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午前９時28分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） 一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に４億5,864万8,000円を追加し、総額を760億8,688万3,000円とするとともに、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行うものでございます。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。18、19ページを御覧ください。第２款 総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目のまちづくり応援寄附推進事業費と２点目の吉村昭書斎（仮称）整備事業費は、合わせて5,487万8,000円の増額で、令和５年度の開館に向けて整備工事に着手するもので、クラウドファンディングにより広く寄附を募ります。
20、21ページを御覧ください。第３款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費5,160万8,000円の増額で、令和３年７月から支援金の給付を行っていますが、申請期限が令和４年８月まで延長されたことから、経費を増額するものでございます。
２点目は、介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費１億5,365万2,000円の計上です。食材費や光熱費等が高騰していることから、介護・障がい福祉サービス等事業所に対して給付金による支援を行うもので、後ほど御説明いたします保育施設と幼稚園に対しても同様の支援を行います。
３点目は、介護予防・フレイル予防活動支援事業費110万円の計上で、東京都の補助金が令和４年度も継続することが判明したため、令和３年度に引き続き対面とオンラインツールを併用した介護予防講座を開催するものでございます。
４点目は、保育従事職員等処遇改善事業費（都補助事業分）1,565万1,000円の計上で、令和４年２月より保育士等に対して収入を３％程度引き上げる処遇改善を実施していますが、都独自の補助制度である認証保育所等については、当初予算に反映することができなかったため、補正予算により対応するものでございます。
５点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費2,877万4,000円の計上でございます。
６点目は、公設公営保育園運営事業費592万円の増額で、食材費の高騰に伴い、公設公営保育園の給食材料費を増額するものでございます。
22、23ページを御覧ください。第４款 衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費31万2,000円の増額で、リース方式で実施することとしていますが、設計の過程で地盤補強が必要となったことから、後ほど御説明いたします債務負担行為補正と併せて工事費相当分の施設使用料を増額するものでございます。
２点目は、自宅療養者相談支援関係費720万1,000円の増額で、自宅療養者相談支援センターによる食料品等の支援について不足が生じる見込みのため、経費等を増額するものでございます。
３点目は、乳幼児等予防接種事業費277万円の増額で、子宮頸がん予防ワクチンについて、積極的な勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した世代で、定期接種の対象年齢を過ぎてから任意接種を自費で受けられた方に対して、申請に基づき、費用の償還払いを行うものです。
24、25ページを御覧ください。第６款 農林費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、農産物栽培用肥料購入費助成事業費1,399万2,000円の計上で、肥料の価格高騰に伴い、市内農業者に対して肥料購入費を助成するものです。
２点目は、農業施設用燃料費助成事業費277万2,000円の計上で、原油価格の高騰に伴い、施設栽培用暖房設備の燃料費を助成するものです。
26、27ページを御覧ください。第７款 商工費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、公衆浴場助成事業費360万円の増額で、燃料費高騰に伴う負担を軽減するため、助成を行うものです。
２点目は、中小企業等特別給付金給付事業費6,481万8,000円の計上で、売上減少等の影響を受けている市内中小企業が、原油価格、物価高騰の影響によりさらに厳しい状況に直面することが見込まれることから、特別給付金を給付するものです。
28、29ページを御覧ください。第10款 教育費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、学校給食関係費4,187万8,000円の増額で、食材費の高騰に伴い、学校給食への支援を行うものです。
２点目は、文化プログラム・学校連携事業費160万円の計上で、井口小学校と南浦小学校、第二中学校において、都から指定を受けて、芸術団体等と連携した芸術文化の鑑賞や体験等の取組を実施するものです。
３点目は、体育健康教育推進校事業費50万円の計上で、第六小学校において、都から指定を受けて、効果的な体育健康教育の推進に向けて研究開発や情報発信に取り組むものです。
４点目は、学習用端末等整備事業費762万2,000円の増額で、都の補助制度が創設されたことから、通年での支援を行うデジタル利活用支援員を各学校に配置します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10ページ、11ページにお戻りください。第15款 国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億1,540万6,000円の増額で、民生費の介護・障がい福祉サービス等事業所及び保育施設等の物価高騰対策支援事業費と公設公営保育園運営事業費、農林費の農産物栽培用肥料購入費及び農業施設用燃料費の各助成事業費、商工費の公衆浴場助成事業費と中小企業等特別給付金給付事業費、教育費の学校給食関係費の財源とするものでございます。
２点目は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金5,160万8,000円の増額で、民生費で申し上げました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費の財源とするものです。
12ページ、13ページを御覧ください。第16款 都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、市町村総合交付金2,573万5,000円の増額で、地域特選事業枠を活用して、総務費で申し上げました吉村昭書斎（仮称）整備事業費の財源とするものでございます。
２点目は、介護予防・フレイル予防活動支援事業補助金110万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
３点目は、保育従事職員等処遇改善事業補助金1,565万1,000円の計上で、民生費の同事業費の財源とするものです。
４点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金720万1,000円の増額で、民生費で申し上げた自宅療養者相談支援関係費の財源とするものです。
５点目は、デジタル利活用支援員配置支援事業補助金571万6,000円の計上で、教育費で申し上げた学習用端末等整備事業費の財源とするものです。
６点目は、文化プログラム・学校連携事業委託金160万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
７点目は、体育健康教育推進校事業委託金50万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
14ページ、15ページを御覧ください。第18款 寄附金です。右側説明欄のとおり、吉村昭書斎（仮称）整備事業費寄附金300万円の増額で、総務費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
16ページ、17ページを御覧ください。第19款 繰入金です。右側説明欄のとおり、財政調整基金とりくずし収入3,113万1,000円の増額で、今回の補正予算における財源不足を補填するものです。
続きまして、４ページにお戻りください。債務負担行為補正についてです。１点目の吉村昭書斎（仮称）整備事業は、工事の完了が令和５年度となることから、債務負担行為を追加するものです。
２点目の休日診療所・休日調剤薬局等暫定施設使用料は、地盤補強に係る経費を施設使用料として分割して支払うことから、債務負担行為を追加するものです。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、令和４年度基金運用計画を御覧ください。２ページの左から１列目の当年度繰入予算額の１段落目の財政調整基金２号としまして3,113万1,000円の取崩しを行います。その結果、令和４年度末の基金残高見込みは、２ページ、合計欄２号として記載のとおり、124億2,796万9,000円となります。
私からの説明は以上でございます。引き続き、そのほかの資料につきまして、順次所管課から御説明いたします。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 私のほうからは、３ページ、吉村昭書斎（仮称）移築整備工事の実施について御説明を申し上げます。
まず、１、実施内容でございます。令和５年度の開館を目指しまして、令和３年度から実施をしております設計に基づきまして整備工事費等を計上するものでございます。
２、移築整備工事の概要等としまして、(1)、概要でございます。三鷹市ゆかりの文学者、故吉村 昭氏を顕彰するために、御自宅の離れに建てられておりました執筆活動を行っていた書斎を移設・再現するとともに、展示機能を付加して、顕彰事業の発信の場として整備をするものでございます。
小規模ながら魅力的な施設となるよう、設計事業者の選定に当たりましては、公募型のプロポーザルを実施し、設計を現在進めているところでございます。
次ページに平面図を掲載しておりますけれども、吉村先生が大切にしていた書斎等を移築をしまして、また、展示や交流ができる新築棟（展示・交流棟）を同一敷地内に新築をするという内容となります。
(2)、整備予定地等でございますが、記載のとおり、旧井の頭第２駐輪場、井の頭公園駅から程近い場所になります。敷地面積が約258平方メートルでございます。
(3)、整備工事の内容としまして、現在、御自宅の離れにあります書斎、建物の解体・移築、展示・交流棟の新築、そして、旧駐輪場のアスファルト等撤去、また塀の撤去・新設を含む外構工事となっております。
(4)、本事業では、市内外から多くの理解と共感をいただけますよう、引き続きクラウドファンディングを活用することとしております。令和３年度から取り組んでおります設計段階におきましても、本年２月の末から５月の末まで第１回のクラウドファンディングを実施をいたしました。整備工事の段階でも、本年10月から12月を募集期間として、目標額300万円を設定をして寄附を募ることを予定をしております。
(5)、スケジュールでございます。設計業務の期間が８月末までとなっておりますので、その後起工を経て──本年10月に工事契約を締結をして、11月から令和５年度にかけて移築整備工事、令和５年11月開館を目指すこととしております。
(6)、その他でございます。施設整備後の管理運営につきまして、現在市の芸術文化関係施設の運営を行っております公益財団法人スポーツと文化財団と引き続き協議を進めまして、本年９月を目途に管理運営の基本的な考え方を策定をしてお示しをさせていただきたいと考えております。
右のページ行きまして、３、経費（補正予算計上額）でございます。表の上段、歳出の一番上のまちづくり応援寄附推進事業費の増40万8,000円は、クラウドファンディングの実施に伴う事務経費となります。また、工事監理委託料と整備工事費につきましては、表の備考欄に記載をさせていただいておりますとおり、それぞれ総額の前払い金分を歳出予算として計上しております。
また、令和５年度にわたる工事でございますので、令和５年度の支払い分につきましては、４の債務負担行為補正額に記載のとおり、債務負担行為の限度額としまして8,256万5,000円を設定するものでございます。
また、３の表に戻っていただきまして、歳入でございます。財源として、東京都の市町村総合交付金を2,573万5,000円、寄附金として、クラウドファンディングの目標額を予定しております300万円を計上しております。
私からは以上でございます。
◯生活福祉課長（川口真生君） めくりまして、５ページの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付について説明をさせていただきます。
当該事業におきましては、令和３年度ですね、７月、８月の２か月を申請期間としまして、社会福祉協議会が実施いたします貸付けの満了になった方の次のステージへの円滑なつなぎという目的で創設された給付制度でございますが、こちらのほうが長引くコロナ禍対策の中で、その申請期限が延長されて、４度の延長を行われての今回の補正の審議をいただくという流れに至ったものでございます。
給付の概要としましては、社会福祉協議会が実施いたしております緊急小口資金の特例貸付け、こちらの貸付けが限度額に達した方々へ利用をしていただくということになります。条件としては、常用就職に向けて誠実かつ熱心に求職活動を行うということで、しっかりとした就労自立が目指せるようにというところのつなぎ資金といった目的から、このような要件になっております。
給付額におきましては、月額におきまして、それぞれ単身で６万円、２人世帯で８万円、３人以上で10万円ということで、これが３か月の給付となりますので、当初新聞紙上などでも30万円の給付ということで御案内をさせていただいていたものでございますが、こちらの延長ということでございます。
令和３年度中にこの基本支給の３か月に加えて、再支給可能というような制度設計の変更がございましたので、現在では最長６か月の支給が可能というような状況になっております。
経費でございますが、当初予算計上時には令和４年３月末ということで、令和３年度末をもって申請期限となるというふうにされていたところでございますが、こちらが国による延長ということの決定により、現在８月の末まで申請期限延長ということになっておりますので、当初予算に加えて予備費を充当して、７月以降不足する額を補正で対応させていただきたいということでのお願いでございます。
事業費としましては、自立支援金として4,985万3,000円、そして、こちら、事務を社会福祉協議会に委託しまして──決定は市で行っておりますが、そうした事務委託料としまして、事務費として175万5,000円というようなことで計上してございます。
こちらの事業につきましては、引き続き「広報みたか」に周知記事を掲載するとともに、ホームページにも記事を掲載いたしております。また、社会福祉協議会のほうでの貸付けが終了すると同時に、そちらの対象となる方には個別の勧奨を行っていくということできめ細かく対応をさせていただいているものでございます。
説明は以上になります。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 続きまして、私のほうからは、資料の６ページになります、介護・障がい福祉サービス等事業所への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について御説明をさせていただきます。
資料のほう、まず１の事業概要になります。本件につきましては、このコロナ禍の原油価格、そして物価高騰に直面しております介護または障がいの福祉サービス事業所を運営しております事業者に対しまして、国の地方創生臨時交付金を活用しまして、食材費、光熱費及びガソリン代の高騰分に対して、今回給付金を給付することによりまして事業者負担の軽減を図るとともに、利用者負担への転嫁を回避するものでございます。
続いて２の給付の概要になります。(1)の対象となるサービスにつきましては、令和４年７月１日時点で介護または障がいの福祉サービスを提供していただいている市内の事業所を対象とさせていただきまして、そのうち介護のほうがアになりますが、記載のとおり、訪問系から入所系のサービスを提供していただいている事業所が対象になります。
イの障がいのほうは、訪問系、通所系、居住系のサービス事業者が対象となります。
あと、(2)の給付金の給付ということで、具体的な給付の額につきましては、令和３年度にかかりました経費等の実績を基に、物価高騰の影響、これは介護、障がいともに、食材費で８％、光熱費、ガソリン代で10％と、それぞれ値上がり分を考慮しまして算出した額を支給させていただきます。
(3)の対象期間につきましては、令和４年の７月分から令和５年の３月分までの９か月分を支給対象期間とさせていただきまして、令和４年７月、来月中に交付申請を受け付けることを予定をしております。
最後、一番下になります３の経費についてでございますが、歳出予算額につきましては、見込み対象数といたしまして、介護サービスのほうが219事業所で、給付額のほうが１億1,987万6,000円、障がいのほうが113事業所で3,367万3,000円をそれぞれ見込んでおりまして、それに事務費を加えて総額１億5,365万2,000円を計上し、歳入予算としては国庫支出金で同額を計上するものでございます。
私からは以上になります。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ７ページを御覧ください。オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動の推進についての御説明をさせていただきます。
１番、事業の目的、趣旨でございますけれども、コロナ禍にありましては、外出の機会が少なくなっている高齢者が健康状態を維持し、交流機会の確保ができるように、都の補助金を活用しながら、対面とオンラインツールを併用した介護予防講座を令和３年度に引き続き今回も開催をさせていただければと思っております。
今回の介護予防講座では、ただ単に体操の指導を行ったり、オンラインツールや動画コンテンツの利用支援を行うだけではなくて、そこで参加者の方が出会う、その出会った参加者同士の交流や、あとは最終的には地域のこういった自主グループにつなげるための担い手などの発掘ですとか、あと自主的な活動団体の形成なども想定した継続的な支援を行うことを主たる目的としてこの事業をさせていただければと思っております。
２番の令和３年度の実績、こちらに記載のとおりで、昨年度９月の補正予算でこの事業をお認めいただきまして、１回目、２回目という形で、こちらに書いてございますとおり、２回実施しております。こちらの記載のとおり、オンラインと、あと各コミセンでの実施という形で、ハイブリッドの形で実施をしています。
また、講座の開催だけではなくて、令和２年度に作成をした市のオリジナルの介護予防体操で、うごこっとという体操のメニューがございます。これを、冊子をリニューアルをさせていただいて、リニューアルした冊子を基にこの講座の開催をさせていただきました。
また、あとは、この体操の動画を作成いたしまして、これをユーチューブで公開をして、今現在も見られるような形の状況を整えているところでございます。
３番目の令和４年度の事業概要ですが、対象者については、これは昨年度と同様で、65歳以上の市民60名を今想定しています。これも昨年度と同様に、30人ぐらいのメンバーで２回、２クールを開催することを予定しているところです。
講座の内容につきましては、全部で５回。そのうちの最初の１回は、こちらにオリエンテーションと書いてございますけれども、オンラインツール利用のためにはスマホやノートパソコンの機器の操作の習得ですとか、オンラインツールの導入や利用方法、そしてＷｉ−Ｆｉなど使われている方については、それに関する知識などが必要になってまいります。
こういったものをオリエンテーションの中で、こちらのほうで学びの場ということで、そういったものを利用できるような形の事業を整えました上で、２回目以降、講座を実施するような形態を取るように考えているところです。
開催方法につきましては、オンラインと、あとコミュニティ・センターなどでの対面方式、ハイブリッドでやることも想定しております。
あと、体操の資料作成、講座だけではなくて、今ユーチューブで公開しているうごこっと体操の動画がございますが、これ、イメージとしてはラジオ体操をイメージしていただければと思うんですけど、ラジオ体操は当然画像──テレビ体操というのもありますけども、ラジオ体操というのは画像がございません。ですけれども、声でこうやってください、手を前から上に上げてというような形で、そういうようなガイダンスをする中で体操ができるような、そんなメニューになっておりますが、そのようなものを我々も、画像を見なくてもそういった体操ができるような、そんなメニューも今検討しているところでございます。
あとは、体操の動きを一覧化をした、ちょっと大きめの表を作りまして、１番目こんな体操するんだな、２番目こんな体操するんだなというのを、それを見ながら、目の前にそれを貼って、自分で見ながら体操するというようなことができるようなコンテンツもですね、考えているところです。
これは何よりも自主的に自分で体操していただく動機づけのような、ツールの１つとして今検討しているところでございます。
経費につきましては、歳入として都の補助金の介護予防・フレイル予防活動支援事業補助金の110万円ということで、10分の10補助をこちらのほうで使わせていただこうというふうに考えております。
説明は以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 資料の８ページ、保育施設等への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について御説明いたします。
まず、１の事業の概要ですが、先ほどの介護・障がい福祉サービス事業所と同様に、原油価格や物価高騰の影響を受けている認定こども園、幼稚園や保育施設に対し、国の交付金を活用し、食材費、光熱費やガソリン代の高騰分に対し、給付金を給付することで、利用者負担への転嫁を回避し、事業者の負担の軽減を図っていきます。
２の給付の概要ですが、１の対象施設、認定こども園、幼稚園、保育施設──保育施設については、認可保育園、地域型保育施設、認証保育所、企業主導型保育施設を対象としています。
(2)の給付金の給付ですが、各施設の令和３年度の実績を基に算出した単価に、物価高騰の影響として食材費は８％、光熱費とガソリン代は10％分を高騰分として見込み、これを乗じた額を給付金として支給をします。
なお、公立保育園については、日々の食材購入に影響のある食材費のみを対象としております。
(3)の実施時期ですが、令和４年７月から令和５年３月を対象として実施します。
最後、３の経費ですけれども、対象施設数は全体で94施設、歳出が食材費、光熱費、ガソリン代の合計として3,469万4,000円、歳入については、10分の10補助として国の交付金を歳出と同額を計上しております。
説明は以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備に係る地盤補強の実施及び次の自宅療養者等への支援の継続について説明させていただきます。
まず、休日診療所等の地盤補強の実施でございます。
１、事業の概要です。旧総合保健センターの跡地にリース方式で整備をすることとしております一体的施設につきまして、実施設計におきまして地盤の現地調査を行いましたところ、想定の地耐力を満たしていないということが判明いたしたため、地盤補強工事を行うものでございます。
２の実施内容ですが、地盤補強工事につきましては、いろんな工法を比較したところ、比較的安価で短い工期で実施できる小口径鋼管を圧入する工法を採用することといたします。追加工事にかかる費用相当分につきましては、施設使用料に上乗せをするものでございます。
スケジュールですが、令和４年７月から令和５年１月まで、地盤補強工事を含めた整備工事を実施いたしまして、２月に引渡しを受け、当初予定していたとおり３月に施設をオープンすることとしております。
３の事業費及び４、５の経費でございますが、まず表の契約（見込）額全体でございます。今回、追加額につきまして、935万1,000円、地盤改良工事に要しまして、変更後、トータルとして２億1,725万1,000円となります。内訳につきましては、令和４年度分につきまして、今回補正予算として計上するものでございます。
続きまして、自宅療養者等への支援の継続について説明をいたします。
まず１、事業概要でございます。令和３年の10月から実施しております新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等に対する食料品等の支援につきまして、今年の年明けからオミクロン株が流行した影響を受けまして、当初予算額に不足が生じるため、今後の感染症拡大時に支援を継続できるように今年の９月までの経費を増額するものでございます。
実績としましては、表に記載しておりますが、令和４年４月、相談の受付件数としては196件、食料品の支援は335件、日用品の支援は64件となっております。令和４年５月につきましては、感染者の減少もあり、減少をしているところでございます。
３の経費です。まず(2)の歳出のほうでございますが、食材購入費、それから日用品購入費、それから郵便料、そして、食料品等を送る配送等業務の委託料のトータルとなっておりまして、その額につきましては、都支出金で、歳入で同額を計上するものでございます。
私からは以上です。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 私からは次のページ、11ページの農家への肥料購入費用の支援についてと、次のページ、12ページの農家への施設栽培用設備の燃料費の支援について御説明いたします。
まず、肥料購入費補助の１、事業目的・趣旨でございます。御案内のように、海外情勢の影響により、農産物栽培用に使用する肥料原料の価格が高騰しております。我が国におきましては、この７月に、農家が秋に栽培、植付けをするためのいわゆる秋肥から値上げが予定されていることから、市内農家の肥料購入に係る負担軽減及び市内産農産物の価格上昇抑制のために肥料購入費の一部を助成するものでございます。
２番目の事業概要でございます。補助対象者は、市内農家全般です。
(2)、補助対象経費でございますけども、令和４年７月１日から今度の──来年の春のいわゆる春肥と言われる購入が終了する令和５年２月28日までに購入した肥料を対象としております。
補助額でございますけども、肥料購入費の30％を予定しております。ただし、他団体等の補助等がある場合は、それを合わせて30％までというようなことであります。
上限額ですけども、認定農業者及び今年度制度を開始する準認定農業者につきましては上限10万円、そのほかの農家につきましては上限を４万円とする予定でございます。
申請期間でございますけども、事務の効率化を図るために、令和５年１月４日から２月いっぱいというふうに予定をしております。
次に３番目、経費でございます。まず歳出でございますけども、先ほど申した対象者の認定農業者及び準認定農業者を合わせて80名と想定し、一般農家を140名と想定し、補助金額が1,360万円、そのほか、人件費、事務費と合わせて1,399万2,000円を予定しております。
戻りまして、(1)の歳入でございますが、全額国庫支出金と予定をしているところでございます。
次のページ、農家への施設栽培用設備の燃料費の支援についてでございます。
１の事業目的・趣旨でございますが、市内農家の施設栽培用暖房設備に使用する重油及び灯油等の燃料の価格が高騰しております。これによる農産物生産コストの負担軽減を図るために、コロナ禍以前の燃料価格と比較し、その価格上昇分を助成するものでございます。比較の対象とするのは、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター調べによります、一昨年、令和２年３月の購入価格との差額を助成をするという予定としております。
２番目に事業概要でございますけども、補助対象者は、農業用ハウスで販売用農産物を生産する市内農家としております。
補助対象経費でございますけども、暖房設備が稼働し始める、主に今年の10月１日から来年、令和５年３月末までと、今年度いっぱいというような中で、農業ハウスの加温に使用した重油及び灯油の燃料に係る経費を対象としております。
補助額でございますけども、その期間に使用した燃料について、先ほどの比較の基準となる令和２年３月時点の価格との差額、上限額をＡ重油でリッター当たり30円、灯油でリッター当たり20円というような上限を設けまして、差額を交付するということでございます。
申請期間につきましては、事務効率化を図るため、令和５年１月４日から１月いっぱいという形で申請をしていただきます。このときに、一応年度末、３月末までの見込みで申請をしていただいて、そこで交付決定をし、最終的な実績に基づく実績報告書で確定をするというような形で交付金額を確定をする予定でございます。
３の経費でございますけども、歳出につきましては、市内の主な、何件かの農家にヒアリングをし、原油、灯油等の利用量等をヒアリングした結果、補助額としまして259万2,000円を計上し、残り人件費、事務費等でありまして、総額277万2,000円を歳出予定としております。
(1)の歳入につきましては、全額、これも国庫支出金を予定をしております。
説明は以上です。
◯生活経済課長（立花省二君） 私からは事業者支援の関係２件、御説明をさせていただきます。
１つ目が13ページ、公衆浴場事業者への支援でございます。
１、事業概要にございますとおり、今般の特にエネルギー関係価格高騰がございまして、市内公衆浴場事業者に対しまして、入浴料金、価格統制令で上限が設定されていることもございますので、ガス料金の補助を行いまして、燃料費高騰の負担軽減を図るものでございます。
(2)、対象施設にありますとおり、市内の公衆浴場４事業者を対象としまして、対象経費は(3)のとおり、７月から令和５年３月までのガス使用料といたします。
金額につきましては、前年同月比と比較をしまして、増加分の経費を月当たり10万円を上限に補助をするものでございます。
支払いにつきましては、全てを通算して一括でお支払いするわけではなく、中間部分であります12月等も支払いをすることによって、年２回の支払いをする予定としております。
３の経費に参りまして、こちら、４事業者の10万円を合計９か月ということで合計360万円を計上しまして、歳入におきましては、全て国庫支出金、地方創生臨時交付金で賄う予定でございます。
続きまして、14ページ、中小企業等への特別給付金の給付でございます。この間、新型コロナの影響によりまして、市内事業者も業種を問わず大変大きな影響を受けているところでございます。令和３年11月に実施しました、コロナの影響を調べた市内事業者実態調査においても、約78％の事業者が売上減少や資金繰りの悪化など、マイナスの影響があったと回答しているところでございます。
こうした中で、今回の原油価格や物価の高騰、これが長期化することが予想されているところです。さらには、中小企業の場合、特に中国のコロナ対策、いわゆるロックダウンの影響と言われていますけども、輸入資材の納期の遅れとか、価格転嫁がやはり顧客離れを気にしてなかなかできないというようなことが言われております。こういった様々要因が重なって苦境に置かれております中小企業の支援として、今回給付金を給付するものでございます。
支給要件につきましては、(2)にございますとおり、令和３年12月31日以前から市内で事業所を有していて、申請時点で事業を継続している中小企業等事業者ということになります。こちらは個人事業主、ＮＰＯ法人なども含まれるものでございます。
２つ目のポツになりますが、これらの要件ですけども、令和３年１月から12月までの事業収入、これには国等からの給付金も合算していただきます。これとコロナ禍前であります平成31年１月から令和元年12月まで、こちらの事業収入１年間分と比較して10％以上減少している、売上高が10％以上減少している事業者、こちらを対象といたします。
(3)、給付金額ですが、こちら、減少額を対象としまして、上限が10万円となります。
続きまして、２、実施時期としまして、申請の受付期間は令和４年９月１日から10月31日までの２か月間となります。
こちらの事業の周知につきましては、「広報みたか」への掲載のほか、商工会のほうにも協力をいただきまして、市内の事業者3,500件余り、直接御案内をさせていただく予定としております。
３の経費ですが、まず歳出のほうからいきますと、内訳にありますとおり、給付金につきましては、635の事業所を想定しまして、掛ける10万円で6,350万円、さらにこちら、受付審査に係る体制も必要となりますので、人件費51万1,000円、さらに広報、周知等に係る経費として事務費80万7,000円を計上しているところです。
この635社という積算につきまして、ちょっと細かいんですが、下の一番最後のとこの米印にありますとおり、中小企業庁発表の市内の中小企業者数3,560社をベースに、民間調査会社による2021年度の企業業績調査により減収または前年度並みと回答している44.5％という割合、これと国・都からの給付金などを加味してもなお10％以上減少している事業者をその半分の50％と見込みまして、最終的に10％以上減収企業割合22.3％、これを掛けまして、さらに申請率80％として積算したところでございます。
こちらの歳入につきましても、全額地方創生臨時交付金を充てる予定としております。
私からは以上です。
◯学務課長（久保田実君） 私のほうからは、市立小・中学校における学校給食の食材費高騰分の支援について御説明を差し上げます。
参考資料の15ページを御覧ください。１、事業概要です。コロナ禍において物価高騰等に直面しております小・中学校に対して、国の臨時交付金を活用し、臨時的・緊急的な対策として、食材費の高騰分に対する補助を行い、学校給食への負担軽減を図ってまいります。
２、事業内容です。消費者物価指数（食料）を参考に、今後の上昇を見込みまして、１食当たり８％の補助を行います。
３、実施期間です。令和４年７月から令和５年３月を対象に実施をいたします。
４、補正予算計上額です。歳出といたしまして、学校給食関係費に4,187万8,000円を、歳入といたしまして、国の臨時交付金を同額計上しております。
説明は以上でございます。
◯指導課長（長谷川智也君） まず、文化プログラム・学校連携事業の実施について御説明をいたします。参考資料16ページを御覧ください。
こちらの事業は、日本人としての自覚と誇り等の資質を育成するために、指定を受けた学校が芸術文化の鑑賞や体験等の取組を推進することで、児童・生徒が様々な文化に対する理解を深めることを目的としております。
このたび、井口小学校、南浦小学校、第二中学校がこの事業に申請をいたしまして、東京都教育委員会の審査の結果、３校が指定校として決定したことにより、その事業費として補正予算に計上するものでございます。
事業内容といたしましては、井口小学校が広域活動団体型に指定されまして、三鷹市芸術文化センターを会場に全学年を対象にオーケストラ等の音楽会を開催することで、本物の芸術に触れる機会を創出し、音楽文化の理解を深めます。
また、南浦小学校と第二中学校は地域連携型に指定をされました。南浦小学校では、４・５年生を対象に、世界の民族楽器や日本の和楽器等の様々な楽器を用いた演奏の鑑賞等を通じて世界や日本の伝統音楽についての理解を深めます。
第二中学校では、３年生を対象に、茶道について学び、体験する機会を通じて日本の伝統文化である茶道についての理解を深めます。
都内全体では、広域活動団体型が30校、地域連携型が150校指定をされました。
指定期間は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの１年間。
補正予算計上額といたしましては、歳入が160万円、都費10分の10の事業でございます。
歳出といたしましては、広域活動団体型の指定である井口小学校が100万円、地域連携型の指定である南浦小学校と第二中学校がそれぞれ30万円でございます。
続きまして、体育健康教育推進校事業の実施について御説明をいたします。参考資料は17ページを御覧ください。
この事業は、効果的な体育健康教育を実践的に研究し、その効果を全都に普及することを狙いとした東京都教育委員会の新規事業でございます。
このたび、第六小学校がこの事業に応募し、東京都教育委員会の審査の結果、指定校として決定されたことにより、その事業費を補正予算に計上するものでございます。
事業内容としては、学級活動等での食育や健康安全に関する学習の実践や運動の日常化に向けた取組、そして運動の楽しさに触れながら子どもたち自身で課題解決ができるような体育授業の改善、東京都小学校体育研究会と協働した指導に関する研究開発、そして三鷹市の小・中一貫教育の特色を生かしました、小・中学校相互への乗り入れ事業等によりまして、教員の専門的知識の向上に取り組みます。
こちらは都内全体で30校が指定されております。
指定期間は令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年間で、１年目に中間発表、２年目に成果発表をする予定でございます。
補正予算計上額といたしましては、歳入歳出ともに50万円、都費10分の10の事業でございます。
私からの説明は以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 私からは18ページ、市立小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末のさらなる利活用に向けた支援について御説明します。
１の事業概要です。令和４年度当初予算において、卒業、入学における学習用タブレット端末の回収や貸出しに伴う作業につきまして委託することによりまして、教員の負担軽減を図るとともに、教員向けの研修による利活用の支援をしているところです。
これに加えまして、新たに創設されました東京都の補助制度を活用して、学習用タブレット端末のさらなる利活用に向けた支援の拡充を行うこととしたものです。
２の事業内容ですが、支援員が各学校を訪問し、授業における学習用タブレット端末の機器の操作及び障害対応を含む利活用の支援を行うこととします。
訪問は、各学校、週１回、４時間を予定しております。
３の期間につきましては、８月１日から令和５年３月31日までです。
４の補正予算の計上につきましては、委託料といたしまして762万2,000円、歳入といたしまして、都支出金を571万6,000円を計上しております。
御説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
市側の説明は終わりました。伊藤財政課長は、今日がデビュー戦ということでしたが、よかったと思います。
これより質疑に入ります。委員からの質疑、お願いいたします。
◯委員（寺井 均君） 御説明ありがとうございました。それでは、質問させていただきます。
最初の吉村昭書斎（仮称）移築整備工事ですけども、令和３年基本設計360万円で、令和４年当初予算693万円、補正5,487万8,000円ということで、債務負担行為8,256万5,000円。総事業費というのはこれで決定といいますか、これの中でやるということでいいかどうか、確認です。
年間運営費、どのぐらいを見越しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
それと交流棟、展示・交流棟という形でできましたが、交流室という特に部屋というのはないんですが、展示室１を交流室みたいな形で使えるのか。そのときに、机とか、椅子とか、そういうのを置くようなスペースがあんまりないのかなとは思うんですけども、交流の場としての利用の仕方を今どういうふうに想定しているのかお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 吉村昭書斎（仮称）移築整備事業についてでございます。まず総事業費というところでございます。お話のとおり、令和３年度から令和４年度にかけて設計事業、今回補正予算では整備工事費ということで計上させていただいております。
令和５年度の開館を目指しまして、令和５年度の当初予算にも、言わば備品等の、開設に向けた展示計画等を実現するための整備経費というのも当初予算に計上させていただいていくことになろうかと思います。
そうしたものを合わせて、整備事業としての総事業費としてお示しすることができるかと考えております。
続きまして、年間の運営経費についての見通しというところでございます。今回、審査参考資料でもお示しさせていただきました令和４年９月を目途に、管理運営の基本的な考え方を定めてお示しをさせていただきたいというふうに書かせていただいておりますが、その管理運営の基本的な考え方におきましては、指定管理者制度導入も含めた管理運営体制のことですとか、あとは開館日や開館時間等の運営のこと、入館料のこと、また、さらには展示計画など、そして併せて管理運営経費の推計も行いましてお示しをさせていただければと考えているところでございます。
続きまして、展示・交流棟の交流という部分についてでございますけれども、この間、様々地域等への御説明をさせていただいておりまして、地元の方が気軽に立ち寄って集うことができるような施設にぜひしてほしいというお話もいただいております。
地域に根差した施設としまして、こちら展示・交流棟では、来館いただいた方が、例えば吉村 昭先生、津村節子先生の書籍を手に取って読むことができるような機能を持つなど、施設の使い方、運営の在り方、しっかり考えていきたいなと思っております。
そういう意味では、椅子などは、折り畳み式のものになろうかと思いますけれども、置けるような形を考えておりますので、そうした場で、今後も御意見を伺いながら、展示と併せて交流もできるような、皆さんが気軽に立ち寄っていただけるような施設運営を目指してまいりたい、そのように考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。全体事業費、プラス備品ぐらいなのかなというふうには今のお話ではありましたけども、ちょっと年間経費もこれからの考え方の中でということで、ちょっと全体的なあれがあんまり今はっきりしていないところなのかなとは思っているんですけど、あと、やっぱり地域の方からやっぱり交流の場所──何というんですか、居場所づくりみたいなところの活用もできないかというところで大分御要望もいただいているところですけども、なかなか場所的にあまり広くないということもありますし、展示室、折り畳みの椅子ということなので、いろんな方が集って定期的にここで座りながらお話をするというような感じでもないのかなというところがあるので、その辺の希望を持っている方──人があんまり通るところでもないということがあるんですけど、わざわざ来ていただくという形になるのかと思いますけども、地域の方に来ていただいて、少し居場所として活用できるようなあれがもう少しできればなと思いますので、今後またそういうことも含めてお考えいただければなと思います。
あと、クラウドファンディング、これまでもやってきた活用ということなんですけど、300万円の見通しというのは、今、どのように、このぐらいはいけるんじゃないかというのか、ちょっと厳しいんだけど頑張りたいということなのか、ちょっとお願いします。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 今回、御指摘のとおり、整備工事段階では300万円という目標を掲げて寄附を募っていきたいなと考えております。
そもそもこの300万円という目標額のところでございますけれども、これまで三鷹市で実施をしてきましたクラウドファンディングの実績、そういう意味では300万円とか、500万円とかいうような形で、水輪の再生ですとか、山本有三記念館の改修に伴ってクラウドファンディングを実施させていただいてきた中では、御支援をいただいたという実績がございました。
そうしたものも踏まえて、この300万円という設定をさせていただいております。今回、やっぱり２回目のクラウドファンディングになるわけですけれども、１回目のクラウドファンディングとしまして、２月の末から５月の末まで150万円というのを目標に実施をしてきたわけでございますけれども、こちらでは、実績としまして72件、245万7,000円の受入れがあったところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。前回が240万円余ということなので、できない数字じゃないのかなということで、あとはＰＲの仕方、広報の仕方、いろいろあるかと思いますけど、その辺はぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
じゃあ、次に行きます。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付ですけども、この７月、８月分ということで690件なんですけども、今のコロナの感染状況からいうと、４月時点よりは下がるのかなというようなことなのか、また８月を迎えての見通しは全くつかないところなんですけど、この予定している690件は、４月と比べて多く見積もっているのか、少なく見積もっているのか、ちょっとその辺と、今まで、ちょっと分かればで結構ですけど、これまでの利用者はどのぐらいあるのかどうか、すいません、分かれば教えていただきたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） こちらはですね、やはりコロナ、感染症の拡大状況から来る社会の経済状況の動きに大きく左右されるものというふうに見込んでおりますので、実際のところ、年度始まりましての実績から比べますと、この補正予算の数字というのは若干大きめに見積もっているところでございますが、そちらはリスクといったところを取りましての積算ということで御理解いただければというふうに思います。
これまでの御利用でございますけれども、今集計中ではございますが、令和３年度におきましては、速報で新規世帯に対して348世帯に支給をさせていただきました。途中で、この３か月が６か月に可能ということで、再支給というような形での制度設計の変更がございましたので、そちらの再支給のほうで140世帯に御利用いただいたというような実績が今上がっているところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。令和３年度で348件ということなので、同じぐらいのあれなのかなというふうには思います。去年が８月がやっぱりピークといいますかね、なりましたので、今年は増えないほうがいいのかなとは思っていますけども、少し多めに組んであるということで分かりました。ありがとうございます。
介護・障がい福祉サービス等事業所への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援ですけども、食材費８％、光熱費及びガソリン代10％ということで、根拠になっているのは消費者物価指数と今後の上昇見込みということになっているんだと思うんですけども、基本的には市民の方の肌感覚としてすごいもっと上がっているんじゃないかなというような部分があるかと思うんですけども、来年の３月までということなので、今後食品なんかも増える予定をしているものが何千点とあるということの中で、市としても、この中で、３月まで見通しとして大丈夫というような判断なんでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 今、食材費の値上げ分のことについて御質問いただきました。この８％というのは、消費者物価指数というのもあるんですけれども、具体的に事業所のほうに何件かお伺いいたしまして、設定したところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ヒアリングも市として行っていただいているということなので、これ、ちょっと済むのかなというのはありますけども、分かりました。
あと、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動の推進なんですけども、東京都の補助金が延長となったので、また継続されるという感じなんですけど、市としての評価というんですかね、65歳以上の市民60人という枠の中でやっていただいて、内容とか、必要性というのはすごい感じるんですが、実際参加していただいたことを含めて、市としての評価はどのようにされているのか。例えば東京都の補助金がなくなった以降でも、やり方は変わるかもしれませんけども、こういうものに関しては継続して市としても取り組んでいきたいという考えなのか。ちょっとその辺の考え方を教えていただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 市としての評価ですけれども、まず、昨年度の事業についての評価というのは、おおむね満足できるものだったというふうに理解しております。というのは、オンラインツールを活用するということで、どれぐらいの方がうまく使いこなせるのかなというところを心配していたんですけれども、やっぱり１回目、オンラインのツールを活用する方についてのオリエンテーションを丁寧にやりまして、参加者のアンケートの中ではスマホの扱いができるか不安だったが、先生の指導の下、すぐ覚えられたですとか、全員の方がスマホ──オンラインで参加される方については違和感なく使えて、例えばＺｏｏｍを使っているんですけれども、Ｚｏｏｍを使うと皆さん、使われた方、ミュートをしなくてはいけないとか、そういったお定まりの決まりがあるんですけども、そういったものも難なく使いこなすことができて、また、みんなで会話をするときにはミュートを外して自分が会話に参加するとか、そういったことも結果としてできておりました。私も最終回参加させていただいて、最後の成果どうなのかなというのを確認しに行ったんですけれども、何なく皆様、オンラインの参加の方は使いこなすことができておりました。
また、コミセンに自分の機械を持っていけば、コミセンでもそういった指導ができましたので、分からなかったらコミセンに来てくださいねというような案内もしておりますので、そういったＩＣＴのツールの利活用の、何というんですかね、リテラシーの底上げというのにも活用ができたんじゃないかというふうに思っております。そのような意味で、ひとつこれは評価ができるんじゃないかなと思いました。
あとは、今後の市の補助金の有無にかかわらずどうなんだというところございますけれども、これそもそも、まずは前回が９月の議会での御承認をいただいた上で、11月から２月にかけて実施したということもありましたものなので、その評価も令和４年度の予算の中ではできませんものでしたので、令和５年度にどうしていこうかという話を考えておりましたところ、都のこういった補助もありましたし、あとは４月になりまして、評価が一通り、アンケートなども拝見させていただく中でできましたことなので、ぜひともこういった形で参加をしようということで、活用を、まず手を挙げたところでございます。
あと、そもそもこの事業ですけれども、やはり最終的には参加者で自主グループを立ち上げていただいて、こういった何というんですかね、補助ですとか、特定の講師の先生とかがなくても、自分たちの地元で、我が事、自分の体調管理、フレイル予防は我が事だということを意識していただく中で、自主的にそういった活動を自分たちのフィールドで行っていただくことを最終的な目的としておりますので、それにつきましては、都の補助のあるなしにかかわらず、生活支援コーディネーターがそういった各地域、そういったアドバイスですとか、相談にも乗っていただけるような体制も整えておりますので、そういった中で進めていくことを考えておりますので、これは引き続き、そういった都の補助があるなしにかかわらず、継続的な自主的グループの立ち上げについては進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。介護予防・フレイル予防活動ってやっぱり大事なことだと思いますので、ユーチューブで公開したりとか、今後、体操動作を一覧化したポスターなんかも作っていただくということですので、これ、広く周知も含めて活動が広く広まるように、またお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
あと、飛びまして、自宅療養者等への支援の継続についてですけども、この件数で、相談件数よりも食料品支援数が多くなっているのは、これはどうなんですか、同じところに２回やるとか、そういう意味合いなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） こちらに書いてある相談件数というのは、かかった方から受けた件数でございます。食料品等支援につきましては、受けた方以外にも、保健所からの感染者情報を基にこちらから架電をして、状況はどうですかというふうにお伺いしておりますので、食料のほうが多くなっている。また、家族の分も含めてということもございますので、多くなっているものでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。プッシュ的にできているということではよかったなと思います。要は、１回届けたんだけども、保健所からの対応が悪くてもう一回必要になったとか、そういうことがあったら困るなと思ったんですけど、そうではないということが分かりましたので、承知しました。ありがとうございます。
あと、最後なんですけども、中小企業等の特別給付金の給付について、14ページですけども、今回、三鷹市中小企業等特別給付金という「等」が入ったんですけども、さっき算出の事業所というのをお聞きしたんですが、今回、ＮＰＯというのはこれに含まれているのか。そういう要望もあって前回検討するみたいな形になったかと思うんですけど、今回、ＮＰＯは入るんでしょうか。
◯生活経済課長（立花省二君） こちらに特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人も含まれます。あわせて、一般社団法人等も含まれるところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。まだまだ厳しい中で、中小企業の方は非常に苦労されているところでありますので、できるだけ多くの方といいますか、多くの事業者さんに拡大できればなと思います。
ありがとうございます。終わります。
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◯委員長（高谷真一朗君） 若干休憩を入れたいと思います。
午前10時44分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 質疑を続けます。
◯委員（池田有也君） では、順次質問させていただきます。まず吉村昭書斎のところでございますが、この事業も一般財源からも予算が使われますけれども、そういった意味でもやっぱり広く市民の方に見てもらう必要もありますし、また、場合によっては観光の方が今後増えてくると思うので、なるべくそういった方に来てもらう経済効果的なものもあったほうがいいなとは思うんですが、今ある市のほかの文化施設との連携みたいな、回遊してもらえるような、そうした展開というのも今後見越して整備を進めているというふうな認識でいいのか、その辺り確認させてください。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 御質問ありがとうございます。まさに施設整備後の管理運営については、他の芸術文化施設、市の芸術文化施設を運営をしています公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と協議を進めております。
御指摘のとおり、財団も運営する山本有三記念館、また太宰治文学サロン、そして美術ギャラリーにございます太宰治展示室などとともに、市域全体で三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の１つとして有機的な、ネットワーク的な展開を図っていきたいと考えております。１つの観光資源としてしっかりした運営ができるように努めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございます。やっぱりこれまでも文化財団さんの経験、知恵があると思いますので、ほかの文化施設との相乗効果を図っていく形で効果検証しながら、整備していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺います。最近、よく緊急小口資金の貸付けについて、返済に困っている方が全国的に増えているような話も伺っているところですけれども、その中で、今回のこの給付の事業ですけれども、給付要件にある誠実かつ熱心に求職活動を行うことを要件とするというところの明確な判断基準というのがあるのかどうか、確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） こちらはですね、あくまでも弾力的な運用ということを現場では努めておりまして、基本的には、文字どおり捉えますると、ハローワークへの登録といったところが一義的に明確な線引きとなるわけですけれども、そういった意味では、私どものほうで用意しております生活・就労窓口への相談といったようなものでもその活動の一環というふうにみなすというようなところで、皆様の困窮の度合いに対して弾力的な対応を図っているというところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やっぱりあまりにも基準がちがちだとなかなか難しいところもあると思いますし、困っている方には寄り添う姿勢でやっていく必要もあると思いますので、そうした弾力的な対応でということですので、そういった姿勢でやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護・障がい福祉サービス等事業所への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について伺います。現時点で対象となる事業者さんたちのほうで、利用者さんの負担につながるような値上がりというのが現状起きているかどうかという点と、あと、今回の支援について各事業者さんへの周知というのがどういうふうな形で周知を行われるのかという点と、あと今回、令和４年７月１日時点において事業を展開されている市内事業者さんということですけれども、例えば、新しく事業を始められたところで、令和３年度の実績がないような場合はどうなるのかというところも確認させてください。お願いします。
◯介護保険課長（竹内康眞君） まず、現状で価格の転嫁が行われているかということにつきましては、今のところまだこちらのほうにはそういった話は耳に入っておりません。
それで今後の周知に関しましては、交付申請について詳しく書いたマニュアルを配布する予定でございまして、そちらのマニュアルにおきましても、本事業の目的の説明に併せて、物価高騰を理由とする食費等の値上げは行わないような注意喚起する旨も記載する予定でございます。周知は一応そういった形でさせていただきます。
７月以降に開設した事業所への対応につきましては、原則７月１日で請求の実績があるところは対象とさせていただきます。それで、７月１日にできた事業所でも、７月中に──申請の受付が７月の大体下旬ぐらいを予定しておりますので、その間に請求の実績とサービスの提供の実績があれば対象とさせていただく予定でおります。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。昨年実績とのあくまで比較ということでやっていかれるという認識でよろしいですか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） すいません、その基準なんですけれども、まず令和４年の１月から３月までの３か月間に介護報酬の、介護の請求実績がある事業所を対象とさせていただきます。それで７月１日にできた事業所につきましては、先ほど申し上げたような扱いになります。
◯委員長（高谷真一朗君） 追加で答弁ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員（池田有也君） すいません、改めてなんですけれども、昨年実績を基にということですので、それを基に計算するわけですけども、昨年実績がない場合、どうされますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 昨年度、７月１日に開設実績がないところにつきましてなんですけども、７月１日時点に開設があれば、給付はします。給付の交付額につきましては、既存の施設のところで、昨年度実績に基づいて、交付額がそれぞれ区分によって決まっておりますので、そちらのほうで算定した額を給付することとしております。
◯委員（池田有也君） ちょっと分かりにくく質問してしまって申し訳ありませんでした。そういうことで理解をしました。ありがとうございます。
次に、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防のところについて伺います。こちら、昨年の補正のときにも、たしかこちら審議した記憶がありまして、自主グループ化を最終的な目標にされているということもそのときにたしか確認したんですけれども、これまでの、令和３年度の実績の中で自主グループ化が既に成功していますよという成功例があるのかどうかというところと、あと、自主グループ化に向けた支援というのが事業概要の中にもちゃんと入っているんですけれども、その具体的な支援方法について教えていただきたいなと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 自主グループ化の実績があればということのお問合せ、まず御回答いたします。実際、昨年の11月から２月までうごこっとの事業を行いました。それと並行しまして、実は健康福祉部の健康推進課と共同で、健康推進課の事業として令和４年の１月から、名称が介護予防にうごこっと体操チャレンジトレーニングと称しまして、うごこっとを活用した通いの場づくりを各コミセンで実際実施しております。これ現在も行っているところです。
なので、まず、我々の今回、昨年度も含めた、この事業のほかに、こういったコラボレーションしながらうごこっと体操そのものを健康推進課の事業でも活用していただいてという動きをしております。
そのような流れの中で、御質問の回答になるかと思うんですけれども、自主的に体操を行うような団体が少しずつですけども、出てきてまいっております。今、コミュニティ住区でいうと、６地区で動きが少しずつ出てまいっております。まだまだ小さい芽ではありますけれども、こういったものを大切に育てていきたいと思っております。
あと、もう一つの後段の質問ですけれども、どのような形でのサポートということですけども、基本的にこの事業、社会福祉協議会に委託をして昨年度実施しております。今年度もそのような形でできたらなというふうに思っております。社会福祉協議会と、あと包括支援センターには、地域支援のコーディネートをする者がおりますので、そちらの方に、先ほどの御説明の中にもさせていただきましたように、そういったメンバーを活用いたしまして、実際にうごこっと体操をやってみた、何かこれ続けていきたいな、ちょっとみんなで仲間集めてやってみようかなというようなことに関しましては、地域支援コーディネーターが積極的に関わり合いをしまして、御相談事ですとか、いろいろ悩み事などを伺いながら立ち上げのサポートをしていくというのを今考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございます。少しずつ自主グループ化も進んでいるということで、課長のほうも把握されているということで、安心いたしました。やっぱりやりっ放しというよりも、その後ちゃんとできているかどうかというのが一番大事なところだと思いますので、ありがとうございます。
また、社協さん中心ですけれども、包括支援センター、またコーディネーターさんたちを総動員するような形で多分やられているんだろうなと思います。本当に知恵がやっぱり多いほうがいいと思いますので、そうした手厚いフォロー、引き続き行っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、保育施設等への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援ですけれども、こちらも利用者負担への転嫁を回避するという目的で行われますが、現時点での経費の上昇について、市でこれぐらい負担が増えているのかなという辺りを把握しているのかどうか、調査されているのかどうかというところをまず聞きたいと思います。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 特に調査というのはしておりませんが、各保育施設がちらほら値上げの影響で、例えば食材が結構購入費がきついという声は伺っています。
◯委員（池田有也君） 分かりました。多方面で影響は出ているんだろうなとは思いますが、こちらも仕組みとしては、令和３年度実績を基に算出して決めていくということですが、こちらも令和３年度実績がないところというのがあるのかどうか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 補助金の出し方については、既存園の令和３年度の実績を基に８％、10％と決めておりますが、基本的に施設規模に応じて、それを基に補助単価を定めて、１園当たり幾らという金額を算出しておりますので、それをベースに、新しい園についても単価を出していくというようなことになっております。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。ありがとうございます。そういうことですね。そういうちゃんとそうした基準があるのであったのであれば、安心しました。ありがとうございます。
では、次に、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備のところで伺います。今回、地耐力を満たしてないことが判明されたということなんですけれども、これは旧総合保健センター時代もそういう場所だったのかどうかということと、もし、そのときは大丈夫だったけど、今駄目だということであれば、地耐力が落ちてしまった理由などがあるのかどうか確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 地盤補強について御質問いただきました。従来の地盤の状況については、申し訳ございません、把握できていないんですが、この間、建物を取壊ししたり、駐車場として暫定的に使用したりしています。
また今回、リース方式で新たに建てるということで、事業者のほうで調査をしていただいた結果、満たしていないということだったので、工事をさせていただくものでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。当初予定どおりに施設がオープンできるということで、全体の工期への影響はないということですので、できるだけ早くできればいいなとは思うんですが、よろしくお願いいたします。
では、次に、農家の方々への肥料購入費の支援について伺いたいと思います。こちら、30％とされた算出根拠の理由をもう一度伺いたいなというところと、今回地方創生臨時交付金を使うんですけれども、かなり自由度の高い交付金ですが、こうした農家さんへの支援というのは、周辺市としては結構やっているものなのか、それとも三鷹のほうは独自にこれは重点的にやったほうがいいなというふうに判断したのか、その辺りの考え方を教えていただきたいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 補助率30％の根拠ですけども、おおむね１年前の同じ時期の肥料購入費と同等の農家負担ということをまず念頭に置いております。
１年前に比べまして、これは農協のほうの共同購入のデータなんですけども、それを押しなべて平均しますとおおよそ1.5倍になっています。1.5倍したものを昨年並みに農家負担で購入するためには、30％の補助が、おおむね出すと去年並みになるということで、こういう設定をいたしました。
続きまして、周辺市ですけども、我々が、この臨時交付金等の通知が出され、今回の補助、補正予算等の前にヒアリングを何件かしたんですけれども、基本的に東京むさし農協の管内となっているところでは、小金井市さんが考えているということで、ほかは今のところ、その当時は検討していないということでした。
また、隣接している調布市さん、府中市さんにおいても、基本的には現状では考えていないというような回答を得ております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。算出根拠もよく分かりましたし、また、今回周辺市だと、むさし管内だと小金井市さんが検討ということで、ただ、とはいえ三鷹は特に都市農業、すごく三鷹は頑張っていると周りからも言われているところですし、やっぱり三鷹の最大の魅力の１つなので、しっかりここは支えていっていただければと思いますので、引き続きどうかサポートをよろしくお願いいたします。
次に、施設栽培用設備の燃料費の支援のところですが、こちら、コロナ以前の燃料費と比較したということでございます。今回、こういったコロナ関係でのコロナ前と現在の比較、または原油価格高騰による影響ということの支援が複数入っているんですけれども、今回のこの支援の算出基準が、中には令和３年との比較にしているところもありますし、こちらの農家さんへの施設栽培用のこの支援については、令和２年３月納入価格との差額ということで、事業によって昨年度との比較にしているものもあれば、令和２年というところもありますし、平成31年というのもたしかあったと思うんですが、その辺りがばらつきがあるのは何か理由があるのかどうか、まず伺いたいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 施設栽培用の燃料の比較の対象なんですけども、それを令和２年の３月としたのは、今回のこの予算を検討するに当たりまして、最新の燃料の価格のデータが資源エネルギー庁のところでは今年の３月分が最新データということでありました。そのときと、過去の燃料費が増額する以前のデータを調べたときに、おおむねコロナが始まったのは恐らく令和２年に入ってからかなというふうに記憶はしているんですけども、そのときの影響が大体出る前、大体価格が安定していたときが──あと、年数的にはちょうど２年前とかがちょうど切りがいいかなというところで見ますと、令和２年の３月のところが大体安定しているような、安過ぎず、高くなるような前かなというような状況でした。そのときと比較をしたということで、そこがちょうど、単価でいうと原油が大体30円、灯油が20円の差額が出ていたということで、これを基準に設定をしたということでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。いろいろデータが出ていないデータもあると思いますし、今回のように事業によって基準というのはきっと変わってくると思いますので、そういうふうにしっかり調査をして決めているのであれば大丈夫だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の公衆浴場事業者への支援について伺います。こちらもやっぱり価格転嫁ができない業種ですので、非常に困っているというのは以前からよく御相談は受けていたところでした。今回、ほかの地域だと、中には条例化して常に補助しているところもあるんですけれども、補正予算という形で、ある意味では時限的な対応ですけれども、条例化ではなくて補正予算での対応とした理由をまず伺いたいと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） 公衆浴場の補助の関係ですけども、料の補助については、現在経常的な補助については行っていないところです。
ただ、一方で、４事業者が入っている組合に対して、イベント湯の実施等に関わる経費の補助をしていたり、改修工事費の補助については、例年経常的に行っているところでございます。
やはり燃料代ということで、こちら、経常化についてはやっぱり財政的な観点の課題もあるかと思いますし、今回、特段の状況ということで、今回は補正で計上したところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。確かに今回の原油高ってかなり特殊というか、世界情勢もあって、かなり特殊な状況が今回生まれているので、今回、ちょっと様子見ながら、こういった対応を取りながら、あんまり長く続くようだったら将来的な条例化もあるのかなと思いますが、まずはちょっと第一歩だとは思いますので、しっかり今回の効果検証してもらって、先々見通しを取りながら対応を取っていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
では、次に中小企業等への特別給付金の給付について伺います。今回の支援について、速やかな支援というのはすごく大事だなと思うんですけれども、中には最近こういう手のものの不正受給的な話もよく聞きますので、審査に当たっての注意点、速さも求められますけれども、審査もやっぱり大事ですので、その辺りの注意点、どのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） 中小企業等特別給付金の審査、あと、今、ニュースで報道されている国の持続化給付金の不正受給の関係に関しての御質問ということでお受けいたします。
今回の三鷹市の特別給付金の給付につきましては、令和３年度にも似た形で行っておりまして、一度そういう点では受付、審査については経験をしているところでございます。昨年度それを実際に行った際にも、申告書の税務署の収受印の点ですとか、そういったところもかなり重点的に意を用いて審査をして、そういった不正がないようにというふうに取り組んできたというふうに聞いております。
今回の国の持続化給付金の関係ですけども、これはそういう点では申告を虚偽で行うという形で行われておりまして、しかもそれが、受給するために昔の分を遡って申告をしていると。そういった状況ということも分析をある程度しておりますので、今回の受付に当たっても、そういった申告日等も含めてチェックをしていきたいというふうに考えております。
また、御指摘のとおり、給付申請から速やかに支払いをしていきたいと思っておりますので、それにも、お願いしながら体制をしっかりつくって、審査から給付まで速やかに行えるように取り組んでいきたいと思っております。
私からは以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。いろいろ去年も同じような事業を行っていて経験もございますので、そうした経験を生かしながら、速やかかつ丁寧な対応をしていっていただければと思います。
では、市内の小・中学校の給食費の食料費高騰分への支援について伺います。現時点でのちょっと状況、確認なんですけれども、市内の農産物等の値上がりによって市内産農産物の購入を控えてしまっているような状況というのは現状で起きているのかどうか、確認したいと思います。
◯学務課長（久保田実君） 今御質問いただきました現状につきましては、全体的に、特に野菜については、今、高騰、一部の品物について高騰が続いているところでございます。
給食調理に当たりましては、１食の使える食材費が決まっておりますので、その中で、比較的値段が安定しているものだったりとかというものを使うという形で行っています。それについて、特に市内産野菜だから高騰している、またはそれが使えないという事態については発生していないということで認識をしております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。現時点では市内産野菜の購入控えというのは発生してないということですが、今後十分そういうこともあり得ると思いますので、予防的な措置を取るためにも、今回の措置、また、農家さんへの肥料の補助もそうですけれども、あらゆる手段を使っていくことが市内産野菜の使用率向上にもつながっていくと思いますので、丁寧な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、文化プログラム・学校連携事業の実施について伺います。今回、恐らくコロナでいろんな行事が減っちゃったということもあって、東京都もこういったものを用意してくださったのかなというふうに思いますが、今回指定を受けている３校ございますが、他校との公平性というか、ほかの学校も多分やりたいところは多いと思うんですけれども、何かほかの事業で、今回指定を受けてないところでも、イベント、行事等をやっていくのかどうか、その辺り、ちょっと公平性の部分で気になったので、確認したいと思います。
◯指導課長（長谷川智也君） こちら、まず都の事業については、全校にこういう事業がございますということで周知をして、そこで校長の経営方針の下、校長がやりたいという学校が手を挙げてやっているということになっておりますので、全校に公平に周知しているところでございます。
それから、コロナ禍で子どもたちの行事が減っているという件につきましては、東京都のほうで子どもたちを笑顔にするプロジェクトというものを現在募集をかけて、一番最初では三鷹中等教育学校でやったような内容を今、計画をしております。
こちらにつきましては、やはりコロナ禍で様々な我慢を強いられている子どもたちのために、子どもたちを元気づける大変すばらしい事業だと私ども捉えておりますので、校長会を通じて、全校でできるだけ手を挙げてやるようにということで話をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ちなみに、今回手を挙げたけど指定を受けなかったようなところはなかったんでしょうか。
◯指導課長（長谷川智也君） こちらで、今回手を挙げて指定を受けなかったという学校はございません。
◯委員（池田有也君） 分かりました。なるべくいろんな、全ての学校で行事が復活していくような流れになればいいなとは思うんですが、今回手を挙げられたところはしっかり指定を受けたということなので、いいイベントになることを願っています。
じゃあ、次に移ります。体育健康教育推進校の事業の実施について伺います。この間、子どもの体力低下がコロナ以降非常に問題となっておりますが、今回の事業というのはそうしたことへの対応なのかなというふうに思います。そうしたことからも、今回、第六小学校が指定されておりますが、その効果によっては、ほかの学校へも情報共有しながら、全ての学校でも行っていけたらいいなと思うんですけれども、今回の結果がよければ、ほかのほうにも、ほかの学校でも共有して進めていくような流れになるのかどうか確認したいと思います。
◯指導課長（長谷川智也君） こちらの事業につきましては、御指摘のとおり、この間の体力向上も１つの目的として掲げられております。東京都として新規事業でございますので、こちらは、先ほど御説明しましたように、１年目に中間発表しまして、２年目には最終発表ということで、市内はもとより、広く発表しながら共有していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。先生たちの間の情報交換とかしながら、いいものはどんどん取り入れていったほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、１人１台タブレット端末の利活用に向けた支援のところで伺います。今回、事業の拡充ということになりますが、従来の体制での反響がどうだったのかというところと、もっと増やしてほしいというふうなリクエストが学校の現場のほうからあったのかどうか、その辺りを確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） そういう意味では、昨年度までは端末導入支援員という形で、ｉＰａｄ導入の時期において一定程度の支援をしてきたところでございます。
この支援の継続につきましては、年度当初の予算を組むときに学校のヒアリングをしていまして、支援を継続してほしい学校ともう十分だよという学校と分かれたというところではございます。その中におきまして、我々、ＧＩＧＡスクールマイスターを含めて学校の体制を強化しておりまして、一定程度、全ての教員がオンラインでの活用ができるという状況も確認しておりましたので、当初予算では計上していないところでございます。
ただ、今回東京都の補助金ができたということもありまして、従来型の端末導入支援員と言われている、ｉＰａｄの操作ということに着目した支援をしていたわけですけども、今回、授業での利活用という形で、ｉＰａｄに限らず、幅広いＩＣＴの支援をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。今回、財源も東京都のほうから来ておりますし、やり過ぎることも──やり過ぎるぐらいがちょうどいいのかもしれないので、しっかりサポートして、この事業も始めてまだ間もない事業ですから、うまく成功するように、三鷹として、三鷹も率先して進めていっていただければと思います。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。すいませんが、総括表に沿ってやらせていただきます。資料は直前でしか来ないので、この順番ではなく準備させていただいておりますので、よろしくお願いします。
最初に介護・障がい福祉サービスですね、民生費。先ほど来質疑がありましたが、確認です。だから、過去の実績から単価を決めて、その単価に合わせて、９か月分、各事業、定員とか、事業内容で区分を決めて、その区分に合わせて金額を施設ごと決定していくと。その金額丸々全体を一括で給付するという理解でよろしいですか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） そうですね。委員さんおっしゃるように、各施設、入所系から訪問系まで分けまして、あと、項目別、ガソリン燃料、食材費、その他光熱水費等という形で分けて単価を出して、積算で積み上げるような形を取っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） それで、これで足りるのかどうか。現状ね、動いています、金額は、様々。で、実際にこの単価設定で足りると見ているのか、不足した場合の追加支援みたいなことを考えられ得るのかというふうなことを確認したいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） そうですね。今現状では足りるというふうに見ております。それで今後、不足等出ましたら、また検討していくようになると思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 取りあえず今回のは政府のほうの、４月26日閣議決定のものに対応して設定をしていると思うんです。だから、10分の10で来るのは、取りあえずこの枠の中で来るのはこれですよね。だから、つまりこの先さらにこれが現状継続した場合に、私は継続するんじゃないかと心配していますが、そういうことを見越して、その先のことを検討をし得るのかどうかというのを、もうちょっとお願いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 先ほど担当課長が答弁させていただいたように、当面はこれで何とかしてみようじゃないかと考えています。ただ、やはり介護サービス、障がいも含めてですけども、本来であれば給付費等でしっかりと運営すべきものだと考えております。今回緊急的に市としてこういう形を取らせていただきましたが、継続的に上がっていくようなことがあれば、市からの助成という形じゃなくて、給付費のほうで国のほうがしっかり見るべきだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 基本はそうだと思います、私も。政府がちゃんと考えるべきだと思います。そういうふうに市のほうもきちっと意見を言っていく必要があるというふうに私は思いますので、よろしくお願いします。
次は、保育施設ですね。保育施設も同じようなことだと思います。ガソリン、光熱費、食料支援。で、公設公営のほうに関しては、給食費だけ。光熱費等は出ない。自分でやれという話ですけども、これによる影響、実際にはやはりそれなりに出てくるんじゃないかと思いますが、公設公営のほうの運営費の増ということが想定され得るのか。私立のほうはこれでちゃんと吸収できて、それこそ給食費の値上げみたいな利用者負担増、さっきもちょっとほかのところでもありましたけど、そういうことがしなくて済むような状態なのかどうかということを確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公設公営園につきましては、市の施設でありますので、基本的には電気代、ガス代等は市の当初予算で組んでおりますので、年度によってはいろんな要因によって出っ込み引っ込みがありますので、その辺の状況を見ながら、足りなくなれば流用、補正等の対応はしていきたいと考えております。
私立園につきましては、今回光熱費ということで、10％分の上がる見込みで、今のところはこれで足りるのではないかという計算上での予算計上になります。
◯委員（野村羊子さん） 幼稚園も対応していますが、幼稚園、お弁当で給食出していないところ、食材費として徴収していないところがあると思うんです。そうすると不公平感というのが出てきちゃわないですかね。送迎バス等は、保育園は出さないけど、幼稚園は出していて、それがガソリン代と対応するのか、その辺の辺りの考え方、もう一回確認します。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園はほとんどがお弁当持参という形で、実際給食を提供している園がほとんどないということなので、基本的には今回、そこの在宅家庭とのバランスも考慮しまして外しております。
◯委員（野村羊子さん） すいません。そうすると、給付の概要のところに対象施設、幼稚園と入っていますけど、今回入らないということですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園につきましては、三鷹台幼稚園のみが認定こども園として給食を提供しておりますので、その１園だけが対象となっております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、送迎バスのガソリン代等は考慮しないということですね。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） あと、燃料費ということで、幼稚園のスクールバスがある園については、また補助単価を定めてガソリン代を支援いたします。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、それぞれについて、食材費、光熱費、ガソリン代について、それぞれ単価を決めて、やっている、やってないに合わせて施設ごとに給付する金額が決定するという理解でいいですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） おっしゃるとおり、そのように積算をして計上しております。
◯委員（野村羊子さん） 細かな対応ありがとうございます。それぞれの園によってそれぞれの特色で、幼稚園は特にやっていますし、私立保育園もそれぞれの特色の中でやっているので、それがちゃんと生かされるような形で、今の物価高のところを何とか対応できるといいなと思います。
じゃあ、次に農産物ですね。農林費に行きます。今、一定の質疑がありましたが、秋肥から対象として春肥まで、だから年間、これからの１年間分を何とか半年間の対象の中で対応できればというふうな、そういうやりくりの設定なんだなというふうに聞いていて思いましたけれども、実際に、これね、対象期間が２月28日までに購入したものになっていて、なおかつ、でも、申請期間は２月28日までなんですよね。これ、購入した肥料ってなっていますけども、じゃあ、その日領収書もらってね、書類もらって、その日に市役所に駆けつけて申請するのか。それちょっと現実的じゃないんだと思うんですけど、実際どういう運用をするつもりなのか確認します。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 来年度の春肥につきましては、おおむね、農協なんかの共同購入的な購入ですと、ほぼ１月にはもう全て購入が終了するというふうに例年なっております。それを、対象期間を２月末までとしたのは、それでも買い漏れがあったりとか、その後追加で買ったりとかというようにする方が恐らく少しはいらっしゃるんだろうということで、農家さんの利便性等を考えて２月末までというふうにしたこともございます。
申請期間を同一で、その日で混乱を来すんじゃないかというような御指摘でございますけども、このような今回の補助につきましては、事前に農協さんの協力をいただきまして、農家さんには事前に周知を徹底していき、こういうような状況で行うということでありますので、２月の末日に購入して、すぐ申請をするという、一応日付的な重なりはございますけども、基本的にはほぼそういう方はいらっしゃらず、混乱はないというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） 農協さんの共同購入とか、そういう形でというのはありますけども、農協に入ってない、あるいはそれとは関係なくというふうな方が、そういうふうなこと、２月28日に購入をして、２月28日、そのまま申請したいというふうなことであれば対応できるというふうなことでいいですか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） もう予算決まりましたら、この制度の周知は事前に行っていくこととしておりますので、そのような混乱はないといういうふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 設定の在り方というのはどうなのか。これ、制度設計の問題だと思うので、ちょっともう一回ちゃんと、これでいいのか。購入じゃなければよ、例えば予約したとか、それまでのというふうなことであればね。でも、実際に購入した実績が必要なわけで、これ、だって、申請書類に領収書とか、あるいはどこから何を購入したかという書類が必要ですよね。その書類がなければできないわけだから、予約だけじゃ駄目なわけですよね、多分。注文、発注したという実績ではなく、購入した実績が要るという意味では、私、この制度設計はおかしいんじゃないですかと思うんですが、いかがでしょう。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 購入したという場合に、その場で購入が完了したということは、領収書なり、購入に基づく書類というか、もう発行されているというふうに、もう完了しているというふうに思っておりますので。さらに、こういうような、その日に提出をしなければならないというようなことも事前に了解をした上で、そういうような購入行為をしているというふうに我々は認識しておりますので、それを分かった上での肥料の購入というふうになっているというふうに考えていますので、それなりの準備をして、そういう肥料を購入していれば、比較的無理なく申請ができるんじゃないかと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 申請者さんの努力にお願いをして、事前に購入しなさいというね、そういう制度設計でいいんですかと聞いているんですよ。例えば３月１日とか、３月２日まで申請期間を延ばすことはできなかったんですか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 制度につきましては、これから要綱を定めていきますので、そこら辺を再度検証して、そこら辺は、農家に再度ヒアリング等しながら、期間については再検討していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） よく検討してください。あちらに努力を強いるということではなく、こちらの制度として、きちっとできる、スムーズにできるということは、制度設計として私は必要だと思います。
それで、もう一つ、他市ではまだ少ないというふうな話ですけども、一応これ、国の４月26日の閣議決定では、農業でこういう物価高騰に対して対応している、肥料というのもあえて出しています、燃料も出ていますけども。そういうことに対して、他市は対応できなかったのか、これから対応するんだろうと見ているのか。小金井が検討中という話ですけども、今、６月の議会で、皆さんのところでも審査しているみたいなことというふうな情報があるのかないのか、うちだけやる──もちろん三鷹は、だから、そういう意味では農業大切にしていますよということの意味合いでは、私はそれは意味のあることだと思いますけども、先んじて頑張ってやるということはね。だけど、その辺の情報と、だから、遅れてやるよりはいいけど、その辺のことというのはどういうふうに考えているのか、ちょっと確認したいと思います。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 近隣市で、すいません、むさし管内で隣接しているということでは、小金井市さんが検討しているという回答をさせていただきましたが、むさし管内全体でいうと、小平市さん等も検討はされているというふうに聞いております。
三鷹市が今回補正予算でこれを計上した理由ですけども、国のほうで通知がある前から、肥料が高騰するというような情報は我々も得ておりました。そこでいろいろ調べていたところなんですけども、輸入の価格でかなり高騰しているというようなことで、ただ、まだ昨年、今回の春肥までは価格はそこまでは大幅な高騰はなかったと。その理由は、肥料を輸入しているＪＡグループさんの中でこれまでの積立金を取り崩して、そこら辺の価格上昇を抑えていたというようなことが情報として分かりました。
ただ、それも５月まではどうにかそれで維持できるけども、その後、今回の秋肥からはもう価格を上げざるを得ないというようなことも情報として入っておりました。
そこで、今回の、我々としましては、秋肥のところから価格高騰を抑える必要があるんじゃないかということで考えておりましたが、まだそのときは具体的にＪＡむさしさんのほうでどのぐらい上がるかというようなことが全く分からない。大体1.5倍から２倍ぐらいになるんじゃないかというような、何となくの感想としては現場の担当者から聞いておりましたが、少なくとも上がりはするけども、具体にどのぐらい上がるか分からないというような状況でございました。
ただ、秋肥の購入を行う７月からどうにかこれの支援をしていくというためには、やはりこのタイミングで補正を組んでさせていただいて、農家さんが無理なく肥料等が購入できるというような体制をつくりたいために今回このような対応を行いました。
あと、むさし管内だけではなく、先ほど言いましたように、隣接する調布市さん、府中市さん、現時点ではそういうような動きがないというふうに知っておりましたが、ただ、東京の全体で、各ＪＡを通じて各自治体に、肥料について高騰したので、どうにか支援をお願いできないかというようなことをＪＡを通じて各自治体でお願いしていこうというような動きがあるというようなことは聞いております。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 他市に先駆けて、先んじてという御質問でしたけども、私ども常にアンテナを張って、そこを、農を大切にしていこうということで心がけておりますので、そういったことで先んじて対応ができたというふうに御理解いただければと思います。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 今の話聞いてね、価格高騰がどうなるのか、動きがどうなるのか、ＪＡに対して問い合わせたりみたいなことをしてきている中で、ある程度の準備的な、考え方を準備をしてきたというふうなことなんだなということは分かりました。そういうことは、やっぱり現実に本当に三鷹の農家さん頑張っていると思うので、そこは農業者さんたちがきちっと継続して営農ができるような、ね、そういうことは大事だと思いますけども、きちっとそういうことを説明ができるような形で、今のようにちゃんと事前に見ていたから──だから、例えば政府の物価高騰のあれがなくても、こういうことは考えたのか、やろうとできたかというふうなね。金額的には大した予算じゃないんですよ。変な言い方だけど。市費でやろうと思えばできなくはないんじゃないかと思うんだけど、それくらいまで考えられたかどうか。今回本当にあったからね、じゃあ、これでやろうというふうに動けたと思うんですけども、それについてはどうでしょう。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 委員おっしゃったとおり、今回交付金を活用してという枠組みでございます。
ただ、私ども、やっぱり円安、ウクライナ侵攻による世界情勢の不安定化ということは当初から認識していたところでございます。さきの一般質問でもお答えしましたが、そういった問題意識はきちっと持っておりまして、例えば令和４年度の各部の運営方針の目標において、やはりこういったところについて機動的に対応していこうといった方針は取っているところでございます。
ですので、今回の補正予算、まだ若干枠もございます。こういった各窓口でいろんな声を聞きながら、できることは何かというところをきちっと対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。
それでは、燃料費は、これ、ハウスの加温だけということで、でも、燃料費、機械を動かしたりとかというのもかなりかかると思うんですけど、ここに限定されちゃうというのは、国からの何か縛りがあるのか、それとも何か違う考えがあるのか。加温ではなくて、照明として燃料を使う、エネルギーを使う。三鷹でどこまであるか分かりませんが、私、千葉にいたときは、電照菊といって、とにかく光で咲く時期をコントロールするということをね、ずっとやっているようなハウスもあったので、そういうふうなことも、エネルギーを使うものってあると思うんですけども、加温だけに対応した、限定したということの理由をお願いします。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 加温だけに限定した理由なんですけども、まず加温が特に野菜、トマト栽培なんかですと、温度が厳格に決められているから保たなきゃいけないというようなことでかなりの燃料を使うというふうに聞いております。重油を何百リットル単位、週何百リットル単位という形で使いますので、その負担がかなり大きいということで、加温をまず対象としました。
そこで、ほかの機械類なんですけども、機械類は、ガソリンとか、軽油とか、農業用機械ではなくて、一般の、例えば自動車とか、トラックなんかにも使うようなもので、農業用として使っているのか、それ以外、自家用で使っているのかって、なかなか区別がつけられないというような点もございますので、そこで機械なんかもそこまで、ハウスの加温ほど高騰の負担というのは大きくないだろうと。あくまで比較ですけども、そこで加温を対象にしたというようなことでございます。
また、先ほど電照栽培的なものはということなんすけども、私が少なくとも、こちらの聞いている範囲では、そういう光によって栽培をするような植物工場的なところというのは三鷹には今のところないというふうに認識しておりますので、そこは対象としておりません。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。トマトという、これも何か限定的に言っていいのかってちょっと。トマトなどとかね。いろいろあると思うんですよ、多分。そういうことはやっぱりちゃんと答弁も気をつけていただいたほうが、言葉遣いに、と思いますけども。負担が大きいと、何百リットル、下に補助金の内訳として大体週400リットルから、あるいは1,000リットル使うような大きいところもあるんじゃないかというところで想定した金額でありますけども、これも、だから、これ単価でもう決めて、お宅の施設の規模だと400リットルですよ、こちらは1,000リットルですねというふうにこれ決まっちゃって、実績ではなくてこれで計算するということでいいですか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 交付に関しましては、あくまでこれは週400リットル、週1,000リットルというのは、それなりの──農家さんにヒアリングをしたこれまでのこのぐらい使うという、予算を算出する上での根拠としております。
実際には実績に基づいて何リットル使って、その何リットル使った単価が幾らで、その単価と２年前の単価との差額を補助金として交付するというような形を考えております。
◯委員（野村羊子さん） そうか。そうすると、結構幾ら出るかというのは申請しないと分からない。現実に実際に使う金額は、最終的な申請が終わって、１月31日ですね。そこでないと分からない。これも申請期間は１月31日だけど、実際使う経費は３月31日までというふうになっている。これは予測で出すの。今実績で計算すると言ったけど、その分は、２か月間は、実績じゃなく予測で計算するということでいいですか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） 当初の申請は、残り２か月分については見込みで出していただきます。これまでの各農家の実績とかに基づいて、２か月間でこのような気温になったらどのぐらい使うか、あと、タンクの容量とかを総合的に勘案して、大体ある程度見込みは出るかなと思っております。それで交付決定という形で大枠を決めさせていただいて、その後、実際に使った実績に基づいて補助額は確定し、交付するということを考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、後から実績を出してもらって現実確定すると。そうすると、支払いは４月に入ってからという理解になりますか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） ほかの補助金と同様に、３月31日で確定をし、その後、出納閉鎖期間までに全ての事務を完了させるというようなことで考えております。
◯委員（野村羊子さん） 事務作業としては結構大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
公衆浴場ですが、これは、だから、これは単価を月10万円と決め、９か月分でお支払いしますよということですよね。この10万円というのは、増加分の経費というふうにしていますが、これは、だから、ごめんなさい。上限10万円だから、これも実績で実費を払うという、増加分の実費を払うということで、利用明細書を出して、これ、確認をするということですね、というのを確認します。
◯生活経済課長（立花省二君） 委員御指摘のとおり、実績を領収書で確認させていただいて、差額を明確にして給付をするというものでございます。
◯委員（野村羊子さん） 差額の確認は、昨年の、前年同月比だから、前年同月比の経費も申請者のほうで用意をして、差額の確認ということになりますか。
◯生活経済課長（立花省二君） こちら、申請に当たっては、前年同月の支払いの分かるもの、こちらもきちんと出していただいて、比較をいたします。
◯委員（野村羊子さん） 結構手間暇大変かなと思うので、毎月毎月の分をね、何か月──９か月。それで、実際上限10万円だから、申請者にとっての申請の手間暇と出てくる給付の金額のバランスってね、それどういうふうに見ていますかというのと、実際に、また市のほうでの実績を確認しというふうなことの手間暇ってあるわけですよ。ほかのところの、福祉のほうのように、もう単価決めて、ぱんと決めちゃうみたいなことは考えられなかったのか。お願いします。
◯生活経済課長（立花省二君） 申請していただく事業者さん、あとは、こちら側の事務というのも非常に重要な観点かと思います。
ただ、こちらについては、事業者さんも燃料費というのは非常に重要なもので、領収書等もあるというふうに伺っておりますので、こちらについては、手間としては許容できる範囲ではないかというふうに考えております。
また、申請についても毎月ということではなく、この９か月間のうち、５か月と４か月等に分けて２回で、１回中間のところでも締めて支払いをするということで、一定程度支払いの事務のことと資金繰りのことも配慮してこういった設計をさせていただいているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 現実に経理をどのようにしていらして、それがすぐ抽出して、できてやれるかどうかというふうなね、現状のそれなりに大きな事業として──金額的には大きくなるのかな、やっていらっしゃるので、その辺はそれなりに対応できるんだろうとは思いますけども、結構こういう書類作成って手間暇かかって、事業者としてはちょっとしんどいなあと。でもね、やるというふうなところなので、許容できる範囲という辺りがちょっと微妙に私としては引っかかりますということをちょっと感想として言っておきます。
中小企業のほうですね。これ、昨年に引き続きで、三鷹市独自の制度でいいですよね。前回ちょっと確認したら、昨年実績が593件なのかな。実際に、どの程度これ、昨年の実績としてどう評価しているのか。そういうことをもう一回ちょっと確認したいと思います。
◯生活経済課長（立花省二君） 昨年度の実績と評価ということで御質問をいただきました。昨年の実績は、596件申請をいただいて、給付の決定は593件。残りの３件については、要件に満たずということで、交付をしなかった、給付をしなかったというところでございます。
こちらの事業の評価ですけども、アンケートを前回取っておりまして、給付金を利用して満足されましたかという質問に対しては、満足した、ある程度満足したという回答で約89％の回答をいただいて、一定の評価はいただいているところかなというふうに思っております。
また、給付金、どういうふうに活用する予定ですかということも当時聞いておりまして、仕入れ、外注費の支払いとか、買い掛け、融資の返済等、そういったもので活用されたというふうに伺っております。
ですので、当時と状況が全く同じということではないかとは思いますけども、今回の事業についても一定の期待はされているというふうに思っております。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） これ、比較する対象がコロナ前の2019年で、その後、昨年の、ある種確定申告した部分の内容ということですが、やっぱり継続的にやっぱりずっと回復しないというふうな状況がやはり続いているというふうな判断なんですよね。同じように、ちょっと多めにって先ほど言っていました635という、昨年実績よりはちょっと多めの想定をしていますけども、やっぱりそれくらいの事業者はやはり大変な状況を継続しているというふうな判断だということでいいですか、確認します。
◯生活経済課長（立花省二君） 委員御指摘の点ですけども、やはり民間の調査会社、あるいは新聞報道でもされておりますけども、中小企業、かなり厳しい状況だということになっております。その状況が引き続いているという認識でございます。
◯委員（野村羊子さん） 手続がね、商工会さんなどで相談をしてくださるということですけども、やはりそこが面倒くさい、ちょっと大変とか思ってちゅうちょしちゃうようなところもあるんじゃないか。やっぱり結構大変なところは大変なままというのは私も思っていますし、でも、日常的に事業する中で申請書を作るということも結構大変なんですね。その辺が、じゃあ、前回よりもさらに支援が広げられて、給付対象事業者を増やすことができるのか。あるいは、本当はみんな業績回復して申請しなくてもいいようになっていれば本当はいいかもしれないんですけども、現実そうじゃないという実態があるわけだから、そこの辺の支援の在り方、申請に対する支援の在り方というのはどうでしょうか。
◯生活経済課長（立花省二君） 昨年度の実績もございますが、やはり記入についてサポートをしてほしいというアンケートの結果等もいただいておりますし、実際に窓口、電話等での対応というのも一定程度しているということでございます。
こういったもの、今年度実施に当たっては、可能な範囲で対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、次へ行きたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 次行かないでください。
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◯委員長（高谷真一朗君） 野村委員の質疑の途中でありますが、一旦休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後１時07分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） それでは、午前中の委員会に引き続きまして、委員からの質疑を再開をいたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、引き続きよろしくお願いします。学校給食関係費、食材購入ですけども、今回、学校給食って年間で金額決めて徴収をしていますけども、万が一、これがなくてね、万が一不足した場合にどう対応するというふうなことになるのかということで、今回これで国のほうのあれで対応はしますけども、そういった場合に、皆さんからの徴収金額を上げるとかというふうなことを考えるような事態というのは起こるのかということの確認をちょっとしたいと思います。
◯学務課長（久保田実君） 今回の補正予算はあくまでもやっぱり臨時的・緊急的な対応のものとして考えているところでございます。
将来的な給食費の見直しにつきましては、今後の社会情勢や消費者物価指数などを注視しながら、適切な時期に検討を行いたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、この状況がね、今の状況、そんな簡単に収まらないんじゃないのかなと私は心配しているんだけど、そうすると来年度、給食費が値上がりするという可能性というのはあるというふうに聞いていいですか。
◯学務課長（久保田実君） 現時点では給食費値上げの検討についてはまだ着手をしていないところでございます。
引き続き、社会情勢、また物価上昇等、また、今後の物価の推移を見ながら、検討を進めたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。それで、今回、ちょっと先ほど市内産農産物の使用というふうな話があったんですけども、これ、契約的に、例えば工場で野菜農家さんと契約する場合は、大体もう先に金額、価格を決定して、それでとにかくしますよみたいなことをするわけじゃないですか。でも、学校給食における市内産農産物の購入に関しては、そういう金額的な設定とか、補償とかということはなく、連動して、市況が上がれば上がるみたいなところの関係の中で対応するということですか。
◯学務課長（久保田実君） 食材費の購入につきましては、ある程度定額で定まっているものもございますが、特に野菜等の生鮮食品については、市場の価格の上下もございますので、その月ごとに価格等が決まっていくものと認識しております。
市内産野菜につきましても同じ仕組みの中で流れておりますので、年間で定額で購入ではなく、その都度市場の状況に合わせた形の変動があるものと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。購入を約束されて栽培をするのか、つまり、そういう契約的なことで生産をお願いして、きちっとできたもの、あるいはそのときの状況に合わせてちゃんとそれを合わせてなるのか、でも、契約としてきちっと購入していくみたいなことをしていくことのほうが、市内産農産物を使う量というのを確定して、確実に生産していただけるというふうなことになるんじゃないかと思うので、それはちょっとまた、今回のとはちょっと違うので、また検討いただければと思います。
今回の政府の閣議決定の中では、ガソリン代、燃料費というのがあるんだけど、学校における光熱費というのは今回の交付金対応というふうには考えなかったのかということを確認したいと思います。
◯学務課長（久保田実君） 今回対象といたしましたのはあくまでも食材費ということで限定をしております。ただ、食材費の中に、いわゆる調理用の油といったでしょうか、サラダ油等がありまして、やはりオイル、サラダ油につきましても、今、価格のほうの高騰についてひとつ懸念をしているところでございます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 電気代、例えば先ほどの保育園のところにも関連するかと思います。施設の管理費については、まず今回の交付金につきましては、市民生活に影響のあるところ、事業者も含めてですね、そういったところに充てていこうといった判断でございます。
具体的に、今後まだ一定程度令和４年度予算におきましても、学校等につきましては一定の値上がりを見ているところでございます。そうしたところの推移を見ながら、３月補正になるかもしれませんが、決算見込みを踏まえてやるということで、まずは今回は事業者、市民の支援という観点で交付金を充てたと、そういう御理解いただきたい。
◯委員（野村羊子さん） 考え方としては分かりました。ありがとうございます。
それでは、生活困窮者自立支援金による生活支援ということで、先ほどもちょっと質疑がありましたが、昨年に引き続きということで、貸付けを借り切った人が対象って非常に限定されていますよね。それで、これで本当に困窮している人たちが支援できるのかというところは、やっぱり私は非常に限定的でしかないだろうと思うんです。昨年の実績があって、今の状況があってというふうなことですけども、支給見込み件数が690件というふうな形にしていますが、昨年受けた人は、今年はもう──昨年は昨年で最長６か月ってなったので、まだ現在支給を受け続けている人たちもいるんだろうと思いますけども、その人たちと別に新たにというふうなところで募集をするということになりますか。ちょっとその辺の仕組みとしての形、もう一回お願いいたします。
◯生活福祉課長（川口真生君） 社会福祉協議会による貸付けが開始されて終わった方たちが対象となりますので、順次その対象は生まれてくるというようなところで、申請が延長されたことによって対象は移っていくと。今受けていらっしゃる方たちは６か月を受ければそれで終わりという御理解でいただければと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 現実に──去年も多分これ同じ議論したんだけど、借金返せないかもしれない、返す当てのないものを借りたくないっていって、借りずに頑張っている人たちいるわけですよね。でも、そういう人たちに対しての何らかの支援というのは、ここからはやっぱりこぼれるわけだよね。そういう支援、そういう人たちに支援って、何か市独自で、あるいは国の制度であり得るのかというのと。で、今回の人たちが、３か月、３か月で、また６か月になるのかな、これも。そうすると、貸付けの償還、返す期間というのが出て、かかってくるんじゃないか。そうすると、この支援金もらって、借金返済に回っていくみたいなね、国は借金返させるためにこれ出しているんじゃないかくらいね、私は疑いたくなるような、そういうようなことになっていくんじゃないかと思っているんですけど、実質的にこの人たちの暮らしを支えることになるのかというふうなことと、償還についてどういうふうになっていくのかということもちょっと確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 市民の方の安全安心のためには、社会福祉協議会の貸付けだけによらず、様々なチャンネルからの相談支援がありますし、また私ども、生活困窮の就労支援窓口もございます。そうしたところへアクセスできない方もいらっしゃるという御指摘もあろうかと思いますけれども、しっかりと広報に努めながら、御相談いただけるようにということで働きかけをしていきたいというふうに考えております。
また、貸付けの償還につきましては、国から明確な部分は示されておりませんけれども、償還の据置きという期間がまだ設定されて、そのさなかにございますので、今後そこの部分についてもしっかりとした議論がなされていくというふうに考えておりますので、国の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本当に延べて延べてどうなるんだろうというふうな事態ですけれども、実質的には住民税非課税であれば償還免除だというふうなところで、今の状態じゃ返さなくて済むようになるよみたいな話もしながらの貸付けもあるというふうには思いますが、現実には、逆にこうやって時期が延びていけば、何とか仕事に就ける、何とか収入を確保するというふうなところで、非課税ではなくなる人たちが一定層出てくるんだと思うんですよ。最終的にこの貸付件数が、2021年度、2020年度と──2020年度が1,762人とか、2021年度678人、総合貸付けのほうで合わせて1,397人とか、実人数的には二千五、六百人だというふうにお伺いしているんですけども、そうすると、この人たちが本当に皆さん借金返していけるのか、この中でどれくらい返さなくていい人たちが出てくるのかという、その辺の当たりをつけて、きちっと対応がシミュレーションされているのかというふうなところと、で、その中での給付というのがどういう意味合いを持つのかって、その辺ちょっとどういうふうに考えていますか。
◯生活福祉課長（川口真生君） まず、この貸付けの拡大につきましては、即時即応といったところでのコロナ禍における生活を支えるといった側面があったというところで、所得制限なく貸付けが行われているといった側面もございますので、そうした意味では、やはりそこの貸付けの性格というのは国のほうで設計したわけですけれども、償還についてといったところもしっかりと議論がされていくということを期待しつつ、こちらも現場から意見を上げていく機会があれば、それを捉まえてまいりたいというふうに考えておりますし、また、今俎上に上っております自立支援金、こちらにつきましては、貸付けと生活保護との、もしくは就労自立ですね。要は、貸付けを受けた後に生活が上向いていくのか、経済基盤がしっかりともう一度立て直せるのか、それとも一度、さらに公的扶助を入れるべきかといったところの部分でのソフトランディングのためというふうなことが当初より目的として設定されておりますので、そうした意味で期間が３か月というようなところで当初設定された事業でございますから、ここで関わりができた方たちにしっかりとアプローチをかけながら、生活の再建について、そういったところも寄り添い、相談をしていけるというような形で、この事業についても意味があるものというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。考え方としては分かりました。
先ほどの就労の話ですけども、実際には要件緩和しろというふうな話になっていると思います。ずっと求職活動要件を緩和するというふうなことが言われていると思います。ハローワークの登録だけではなくて、窓口への相談ということで対応するんだというふうにありますけども、それでもやっぱり就労を前提とした相談ということがある。それが必要だというふうな要件になっているということでいいですか。
◯生活福祉課長（川口真生君） やはり一義的には書面上は就労のためのというところでございますけれども、実際に確認表におきましては、月１回以上の自立相談支援機関の支援を受けるというような文言、幾つか複数で選択肢を用意してございますので、そこの解釈の仕方かというふうには思いますけれども、就労するためのつなぎ資金というところの側面も持っておりますので、そういった意味合いについてはしっかりと御理解いただければというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、やっぱり就労ができないような状態、病気とか、そういうようなことでできないという方だったら、これではなくて、もっと本当に公的な扶助のほうで対応しよう、したほうがいいんじゃないのという相談をするとか、そういうことになるということ、理解でいいですか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 生活状況、それから所得状況、資産状況をお尋ねする中で、これを使うことによって、逆にそれを先延ばししても意味がないということであれば、そこは生活保護も含めた御提案をさせていただくということで、それを受け入れていただけるかどうかというような時間的猶予も、この制度を使いながらうまく相談支援の形に持っていければというふうに考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） 現実にね、生活保護に対する拒否感、忌避感って物すごい強いので、なかなかそこへ来ていない。本当に数か月でも使っていただいて、そこからまた生活再建していただければいいのになと思うんだけど、何かすごくその辺のハードルが高いなと思っています。その辺、丁寧に対応、御本人への対応と同時に社会に対して生活保護に対するスティグマをどうやって減らして、１年、２年使って生活再建すればいいものなんだよみたいなことのアピールができればいいと思うんですが、市として何かしらの広報的なことって検討できないでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生君） 受ける方々に対する社会的な理解といったところでの制度の周知といったところについては、引き続き検討していきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、本当にいつも大変な作業がいつもいつもあると思っていますけれども、よろしくお願いします。
吉村 昭ですね。設計ができて、実施、実際の工事に入りますということで、工事、これ、だから、当初予算に組んでいなかったのは、設計が終わらないから幾らかかるか分からないからということでよかったかというのをちょっとまず最初に確認したいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 工事費、この整備工事費が当初予算に計上されていないということについて御質問でございます。御指摘のとおり、設計業者、プロポーザル方式で選定することを前提にしながら令和３年度当初予算に設計委託料を計上しまして、債務負担行為も設定して２か年で現在設計を行っているところでございます。
プロポーザルの結果、令和３年の10月から基本設計に着手をいたしました。10月からということでございましたので、経費の精査にも時間を要しまして、整備工事費の計上が当初予算には間に合わなかったために、ここで６月の補正予算で計上させていただくという内容でございます。
◯委員（野村羊子さん） やることは決まっていたけど、金額的にちゃんと出せないということだったということで、それは理解しました。
それで、公開プロポーザルで、イラストを見させていただいたりはしましたけども、現実に、この書斎棟の移築ですけども、書斎棟の中には、現実にはトイレとか、台所とか、水屋とか、何かあって、そこは抜いて、これ、移築するわけですよね。それ、ゆいの森あらかわのホームページには、現在のトイレとか、あれがついた見取図が載っているんですね。ここには、そこは展示室２という名前になっている。だから、それの工事として、それはもう外して、移築をしてくる。それの処理は、だから、移築工事の中に入っているというふうな理解でいいですか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 今回、書斎の移築につきましては、吉村先生が実際に使っていらした、執筆活動を行ってきた書斎、自宅の離れにある建物でございますが、その建物全体を移築整備するということが基本でございます。まさに本物に触れていただく、本物を体感いただくという趣旨で考えております。
そうした中でも、やはり一定の展示の機能というのが必要になってまいります。かなり小規模な施設、狭い土地の中で小規模の施設にはなりますので、そこを最大限生かしながらということで、書斎の建物の中にも展示のスペースを、記載の平面図のとおり設けております。
一方で本物に触れていただくという観点でございますので、書斎はもちろんのこと、お隣にある和室、これは吉村先生がお茶を楽しまれたというようなお話もお聞きしております。あわせて玄関等についても、現物を基本的には移設して再現をしていきたい、そのように考えております。
◯委員（野村羊子さん） だから、台所やトイレとかは抜いていくんですねというところはもう一回確認します。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） なかなか、私どもも悩んで決断をしたところでございます。本来であれば、やはり書斎を丸ごと全部、先生がお使いだったお手洗いまでという考え方もあったんですけれども、今高松が申し上げましたとおり、全体的に狭い中で展示機能も付加していきたいということと、例えば少し技術的な面でいいますと、もともと書斎が一般民家でございますので、どうしても段差がございます。そういう意味で、バリアフリーな──一方で公共施設として運営していく際にはバリアフリーにしていく必要がございますので、今この図にありますとおり、展示・交流棟の手前のところから入っていただくのですが、２つの建物の、この図面でいいますと上側といいましょうか、それぞれの建物の背中側のところで屋外通路という小さい文字があろうかと思います。その通路でレベル差を解消する形でスロープで展示室２の後ろから入っていただくような、車椅子対応もできる、段差がなくて移動ができるような形でのしつらえにしております。
そのような細かいことを公共施設としてやっていく際に、どうしても一部、今の書斎をどうしても改変せざるを得ないという面もございました。そのようなことも含めて、展示機能を拡充しつつ、お手洗いや台所といったような、公共施設の中ではここの場所になくてもよいもの、残念ながら再築できない部分は、逆に前向きに捉えて、展示室で企画展なども催せるようなスペースにするということで、このような計画としたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 考え方は理解しました。バリアフリーにするということも大事なことだと思うので。ただ、ここの書斎棟には、だから、そうすると、水の設備はない。和室で、今お話があったように、例えばお茶とか、そういうものに貸して、そういうお茶会をやるとかということが可能なのかとか、いや、そういうことはやっぱりしないで、ここはただ見るだけの展示室なのかみたいなことはもう一回ちょっと確認したい。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） そういう意味では、移築する書斎棟のほうには水を出せる施設はございません。和室も本来は茶室として使われていた部分でございますけれども、例えば、書斎棟の書斎の中、それから、今展示室２とする予定のところにも、例えば他館から借りた資料ですとか、それから吉村家からお預かりをする貴重な資料などを展示することを今想定しておりますので、この中に、例えば書斎棟の中を一部をお貸出しをするですとか、中で湯気が立つような活動をしていただくとか、火をたくとか、そういうことがやはり展示機能、それから、本物を保存する、現物保存をするある種展示物としての書斎の機能とどうしても背反してしまうものですから、そういうようなことは切り分けて考えるというような考え方で進めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 考え方として分かりました。そうすると、先ほどの質問みたいに、交流ができる場というのは、新たに造る展示室１、ないしは、中庭というんですか、前庭というんですかね、そういうような場所だというふうなことでいいでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 御指摘のとおり、展示室１、展示・交流棟、併せて前庭等のスペースも有効に活用しながら運営をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。本当に小さい設備の中でどういうふうにうまくやるかというふうなことはそれなりにあると思います。
それで、ここ、今、ちょっとスロープでという話がありましたけど、斜面ですよね、この土地そのものが。だから、これ、掘り下げて、全部、そういうような形でなるのか、その費用を含んだ移築整備事業なのか。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 先ほど冒頭の御説明で調整担当部長から申し上げましたとおり、外構工事にある程度の金額がかかることになっております。今質問委員おっしゃいましたとおり、今の第２駐輪場の形状、やや斜面地で、今駐輪場施設も現在残置されたままになっておりますので、同じ市の施設でございますので、私どものこの整備を行う際に、併せて撤去工事などしたほうがコスト的にもよいという判断で、残置したまま、書斎の移築工事の際に整備をするということになっております。
そういう中で、地盤面の整地も同じ外構工事の中で実施するものと聞いております。
◯委員（野村羊子さん） 大体分かりました。さっき総事業費、金額は言及されなかったんですが、今、それはやっぱり言えないということでいいですか。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 建築工事にかかる総事業費は、今、債務負担行為を含めてお示ししている中でと考えております。高松が先ほど申し上げましたのは、このほかに、やはり備品費、それから、内装はやりますけれども、そこに展示として付加する部分というのが、この後、令和５年度予算で当初予算に計上させていただきたいと思っておりますので、そこのところの見積り、まだ未確定なものですから、そういう意味での全体経費はまだ申し上げられませんけど、工事費としての総額は、今、この補正予算でお示ししているとおりでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。工事費は、だから、今年かかる、この補正で出てきている5,487万8,000円プラス債務負担行為の8,256万5,000円を足して１億3,744万3,000円というふうに考えていいわけですね。でも、もちろんその前に設計があり、そういう、この後の展示があり、というふうなことでなっていくということですね。はい、分かりました。
それとクラウドファンディングですが、先ほど寄附が二百何十万って言っていました。現在クラウドファンディングで、５月29日までで締め切った分でいえば174万9,000円だったかな、というふうな金額が出ています。差額は何なのかということをもう一回確認します。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 今回、ふるさと納税で、クラウドファンディングを活用してというところでございますけれども、そのお申込方法としましては、インターネット、ふるさとチョイスのサイトを利用してウェブページ上でお申込みをいただくという内容がございまして、それが委員さん御指摘の170万円余の金額でございます。それ以外にも市役所の窓口、またはお電話でお申込みをいただきまして、市から納付書を発行させていただいて御寄附をいただくと、そんな枠組みもございます。その差額が──先ほど245万7,000円という実績というふうに申し上げましたけれども、その差分ということで御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） それなりに御寄附をいただけるというのはありがたいことだと思いますし、ふるさと納税、私は、この制度そのものがおかしいと思っているので、そうじゃなく直接御寄附いただける方がそれなりにいらっしゃるということはすごいありがたいことだなと、そこはそれで思います。
先ほどちょっと言いましたけれども、荒川のほうにやはり吉村昭文学記念館があります。そことの連携、あるいはそれ以外に吉村さんの関連施設、先ほど市内のほかの文学施設、文化施設とって話がありましたけど、そうじゃなくて、吉村 昭関連でのそういう連携とかというふうなことは今後あるんでしょうか。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 既に荒川区の皆様とは吉村家におつなぎいただきまして、情報共有を始めさせていただいております。
それから、まだ直接お目にかかってはいないんですけれども、津村節子先生の関連の文学館が福井県にあって、荒川区さんとおしどり文学館協定というのを結んでいらっしゃるように聞いておりますので、今度そちらの館の方ともお目にかかって、今後どのような連携ができるかという御相談をする予定でおります。
◯委員（野村羊子さん） 文化的な事業としてはいろいろやって広げていくというふうなことは理解しました。ただ、先ほど運営費の話もちょっと出ましたけども、三鷹市スポーツと文化財団と協議をしていくというふうになっています。指定管理を前提として話をしているようですが、指定管理、そうすると、もうスポーツ財団に決まっていると。非公募でこれやるんだというふうな、そういう方向性で協議しているということでいいですか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 市の芸術文化施設を運営してきた実績、また、財団の設立目的も踏まえまして、運営方法について、スポーツと文化財団と現在協議を進めているということで御理解をいただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 指定管理としてどう考えているか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 公の施設として設置をいたしますので、指定管理者制度を導入していくという方向性かなと現段階は考えておりまして、指定管理者とすれば、スポーツと文化財団の設立の趣旨から考えますと、スポーツと文化財団での管理運営というのが望ましいのではないかと考えております。もちろん指定管理者候補者の選定に当たりましては、庁内の選定委員会等でしっかりと審査した上で議会のほうにお諮りするものというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） よかったです、そう言ってもらって。これが前提になるとしたら本当に議決権無視するのかという話になるからね、そこは慎重にやってください。
この施設ですけれども、有料ですか、無料ですか。それはどう考えていますか。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 地域の皆様のお声をお聞きして、なるべく気軽に立ち寄れる施設にしてほしいというお声もいただいておりますので、そうした御意見も尊重することが必要と思いますし、一方で、書斎をしっかりと維持していく、維持管理していくということも必要と思いますので、そのバランスをしっかり捉えながら、入館料の部分について検討していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） これからの協議ということで分かりました。実際、本当に、ある意味では簡単に行ける場所ではない、分かりにくい、あるいは乗り換えて行かなくちゃいけないというところで、どれだけファンの皆さんに周知していくのかとか、実際に、やるんだったら、やっぱりちゃんと生かせるものにしていただきたいと思います。うちの会派は大ファンがいるので、否定的なことあんまり言い切れないのですが、もうしようがないので、ちゃんと生かしてくださいと言っとこうというところです。
では、次へ行きます。介護予防・フレイルですね。先ほど来一定の質疑がありまして、自主グループのほうに持っていきたいというふうなところで今一生懸命やっていますという御答弁、御説明がありました。大体それで目指しているところは分かったんですが、実際に、本当に今回、去年、昨年度受けた人たちとは別の人たちとして募集をするのか、継続的に受けたいという人もオーケーとしていくのか、その辺も含めて、これどういうふうに動いていくのか。で、ツークールやるということは、この後、この前のように時期を動かして２つやるというふうな、で、場所も変えながらやるというふうなことでいいのかを確認します。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 参加する方の何というんですかね、募集の方法というんですかね、それにつきましては、現在のところはまだどうしようかというところは未定でございます。ただ、この事業の趣旨といたしましては、やはりまだオンラインではなかなか苦手だなあというような方で、家でやりたいなというような方も一定程度いらっしゃいますので、そういった方はできるだけ新たな方を発掘したいなとは思っております。まだ具体的に、前回受けた方もウエルカムなのかどうなのかというところはもうちょっと検討させてほしいと思います。
あとは、もう一つ、２回別の場所でというのは、こちらの７ページに書いてございます令和３年度実績ということで、オンラインにつきましては特に、御自宅でということなんですけれども、コミセン４か所を書いてございますが、できれば別の場所でやりたいというふうに考えております。ただ、いろいろ空きの状況ですとか、あとは、もう既に４か所やっていますので、ダブるかもしれませんが、そういうようなことがあるけれども、できるだけ別の場所で、別のエリアでやろうと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） リアルだとやはり近いところ、行きやすいところというふうになるので、あちこちでやっていただいたほうがいいと思いますが、現実に、実際の実施、４回やるんだっけ、全５回のうちね、実際体操やるのは４回で、それは、この日はリアル、この日はオンラインってなっているのか、ハイブリッドというか、いわゆるどっちでもいいですよという形でやっているのか。どっちでもいいよ、１回のうちにリアルとオンラインと両方交じるというふうな形だと、どれくらいの比率で参加者、どっちが多いのかというふうなことがもし分かればお願いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） まずは参加の方法ですけれども、こちらにつきましては、オンラインでやりたい方はオンラインでなさる、コミセンにお集まりになりたい方はお集まりになるという形で基本分けております。ただ、ちょっと今日は出たいなとか、そういった方を別に、いや、もうオンラインですからということで排除することは全く考えておりません。それについてもぜひお足を運んでくださいと、そういったところでコミュニケーションもできますし、あと、操作が分からないんだよと、ちょっとここどうしたらいいのかなというふうなよろず相談にも乗れますので、そういったきっかけづくりにもなりますので、そういう方をやはり排除するというのはおかしい話ですので、それはする予定はございません。
あと、前回のオンラインとコミセンでの比率ですけれども、第１回目が25人いましたけれども、18人の方がオンライン、基本オンラインで参加されていました。ですので、コミセンに来られた方は７名ということです。２回目につきましては19名かな。19名のうち、コミセンで参加された方は３名です。16名の方がオンラインで参加されています。オンラインの比率が非常に高いのも、これも、私たち、びっくりしております。事前のオリエンテーションがあったゆえ、やっぱり使えないからコミセンに来ようという方が意外に少なかったんじゃないかなというふうに推察しています。そういう意味で、何というんですか、ＩＣＴへのリテラシー向上の一助にもなったのかなというふうに考えています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。思ったより多いですね。でも、その人たちがオンラインで今度別のパターンでつながれるか。自主グループにつくっていくときって、やっぱり人間関係があって初めて動いていけるということがあって、この間、２年間、私がずっといろんな活動してきた中で思うのは、やはりオンラインだけだと、余白がないので、顔を合わせての関係性の構築が非常に難しいんですよ。だから、そこは、もし本当に自主グループにやろうとしたら、最終回はとにかくリアルでみんな集まろうねとかいうふうなことを工夫していかないと、これ自主グループに動きにくいんですよ。連絡取りにくいから。そのことをちょっと、構築、今後の実際の動かし方というのを考えたときに、もうちょっと検討したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 貴重な御意見ありがとうございます。ただ、最終回、私、参加、この前させていただく中で、講師の先生、体操の先生が一人一人に話を振って、必ず発言を求めるような、そんな差配をしてくださっております。それは毎回そういうふうにするようでして、ワンクール目も、あと１回目、２回目、３回目の体操のときにもそのような形で、まずそういった形で、どんな人が参加しているのかというのが分割画面のような形で見られますし、あと、会話する人の画面がＺｏｏｍではぼんと出てきますので、そういった形で、ああ、こんな方が参加しているんだなというところをあえてお見せするような話の振り方で。コミュニケーションを取りづらいというのはおっしゃるとおりだと思います。仕事の上でもやはりＺｏｏｍのオンラインでなかなかコミュニケーションが難しいという中でも、そういった形の工夫をしてくださっております。そういえばあんな人いたなというところで、次回、何かそのようなきっかけがある中で、ああ、あの人だよというのを覚えていらっしゃるようであれば、少しでもそういうきっかけづくりになるような運営の仕方をしてございますので、そういったところを、また改善の余地があるようであれば、少しずつそういったところはローリングしていきたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） なかなか難しい部分も残るので、リアルに集まると、帰りがけ、ちょっと動きながらおしゃべりするとかね。でも、オンラインはそれがないので、その辺の在り方。グループをつくっていくというツールとしては、それだけでは十分じゃないだろうと私は思っているので、工夫していただければと思います。
保育従事者の件、保育士等の処遇改善については、基本的には同じもので認証にも何とかなりましたと。これ、東京都の補助が来るのが分かっていたんでしたっけ。何かそういう話も聞いたような気がしますが、そうじゃないと結局認証の人たちには処遇改善がないまま過ぎていってしまったことになったのかということだけちょっと確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 国のほうが月額9,000円ということで決まった後に、東京都のほうが、国の対象外の施設ということで認証保育所、幼児保育施設等を対象として、三鷹市に来たのが大体今年の２月に入ってからということで、一応その部分については東京都のほうで補填するということになったという経緯がございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。それなりに早めに対応したというかね。ただ、でも、当初予算には載せられなかったということなので。国も本当にいつもぎりぎりにやるので、いつもすったもんだ、大変だと思いますが、特に財政なんかはね、と思いますが、やっぱり対応できるものをちゃんと対応していっていただければと思います。
では、休日診療所ですね。先ほどちょっとお話がありました、地盤、今回新たに分かったということだけど、本当に今まで、じゃあ、大丈夫だったのというのはやっぱりちょっと心配なんだけど、それについて調査したことがなかったというふうなことなのか。保健センターが建っていたときに、地盤、建物に不具合が、地盤が緩いというか、地耐力がないことによる何か不具合というのは発生していなかったのか、あるいはそんなことすら調査していなかったのかというあたり、ちょっと確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 従前の地耐力に関して、例えば地耐力がないことが影響して建物に不具合が起こったということでは私ども確認しておりません。そういうことで、建物に不具合が出てきたようなことはございません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 新しい建物を建てるに当たってちゃんと調査するということは大事なことなので、分かってよかったと思いますが、じゃあ、本当に強度が不足した、しているということは、市としてもそれちゃんと確認できているのかということを確認します。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） ２月に実施設計を行う中で、実際に地盤調査を行いまして、数値も出しまして、足りていないということが分かったものです。
すいません。それから１点補足させていただきます。先ほど、私、説明の中でですね、この工法を「コグチケイコウカン」と申し上げたんですが、正確には「ショウコウケイコウカン」でございました。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 口径が小さい小口径ね。はい、そうなのね。本当にもう専門用語は分かりにくいよね。音だけ聞いたら私も分からないなと思いますよ、これ。
そうやって比較的安価でやりやすい工法で、だから、オープンの日程には触らずに工事しますと。だから、追加分が、これ31万2,000円でこの工法ができるということなのか、それは全体の中で吸収しちゃうからこれで大丈夫だということなのか、もう一回ちょっと確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 今回の追加工事につきましては、935万1,000円かかりますが、これは使用料の中に入ってまいりますので、31万2,000円というのは、今年度２月、３月分の使用料の今回の上乗せ部分ということになります。
◯委員（野村羊子さん） はい、理解しました。そうですね。リース代に上乗せして、ならしてやるんだって説明受けているんだけど、やっぱりなかなか理解できないですね。腑に落ちていかないというか。はい、分かりました。
なので、全体としては935万1,000円を、最終的には５年間でしたかね、のリース料の中で案分するというか、平均するというか、というふうなことでやっていくんだということで、今年はちょっとこれだけで済みますと。でも、２か月分で31万円ということは、結局、１か月16万円分も上乗せされちゃうということか。結構最終的にはやっぱり大きいんですね。しようがないことなので、それだけアップしちゃったということは認識しておかなくちゃいけないなと思います。
それで、子宮頸がんワクチンですね。子宮頸がんワクチンですけども、これ資料がありませんが、なぜなのか。キャッチアップという新しいことをやろうとしているんだと思うんですが、なぜそれに関して資料がないのかを確認します。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 資料に関して御質問いただきました。今回、子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、この総括表を見ていただくと、４ページに書いてあるんですけど、償還払いということで、接種された方に償還払いという形で接種費用をお支払いするというものですので、従来の例えば新たに勧奨を行うとか、そういう形とは違いますので、今回は資料をつけなかったというところでございます。
もちろん、質問委員さんが子宮頸がん予防ワクチンに関して大きな問題意識を持っているというのは、非常に私ども、この間何度もやり取りさせていただいたので、認識しているところでございますので、資料の有無にかかわらず、御質問等いただければ、しっかり答弁させていただければと考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 部長のお許しをいただいたので、質問します。キャッチアップという新しいことだよ、これ。つまり、子宮頸がんワクチンというのは、思春期の女の子たちにやるんですという年齢層が決まっているのに、これは、この間、積極的勧奨しなかった人たちの、だから16歳から二十何歳だっけ、という人たちに、25歳か、26歳か、新たにやるんですよ。全く新しい事業ですよ、これ、償還払いだって。その認識そのものが間違っていませんか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） キャッチアップにつきましては、今年度の当初予算で子宮頸がんワクチンの公費負担につきまして、定期接種とキャッチアップを合わせてもう既に御議論をいただいております。今回は、キャッチアップで、既に任意で受けてしまった方へのものでございますので、新たな概念ではなく、キャッチアップそのものについてはもう既に議論をいただいているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。その中で、本当にね、これ、積極的勧奨を再開するということは本当に問題だと私は思っています。この間、昨年、一昨年ぐらいから通知を出し始め、接種人数、接種数が上がっています。三鷹市として接種者が増えていて、副反応被害というのは、三鷹市として報告があるかどうかというのは確認していますか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 三鷹市としましては、現時点で子宮頸がんワクチンについての副反応被害報告、御相談についてはないところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） よかったね、本当に。全国的には本当に何千人という方がいて、この間、増やしてきている中で、やはりこの１月から４月かな、だけでも20人、二十何人、副反応被害というのが厚労省のワクチン検討部会に報告されています。現実に起きています。それ以前に、ワクチン接種していかなかったときにはゼロだったんですよね。この前から増やして以来増えているということが現実として起こっています。ワクチン接種すれば副反応被害の人が出てきちゃう。その比率が、子ども、赤ちゃん向けの、今まで安定的にやってきたワクチンとは比べ物にならないくらい比率が高いということは担当者は分かっていますか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 健康被害につきましても、医療機関等から、それぞれのワクチンごとに国に報告されたものの数値というのは十分に理解しているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 現実にはね、ほかの定期接種12種類の平均値の9.9倍、副反応疑いの報告があります。重篤なものも8.8倍あるんですよね。つまり、ほかの定期接種についても三鷹市は多分被害報告ほとんどないと思います、今のところね。だから、これもないんだけど、コロナワクチンについては対象人数すごく多過ぎて、あれもまた副反応疑いの報告は10倍ぐらいあるので、かなりの人数上がってきていますけども、だから、これからそうやって増えれば被害報告出てくる可能性はあるんです。それについて、勧奨していくというふうな中で、どれだけ対応できるのかって、その辺のサポート体制とか、シミュレーションとか、市としてやっていますか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 市として、相談、健康被害についてのシミュレーションということで、申し上げましたこの子宮頸がんワクチンに限ったシミュレーションというのはしておりません。全てのワクチン、報告、相談があった場合につきましては、私たちのほうでも健康被害の申請等も丁寧に説明をしながら対応していくところでございます。
◯委員（野村羊子さん） これだけ副反応被害が大きいということをやはりちゃんと情報提供するということが重要だと思います。残念ながらそれができていない。予防効果が高いって言っているけども、使っている数字がやっぱり違います。ＨＰＶ、子宮頸がん予防と言いますけども、現実には、科学的にはね、ヒトパピローマウイルスの予防ですよ。ヒトパピローマウイルスのワクチンですよ。ヒトパピローマウイルスというのは、非常にありふれた、女性であれば８割、９割が一生に一度は感染するもので──みたいなね、もう本当にこれ、何年も前もこれもやっているので、私、何かデジャブになりそうだけど、実際にその中でヒトパピローマウイルスの感染者全体からいえば子宮頸がんに至る割合って0.15％しかないんですよ。そういうような情報、つまり、これを打てば子宮頸がんを防げますって言っているけど、実際そうじゃないというふうな情報をちゃんと対象者のところに提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 今回の積極的勧奨の再開におきまして、ワクチンの案内につきましても分かりやすく改訂がされているところでございます。その中では、今おっしゃったように、子宮頸がんになる仕組みということで、ＨＰＶの感染等の図も入れて御案内がされているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） いやいや、書き方は非常に不十分だし、そのことによって──実際に検診が必要で、そっちのほうが予防率高いというふうなことも書かれていないし、検診は検診でやっていますよね、そこは。それが本当にちゃんと勧奨、検診の勧奨がなされているのかどうかというのも、そこも実はちゃんと見なくちゃいけないと思っています。でも、それは予算としては別なので、これ以上言いませんけども、本当にこれは、私としては、今回の積極的勧奨を容認できないので、本当に被害が出ないことをもう祈っているしかないという事態ですということを言っておきます。
時間を大分使ってきたので、文化プログラムの話に行きます。教育費ですね。先ほど、手挙げでこれ対象を決めたという話になりました。これだけの、結構、井口、広域だと100万円って、これだけ大きいのは今までなかったのかなと。教育の中で、いろんな研究事業とか、そういう東京都の予算でいろんなことをやってきていると思いますが、結構大きいなと思うんですね。広域型に手を挙げるか、地域連携型に手を挙げるかって、それも各学校の選択でやったのか、それとも東京都が振り分けてきたのか、確認します。
◯指導課長（長谷川智也君） 御質問の広域活動団体型、地域連携型につきましても、それぞれの学校が希望して東京都に申請しているという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） 井口小の全学年が一度に芸文センターで音楽会を聞くというふうな話なのか、そこで会場の広さとか足りるのかとか、それから、あるいは２回に分けてやるのかとかというふうなことはこれからということで、理解でいいですか。
◯指導課長（長谷川智也君） その辺のことも今、調整をしながら計画を立てているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 井口は合唱サークルがＮＨＫ賞取るとか、結構都内でいいところまで行ったような、音楽に関してはすごい頑張っていたところだったので、音楽会というふうなことはすごいいい選択だなと思いますので、ぜひそういうところはちゃんと進めていただければと思います。
体育のほうは、これも手挙げでやったということですよね、新規事業に対して。これ、講師料が入っていますけど、子どもたちの授業に講師が来て何か一緒にやってくれるのか、それとも、教員向けの研修に、あるいは研究開発のところのアドバイザーみたいなのとして来るのか、その辺はどういうふうに動いていくんでしょうか。
◯指導課長（長谷川智也君） そちらにつきましては、どちらも対応ができるようになっております。現段階でそちらも現在、学校のほうで調整をしているということでございます。
◯委員（野村羊子さん） せっかくのあれですから、うまく使っていただきたいですけど、そのことで結局先生たちが対応に追われて、やはり働き方改革に逆行するような事態になっては逆だと思うので、その辺はちょっと慎重に見ながら、負担になり切らないように、でも、子どもたちにはそれなりにみたいな、ちょっとアクロバット的なことが必要になってくると思いますので、ちゃんと対応してくださいということを言っときます。
それで、学習用端末ですね。タブレット端末の話ですけど、実際に、当初は回収・貸出作業みたいな話で、先ほどもありましたけど、現実にタブレット端末を活用するに当たっての障害とか、トラブルとか、あるいはタブレット端末そのものの故障とかというふうなことが実際起きているのかどうか、それについて対処できているのかどうかというのをまず確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 児童・生徒のタブレットの故障というお話ですね。それにつきましては、起きております。
◯委員（野村羊子さん） 台数的に物すごい数だから、一定数トラブルが起きるだろうとは思うんです。だから、それにちゃんと対応できているかどうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 先出しセンドバックと言いまして、トラブルがあった場合には、学校からヘルプデスクのほうに申請することによりまして、代替機を先にお送りすると。で、後から故障機を戻していただくというような対応を取っております。
◯委員（野村羊子さん） ごめんなさい、実際市内全域でどれくらい、もし分かれば教えてほしいのと、もう一つ問題なのは、Ｗｉ−Ｆｉによる電磁波被害というのが起きていないかどうかというのを私は心配しているんですけども、これ教室に入れなくなっちゃうとか、常にＷｉ−Ｆｉがオンの状態だと、やっぱり電磁波被害を感じる子たちがいて、ただ、それが、それによる原因が電磁波によるものと分からない。化学物質過敏症みたいに、具合が悪くなったり、気持ちが悪くなったり、そばに寄れない、教室に入れないとか、そういうようなことになるので、それのせいだって分からないんだけど、スイッチを切ったら大丈夫になるというふうな、割と分かりやすいことも起こっているので、その辺についてちゃんと調査したり、確認したりということをしているかどうかというのを確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） ハードウェアの故障につきましては、その月によって大分ばらつきがあるんですけども、多いときですと50台以上、少なくても30台ぐらいは壊れているという認識です。
また、電磁波障がいにつきましては、そのような報告は受けておりません。
◯委員（野村羊子さん） 電磁波障がいについては、多分知識がないので、そのように訴えられないと思います。なので、ぜひ、こういうことがあり得ると、具合が悪くて学校休みがちになっている子どもとかの原因としてそういうこともあるんじゃないかということを先生たちにぜひ、知識として伝えていただいて、そういう目で見るというふうなことも、あるいはそういうところから、そういう観点からの調査をするというふうなことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 学校に限らず、タブレット端末、スマートフォン、まちなかでいっぱい使われておりますので、そういう意味で、学校に関してそのような事例があるということは認識しておりません。
◯委員（野村羊子さん） うん、だから、分からないんだよ、それがそういうことが原因かというのが。しかもね、Ｗｉ−Ｆｉが教室の中で、全ての教室でＷｉ−Ｆｉが飛んでいたら物すごい量、重なってくるわけですよ。外に歩いているのと違うの。その辺はぜひ教育委員会、認識して、それについての対応というのをちょっと考えていただきたいと要望しておきます。
最後に、歳入のことで、今回の地方創生臨時交付金で３億1,540万6,000円で、これだけの事業、様々な事業をやりますというふうなことですけども、これは、大枠を向こうから示されてやったのか。４月26日の閣議決定から引っ張ってきたものだよねという、その間にこれだけのものを積み上げて申請をしたのか。今後のこれに関して追加の申請等が可能なのかということを確認したいと思います。
◯財政課長（伊藤恵三君） 今回のこの交付金につきましては、一応３億6,700万円余ということで４月の下旬に国のほうから交付金の上限額が示されたところでございます。そのうちの２億7,500万円余が原油価格・物価高騰対応分ということで示されていて、残りの9,200万円は、新型コロナウイルス感染症対応ということでの使途も可能というところで示されているところでございます。差額として5,200万円余、まだ余剰がありますので、今後の対応ということで今後検討してまいります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。国のほうから大枠が示されて、その中でやっていくというふうなことですよね。そうすると、国の緊急対策の中でいろんなメニューがあって、今回使わなかったメニュー──メニューというか、対応するものをやるのか、あるいは同じものを追加するのかというふうなことが、今後検討していくということになるんだということでいいですか。
◯財政課長（伊藤恵三君） おっしゃるとおりでございまして、今回使わなかった5,200万円余につきましては、原油価格・物価高騰対応だけではなく、新型コロナウイルス感染症対応全般に使えるものになりますので、今後の状況を見ながら対応を考えていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。そうすると、次の補正予算とか、次の次の補正予算とかにこれが入ってくるということを心しておいたほうがいいということですね。分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（栗原けんじ君） まだやるのか、やることがあるのかというぐらい質問されたかと思うんですけども、質問します。
初めに、補正予算の説明書の19ページから支出項目に即して質問させていただきます。19ページですけども、まちづくり応援寄附推進事業費、吉村昭書斎（仮称）整備事業費に関して、１点。歳入として300万円、クラウドファンディングを活用するということですけれども、この目標が達成できなかったときにはどのようにこの財源を埋めるのか、また超過達成したときにはどういうふうにするのか、目標達成のための努力、取組はどのように考えているのか、確認したいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 今回、クラウドファンディングとしまして、２回目、300万円を目標に取組を進めてまいりたいと考えております。しっかり市民の皆様、市内外の皆様の御理解、共感をいただきながら事業を進める、情報発信をしっかりしながら取り組んでいくということで、財源確保と併せてクラウドファンディングの活用を図ることとしているところでございます。しっかり、広報をはじめ、情報発信を行いまして、御支援を募っていきたい、このように考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 集まっちゃったらどうするの。足りなかったり、集まらなかったりしたら。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（高松真也君） 今回目標額として、この予算の枠組みで設定をさせていただいておりますので、もし目標額に達しないというようなことがございましたら、その部分は、歳出の執行額にもよりますけれども、市の一般財源を充当することになろうかと思います。
一方で、目標額を上回って寄附の御支援をいただいた際には、財源の確保がさらにこの予算の枠組み以上に図られるということになるのかなと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 目標達成できるように、この吉村 昭さんの新しい施設、魅力を伝えられるように努力して達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、そしたらページでいうと21ページの介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費ということで確認したいと思います。これ、令和３年度にかかった経費の実績ということで、食材費８％、光熱費及びガソリン代10％ということですけど、これ、月々で計算するんでしょうか。また、支給の仕方というのは月額ごと、月々で払うようにされるんでしょうか。月々の計算で足したり、金額は、単純に計算されて、支出、支援するという形でこの事業を進めるんでしょうか。確認したいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 積算について御質問いただきました。まず、経費のほうが３項目ありまして、ガソリン燃料につきましては、10％増で20円増見込みということで、それに車の燃費と台数、それで基本額を出して、あと９月分、７月から３月分ということで９月分を掛けて計算させていただいております。
あと、食材費のほうが、これ300円の８％増見込みで、１食当たり25円の増ということで、これを施設によって３回で30日、これで基準額を出して、それに９月分を掛けて出しています。
あと、その他の光熱費相当についても、10％増見込みで、これで基準額を出した後、これに実入所者数を掛けて、それに９月分を掛けて金額のほうを出させていただいております。
あと、すいません、先ほどの食材費のほうも通所系、入所系、それぞれ実入所者数を掛けて計算をさせていただいております。
以上になります。
◯委員（栗原けんじ君） 金額というか、支援費の中身は分かりました。これ、すいません、一括払いということですか。どのように払われるんですか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 支払いにつきましては、そうですね、７月の下旬に申請をいただきまして、１回で９月分を支払わせていただきます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。よろしくお願いします。
21ページの保育従事職員等処遇改善事業費ということで、今回、国の対象外で都が補助を実施するということで、実施するという事業ですけれども、これ、目標というか、処遇改善の中身はどういう処遇改善を目指してのものですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 東京都の事業も国の事業に合わせた形で、大体３％ぐらい、月額にすると9,000円程度上げるということで、処遇改善基本単価を決めて支出するものでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 実際これ、都の補助事業を行って、9,000円ほど、この認証保育園の保育士の処遇というのは改善されるんですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 東京都の事業につきましては、基本的にそこで働く職員を対象にしておりますので、国と違って国基準というのはございませんので、9,000円に近づく形で多分処遇改善は図れると思いますが、その辺はまた実績をしっかり勘案して、どれぐらい改善が図れたのか、しっかり確認していきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 市内、認証保育園に限らず、認可保育園、公設民営問わず職員の確保に今苦労されているということを伺っています。その最大の理由に処遇の問題があります。国の処遇改善で、今回の事業のように３％程度、9,000円の処遇改善ということがもう既にやられたんですけども、三鷹市としての実績というのはそれに見合ったものになっていたんでしょうか。私はこの点、十分に国基準で──国基準以上に配置している三鷹市においては、国の目指すような処遇改善につながっていないということを伺いました。補正予算であるのであれば、処遇改善という点で、そこのところを補う処遇改善の施策を──都の事業は今回するわけですけれども、国の事業を補うような形で市独自で処遇改善の検討というのはされなかったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 国事業につきましては、国の制度設計がありますので、しっかりそこも──国基準での職員数と実際にいる配置された職員数、乖離がある場合の差額が出てくるかと思います。そこについては、どれぐらいの効果があったのかということを勘案しまして、機会を捉えながら、そこら辺の問題点については国にしっかり声を上げていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 実際に国の配置基準よりも、大概保育の質を確保するという点で市が努力していることを評価している上で、そこで働いている保育事業者の処遇というのは、やっぱり国が対策を取らなければならないと認識しているように、引き上げていかなければならないと。10万円程度の、給料に差があるということを言われて、それが職員の募集のなかなか人員不足につながっているということもあります。やはり補正予算では、こういう問題点をやっぱり認識して、国の処遇改善に見合うような、目指しているような、１人当たりの9,000円の処遇改善につながるような独自の補正予算を、処遇改善の補正予算を検討するように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、保育施設等物価高騰対策支援事業費で、給食食材費ということで引上げ、支援されるわけですけれども、給食食材費というのは園によって違うんじゃないかというふうに思います。これ、お金には色がついていないので、食材費としての支援が必ずしも食材費の支援に使われないというようなことはないのでしょうか。十分に足りるものであれば──足りなかったら持ち出しになってしまうわけですけども、足りている場合においては、流用というか、違ったものになってしまうと思うんですけども、この点での適正な額、保育園の給食食材費でいえば、給食の質や量をしっかり確保するという目的を達成していく、やはり市としての支援というんですかね、援助が必要だというふうに思いますけども、目的がちゃんとそれに達成されるように支援する市としての役割をどのように果たすのかということをお伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回の食材費支援ということでは、公立で月額6,000円取っておりますので、それが食材費にかかる経費として勘案、想定をして積算しております。6,000円については、私立保育園については、無償化が実施される際に、一律、三鷹市内、どのお子さんにとっても6,000円取るということで周知を図って、御理解をいただいて運営しておりますので、そこについて不公平感はないというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 急激な物価高騰によって、給食の質を確保するということにはすごく頭を使って取り組まれていることを伺っています。今回の対策で、保育料の値上げということにつながらないかという懸念がありますけども、この点ではいかがですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 6,000円につきましては、基本的には市内どの施設でも6,000円と伺っていますので、今回の補助金を支出することによって給食費に転嫁されないような、しっかり周知をしていきたいと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 今後、食材費の高騰によって、給食費が引き上げられなければならなくなったというような形で保護者負担になるようなことがないように、市もしっかりと支援しているということもあるかと思いますけども、やむを得ずそういう状況に、さらにこの状況が悪化した場合には、そういうこともしなければならないという判断をされることもあると思うんですね。そういうことになったときはさらなる補正を求めるわけですけども、保護者負担にならないように、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。
次に、23ページの休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備事業です。地盤の整備、補強ということで、市庁舎の建て替えが決まるまでの暫定的な整備というふうに言ってきていると思いますが、今回の地盤の改良が900万円強で、全体で２億円以上かかるようなものになっていきます。こうした状況を踏まえて、この場所での恒常的な整備、運営というのは考えているものなんでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 一体的整備について御質問いただきました。現在、旧総合保健センター跡地というのは、基本的には将来的には売却するという方針は変えていませんので、あくまで現時点では、あそこの土地を使っては暫定的なものというふうに考えています。将来的には、市民センター全体の中で本格的な整備を考えるべきだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 現状は分かりました。将来の市庁舎の建て替え、市民センター全体の計画に関わるものなので、いかようになるのか見当がつかないということだということで認識したいというふうに思いますが、負担が大きくなっていくという点では、やっぱり早期の展望を計画的にもつくっていかなければいけないというふうに思いますので、指摘しておきたいというふうに思います。
次に、乳幼児等予防接種事業費ということで、子宮頸がんワクチンに対する任意で接種を受けた方への償還払いの金額です。これ、対象者というのは、何歳から何歳で、何人ぐらいいるのか。この1,277万円というのはどのぐらいを対象に考えている金額でしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） この償還払いの対象につきましては、19歳から25歳の方が対象となっております。想定の対象者としましては、これまで国等でも示されている想定の接種率等も踏まえましてトータルで55人を想定しているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 任意で接種された方が償還払いを求めて受け取ることができるということですので、キャッチアップですけれども、受けた方に対してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、学習用端末について、29ページ目、確認したいというふうに思います。この支援員ですけれども、どんな人が支援員になるんでしょうか。あと、これ何人になるんでしょうか。確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 今回の補正の予算につきましては、令和４年度当初で予定していた年度末、年度当初における端末の回収・配付に伴う作業の支援ですとか、研修支援の事業を拡張してやるということを想定しておりまして、今の事業者、現時点で当初予算で契約している事業者に契約する予定でおります。
支援員の人数につきましては、週１回学校に行くということで今後調整をしたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） この支援員というのは、各学校１人配置ということでいいんでしょうか。それは、１校に配置された人１人というのは、通年というか、その期間は同じ学校で支援するということでいいんですか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） そういう意味では、週１回各学校を訪問すると、４時間程度訪問するという形になっておりますので、人的には学園の中で回していただきたいというふうに考えているところです。
◯委員（栗原けんじ君） 何人というわけにはいかないということなんですかね。質問したら余計分からなくなってしまったという感じなんですけど、詳しくはちょっと。せっかく学習用タブレットの端末を使ってオンライン化、これが、コロナ禍の下での授業の保障ということでは大きな役割を果たしたと思います。不慣れな先生たちもいる中で、やっぱり先生たちも支援をするということが子どもたちの学習機会をしっかりと保障することになりますし、子どもたちの支援もすごく重要だというふうに思います。技術的な側面だけでじゃなくて、タブレットの活用ということでいうと、リテラシーというか、タブレットを使ったいじめが生まれたり、様々な課題も山積しています。技術的な側面だけではなくて、この活用の中で、全体に子どもたちの健やかな成長と学習につながるような取組として実施していただきたいというふうに思いますが、その点の配慮ということでは、支援される方も認識をしっかりと持っておくことというのは必要だと思いますけども、確認しておきたいと思います。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 様々な場面で、指導に入ってくださる方は子どもとも接することというのはあるかなと思っております。
また、子どもたち同士の中で、様々な端末の操作等も含めたところでの支援というのも必要になってくるんですが、割と今、子どもたち同士で上手にそういう部分というのをやっているかなというふうに思っています。
いずれにしましても、子どもたち自身が様々なデジタルに対するリテラシーを高めていきながら、今年度、デジタルシチズンシップということで、子どもたちに向けても様々な形で、どういうふうにこの端末を使いこなせる人になっていくのかといったことについて考えさせながら、進めていきたいと考えているところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 様々な課題があると思うんですけども、個別に対応したいと思います。個別にというか──じゃあ、全体を通して最後質問します。今回、物価高騰の中での暮らし、市民の生活支援ということとコロナ対策という点で各事業がされたと思うんですけども、基本、物価高騰対策としては事業者中心の支援になっていると思います。市民に対する──物価高騰ということでは、市民生活全般に影響を及ぼしています。市民生活に対しての、市民全体に対しての何らかの支援策が検討されてよかったんじゃないかというふうに思いますが、国からの支出金ですよね、これを活用しての全市民に向けた支援策というのを検討されなかったのかということを確認しておきたいと思います。電気代やガス代などを含めた公共料金の負担軽減を求める声もありますし、物価高騰の中で、生活必需品などに使えるような全市民対象の支援策というのも検討されてもよかったのではないかと。金額はなかなかのもので、今後、残っている5,200万円では足りませんけれども、市独自として国や都の支出金に頼らない独自の支援策というのは本予算では考えなかったのかということをお伺いしたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 今回の市民生活への支援ということでございますが、多分恐らく端的に言うと、給付金が想定されるかと思います。具体的な試算にまでは至らなかったところでございますが、相当な金額がかかるだろうといったようなところを想定したところでございます。そういった中で、スピーディーに何ができるかというところで、まさに４月の末に国が示された後に、３週間程度でこれをつくり上げたといったようなところが正直なところでございます。
ですので、生活困窮であれば生活困窮の窓口があろうかと思います。事業者でいえば経営相談窓口があります。そういった中できちっと今の窮状というか、現状をまず聞くということが大事なのかなというふうに思っていまして、そういったところで、じゃあ、次何ができるか。なかなか給付、全体にというのは難しいと思います。いろいろ財源を工夫しながら、市民の暮らしに寄り添った形での支援というのは引き続き検討していきたいと思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 物価高騰の中での生活苦というのは、すごく、今、大変厳しい状況にあります。ニュースなどでも85％が苦しくなった、大変苦しくなったという状況になっているという景況感を世論調査などでも発表されています。生活に対しての支援策として給付金、特別給付金というのが望まれて、国は１回しかやっていないわけですけれども、市としても、紙ベースでも生活必需品の購入──利用券みたいな、地元の商工支援にもつながるような取組をぜひ補正予算でも検討していただきたいというふうに思います。
終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、委員長の視線も気にしながら、細かい点はいろいろ聞きたいところあるんですけど、それは後日、担当に聞きたいと思っております。気になった点、数点、聞いておきたいと思います。
まず、オンラインツールを活用した介護予防なんですけども、これ見ると、２番目の令和３年度の実績で見ると、参加者が25人、オンラインと井口コミセンと大沢コミセン、そしてまた令和４年の１月から２月までで参加者が19人で、オンラインと連雀ＣＣと新川中原ＣＣ。人数的にはそれほど多くはないんですよね。それでちょっと気になったのが、対象者の年齢、65歳以上とあるんだけども、これ、フレイルとかというのはどうしてもやっぱり筋力が落ちるとなりやすくなってくる。要するに、予防のためには、お医者さんの中には、40歳頃からちゃんとしっかりしなくちゃ駄目なんですよというようなことを言う方もいます。そういうことを考えると、やはり市の財政も、国の財政もそうなんだけども、こういう健康面にお金を使って医療とか、介護にはやはりできるだけ減らしていきたい、いくべきだと思うんですね。
そういう点で考えると、対象年齢65歳以上というのはどうなのかなと思うんですよ。確かに高齢者人口云々の場合は65歳を基準にしているけども、それでまた人生100年時代、こういう時代だから、当然こういう考え方も必要なんだろうけども、やはり健康維持をしていくためには、もっと若い方からも、例えば60歳にするとか、そういう考え方も必要だと思うんですけども、65歳以上とした考え方というかね、をまずはお聞きしておきたいと思います。
それとね、続けて行っちゃいますね。それとですね、公衆浴場助成事業費360万円あるんだけども、確かにこれ、都内で入浴料金が設定されているというようなことは分かるんだけども、これ、ガス料金の補助というんですかね、それで９か月間で90万円。それで、次のにもちょっと関連するんだけども、中小企業等への特別給付金給付事業費は約6,482万円。こういう中で、片や90万円で片や10万円というのは、事情はよく分かりますよ、分かるけども、こういうことで使うのではないような、こういう形であげるようなことではないような気がする。ほかの制度でやっぱりしっかりと公衆浴場事業者については、やはり、先ほどの池田委員のところでもちょっとあったけども、そういうような形でするべきだと思うのと、それで、ここで一気に90万円ということになってくると──確かに１か月10万円ということだけどね、でも、これまた上限が10万円ということだけども、これはどういう考えで、これを要するに助成事業費という形で上げたのかという、その理由。確かに燃料費の高騰は分かる。分かるけども、もう少し考えて行うべきではなかったかなという、その点についてお聞きしておきたい。
それと、あと、中小企業なんですけども、これ、平成28年には中小企業って約5,040社ぐらいあったと思うんだよね。それで、これは去年のかな、今年のかな、これによると、事業者数は3,560社ということになっている。ＮＰＯも含めるともう少し上がるのかなと思うけども、そうしていくと、それで試算して、当然、市内の事業者の実態調査を基にこの数字を出した。それが635社。上限が10万円と。それで、事業所というのは、前にもちょっと言ったと思うんだけども、非常に人数が多いところもあるし、燃料も、いろいろな油類も使っているわけですよ。それで、これが10万円というのがね、上限が10万円。それで、片や、４浴場事業者というんですか、それが４ですよね、90万円、360万円。ちょっとこういう差というのはちょっと私は引っかかる。引っかかるというか、もう少し考えてやるべきじゃないかなと思うんだけど、その点についての考え方。要するに、今聞いたのは、中小企業等特別給付金の635社の上限10万円という、この点についての考え方を聞いておきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今回のオンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動の支援、特に65歳以上という形になっている、また、大きい意味で、65歳という、その年齢はどうなんだろうかという御質問と思います。
まず、この事業につきましては、やはり令和２年からコロナが、感染症が蔓延する中で、なかなか外出の機会が、特に高齢の方が、怖いとか、そういったところで少なくなっている。あと、コミセンでやっていた事業などもなくなっているということで、そういった方々をまずは何とか元気にしていきたいということで始めたというのは、この事業だけで言ってしまうと、そういったものがきっかけでございます。
なので、まずはそこのところをターゲットに絞って、そういった方にまずは元気になっていただく必要があるだろうということで、都の補助もあるということですので、我々としてはぜひこれはさせていただこうと思って取り組んだというのが正直なところの背景でございます。
また、委員おっしゃるように、どうしても、65歳という、何ていうんですかね、区切りに限らず、やはり外出でなかなか難儀される方ですとかいうのは、いらっしゃると思います。もっと65歳以下の方でも、そういった方でいらっしゃるのは、これは恐らく一定程度いらっしゃるんじゃないかと思っていますし、そういった方のフレイルはどうするんだと。また、そういった方であればあるほど、フレイルの予防が効果があるんじゃないかというのもまたおっしゃるとおりだと思います。今年度から、第九期の高齢者計画、介護保険の計画の実態調査を始めることにしておりますので、少しそこのところで検討させていただければと思っております。
また、そういった中で、そういったものはどうなんだろうということ。主に高齢者、介護保険の実態の調査につきましては、そういった高齢者の方がターゲットにはなるんですけれども、そういったところから透けて見えるところが恐らくそういった形、方々が多ければ出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、そんなところは健康福祉部の中で健康推進課もございますし、そういったところ、連携取りながらどうしていこうかという話を検討していきたいと思っております。本当にそういったところ大事だというのは認識しているということをお伝えしたいと思います。
以上です。
◯生活経済課長（立花省二君） 公衆浴場の関係と中小企業の給付金の関係で御質問をいただきました。
まず、２つのバランス、大きいところでは２つのバランスの部分があったかなと思うんですけども、やはり公衆浴場につきましては、非常に公益性が高いというところで、特別な事業の事業者というふうに捉えているところでございます。先ほどの別の委員の質問にもお答えいたしましたが、やはりそういった経過もあって、浴場組合への補助等を行ってきたところでございます。
こうした中で、まず浴場が１事業者当たりで年間で90万円という金額の規模ですけども、今ヒアリングをしたところでは、１か月当たり１事業者当たり20万円以上、燃料費だけで上がってしまっているというような情報でございます。そういった観点で、やはり経営自体をつないで事業所として維持していただくには、この規模の支援が必要だろうというふうに考えているところでございます。
続きまして、中小企業のほうですけども、こちら、市内の事業者と事業所数でもちょっとカウントの仕方が違うかなというところではあるんですけども、最新の状況で、事業者数としては3,560社ということで把握をしておりまして、恐らく5,000というのは、個別の支店とか、そういったものも含めたような数というふうにこちらとしては承知をしているところでございます。
こういった中小企業の事業者等への支援、昨年度もこういった給付金の事業を行っているところでございまして、個別の事業所、従業員数とか、どういった経費がかかっているのかとか、規模、そういったもの、多種多様だというふうには認識しておるところでございます。そういった細かいところ、経費の分析も含めて給付ができるのが多分一番いいとは思うんですけども、なかなか今現段階ではやっぱりそこは難しい。審査等も含め、実務も含めるとなかなか難しいというところで、今回こういった形式とさせていただいているところです。経営相談窓口とか、そういった別の支援策もございますので、そういったものと総合的にこういった事業者についての支援、やっていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。フレイル予防については、そういうことなんですけども、これ、東京都福祉保健局の介護予防・フレイル予防ポータルというのがあって、65歳以上の高齢者が20から25％フレイルですよと。それで、これ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという４つのパターンでやっているんだけど、65歳の時点でフレイルになった人というのは、要するに右肩下がりになる率が非常に高いんですよね。だから、65歳からだと遅いということなんですよ。それで例えば75歳だと右肩下がりの角度が少し緩やかになる。そんなようなものが東京都福祉保健局の介護予防・フレイル予防ポータルには出ていると。
ですから、私が何を言いたいのかというのは、ただいま御答弁いただいたとおりなんですね。それで、やっぱりできるだけ若い、例えば60歳でいいと思うんですよ。そういう方々からも──規則があるから、これしようがないと思うんだけどね、ある程度そういう若い方々もやらないと、フレイルはますます増えてきちゃいますので、そういう点だけはしっかりとやっていただきたいということと、あとは、それから自主グループ化に持っていくということなんだけど、やっぱり若い方が入っていないと動きが悪くなると思うんですよ。それで、ちょっと脱線してすみませんけども、うちのほうでやっぱりラジオ体操なんかやっていたけども、ある公園でやっていたけども、隣のマンションの方々が朝６時からラジオ体操をやって、お年寄りの方が１、２、３とか声をかけてやっているわけですよ。そうすると、それが、特に夏なんかは窓開けたりしているとうるさいと。そういうようなことがあったりして、それでまたコロナがあったりして、自主グループはそれでなくなってしまったんだけど、だから、いろんな理由でそうやって自主グループが誕生したり、なくなったりするので、誕生したら、それをいかに食い止めてやっていくかということをしっかりと考えないと、自主グループを支援していきますよ、やっていきますよと言うだけでは駄目なんですよ。だから、そこはしっかりと市が入って、担当の方が入るなりして、やはりコミュニティになってしまうんだけどもね、そういう点をしっかりと補っていかないと私は駄目だと思うんですけど、その点の考え方をもう一度聞いておきたいと思います。
それともう一つ。それとあと、中小企業については分かるんですが、これ、そういうことになっているからしようがないんだけども、例えばこれ製造業だと、３億円以下で従業員が300人以下とかね、要するに中小企業法上ね、卸売だと、資本金が１億円で従業員が100人以下だと。こういうような規則があるということは、相当多くの人数がいるんですよ。ですから、そしてまた、燃料もたくさん使っている。だけど、これ会社だからやっていけるのはなぜか分かりますか。コロナのときも減ったけども、コロナ前よりも何でそんな減らなかったというのは、社長さん方とか、重役さん方の交際費が使われてないんですよ、見ると。だから、それでどうにかこの何年か耐えられているんですよ。
だから、そういうことがあるので、やっぱりしっかり支援するところには支援してやらないといけないので、そういう点の考え方はしっかりと持っていただきたいなと思いますので、その点の答弁をお願いしたいと思います。
また、公衆浴場の経営者については、当然分かるんですけども、やっぱりこれ、何か新しい制度を別立てでつくってあげるべきだと思いますので、その点はしっかりと考えてあげていただきたいということと、あとこれ、公衆浴場経営者、事業所という──経営者のところというのも、これは１つの中小企業ですよね。ということは、これ、中小企業助成事業費、これも一緒に使えるということになるのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 自主グループの支援ということで御質問いただきました。市の社会福祉協議会と、あと市の包括支援センターには、私どもからお願いしている生活支援コーディネーターという、地域でそういった自主活動などをするような方々を支援をしたり、御相談を受けたりとかいうようなメンバーを配置しているところです。高齢の方に関しては、例えば包括支援センターのほうのつながりでとか、あと、社会福祉協議会のほうではいろいろなイベントの中で、私、こんなのやりたいんだよねなんていう話があったら、そういうふうな方につながって、支援をするような形を考えていますし、今も現在、そういった形で、うごこっと体操の自主グループも、生活支援コーディネーターの方が相談の中に入っていただいて動いているようなことが実態でございます。
そういったことを今後も、新たな志のある方、あと御興味のある方には、そういったアプローチで一つ一つ大事にゆっくり育てていきたいと思います。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 中小企業のほうの御質問です。おっしゃるとおり、多くの中小企業の皆様、公衆浴場以外にも、大変今回の物価高、重油等の高騰について苦しんでいらっしゃる部分も多々あるかと理解してございます。
しかし、中小企業全般ということでいえば、今までも様々な支援策を出しております。また、今年度につきましても、要は、経営の形を変えていくための生産性向上のための補助金ですとか、経営支援のための窓口の充実ですとか、いろんな形でお出しをしております。今回は、今後の景気悪化、もしくはコスト増に対して、少し薄い形ではありますけれども、支援をしていこうということで措置しているものでございます。
公衆浴場のほうにつきましては、おっしゃるとおり、今後、経常的な形の中でどう支えていくかというところをさらに検討を深めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。介護予防とフレイル予防については分かりました。よろしくお願いしたいと思っています。やはり高齢者が多くなってくるからね、高齢者で体動かないんだから、どうしても支援が必要なんですよ。だから、そこはどこがやるかということなので、そこはしっかりと考えて、これからもよろしくお願いしたいと思っております。
それで、中小企業については分かります。分かりますよ。だけど、市にいろんなそういうことやっていただいている、だけど、多くのそういう中小企業の方々が使いにくい、はっきり言っています。使いにくいんですよ。そういうことがあるので、これはまた別の問題になっちゃうから言わないけども、使いにくいんです。
ですから、そういう意味で、しっかりとそこは考えてもらいたいのと、この問題については、やはり中小企業というのは、社員もたくさんいるところもあるんだから、車もたくさん持っている、また、いろいろな加工技術を使っている、油もたくさん使う、それでいろいろな部品が高騰している、そういう状況なんだから、やっぱりこれ、これだけの多くの社員を抱えているところで、10万円というのはどうかなと思うので、そういうところは何かほかの方策が考えられればいいんだけど、今のところないんでしょうかということで、これも確認、聞いておきたいと思います。
それと、あと、公衆浴場については分かりました。今後、よろしく考えていただければと思いますので、よろしくお願います。
以上、２点だけ。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 非常に使いづらいというお話もありますし、私どももいろいろ工夫はさせていただいていて、アンケートなんかには分かりやすいとか、そういった御意見もいただいてはおります。ただ、まだまだ工夫の余地があるのかなというふうに考えております。
また、今後につきましては、やはり売上減少云々という形の支援ということではなくて、やはり経営をもうちょっと本のところで支えていくような支援策だとか、そういったものをやはり今後考えていかなきゃいけないと。コロナが少し落ち着いてきた中で、さらに発展をさせていくための支援のような形の中で、少し大きな企業さんに対しては支援をしていきたいというふうに考えているところです。
◯委員長（高谷真一朗君） 終われると思っていた方、申し訳ないですけど、委員長交代します。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたしました。
◯委員（高谷真一朗君） すみません、１点だけ、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、農家への肥料購入費用の支援についてなんですが、一般農家さん、140経営体ありますけれども、この中で、この間創設された準認定農業者、これに該当するような敷地面積、耕作面積を持っている事業者というのはどれぐらいあると認識されていますか。
◯都市農業課長（塚本 亮君） この算定の基礎になっている一般農家140経営体ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
我々の認識としまして、140経営体全てが準認定農業者になれるかなというふうに思っております。
◯委員（高谷真一朗君） 全てが準認定農業者になれるということであるならば、例えば来年までに準認定農業者の手続を済ますような経営体・者に対しては、４万円ではなくて10万円の給付をしていくというような取組も一つ必要かなと思うんですけども、そこら辺の意思確認をしながらやれないものでしょうか。予算の関係があるので、じゃあ、全員やりますよって言ったところで大変なことになってしまうかもしれませんが、これだけ大変な状況ですので、そういう考え方もあろうかと思うんですが、どうでしょう。
◯都市農業課長（塚本 亮君） そういった意味で、当初、ここに書いた準認定農業者、新規10経営体というふうになっておりますけども、年度当初は３経営体、４経営体を想定していました。やはりですね、頑張ればなれるかなとは思うんですけども、ただ、認定申請をしたりとか、あと、いろんな相談会をしたりとか、そういうようなので結構手間というふうに思っている方も中にはいらっしゃる、かなり多いと思います。実際、１年目、これから制度をつくって、募集というか、声かけをしていくということですので、やはり１年目はなかなかそこまで皆さん状態が分からない中で手を挙げていただくというのは難しいかなと思っているということで、それでも10経営体ぐらいはなっていただけるかなということで、こういうような形で制度設計しております。
委員長おっしゃるとおり、こういうような中で、多くの、100経営体、何経営体という方がもし手を挙げていただけるのであれば、それはまた考えなきゃいけないんですけども、現状、我々の認識としては、そこまでは現状では難しいのかなと思っています。
◯委員（高谷真一朗君） いろいろ御議論されてこの数字だということは理解いたしましたが、これを機会にではないですけども、準認定農業者の制度がより広がっていけばいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯副委員長（伊東光則君） それでは、委員長を交代いたします。
◯委員長（高谷真一朗君） 委員長を交代いたしました。
それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩をいたします。
午後２時56分 休憩
午後３時14分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 本件は、心身障害者医療費助成に関する事務を個人番号制度における独自利用事務として追加し、申請者の利便性の向上を図るものです。
詳細につきましては、情報推進課長から御説明いたします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） それでは、私からは三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。
それでは、資料の１のほうを御覧いただければと思います。まず、１番目の概要でございますが、ただいま部長から申し上げましたとおり、心身障害者医療費助成、いわゆるマル障という事務でございますけれども、これを個人番号制度における独自利用事務として追加するものでございます。
なお、この事務につきましては、東京都の条例に定められた事務でございますけれども、事務処理特例として市区町村で交付等の事務を行っているものでございます。
続いて、２の独自利用事務についてでございます。市区町村事務におけるマイナンバーの独自利用は、番号法の９条２項に基づきまして、地方公共団体の条例に規定することで可能となっています。
また、独自利用できる情報は、条例で定めた事務に準ずる事務で、番号法に定められた事務において利用可能な特定個人情報に限定をされております。これは、独自利用事務で利用できる情報は、類似の法律事務において利用できる情報に限定をされているということでございます。
３番の改正理由でございます。これまでマル障の事務につきましては、準ずる法定事務──法律事務としましては、特別障害者手当の支給等がございますけれども、こうした事務で利用可能な情報だけでは必要な情報が得られなかったことから、独自利用事務としてなかったものでございます。ただし、不足する情報については、国の個人情報保護委員会が承認した情報について独自利用が可能になっている制度でございます。
こうしたことから、今般、マル障の実施主体であります東京都が国の個人情報保護委員会に要望し、必要な情報についての利用が認められたため、実際に事務を行う市区町村においてマル障事務を独自利用事務に追加することになったものでございます。この独自利用事務として追加をすることで、市町村間の情報連携が可能になりまして、添付書類が省略され、申請者の利便性が向上するものでございます。
それから、４番目の改正内容でございます。条例別表２の２の項に、「障がい者の手当の支給等に関する事務であって規則で定めるもの」に、新たに取り扱うこととなる特定個人情報を追加をいたします。
５番目の今後の予定でございますけれども、６月には、本議会の後にですね、国の個人情報保護委員会への届出、それから７月から８月にかけて国の個人情報保護委員会からの承認、令和５年２月には国の情報提供ネットワークを介した情報連携が開始されるものでございます。
続いて資料の２、条例の新旧対照表を御覧いただければと思います。通し番号で８ページから９ページ目になります。今回の条例改正によりまして追記となった規定がございます。別表２の２の項目を御覧をいただければと思います。８ページの下のほうにございますけれども、事務としましては、障がい者の手当の支給等に関する事務であり、詳細な事務については規則で定めるということにしているものでございます。このマル障事務につきましては、後ほど御説明します施行規則に追加をするものでございます。
これらの事務で利用できる情報を３列目にお載せをしているところでございます。今回、マル障事務を独自利用として追加するに当たっては、特定個人情報に、(1)の医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの、これは保険証の情報等でございます。それから(5)番に、中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるものというものを追加するものでございます。
また、資料３のほうを御覧いただければと思いますが、こちらは条例の施行規則でございますけれども、新旧対照表でございますが、通し番号の17ページの最後から18ページにかけて追加をしております。それから、こちらにはマル障事務も独自利用として追加する旨の規定を記載しておりまして、それから、20ページから22ページにかけて、事務の内容や利用する情報等について追記をすることとしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございます。
市側の説明終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） では、ちょっと質問をさせていただきます。今回の改正理由のところを見ますと、東京都が国の個人情報保護委員会のほうに要望して利用が認められたということでございますが、これによって、あれですか、東京都内の各市区町村全て同じような動きになるのかどうか確認したいと思います。
必要な情報が今まで得られなかった部分ということで、米印で上場株式等に係る配当所得と一般株式に係る譲渡所得等ということでしたが、これが今回から確認できるようになるという認識でよろしいでしょうか。確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ２点の御質問に順次お答えいたします。まず東京都が、実際には規則のほうでこのマイナンバー利用のことを定めたわけでございますが、今後は自治体でそれぞれの判断になると思いますが、マイナンバーを活用して、情報連携によりまして添付書類の削減などを図っていくんじゃないかということでございます。
近隣市等につきましては、まだ未定というか、担当レベルの情報交換では、まだ未定、あるいは令和５年を予定しているというようなことを伺っているところでございます。
（「必要な情報が得られなかった部分」と呼ぶ者あり）
そうですね。これまでこの情報は分からなかったんですが、この２つでございまして、上場株式等に対する配当所得、それから株式等に係る譲渡所得、これは上場分と非上場分を含むというものでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。それぞれの自治体の判断ということで、三鷹は今回、変える方向ということで分かりました。
今回の変更によってできるようになる、確認ができるようになる部分が先ほど説明ありましたが、それによって何か影響を受ける市民の方が出てくるのかどうか確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） このマル障の事務につきましては、例年９月に一斉更新ということを行っておりまして、税の情報なんかを確認して、審査等を行っているわけでございますが、転入してきた方については、三鷹市のほうで税情報を持っていない、そういうことがございますので、こうした方については、税の証明書等をいただいているところでございます。昨年度実績で申し上げますと、昨年、136件ですね、136人の方にそうした情報の提供を求めたところ、これが情報連携ができるようなりますと、こうした方々へ証明書等をお持ちいただかなくて済むということになってきます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。じゃあ、その分、あれですかね、証明書を持ってこなくてもいいという負担軽減につながるというふうな認識で。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。じゃあ、確認できたので、以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか確認をさせていただきます。まず、この条例改正ですけれども、今言ったように、必要な情報が得られなかったためというふうに改正理由を書いていますけども、現実には、情報連携をして、マイナンバーによって情報連携で、税情報、所得に関しての情報を取得すると。それが必要だと。それをやるためにあるんだというふうな理解でいいでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） おっしゃっていただきましたように、税情報、それから、ほかにも申請に必要な情報は取得をする可能性がありますけれども、税情報がかなり多くの部分を占めているところでございます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） まず前提で、要するに、先ほど白戸課長からもありましたけど、国の事務に準ずる形の事務についてマイナンバーが利用できるといった立てつけになっているところでございます。先ほど、国の事務は特別障害者手当といったような形になりまして、実は課税情報の取扱いが違うというのが一番のポイントになるんですね。例えば、特別障害者手当だと、退職所得などが含まれていると。一方で今回は、マル障には含まれていない。その辺の所得の取扱いが違うと。一方で、準ずる事務というのがありますので、その枠内でしかマイナンバーを条例に追加して使えないといったようなことがございました。
今回、そういった似たようなことをやっている場合については、国の個人情報保護委員会に承認を得た上で追加できるといったような制度改正があったため、今回こういう形で追加すると。そういった経過でございます。
◯委員（野村羊子さん） 今まで三鷹市が、これ東京都の、だから、事務を特例で処理をしているということですけども、三鷹市が実際に事務を行う上において不都合があったのか、不便があったのか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 不都合というところでございますけれども、こうした事務については市町村の窓口でやっているところでございますけれども、今回、条例を改正する前ですと、やはり市民の方に課税証明書を持ってきていただくとか、必要な書類を持ってきていただくようなことがあったところではございます。
◯委員（野村羊子さん） それは当たり前のことでやってきているわけですよね。その当たり前のことをやってきていることをなぜ変えなくてはいけないのかということはどうでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） こちらはマイナンバー制度の根幹に関わるところの御質問なのかなとも思いますが、やはり利用者の方にとっては、例えば現地に行って課税証明を取らなくても済むといったところの利便性があるといったようなところが１つの答えになるかなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 特定個人情報、マイナンバーの情報を使うというふうなことで、マイナンバーを使って税情報を取得をしてくるということですよね。これに関して、三鷹市の個人情報保護委員会で、この条例改正、つまり、この情報を、マル障に関わって、これで特定個人情報を使うということについての審査、諮問はなされたのか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 個人情報保護委員会の審議事項ではないこともありますので、してはいないという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） いや、特定個人情報を使う、新たに使うわけだから、これね、何で審議事項じゃないんですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） これまでの三鷹市の個人情報保護委員会の役割としましては、例えば、これコンピューター化に伴ってできた個人情報に対する懸念からできた条例でございますけれども、例えばこれまで調査、審議をお願いしてきたことについては、例えばシステムの基本的な部分に関わることであったりとか、あるいは委託すること、委託に伴いましてリスク等がありますから、そうしたことの御審議、あるいは市の情報システムを外部のシステムと結合する場合、こういった場合に調査、審議をお願いしてきたということがございます。
条例につきましては、このような形で議会のほうに、議会の委員会のほうで御審議をするということでお諮りをしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） いや、だって、今言ったように、情報連携するんだよね。転入してきた人の税情報を取得するわけでしょう。市のシステムじゃないところから情報を取ることだよね。それ、どうして対象じゃないんですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 本条例はもともと番号法の９条２項に基づきまして、策定、制定をされた条例でございます。このことから、こうした形でお諮りをして、審査をいただいて、条例をこのように改正をさせていただくというものであるというふうに認識をしております。
◯委員（野村羊子さん） だから、条例改正の前提として個人情報保護委員会での審査なりが必要だったんじゃないんですかって聞いているんですけど。
◯情報推進課長（白戸謙一君） もともと条例の制定に当たりましても、これまで運用の中でお諮りをしていないということでございますので、今回もそのような形でさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） 改めて条例制定するわけでしょう。状況が変わるわけだよね、位置づけが。運用の中でやっていたとしてもね。いや、勝手に運用の中でマイナンバー使ってやっているというのは、それは本人の意思を確認した上でだったら可能なのかもしれないけど、それはそれで問題だと思うけど、いや、そうじゃなくて、いや、今までやってきたのと変わらないんだというふうになるというのも、それもおかしいんじゃないんですか。条例改正するということは、大きなシステム改正ですよね。三鷹市にとって大きなことでしょう。そのことがなぜ個人情報保護委員会にかからないの。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 例えば個人情報保護条例そのものを変更するようなときには、これは大きな変更でございますので、お諮りをしてきた経緯がございますけれども、これ、番号法に基づき改正をするものでございまして、今回は事務の追加ということで、市民の利便性を図るということでございますけれども、本当に繰り返しなりますが、こうしたことについてはお諮りをしてこなかったということがございます。
◯委員（野村羊子さん） 報告もなかったんですか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） この運用については、今白戸課長が申し上げたとおりでございます。今の御意見をきちっと受け止めて、今後どうするかというのはちょっと改めて再考はしたいと思っていますが、基本的にはこういった形で条例を定めるといったようなところでの運用をしてきたといったところでまずは御認識いただきたいと。その上で、ちょっと今後の取扱いについてはまた改めて検討させていただきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 個人情報、特に特定個人情報に関わる問題というのは、やっぱり慎重に扱うべきだし、内部で検討しただけで、もちろん議案だから議会に諮ってやらなくちゃいけないのは当然だけど、それ以外にちゃんと専門家の意見を聞くとかということはやっぱり私は必要だと思うし、個人情報保護委員会をなぜつくっているのか、なぜ設置しているのかといったところの問題に関わってくるんだと思うんです。そこはやっぱり報告すらなされていないわけですよね。この前、書面開催でしかなかったし。そこは手続的には私は非常に問題だと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） これ、繰り返しになってしまうようなところだとは思いますが、私どもとしたら、そういった今までの運営をやってきたと。そういった御意見を受け止めて、今後どうするかというのは改めて検討したいということで申し上げたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） しっかり確認をしてください。それでね、今後の予定として、国の個人情報保護委員会に届け出る。これは国の個人情報保護委員会が承認したことだから、国へ届けなくちゃいけないと。これはマスト、しなくてはいけないことだというふうな認識でいいですか。国が承認しなければ結局これは動かないんだと。三鷹市が条例改正したとしても、国が承認しなければできないという理解でいいですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） さようでございまして、国の個人情報保護委員会の承認があって認められているものでございます。
◯委員（野村羊子さん） 同様に三鷹市の個人情報保護委員会の承認も必要だというふうに認識してください。何のために三鷹市がやっているのか。今までの経過として、三鷹市がなぜ個人情報保護条例を独自でつくって頑張ってやっていきたかということがないがしろにされているというふうに私には思えるので、そこはしっかりと対応していただきたい。手続論としてオーケーなことと、実際にこの制度を使う、今後本当にさらにもっと、どんどん個人情報保護法変わってきて、どんどん変えられていくわけですよね。その中でこういうことが続いていくと、本当に骨抜き、三鷹市がどうやって個人の情報を保護していくのかというところがないがしろにされていくと私には思えるので、そこはちょっとちゃんとやっていただきたいと思います。
それで、今回の改正によって、マイナンバーを示さないとマル障は受けられなくなるのか、マイナンバーカードを持ってないと申請ができなくなるのかを確認したいです。
◯情報推進課長（白戸謙一君） マル障の手続につきましては、マイナンバーを取得することについては、窓口で本人確認とともに番号確認をする。これによって情報連携等が可能になるわけですが、もしそうしたものがいただけない場合ですと、これは情報連携ができませんので、従来どおり紙の証明書をお持ちいただく、そういうような形になります。
◯委員（野村羊子さん） だからね、マイナンバーカードを持ってくることを前提条件としたような言い方は絶対やめてください。マイナンバーカード取得の強制になりますからね、それ。マル障って、だって必要なものでしょう。生きていくのに必要なものをマイナンバーカードがなければ得られないとなったら、取りに行きますよ、皆さん。でも、マイナンバーカード、強制じゃないですからね。そこの案内の仕方。これはどこだったっけな、もう既にやっているところの自治体の案内は、やっぱりマイナンバーカード、あるいは免許証、パスポートなどみたいなふうなね、言い方をして、あるいはマイナンバーカードか、マイナンバーが記載された住民票の写しなどとかというふうな書き方をしています。ちゃんとそのことが分かるように御案内をし、取得が強制にならないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） あくまでやっぱり同意を得るというのは大前提だと考えてございます。そういった不利益にならないような形というんですかね、そういったことはちゃんと説明責任を果たした上での本人の同意を得てやっていきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） だから、誰にとっての不利益かってね、三鷹市がやりやすいようにやることではない。やっぱりそこの考え方をしっかりと持って、個人の情報を個人自身が守れるようなね、そういうことを考えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） すいません、そうしたら確認で、今、マイナンバーカード、このマル障の申請について、その書類が必要なときというのはどういうときなんですか。これはマイナンバーカードがないと、その証明書というか、前の税情報が必要な場合には、その書類を提出するということになるんですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） もともと三鷹市にずっとお住まいであれば、市のほうで情報がありますので、それをもって審査をして交付をするということでございますが、転入してきた方、あるいは施設に入所をしていて市外にいらっしゃる方、こうした方については市に情報がございませんので、こういう方について、マイナンバーについて同意いただいて、マイナンバーを確認した上で、情報連携をしていくということになります。そうすると、添付文書の省略ができるということになります。
◯委員（栗原けんじ君） ということでいうと、マイナンバーカード、もしくはそれを、マイナンバーの自分の番号が分かるものを提出することによってその書類が省略できるということですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） そのとおりでございます。
◯委員（栗原けんじ君） ということでいうと、それを出さないときには、市としてはマイナンバー制度は活用できないということで、申請者に対して書類を求めなければならないということですよね、今の答弁はね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。それを確認しておきます。
前委員が主張したように、このマル障についてマイナンバーカード、またマイナンバーの利用、自分の番号を利用するということを強制しないということはしっかりと保障して、分かるようにしていただきたい、権利を保障していただきたいというふうに思います。
その上で、マイナンバーカード、マイナンバー制度の利活用ということで、そもそもこのマイナンバー制度の利用については、セキュリティーの問題が懸念されています。この個人情報の──今回、特定事務に入れるということで、個人情報の安全性という点でどのように確保されるのか、どのような取組なのかという点を確認しておきたいと思います。
もう一つ、自分のマイナンバーの利用というのは、そうすると、マイナンバーカードを提出したり、自分の番号を記載したりするということで、利用されたということが自分で確認する、この場合には確認することができると思うんですけども、実際にひもづけされることによって、マイナンバー制度において自分の個人情報が利用されているか、されてないかというのを確認するということはどのようにできるのか。マイナンバーカードを持っていなければ、自分の情報が使われているか、使われてないかというのを確認するすべはないのか。また、それを確認するときにカードがない場合にはどのようにすればいいのかという点を確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず、安全性の確保の面でございますけど、これは従来から御説明をしていますとおり、技術的な担保をされ、あるいは物理的担保がされるとともに、三鷹市におきましては、やはり人的措置、人の研修とか、意識の常なる改革といいますか、そういったものが大切ということで研修等をやっているところでもございます。
それから研修だけでなくて、セキュリティニュースであるとか、セキュリティハンドブック、こうしたものを配布をしまして、職員の意識向上に努めているところでございます。
それから、マイナンバーの利用、マイナンバーを使った例えば情報連携については、御案内のように、マイナンバーカードを使ったマイナポータル、ここで市町村間のデータのやり取りが分かりますので、どのようなやり取りをされたか分かります。
その他につきましては、個人情報の開示制度とか、そういったことを活用しての確認ということになってくるというふうに認識しています。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） マイナンバー制度においては、自分の個人情報が利用されているか、されていないかというのを確認するすべというのは、マイナポータルが１つの確認手段だと思います。そのほかにはありますか。利用された場合に、知らずのうちに利用されているというケースというのはあり得るんですか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） マイナンバー制度の情報連携の仕組みの中では、これは全て公開される、見える形になっています。
カードがない場合につきましては、マイナポータル上での確認ができませんので、ここは確認が取れないものというふうに認識はしています。
ただ、一般の開示請求等でできるかどうかについては、これから確認をしてまいりたいというふうに思います。
◯委員（栗原けんじ君） 個人情報の安全性の問題が最大の懸念事項なんですけれども、情報が集積すれば集積するほど、その危険性が高まるということと、実際に個人情報が利用されているか、されていないかということが記録はされているかもしれないけど、それが分からない状況にいる、なるということが不安になるわけです。それで、これ、マイナンバー制度、カードを作ろうが作るまいが、番号は付番されているわけですよね。なので、一番懸念するところは、情報の集積の中で、１つのマイナンバー制度という下での個人情報の集積が、悪意のある第三者、また、そういう方がそれを、情報を得ようとすると、軒並み全ての情報が手元に入ってしまう。それはもう研修以外に防ぐ手段がないんですね。そのことが、ひもづいていることの一番の危険性の１つです。研修の徹底ということを望むわけですけれども、様々な個人情報、特にマル障という点では、センシティブな情報なので、やっぱり独自に情報を確保していくことと、マル障の対象者の方が自分の情報をしっかりと管理することができるようにしていくことというのはすごい重要だと思いますが、個人情報の管理についての考え方をひとつ確認しておきたいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 個人情報につきましては、条例でも個人情報保護条例がございますけども、適正な管理をするということで、これに基づいて様々な取組をしているところでございます。
また、ＩＳＭＳ、セキュリティーマネジメントの取組の中で、これは全庁を挙げて取り組んできたということでございます。
管理につきまして、先ほど申し上げましたとおり、やはり技術的なものですとか、物理的なもの、それから組織での対応、最後に人的、一人一人の意識の向上というところが大事だというふうに思っておりますので、それはマネジメントサイクルの中で常に取組を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） マイナンバー制度については、情報の集積とその管理の問題で、情報というのは、本当に目的外の情報の利用というのは、しない、させないということが重要なので、その点での二重三重の対策というのが必要だと認識しているということをお伝えして質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後３時44分 休憩
午後３時46分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例でございますが、これは令和４年度の税制改正大綱に関するものでございますが、この４月１日に施行が必要なものにつきましては、３月31日に臨時会を開催していただきまして、その部分については議決をしていただきました。
今回御提出するのは、それ以降に施行が必要なものでございまして、個人市民税関係と固定資産税関係等がございます。具体的にはそれぞれ担当課長のほうから説明をさせていただきます。
◯市民税担当課長（菊地 真君） よろしくお願いいたします。それでは、私からは、三鷹市市税条例等の一部を改正する条例のうち、第１、個人市民税関係について御説明申し上げます。
それでは、あらましの第１、個人市民税関係を御覧ください。まず１としまして、住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限の延長でございます。令和４年度税制改正により、所得税において税の控除額が利払い額を上回る適用実態の是正を図りつつ、中低所得層がより恩恵を受けやすくするとともに、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等の普及を促すため、住宅借入金等特別控除の特例の延長等の措置が講じられたことに伴い、個人市民税の適用期限を４年延長し、令和７年12月31日までの入居者を対象とするものとし、控除期間を令和20年度までとするものです。
なお、こちらは全額国費負担されます。
施行日は、令和５年１月１日になります。
続きまして、２、給与所得者の扶養控除等申告書等の記載事項の見直しでございます。こちらは給与所得者の扶養控除等申告書等について、課税に必要な情報を確実に把握するために講ずる措置で、まずまる１としまして、給与所得者の扶養親族等申告書等に一定の配偶者の氏名を記載するものです。
また、まる２として、給与所得等以外の所得を有しなかった者に係る市民税の申告を不要とする要件について、給与所得者の扶養親族等申告書等による記載事項の見直しに伴い、所要の見直しを行うものです。
施行日につきましては、まる１が令和５年１月１日、まる２が令和６年１月１日となります。
続いて、３、上場株式等の配当所得等に係る課税方式等の見直しでございます。こちらは個人市民税において、公平性の観点や申告手続の簡素化の観点から、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させるというものです。
施行日は、令和６年１月１日となります。
私からは以上でございます。
◯資産税課長（原島法之君） よろしくお願いいたします。それでは、私のほうから続きまして、同じページの下段のほうでございます、第２の固定資産税関係等を御覧ください。
まず１といたしまして、省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額対象工事の拡充、こちらになります。省エネ改修を行った既存住宅につきましては、固定資産税を減額する措置、具体的には改修した年の翌年度の１年度分に限り減額する措置を講じているところです。
今回、適用期限の延長及び工事費要件の見直しといった法改正があったことに伴いまして、令和５年度分以後の固定資産税から、減額対象となる改修工事につきまして、従前の断熱改修工事だけではなく、断熱改修工事と併せて行う一定の設備の設置──太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムになりますが、こちらの設備の設置と併せて行う場合も加わり、工事要件が広がるというものでございます。
続いて、次のページの２です。そちらを御覧ください。登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いを踏まえた対応になります。こちらは、不動産登記法の一部改正に伴いまして、新たなＤＶ被害者等の保護のための制度といたしまして、登記所から市町村へ通知される登記情報の中に、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項、例えばＤＶ被害者等の親族ですとか、知人の住所であったり、あるいは支援団体の住所や所在地などが該当いたしますが、こちらが追加されることとなります。
これを踏まえまして、次の２つの措置を講ずるものです。１点目が、固定資産課税台帳記載事項の閲覧と証明書の交付、２点目が納税証明書の交付になりますが、これらの証明書等を発行する際には、住所に代わる事項のほうを記載する、そのような措置を講ずるというものです。
なお、施行日になりますが、省エネ改修につきましては、公布の日。ＤＶ対応につきましては、令和６年４月１日となります。
固定資産税関係等の説明は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑をお願いをいたします。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。個人市民税関係の２番の記載事項の見直しに伴う所要の見直しってありますけども、これはどういうあれなのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
３番のところの課税方式を所得税と一致させるということで、これまでどうだったのかということ、変えることの背景というんですかね、そういうのを教えていただきたいと思います。
登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いですけども、当該住所に代わる事項というのが、ＤＶ被害者等の親族・知人の住所や支援団体の住所等になるということなんだと思うんですけども、これも嫌だ──嫌だと言うと変なんですけど、これ以外に想定されるものとはどういうものがあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
以上です。
◯市民税担当課長（菊地 真君） 御質問いただきました、１点目でございます。給与所得者の扶養控除等申告書等の記載事項の見直しの部分、こちらのほうの所要要件の部分につきまして御質問をいただきました。こちらでございますけれども、こちらは、まず配偶者を含む扶養親族が退職手当等を有する場合です。こちらのときに所得税では退職所得を加えて合計所得金額を算出いたしますため、所要要件を満たさずに控除対象扶養親族として取り扱われないことがございまして、給与支払報告書や所得税の確定申告書に記載されないこととなります。
一方で、個人住民税では、現年分離課税される退職所得を加えずに合計所得金額を算出するため、所要要件を満たして控除対象扶養親族に適用できることがございます。このような対象者を確実に把握できるようにするために措置を行うことに伴いまして、市民税の申告のほうにつきましても、同様に所要の見直しを行うものでございます。
続きまして、２点目でございます。課税方式の見直しの部分につきましての御質問いただきました。こちらにつきましてお答えさせていただきます。こちらは現在、上場株式等の配当所得等については、所得税と異なる課税方式を選択できることにより、国民健康保険などにおいて負担が軽くなるなど、他の制度にも影響を及ぼしてございます。そうしたことにつきまして、公平性の観点や申告手続の簡素化の観点から見直すものでございます。
具体的にその背景という部分でございますけれども、所得税のほうで選んだ課税方式と市民税のほうで選んだ課税方式、その組合せによりまして、国民健康保険税における税の負担が軽くなる組合せができるという形になっております。そちらの部分のほうを公平性の観点から見直しまして、また申告手続も簡素化できるというところの観点から見直すものでございます。
私からは以上でございます。
◯資産税課長（原島法之君） 私からは登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いを踏まえた対応についての御質問をいただきまして、それについてお答えいたします。
まず、不動産登記法上は、やはり権利の関係ということで、住所・氏名が載らないといけないというところが不動産登記法上あります。ただ、その場合、今回の法改正のほうでは、所有者の名前が何も載らないということは想定していないというところだと思います。
ただ、市のほうとしましては、所有者さんの住所、あるいはいろんな情報がありますけれども、それが市のほうに飛んできた後の処理といたしまして、真の住所、それから弁護士、ＮＰＯ法人、知人等の住所、２個飛んできますので、それを市としては保有しているんですけども、評価証明等を出す場合には、こちらの知人等の住所を出すということにはなります。
ただ、先日の臨時会のときに、ブランク発行等するということも市では可能ではありますけれども、ただ、それにつきましても、やはり被害者の方から実際に、私はやっぱりブランクがいいんですというような形で言ってもらえれば対応はできるんですけれども、何もやはり市のほうにお申入れを、資産税課のほうに言っていただかない限りは、やはり登記所のほうに申請されました真の住所でないほうの住所を評価証明のほうに載せて出さざるを得ないのかなというところでは考えています。
ですので、市の対応としては、それ以外の方法ということであれば、ブランク等の発行、臨時会のときに決めていただきましたあちらのほうがあるという形になっております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。要は、向こうからの申請で、ブランクにしておいてほしいということがあれば、それでも通ると言ったら変なんですけど、そういう理解でよろしいんですか。
◯資産税課長（原島法之君） 登記所のほうはブランク発行というのは多分不動産登記法上ありませんので、それはないかなと思います。
ただ、市のほうには、改めてお申出をいただければ、登記所にも申請しなければいけませんし、市にもお申出いただくという手間はかかるかもしれませんけども、言っていただければ、ブランクで資産税課は対応いたします。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ちょっと１つずつ確認させていただきますね。市民税、住宅ローンに関してですけれども、これ２回目か何回目かの延長みたいな話になりますが、今回４年延長っていきなり延びたように思います。これについて、その背景、法改正ですけども、なぜ４年延長まで拡大しているのか。４年延長することによる効果というのを国はどう見ているのかということを把握しているでしょうか。
◯市民税課長（大久保実君） よろしくお願いします。住宅ローン控除の御質問いただきました。４年延長の理由ということで、これは効果、そちらでも影響するとは思うんですけども、国の住宅政策ということで、今回、あらましのほうにも前段でお書きさせてもらったんですけれども、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能の高い認定住宅の普及を目指すということで、４年間の間の前段２年、後半２年という形で順次、いわゆる所得税のほうにおける借入れの限度額に対する控除額とかを手厚くするとか、また、認定住宅等につきまして、より住宅性能の高い区分を設けることによって、そこの幅を持たせるというような形を取って促していく中で、やはり多分短い期間ではそこまでの移行は難しいという中で、恐らく４年という形のスパンを設けたのではないかと思われます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうですね。借入限度額の控除を変えてきたりとか、新築、買取り再販と中古が控除期間が違うとか、いろいろ、あと、環境性能が高いほど借入限度額を高くするとか、いろんなことの対応の中との絡みでこれが出ているということですよね。そういうことがきちっと、とにかくこれからこれを利用しようとする方が理解できるような対応というのがね、これ、市がやるというよりは住宅販売会社なりがやるのかなというふうには思いますけども、やっぱりその辺り、どういうふうに動くのか。現実にこれを利用する方にとって本当にこれプラスになっていくんでしょうかねという──実際にこれ、利用件数、実績、過去のこれまでの同様の住宅ローン税額控除特例の実績と、それからどれくらいの利用が今後あるだろうと見込んでいるのかというのが分かれば教えてください。
◯市民税課長（大久保実君） これまでの、ここ数年の市民税のほうのいわゆる住宅ローン控除、そこの部分に伴う税額控除額としては、大体１億2,000万円台で推移しております。ただ、これにつきましては、あらましにございますとおり、全額個人市民税の減収補填特例交付金として国より補填を受けているところで、今後の４年間の分につきまして、当然こういった御利用実績があるので、一定程度当然利用が見込まれると思うんですけれども、当然高機能な認定住宅とか、いろんな条件等も変わってまいります。住宅業界がどういうふうな取組をするのかも分かりませんので、私ども税部門としては、制度を御利用になる方について、引き続き適切に申告に基づいて税額に反映してまいりたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。本当に環境に対していいものをというふうなことへの誘導というふうなことを含んでいたものですけども、国の補填がなければ市としては非常に大きな影響があるというふうなものなので、そこは引き続き、国の動向も含めて、対応をきちっと見といていただいたほうがいいと思います。
給与所得者のこれ、２番目ですね。この一定の配偶者というのが、結局は退職金があった配偶者で、それによって所得税が変わっちゃいますよ、それで住民税等の絡みでそこがずれてきますよというふうな、そういう人の場合にどう対応するのかということでこういうことが出てきたという理解でいいですかね。
◯市民税担当課長（菊地 真君） 今御質問いただいたところでございますけれども、質問委員さんおっしゃったとおり、国の所得税のほうでは退職所得を加えることでの合計所得金額の算出、それによって扶養親族要件を満たさずに控除対象扶養親族として取り扱われない形の方でも、個人住民税のほうでは、退職所得につきましては、現年分離課税ということで、当年度の中でのお支払いといいますか、御納付になりますので、その部分につきまして合計所得金額には含めないで算出いたします。そのため、金額によってにはなるんですけれども、個人住民税では扶養控除の対象として扱うことができる方が出てくる、一応そういうところが趣旨でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 所得税では扶養対象外になるけど、住民税では扶養対象となるということは、記載してもらわないと市のほうでは判断ができない、住民税の計算のときに判断ができないから書いてねということなのか、御本人の判断で、でも給与所得者だったら、事業者のほうで判断してぱあっとやっちゃうから、そういうことがなく、結局住民税のほうで、本来だったら扶養控除が受けれて住民税がもう少し安く済むのに、ならないから、それちゃんと書いてねという、そういうことで理解していいのかというのをちょっともう一回お願いします。
◯市民税課長（大久保実君） 今回の記載事項見直しの部分については、いわゆる個人市民税として課税に必要な情報である、いわゆる退職所得、こちらがあることによって、所得税では配偶者控除を受けられなくて、市民税のほうでは受けられる方について、いわゆる従来であれば御本人が市民税のほうに御申告いただければ、間違いなく申告によって適用するでしょうし、あとは何らか別の方法でそういった情報が得られれば賦課決定ということで反映はできるんですけれども、今回、逆に市民税の申告という段階というよりは、いわゆるその年の最初にもらう扶養控除申告書の中に、通常の控除対象配偶者と同じような形で、所得税では対象にならないけど住民税にはなる人について御申告いただくことによって、より確実に住民税のほうの課税に反映できるようにする、そういった趣旨になります。
◯委員（野村羊子さん） だから、退職金をもらった配偶者が、所得税では扶養控除対象外だが、住民税では対象となるということは簡単に分かるんですか。それとも、全員にとにかく書かせることで、市が判断する、住民税において扶養控除が対象となるか、ならないかということを判断するということになるのか。
◯市民税課長（大久保実君） そういう意味では、従前の部分については、こういった違いについて御理解いただいている方は御申告されるんですけども、その辺の辺りが認識がないと、いわゆる適用がされなくなるという形になってまいります。
◯委員（野村羊子さん） だから、この見直しによってそれが変わるんですよね、変えるんですよね。そこを確認したいんですけど。だから、この見直しによって書いてもらう、書くことを必須事項というか、絶対書いてねというふうにやるんだよというふうなことで不利益を被らないようにしようと思っているという、そういう理解でいいですか。
◯市民税課長（大久保実君） 委員御指摘のとおり、これまでの年末調整等の事務ということで、企業のほうで従業員の方に届出のほうを求めたり、その中の１項目として加わるということで、確実に御理解してもらうような形になっております。
◯委員（野村羊子さん） 実際退職金というある種特殊な状況だから、対象者がそんなに多いわけではないのかなとは思うんですが、これによって、三鷹市の歳入に影響があるのか、ないのかってどう踏んでいますか。
◯市民税課長（大久保実君） 基本的には、適正な御申告をいただくことによって、当然控除が増えますので、税収的には減少すると思いますけれども、配偶者控除部分としての内容としては、30万円、40万円という額に対しての６％になりますので、大きな財政負担になるということもございませんし、さきに委員がおっしゃったように、前年中に一定程度の退職金をもらっている方で、恐らく年の中途でお辞めになっていますので、そもそも対象者もかなり限られているという認識ではおります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。難しいね。
上場株式の配当については、さっき１点ありました。つまり、所得税の申告のときに、分離課税でやるのか、総合課税でやるのか、はたまた申告不要とするのかというふうなところで、所得税と住民税とで変えることで両方のメリットを享受できちゃうという場合があったと。それをどっちかに統一して、どっちかがメリットで、どっちかがデメリット、でも、それはちゃんと甘受してねというふうなことだというふうに理解しましたが、それでいいですかというのと、これがどれくらいの、どの程度の影響、何人ぐらいこれによって手続を変えなくちゃいけないという人たちが出てくるのか、市の財政への影響ってどの程度あると見るのかというのを確認します。
◯市民税課長（大久保実君） ここ数年のこの制度の利用者数は大体200人ぐらい程度です。基本的に税の部分のほうの扱いとしては、いわゆる申告不要で、都道府県税として配当割額を御負担いただいて、市のほうで配当割交付金とか、譲渡割という形で歳入する部分になるのか、もしくは、申告分離課税とか、総合課税という所得として課税させてもらう中でいくのかという意味で、税収面としては、基本的に選択によっては、どちらかといえばフラットに近い形。若干違うのは、損益通算とか、繰越控除ということで御負担が減ってくる部分があるという形になるかとは思っています。
◯委員（野村羊子さん） 200人程度で、市財政にはそれほど、プラスとマイナスと両方発生して、そんなに影響があることではないだろうという理解でいいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
省エネ、固定資産税のほうですね。省エネ改修のやつも、これも、だから、省エネ、環境性能アップということでやるということで、これも、だから、延長なのかな。それで、適用期限の延長と工事要件の見直しがあって、これ、要件が増えたと思います。断熱改修、窓改修が必須になって、また工事費は60万円以上、あるいは、これらのいろんな機器を入れることで50万円以上プラスみたいなことでやるんだってあります。対象が、だから、限定されて少なくなるのか、それとも、そんなことはないというふうに踏むのか。これ、要するに建物を建てる、むしろ建築事業者さんたちの意識というふうなことのほうが大きいのかな。どれくらいの件数、今までに三鷹市、これ、あったのかということも分かればお願いします。
◯資産税課長（原島法之君） まず、省エネ改修に係る御質問についてですけれども、過去の実績になりますが、直近の５年間、平成29年度から令和３年度までの５年間になりますが、適用実績としましては、延べで23件、年平均で四、五件程度です。
そして、軽減税額としては、新築家屋でなく、既存家屋でも減価している家屋ですので、軽減税額の累計でも、５年、先ほどの23件で40万円ぐらいとなっておるところです。
このように、件数もですね、多くの市民が頻繁に利用するものではございませんので、今後も工事対象要件が変わったりしたとしても、そんなに大きく増えたり減ったりということはないのではないか、今のところそのように見込んでいるところです。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。とにかく省エネ関係は進めていただいたほうがいいのかなと、やっぱり高断熱とかというのは重要だなと思っていますので、よろしくお願いします。
登記事項ですね。これ、だから、不動産登記法そのものが──つまり、ＤＶ被害者のために変えたわけじゃないですよね。そもそも前提としての不動産登記法は、所有者不明土地に対して、所有者を明確にするためにきちっと登記しなさいねという、そこが厳格化されたということが前提としてあると思うんです。その中で、ＤＶ被害者の、だからその人たちをちゃんと放置しないで名前を、例えば権利が変わったのなら、ちゃんとあなたの住所・氏名を登録しなさいよということが出てきちゃうから、だからそれを守るために対応しなくちゃいけないということになったんだというふうに思っていたんですけども、そうじゃないのか、ちょっと理解が違うのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯資産税課長（原島法之君） 大きな流れとしましては、全体の国の流れとしましては、所有者不明土地の解決というのがあると思っています。それで今後、不動産登記法関係はどんどん改正が進みまして、一番大きなものは相続登記の義務化になると思っています。その前段階として、この住所変更登記、住所関係ですね、こちらの義務化が前に控えているという認識ではいるところです。
そして、ＤＶ被害者の支援という意味も、今までやはり登記簿、旧紙ベースのときは登記簿謄本の閲覧という形だったと思いますけれども、それはどなたでも手数料さえ払えば登記所に行って見れるというものでしたので、そのときに真の住所が出ていれば、そこから情報が漏れてしまうというところがありますので、これを機会に、誰にでも見せても大丈夫な住所──住所というのは登記法上やはり載せないといけないという形になっていますので、それでこういった改正が進んでいるというところだと認識しています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。基本的に登記簿は、不動産の取引が公正に行われるようにきちっと書いて、誰でも見れるんだということが大前提になっていると。土地の取引に関して公平性を担保するということが前提だったから、それが必要だと。だから、逆にこういう被害、ＤＶ被害者だけじゃなくて、虐待とか、何か幾つか要件ありましたよね。そういう人たちに対して、身を隠してなくちゃいけないような人たちの、その必要性を鑑みて、住所に代わる事項を記載するというふうなことになったと。で、今言ったように、登記簿、登記書には住所に代わる記載事項、氏名はそのままの氏名というふうになる。でも、三鷹市では、市の登記情報が来たときに、それを開示せよとされたときには、ブランクで出すことも可能だよと。それは運用として可能だよというふうになるという、先ほどのちょっともう一回確認ですけど、そういう理解でいいですか。
◯資産税課長（原島法之君） 委員おっしゃるとおり、市のほうにも──登記所にももちろん申請をしていただくのはもちろんなんですが、それとは別途、市のほうにも申請をしていただければ、ブランク等の対応を資産税課ではいたします。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 市のほうは、固定資産税の賦課をしなくちゃいけないということもあるので、本来は真の住所、その人のところに届く住所がそこになければ、税法上、税の徴収上困ることになるので、でも、その情報は、だから出さないようにするということですよね。
実際の運用上、本当にミスがないようにしていただきたいと。やっぱり過去あったので、ちょっとその辺の手続の在り方、特に制度が変わることで、そういうところに何かついてくる場合があるからね、そこはちょっときちっと。これ、実際いつからでしたっけ。庁内での意識とか、運用の在り方というのを、ちょっともう一回そこ、確認したいと思います。
◯資産税課長（原島法之君） 資産税課のほうの取扱い、評価証明等証明にはなりますけれども、約２か月前の４月１日からはもうブランク発行等の措置は取っているところです。今御説明しております不動産登記法の改正関係につきましては、令和６年の４月１日という形になっております。
◯委員長（高谷真一朗君） 次の質問者。
◯委員（栗原けんじ君） 今回の市税条例等の一部を改正する条例ということで、質疑もあったので、大体質疑したいと思っていたことは確認できました。やはり制度を熟知している行政の立場で、市民の利益になるように、節税になる場合もありますので、ぜひ徹底のための取組に十分取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗君） 休憩します。
午後４時20分 休憩
午後４時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗君） 議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について、議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について、議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について、以上３件を一括議題といたします。
以上３件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） よろしくお願いいたします。今回議案を提出させていただきました契約議案３件について御説明をさせていただきます。
まず、議案第28号につきましては、野川大沢調節池規模拡大工事に伴い利用を停止しております大沢野川グラウンドにつきまして、復旧工事を実施するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第29号につきましては、三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の北側拡幅部分におきまして、電線共同溝整備工事及び街路築造工事を実施するため、工事請負契約を締結するものでございます。
議案第30号につきましては、劣化診断の調査結果及び現状を踏まえまして、第五小学校におきまして早急に対応が必要な工事を実施するため、工事請負契約を締結するものでございます。
こちら３件の工事に関しまして、入札、契約の内容等につきましては、審査参考資料に沿いまして、順次契約管理課長から御説明をさせていただき、その後工事内容に関しましても順次御説明をさせていただければと思います。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） ３件の契約議案について順次御説明いたします。
総務部の審査参考資料１ページを御覧ください。大沢野川グラウンド復旧工事請負契約に係る入札及び契約の過程をお示しした調書となります。
契約の方法は、制限付一般競争入札。
契約金額は、税込み５億7,216万5,000円。
契約の相手方は、長谷川・三栄建設共同企業体。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和５年３月30日までとなっております。
入札の経過及び結果ですが、３建設共同企業体、ＪＶによる制限付一般競争入札を実施いたしまして、長谷川・三栄建設共同企業体に落札決定をしたものです。
落札比率につきましては、96.47％でした。
以下、工事概要及び入札参加資格要件等、記載してございます。
続いて、審査参考資料の４ページ目、三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約に係る調書でございます。
契約の方法は、地方自治法施行令第167条の２第１項８号の規定による随意契約。
契約金額は、税込み１億6,478万円。
契約の相手方は、三栄建設株式会社。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和５年７月31日までです。
入札の経過及び結果につきましては、５者による制限付一般競争入札を行いましたが、再度の入札に付しましても落札者がいなかったため、入札参加者のうち、最低価格を提示した三栄建設株式会社と随意契約を締結するものです。
落札比率につきましては、99.96％でした。
以下、同様に工事概要及び入札参加資格要件等を記載してございます。
続いて、審査参考資料の６ページ、三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約に係る調書を御覧ください。
契約の方法は、制限付一般競争入札。
契約金額は、税込み２億2,000万円。
契約の相手方は、桂・三友建設共同企業体。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和４年12月28日までです。
入札の経過及び結果ですが、２建設共同企業体、ＪＶによる制限付一般競争入札を実施いたしまして、桂・三友建設共同企業体に落札決定をしたものです。
落札比率につきましては、99.70％でした。
以下、工事概要、入札参加資格要件等の記載をしてございます。
私からの説明は以上です。
◯スポーツ推進課長（平山 寛君） 議案本体、議案第28号についております参考資料、大沢野川グラウンド復旧工事概要を御覧ください。こちらはポイントを絞って御説明いたします。
(2)の工事内容でございますけれども、運動施設の復旧とございます。
この運動施設は、テニスコート、サッカー・ラグビー場、野球場が該当施設となります。
イの給排水施設の復旧につきましては、散水・清掃用の給水管の配置や雨水排水管の設置等を予定しております。
ウとエを飛びまして、オの電気・機械設備の復旧でございます。従前も設置されておりました揚排水ポンプやカーゲートの設置を予定しているところでございます。
以下、案内図、平面図等、別紙も含めまして、お手元の資料を御覧いただければと思います。
私からは以上です。
◯道路管理課長（山中俊介君） 私からは三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事について、議案書に添付している参考資料で御説明いたします。
東京都と締結しております第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用いたしまして、電線類の地中化をし、安全安心の道づくりに取り組んでいるところですが、今回の工事は、連雀通り北側拡幅部分における電線共同溝整備工事及び街路築造工事を実施するものです。
平面図を御覧ください。場所につきましては、三鷹市八幡前交差点から下連雀七丁目交差点の東側、ドラッグストア付近まででありまして、施工延長としては約235メートルとなります。
次に、平面図の下の断面図を御覧ください。工事内容といたしましては、北側の歩道となる部分に電線共同溝と記載しております電力系及び通信系の管類を埋設した上で、歩道及び車道の整備を行います。
なお、現在連雀通りの車道として使われている部分及び南側の歩道部分については、今回の工事の施工範囲に含まれておりません。
工程といたしましては、住民説明会などの準備期間を経まして、９月頃から令和５年２月までの間で電線共同溝の工事を、その後、３月から７月までの間で道路の築造工事を実施する予定となっております。
私からの説明は以上です。
◯公共施設課長（小林弘平君） 私からは議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事の工事概要について御説明させていただきます。
本工事は、令和３年度に西校舎で実施いたしましたＩ期工事に続きまして、令和４年度に北校舎棟と屋内運動場の大規模改修II期工事として実施するものです。
北校舎棟の工事内容ですが、工事概要の１の(2)、アを御覧ください。(ア)、外壁及び屋上の改修です。これは外壁のひび割れ補修及び塗り替えと屋上のウレタン防水改修を行うものです。
(イ)、床仕上げ改修です。これは教室、廊下、階段の床の改修を行うものです。
(ウ)、教室出入口引き戸の改修です。これは老朽化した教室出入口引き戸の枠、扉、レール等を改修するものです。
(エ)、出入口へのスロープの設置です。これは北校舎１階昇降口の一部に段差を解消するスロープを設置するものです。
(オ)、照明器具のＬＥＤ化です。これは令和５年度に改修工事を予定しているトイレを除きまして、北校舎棟の照明器具をＬＥＤ化するものです。
(カ)、昇降口のサッシ改修です。これは老朽化した北校舎と昇降口のサッシを改修するものです。
(キ)、防火設備の改修です。これは北校舎棟階段の防火設備を煙感知器連動閉鎖型の防火シャッターに改修するとともに、屋内消火栓の配管及び消火ポンプを改修するものです。
次に、屋内運動場の工事内容です。工事概要１の(2)のイを御覧ください。外壁改修は先ほど校舎棟で御説明させていただいたとおりとなります。
(イ)、床仕上げ改修です。これはアリーナ及びステージの木製床の表面を薄く削り取り、新しい面に塗装改修を行うものです。アリーナの床改修では、各種コートのラインの引き直しも行います。
ステージの照明器具のＬＥＤ化です。こちらも先ほど校舎で御説明したとおり、ＬＥＤ化の実施を行います。
(エ)、防火設備の改修です。こちらは屋内運動場の消火栓設備の配管を改修するものです。
最後になりますが、工期は、契約確定日の翌日から令和４年12月28日までとなります。
なお、学校の内部での工事につきましては、学校の夏季休業期間中、７月21日から８月24日で実施、完了させる予定です。
私からの説明は以上となります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。第五小学校大規模改修のほうなんですけども、業者１と２で大分開き、850万円ということであるかと思うんですね。今、資材の高騰というものが非常に影響するのかなと思っているんですけど、業者さんのお話でいうと、月に２回ぐらい、価格が上がるというようなことの現象も出ているということで、発注条項に単品スライド条項、こういうものを盛り込むべきではないんかなあというふうに思っているんですけど、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 工事におけるスライド条項というのが工事請負契約約款の中にございます。特別な要因によりまして、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合ですとか、予期することのできない特別な事情により、国内において急激なインフレーションまたはデフレーションが生じた場合に、発注者、また受注者から契約金額の変更の請求ができるという規定がございます。
対象になりますのは、単品スライド条項ですと、鋼材ですとか、燃料類になります。インフレスライド条項ですと、資材、労務単価などとなっております。
これらについてはですね、事業者のほうから申出があった場合、変更について発注者、受注者と双方で協議して定めていくと、そのようになっております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そうしますと、この案件に関しても、そういうことが起これば対応するということでよろしいんでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 事業者からそういう申出がありましたら、当然市のほうでも協議に応じて対応していくと、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 今の状況で、夏休み、７月21日から８月24日ということで、短期は短期だと思うんですけど、今の想定として、この期間でそういうことが起こり得るのかなというふうなことは今考えていますでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） この期間中にも仮に起こった場合は、当然対応するべきだと思っておりますし、現に鋼材価格などは、この１年半ぐらいで約50％強上がったという報道もございましたので、そういった中で、そんな事情が生じましたときには、適切に対応していきたいと、そのように考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。対応していただくということで。発注の業者さんが、話をここのところで伺ったときに、スライド条項というのは市としてちゃんとやってくれるのかなと心配の声もあったので、ちゃんとやるよということは、これからも、やっぱりこういう案件が多くなって、不調になる部分もあろうかと思うので、訴えていただきたいと思うんですけど、その辺のあれというのは今どうなっていますか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回の議案として提出させていただいている案件につきましても、事業者さんのほうからの質疑で、そういった価格高騰が起こった場合の対応についての質疑が各工事でございました。それについては、工事契約約款にのっとって対応するという形で事業者さんにも回答しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。質疑があったので答えたという形だったんですけど、最初の説明会のときにもそういう話があったほうがいいのかなというね。そうすると入札者が多くなるのかなという部分もあるかと思うんですけど、三鷹市の業者さんというと、今後の武蔵野市での建て替えの話があったりとかということで、結構その辺を心配している声があるかと思いますので、その辺の丁寧な説明は今後ともやっていただきたいなと思います。よろしくお願います。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（野村羊子さん） それでは、順次、質問させていただきます。大沢グラウンドですね。長谷川・三栄のＪＶで96.4％。で、これ、運動場ということで、運動場施設の業種というのがまず第１条件で来ているので、今回の入札したのがどこも体育設備のやるところが来てというふうなことになっています。この条件の中に、2017年以降、同種の工事で２億9,000万円以上の受注実績があることというふうなことが入っていて、都内要件というふうなことでの条件だと思いますけども、対象者どれくらいあったというふうに把握しているでしょうか。
その中で、３者、三鷹市の土木事業者とＪＶを組んで入札してくださったということだと思いますが、まずそこをお願いします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回、運動場施設の事業者が第１グループ、一般土木の事業者が第２グループという２者のＪＶの構成要件となっております。
総合評定値については、第１グループが900点以上1,500点未満と、東京都内に本店、支店・営業所等を有する者としたところでございます。
それらについて、該当する会社、経審の点数だけ該当する会社は100社以上ございます。さらにその中で工事実績を有する事業者ということで、工事実績については、全件が把握できるわけではありませんが、こちらのほうで確認したところ、20社以上ございました。
第２グループは、市内の土木事業者ということで、合計13社が資格要件を満たしていると。そのように想定していたところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。今回のこの長谷川体育施設株式会社は、三鷹市内での実績は過去あるのかどうかを教えてください。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 第１グループの長谷川体育施設株式会社については、本市の工事では平成29年度に大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事、同じ年に大沢総合グラウンド防球ネット張り替え工事を施工した実績がございます。さらに遡りますと、平成21年度に大沢総合グラウンドのサッカー兼ラグビー場、野球場、ソフトボール場の整備工事、この工事はＪＶだったんですが、こちらについても長谷川体育施設のほうで施工していると、そのような実績でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 三鷹の大きいところをこの間ずっとやってきてくださっているということではありますが、逆に言えば、そういう中で、じゃあ、三鷹市の入札、落札できるような、それを満たすような金額を考える、あるいは設計を考える、積算を考えるということもやりやすかったというふうに捉えてもいいのか。どのようにこれ、考えるのかというのを、ちょっと入札の中でどういうふうにこれ。市としては、経験がある、あるいはやったことがあるところというふうな安心感があるのかもしれないけども、そのことで逆に慣れ合いみたいなことになっても困ると思っていますので、その辺どのように捉えているのか確認します。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回の入札参加資格要件には、第１グループに関しては三鷹での施工実績というものは特に定めてございませんので、過去に実績があった事業者が落札したという結果になりましたが、特にですね、三鷹にここの会社が特に強いからと、そういうふうに事前に想定していたと、そういったことは一切ございません。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） たまたまというのが本当にたまたまなのかというのは、こういうときは非常に慎重に考えるべきだと私は思います。入札は入札なので、金額で入ってくるものですけれどもね。その辺はやっぱりちょっと入札の在り方というのもしっかり見て、きちっと説明責任が果たせるようにしといていただきたいと思います。
これ、もともともっと早い時期に入札をかけてやる予定が、設計変更をしてずれたと。だから、工事期間も、これずれたのか、それとも短縮をしてやるようになったのか。工事手法の変更と入札時期の変更によって入札への影響があったと思うかどうかというのを確認します。
◯道路管理課長（山中俊介君） この間の設計変更に伴いまして、やはり期間としては、若干その変更した分、後ろ倒しにはなっていますけれど、何とか今年度中に終わらせようということで進めてきたところです。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） やっぱり工事手法の変更とか、それによって積算の内容が変わってくるというふうなことになったんだと思うんですね。それによって金額が、どの程度影響を受けたと見ているのか。これで96.47％ですが、資材高騰などの話もありますけど、後ろ倒しになることによって金額の影響というのはあったのか、なかったのか、どう見ているかを確認します。
◯道路管理課長（山中俊介君） この間の変更については、仮設の通路を造るというところの部分で変更いたしまして、そこの部分、金額でいうと約1,000万円程度になりますけれど、それ以外の工種については特に変更がありませんので、増減でいうとそこの部分が増えてしまったのかなというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。増えたけども、それが入札に関係した、何らかの影響を与えたと思わないという答弁だと聞いていいですか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 今回、設計内容、こういった形で市として造ってくださいという話ですので、そういった過程の中では見直しをしましたけども、決まった方法で発注して、それに基づいて業者さんが入札するという、そういった形になりますので、最終的に入札の競争の中で価格に影響があったというふうには考えておりません。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。
それでは、次へ行きます。３・４・７号（連雀通り）ですね。これも設計変更しました、で、ずれましたというふうなことは、今回、これが不調随意でやるしかない事態になっています。不調随意というふうな中身についてどのように捉えているのか、何が影響したと見ているのか、まず確認します。
◯道路管理課長（山中俊介君） 今回の不調随契になった件なんですけれど、やはり労務単価であったり、資材などの建設コストの高騰が引き続き続いていること。さらに、また工期が今回の工事、来年度、７月末までの長期間ということになりますので、今後の社会情勢のリスクなども考慮した結果で、入札価格を低く抑えることが難しいと判断したのではないかと推測しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） これね、ボックスカルバートの撤去工事というのをやっていて、ここの連雀通りでいろいろやっていて、そこも実は三栄建設でした。今回同じ場所で違う工事をするというふうなところで同じところが落とすということになったんですけども、ちゃんとそれ、やっぱりそっちのほうが有利に働くみたいなね、計算、積算して提出するに当たってというふうなことはなかったのか、どういうふうにそれ捉えているか確認します。
◯道路管理課長（山中俊介君） あくまでも今回の工事につきましても、市のほうで積算をしておりますので、特に、前回請け負った業者がやったから何か有利になるとか、そういったことはないものと考えております。
◯委員（野村羊子さん） そうあってほしいと私も信じたいと思いますが、やっぱりちょっと、やっぱりちゃんと確認をしていかないと、何となくというふうなところでいってしまうとね、危ういんじゃないかなと。今回、２回入札やって、それでもう随契に行きました。３回目を実施しなかったということはなぜかというのを確認します。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 工事の不調随契の基準というのがございまして、２回実施しても落札者が決定しない場合は不調とすると、そういう扱いをしておりまして、３回目の入札というのは想定をしておりません。２回実施した後に、差額の金額が基準内である場合は、最低価格を示した事業者さんと協議の上、折り合えば契約を締結できる、そのような取扱いをしております。
◯委員（野村羊子さん） そうですね。だから、幾らだっけ、ちょっとだけ値引きをしてもらったみたいな、変な言い方だけど、全体像からすると本当にちょっとだけ値引きをしてもらって、何とか価格内に収めたという結果になっています。その辺の協議、協議というかね、して何とか落としていただいた。それはそれで本当に不調になったら、またもう一回見直してやり直すというようなね、そのコストは物すごい。しかも終わらなくなっていくだろうということを考えたときに、資材高騰を加味してまた金額上げて検討しなくちゃいけないのかみたいなことになったかもしれないので、それはそれなんだけど、やっぱり入札をどう適正に、公正に実施していくのかということ、説明責任を果たせるようにちゃんと見とくというのは大事だなと思っています。
具体的な中身で、ごめんなさいね、電線共同溝が図示されていますが、先ほどの説明の中で、丸が幾つもあるところが電線共同溝だとしていますが、これ全体を覆う管を通して、そこの中にこれだけ細かいものが入るというふうな理解でいいのか。それで、電線地中化であるとしたら、地上に機材が要るじゃないですか。それはどういうふうになるのかというのを確認します。
◯道路管理課長（山中俊介君） この電線共同溝と書いてあるもの自体が、それぞれの配管を入れていくものになりまして、これをさらに包むような箱というのは設置はしません。実際に電線については、この丸についておりますのが、一定程度の太さがありますので、この中に線をそれぞれ埋設していくというような形になります。
さらに、先ほどおっしゃったのは多分東京電力の地上機器とかの話だと思いますけれど、ある程度20メートルとか、25メートルに１か所というようなスパンでそれぞれ、同じく、ＮＴＴに関するもの、通信系のものについても同じように一定程度のスパンでまとまった施設を設けて、そこから各戸のほうに取り出せるような施設を造ろうというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、ここに８個丸があるんだけど、要するに、掘ったところに８本管を入れつつ、埋めてはこっちにまた８本という、そういう作業をするということですかね。
◯道路管理課長（山中俊介君） 委員御指摘のとおり、実際に掘って、その本数を入れて、また埋め戻して、ほかの場所でまた掘削して埋め戻していくというようなやり方になります。
◯委員（野村羊子さん） いろんな管が、並べたときに、埋め戻したときに、固めないと危うくなるという──地盤沈下が起きるじゃないけど、最近頭がそっちのほうにすぐ行くので、そういうようなところで、全体を１つのケースの中に入れ込むというふうなことよりはこっちのほうがやっぱりコストは安いの、将来的に大丈夫なのというふうなのをちょっと確認したいんですけど。
◯道路管理課長（山中俊介君） 電線の地中化についてはいろいろやり方がありまして、今委員が御指摘のとおり、一定程度大きな箱の中に全ての管類を入れていくという方法もありますし、今回実施するような形で個別で入れていくというような方法もあります。やはりこれについては、歩道の幅員であったりというのが基準になりますので、ある程度大きい箱を入れてしまうと、水道であったりとか、ガスとかというところの埋設が難しくなるということから、状況を見ながら判断しているところです。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。もちろんちゃんと計算しながら設計はしているんだろうと思いますけども、いろんなことが発生するので、いろいろ心配になってくるということです。
だから、結局電線共同溝のほかに、ガス管、水道管とかというのはここに重なってくる、あるいは垂直に横切っていくとか、そういうような、場所によってはそういうことがいろいろ地面の中で起こるということですよね。
◯道路管理課長（山中俊介君） 基本的には、それぞれ連雀通りの北側であったり、南側──車道を掘削すると、ある程度また振動とかの苦情も来ますので、それぞれの埋設管については、それぞれ北側、南側に別々に入れております。
今回の電線共同溝にぶつからないような形で、並行して、もう少し民地側のほうにそれぞれの配管が入っているような形になっております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ありがとうございます。車を止めたり何だりというふうな工事になりますので、周辺住民の方にちゃんと危険がないようにしていただきたいと思います。それで、住民説明会をやるって言っていましたが、それはいつ頃の予定になりますか。
◯道路管理課長（山中俊介君） まだ日程のほう、確定はしておりません。契約確定後に決めようと思っておりますが、７月の下旬を予定しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、本当に工事、丁寧に、危険がないようにしていただきたいと思います。
じゃあ、五小ですね。五小が第II期工事です。同様の工事、西校舎でやって、今度、北校舎と体育館でやるという話ですけども、これも実は第Ｉ期と同じところが落としています。学校、これまでも、Ｉ期、II期分けてやった場合に、同じところが落とすということが多いんじゃないかという印象を持っているんですが、確認してないので、これ、過去のちょっと当たりたかったけど、時間がなかったので当たってないんですが、そういうことがあるのかどうか、認識的にどのように感じて取っているのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 今回、Ｉ期工事、II期工事とも事業者同一になったということですが、比較的規模が大きい、複数年度にわたる学校関係の工事が平成27年度以降、今回の五小大規模改修のII期までに12件ございました。そのうちの７件で、Ｉ期、II期の事業者が同一であったということでございます。結果的に、それらは同じ事業者が落札をいたしましたが、いずれも制限付一般入札で事業者を決定をしております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ７件、ぎりぎり半分、６割いかないということ。ぎりぎり許容範囲かなと今ふと思いました。本当に入札に当たって、これもね、99.7％という率です。99％、いや、前は、だって80％、90％超えるのどうよって言っていたのに、最近では95％以上、九十八、九％が当たり前みたいな、結構そういう数字が出てきているので、やっぱり入札というものの、これ、落札比率の考え方を変えなくちゃいけないのか、入札というものの在り方を考えなくちゃいけないのか、ちょっとその辺が非常に難しい段階に来ているのかなと思っています。市内事業者の育成というものもありながら、でも、やっぱり適正な費用、適正な、公平な入札という中で、ただ、本当に無理やり金額落として粗悪な工事されても困るわけだし、その辺の在り方というのはすごく難しいと思っています。この落札比率がこうやって高止まりしているということについて、どのように考えているのかをちょっと再度確認したいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 本市におけます制限付一般競争入札の工事におけます平均の落札比率ですが、令和３年度が95.99％、令和２年度が95.07％、令和元年度が96.80％と、ほぼ横ばいのような状況になってございます。令和３年度に36件、制限付一般競争入札でやった工事があるんですが、そのうち99％以上になった工事が12件、率にするとちょうど３分の１の33.3％ということになりました。先ほどもお話しいたしましたが、資材、労務単価ともに上昇傾向にございまして、建設コストの高騰によりまして落札比率は高くなる傾向にあるのではないかと捉えております。
そうした中でも、設計段階では最新の設計単価を用いて積算をしておりますので、今後も落札比率については十分注意しながら取り組んでいけたらと、そのように考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） この件はずっと、ずっとずっと気にし続けているので、数字を出していただいたのはありがたいと思います。やはり資材高騰、今後どういうふうに動くか。またさらに動くだろうと。そういうときに、じゃあ、不調随意が続くと、単価見直しをするのか、いやいや、全体の中でどうしていくのか、高止まりしていることをどう捉えていくのかというのはやっぱりもうちょっとちゃんとね、そのこととして、今数字のお答えいただきましたけれども、実際に制度の在り方、入札見直しみたいなことをずっと言い続けているわけだから、その辺をどういうふうに今後やっていこうと思っているのかというのはどうでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 先ほども不調随契の案件がありましたが、不調になった場合に、私ども契約管理課のほうで事業者から提出をされました工事の内訳、そちらを各事業者と、あと設計のそれぞれの内訳の比率を分析しております。それらについても必要に応じて工事の担当部署にも情報提供して、次回以降の工事に生かしていただくと、そのような対応を取っております。そういった中で、実勢により近づいた価格設定ができていければと、そのように考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ちゃんと分析をしているということで、それはそれで大事ですけれども、そこをしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
それで今回、第五小学校、これでＩ期、II期になりますけども、そもそもが緊急を要するというふうな、老朽化、劣化診断の話がありました。現実に、第五小って10年前かな、屋上防水とかやっているんですよね。ちょっとそれでも劣化診断でＤ判定出ちゃうみたいなことだったので。2008年か。2008年に屋上防水工事実施していて、10年から20年の間で外壁修繕するんだというふうな一般的な話があるけども、それ以前に多分雨漏りとかの話がちらほら出てきちゃうみたいなことがあったので、要するに、その当時工事が適切にちゃんと本当に行われたのか。それで、でも、本当に何でそのときにＤ判定になっちゃったのかみたいな分析をし、今回の改修が本当にそういうことがもうないような、あと20年もつのかとかさ、いうふうなことがちゃんとできるような保証ができるのかというふうなことは、本当にこれが予防保全になるのかというふうなことをもう一回ちょっと確認したいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） おっしゃるとおり、防水ってやはり10年とか、15年程度が耐用年数ですので、当然当時しっかりやっていっても、経年劣化、こういった日射だとか、そういったもので劣化してまいりますので、老朽化した、そういった状況の中で、今回Ｄ判定が起きたと。それで実際に雨漏りなどの状況も見られるといったことから、早急な対応が必要と判断をいたしまして改修工事を行うといったものでございます。
当然まだ改修が全てこれで終わっているわけではありませんですし、また時間の経過とともに劣化が進んでいくわけですので、しっかりとそういった状況を見ながら、また再生ビジョンの中では、今後の建て替え時期なども整理していく予定でございますので、そういった時期を見据えながら適切な維持保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） うん、だからね、五小の屋上防水から劣化するその期間がほかと比べてどうだったのか。なぜ雨漏りしちゃったのか。ほかでも雨漏りあると思うんだけど、そういうようなことに対してどこまでちゃんと確認をし、それが次は起きないように──建物、躯体がもう50年たっているから何とも言えないところはあるんですけども、でも、それがちゃんとできるような工事になっているのか、そこをきちっと対処しているのか、分析して、そういうことをやっているのかということをもう一回確認したいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 建物をちゃんと工事をやったとしても、それぞれ状況って違うと思うんですね。やっぱり日射の当たり具合だとか、そういった環境が違いますので、やっぱり劣化の状況って一様ではないということがありますので、当然その状況を確認しながらしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えておりますし、今回はその現場の状況を踏まえた中で、必要なもの、当然雨漏りにつきましても、部分的な改修というような考え方もありますけども、全体的に劣化が進んでいるということ、そして部分的にやったとしても、ほかのところに回ってしまうということもありますので、今回そういった状況を踏まえながら、先ほど課長のほうが御答弁、御説明したような工事内容で今回しっかりとやれるという判断の中でさせていただいて、当面早急に対応が必要のある部分でございますけども、そういった部分については対応できるものということで考えております。
◯委員（野村羊子さん） せっかくこれだけのお金をかけてやる改修工事ですから、それなりに意味のあるものになってもらわないと困るので、その辺はしっかりと。だから、改修のこの設計もそうですけども、実際の施工等もきちっとチェックをしていただきたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、都市計画道路３・４・７号線の電線共同溝整備事業ですけれども、この整備事業、かなり長い期間、工事が続いていて、周辺地域の交通安全ですとか、市民生活にも大きな影響が出ています。全体でいつまで、完成する見通しというのは明確に知らせていくことが必要かというふうに思いますけれども、この最終的な期間というのは──今回の工事自体は来年の７月31日ということですけれども、これ、北側のみということで、これ、北側終わったら南側もあるということですか。だとすると、それも含めてその見通しというのが必要じゃないかというふうに思います。期間が長いということで、今、資材の高騰化──されていますけども、工事をするタイミングとしてはあんまりいい時期ではないなと。物価高騰で資材の調達ができなければ工事自体も滞ってしまう可能性も、危険性もあるということで、この工事、今のタイミングでやらなければならないものなのかという点を確認したいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 委員おっしゃるとおり、これまでの間も様々な工事をさせていただいている中でいいますと、おっしゃったように、市民の方々、近隣の方々への影響もあるといったことを考えますと、やっぱり継続的に事業を進めているものにつきましては、必要があるというふうに判断をしております。できる限り、今後、スケジュールにつきましても、これまでいろんなボックスが、不明な支障物が出てきたりというような形で延伸をしているような部分もありますので、市といたしましては、しっかりとした工事を進めてまいりまして、できる限り期間を短くできるような形で取組を進めていければというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 今回、３つの契約案件で、２つの契約関係でいうと、三栄建設というのが関わっています。この事業をしていく上で、今、人不足という問題もありますし、資材の調達という点でも企業の力が試されるという点で、確実に実行していく力を見抜いていくことというのはすごく重要だというふうに思います。この点で、事業者の、三鷹市が発注する公共工事において適切に労働条件が確保されているのか。言ってみれば、建築産業では本当に重層な下請構造があって、下請に下請が重ねられると、最終的に現場で働いている人たちに対しては、市が積算した設定労務単価に基づく人件費という部分が満たされてないんじゃないか。満たされない場合もある他の自治体の例もあります。三鷹において行っている、三鷹が発注する公共工事において、適切に工事が事業者において行われているのか。実際に現場で働いている人たちの、言ってみれば人件費が払われているのかという点を確認する必要があるというふうに思います。今回はこれ、これからですから、分からないわけですけれども、市として公共工事に対する、市が発注する公共工事に対する責任という観点で、しっかり、事業者任せにするのではなくて、把握する必要があるというふうに私は考えます。
この点で、コンプライアンス、事業者に対して、市の答弁というのは、そういうのにつながっているわけですけども、市としても、確認、正確にそれがされているというふうに今までの事業の中で確認できているのかという点で、私は十分ではないと思っていまして、今回、この事業に対して、実際の現場で働いている人たちの労働条件というのを確認することもしていくことが、公共工事していく上で、仕事をちゃんと、しっかりとやっていただくという点でも重要かと思いますが、確認についての見解をお伺いしたいと思います。
◯道路管理課長（山中俊介君） 工事請負契約の中で、その後の施工を行うに当たりまして、施工台帳であったり、下請業者との関係であれば、下請業者を使用するに当たっての下請届というのを提出していただいております。この中には、実際に下請業者さんと元請さんになりますけれど、そちらとの契約関係、金額も含めて、内容を提出していただいておりますので、市としてはその状況を把握しているところです。
今回、契約締結する業者については、実績のある業者でもありますので、しっかりやっていただけると我々は考えているところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） しっかりやっていただける事業者でないと困るわけで、その確認というのは、本当にそういうふうにしっかりされているというふうに確認することというのはできないんですか。してもらっているはずだというふうに言うのは、発注者として当然だと思うんですけども、本当にそうなっているのかということに対しては、どのように、その疑問に対して、そうなっているというふうに答えられるんですか。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問につきまして、現在賃金などの労働条件につきましては、基本、法令に遵守した取扱いがなされているということをもちろん私ども契約の中でもうたっておりますし、それを遵守していただいているというふうに考えているところでございます。
また、三鷹市で特に実績のある事業者の皆様におかれましては、本当に施工についても問題なくしていただいていることも踏まえれば、ちゃんとした労働関係が結ばれて適切な工事が施工されているというふうに考えております。
実態調査につきましては、現在、調査する予定はございませんけれども、引き続き市内事業者の状況については、機会を捉えて、その把握に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 発注者としての施工状況の管理も私は確認していくことが重要だと。適切な緊張関係を持っていくということは、この事業をちゃんと実施していただく上で重要だと思います。
市として調査の意向はないということでしたけども、建設労働者の中では、やはり市内で建設労働をされている組合の中でも、自分たちの労働条件を、同じような仕事、建設業の関係で、権利を守るために、それが保障されているのかというのを確認する作業をされています。これで適切にやっているということであるわけですから、実際にどうなのかというのを、市内の公共事業、特に公的なものについては協力いただいて、建設産業関係の人たちが調査をしたいという意向も伺っています。私は市が同時にやらなくても、建設産業の、自分たち、建設業の処遇というか、今の状況を改善していく上で調査していくことが必要だということで要望がされているんですけども、もし調査をさせていただきたいという申出があった場合には、市として協力していただくということはできますか。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいま質問委員さんがおっしゃった団体の皆様とは、適宜、情報共有などの場を設けさせていただいているところでございます。引き続き様々な面で、今後についても意見を交換して取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。市内の建設関係、事業をしている方々って大勢いらっしゃると思うんですけれども、調査をしたいということである要望があれば、市が発注する建設関係の公共事業において、その調査に協力するということも、ぜひ御協力をお願いできたらというふうに思います。申入れなどもあるかとは思いますので、よく話し合った上での検討をしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（石井良司君） ちょっと第五小学校のことを聞きたいんですけど、第五小学校ができてから55年たつと思うんですよね、たしか昭和42年だったと思うんだけども。それで、それから平成18年に耐震工事をしたと。それから大分たっているわけですけども、今回の工事については、老朽化、改修と。劣化ということなんだけども、工事に当たって、打ったり、剥がしたり、または場合によっては切ったりするようなことがあるのかなと思うけども、そうした場合、耐震への影響というのはどうなのかなと思うんですよ。要するに、老朽化していますよ、そのための工事ですよ、劣化していますよ、そのための工事ですよということになってくると、こういうことというのは多少なりとも影響していくんだから、その点の耐震に関わる影響というのはあるのかどうかということを聞きたいんですけど。
◯公共施設課長（小林弘平君） 今回の工事で耐震に影響するような工事があるのかという御質問をいただきました。今回の工事につきましては、大きく躯体を何かいじるという、コンクリートの骨組みをいじるようなところの工事はございませんで、外壁のひび割れ部分のところを削り取るというようなところで、そのひび割れがどんどん進行してしまいますと、コンクリートの中に水分であったり、二酸化炭素、酸素が入っていくことによって中性化がどんどん進んでしまいますので、そういった劣化をしない、そういうための工事を今回は行うという予定になっておりますので、躯体に影響、耐震に影響する工事はないものと考えています。
◯委員（石井良司君） 分かりました。要するに、ちょっと心配したのは、屋上とか、床の仕上げとかということになってくると、先ほどちょっと言ったように、剥がしたりとか、場合によっては打ったりとか、たたいたりとかするのか、そこがちょっと心配だったんですね。そうすると当然のことながら多少なりとも影響出てきますので。それでこれ見ると、ここ一時避難場所になっていますよね。そういう点では大変重要な位置づけの、学校は全てそうなんだけども、重要ですので、その点はしっかりやっていただきたいと思います。
それで、今年５月に新都市再生ビジョン、中間まとめが発表されたけども、それにはまだそういう学校について云々というような見直し等なり、また改修等の工事というのは、あまりここには出てないけどもね、そういうことも含めて耐震もしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしく今後ともお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で議案第28号、29号及び第30号に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午後５時25分 休憩
午後５時50分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、議案第31号かな、補正予算（第２号）について討論いたします。
吉村昭書斎について、今後の運営について三鷹市スポーツと文化財団と協議するとしています。指定管理が前提なのかという問いについては、今後選定委員会で決定し、議決を得るものとの答弁があった。三鷹市の文化施設を専ら指定管理しているとはいえ、それが前提で協議するのでは指定管理の趣旨にもとります。きちんと公募し、吉村昭書斎として価値を生かし、市民に活用される施設とすべく、本来の趣旨にのっとり、指定管理者を公募した上で、管理運営されていくべきだと考えます。
生活困窮者自立支援金は、限定された範囲の中での支援給付でしかありません。やった感を見せるだけの政治的な一時的ばらまきと言わざるを得ないものです。真の困窮者自立支援となっておらず、安易な継続は問題です。低所得者への廉価で安定的な住宅提供、ブラックではない公共事業的な、安定的な雇用創出等、抜本的な支援策を政府に求めるものです。また、貸付けによる支援策しかなく、将来に不安を覚える多くの市民に対する救済制度の創設も必要と考えます。延長、延長で振り回される現場の担当者の徒労感は、察するに余りあるものです。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種の積極的勧奨は認められません。被害が多発したことを受けて勧奨中止したはずが、ワクチンの薬剤が改善されているわけでもなく、全く同じものが再度使用されることには、予防接種行政の闇を感じます。市が薬害についての知識を正しく持ち、副反応被害に対しての情報を、もっときちっと提供すべきです。被害は既に出ています。たまたま三鷹市民にはいないだけです。そのことを自覚して、多くの若い、将来ある市民を危険にさらすことがないようにすべきです。
保育園、学校の給食費については、適正な時期に見直すことを検討するという値上げに対して含みを持たせた回答がありました。利用者負担を増額することは認められません。政府に対して日常的食品の値上げ防止策を抜本的に取ることを要望すべきです。
４月26日の閣議決定を受けての交付金に対して、機動的に対応していることは評価できますが、政府の対応そのものがその場しのぎの対症療法であり、多くの問題があることから、本補正予算に反対します。
◯委員（栗原けんじ君） 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）に討論します。
本補正予算は、急激に進んでいる物価高騰の中で、厳しい状況に置かれている各分野の支援を行うためのものが中心ですが、その支援策は国や都の決めた施策に限定されています。物価高騰に苦しめられている経済的弱者や中小事業者のみならず、全ての市民を対象とした物価高騰対策としての支援策が求められています。しかし、本補正予算にその施策はありません。
国や都の支援策に加え、市独自の全市民を対象にした支援策が求められており、基礎的自治体としての存在意義が問われています。
電気代、ガス代を含む公共料金の負担軽減施策や市独自の紙ベースの生活必需品の購入利用券の配付など、市独自の全市民を対象としたさらなる支援策が必要であることを指摘し、今後検討して実施することを求め、本補正予算に賛成します。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に討論します。
本議案は、心身障がい者の医療費助成に関する事務、マル障の事務を個人番号制度の独自利用事務に加えて個人番号制度にひもづけるものです。本条例提案に当たり、市の個人情報保護委員会において本条例が報告も審議もされなかったことは問題です。対象者の申請時の利便性が増すとのことですが、一方で極めてセンシティブな個人情報に関わるものであり、個人情報の保護は必須です。
個人番号制度において、マイナンバーカードを作らなければ、本人は本人の個人情報の利用について確認することが困難な状況にあります。個人番号制度の活用対象項目を増やせば増やすほど、個人番号制度への個人情報の集積が高まり、個人情報の安全性が脅かされることにつながります。
マル障の事業の個人情報の保護を最優先に考え、個人番号制度に反対する立場から、本議案に反対します。
◯委員（野村羊子さん） 議案第26号について討論いたします。
本議案審査に当たり市側から提出された総務委員会審査参考資料には、三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正理由について、次のように記述されています。
「マル障の事務については、準ずる法定事務（特別障害者手当の支給等）で利用可能な情報だけでは必要な情報が得られなかったため、独自利用事務としていなかった。ただし、国の個人情報保護委員会が承認した情報については、独自利用が可能となる。今般、マル障の実施主体である東京都が国の個人情報保護委員会に要望し必要な情報についての利用が認められたため、実際に事務を行う市区町村において、マル障事務を独自利用事務に追加することとなった。」と。
本条例改正に当たり、三鷹市個人情報保護委員会に、本件について当然諮問すべきであったが、それを怠っています。さらに、同委員会に報告すらしていません。市民の個人情報を保護し、もって市民の人権擁護に努めるべき三鷹市個人情報保護委員会を軽視していると言わざるを得ません。
本来、三鷹市個人情報保護委員会に対して所定の手続を取った上で、条例改正を提案すべきものです。東京都が手続を取り、国の個人情報保護委員会が承認したことをもって条例改正するのでは、自治権が発揮されていないということになります。
今後、前述のような理由があれば、他の案件についても三鷹市個人情報保護委員会に諮問することなく、個人情報を他者に提供することが可能になり、何のために三鷹市個人情報保護委員会が存在するのか、その存在意義を失いかねません。三鷹市が培ってきた個人情報保護の精神がないがしろにされています。
また、審査過程で、自分のマイナンバーがどのように使われたか知ることが、マイナンバーカードがなければできない旨の答弁がありました。看過できない事態です。マイナンバーカードがなければ申請が困難になり、マイナンバーカードの取得の強制につながる恐れもあります。
よって、本議案に反対します。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了しよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、６月20日月曜日、午前９時30分に第３委員会室で開くことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
その他何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後６時01分 散会
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