと思います。(1)で三鷹市の取組の経過について御説明をさせていただいておりますけれども、これまでの市の電子化の取組についてお示しをするとともに、(2)におきまして、今後の課題としまして、社会状況の変化に伴って多様な課題が顕在化する中で、質の高い暮らしの実現、一人一人に寄り添ったサービスの実現などが求められており、課題に対しまして重点化を図りながら施策を推進していくということをお示しをしています。
続いて７ページをお開きください。項目の３番目、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組の方向性についてお示しをしています。(1)におきましては、三鷹市に住んでいてよかったということをキーフレーズとしまして、市民にとって利便性が高く、かつ持続可能なまちづくりを通じて市民の暮らしやすさの実現を目指すというものでございます。
それから、またページおめくりいただきまして、これ以降は重点的に取り組む５つのテーマをお示しをしております。
まず、災害に強く、安全安心なまちです。構成としましては、課題と解決の方向性、施策例と、それから令和４年度の取組をお示しをしています。
課題解決の方向性としましては、デジタル技術を活用した適切な情報提供を行うとともに、デジタル技術を活用した共助の仕組みについても検討するなど、安全安心な環境の実現を目指してまいります。
続いて９ページを御覧ください。２番目のテーマとして、健康で快適な暮らしです。課題解決の方向性としましては、デジタルツールを活用した取組を進めつつ、介護の質の向上に向けた研究、次世代のヘルスケアといったことも視野に入れながら取組を進めていきたいというふうに考えています。
それから、10ページ目でございます。３番目のテーマとして、子育てしやすい環境です。課題解決の方向性としまして、子育て関連手続のオンライン化を進めるとともに、相談手段の多様化やプッシュ型の情報提供など、子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを目指します。
次に、11ページを御覧ください。４番目のテーマでございます。参加と協働の推進です。課題解決の方向性としましては、現在Ｍａｃｈｉｋｏｅにおいても実践を様々取り組んでいるところでございますが、ＳＮＳ分析等によるニーズの把握や抽出、オンライン上で議論できる環境整備など、新たな市民参加の手法の確立を目指していくものでございます。
最後、12ページ目、５点目のテーマでございます。身近でつながるまちの実現です。課題解決の方向性としましては、行政手続のオンライン化を進め、場所や時間にとらわれずにサービスにアクセスできる環境整備を進めるとともに、より身近な場所で手続ができるよう、市役所機能の分散化についても検討を進めてまいります。
それから、13ページを御覧ください。これまで申し上げました取組の推進体制としましては、今後、市だけではなく、様々な組織、団体、市民との連携が必要であり、合意形成を図りながらスマートシティーの実現に向けた取組を進めることが重要であると考えています。
最後の14ページ目には今後の進め方をお示しをしております。ページの中段に図がございますけれども、第４次基本計画の個別計画として位置づけられているみらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンにおきまして、スマートシティーについては別途検討を進めるとしていたところでございまして、本方針を策定したところでございます。
この方針は、令和４年度から５年度にかけての方向性を示すものでありまして、令和６年度には、第５次基本計画の策定に伴いまして、スマートシティ三鷹構想を策定していきたいというふうに考えています。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いいたします。スマートシティ三鷹の実現に向けた取組なんですけども、ここにも書いていますが、誰もが暮らしやすく、魅力的なまちづくりを推進するということで、ややもすると、ＩＣＴを自分で利用している人、スマホとかですね、やっている人は、何かこれ進むと便利になるだろうなというふうにはあるんですけど、ＩＣＴをしない人たちが、逆にこういうことを進めることによって恩恵を受けられるんだよということのアピールがないと、なかなかＩＣＴに費用ばっかりかかってきて自分たちはというようなところのニュアンスを持っている方もいらっしゃるので、その辺のところの打ち出しというのを、逆にＩＣＴにあまり身近じゃない方に理解しやすい、こういう形の利便性が上がるんだということのものをもう少しＰＲしたほうがいいのかなというふうには思っているんですけど、今後どういう、そういう周知も含めて取り組んでいくというか、されていくのか、ＰＲしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず、デジタルに対する考え方としまして２点ございまして、より誰もが使いやすいものを導入していくということが１つございます。
それから、デジタル化をすることで、こういったコストであったり、人ですね、人的資源を、より対面でなければいけないことにも振り分けていく。こういったことも重要ということで、７ページ目にもそういった趣旨のことをお示しをしているところではございます。
今後、実践をしていく、この取組を進めるに当たっては、ただいまの委員の御指摘のような観点も踏まえて進めていければというふうに考えています。
ありがとうございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。自分たちの世代ぐらいからは、大分こういうＩＣＴというのも含めて、いろいろな恩恵というか、便利に使っている部分もあるかと思いますけど、それ以上の上の方というのは、なかなかそういうところで、例えば私の両親なんていうのは全く触らない、全くそういう部分で、何やっているんだという顔でいつも見ているわけでございますけども、そういう方でも、こういうことを進めることによって、三鷹市が言わば推進市として、これを進めることによってこういうことができたんだよというのが説明してあげられる、自分たちが説明してあげる。このようなＰＲの仕方っていいますかね、目に見えた具体的なものというのをある程度はっきり出していただけたほうがですね、理解が深まるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず各部の運営方針のほうから質問いたしますが、５ページにございますボランティアポイント・地域通貨事業のことで、たしか今、地域ポイント事業実施業務に係る公募型プロポーザルの実施をたしかやっていたと思うんですが、こちら、今週の22日までだったと思いますけれども、現時点での問合せ状況、興味を示している事業者がどのぐらいいらっしゃるのか、その状況をちょっと知りたいなと思います。お願いいたします。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 現在、業者選定のプロポーザルの公募をしておりまして、22日まで参加表明を提出していただくんですが、現在のところ、４社ほど御連絡をいただいております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ちなみに、市内の事業者さんがやっぱり優先になるのか、それともノウハウがあるところを優先していくような感じになるのか、ちょっと教えてほしいなと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 基本としましては、仕様書に要件を規定しておりますので、そちらの要件を満たしていただくということで、特に市内、市外問わず、要件を満たした方に御参加いただくという形で考えております。
現在表明いただいている４社は、基本的には市外の事業者さんになります。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。多分試行錯誤しながらの取組になってくると思いますので、いろんなチャレンジしながら、いいものをできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、人権基本条例について伺います。今後のスケジュールなどを示していただいております。また、中段のところ、２番のところの(2)のところで、具体的な支援策等は計画や予算に反映することを想定しているということですけれども、恐らく大まかなビジョンは描いていらっしゃると思うんですけれども、どういった施策など、今後展開を考えているのか、ざっくりでいいので、もし分かれば教えていただければと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 具体的なところにつきましては、今後の関係者の方へのヒアリング等で、さらに洗い出しというか、行っていきたいなというふうに考えておりますけれども、例えば子どもの問題でいきますと、取り巻く環境の変化によりまして、ヤングケアラーといった言葉が最近は社会化してきていると。あとはコロナ禍におきまして、子どもの食の貧困、こういったところも明らかになってきたりしております。
高齢者、障がい者についても同様にですね、時代変化とともに検討や対応をしていかないといけないことがあると思いますので、今後のヒアリング等を通してですね、洗い出しながらどういったことに対応すべきかというのを検討していきたいというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。確かに先ほど具体例を出していただいた問題も、最近光が当たるようになってきた課題だと思いますので、そういったところ、市長もこれまでの答弁で子どもの貧困についてかなり課題意識を持っていらっしゃることも分かりましたので、丁寧にやっていっていただければというふうに思います。
また、各審議会や当事者、関係者団体の意見の反映のところなんですけれども、現在ある仕組みの中で、人権擁護委員さんであったり、男女平等参画審議会さんなどがありますけれども、そういったところとの関わり方についてはどのような感じになるんでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 今例示していただいた団体もですね、基本的にはこちらのほうから情報提供させていただいて、御意見を伺うといった対象かなというふうに捉えているところです。それ以外にもどういったところに聞けばいいのかといったところ、今後関係者の方へヒアリング等するなど、見極めていきたいなというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。これまでも経験がある方々だと思いますので、そういったところからも知恵をいただきながら、また、今まで参加できなかった方々についても広く参加できるような形で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、スマートシティーについて伺います。今回の基本方針を見させていただきまして、やはりキーになるのが、国も示しているデジタル田園都市国家構想の部分なのかなと改めて感じています。
また、公的施設の複合化であったり、庁舎機能の分散ネットワーク化というところ、これもやっぱりキーになるのはデジタル活用だと思うんですけれども、今後の展開、見通しとして、国のほうからも様々な交付金のメニューなどもこれから出てくると思いますが、その辺の財源確保をしながら取り組むと、より市の負担も少ない中で、この目標、達成できると思うんですが、その辺りの今後の展開の見通し、改めてちょっと確認させてください。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ただいま御指摘のありましたデジタル田園都市国家構想、交付金などもございますけれども、こうしたものの動向を見ながらですね、今回は交付金をいただくような形にはなってないんですけれども、三鷹にとって一番、何というんですかね、メリットのある、例えば東京都の総合交付金ですとか、市長会の補助金なども活用して取組を進めてきたところでございます。今後も最適なそういった補助等について、動向を注視しながら進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。目指す方向に合致するような交付金のメニューがありましたら、どんどんそういったものを活用しながら取り組んでいっていただけたらなというふうに思っております。
頂いた資料の９ページ目のところなんですけれども、旧どんぐり山施設における研究のところで、以前、委員会のほうで確認させていただいたときに、電通大学さん、また、ＮＴＴさんとの連携というふうな具体例を示していただいておりましたが、今後の取組についての展開、スケジュール等、もしざっくりでも分かればちょっと教えてほしいなと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 昨年度につきましては、具体的には、ＮＴＴ東日本さんと現場のほうでワークショップをしながら、どういった解決手段がいいのかとか、どういったツールが、例えば介護であったり、そういう分野において効果的なのかというのを検証したところでございますので、今年度はそうしたことに関する実証を進めていくという予定としているところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり鍵になってくるのは産官学連携だと思いますし、また、電通大さんも見守り用の介護のロボットの研究など、かなり先端、先進的な研究されている方も、研究室もあるそうですから、そういったところのノウハウも活用しながら進めて取り組んでいっていただければというふうに思います。
私は以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。人権条例ですね。今、順次進めていますけれども、やっぱり１つは、審議会や当事者団体の意見の反映ってしていますけど、今、先ほどの話で、審議会等については、結局いまだにそこについて──いろんな審議会がこれ関わると思うんですけど、それの洗い出しもできていない。つまり、人権に関わる、今、この裏面を見ると、ジェンダー、外国籍、子ども、高齢者、障がい者とあります。それに関わる審議会はもう既に幾つもあるわけですよね。そういうようなところに対して、情報提供等はいまだなされていないということなんですかね。やっぱり最初からそういうところでの意見をきっちり聞くべきだったと思うんですが、どうでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 令和３年度の取組といたしまして、男女審につきましては、３回、７月と11月と年明けの３月に人権基本条例について頭出しといいますか、御説明をさせていただいているところでございます。
あと、国際化円卓会議のほうでも、令和３年10月に議題として上げさせていただいているといったところでございます。
それ以外としまして、令和３年11月に子ども・子育て会議、それから健康福祉審議会で目的や位置づけ、今後の進め方について、一度御説明をさせていただいております。
また、今年度に入りましても、先日６月１日に行われました健康福祉審議会のほうにおいても御説明を一定させていただいて、御意見をいただいたところでございます。
当事者だとか、関係団体につきましては、多数ございますと認識しておりますので、こちらについては今後のヒアリング等も通しまして、慎重に、どこにヒアリングすればいいのかといったところを検討していきたいというふうな段階でございます。
◯委員（野村羊子さん） いろんな団体があって、慎重に決めるというふうな話ですけれども、逆に、こういうことを今進めているから意見を言いたい人集まってくださいみたいな、そういう公募的なことも一つは必要ではないかと私は思います。団体に入っていない人たちの意見とか、現場でいろいろ個人的に動いている人、あるいは三鷹では活動していないけど、全国的な団体等に関わって動いている人というのはいますからね。そういうような人たちも含め、またいろんな形の専門家、三鷹市内にいると思います。そういう方たちが、今こういうことが進められているということが分からないまま過ぎていくというのは、私は問題だと思います。
それともう一つは、実際に条例案をつくっていく、これから骨格案をつくっていくわけですけども、やっぱり専門家の話をちゃんと聞く。本来であればね、男女平等参画条例つくったときは、市民検討会議をつくって、専門家と市民と関係するステークホルダーの人たちも含めて、公募市民も含めて半年ぐらい会議やりました。条例をちゃんとつくる──市民の中で、それが、やっぱり本当にこれ通底する行政の中、行政というか、いろんなことの基本になるものだから、やっぱりそれくらいのことをやっぱりしたほうがいい。市がヒアリングして決める、市の内部だけで決めるのではなくて、やっぱいろんな力を借りてやっていったほうがいいと思うんですけども、そのことはもう考えないで、市のほうで勝手に、勝手にって変な言い方ですけどね、内部でつくっていくということ以上のことは考えないのか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 市民の方のより広い声、多くの声をといったところですが、こちらはＭａｃｈｉｋｏｅのほうと連携をいたしまして、ワークショップの開催等を開いていきたいなというふうには考えています。その参加者は、無作為抽出によって約50人ぐらいの方にお集まりいただいて、ワークショップといったところ、人権について話し合っていただくといったところを、今後展開していきたいなというふうに思っています。
専門家による検討会議の設置というのは今のところ考えてございませんが、もちろん有識者からの御意見というのは大切なものだと思っていますので、その辺、今後ヒアリングを進めていく中で、どこまで当事者、有識者といったところ含めて、検討していきたいと思っておるところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） だから、本当にその考え方がどうなのかって私は思います。当事者の人たちとかを含め、条例案に盛り込む事項とか、具体的な文言とかってね、やっぱり一つ一つが条例って大きな意味を持ってきます。てにをはだけでも、それに及ぶ波及効果って変わってきちゃいますからね。だから、そういうことをきちっと考えるのであれば、やはり専門家なり、当事者がそこに、条文を考える、具体的な文章を考える段階でしっかりちゃんと協議できるような場というのは私は必要だと思いますが、どうしても考えられないのか、それは。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 現段階での検討委員会の設置というのは、先ほど課長が答弁させていたとおりの内容でございます。そういう意味でいきますと、やはり前文だとか、理念とか、そういったところについてはやっぱり条例の肝になるところだというふうに思っています。
ですので、これで決めましたというような形で決め打ちするのではなくて、いろんな段階のプロセスがあると思います。具体的に、基本的な考え方をつくって、骨格案、素案というところで市民の皆さんからどういった意見をいただいて、どういった案をつくって、じゃあ、それに対してどうですかというところのキャッチボールを繰り返す中で、検討委員会をつくると同程度というか、より以上の市民意見が反映するような仕組みで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 私としては、本当にそれでいいのかというのは、やっぱり問題だというふうに言っておきます。いろいろな意見を聞く、Ｍａｃｈｉｋｏｅの人たちもいろいろ努力していることは知っていますけども、今後の状況、つくる以上はね、ちゃんと誇れるものにしてほしいなと。今のままでは私的には不安が残るというふうなことを言っときたいと思います。
基本構想、基本計画について、アンケート、市民満足度のアンケートをしますということで、アンケート項目の設定を検討するというふうになっています。市民満足度・意向調査、今までも、過去と比較できるように項目を設定するみたいなことが一つありましたよね。だから、これ続けるんだみたいな説明が過去にはあったので、その辺の継続性と新たな項目という辺りをどのように整理して、きちっと設定できていくのかということを確認します。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） おっしゃるとおり、継続性、経年変化を見ていくといったところ、非常に重要だというふうに我々も捉えているところでございます。
一方、時代の変化と伴って、質問事項を新たに変えていくといったところも同時に必要なものというふうに認識している中で、これまで聞いてきたものを継続するものと新たに聞いていくものって見極めつつ、さらに今までＫＰＩということで、政策の進捗状況を検証するための指標というのを用いていました。今後につきましては、ＫＧＩというんですかね、政策の最終達成度合いを測る数値、指標なんですけども、こういったものを新たに導入するということを今まさに検討している段階でございます。それによってどういったことを聞いていけばいいのかというのを、今、模索しているところですので、おっしゃるようなところで、継続して聞くこと、新たに聞くこと、どういった意味で聞くのといったところを今整理しておりますので、御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） これに関しても、ある程度専門家の意見というのも重要じゃないかと思うんですが、その辺のことはどうなっていますでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 専門家につきましては、三鷹ネットワーク大学のほうで特任研究員ということで新たな研究員さんの設置というのを今年度行っていますので、そういったところで御意見等を聞くというようなことを検討できないかなというふうに今思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 社会調査の専門家、やっぱりそれはそれなりの知見を重ねていらっしゃいますし、今の社会状況をどう見極め、その中でどういう項目を立てるのか、あるいはどういう形で聞けば──もう本当にアンケート項目も、一言一句によってマル・バツ変わってきちゃう。本当にそれも分析の仕方も違う。私自身もいろいろアンケート、去年１年間取り組んだものがありますけどね、そういう社会的なアンケートについて、やはり専門家の知見ってそれなりにやっぱりあることで違う。だから、そういうところはやっぱりちゃんと、逆に言えば、ネット大であればね、そちらのほうのいろんな大学の中での専門家の先生たちいらっしゃるんだから、やっぱりアドバイスをいただくような機会をやっぱり持ったほうがいいんじゃないのかと。より精度を高めるとか、より有効性を高めるというかね、私はぜひそれは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 三鷹ネットワーク大学のまちづくり研究員が、研究に当たる前に研修を４回ほど行っているんですが、まさに今、社会調査の研修というのを、成蹊大学の小林先生という方を招いてやったという経緯もありますので、そういったところ、我々も勉強させていただきながら進められればなといったところを検討していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） せっかく大学の先生方とつながりがあるんだから、十分活用していただければと思います。
Ｍａｃｈｉｋｏｅは、いろいろ苦労しながらやっていらっしゃる様子を折々あちこちから伺っているので、本当にどういう形に持っていけるのか、注視していますとしか言いようがないんだけど、７月に全体会をまたやるという話をしています。それは、この前やったのと、第１回目と同じような形で、それぞれの部会の発表というふうな形でなっていくのか。11月の中間報告に向けて、どういうふうに行くのか。11月の中間報告までにそれぞれの部会でワークショップみたいなことをやることになっているのかという辺り、ちょっともう一回確認します。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） ７月の全体会につきましては、３月同様、各部会ごとの発表なんですが、今回は部会のグループがありますので、そのグループリーダーから個々の発表をいただくということで、内容としましては、今後、まちの声を聞く、市民参加の実践をどういった手法で、どういったテーマでやっていくのかということを市民に対しても周知するような形の発表を予定しております。
また、全体会以降は実際の市民、まちの声を聞いて、その内容についてもある程度取りまとまったタイミングで11月の中間報告、こういった市民の声をいただきましたということで、そちらは今、企画中なんですが、できれば市民の方を対面で、ディスカッションできるような形式での報告会としたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） それぞれ苦労しながら、いろいろな部会が動いているんだろうなというのを見ていますけども。実際に、じゃあ、７月が終わった後、８月、９月、10月くらいでワークショップなり、市民の皆さんに参加していただくような機会が幾つかＭａｃｈｉｋｏｅ主催で行われるというふうなことになるのか。それについての参加者をどう募るのか、どう声をかけていくのか。さっき人権のほうでは無作為抽出でという話がありましたけども、全部そういうふうな形になるのか、ちょっとその辺、もう一回確認します。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず７月の全体会以降、すぐワークショップを行うかといいますと、やはりいきなり本番、実践というのは難しいということで、一部トライアルも実施したいというふうに、これはＭａｃｈｉｋｏｅのメンバー内でのトライアル、そこではアンケートの実施ですとか、あとワークショップの実施、こういったところもトライアルとして実施したいと思っています。
ですので、８月以降、９月から実際に各グループが本格的にまちの声を聞く形になるんですが、やはりそこで周知・広報の問題が出てきますので、例えば市の広報紙ですとか、あとはＭａｃｈｉｋｏｅのホームページ、ツイッター、こういったところを通して、市民の方にこういった時期にワークショップをやりますというような案内ですとか、あと、参加者の募集、そういったものを併せて実施していきたいというふうに考えておりますので、そこはまず各グループの企画案をいただいた上で、事務局のほうで時期等を確認しつつ、広報等をしっかりしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 幾つもの部会が同時に進行するというのは、もう事務局としては大騒動だと私は思いますし、逆に、参加しているメンバーからいえば、もういきなりやってもできるような人たちが結構いるようなグループもあるんだと思います。それなりにやってきた人たちも結構参加していると聞いているので、逆に言えばそういうところでは市民を信用してというかね、もう委ねてしまって、もうどんどんやってもらっちゃうくらいのことをしないと、ちょっと間に合わないんじゃないかなという。８月、９月に幾つ実際ワークショップをやるのかって、絶対間に合わないし、担当職員が毎週末出ずっぱりになるんじゃないかという不安もあるので、ちょっとその辺はうまくやっていただければなと。テーマによっては、平日日中にやるものでも対応できるものはあると思いますけども、どういうふうに動いていくのかというのは、ちょっとこれからまた大変でしょうけどという感じですね。
スマートシティーのほうに行きます。スマートシティー、本当に具体的に動き出したところでどういうふうなことが生じるのかというのはいろいろ、私は不安が様々あるというふうに思っています。例えば災害、この重点テーマでね、やっぱりちょっと見ていきたいんですけども、８ページの災害で、顔認証というようなことは、私は非常に危ういと思います。どこまで情報を収集するのか、登録していない人は入るなみたいな話になっちゃうのかとかね。ちゃんと真正面を向いて、そこでピッて、この間体温を測るというのでね、ピッてやるというのはなかなか相手にしてくれないというかね、機械に向いてもうまくいかないものが多くて、そういうようなことが起こったら、逆にかえって滞留するというか、面倒くさいことになる。いや、もう無理だよこれって横置いて、置いてある機械はあるけども、いいですみたいなことになりかねないとかね。そういうことを考えたときに、個人情報の問題も、セキュリティーの問題もあるし、具体的な運用についてもどこまでちゃんとするのかという、個人情報どこまできちっと管理できるのかというあたり、ちょっと心配なんですけども、これについては具体的にはどこまで考えているんでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 災害時における対応の１つの例として、例えば避難所の円滑な受付ということで、顔認証ですとか、あとはスマートフォンのアプリを使った認証というのがございます。今ですと、大雨のときに、雨の中手書きで書いてというようなことがありますので、そういったことを少しでも円滑にしたいということから、昨年度実証を行ったところでございます。
ただ、委員御指摘のように、やはり顔認証の顔の情報をどうするのか、例えばアプリの情報をどうするのか、こういったことは課題というふうに認識をしておりますので、こうしたデータの扱いについても、今後の取組の中で検討してまいりたいというふうには考えています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に難しいというか、そのことでデータがどこかに集積されていくことで、本当に人権侵害的なことが起こらないとも限らないというのは常に常に心配していますので、そこはきちっと対応していただければと思います。
スマートスピーカーというのは、これは何ですかというのを単純に聞きたいんだけど。
◯情報推進課長（白戸謙一君） このスマートスピーカーといいますのは、よく一般にも今使われ始めていますけど、声に反応するスピーカーのことでございまして、やはりこうしたものは、スマートフォンなんかをなかなかお使いにならない方にとっても有効な手段ではないかということで今検討を進めているところでございます。
万一の場合にも、例えば発災時に情報を迅速に提供できるとか、スマートフォンなどを使わずにも情報を円滑に入手することができる、こういったことが可能ではないかということで考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） おうちに設置して、何かあったら勝手にしゃべってくれるみたいな、そういうことですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 災害時につきましてはそういった利用を想定をしております。
それから平時においては、見守りで声がけであったりとか、あるいはこうしたスピーカーというのは、例えば御家族のＬＩＮＥとつないで、返事をしているから、今、元気ですよとか、そういったことが分かるような、そういった仕組みもございますので、そういったことも検討していきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） それぞれいろんなところで今使われ出してはいることで、物によっては有効に動いているものだとは思いますけども、どこまで、何にどう使うのかということとね、それがどういうふうに運用されていくのか。これも情報がどういうふうに集積され、あるいはされないのかという辺り、ちょっともうちょっとちゃんと整理をして検証していただければと思います。
先ほどの２番目のほうのどんぐり山は本当に、まだ動き出してないっちゃ動き出してないので何とも言えないなと思っていますけども、介護に、見守りで、デジタル的なもので対応するのはいいけども、実際に、本当にその人の顔色を見たりとかいうふうなところで判断しなくちゃいけないことっていっぱいあって、どこまでそれが対応できるのかって、どの部分をちゃんと対応しようとしているのかというあたりの切り分け、本当に対人でやらなくちゃいけないこととデータでやれること、機械でやれることというふうなことの切り分けがね、どこまできちっとできていけるのかが、実はこれ、大きなポイントじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていますか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 市役所にとっては相談機能って大変重要な機能で、これは絶対欠かせない機能だというふうに考えておりますが、コロナ禍におきまして様々な手段が出てきて、一般にも使えるようになってきた。ですので、そういった手段をどこまで、どういう場合に使うかということはやはり課題だというふうに認識しております。先ほどでも申し上げましたけれども、昨年度ワークショップをして、解決の方向性に向けた検討をしてきたというところでございます。今年度は実証に向けてさらに検討を進めていくというということですので、今後そうした点も踏まえて検討を進めていければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分散型庁舎みたいな話とも絡んでくるんだと思うんだけど、本当に相談を誰がどうするのか、どういう形で受け止めるのかということが大事だし、画面を通しての相談で済むものとそうじゃないものってあるし、介護なんかでいえば、本当にやっぱりオンラインでは伝わらない熱量みたいなものって常にあるのでね、会議をしていてもそうだけど、そういうようなものをそぎ落としていかないようにする。私は、実は市役所の相談のほとんど、非正規の方が対応するような状態になっちゃっている──市だけじゃない、国もそうだけどね、いうところは、実は市の政策決定において大きな影響を与えているだろうと思っています。やっぱり現場でじかに市民と相対して伝わることからしっかりと政策をつくっていけるか、耳で聞いて、情報だけとして聞いて、そこからつくるかでは、やっぱり違ってくるだろうと私は思っているんですね。非常に重要なことだと思うけど、人の言わないこと、言えないことから受け止める情報ってやっぱりあるので、そういうものをどうやって考えながら、使えるものを使うというかね、いうふうなところの姿勢をしっかり見ていかないといけないんじゃないのかなと思うんです。その辺が、これ、ちゃんとどこまできちっとやっていけるか。特に健康とか、介護とかという、人の、そういう非常にセンシティブなところを扱うわけだから、その辺をきちっと見ていくということってとっても重要だと思いますが、本当にきちっとこれ、対応できて、ある種人権侵害しないでもちゃんと対応するみたいなことがやっていけるのかというのを再度確認したいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 今回の基本方針は、実証、実装を繰り返しながらといったところでございます。既にこれがあるからすぐ実装すると、すぐ使うといったようなことじゃなくて、いろいろ可能性をいろいろ模索していくとか、やっていって次の計画にどう反映していくかといった位置づけでございます。
その中で、やはり先ほど白戸課長も申し上げましたが、デジタル化することによって効率化が図れる部分がある。じゃあ、その部分をどうやって今のサービスに振り替えていくのか。やはり現状の業務プロセスというのをきちっと見直して、どういうふうに集中的に人的に配置していくのか、きめ細かくやっていくのか。これはやっぱりセットだろうなというふうに思っています。
ですので、まず１つは、デジタル化の効果、それに伴う全体の業務の見直し、これパッケージとして捉えて、慎重に進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 大枠の答弁いただいたので、細かいことは一つ一つ似たような話になってきちゃうのでもういいことにしますが、やっぱりすごく重要なことなので、そこはきっちりと丁寧に進めていっていただきたいと思います。
ボランティアポイントについては、これも私は考え方が違うと思っているので、どういうふうに動くのかを──具体的にやっぱり動かしてみないと実態は分からないということもあるので、どうしてもやりたいんだから、やるのをチェックするしかないかなと今思っていますけどね。無駄にならないようにやっていただきたいということ。実際に試行運用というのは、どれくらいの範囲で始めるって、何だっけ、何かに──フレイルか、介護予防教室に参加したらポイントとか、何かそういうふうに言っていたけど、それくらいのレベルの開始でしたでしょうか、ちょっと確認します。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 試行運用の範囲なんですが、まず企画部とスポーツと文化部、あとは都市整備部の一部と、今調整中なんですが、生活環境部のボランティア活動、コミュニティ活動ですとか、あとは環境保全ですとか、健康増進のテーマに該当するイベントの参加者に対して今回ポイントを付与するというような実証実験と、あとは、利用の範囲につきましては、ネットワーク大学ですとか、各スポーツ施設の使用料等の決済、こういった形での利用、あとは記念品との交換ですね、そういった形でのまずスタートという形になっています。
◯委員（野村羊子さん） どれくらいの参加者というか、どれくらいの量的なものを想定していますか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 今申し上げました各事業ですとか、イベントの参加者の人数で、おおよそ2,000人以上というふうに今計算はしているんですが、ただ、全員が全員、地域ポイント、アプリケーションとか、紙のスタンプ台帳、こういった形で利用していただけるかどうか。その辺はまず実証してみないと分からないので、基本的にはまず参加者の人数でいいますと、約2,000人ぐらいを想定しております。
◯委員（野村羊子さん） そのイベントに参加して希望する人がポイントを付与してもらうという。それで、それをどう使えるかは、まだ、だからネット大とスポーツ施設くらいという話なので、やってみたいと思う人とちょっともういいよという人とが出るだろうということですね。じゃあ、その辺は、またその歩留りも含めて、今後の報告を待ちたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、人権基本条例の制定に向けた取組ということで、資料の１では、目的で、他の条例や施策を誘導する役割を果たす基本条例に位置づけるということがあります。人権施策に通底する市の方向性を基本理念として明らかにしていくということと併せて、それぞれの基本的人権に係る施策は関連条例で対応するということですけれども、子どもや、ここの例示されている分野というか、人権を、基本的人権として位置づけていく中身、子どもや障がい者、権利を主体的に位置づけていかなければならないような分野ということに対しての関係性というのはどういうふうに位置づけるのか。子どもの人権条例だとか、障がい者人権条例ですとか、分けて、切り分けたほうがいいものもあるのではないかと思いますけども、そのような関連性はどのように考えて対応されるのかというのを確認しておきたいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） そうですね。今考えているのは、人権基本条例というのは理念、方向性をまとめた基本条例というふうにしたいと思います。なので、人権に関する上位規範といったところ。で、その下にですね、各分野と言っていいのか分かりませんが、子どもだとか、障がいだとか、高齢者だとかという、それぞれの個別条例のほうで、ほかのものについては中身をうたっていくというふうに考えているところです。もちろんない条例、例えば子どもに関する人権条例というのはないので、そういったものについては新たに制定するだとか、あるものについてはそちらの改定をしていくと。そういったことで、今後のヒアリング等を通じて、どういうふうにしていけば、条例の体系をどうしていけばいいのかというのを含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。今後の取組で当事者や関係者団体の意見の反映という部分が重要になるというふうに思います。現行ある条例で対応できる点ですとか、より具体的に一歩踏み込んで条例制定して取り組まなければならない課題というのも、人権の問題ではあると思います。この点で、ぜひ広範な、なかなかイメージすることは難しい側面ではあるので、多くの市民の参加が得られるように、市民全体で共有してこの条例が制定されるように進めていくことを心して取り組んでもらいたいというふうに思います。実際に出来上がって条例を通すときに、振出しに戻ってしまうというか、今まで議論していたのは何だったのかという、ほとんど知られないで条例提案されてしまって、周知の点でもプロセスがすごく重要になるということ、他の自治体とか、そういう取組を進めている中で感じていることがあるので、広く周知した取組として、市民の、これを通して人権意識が高まる取組としていただきたいというふうに思います。
スマートシティーですけれども、この点では、デジタル技術の活用ということで、それに偏重しない、偏重しないというか、そのためのものにならないように、市民が本当に求めている豊かになる社会というのは何なのかという点は、考えて取り組むことが必要だと思います。
その点では、それぞれの分野についての取組はこれから見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） ２点だけ聞きたいと思います。市民参加でまちづくりなんだけども、これはどっちかというとテーマ型のＭａｃｈｉｋｏｅ方式なんだけども、一般質問でちょっと質問したけども、地域の声というのが非常に重要だと思うんだけども、地域の声を聞くのはどうするのかということをお聞きしたい。確かにまち歩きとかということでね、地域に出て、いろいろやるんだろうけども、それで果たして十分できるのかどうかという点についてお聞きをしておきたいと思います。
それとスマートシティーなんだけども、これは基本的に全庁的に取り組まないと意味ないと思うんだけどね。それでデジタル技術とか、ＳＮＳとか、いろいろ活用をするわけなんだけども、どうしてもこれＤＸとかってなってくると、専門的なことが必要になってくるわけで、これ見ると、デジタル技術を活用した実証及び実装事業の実施は５回以上とか、その下の職員の研修は３回以上とかあるんだけども、これ専門性というのは非常に重要だと思うんですよ。そうした場合の職員の育成は当然なんだけども、これ、もう一つは人材確保ということも必要だと思うんですけども、その点についてどのように対応していくのかということを確認しておきたいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 先に質問ありました各エリアごとの声をどうやって聞いていくのかといったところなんですが、今現在、とあるグループ、コミュニティグループなんですが、そういったところでは会合自体を例えば各住民協議会で開催したりとか、そういった地域で実施したりとか、行っていますので、今後恐らくまちの声を聞く際に、各地域ごとでそういったワークショップを実施するに当たって、ここは住民協議会さんとも調整なんですが、例えば各コミュニティ・センター、各住区ごとにそういったワークショップを実施して、そこで意見を聞くというような形のものを、各グループ、ほかのグループも含めて実施したいというふうに今考えております。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ＤＸに関して、専門的な人材の育成ですとか、確保に関する御質問でございます。まず職員の育成に関しましては、今年度、職員の育成を進めていきたいというふうに考えておりまして、昨年度、一度試行的に研修を行ったところでございます。内容としましては、基礎的な技術を学ぶということと、それから意識改革。やはり業務の見直しといったことが必要ですので、そういったことも重要というふうに考えているところでございます。この際にも、職員課と連携をしながら進めたということがございます。
職員の確保といったことにおきましても、職員課と情報共有しながら進めていければというふうに思っておりますし、それから、デジタル推進参与のような外部人材の活用といったことも今後検討を進めていければというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。住協を中心ということで、他のグループにも聞くというようなことだという御答弁だと思うんだけども、結局これ、まちづくりというのは、いろいろな多様な声、そして小さな地域というか、地域のコミュニティの声を吸い上げて、それをやはり三鷹の施策に反映するものだと思うんですけども、やはり住協だけだと少し弱いんですよ。ですから、今言われたように、その他の組織等についても当然やると思うんだけども、そういう点をしっかりやってもらいたいのと、やはり──市長は言わなかったけども、やっぱり地域の担当みたいな方をしっかり置かないと、地域の声というのが、吸い上げてきたとしても、そこで消えちゃうんですよ。だから、しっかりとそういう担当制みたいのを取らなくてはいけないと思います。
そういうことなので、Ｍａｃｈｉｋｏｅ中心にやるのもいいです。当然これは必要です。三鷹市のまちづくりの大きなテーマを進めていくわけだからね。だけども、やっぱり地域の多くの小さな声もしっかりと聞く方策に今後とも取り組んでいただきたいのと、そこには市の職員もしっかり入ってやってもらいたいということで、今後の考え方というのを、そういう点であるのかどうか、もう少しそこを突っ込んで聞いておきたいと思いますけど、企画部長何か言いたそうだから、企画部長に聞きますか。
それともう一点、スマートシティーなんだけども、スマートシティーというのは、先ほど言ったようなことなんだけども、今言ったこともよく分かります。それで、これ、自治体職員の在り方とか、市民のための業務の在り方というのをしっかり認識してやっていかないと、これは、何というかな、誰一人取り残さないスマートシティ三鷹にはならないわけだから、そういう点はしっかりと今後とも取り組んでいただくということと、あとやっぱり人材なんですよ。職員の育成だけじゃ僕足らないと思うんですよ。ですから、人材を、言い方はどうかと思うけども、増やしてもね、今回の場合は仕方ないと思っている。だから、そういう点ではやっぱりしっかりと専門的な人材も含めて確保をお願いして進めていくべきだと思いますので、その点についてお考えがあったらお聞きしておきたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） まず１点目の地域の声をどう聞いていくのかというのは、さきの議会の答弁があったので、なかなか思い切った答弁は難しいところなんですが、委員おっしゃるとおり、やっぱり地域の声をどう聞いていくのか、どう支えていくのかというのは私どもも重要な視点だというふうに思っています。あのとき市長も申し上げていましたが、一方でやっぱり団体の自主性というのもあるかなというふうに思っています。そのバランスというのは非常に難しいのかなと思うんですが、この間、やっぱり市民参加を進めている中でも、なかなか細かいところまで聞くというところのフェーズがなかったというところがあります。今回のＭａｃｈｉｋｏｅの活動の中で、先ほど課長も申し上げたとおり、やはりＭａｃｈｉｋｏｅがきちっとコーディネート機能を発揮して、じゃあ、住協なのか、もっと小さい団体なのか、聞くような局面があると思います。その中で、やはり現状がどういう状況なのか、課題解決のために何が必要なのかという中で、やはり、じゃあ、これからの住協のそういった団体との距離の取り方というか、についてはきちっと受け止めて対応していく必要があるのかなというふうに思っているところです。
２点目のデジタル人材についてです。一言にデジタル人材と言っても、なかなか多様なのかなというふうに思っています。例えば、データの利活用、オープンデータをどう活用していくのか、データサイエンティストみたいな形で専門的な知識が必要なのと、例えば、今の紙ベースをデジタル化するときにどういったものが──全く違う振れ幅なのかなというふうに思っています。やはりそこは一くくりにデジタル化ということよりも、むしろどういった切り口でデジタル化を進めていきたいのか。この基本方針を軸にしながらもう少し内部で詰めていって、必要な人材、育てていくのが一番だと思いますが、もしなかなか難しい場合には外部にも声をかけてといったようなところも必要なのかなというふうに捉えています。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。三鷹市は、職員の方は、三鷹市内に住んでいる方がたくさんいらっしゃいますし、11の字かな、そこにほとんど住んでいると思うんだよね。やっぱりそういう方々の中には、地域の町会やコミュニティ活動に参加されている方もいるし、そういう方々を活用することも必要だと思うんですよ。確かに仕事は増えちゃうけどね。だけど、やっぱり細かく三鷹のことを知った上でまちづくりの計画をするというのは大分違いますので、そういう点やっぱりやっていただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとスマートシティーは、そのとおりで分かるんですけど、やっぱり全庁的にやって、レベルがやはり、各部署も同じレベルにならないとやはりうまく進まないから、そういう点はやっぱりしっかりやってほしい。
ですから、職員の育成だけでは不十分かなと私は思いますので、やっぱり専門性もいろいろあります。その専門性に合った方々を、しっかりと人材を登用してやっていくべきだと思いますので、その点もしっかりお願いして私の質疑は終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 以上で企画部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午前11時50分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗君） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） 今回、総務部からは行政報告は１件でございます。令和４年度の運営方針と目標について御報告をさせていただきます。
６ページのほうをお開きください。部の経営資源になります。総務部は、政策法務課から相談・情報課までの８課となります。
職員数につきましては、正規職員62名、会計年度任用職員21名の83名でございます。なお、正規職員の中にはフルタイム再任用職員２名が含まれているところでございます。
予算規模につきましては、人件費を除く事業費で31億6,800万円余、一般会計予算に占める割合は4.2％となります。その大半は、消防及び市民センターに係る経費となっております。
２の令和４年度の運営方針でございます。運営方針の１、災害に強いまちづくりの推進でございます。災害から市民の命と暮らしを守るため、令和４年度も引き続き防災都市づくり方針に基づき、ソフト面、ハード面の両面から災害に強いまちづくりを推進してまいります。特に令和４年度は、防災ＮＰＯ組織の立ち上げや三鷹台駅前広場の防火貯水槽設置などを予定しております。こうした事業を通しまして共助の仕組みづくりや公助の強化に取り組んでまいります。
方針の２でございます。個人情報保護制度の推進と適正事務管理制度の着実な運用でございます。個人情報保護法の改正に伴う三鷹市の個人情報保護制度の見直しにつきまして、適切に行ってまいります。また、適正事務管理制度の着実な運用により、基礎自治体として適切な事務執行を確保し、市民に信頼される市政運営を目指してまいりたいと考えております。
方針の３、職員力の向上と定年引上げへの適切な対応でございます。社会経済状況が目まぐるしく変化する中でも、多様な課題に柔軟に対応できる組織と職員の育成に取り組んでまいります。また、地方公務員法の改正に伴う職員の定年の段階的な引上げにつきましては、法令に基づき適切に対応してまいります。
おめくりいただきまして、方針の４でございます。職員のライフ・ワーク・バランスと総合的なメンタルヘルス施策の推進でございます。女性管理職の割合や男性職員の育児休業取得率などを目標指標に掲げております特定事業主行動計画等に基づく取組を進めまして、職員のライフ・ワーク・バランスの実現を目指してまいります。また、ストレスチェックやラインケアを活用した職場環境の改善など、総合的なメンタルヘルス対策の充実を図り、職員が生き生きと仕事に向き合い、その能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
方針の５でございます。安全安心のまちづくりの推進でございますが、市民の安全安心を確保するため、安全安心・市民協働パトロールの拡充や防犯カメラの管理に要する経費への支援、特殊詐欺の未然防止に効果のある自動通話録音機の貸与など、三鷹警察署や三鷹防犯協会と連携しながら引き続き安全安心のまちづくりを推進してまいります。
方針の６、入札制度の継続的な見直しでございます。引き続き入札制度の透明性、競争性及び公正性を前提といたしまして、市内事業者の状況、社会経済情勢を見極めながら、継続した見直しに取り組んでまいります。
続きまして、令和４年度の主要事業でございます。最初が最優先事業となります防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組でございます。この取組は、地域で行われている共助の取組や地域人材をネットワーク化して、地域における防災活動の充実・強化を図ることを目的としております。
現在ＮＰＯ組織の設立に向け、地域で活動されている方を中心とした準備会で検討を進めております。目標指標にありますとおり、９月には任意団体としてではありますが、ＮＰＯ組織を設立する予定でございます。順調に現在検討が進んでまいりましたので、次回の総務委員会ではＮＰＯ組織の全体像やオープニングイベントなどについて御報告をさせていただきたいと考えております。
２番目が、個人情報保護制度の見直しに向けた取組でございます。個人情報保護法の改正に伴い、三鷹市の個人情報保護制度についても一定の見直しを行う必要が生じております。この見直しに当たっては、市民の個人情報の適切な取扱いを確保することを目的といたしまして、これまでの三鷹市の個人情報保護制度が後退することなく、より適切な制度として運用される仕組みとすることを三鷹市の基本姿勢として取り組んでいるところでございます。目標指標に掲げたとおり、12月の令和４年第４回定例会に議案を提案させていただくことを予定しております。
おめくりいただきまして、３番目です。地方公務員の定年引上げに伴う制度改正への適切な対応でございます。地方公務員法の改正に伴い、定年年齢が65歳になります。経過措置といたしまして、令和５年度、来年度になりますが、来年度に60歳を迎える職員から定年年齢が１年ずつ引き上げられ、令和14年に最終的に65歳というふうにしっかりなるものでございます。この定年引上げに合わせ、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制が導入されるとともに、給与につきましては、60歳を超えた職員につきましては、給料月額がそれまでの７割の額になるというのが改正後の制度の骨格、枠組みとなります。こうした制度改正に適切に対応し、目的にあります60歳以降の職員の多様な働き方の実現とベテラン職員の知識と経験の継承、組織力の向上に取り組んでまいります。
目標指標といたしましては、関係条例、規則等の整備を９月に、人事制度の見直しによる運用の開始を令和５年４月にとしているところでございます。
４番目でございます。適正事務管理制度の着実な運用でございます。前回５月の総務委員会で御報告させていただきましたが、４月１日に適正事務管理制度基本方針を策定し、運用を開始いたしました。今年度は、契約事務、補助金事務、現金管理事務を優先的に取り組む主な事務と定め、課題の洗い出し、対応策の整備、対応策に対する自己評価といった手順を確実に行い、事務の適正な執行を確保し、市民から信頼される市政運営につなげてまいります。
目標指標は、業務レベルのリスク対応策の運用状況の評価を３月までに確実に行うこととしております。
５番目でございます。庁舎機能の維持に向けた本庁舎排水配管等の改修でございます。令和元年度に実施をいたしました庁舎・議場棟等劣化診断に基づき、早急に対応が必要とされた本庁舎排水配管等の工事を実施し、庁舎機能の維持を図ることを目的としています。
本庁舎排水管の改修工事については既に着手しておりまして、土日を中心に工事を行っております。９月の竣工を目指しております。このほか、電話交換設備、非常用発電機設備の改修工事を年度内に実施することとして、目標指標としているところでございます。
説明は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗君） 市側の説明が終わりました。
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◯委員長（高谷真一朗君） この際、しばらく休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後１時08分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、総務委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 午前中に総務部さんより行政報告をいただいておりますので、それに対する委員さんからの質疑をよろしくお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。地方公務員の定年引上げに伴う制度改正で、関係条例、規則等の整備、９月というふうにありますけども、これは９月の定例会で条例改正の議案が上がってくるということでいいのかどうかということと、あと、定年の引上げに伴う人事制度の見直しのところで、先ほどの話では、令和14年までに段階的に65歳までというのがあったかと思うんですけど、そうすると10年かけてということは、２年に１回、１歳ずつ上がっていくというようなことでいいのかどうかを教えていただきたいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） まず、１点目の条例の改正についてですが、今現在では９月議会に条例の議案を上程をさせていただいて御審議いただく予定でございます。
また、令和14年度までに段階的に65歳ということは、質問委員おっしゃるとおり、２年度に１歳ずつ上げていくということで想定をしております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。これ、毎年じゃなくて２年に１回というのは、制度上そういうことになっているのか、三鷹市としてそういうふうに条例で制定するのか。２年に１回というふうになっている背景といいますか、教えていただけますか。
◯総務部長（濱仲純子さん） すいません、２年に１回というのが難しくて、人としては１年ごとなんですね。１年ごとというのは、来年度からなんですけど、来年60歳を迎える者が、次61歳で定年を迎えます。その次の年の人は62歳になるんですね。62歳が定年になるんですね。そうすると、今、今54歳の人が60歳になるのにあと６年間かかって、さらにプラス５年延長すると11年かかるという計算でなっていくので、人としては、段階的に年度としては１年ずつ延びていくんですけれど、そうなると、１年定年退職者がいない年というのが出てきていて、そこで次の年に定年という、ちょっと分かりづらいんですけど、年齢構成とですね──それは法律に基づいてそのように取り組むこととなっております。
◯委員（寺井 均君） 分かりづらいのは分かりづらいんですけど、例えば今年59歳で、来年60歳を迎える方は、１年延長ですから、そのまま、例えば部課長でそういう方がいたら、来年も部課長としてやれるのかどうかということと、毎年上がっていくということなので、その方は継続して65歳まで勤めることができるのかどうか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 59歳の方の事例でいいますと、一応60歳になったときに、定年引上げでそのまま勤務をするか、または退職をするか、または現行のような再任用制度を利用するかというような選択をしていただくようになります。その場合、引き続き勤務をするといった、例えば部長の方であれば、同時に役職定年という制度が導入されますので、この時点で管理職の職から外れる形になります、これは原則的な形になるんですけども。そうなると、管理職から外れますので、係長職以下で勤務するというような形になります。61歳になりますと、今度、定年引上げが終わりますので、62歳以降の65歳までの４年間につきましては、定年後の再任用制度、現行の再任用制度が適用されて、65歳までは勤務することができるようになっている制度でございます。
◯委員（寺井 均君） １回係長に落ちた、落ちた方っていいますか、役職定年でなった方が、62歳になったら部長になることはできるんですか、できないんですか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 62歳以降は現行の再任用制度になりまして、今度はフルタイム勤務というものは想定をしておりませんので、基本的には短時間勤務の再任用制度という形で勤務いただくようになります。
◯委員（寺井 均君） そうしますと、現状を通して一番変わるのは何になりますか。再任用とかあって、65歳までお勤めいただいているかと思いますが、一番の違いは何ですか。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問で、基本は60歳という年齢が１つの節目になりまして、60歳までは、部長職、課長職、三鷹市の場合は課長補佐までなんですけれども、管理職として業務に当たれるんですが、定年延長になった61歳以降は管理職から外れます。その後は、定年の年齢、その方に応じた定年まで働き続けることはできるんですけれども、その後においては、基本はフルタイムの再任用というのがなくなって、フルタイムの再任用というのが、これちゃんと65歳になってからですけれども、フルタイムの再任用という制度がなくなりますので、基本は短時間勤務を選んでいただくか、もう退職をしていただくかというような選択肢になります。
一番やはり大きなことといえば、60歳の役職定年制というのが引かれるというのが一番、三鷹市としては大きな制度変更かなと思っておりまして、ある意味今の再任用短時間勤務の制度はそのまま継続的に引き継がれるようなイメージでございます。
◯委員（寺井 均君） 基本的に65歳に延長になっても、いわゆる所得面でいうとあんまり今とそんなに変わらないのかなというような、今のお話だとするんですけど、ちょっと制度ができてきて、その中身についてはまたちょっと改めて詰めていきたいなと思います。
あと、すいません、次の庁舎機能の維持に向けた本庁舎云々ですけども、これ、市民センター電話交換設備というのは、これ、当初予算でも組まれていたんでしょうか。電話交換設備というの、例えば仕様、システムの何か構築とかがあるのか、例えばＡＩの導入とかがあるのか、どういうものをちょっと今考えているか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 市民センターの電話交換設備の改修につきましては、今年度の市民センター改修事業費の予算の中に工事費全て含まれております。
内容といたしましては、平成22年度に現在の電話交換機を設置いたしまして、10年以上経過しているということで、電話交換設備の部品の製造が終了していると、そういったような事情もございます。今回、交換機本体、交換機ソフト、回線中継台、そのほか光電話装置など、そういったものの更新を予定しているところです。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） そうしますと、ハード的な更新が主で、特にシステムで新たな、追加で何か市民にとってサービスが向上するとか、そういうことはないですか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 現在仕様を詰めている段階なんですが、例えば市民センターに電話が集中してしまったときに、お客様からすると電話がずっと話し中の状態になっていると。それが何十回も呼び出してもつながらない、そういった状況が現在のシステムだとございます。今後、更新を予定している中では、音声の御案内が流れて、先におかけになった方から順次回線をつなげていくといった、そういうような新たなサービスも付け加える方向で今検討を進めているところです。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。民間のところで問合せとか、そういうシステムになってきているのかなと、またそれになるのかなと思うんですけど、やっぱりなかなかそれがつながらず、ずっと待たされるということもあるので、それが逆に市民にとってどうなのかというのはありますけど、そういうことがなるべく防げるようにお願いしたいと思います。
終わります。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず定年の引上げのところで私からもちょっと質問させてください。60歳からだんだん段階的に定年が上がっていくこの仕組みの中で、例えば、もう体力的に結構きついから60歳の時点で私はもう定年にしたい、もう退職したいという方も中にはいらっしゃると思うんですけれども、例えばそういった方も、退職はするけれども、時短で、午後からとかちょっと行けるように、やっぱり働き続けたいというような方もいらっしゃるかもしれないと思うんですけれども、そういった場合の選択肢として、早めに私は退職して時短になりたいという場合も選択できるのかどうか確認させてください。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 質問の内容としては、午後だけの勤務とか、そういうような短時間での勤務ということでの御質問だと思うんですけども、今現在の再任用制度ですと、８時半から５時15分の7.75時間か、または、１日６時間で週30時間というような勤務でのお願いはさせていただいております。なかなか現行の職員体制からいいますと、その部分だけ、午後だけの勤務とかというようなところでの想定まではされていませんので、60歳の時点では、定年引上げを選択いただくか、その時点で退職を選択されるか、あとは、現行のような短時間での再任用制度の選択をいただくということで、職員それぞれのライフスタイルに合わせた形で選んでいただくようなことを想定しております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。いろんな選択肢があれば、それこそ多様な働き方の実現というところの目的につながってくると思いますので、いろんな選択肢の中から、先ほど御説明いただいた内容もそうですけれども、選べるような形がいいのかなと思いながら、ただ、これからのことですので、私もちょっと注視しながら見ていきたいなと思います。
庁舎の排水管等の改修のところなんですけれども、今年度予算の中で対応されていくことになると思いますが、例えば、改めてやっていく中で不足があって、プラスで、追加で工事が必要な場合の対応というのももしかしたらあるのかなとも思いまして、やっぱりこの機会にしっかり、中途半端じゃなく工事はしたほうがいいと思いますし、結構市民の方からも、市庁舎行くと古くてかわいそうだなという声も結構聞いたりしますので、その辺りの考え方をちょっと伺いたいなと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 本年度、現在、もう既に工事を行っております本庁舎の排水配管の改修につきましては、９月を目指して現在工事を進めておりまして、今のところ予定どおり工事は進んでいるところです。
今後なんですが、令和元年度に実施をいたしました本庁舎・議場棟等の劣化診断の中で、短期的にも改修が必要だと言って示されているような改修内容がございます。今後、長寿命化ということではなく、まずは庁舎の機能をいかに維持していくかというところで、機能の維持のための設備更新を中心に、令和５年度以降も引き続き対応していきたい、そのように考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。費用対効果の部分のバランスをよく見ながら丁寧に対応していっていただければと思います。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。防災ＮＰＯですけども、組織設立９月ということで、組織体制、ＮＰＯの組織そのものは、市の関係する人たちで設立するということになるのか。具体的に地域との連携の在り方というの、具体的にどういうふうに動いていくということが今見えていることがあるのかというのを確認したいと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず組織体制の中で、ＮＰＯの場合、法律に基づいて、いわゆる正社員と言われている者が必要になるわけですけども、これについては、基本的には今準備会で従事しているメンバーが、設立の当初については、正会員、正社員ということで組織の構成員となっていくと。その中で、今定款を作成をするための準備段階ですけれども、法に定められた総会以外にも意思決定機関として理事会というのを設けて、その理事会については、正社員である正会員の中から選出をしてつくると、このようなところまでは方向性が決まっております。
最終的にはそういった方で一応組織としては当初は運営をしていくんですが、これから先様々な事業をしていくに当たって組織の拡張も必要でありますから、ひとまず任意団体、そしてＮＰＯ法人化をした段階で、地域のほうにもそういったＮＰＯの組織に協力してくれる皆さんを募るというか、活動なんかを御案内しながらやっていきたいなと、このように思っているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 組織、地域での消防の組織があったり、いろんなところがあって、あるいは各コミセンでいろいろ様々な取組もあり、今、防災に関しては非常に市民の皆さんの意識がある中で、本当に有機的な組織としていけるのか、屋上屋を重ねるようなことにならないのかというあたりが、当初から懸念事項では、私の中ではあるので、その辺のほかの組織との兼ね合い、在り方、あるいは人の交錯の仕方みたいな、変な言い方だけど、同じ人があっちもこっちもなるのかね、そのことで疲弊してしまわないのかというようなことも含め、その辺の在り方としては大丈夫でしょうか。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 確かに今準備会で構成をしているメンバーは、様々なところで市民活動、活躍しているメンバーの方が中心です。当初はそういった方が中心で構成をしましたけれども、それぞれいろんな活動母体がありますので、そういった活動母体の中でどんどんどんどん年月がたつに従って、ＮＰＯのいわゆる構成員についても、引き継いでいく、あるいはその中から拡充をしていくという中で、それぞれの組織の中でそういった防災ＮＰＯの役割というのをしっかりと認識をしてもらうと。
そして、既存の団体の中で最も最たるものが自主防災組織になるわけですけども、今度の水曜日にも自主防災組織の連絡会がありますけれども、自主防災組織の皆さんについての活動についても、ＮＰＯとしてはこれは支援の対象になっていくと。防災に関係のない、今まで関心のない人たちへの支援、種まきというのももちろん役割ですけれども、しっかりと防災活動をしている皆さん、そういった方への支援というのもしっかりしていかないと、市全体として、あるいは地域全体としての共助の強化につながりませんので、そのようなことをしっかり説明して取り組んでいきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 本当に組織全体の、どこの組織もそうですけども、今までの組織の在り方では立ち行かない可能性というのをどう更新できるのか。そこは組織の在り方などを、イメージを変えていく必要がある場面も相当あるんじゃないかと私は思っています。私自身も市民活動も長くやっていますので、どっちかというと旧来型の組織で人のつながりでやっていますけども、やっぱりそれではできない、それではつながっていかない、広げられないというふうなこともあちこちで感じているので、こういう本当に今、関心があるところを切り口にね、どうやってつながっていく、その人たちがつながり続けられる、若い人たちとかがね、あるいは新住民の方々が。多分そういう人たちは自主防災組織って言われるだけでもう入れない、入らないということになっちゃうので、自治会・町会とも同じ課題を持っていると思いますけども、新しいつながり方をつくっていけるのかというのがすごく大きな課題になると思いますので、ちょっと──そういう意味では構成員も、やっぱり新陳代謝というか、新しい人たちが入っていかないと新しい発想で新しいつながり方ってできないと思うので、その辺はもうちょっと、当初って今言ったので、だけど、それはもっと違うアプローチをしながら広げないと変えていけないんじゃないかと思うんですが、結構大事なことなのでね、防災ってやっぱり、そこについては、どれだけ、わざわざつくるＮＰＯがどこまで動けるかというのって、せっかくつくるんだからちゃんとやれるようにしてほしいと思いますが、将来的にどういうふうに、構成員も含め、ネットワークの広がり方とか見ているのか、ちょっともう一回お願いします。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 確かに今の準備会のメンバーの人たちが所属している組織というのがありますけど、これから先、それに当然こだわらずに、いろんな日常的に活動している市民団体の皆さんにも声をかけて、防災というものに取り組んでもらうような、そういう支援をしていくので、恐らくそれをやっていくことによって、今までは本当に防災とは無縁のところで活動した人たちの中からも、これは防災は大事なんだな、そういう思いを持って、そこのグループで防災活動に取り組むことによって、また今まで我々の中ではあまり関わりがなかったような団体さんがＮＰＯのほうに新たに協力していく、こういった関係をつくり上げていきたい。単に既存の団体を育てるだけではなくて、我々は種まきという言葉をよく使っているんですけども、やはりそういった種まきをして、そこから新たな芽をきちんと育てていって、その育てた人たちがまた加わっていくと。こういうようなことをしっかりとサイクルとして軌道に乗せていく。これは確かに大事なことだなと思っておりますので、そのような形が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 考え方とか、方向性とかは分かりました。ちょっと今後の動きをしっかり見ていきたいと思います。
個人情報保護の話は条例改正のところでもやったけど、やっぱり本当に何が個人情報で保護しなくちゃいけないのか、何をちゃんと審議会等で考えてかけていくのかというふうなことは、もう一回きっちり見ていかなくちゃいけないと私は思っています。今回の法改正に伴う見直しって、本当に後退することなくってさっき話が出ましたけども、何が後退かというところの判断もまた行き違っちゃうこともあるんじゃないかってちょっと不安には思ったりするので、その辺、本当にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（濱仲純子さん） まだ本当に検討の段階でございますが、これまで三鷹市が行ってきた個人情報保護という取組を確実に、さらにしっかりと市民の個人情報を守る、その姿勢を持って今現在検討を進めております。法が改正されて、それが適用されることは間違いないところではございますけれども、その上で三鷹市がこれまで培ってきたものをしっかり確保できる、そういったものへの見直しということで取組を進めておりますので、もうしばらくお時間を頂戴できればと思っております。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ本当にしっかりとやっていただければと思います。
適正事務管理制度なんですけども、行革じゃなく、これ何か、予算のときに何かもうちょっと言いたいと思っていたのになと思いながら、本当にこれが適正事務管理、どういうふうにきちっと管理するのか、その管理の在り方が、単に効率的なとか、切り落としていくようなことがないようなものにちゃんとなるのか。一方で、それこそミスを減らすような形の適正な運営等も含めというふうなところの評価点というのをどこに持っていくのかというのが一番の問題かなとは思っていますけども、その辺を含め、どういうふうにしっかりとできるのか。そのことによって職員を縛り過ぎるというふうなことにならないのかとかいう辺りが微妙に心配なんですが、いかがでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ただいまの委員さんの御質疑に御答弁申し上げたいと思います。
まず、私ども、今回取り組みます制度の名称を適正事務管理制度というふうに名づけました。まさに本市における適正な事務、内部統制ではなく、適正な事務を管理していく。管理という表現はちょっとあれですけれども、まず私どもで取り組んでいきたいのは、先ほど委員さんからもいただきました、ミスを減らす、ここに大きなウエートをかけて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
こちらについて、評価点、何をもって評価をしていくのかという趣旨の御質疑も頂戴をいたしたところでございますけれども、やはりこちらについては、本当に見えるところで申し上げれば、やはり監査委員さんから御指摘を頂戴する定期監査等の指摘事項について、まずは指摘事項を減らしていく、もしくは、もう指摘事項をいただかないようにするというところを見えるところの目標点とさせていただいているところです。
これについて、職員のこういった通常の事務を縛るという観点よりは、むしろ職員の日常業務に対する気づきを大事にしていきたいというふうに考えておりまして、日常に起こる様々なリスクを職員の中で気づいていただいて、それに対してどう対応していくのかというようなことを自ら考えて行動していくような、そういう制度として運用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 非常に重要なことだと思います、日常の事務の中でね。やっぱり気づいたことを言挙げする、言っていくということがどこまでできるかということが、やっぱり本当に日常的な風通しのよさも含め、言ったことによってマイナスが自分に跳ね返ってくるんだと言えなくなっちゃうというのはありますよね。そういうようなことも含め、でも、何か言わないといけないというのもおかしな話だしという、その辺の、本当それは日常的な空気も含めての在り方なので、職員体制のほうで、しっかり研修も含めてやっていただければと思います。
定年の話なんですけども、国の動きの中でやらなくちゃいけないということで、これ、影響──どういうふうに言ったらいいんだ、影響を受ける人ってどういうふうに言うんだろうね、一番影響を受けて、例えば、だから、いや、今選択できるというふうに言ったから、そういう意味では、影響を受ける人、あるいはマイナスになっちゃうような、退職金が減るとか、減らないとかというふうなことがあるのかとか、そういうようなことも含め、その人の人生設計がちょっと変えられちゃうわけじゃないですか、これによって。それがどの程度、職員に対する影響があるのか、あるいは何人くらいの、10年の規模だと結構な人数ですよね。そういう人たちにどう影響して、その人たちの人生が変わっちゃうのか、変わっちゃわないのかみたいなのはあるんだと思うんだけど、そこまで見通しながら、どうきちっと運用できるのかということだと思うんです。
だから、運用の在り方と一人一人の人生の選択の在り方と、そこには、だから、金銭的な、給与どれくらいになって、どうなるのか。あるいは、今まで蓄積していた知識や経験がどう生かされるのか、生かされないのかということもありますよね。そういうようなことも含め、すごく難しい、毎年毎年難しい判断を皆さんに迫りながら、一つ一つ対応しなくちゃいけないと思うんです、これね、今の話聞くと。３通りの中からどう選ぶのかというようなことがね。それによって、誰がどう残って、どういう人員配置をするかということまでまた考えていくわけでしょう。すごい結構大きな改革になって、国が勝手なこと言うから、勝手にぽおんと５年延長とか、勝手なこと言うけどさ、実務は大変だと思うんです。そういう中を丁寧に慎重にやっていかなくちゃいけない。実際にはどのくらいの影響、職員の人に対して、来年60歳になる人たちがまず直近に影響を受けるけど、プラスマイナスどんな影響があるというふうに見ながら、どうしていくのかなというふうなことがあれば、お願いします。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 今回の制度の導入によって、組織的には経験のある職員の方がフルタイムの勤務で若い職員にさらに引き継いでいける、組織的な安定性とか、そういうものについてのメリットは大変あるかと思います。ちょっと給料面とか、退職金の点についてですけども、今回の定年引上げに伴ってフルタイムで勤務する場合は、今の60歳を迎えたときの給料の７割を想定をしている制度設計になってございます。
また退職金につきましては、当然給料が７割になりますので、65歳で最終的な定年退職を迎えた場合には、７割で計算されれば、月数的には43月今上限になっていますので、総支給額というのは減ってしまいますので、当面の間は60歳の時点での給料で、ピーク時特例というふうに言いますが、そこで一旦計算をさせていただいて、そこを担保するような形で、最終的に退職を迎えるときに支給をさせていただくような制度設計になっておりますので、定年引上げで引き続き勤務する職員につきましては、現行の再任用制度の給与体系よりも、お一人お一人見ても高い状態で勤務いただけるような形にはなっていますので、年金の引上げ等も含めて考えると、安定した生活が維持できるような制度設計になっているかと思います。
あと、課題なのかというところでは、今後またいろいろと検討していかなくてはいけないのは、当然定年が引き延びますので、職員数的には新しい方を採用することができないような状況になってくるかと思います。これまでは定年退職プラス普通退職を見込んだ形で採用計画を立てておりましたが、定年が引き延びることによって、当面の間、定年退職を迎える方が誰もいない状態になってきますので、そうなってくると新しい血が入ってこないということについては課題がありますが、その辺りは普通退職と組織的な維持のことも考えると、定数の見直しとかもいろいろ含めて、組織的な、安定的に穴が空かないような組織体系にしていかなくてはいけないという課題も、私ども今、認識をしておりまして、その辺りもしっかりと詰めていきながら運用の在り方を考えていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） そうか、職員定数ね。やっぱり採用できないのは困るよね。というのは、今現状困っているのって、それは採用人数減らしたから、今、本当に50代少なくて、管理職ちゃんとできる人少なくてみたいな事態に、三鷹だけじゃなくて、全国的、全企業的になっているわけじゃないですか。氷河期の採用が少ないために、そこが担えない。そこで管理職をちゃんとやれる人が少な過ぎてという事態になっているわけだからさ。そういうことを繰り返すようでは駄目だよね、それはもちろんね、ということはあるので、それこそ国がちゃんと考えなくちゃいけないよね。職員定数の縛りを一定枠外さないと、これ対応できませんという。将来的に、じゃあ、40年後、30年後、また管理職がいなくて、中間担う人たちがいなくてということになりかねないということになるもんね、これね。そこはすごく大きな課題なので、市としては頑張ってちゃんと採用していただきたいし、そのことは国に対してきちっと意見を言っていただきたいと思いますが、意見言うところまで今考えているかどうか、ちょっともう一回お願いします。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 今の点については、直接的に私どもから意見を言っているということではないんですけども、当然国からも──国も同じ制度で運用していきますので、同じような課題がある、東京都についても同じような課題がある、東京都の市区町村においても同じ課題があるということでは共有されておりますので、その点についてはしっかりと東京都とも情報共有しながら、現場の課題等についても共有しながら、動向のほうを確認をしながら、また組織的なところ、緊急対応等もここ数年ございましたので、そういうところにも柔軟に対応できるような形で考えていかなくてはいけないので、逆に言うと、ここでいろんな危機管理的な点も含めて、大きく組織的に持続可能な組織としての在り方についてもしっかりと議論をして詰めていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。頑張ってそこはやっていただきたいと思います。
あわせて、職員のメンタルヘルスとか何とかというのは、これも本当に大きな問題なので、これはまた別途考えたいと思います。
それで、庁舎機能のね、今改修工事中で、これ無事に、今の調子でいえば、先ほどのあれがあったように、特に問題なくやれるだろうというふうな話で言っていますけども、このことでちょっと見通しとして、今回が排水管工事、で、非常用発電機設備とか、あれしたと。これ来年度に向けてまださらにやらなくちゃいけないことという課題が残っていたでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 前から課題のありました本庁舎の排水配管については、今年度９月末には完了する見込みということで進めておりますが、来年度以降になりますが、これも庁舎機能の維持のためには、老朽化対策というのは継続して必要になってくると考えております。
例えば給水の受水槽ですとか、換気設備ですとか、あと、外壁などについても、今後改修等が必要になってくると思いますので、令和５年度以降にそれらの具体的な改修年次について検討を進めていきたい、そのように考えております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、それは新都市再生ビジョンに絡んで計画がされるということですか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 新都市再生ビジョンの中で具体的な年次までお示しするかどうかはまだ今のところ未定ですが、令和元年度の劣化診断で必要な改修というふうな形で示された工事については、新都市再生ビジョンの中でも工事の見通しを明らかにしていきたい、そのように考えております。
◯委員（野村羊子さん） しっかり長寿命化になるような工事というふうな形でしっかりやっていただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） お願いします。初めに方針の災害に強いまちづくりの推進ということで、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組というのは最優先で取り組まれると。地域の本当に高齢化という中で、また働き方の変化ということもあって、本当に地域で協働していろいろな目的を、地域の課題に取り組むということがなかなか難しい状況になっていると。その中で、市がリーダーシップを取って防災ＮＰＯをつくって、その役割を、ネットワークをつくっていくということはとても重要だと思います。特に共助の仕組みづくりということで、公が今果たしている役割そのものだと思うんですけども、特にここをしっかりと取り組んでこれを成功させようというふうに留意している点を確認しておきたいというふうに思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず目指すものは、やはり地域ごとの、その地域というのをどの単位にするかというのは今後検討していきますけれども、その地域ごとの共助の強化ということで、災害が発生したときに一定の地域ごとに共助の役割を地域の中で分担をして取り組めるような形にしていくわけですけども、それを今までは、今、委員さんおっしゃったとおり、公でやっていたわけですけども、やはりこれがどんどんどんどん持続発展していくためには、やっぱり幸いにして三鷹市の場合には、こういった状況の中でも、様々な活動団体で防災に取り組んでいる方々がたくさん幸いなことにいらっしゃいます。それは町会・自治会でという方もいらっしゃいますし、あるいは学校というところを核としている方もいらっしゃる、あるいは福祉施設というところを核にしている方もいらっしゃる。いろんなところで活動している方がいらっしゃるので、そういった模範になる方がたくさんいらっしゃるので、そういった方にも力を、自分たちの今やっていることだけではなくて、注いでもらって、町会・自治会だけだとなかなか自主防災組織とかということになると、そこに加盟していない人はなかなか防災のほうに取り込みにくいということがありますから、いろんな活動母体の中で防災をやっていくためには、今、様々な準備会で顔を合わせているメンバーがまさにそういった取組をしていますから、その人たちが模範となって、これから種まきをした人たちを育てていく。そういったことでは、公助を直接的に公助のみでやるよりも、市民の力をお借りして、市民が中心となってやっていくほうが、これから防災のことを取り組む市民の皆さんにとっても非常に取り組みやすい。要するに、行政からやらされているということではなくて、こういう形でやっている人たちがいるんだから自分たちでもできるんじゃないか、そういった思いから取り組んでいくと。そこの芽をしっかりと育てていく、ここが非常に重要になるのかな、このように思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 災害時に公助だけでは対応し切れないと。自助、共助って言われるわけですけれども、共助ができるようにしていく取組が──共助ができない地域関係になりつつあるという、そういう点でいうと、ネットワークづくりというのが本当最大の課題で、今回の防災ＮＰＯ組織をつくるということが、行政として役割を果たすということと同時に、その下で本当に災害に強いまちづくりを、丸投げするのではなくて、公の責任もまた果たす役割も明確にして、災害時に協力して、それに対峙することができるような防災の体制をつくっていただきたいというふうに思います。期待していますので、よろしくお願いします。
あと、個人情報保護制度の推進の方針ですけれども、これからだということなので、注視していますので。個人情報保護という点では、市が市民の個人の情報を管理している主体者なので、そこのところでは、しっかりと個人情報保護を厳格に進められる体制づくり、条例整備もしっかりと対応した形で進めていただきたいというふうに思います。
定年退職制度の、定年引上げということで、役職定年制もしかれると。実際に部長だった方が役職を退いてもまだいるということが、組織として心強い側面もあると同時に、新しくなった部長が、じゃあ、その新しい役割をしっかりと果たせるのかという点でですね、助さん、格さんになるのか、それともの目の上のものになってしまうのかというのでは、市の状況、いろいろあるとは思いますけれども、年功序列ではない、しっかりとした能力に応じた適正な人事配置をしていると思いますが、部長を務めたということの中での役職定年というのは、またちょっと組織がまた変わってくる側面があるというふうに思いますので、それが弊害にならないような取組をぜひ構築していただく。そういう課題というのは、そういう議論というのはされてないですか。そういう懸念はありませんか。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 質問委員おっしゃるとおり、部長をしていた職員が次の日から、例えば主査になって実務をやるというような中では、やはり立場が逆転をしてしまうというところもあって、それは組織的にどうなのかというところは議論をさせていただいております。そういう役職に就いていた方が、いかに働きやすく、また係員がどうすればその職員の方からいろいろ指導を受けながら、さらにスキルアップして、市民サービスを向上していけるか、どういう組織の在り方がいいのかということは、今、かなりシミュレーションをしたり、議論をして、目の上のたんこぶにならないような形で、誰もが活躍できるような組織の在り方にしていきたいというふうには考えております。
ただ、いろいろと課題があったり、先進的な事例のところもありますので、そういうところにヒアリングをしながら、制度の運用の在り方について今議論をしているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 役に就く人事においては、その人の評価で当然あるわけですし、また、その役が人をまたさらに成長させて大きな役割を果たすということもこの間ずっと見てきたものなので、この制度によって組織を本当により活性化して、技術も引き継がれていくということを目的にして、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
あとはもう質疑されたので、終わります。
◯委員（石井良司君） 報告ですから、簡単に行きたいと思います。防災ＮＰＯ組織なんですけど、よく分かるんですけどね、最近は地域の共助って言うけども、地域自体が希薄化しちゃっているんですよ、関係性が。特に隣近所なんかはもうほとんど関係ない状況。見ていると、隣近所で会った人でも挨拶しないで平気で通り過ぎていく状況。だから、一部、先ほど野村さんの質問の中で言ったようなことと合うんだけども、やっぱりそういう状況の中で共助というのは果たしてできるのかなということなんですよ、そういう働きが。それでやっぱりそういういろんな組織があるけども、その組織には、例えば学校だったら、やっぱりお父さんたちの会議あるけども、それは学校なんですよ、基本的に。それでまた、いろいろな会があって、また趣味の会もある。でも、それは趣味で結ばれているんですよ。
だから、そういう会をいざ活用しようとなると、これは非常に難しいと思う。そういう場合の共助というのは、非常に私は結びつけられないような気がするんですよ。だから、一部はいいんですよ。でも、もしも災害があった場合には全体を見なくちゃいけないんだから、そこは地域でしっかりと見てもらうことが必要なんだから、その場合、やっぱり組織をつくればいいというものだけではないと思うので、その点はしっかりやらないといけない。
ですから、それで、やっぱり基本的にはこれ自助になっちゃうんですよ。もう自分で生き抜くしかないんですよ。それでやっぱり公助も当然必要になってくるし、共助の重要性はあるんだけども、そこはもう少ししっかり考えないと、ただ組織だけつくって、組織が大きくなって、見た目はすばらしいですねと。でも、実際何かあった場合、実際に動けないような、機動性がないような組織じゃいけないので、その点十分考えていらっしゃると思うけども、そういう場合の自助との関係、自助と共助の関係、そして共助の関係というのは、どの程度重きを置いて考えているのか、ちょっとそこを確認したいんです。
それと、あともう一点は、庁舎機能なんだけども、緊急的な維持保全工事とあるんですけども、これが例えばこういう工事があったとした場合に、この工事によって寿命をどのくらいもたせようとするのか。また、いろいろな工事が次から次へと出てくると思う。それで、例えばここに書いてある市民センターの電話交換設備、これは平常時から当然必要なことですよね。そしてまた非常時用の発電機設備改修工事などは、これは非常時に必要ですよね。こういうしっかりと分けた上で、これからもやっぱりいろんなこういう工事が出てきますよね。特にもう55年ぐらいたっていると思うんだけども、屋上なんか防水もしっかりやらないと、５階辺りが大変なのかなという思いもあるし、あと壁だって、いろいろな面で剥離もしているようなところもあるし、やっぱりそういう補修工事よりも、やっぱり建て替えが一番いいんだけども、今後、緊急的な維持保全工事の成り行きというのはどういうふうに見てったらいいの。確かに新都市再生ビジョン、まだ中間まとめしか出てないから、内容見ても私もこの内容じゃよく理解できなかったけども、だから、そういうことを考えて、今後の緊急的な維持保全管理というか、スケジュールというか、どういうような形で進めていって、どのくらいの──これ相当お金かかっていくと思いますよ、これから、管理費というのが、管理費という部分で考えると。そういう点をどういうふうに考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） 委員さんおっしゃるとおり、自助と共助の関係ということでいえば、やっぱり本当に確かに自助なんですよ。とにかく自助に成功しないことには共助の担い手にはなれませんから。ただ、そうはいいながらも、どうしても少子高齢社会がこれだけ定着してくると、やはり自分で自助に成功しようと一生懸命やろうとしても、結果的に自助に成功できない市民の皆さんも大分増えてくる。だから、逆な見方をすれば、少なくてもまだまだ体が丈夫で動けていろんなことができる市民の皆さんについては、しっかりと自助に成功してもらうと。このことはやっぱり一つ防災の基本ですから、しっかりと、ＮＰＯだけではなくて、市のほうでも連携して、まずそこはベースとして押さえていきたいと。
もう一つ、共助なんですけど、これも委員さんおっしゃったとおりなんですけど、今我々がやろうとしていることは、まずは様々な活動をしている団体の皆さんに防災のことをもうちょっとやってもらう、少し手伝ってもらうということを念頭に置いているんですが、それだけではやっぱり共助って成り立たなくて、それはおっしゃるとおりなんですが、本当に核心を突かれたお話なんですけど、やっぱり本当の基本的な基本は隣近所なんですね、やっぱり。隣近所の人たちがどういうふうな関係で日頃から共助ができる関係づくりをつくっていくか。これはなかなか正直我々ＮＰＯをつくっていく中でも考えても、結局そこに焦点を当てて議論すると、みんなやっぱり名案出てこないんですよ。これはやはり防災という切り口だけではなかなか難しい話で、やはり今当然このコロナの世の中が、蔓延してきて、より共助というのができているようで逆に離れちゃっているという実態がありますので、ここをどういうふうにまた元に戻して、またさらに発展させていくか、隣近所の関係を見える化していくかというのは、正直今の段階でこれという特効薬というのは私も見当たらない。
ただ、我々にできることは、必ず起こる風水害、あるいは地震ということを１つの切り口として、少しでも何か、グループ・団体だけじゃなくて隣近所へのアプローチというのもしていければいいなと。これちょっとこれから模索をしていかなきゃいけない大きな課題だと思っています。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 庁舎・議場棟等の関係なんですが、劣化診断の中で緊急対応が必要な箇所を優先的にというということで今の本庁舎の排水立て管などについては対応しておりまして、そのほかに壁の剥離ですとか、そういったところについても早急な対応が必要なところについては実施をしたところです。
今後に関しては、中長期的な視点で考えるのと同時に、短期的にも、この庁舎を日々使い続けていくために必要な改修というのを毎年行っていかなければならないというふうには考えております。
その中で、短期的な修繕計画を現在こちらのほうでもまとめる方向を検討しているところなんですが、大体、維持するだけでも毎年１億5,000万円から２億円は超えるぐらいの修繕は必要になってくるであろうというふうに考えています。具体的にこの年度に何をやるというところまではまだ決定はしていないんですが、概算で、今後必要な工事については、今後積み上げていく中で、優先度を見極めながら取り組んでいければ、そのように考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。これ、庁舎のほうは、それだけかかるなら、さっき言ったけど、建て替えたほうがいいなと思うんですが。
それでね、ちょっと心配しているのは、いろいろな緊急的なまた維持管理工事というかね、増えてくる。それで、特にやっぱり配水管関係は、これコンクリートで埋まっちゃっているから、どうなっているか分からない状況で、コンクリが割れたら、そこから漏れたりするので、また修繕は非常にこういう場合難しいので、やりようがないようなことも出てくるんですよ。そうした場合──今の状況だと、池田さん言われたように年間１億5,000万円から２億円ぐらいで済んでいるようだけど、でも、これだって非常に大変なことだから、早く、早い時期に新都市再生ビジョンをつくっていただいて、その方向性をしっかり出していただければと思います。あまり池田さんに言ってもしようがないので、よろしくお願いします。
それと大倉さん、すいません、いろいろとありがとうございます。やっぱりこれ、個人一人一人が考えなくちゃいけないこと、結局最終的には自助なんだけども、例の社人研で見ると、少子化ががあんと、少子化というか、子どもが大分減りましたよね。それで、あれで見ると、何か社人研の統計よりも──市長は統計が大嫌いのようだけど、６年ぐらい早まっているんだよね。それで、高齢化も進んでいるし、大変なことになる。それで、そういう中で、結局そういう地域の関係を維持・発展させようというのは非常に難しいので、大変、大倉さんには大変だと思いますけど、よろしくお願いしますということで質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
それでは、以上で総務部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後２時04分 休憩
午後２時16分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 管外視察について、本件を議題といたします。
管外視察の日程につきましては、それでは、10月３日月曜日から10月７日金曜日及び10月11日火曜日のいずれかの日程で実施することにいたしたいと思います。
また、視察先、視察項目及び資料については、６月24日金曜日、正午までに事務局にお届け出いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件につきましては引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後２時18分 散会
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