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午前９時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時27分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） それでは、私から、本日の行政報告３点につきまして、総括的な御説明をさせていただきます。資料のかがみ文を御覧ください。１点目は、ウクライナ情勢に係る当面の対応についてです。４月７日より市内都営住宅で避難者の受入れを行っております。三鷹国際交流協会と連携し、寄り添いながら多様な取組を進めておりまして、その内容について御報告いたします。
２点目は、みたか太陽系ウォークについてです。昨年12月の総務委員会で御報告させていただきましたが、令和４年２月10日から３月20日までの間、感染対策を講じながら開催しましたので、御報告いたします。
３点目は、市民参加でまちづくり協議会についてです。２月の総務委員会で、令和４年１月までの活動実績等を御報告させていただきました。令和４年３月26日の全体会などの活動実績、今後の予定について御報告させていただきます。
私からの説明は以上となります。引き続き、詳細につきましては担当部課長から御説明いたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） よろしくお願いいたします。それでは、私より報告事項の１点目、ウクライナ情勢に係る当面の対応について御説明いたします。
資料１を御覧ください。現在、市ではウクライナからの避難者が安心して生活できるよう、三鷹国際交流協会と連携しながら多様な対応を図っているところでございます。本日は、その取組状況等について御報告させていただきます。
初めに、資料の１、市内都営住宅での避難者の受入れを御覧ください。既に入居を済ませ、生活を開始されている方は、５月９日現在、12世帯、23人というふうになっていますが、この間、入居された方もいらっしゃいますので、今時点では13世帯、24人というふうになってございます。また、東京都による市内都営住宅の供給戸数については14戸というふうに予定されていますので、今後さらに１世帯の入居が予定されているところでございます。
次に、２、避難者の生活支援について御説明いたします。市では、(1)に記載のとおり、住民登録をはじめとした行政手続の支援やお１人当たり３万円の一時金の給付、ポケトークなどの生活用品の提供を行っています。また、住民登録等の手続支援に当たりましては、ＭＩＳＨＯＰと連携しながら対応を行っているところでございます。なお、住民登録の際には、市民課窓口で外国語版生活ガイドとか、浸水ハザードマップ、ごみの出し方のパンフレット、新型コロナワクチン接種のお知らせ通知等の配布物をお渡しするなど、三鷹での暮らしをサポートするための御案内を行っているところでございます。
一方、ＭＩＳＨＯＰでは、(2)に記載のとおり、地域での暮らしをサポートするとともに、日本語学習をはじめとしたイベント開催や居場所の提供を行っております。具体的には、アの生活サポート及び生活相談といたしまして、４月19日から銀行口座の開設や買物等に係る支援を行っております。そのほか、イに記載のとおり、４月30日から日本語学習など、避難者の日常生活に寄り添ったイベントを開催しているところでございます。
２ページを御覧ください。次に、(3)、避難者受入れの流れについて御説明いたします。東京都による避難者の受入れの流れは、図に記載のとおりでございます。まず、避難者はワンストップ相談窓口で相談を受けつつ、東京都が用意するホテル、または身元引受人や知人宅等で一時滞在を行います。その間に在留資格の変更の手続等を行い、都営住宅に入居というふうな流れになっております。都営住宅への入居後については、先ほど御説明いたしましたとおり、市及びＭＩＳＨＯＰで生活支援等を行うと、このような流れになってございます。
次に、３、地域で避難民を受け入れるための特別企画事業についてです。避難者が少しでも三鷹のまちで暮らしやすくなるよう、また安心して生活できる環境をつくるため、市民の皆様にウクライナへの理解を深めていただくためのイベントや講座を企画しております。初めに、(1)、ウクライナの民族楽器コンサートの開催です。先週の金曜日、５月13日に「バンドゥーラの調べ、ウクライナの音楽の世界」と題しまして、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者によるコンサートを開催し、大変多くの皆様にお越しいただいたところでございます。速報値になりますが、参加者は569人、いただきました募金総額は約85万円というふうになっております。
また、ウクライナへの理解を深めるための特別企画として、今後、(2)から次のページの(5)までに記載のとおり、多彩な講座やイベントの開催を予定しているところでございます。
最後になりますが、４、ウクライナへの人道支援のための寄附・募金の状況でございます。令和３年度の実績見込額は、(1)に記載のとおり、ア、ふるさと納税による寄附が404件、793万2,000円、イ、募金箱による寄附が206万5,000円。合計いたしますと、ウに記載の999万7,000円となっております。
また、令和４年度につきましては、募金箱による寄附のみになりますが、４月22日現在で12万7,000円というふうになってございます。
本件に係る説明は以上でございます。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 私からは、報告事項の２点目、みたか太陽系ウォークについて御説明いたします。資料２を御覧ください。初めに、１番、事業概要でございます。みたか太陽系ウォークは、三鷹市、国立天文台、三鷹ネットワーク大学推進機構の３者で共催をする、科学をテーマとした地域のイベントで、科学文化の醸成と地域の活性化を目的とした、まち歩きを楽しむスタンプラリー事業が中心となっています。例年秋に開催をし、市内を13億分の１の太陽系に見立て、市内の店舗や施設に設置されたスタンプを集めることで、太陽系の大きさや距離を実感するイベントです。
次に、２番、令和３年度の取組について御説明します。(1)、実施方法です。令和２年度は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、スタンプラリー事業を中止としましたが、令和３年度は感染状況を踏まえつつ、感染対策を講じた上でスタンプラリーを実施しました。具体的には、スタンプの設置箇所を例年より減らし、市内11の天体エリアに30個としたほか、ＧＰＳ機能を持つスマートフォンアプリを活用した非接触型のデジタルスタンプラリーを中心とするなど、新たな手法を導入しました。
開催時期は、(2)の実施期間に記載のとおり、令和４年２月10日から３月20日までの39日間とし、季節が例年とは異なったものの、開催期間は例年並みといたしました。
次に、(3)、参加者数及び景品交換者数でございます。デジタルスタンプラリーの参加者は1,444人となり、景品交換者数の内訳は資料に記載のとおりでございます。
次に、資料の２ページ目を御覧ください。(4)、関連事業でございます。スタンプラリーの実施期間中に、関連事業といたしまして、３つの講座と星空観望会を開催いたしました。いずれも多くの参加者があり、改めて同事業の人気の高さがうかがえました。
最後に(5)番のアンケート結果です。有効回答数784件のうち、94％の方が大変満足した、または満足したと回答をされています。また、２年ぶりの開催を楽しみにされていたという意見が複数ありました。
最後に、今後の実施につきましては、感染状況を見据えつつ、今回好評をいただきました非接触型のアプリを活用したデジタルスタンプラリーを継続すべきだと考えております。また、今年の10月には、環境省が主催する第34回「星空の街・あおぞらの街」全国大会が三鷹市で開催されることから、例えば天文や環境保全の関連講座ですとか、また著名人を招いての特別対談など、そうしたコラボレーションの企画・実施をしまして、市民の皆様とともに天文台のあるまち三鷹を祝う機運醸成を図ってまいりたいと思っております。
私からの説明は以上となります。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 私からは、資料３の市民参加でまちづくり協議会について報告させていただきます。
１の協議会の活動についてです。まず、(1)の部会・グループの活動ですが、１月以降、グループの研究テーマにおける課題や解決策についてメンバーで議論し、３月にグループの政策テーマを決定しました。政策テーマ決定後は、さらなる現状把握、課題分析を図るために、市職員との意見交換や市内団体へのヒアリングを実施し、課題解決のアイデアを具体化するための検討を行いました。これまでの部会、グループの活動状況については２ページ目の表１のとおりです。
次に、(2)の第１回全体会の開催についてです。３月26日に、協議会メンバーを対象とした全体会を市民協働センターで実施しました。全体会では、部会の活動状況やグループの政策テーマを各部会長が報告しました。また、終了後のアンケートでは、他のグループと連携して取り組みたいテーマに関する調査を行い、部会横断的な取組のニーズを確認しました。
次に、(3)のデジタル・コミュニケーション支援チームの設置です。こちらは、ＺｏｏｍやＳｌａｃｋなどのデジタル活用の支援や、今後の市民参加の実践における企画案の作成、ワークショップ実施の支援など、協議会全体の活動を支援するチームになります。３月に協議会からメンバーを募集し、その結果、32人が集まり、４月に初回の会合を実施しています。
続いて、２の今後の予定についてです。まず、(1)の部会・グループの活動ですが、引き続き、市職員との意見交換等を行いつつ、市民参加の実践手法の検討や企画案の作成を行います。その上で、市民とのワークショップや市民向けのアンケートなど、まちの声を聞くための活動を実施していく予定です。
次に、(2)の研修の実施です。先ほどのデジタル・コミュニケーション支援チームのメンバーやその他の協議会メンバーを対象に研修を実施します。具体的には、今後の市民とのワークショップに向けたファシリテーションやオンラインファシリテーションの技術を学ぶための研修、また、オンラインで行う際のＺｏｏｍホストの操作に関する研修を予定しています。
最後に、(3)の第２回全体会の開催についてです。７月16日に第２回全体会の開催を予定しています。内容としましては、グループリーダーが政策テーマに関するアイデア（仮説）と、まちの声を聞くための企画案の概要について報告する予定です。また、協議会の活動を市民の皆様にも知ってもらうために、第２回全体会では一般の市民の方の参加も予定しております。参加人数や参加方法については、今後協議会メンバーとも調整の上、決定したいと思っています。
なお、３ページ目には、参考として、これまでの協議会メンバーの人数の推移と、４月１日現在の地域別、年代別の構成比、各部会の人数、内訳をおつけしております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。ウクライナ情勢に係る当面の対応についてということで、三鷹市の支援体制といいますか、支援はよく分かったんですけど、国の支援として、今、支援する団体を把握するための何か募集を行っているとか、それを踏まえて支援方策を準備するというのが、ネット上で確認すると、国はそういう感じなんですね。東京都でいうと、都営住宅を提供するっていうことと、今100戸で、最大700戸みたいなことが載っています。生活支援で、物資と教育について提供するというような形になっているんですけど。
三鷹市に来られたウクライナの方への今後の情報というんですかね。支援、こういうのもありますよというようなことは、生活相談ってありますけど、国際交流協会がやるのか。例えば、日本財団さんが渡航費、１人30万円とか、生活費、年間１人100万円とか、住環境整備に１戸50万円と、そういうような支援もするって載っているんですけど、こういう情報の提供とか、手続の仕方とか、そういうのは三鷹市が担うのか、それぞれの団体、国や東京都がやるのか、どういう形で提供されていくのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） 国の支援の情報提供についてなんですけれども、日本財団の補助金というものは、ＭＩＳＨＯＰでも、来ていただいているウクライナの方には、来たタイミングで情報提供していますし、大体、御案内しますと、入管のほうで既に御案内を受けているということで聞いておりましたので、全員にそういった情報は行き届いているものと思っています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。相談に来られたときは、いろいろな形ができるかと思うんですけど、なかなか日本語が大変な方とかもいらっしゃるかと思うので、そんなに来られない方もいらっしゃるのではないのかなと思うんですけど。そういう人たちに、そういう国とか、日本財団の支援がちゃんと行き届くといいますか、漏れがないような形で、三鷹市というのは、それ以外に関わり方というのは何か考えることであれば、教えてください。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） 行き届かない方の対応ということなんですけども、三鷹市に転入された方、具体的には都営住宅に転入された方が14世帯ということなんですけれども、基本的に三鷹市の職員と一緒に、ＭＩＳＨＯＰの職員も同行して、そのタイミングでＭＩＳＨＯＰに一度来てくださいということで御案内をして、今のところ、全員、御参加いただいているところなんです。なので、そういったことでは、三鷹市に来られた方については、全員、御案内をできているような状況かと思っています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そういう形でやっていただけるというと、来ていただく方も安心されるのかなと思います。
また、今後この14世帯といいますか、14戸以上に増えるかどうか分かりませんが、今後、まだ長引くという状況だと思いますので、また増えたときもそういう対応でできるようにお願いしたいと思います。じゃあ、これは以上で。
みたか太陽系ウォークなんですけども、今回はデジタルスタンプラリーということで、参加者数、1,444人、多いなあというような思いはあるんですが。以前のものと比べて、市として──うまくいったと思うんですけども、今後のことも含めてどういうふうに考えているか。新たな課題といいますか、デジタルスタンプですから、それが使える方、使えない方というのもあるのかもしれませんが、課題も含めて、今後どういうふうに。
先ほども少し幾つかお話、天文台の点とか、環境保全とか、そういう講座もとかってありましたけども、今回、今までと比較して、参加できなかった方に対する対応といいますか、何か新たに考えていることがあれば、教えてください。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） 今、みたか太陽系ウォークのデジタルスタンプラリーを今回実施したことについて、その振り返り、課題と今後の展望についてお尋ねいただきました。
デジタルスタンプラリーにつきましては、参加者数の把握、1,444人となっております。こちらは、実際にアプリをスマートフォンにダウンロードしていただいて、かつ、そこから、数あるメニューの中からみたか太陽系ウォークに参加するということで、ボタンを押した方ということで、多分、確実に参加されているだろうということで見込んでいます。
そういう意味で、人数的にはかなり少ないんですが、本当に間違いなく参加した方なんだなと。実はそういう方から得られたアンケートというものを、これはかなり重要視しております。その中を見ますと、細かく分析をいたしますと、おおむね多くの方は大変満足されています。やはりコロナ禍にあって、不特定多数の方がスタンプを触るという従来の手法に、やっぱり危険を感じていた方が相当多かったようで、そういう可能性が非接触型ですので、全くないということ。
また、これは開催してみて分かったことなんですが、スタンプ型ですと、どうしても店舗によっては、そのとき出すのを忘れていたり、あと天候によって雨にぬれないように片づけてしまったりということで、実際にその設置箇所に行くとスタンプ押せなかったということがかなり多くあるようなんです。そういうことが、デジタルスタンプラリーの場合はＧＰＳ機能ですので、その場所に行きさえすれば、当然スタンプが出てなくてもスタンプを押せる。かつ、何かの事情でそのお店が例えば閉まっていたとか、人がいなかったという場合でも、もちろん押すことができますので、そういうことは、せっかく休みを取って行ったのに押せなかったというようなことがなくて、非常によかったという報告を大変いただきました。
ただ、一方で、やはり御要望の中には、今回30か所というふうにかなり絞り込みをかけましたので、もう少しスタンプを増やしてほしいという声が多かったのも事実でございます。これが果たして従来のように200以上の数なのか、もしくは例えば100ぐらいでいいのか、その辺りというのはやっぱりその効果も見極めなきゃいけないのかなということで、いわゆる以前のスタンプというのは店舗に置いていましたので、産業振興を目的とした部分が多かったんですけれども、一方で、その当時の参加店舗のアンケートを見ますと、ただスタンプを押すだけで素通りしていってしまう方が非常に多いといったお声や、あとはマナーの問題、こちらのほうも、スタンプを押すためだけということで、挨拶もしないで、押して帰っちゃうような方が多いといった、そういうお声もたくさんいただいております。
こうした点を踏まえて、今後の実施につきましては、感染対策を講じつつも、やはり地域の活性化に結びつくような手法がないかということで、関連団体と検討を重ねながら、改善策を模索していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。アンケート結果にもスタンプ箇所が増えると、より楽しめるということで、30か所はちょっと少ないかなと思いますので、協力いただけなければできないあれかと思いますので、ぜひその辺は協議、進めていただいて、少しでも増えるようにお願いしたいと思います。
あと、市民参加でまちづくり協議会なんですけども、参考のところにある協議会メンバーの人数推移ということで、422人から363人ということで、ちょっと減ってきたかなあというふうな感じ、59人減ってきたかなという感じなんですけども。これ、メンバーというのは、辞めるときは、もう来ませんとか、何かそういう届けをもらって把握をしているのかどうか。参加人数じゃなくて、メンバーが減っているということなので、それはどういう手続でこの退会はどういうふうになっているのかというのを教えていただきたいと思います。
どちらかというと、こういうコロナ禍ということなので、Ｚｏｏｍ、Ｓｌａｃｋを使ってのデジタルのところっていうのもなかなかなじめない方もいらっしゃるのかなあというふうにも思いますし、なかなか大変だと思っているんですけども。新たに見えてきた課題といいますか、それに対する今後の取組というんでしょうか、教えていただきたいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず、メンバーに関しましては、基本的には本人の申出です。電話ですとか、メール、あとファクス、または直接来られて、辞退したいという申出をいただいて、お辞めになられるという形を取っています。実際に59人減なんですが、こちら、増減の結果ですので、実際のところ、追加で、新規で加入された方も、現在16人ほどいらっしゃいますので、実際に辞められた方というのが、ちょっとこれは４月末時点のデータになってしまうんですが、辞められた方が76人で、新規で参加された方が16人で、差引きマイナス60人という形に、今なっております。
また、Ｚｏｏｍ、Ｓｌａｃｋを使いこなせないといったことについては、基本的には、Ｚｏｏｍも、Ｓｌａｃｋも、Ｚｏｏｍの講習会ですとか、あとＳｌａｃｋについては相談支援窓口みたいな形で、窓口で活用方法についてもお教えしていますし、今回、資料で御説明しましたデジタル・コミュニケーション支援チームが、まさにそういった協議会の中でのデジタル活用についてを支援する実行チームになりますので、今後チーム内でどういった形のサポートをしていくのかというのを考えつつ、できるだけ皆さんにお使いいただけるような支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。この76人、辞められた方の内訳というんですか、何かそれ、聞いていますでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 76人の内訳なんですが、理由がちょっと不明という方が半数ぐらい、34人いらっしゃいます。あとは、体調不良の方と、仕事が多忙な方、あとはプライベートのほうが多忙ということで、こちらが30人ぐらいいらっしゃいます。あとは、少ないんですが、転出や転勤に伴って参加できなくなったという方や、あとは初期の段階ですと、400人集まるとは思っていなかったので、予想よりも集まったので、自分は出なくてもいいかなみたいなことで、辞められるというふうな意思を示された方もいらっしゃいます。
あとは、協議会の活動自体で、Ｓｌａｃｋをメインで活用してほしい、そのほかの連絡手段は使わないでほしいみたいな、そういったことを言われて、なかなかちょっと事務局との見解が一致しないとか、そういったことで辞められたという方も１人ほどいらっしゃいます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。不明の34名の方がちょっと気になるところですけれども、思っていた内容と違うとか、進め方とか、そういう進行上で何か課題を感じてやめている方がいらっしゃるのかどうか、ちょっと今のお話だと分からないんですけど、何かそういう目安箱じゃないですけど、そういうアンケートというか、一斉に取るのではなくて、定期的に意見とかあったらというのを聞くような、そういう場っていうのはあるんでしょうか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 今現在、まだメンバー向けの満足度調査みたいな、活動に関しての満足度を測るようなアンケートっていうのは実施していないんですが、今後やはり、その都度その都度、イベントを開催する際は、協議会に対しての課題みたいなものがあったら御意見をくださいというようなアンケートを実施していますので、そういった形で課題があれば、そこの課題に対しての対応ということで、できるだけ皆さんが課題を抱えたまま辞められないような形で、対応のほうはさせていただいております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。76人の方が、せっかく参加しようという方で、いろいろな都合で辞められる方があるのかなと思いますので、そういうところの理由もちゃんと把握しながら、その都度、減らないようにといいますか、さらに16人が新たに加わっていただいているということですけども、新たに参加できるような周知といいますか、取組というか、そういうものを重ねてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（池田有也君） では、幾つか質問させていただきます。まず、ウクライナ情勢の件で確認します。先日、バンドゥーラのイベントでも、たしか三鷹が避難者の受入れが多摩で一番多いというふうに聞いているんですけれども、三鷹が多い理由というか、要因というもの、どのような要因だったのかなというのが１点。
あと、切れ目のない支援というのはやっぱり必要だと思うんですけれども、自治体さんによっては、募金を基金にして、それを直接避難者の方に分配するようなところもあるみたいですが、そういったことも検討されているのかどうかということについても、伺いたいと思います。
あと、一時金の給付、１人３万円というところなんですけれども、政府の一時金と別の、市の独自のものだと思うんですが、この支給に当たっては身元保証人の有無というのが関係するのかどうか、その点も確認したいと思います。
お願いいたします。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） ウクライナ支援に関しまして、３点御質問がありましたので、順次お答えします。
まず、１点目、三鷹市に避難者が多い理由ということなんですけども、こちら、東京都の職員からもお話を聞いているところなんですが、都心に日本語学校が多いと、そこに通いながら暮らせるところがないかという相談を受けて、三鷹というふうに流れてくる方がいらっしゃるといったところ。それから、身元引受人や知人の方とのアクセスが、三鷹に住んでいると、ちょうど中間点だとか、近隣になるということで、近いので三鷹を希望したいと。それ以外には、東京都の一時滞在ホテルの中で、お友達とか、コミュニティが生まれていると思うんですけど、そのときに知り合った方が三鷹に行ったから、私も三鷹に行きたいなと、そういう方が多くて、三鷹にいらっしゃる方、希望される方が多いというふうに伺っているところでございます。
次、２点目の切れ目のない支援といったところで、募金の使い道ということなんですが、こちらにつきましては、今のところ基金等を使って、それを避難者にといったところは、まだ実際には考えていないところです。さきの質問委員さんにありましたとおり、日本財団の支援といったところで、生活費の支援ということで、１人当たり100万円、これは３年間を限度にということでございます。こちらは、身元のある方が対象になっていて、国の支援、１日2,400円というのがあるんですけど、こちらは身元の引受人がいない方が対象というふうに聞いていますので、三鷹に来る方は皆さん、身元引受人はいらっしゃるので、基本的には日本財団の支援金を受けられるといったところになっています。そちらのほうを御活用いただくようなのを、ＭＩＳＨＯＰと連携しながら御案内しているところでございます。
あと、給付金３万円につきましては、こちらは身元引受人がいる、いないというのにかかわらず、三鷹に来た方には、要綱に従って給付をさせていただいているところです。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。地理的な要因とか、様々な理由で三鷹を選ばれる方が多いんだなというのがよく分かりました。また、三鷹、こうしてせっかく希望されている方が多くいらっしゃるということなので、ＭＩＳＨＯＰさんと連携しながら、引き続き手厚いサポートに努めていっていただければと思います。他市の様々な事例もありますので、参考にしながら、取り組んでいっていただければと思います。
続きまして、みたか太陽系ウォークについて伺います。この参加者数の1,444名なんですけれども、年代別の構成とかが、ざっくりでいいので、もし分かれば、どの辺が多かったのかなというのをちょっと知りたいなと思います。また、小・中学生だと、スマホを持っていらっしゃる子はなかなか少ないと思うんですけれども、これ、学習用タブレット端末などを使って参加することは可能だったのかどうかというのも確認させていただければと思います。お願いいたします。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） みたか太陽系ウォークについて、２点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目が、デジタルスタンプラリーの参加者数の年代ということなんですが、実際、この参加された1,444人の属性については、細かいところは分かっておりません。ですが、やはりアンケートをひもときますと、小学生の方、中学生の方というのは、やはり親御さんのスマートフォンを借りてやられた方が多かったようです。
２点目の質問と重なってしまうのですが、やはり今回のアプリにつきましては、あくまでスマートフォン専用ということで、タブレット対応していなかったという課題がございます。ですので、次回以降は、まさに質問委員さん、おっしゃったように、タブレットも使えるようなアプリを活用することが１つの課題として、私たちは捉えております。
それによって、今回も、例えばお父様のスマホで始めてしまうと、次のお休みの日にお母様しかいないときに引継ぎができなかったとか、そういった細かい課題というのもちょっと見えてきましたので、そういったことを解消できるようなツールの活用、そういったものを視野に入れて検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。そうした課題も見えてきたんだなというのがよく分かりました。せっかくある学習用タブレット端末なので、多少ちょっと重さはあると思いますけれども、うまく活用されるといいのかなというふうに思いますので、その方向でよろしくお願いいたします。
次に、市民参加でまちづくり協議会について伺います。まず、今後の予定のところなんですけれども、以前伺ったときに、エリア別のワークショップも今後やっていくような話も聞いていたんですけれども、それについては今後どのような感じで行うのかを確認したいと思います。
また、その際には、町会・自治会さんのほうにも協力いただいて、地域のそういった、もともとまちづくりに関わってこられた方々も参加されると、よりいいものになると思うんですけれども、そうしたところについての配慮をどう考えていらっしゃるか、確認させてください。お願いします。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず、エリア別ワークショップなんですが、実際に協議会のほうでは、今、政策テーマ部会が中心となって活動しているんですが、それ以外にエリアマネジメント部会というものを設置して、そこのメンバーを募集した上で、各エリア別のワークショップですとか、そういったものを実施する予定であったんですが、ちょっとエリアマネジメント部会の設置自体がまだ進められていなくて、メンバーの募集ができていない状況なので、今後ちょっと市の担当部署とも調整しまして、まずエリアマネジメント部会を早い段階で設置できるような形で対応したいというふうに考えています。
また、そういったエリアマネジメント部会において、町会ですとか、自治会、地域の方を交えた形のワークショップですとか、意見交換、そういったものも当然実施していく予定です。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。やっぱり、なかなかテーマ別で出てきたアイデア、いろんなアイデアが出てくると思うんですけれども、地域によって三鷹市もそれぞれ特性がありますので、やっぱり町会・自治会さんがいていただけると、それがより現実的なものにうまく落としどころが探れるようにもなってくると思いますので、そうした意味でも、これからエリアマネジメント部会をつくる際には、地域のいろいろ歴史や文化、よく知っていらっしゃる方々がより入っていただけるような形で、それによって地域の魅力もまた再発見もできると思いますので、そうした工夫を、これからエリアマネジメント部会を整備するに当たっては、よく考えながらやっていっていただければと思います。お願いいたします。
来られなくなった方の理由、半分が不明ということだったんで、やはり先ほど寺井委員のほうからもあったように、思っていたのと違っていたという方もいらっしゃるんじゃないかなともちょっと思いますので、これから丁寧に、コミュニケーションを取りながら、なるべく──せっかく入った方々なので、続けられるような取組をしていっていただければと思います。
以上で私は終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず、ウクライナ情勢ですけれども、今、13世帯、24人ということです。ＭＩＳＨＯＰが生活支援等をしていくというふうなことですけれども、これ、１対１対応で担当者が決まるとか、そうやって継続的にちゃんと支援するという体制になっているのかどうか、まず、そこから聞きます。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） まず、東京都のほうから三鷹にいらっしゃる方の情報というのが、市の企画経営課のほうに連絡があります。そこで、企画経営課の中でも担当者をつけて──複数の人間がやってしまうと案内が違ってきたりとかいったあれがありますので、基本的には担当者をしっかり定めて、ＭＩＳＨＯＰと連携をして支援を行っていくと、そういう体制で行っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ですから、ケースワーカーのようにちゃんと寄り添って、継続的にその人を支援できるのか。その人がちゃんとここで暮らせるように、例えば生活用具、生活環境部のほうから、リサイクル市民工房から家具を回すみたいなこともしていると聞きましたけども、そういうことも含めて、本当にその人がちゃんとそこで暮らせるように支援するには、１回、２回の面接では全然駄目だと思うんです。
そういう継続的なことは、じゃあ、企画経営課が今後について、ずっとその生活を支援し続けるのか。本当に今の情勢でいえば、１年、２年の問題じゃないと思うんです。それも見据えて、市の体制はどうなっていくのかということも含めて、お願いします。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 体制につきましては、私どもも走りながら考えているというのが正直なところでございます。企画経営課のほうでも、一元的に東京都とのパイプを持ちまして、一定程度生活状況を把握するといった中で、やはり寄り添った形でいくと、ＭＩＳＨＯＰのほうが適しているのではないかなというふうに思っています。
ラウンジをつくったりとか、会員になっていただいていると、先ほど答弁させていただきました。その中で、やはり困りごと、例えばハローワークへ行っているとか、そういったところについても随時相談に乗りながらやっているところでございます。どこまでって、深さの問題ですね。そこについては非常にデリケートなところ、正直言って際限がないというか、どこまで深く行っていいか分からないところでございますが、基本的には、例えばイベントがあるときに、お知らせして参加していただく、そんな会話の中から生活状況を聞き取っていくといったような中で、適切に支援につなげていくといったところが現状の対応でございます。
◯委員（野村羊子さん） 私も、外国からいらした方の支援というのは、それなりに関わってきています。やっぱり日常的に、いろんなことに遭遇しちゃうんですよね。言葉が分からない──単に日本語としてこう発音するって分かっても、それが自分の生活体験の中からイメージできないこともたくさんあって、今後、本当に生活していく中でそれがどういうふうに出てくるのか。例えばハローワークに行くとしても、やっぱり一緒について行く、アドボケートするという、そういう支援が必要だと思うんです。
ＭＩＳＨＯＰの方たちが──ＭＩＳＨＯＰはもともとそういう方たちの生活相談も、サポートもするんだって方針にしているはずだから、逆に言えば、今そこをちゃんとできるように市がサポートすべきだと思いますが、それが１つね。
日本語学習なども支援するというふうになっていますけど、日本語学校に通われるとしても、学校では足りない部分ってあるので、そういうことも含めて、特別短期コースではなくて、日常的に、継続的に関わり続けられる場の設定、そこで顔を合わせた人たちが、じゃあ、ＬＩＮＥが入ってきて、これって何とか、どうしたらいいのみたいな。ああ、それ、こうするよ、これ、ちょっと、じゃあ、周りの人に声をかけて、できる人を探すよとかね。
本当にやっていく中で、例えば七五三をどうするんだとかね。サポートチームのほうで大騒ぎして、着物を借りて撮影する場を案内──だって、高過ぎて写真館に行けません、レンタルできませんとかっていう世界の中で、そういうサポートをするというのが日常的な外国人支援なので、そういうところをちゃんと見据えて、それをＭＩＳＨＯＰができるようにちゃんと支援をするということだと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） ＭＩＳＨＯＰ、外郭団体としてきちっと支えているところでございますが、例えばＭＩＳＨＯＰの体制を拡充して、１人、事務的な対応ができるような職員を配置してやっているところ、そこに対するきちっと支援をしていくといったようなところは対応しているところでございます。
例えば今、七五三というような例もありましたが、ＭＩＳＨＯＰのほうでもいろいろなネットワークの中で、この間もＮＨＫのほうでありましたが、例えば理美容、床屋の関係、そういったところでやっぱり細かい気づきができるのが、やっぱりＭＩＳＨＯＰの特性なのかなというふうに思っています。そうした強みを生かして、ＭＩＳＨＯＰが対応できるように、市としてきちっとサポートしたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。やっぱり顔の見える関係の中で支援していくということが安心感につながりますし、この先、本当に国の対応が在留資格、どこまでどうするんだと、仕事をどこまで認めていくのか。特別在留について、戦争が終わるまでみたいな発言があったらしいんですが、いや、戦争が終わるって、誰がいつ判断するのか。たとえ戦争が終わったって、住む家全て破壊されて、まちが破壊されていたら帰れませんよねと。そういうようなことも含めて、本当に長期的な見通しというのが必要だと思います。
なので、私も経済的支援について、先ほどほかの委員から基金的にして、支援していったらどうだというふうな話もありました。三鷹市として、本当にふるさと納税を使ってたくさんの寄附を集められたのは、アイデアとしてよかったなと思っているんですが。日本財団も一応３年間、それで足りるのかどうか、最初の暮らしを──全てなくてトランク１つで来るわけじゃないですか。全て失って来るわけですよね。その生活を建て直すのに、それで本当に足りるのかっていうふうなこと。経済的なことだけじゃないかもしれませんけども、そういうことも含めて、三鷹市として本当に一時金３万円でいいのかっていうのは、私はちょっと。
せっかく皆さんの思いがあるのだから、それをちゃんとうまく使って、三鷹に来た方が安心して暮らせるように、そういうようなこともやっぱり考えていったほうがいいんじゃないかと思うんですが。それを前提に、今、集まった寄附というのは、もう既にどこかに寄附をしてしまったのか、まだ三鷹市が仮に持っているのかというのも、ちょっとそこも含めて確認したいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 避難者の方の生活費につきましては、日本財団の支援金をベースとしつつ、先ほど企画部長からありましたとおり、やりながらちょっと考えているところもありますので、避難者の方の声を広く聞き取りながら、今後どういった具体的な支援が必要なのかといったところは、さらに検討を進めていきたいなというふうに思っております。
それから、寄附につきましては、まだ一時的に市のほうでお預かりしている状態でございまして、ふるさと納税というのは、システムの利用等していますので、そちらの手数料等を差し引かせていただいたものを、日本赤十字社への義援金ということで出すということを想定しております。今現在、まだそこの手数料は固まっていませんので、まだ日赤のほうには出してないという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） では、ぜひ三鷹にいらした方たち──ほかの自治体を見たら、自治体が別にもうちょっと支援金を出しているところもあるので、せっかく三鷹はそういう市民の皆さんからの思いが手元にあるわけだから、それをちゃんと活用して、目に見える形の支援というのも──それはそれで、多分、日本赤十字からどこへどう行くのかっていうのは、もちろん報告は出てくるでしょうけども、ぐるっと回って、来年くらいの報告ではなくて、三鷹にいらした方の生活を支えますみたいなくらいの、目に見える形にできるといいなと要望しておきます。
じゃあ、みたか太陽系ウォークです。今、一定の質疑があったのですが、過去、本当に物すごい数の方が参加して、まちに本当に波のように人が、親子連れが動いていくみたいな、まちはにぎわうんですよね。お店としては、確かにいろいろ、はい。でも、こういうお店がここにあるって分かってもらうだけでもいいというふうなところもあったので、私としてはまちがにぎわうってよかったなと思っているんですが。
だから、全然状況が違いますけども、その頃、平均的にどれくらい、あるいは前回、前々回、コロナ前にやっていた、スタンプを押して歩いていた、それの参加者というのがどれくらいで、今回と比較してどう評価するのか。先ほどあったように、非接触型がアンケートではよかったというけど、参加した人はそれでよかった。でも、参加したくてもできなかった人たちはそれなりにいるわけだし、期間のタイミングもあるでしょうけどね。なので、そこの辺をどう評価しているのかということ。
もう一つ、景品交換で木星探査機シールは、これはデジタルじゃなく、集められるやつでしたよね。これだけをやった人っていうのがいるのかどうか。その辺も含めて、デジタルと今までのスタンプ型も含めて、ちょっとその辺の評価についてお伺いします。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） みたか太陽系ウォークについて、２点御質問いただきました。順次お答えします。
１点目が、コロナ以前のみたか太陽系ウォークの主に参加者と比較した場合の、今回の評価ということでございます。一番直近で申し上げますと、令和２年度はもちろん中止でございましたので、その前、令和元年度が比較対象としてよろしいかと思います。令和元年度の参加者ということで見ますと、参加者の把握の方法というのが、かなり現在と異なっておりまして、令和元年度時点では２万部ほどのマップを刷って、それを配布した枚数、１万9,000枚をおおよその参加者ということで把握ということにしておりました。
今回につきましては、先ほど申し上げたように1,444人、これはずばり、本当に参加する意思を持って示した方ということになっています。この参加者同士の比較ということよりも、実は景品交換者数で見ることのほうが、実は比較はしやすいのかなと考えております。こちらでいいますと、令和元年度は５つの部門が景品交換ございまして、その人数といたしましては、延べ１万2,021人でございました。
これに対して、今回の景品交換者数は、４部門で2,498人と、約５分の１程度ということになります。ですので、スタンプの箇所数が、実際には令和元年度はすい星も入れると250か所ほどありましたので、そこから30か所ということで、かなり、８分の１程度に減ったわけですけれども、恐らく参加された方は５分の１ぐらい。それに比べると、参加してくださった方はいたのかなと。
何より興味深いのは、やはりアンケートを見てみますと、分析したときに、もちろん数というのは違うんですが、満足度のほうはやっぱり非常に重要かなと思っています。令和元年度は、実は「大変満足」と「満足」という上位２つの項目については、92％でございました。これに対して今回は、もちろん数は少ないんですが、94％という満足度をいただけました。これは、１つには、やはりこのコロナで去年中止だったにもかかわらず、何とか模索をして開始したという、取組を行ったということに対する一定の評価なのかなと思います。
ただ、これに甘んじて、同じような手法で今後続けるということでは、到底この満足度を維持するのは難しいと考えています。やはりイベントですので、年が変わるごとに、その時々のタイムリーな話題を捉えて、より楽しめるイベント、新しい要素を入れることが非常に重要なのかなと思っております。それによって、質問委員さんおっしゃられたように、やはりまちのにぎわいそのものが盛り上がること、これ、非常に重要だと思っています。
あと、コロナを通して、今回、我々が特に考えておりますのは、やはり感染症のリスクというのは今後も恐らくなくなることは決してないだろうと。そうした場合に、コロナが一定程度収束をした場合でも、やはり１つには、不特定多数の人が触るスタンプという手法はかなり難しいんじゃないかというのが１点。
もう一つは、やはり期間を限定することで、どうしても人がその期間に集中して集まってしまう、密になってしまうという、この２点の課題をクリアできる、そこを集中的にちょっと検討する必要があるなと考えています。これはもちろん、ネットワーク大学だけで決められることではございませんので、実行委員会のほうで、協力団体の皆様にも課題を共有いたしまして、将来的に課題が例えば解消されれば、感染症もさほどリスクが高くなく、かつ、ある期間だけ三鷹がにぎわうよりも、期間を問わず、例えば年間を通じて四季折々に、例えば天文台のあるまち三鷹として、にぎわいがもし呼び込めれば、それにこしたことはないなというお話もございますので、そういった広い視野で検討していきたいと考えております。
質問の２点目でございます。今回、実施をしましたデジタルスタンプラリーとは別の手法の、シール集めの参加者の件でございます。こちら、参加者という意味では、実は把握ができておりません。唯一できておりますのが、資料の１ページ、２番の(3)、参加者数及び景品交換者数のイの景品交換者数の（エ）、１ページ目の一番下でございます。こちらの木星探査機シール集め、464人、この方々は間違いなく参加して、コンプリートしてくださったという意味で把握できている数でございます。
ここについては、やはりこの数が多いのか、少ないのかというと、やはり従来の太陽系ウォークを知っている皆様から見ると、やはり少ないと言わざるを得ない部分はあると思います。ですので、先ほどのコロナ感染症に対する課題をクリアする際にも、この点、考慮して、デジタルスタンプラリーを元に戻すということは難しいと思うんです。ただ、併用しながらも、よりよい方法はないかという模索は、我々がしていかなければいけないことと思っていますので、この点、肝に銘じながら検討を進めていきたいと思います。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） つまり、デジタルに参加できないから、シール集めだけしたっていう人について、分からないということですよね。数の把握ができない。両方やっていた人も多分いるだろうと思います。私だったら、絶対全部やるぞみたいな気になると思うので、それはそうだと思います。なので、いろんな手法で参加できるということは大事だと思います。それを含めて、今後の検討もしていただきたいなというふうに思います。
先ほどタブレットの話もありましたけども、そうか、タブレットは使えなかったのかというふうな、確かにちょっと残念だったかなと。やはり、アプリを登録するということ自体が、ハードルのある方々がいて、それこそネット大に来たら、そこで登録を一緒にやってくれるよというふうな時間をつくっておくとか。そうやって、ここで、じゃあ、ここをこうしてね、ほら、できたでしょというふうな、じゃあ、行っていらっしゃいみたいな。そういうような形から始めるのも１つの考え方かなと思います。
いろいろなやり方で、デジタルで──確かにスマートフォンの所有率というか、所持率というか、すごく上がっているので、逆にいろいろな使い方を分かっていただいたほうが、それはそれでいいなと思いますので。ただ、やっぱり使えない、使いにくいという方たちも一緒に楽しめるものをどう考えるか、そこは本当にいろいろあると思います。
もう一つ、関連講座をいろいろやりましたという御報告があります。これ、この２月10日から３月20日までの間にやったという──期間中としか書いていないので、ということでいいですねと。これ、どれぐらいの参加者、これも参加人数の規模というのかな、ある程度人数を把握していれば、ちょっとそこを、それぞれについて教えていただけますか。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） ただいま関連事業のそれぞれの参加者人数等について御質問いただきました。順次お答えいたします。
資料２ページ目の(4)、関連事業の欄を御覧ください。期間中に開催をしました３つの講座と、星空観望会について記載をしております。
こちら、順に１番から、講座「暗黒星雲と暗黒物質─宇宙に広がる二つの闇」、こちらの講座はオンラインで開催したものでございます。定員50人に対し、58人の参加者がありました。次に、２番目、講座「４次元デジタル宇宙ビューワー“Ｍｉｔａｋａ”で旅する木星とガリレオ衛星」、こちらは対面の講座でございまして、15人の定員のところ、14人の参加者がありました。次に、３番目、講座「望遠鏡をつくってみよう〜君もガリレオ！ ワークショップ〜」でございます。こちらは、同じく対面の講座でございまして、定員30名のところ、ちょうど30名ぴったり集まったということで、開催をしたところでございます。最後に４番、観望会「元気創造プラザ観望会〜冬の月と星を楽しもう〜」、こちらにつきましては、50人の定員のところ、43人の参加者があったということでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） それなりの人たちが集まって、それはそれでよかったなと思います。本当に天文台があるというふうなことをうまく使って、まちの中でというふうなこと、それはそれでと思います。これに合わせて駅前でマルシェもやっていたりもしましたけども、そうやっていろいろ連動して動いていくのはいいのかなと思います。分かりました。
今後について、もう既にいろいろお話をいただいたので本当にあれですけど、１つ気になったのが、先ほど説明の中で、天文台のあるまちを祝うみたいな言い方をしたんですけども、祝う三鷹だったかな。天文台のあるまち三鷹を祝うという言い方というのは、それはどこから出てきたのか、どういう思いなのかというのを、ちょっともう一回確認したいと思います。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目 司君） ただいま、先ほどの説明の中で「星空の街・あおぞらの街」との連携について説明した点について、御質問がありました。天文台のあるまち三鷹を祝うというのは、実はみたか太陽系ウォークの目的からちょっと派生して、私、そちらで説明したところがございます。やはり、みたか太陽系ウォークの従来からの課題としまして、天文、宇宙に興味のある方にはかなり周知が進んでいる一方、やはりアンケートなどを見ましても、それ以外の一般の方には、さほど周知が進んでないといったことも、例えば観光協会などのヒアリングからも上がってきている、指摘があるところでございます。
そこで、今年は幸いそういった環境省が主催する「星空の街・あおぞらの街」というイベントがございますので、そこと機運醸成を図る際に、ぜひ天文台のあるまち三鷹ということも、周知、ＰＲをしていきたいなという思いで申し上げたところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 何か、祝うというのがちょっとどういうあれかというのが微妙だなとも思いますけど。本当にそうです、関心がある方には、三鷹は天文台があるということで、それなりに有名ですけども。三鷹に天文台があるということが知られてないということは確かにありますけども。だから、その祝うという言葉がどういうことかなというのは、私はちょっといまだにちょっと腑には落ちないというふうにだけ言っておきます。そういうふうに言葉遣いとして、今使っているというふうなことは、改めて認識しました。
Ｍａｃｈｉｋｏｅについて確認をしたいと思います。どこから行こうか。全体会、この前、３月に行ったのは傍聴させていただきました。この参加者数なんですけど、会場参加22人とオンライン参加110人というのは、これ、部会参加者の人数でしょうか。傍聴者として結構、あそこ、もっとたくさん人がいたように思うんですが。つまり、実際に参加していたスタッフの人たちとか、部会長の人たちは第２会議室にいたように思うんですが、そういうことを含めて、オンラインが110人になっているのか。ちょっともう一回、そこを確認したいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） こちら、会場のほうの人数につきましては、実際の発表、報告を行った部会長を除いたメンバーの参加者の人数になります。なので、会場がたまたま同じ協働センターで発表していたので、部会長の方もその場にはいたんですが、部会長のほうは、一応オンラインで発表したという形で、オンライン参加者のほうにカウントをしております。
◯委員（野村羊子さん） 第１会議室には傍聴者が結構いたように思いますが、その人たちはカウントされていないんですか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 傍聴の方というか、市議会議員の皆様にも傍聴参加いただいたんですが、そちらはカウントしていなくて、あくまで協議会のメンバーのみの人数となっております。
◯委員（野村羊子さん） 会の運営上、やっぱり傍聴者の数も把握し、記録しておくべきだと思いますが、いかがでしょう。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 傍聴者の方につきましても、一応受付で名簿を確認して、人数のほうは記録しておりますので、今回、資料には記載しておりませんが、人数のほうは毎回把握するように努めたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 記録としても残してください。私的には、もう少しいたように──22人じゃないよね、第１と第２と両方にいたでしょうみたいな。第２のほうは全部オンライン参加というふうにカウントということですかね。でも、22人よりもっと──まあ、いいや、分かりました。
だから、メンバーとしては、22人が参加し、それ以外に傍聴者が10人くらいいたみたいな、そういうくらいの把握でいいですか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） そのように受け取っていただいて大丈夫です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。その辺もやっぱり──今後、一般市民の傍聴もというふうな話になっていますので、そこもやはりきちっと記録をして、ある意味で傍聴者というのは関心の高さを示すみたいなものでもあるので、やはりちゃんとそこはカウントしておくべきだというふうに思います。審議会などでも、傍聴がいなくて、本当はもっと傍聴者を増やす努力をすべきだと──それはちょっと違うところの話になりますが。
そういうふうなことに併せて、あれだけの人数が傍聴したということは、それなりの関心があるんだということの表れだと思うし、それは非常に重要な数値だと私は思いますので、ちゃんと記録してください。
それで、今後の予定としては、先ほども質疑がちょっとありましたけども、ワークショップやアンケートをすると。市民参加の実践を行うというふうなことが、ある意味ではこのＭａｃｈｉｋｏｅの目玉だったと思うんですが、なかなかそこへたどり着かないんだなという思いをしながら聞いていますが、現実に、いつ頃やるというめどが立ってきているのか、それはどういう形で募集をし、どの程度の規模、あるいは回数、そういうことが今見えてきているのかどうかというのを確認したいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 実際にこの市民参加の実践、まちの声を聞くが今回の協議会の活動のメインになるんですが、当初は、やはり各部会、グループごとの活動に応じて、準備が整ったところからスタートするようなスケジュールを考えていたんですが、やはりこれだけの人数で議論されているので、なかなかやっぱりある程度計画的に取り組まないと進められないということで、今回、３月に政策テーマを決定したわけなんですが、その政策テーマ、決定したテーマについて、またさらに議論を深掘りして、具体的に市民参加、どういった方をターゲットに、どういったことを聞いていくのか、そういったところを今現在、グループの中で議論しているところなので。
この７月の全体会の中で、そういった実際に見えてきた課題とそれに対してのアイデア、あとは、それをどういった形でまちの声を聞くのか、どういう手法を取るのか、そういったところを報告していただきますので、実際には７月以降の活動になるかと思います。
ただ一方で、手法に対してどういった周知を図っていく、例えばワークショップとかの手法を取るんであれば、参加者を市の広報ですとか、ＳＮＳ、ツイッターなどで発信して、募集を促すみたいな、そういった作業も必要になってきますので、そういったところは各部会、グループから、どういった手法といったところが見えてきた段階で、事務局と調整しつつ、計画的に広報もして実施するので、場合によっては、手法によっては、やはり７月すぐにはできなくて、８月とか、遅いと９月、そういったところも出てくるかと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） やっぱり人を集めて企画をし、運営するというのは、私も日常的にいろんなところでやっていますけども、ある種の慣れが必要だし、バックアップというか──でも多分、今入っている方の何割かはそういうことをやり慣れている人たちだと思うので、任せてやらせてしまうしかないんじゃないのかなという気はしますけどね。やってもらっていかないと、動き出さないと、自分たちで勉強しているだけで、結構自分たちで話しているだけで、すごい今参加している人たちは面白そうなので、そこで関心があるテーマを話し合って、そこで終わっちゃいそうな気がしていて。
いや、もちろん、やらなくちゃいけないというふうな課題は持っていらっしゃると思うんですけども、その辺、あれこれやっている、検討しているより、とにかくやろうよというふうな、やってくださいみたいな。例えば10月までに１回はワークショップをやることとか、それくらいやらないと、きっと動かないなという気が私はするので、実際にそれがメインであるなら、ちゃんとやれるように、ちょっと事務局としても皆さんへの声かけの仕方を検討いただければなと思います。
結構、本当にそうなんですよ。やろうと言って叫ばないと、やっぱりなかなかね。人に働きかけるって結構大変なので、やり慣れている人でも、１人では旗を振れないしで、ちょっとその辺はそれぞれの部会、部会であると思いますけども。あちこちお話を聞くと、やっぱりそれなりにやってきている人たちがそれなりに入っているから、それぞれできるだろうなって私は思っていますので、ぜひいろんな形で。
先ほど言ったように、ターゲットによって聞く人をどうするかとか、何とかって言っているよりも、とにかく公募して、まずはやってみるとかね。そういう中で、ああ、もっとこういうところに聞いたほうがいいんだねとか、そこに来た人にもうちょっとインタビューに行こうかとかね。やっぱり、実際動いてみて見えることってあるので、そこはとにかく動いてもらっちゃうということが、私としては重要じゃないかなと思っていますので、ぜひ今後の動きを活性化させていただきたいと。
先ほど、いろいろ出ていた参加メンバーの話なんですけども、実際出入りして、結局──そうですよね、400人超えて集まったときに、本当にそれこそどれだけ残り続けるのか。変な言い方ですけど、私もこれだけ多いと、やっぱり参加しない方、一定の──何会員と言ったらいいのか、メンバーであってもほとんど参加しない人たちというのは、常に常にいるんですよ。ある一定の規模以上になればなるほどいるっていう、あるいは、例えば１割はいると思ったほうがいいとかね。
そういうふうに考えれば、400人いたら、40人はきっと無理でしょうとか、それが今、15％ぐらい辞めてみたいな形になっているので、ある意味で歩留りとしては悪くはないのかなとか思いつつ。ただ、実際には、363人中も、この間の全体会を聞いていてもあれでしたけども、なかなか参加いただけない、一度も具体的に参加できない方を各グループ抱えていて、その人たち、その人に対してどうしようかということを、それぞれ課題として考えているというふうな報告があったように思うので、それをどこまで追いかけるのか、追いかけないのかということも含め、１年をめどにある程度──２年続けるんでしたっけ、その辺のアクティブなメンバーと、参加するだけのメンバーと、ほとんど応答がないメンバーとみたいな、人数が多ければ多いほど、どうしてもその辺の色分けが出てきちゃうんですよ。
そういうことをどう抱え込んでいくのかということを、メンバーの中で考えていく必要があると思うんです。この辺の参加者、実際に今、メンバーであっても、一度も参加してない人みたいなの、前にたしかそういう話も数字としてあったと思うんですが、その人たちの数字が少し動いて、減っているのか、もう辞められるということで減っちゃったというふうになるのか。その辺の人数なり、傾向が分かれば教えてもらえますか。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 実際に、昨年11月から部会の活動を開始したんですが、その中で11月、12月の部会の活動に参加されてなかった方が約110人いらっしゃいまして、そちらの方については、１月以降に今後の活動についての意向調査というものを実施しております。こちらは、今までメールを送っても反応がないとか、回答がない方ですので、書面で送らせていただいています。
そのうち、実際に回答があった方について、中には、やはり先ほども答弁しましたけど、プライベート、仕事が忙しくて、今後の参加が難しいということで辞退を希望される方もいらっしゃいましたし、参加に当たって若干不安があると、今まで活動に参加してなかったので、突然参加することについて不安があるというような方もいらっしゃいました。
そういった方に関しましては、こちらの事務局のほうから、基本的にグループリーダーとか、部会長と連携を図りながら、どういった形で参加していただくのがいいのかとか、どういったところの不安を払拭してあげたほうがいいのかみたいなところのフォローはさせていただいて、その後、参加されているという方も何人かいらっしゃいます。
また、全く意向調査についても回答されない方も80人ほどいらっしゃいまして、そういった方については、基本的に日程のアナウンスですとか、イベントの開催のアナウンスについては、従来どおり通知のほうはさせていただくんですが、細かいグループの活動をその都度、その都度、記録を通知するというのは、なかなか事務局としても作業の負担が大きいということですので、ちょっとその部分については割愛させていただいて、基本的に主となるような部会の活動ですとか、全体イベント、会合、こういったところの周知だけはこれまで同様、通知のほうは差し上げて、そこで反応があれば、また先ほど言ったような部会、グループへの参加のところについてのフォローアップ、そういったものは実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ２割近い人がなかなか反応していただけないというふうなことだったと思います。だから、その人たちをどうフォローするのか、しないのかということも、各部会で例えば個別に顔の知っている人がいるのか、いないのかとかね。顔の知っている人がいると、何かのタイミングで声をかけようよとかいうふうな形で、実際どうなのというふうなやり取りができるんですけども、そうじゃないと、なかなかそれは難しいと思います。
一定、その人たちを抱えながらやるという方向なんだろうなと、今話を聞いていて思いますけども、できるだけ──一度は参加したいと思った方たちをどうやって取り込むのかというのは、やっぱり各部会、グループのところで、もう一回、何かできないのか、働きかけできないのか、せっかくデジタル・コミュニケーション支援チームをつくったから、その人たちをどうにかしてつなげられないのかとかいうのを、もう一回くらい考えてもいいのかなと、私は思います。
本当に常に、前にも言ったように、ひたすらファクスを送り続けてとか、場合によっては本当にお手紙を届けに行ってみたいなことをしながら、一緒にやっていくということを努力し続けるということもあり得るので。ただ、それ、80人って、事務局は全部は無理なので、それはやっぱり各部会で、各グループのメンバーが自分たちの仲間をどう抱え込むのかという、そういう課題として、やっぱり１年、２年一緒に活動する仲間として、人との関係性をどう取っていくのか、まちづくりにそれをどう生かしていくのかというふうな課題だと思うんです。
そこの辺、もうちょっと、例えばリーダー会議みたいなところで話し合うとかっていうふうなことはできないのか、ちょっとその方向性はどうなのかって、最後、確認したいと思います。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） 実際、今言われたようなことについては、協議会の役員を集めた連絡調整会議の中でも実施方法ですとか、今後のフォローの仕方については、協議のほうはしております。ただ、やはりメンバーが主体的に不参加の方に呼びかけを行うといったところで、住所ですとか、メールアドレスの情報というのを、やはり個人情報が漏れるといったところで、リスクとしてありますので、そういったところで、メンバーにはやはり住所情報だとか、メールアドレスは共有できないというような形で、今進めておりますので。
やり方の部分についての協議とかは、当然デジタル・コミュニケーション支援チームですとか、役員の中で協議はできるんですが、実施方法、実施に当たっては、やはり事務局のほうで郵送ですとか、メールを送付するとか、そういった対応になるというふうに、今は考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうですね、一度も参加してないと、結局そういうことになるということですね。参加していると、顔が分かって個人的に情報共有ができる。自分たちで勝手にＬＩＮＥ共有したりとか、可能になりますよね、それは個人の意思だからね。だけど、一度も参加していないと、そういうことすらできないというふうなことになっちゃうんだなというのは、よく分かりました。情報をどう共有し、どう保護するのか。これは本当にいつも難しい問題なんだと思います。
引き続き、でも、ある程度意思を確認しつつということを続けていただければなと。せっかく参加しようと、まちづくりに関わろうと思ってくださっている方たちだから、と思います。これからの動き、また順次注視していきたいと思いますので、ありがとうございました。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めにウクライナ情勢に関わる当面の対応についてということで、都から都営住宅に避難された方の把握ということで、今、13世帯、24人という報告がありました。これは、18歳未満の方、年齢的な構成では、現状、分かっているのかという点を確認しておきたいというふうに思います。
また、これ、都営住宅に越されてきた方だと思うんですけども、当初、ＩＣＵなどでも受入れをするということが報道されていて、市内に、都営住宅に避難されている方以外にも避難されている方というのがいらっしゃるのかというのを確認したいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 避難者の18歳未満の方ということなんですけども、そうですね、三鷹市立中学校に通っている方がお一人、同じく小学校に通っている方がお一人いらっしゃいます。それ以外に、２歳、３歳の保育園等で相談しているというような年齢層の避難者の方もいらっしゃるのが現状でございます。
都営住宅以外での避難者ということなんですけども、今例示でありましたＩＣＵさんのほうでも数名の方の支援を行っているというふうに聞いていますので、都営住宅以外の方で避難されている方もいるというのが現状ではないかというふうに捉えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 人数では、小学校に就学前の方は何人いらっしゃるんでしょうか。年齢によっても、支援する中身というのが、必要な部分があるかと思いますので、その点でのきめ細かな対応をする必要があるというふうに思います。その点での対応はどのようになっているのかという点。
今、ＩＣＵで数名いらっしゃるということですけど、この避難者の生活支援というのは、当然、その方も、もし三鷹に住んでいらっしゃれば、対象になるわけですよね。これは、サービスを受けていらっしゃるんですか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） 未就学児については、３名のお子様がいらっしゃいます。そのうち、１人は６月から保育園に入れるというような形で相談を進めているというふうに聞いているところでございます。
ＩＣＵにつきましては、５名の方の受入れをしているといったところで情報共有をしているところですが、住民登録をしているかどうかといったところまでは、我々、把握していないところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 今回、ロシアのウクライナ侵略戦争によって避難されたということで、ＩＣＵで、学生かと思いますけれども、三鷹市でもし住民票を登録していれば、支援の対象になるということだと認識していいのかということの確認と、それの場合には、しっかりと情報提供されていないと、このサービスを受けられない、実際、これを受けているかどうか分からないということでいいんですか。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） それぞれの避難者の方につきましては、先ほどもありましたが、入管庁のほうから３回にわたって通知が発出されています。その通知の中で、先ほどから出ている日本財団の支援だとか、国の支援、それから就労に係る通知だとか、国民健康保険、介護保険、子育て、教育、そういった内容の盛り込まれた通知、それから今後、ウクライナの避難民であることの証明書といった、そういったものの発行に係る通知が、入管庁のほうから直接されているといったところでございますので、情報提供はそういったところからもされているのかなというふうに思っております。
◯委員（栗原けんじ君） ということでいうと、三鷹市のこの支援ということも、その入官庁を通して避難されている方に伝わっている、そこに確実に含まれているということの認識でいいんですか。知らなければサービスを受けられないので、これ、今日、御報告があったのは、市内の都営住宅に避難された方で、サービスされているという、支援をしているということの報告なので、漏れなく三鷹市内にもし避難されている方がいるとすれば、そこにサービスを届けられるようにしていく努力をしていただくということが必要だと思うので質問しているんですが、その点、確認したいと思います。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） ＩＣＵに避難されている方がいらっしゃるというのは、ＩＣＵの事務方との連携の中で知り得ているところでございまして、それ以外については、東京都から来る方は東京都との連携をしているといったところで、それ以外については、ちょっと把握し切れない部分も本音で言いますとあるんですけれども、そちらについては、ホームページや広報等で、ＭＩＳＨＯＰでこういうことをやっているだとか、市でこういうことをやっているといったところを周知しながら、情報提供をしていきたいというふうに思っております。
◯委員（栗原けんじ君） それぞれ、つながっているところが違うということで、市がこういう支援をしているということを、それぞれのところにしっかりと情報を提供して、伝わるようにしていただきたいというふうに思います。実際に把握できないということでは、難しいと思うんですが。
実際に住民票を登録されていれば、三鷹市としては確認できるんじゃないんですか。積極的なプッシュ型の支援も可能なのかどうなのかという点で、確認しておきたいというふうに思います。
また、ＭＩＳＨＯＰがやはり言葉の点でも、比較的相談できる対象になると。また、そこの支援が、避難された方にはすごく頼みの綱だと思います。そこを避難者の支援のために、より三鷹市がしっかりとＭＩＳＨＯＰをサポートする、支援するということに努力していただきたいというふうに思うので、そこは確認しておいて、質問したいと思うんですけども。
◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明君） ５月10日時点で、市民部のほうにちょっと照会をしたところ、ウクライナの侵攻があって以来、住民登録されている方は、都営住宅にお住まいの方以外はいらっしゃらないというふうに聞いています。他の市区町村から転居してきた方はいらっしゃるということなんですが、入国をされてきた方は都営住宅に入っている方のみというふうに聞いていますので、それ以外の方がお住まいなのかどうかという現状は、ちょっと把握できないところでございます。
それと、ＭＩＳＨＯＰとの連携した、継続した支援ということなんですけども、先ほど企画部長からあったとおり、ＭＩＳＨＯＰのほうでも人員を１人雇用して、強化をしながら対応を図っていたり、ボランティアさんの中で、美容師さんの方については、無料で避難者の方の髪を切ってあげますよみたいな、そういったことを言っていただいている方がいて、実際に行われる予定にもなっていますので、そういった生活面にも寄り添いながら、何に困っているのかといったところを聞き取りつつ、ＭＩＳＨＯＰと連携して、そちらに市としても支援をしながら、対応を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（栗原けんじ君） ありがとうございます。住民票の記録の上では都営住宅に入った方だということで、認識は確認させていただきました。ＩＣＵに通っていらっしゃる方も、市域の大学としてそこに関わる人は、やはり三鷹市に縁のある方だということで、関係して支援できることというのは、しっかりと情報提供も含めてしていただきたいというふうに思います。
最後、このウクライナ情勢に係る当面の対応ということで、ロシアのプーチン政権がウクライナに侵略戦争をしたということで、世界でロシア国籍の方が嫌がらせを受けたり、差別されたりしているという事態が生まれています。外国で、ロシア国籍で、プーチン政権のこの戦争を批判されている方、また胸を痛めている方も被害者だというふうに思います。こういう方への偏見だとかが助長されないように、また差別されないように、嫌がらせがされない、やはり市の対応をＭＩＳＨＯＰなども通して働きかけていただきたいというふうに、その点を確認しておきたいというふうに思います。
あと、みたか太陽系ウォークですけれども、今回、コロナ対応ということで、デジタル対応された中での再開というのは大変喜ばれていたんですけども、やっぱりスマホのみの対応だったので、参加しなかった、また参加しようと思ったけど、できなかったという方もいました。今後、コロナ感染症の収束ということも、そう見込めないんじゃないかと、今までどおりにはできないんじゃないかという見通しの答弁がありましたけれども、やっぱり紙ベースのまちを歩くような取組というのは、やはり期待されている部分もあって、今後の状況、コロナ感染症の対応としてもよく検証しながら、規模は同程度というふうにはならなくても、やっぱり身近に参加できるような形での工夫というのは、今回も参考にしてぜひ検討していただきたいというふうに思います。元のようなフルスペックではちょっと難しいかとは思いますけれども、ああいう紙ベースの取組というのは、身近な取組としてもすごく喜ばれていて、再開を望んでいる声もあるので、その点は今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。
また、タブレットなど学校で配られているわけですから、それを使えたらどうかという声も寄せられていたので、私のほうからも、その点での今後の課題として検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
市民参加でまちづくり協議会については、今後期待します。
終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、報告ですから、何点か簡単に質問しておきたいと思います。まず、ウクライナの件なんですが、昔、「蒼氓」という石川達三の本を思い出して、そのときは、その本というのは、やっぱり日本が大変厳しい状況だったので、海外に移住して、棄民みたいなものですけど、結局そこに同化して生活をしていこうと、そういう物語なんですけども。
今回のウクライナというのは、ロシアの侵攻、侵略があってこういう状況になって、日本に来たわけですよね。それで、この生活支援というの、ちょっと私、考え方はいろいろとあると思うんだけども、今、ウクライナではそういう戦争状態、地獄ですよね。それで、日本に来れば、日本人、特に優しいから、全ての面でいろんな支援をしていく。でも、これって、私は果たしていいのかなという、ちょっと疑問があるんですよ。
駄目だって言ってるんじゃないですよ。いいことなんですけども、その格差。現地ではそういう状況で、今来ている方は、当然同化を考えるのではなくて、戦争がいつ終わるか分からないけど、終わったら自国に帰るという状況だと思うんです。そういう中で、この生活支援を何でも、全てを与えるようなことでいいのかなという疑問があります。ですから、自立支援のための、そういう支援にしていくべきだなと思うんですよ。そこはちょっと、私、考え方が違うんだけども、あまりやり過ぎても、今後のことを考えると、その来た方々の精神的な面とか、ほかの疾病ということを考えると、その格差がひど過ぎる。
それで、今携帯もあるから、携帯で連絡を取り合いながら話もしている。そうすると、向こうの塗炭の苦しみというか、そういう状況が分かる。これが果たして、あまり何でもどうぞどうぞ、何でも支援でいいのかなという、そういう疑問があるんですけども、その生活支援についての考え方を知っておきたいなと思う。特にこれを見ると、ウクライナ語の講習なんてあるけども、ウクライナ人はロシア語も話せるし、英語も大体話せますよ。大体自国の言葉を含めて３か国語を大体の方は話せる。ですから、僕はウクライナ語までやる必要はないと思う。
多少、自立をするための、そういう支援に、私は向けるべきだと思うんですけど、そういうことを考えて、その自立支援の考え方をお聞きしておきたいと思います。
それで、もう一点。あとは、市民参加でまちづくり協議会なんですけども、るる質問があって、大体分かりました。それで、ちょっと気になったところは、これ、市の職員の関与、事務局として、その場は必ず行っていますよね。そして、毎回、何人ぐらい、どのような関与をしているのか、その点を聞いておきたい。
それと、あと、これ、地域別では、市外というのが3.5％になっているんだけど、この市外の方々の3.5％の内容、どういう方々なのかということを聞いておきたいと思っております。
以上です。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） この自立支援の質問は難しいところなのかなという、非常に微妙なところがあるかなというふうに捉えているところでございます。先ほど栗原委員のところでもありましたが、やっぱり国家間の紛争で、やっぱり当事者の方というのは、人権が差別されるようなことがないというのは、まず市としてきちっとやっていかなくちゃいけないことなのかなというふうに思っているところでございます。
そうした中、３月末ぐらいから、どの程度の支援が必要なのか、国の制度設計がはっきりしない中で非常に迷ったというのは、率直なところでございます。私ども、考えたところでいきますと、やはりＭＩＳＨＯＰの草の根国際交流運動、単純に支援をするだけではなくて、相手のことを理解して、交流して、支援につなげていくということが大事なのかなというところを、まず基礎に据えたところでございます。
例えば、先ほどのウクライナ語のところでございますが、日本人を対象にしたウクライナ語の支援でございます。そうしたところ、まず相手を知って支援につなげていくという市民の意識を高めていくといったようなところに、非常に重きを置いて今回のウクライナ対応に当たっているところでございます。
ただ、やはり一方で、日々の生活に困られているという情報も、ＭＩＳＨＯＰを通じて私どもも認識をしているところでございます。そこは一定程度、限界はあるところでございますが、寄り添いながら、情報を適宜聞き取る中で、必要な支援についてつなげていくといったところで、全てを市がやるといったようなことではなく、根底にはそういった草の根国際交流といった考えの中で支援につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず、市職員の関与ということで、実際にグループ単位での活動をする際に、駅前のＭａｃｈｉｋｏｅ施設でグループワーク、会合が行われていることがほとんどなんですが、そちらに関しては事務局が同席、立会いをしまして、そこで出た議論の中で、市の施策について、どういったところに確認をしていったらいいんだろうとか、また、グループの活動自体でちょっとどう進めていいのか分からない、そういったところについて、事務局としてできるだけそのグループのサポートをできるような形で、今進めているところです。
また、市外の3.5％の内容ですが、何人か分かる範囲でお答えしますと、１人はシビックテックなどに参加されている方で市外の方がいらっしゃいます。あとは、ネット大のまちづくり研究員の中で、ネット大から推薦を受けて参加されている方もいらっしゃいます。そのほかですと、ＮＰＯとか、ボランティアの活動自体をこれまでもある程度経験されている方ですとか、そういった活動に興味があるという方で、市外の方で何人か、こちらの協議会のほうに参加いただいております。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。ウクライナのことは、そういうことなので分かるんだけども、ウクライナ語、日本の方にって、それはよく理解しています。しているけども、そういうことだったらば、私はほかをもっと支援する、自立支援のためのそういうものに使うべきだなというような思いなんです。日本人にウクライナ語を教えても、私は意味ないと思います、英語も話せるんだから。ほとんどの方が話せますよ。そういう中で、そういうのが必要なのかどうか。その後にある文化講座というのは、これはいいのかもしれないけども。
この間の13日もあったけども、あのときも600席のうちほぼ満席近かったわけだから、それだけの方が関心があるわけだから、私は相当の効果があると思う。それで、今はインターネットも発達しているんだし、そういうことで皆さん、そういう情報というのは相当知っていると思うし。だから、そういうことを考えると、ウクライナ語とか、そういうのは、私はちょっと関係ないような気もするんだよね。もう少し自立のための支援のほうに向けるべきだと思います。
やはり、心配しているのは母国のことなんですよ。祖国のことなんですよね。そして、携帯で連絡もし合っているわけだから。それで、やはり外国人というのは家族第一だから、一番心配していると思うんですよ。だから、そういうことを考えると、やはりあまり格差があってはいけないし、それで、自分でも頑張っていくんだぞという、やっぱりそういう自立をさせるような、してもらうような支援。そして、そのことによって精神的なものとか、また、ほかの疾病関係とかが起こらないような、私はやっぱりそういう支援にしていくべきだと思いますので、そういう点をよろしくお願いをしたいなと思います。
それと、Ｍａｃｈｉｋｏｅのほうは大体分かりました。これ、分かりましたけど、ちょっと見ると、これ、協議会のメンバーの人数推移で見ると、当初が、令和３年８月から９月まで、21人減少していると。あとは、大体五、六人とか、該当は少ないんですけど。そして、最後のほうに来て、令和４年２月から３月で16人、これもやっぱり多いんです。だから、最初と最後が人数が減っている方が多くなっている。これ、やはり何らかの影響があったと思うんだけど、こういうような分析──要するに、最後のほうは、言い方は悪いけども、飽きてしまったなり、何かそういうような意識もあったのかなという気もするんだけど、その辺りをどのように分析しているのかということ。
あとは、最後の政策テーマ部会の人数内訳なんだけども、これで、例えば人気のあるというか、活況のあった部会とか、また、出入りが激しかった、休んだ方が多かった──市民の方とか、そういう分析というのはしているのかどうか、確認をしておきたいと思っております。
以上。
◯参加と協働推進室長（木村祐介君） まず最初の御質問なんですが、募集時の直後の７月、８月のところで減少していることについては、基本的に初めての会で、この協議会の趣旨を御説明して、そのときに、やはり自分が思っていたものと違ったということの理由で辞められるという方が多数いらっしゃいました。最後のほうで、年度末に同じように抜けられているのは、これは先ほど御説明しました活動の意向調査をちょうどこのタイミングで回答の集約ができたので、その際にやはりプライベートが忙しくて、どうしても今後も参加できないということで辞退をされた方が、何人かその回答がありましたので、ここで何人かお辞めになっているという形になっております。
また、部会自体の、活気がある部会とかというお話なんですが、基本的にやはり人数がもともと大所帯の部会ほど参加率が低くて、辞められる方が多くて、一番上の快適なまちづくり部会なんかは、やはりもともとの人数、募集の際の参加人数が多かったので、何人か辞められている方が、ここは多いと思っています。
あとは、ふれあいのまちづくり部会ですと、人数は少ないんですが、テーマが様々で、コミュニティなどのグループもありますので、多種多様な方が集まって、結構１回のグループ当たりの活動も20人とか、そういうのを超えるような形でやっていますので、心豊かとか、触れ合いとか、テーマが結構バラエティーに富んだ部会ですと、それなりにグループの活動も人数が集まっているというふうに認識しております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。これ、年代別で見ると、前もちょっと言ったと思うんだけど、10代、20代、30代というのは割と少なくて、また、70代、80代、90代──ここには0.6％とあるけども、この70代以降と、10代から30代までが非常に少ないんですよね。それで、この40代から60代の方々が多いと。要するに活発に活動している方々、またはサラリーマンなり、仕事をしている方々が多く参加して、まちづくりに関係をしているということ。
そうすると、やはり三鷹のまちづくりというのは──そこにいる方、住んでいる方というのは、やっぱり若い人だったり、高齢者であったりというようなことになるのかなと思うんだけども、そういうような意見があまり入ってきてないようなことにもならないのか、ちょっとそういう点が、どうしても気になってしまうんですよ。そういう点のことっていうのは、今後どういうふうに考えていくのかなと。
例えば、地域別でいくと、これパーセンテージと人口で割ると、ほぼうまくパーセンテージを見ているなという思いなんですよ。人口と構成比がほぼ──多少、数％の違いなり、一番多いところでも４％、５％なんですよ。だから、うまく組み合わせているなということ、これはすばらしいなと思いました。
ただ、年代別で見ると、要するに40代から60代の方が非常に多いと。70％近くいるわけだから、それと、やはり三鷹本来の住んでいる方々のまちづくりに相当影響してくるのではないかなと思う。活気のあるまちづくりではプラスですよ、働いている方が考えているんだから。ただ、その方々というのは、ほとんどの方々がその時間帯、昼間、三鷹にいないということなんですよ。
そうした場合のまちづくりというのは、どういうふうに影響が出てくるのかな、要するにこの意見を吸い上げたときにどういう影響が出てくるのかなという、そこがやっぱり一番、私、心配しているところなんですけども、そういう点に対する考え方というのは、どういうふうに分析なりしていくのかなという、そこをお願いしたいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） この今のメンバー自体は、おっしゃるように、こういう構成にはなっておりますけれども、今後、まちの中に入っていく、いろんなところで御意見を伺う。例えば、子どものことでいえば、そういうようなところに行って御意見を伺うでしょうし、この方たちだけの意見でこの会が進んでいく、御意見を集約するということではなくて、この方たちが中心になって、いろんな世代の方の御意見を今後伺っていくというようなことを考えておりますので、そういう意味で、御心配されているようなところ以上に、いろんな御意見の集約ができるというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。それは分かります。ですけど、ここで中心的なことをやっていくわけですよ。それで、フィールドワークをやったり、皆さんの意見を聞くわけですよ。だから、それを聞く前の段階で、ここで集約的な、基本的なものをつくっていくというか、ここで中心的なものをつくってから始まるというように、私は理解しているんですけど、そういう理解ではないんですか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） この中でどういうようなことを議題にして、それぞれのまちづくりに生かすかというようなことは、おっしゃるようにそういうようなところで考えた上で、市民意見をこれから集約していこうというようなことにはなっておりますけれども。それから付随して、やっぱりワークショップをやれば、いろんな御意見が出てくると思います。そういうものを集約いたしますので、必ずしもおっしゃるようなところよりは、広がった御意見が集約されていくものと考えております。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で企画部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時19分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） おはようございます。本日、総務部から１件、行政報告をさせていただきます。事務の適正執行を確保することを通して、より市民に信頼される組織づくりを進めるため、昨年度から検討を始めておりました適正事務管理制度につきまして、開始する準備がここで整いましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
なお、この４月以降、初めて報告をさせていただきます関係で、この４月１日の人事異動で近藤さやか調整担当部長が田中博文調整担当部長に代わっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯政策法務課長（富永幹雄君） どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、私からは、ただいまの総務部長の説明に補足をいたしまして、財務事務を中心にさらなる適正な事務執行を確保するための環境整備として、本年４月より運用を開始いたしました適正事務管理制度、国等におきましては内部統制制度とされている取組でございますけれども、こちらの概要等につきまして、資料に沿いまして御報告をさせていただきます。
総務委員会行政報告資料の１ページを御覧いただきたいと存じます。上段から、まず１の本制度の概要についてでございます。平成29年の地方自治法改正によりまして、市区町村に対し内部統制体制の整備が努力義務とされたところでございます。このことを踏まえまして、本市では適切なリスク管理に基づく事務の正確かつ適正な執行を確保することにより市民に信頼される市政の実現を図るため、本年４月１日に策定及び公表いたしました三鷹市適正事務管理制度基本方針に基づきまして、制度の運用を開始いたしたものでございます。本制度は、庁内において内在をいたします数々のリスクのうち、とりわけ財務会計上のミスをなくすことを目的に推進をいたしていくものでございます。
その下でございます、項目の２でございますが、基本方針及び庁内推進体制についてでございます。こちらにつきましては、恐れ入りますが、資料３ページ、資料１−２を御覧いただけますでしょうか。先ほども御紹介申し上げましたが、こちらが本年４月に策定をいたしました三鷹市適正事務管理制度基本方針となります。この基本方針は、地方自治法第150条の規定に基づき策定をいたすもので、本市における適正事務管理制度の組織的な方向性を示すものでございます。規定する主な内容といたしましては、同ページの中段から下になってまいりますけれども、１、目的、おめくりいただきまして、次葉になりますけれども、２、主な取組、３、対象とする事務、４、対象とする組織、そして５といたしまして、庁内推進体制としての組織図を定めているところでございます。
三鷹市らしい、そして、より市民に分かりやすい取組といたすべく、その名称を適正事務管理制度といたしますとともに、各部局や各職員がより主体的に取り組みやすい制度となるよう、庁内推進体制の在り方や事務負担の軽減に向けた当該事務の簡素化を図るなど、工夫を図ってまいったところでございます。なお、庁内推進体制におきます詳細につきましては、別途、実施要綱を制定いたしまして、規定をいたしているところでございます。
恐れ入ります、資料１ページにお戻りをいただけますでしょうか。続きまして、中段にございます、項目の３、具体的な取組内容についてでございます。本件、適正事務管理制度は、以下にございます２つの要素につきまして、ＰＤＣＡサイクルを継続的に繰り返すことにより、リスクの低減を図り、適正事務管理体制を整備してまいるものでございます。
記載にございますとおり、具体的には、(1)、適正な事務執行に向け組織一丸となって取り組む組織体制や規程等の整備、いわゆる全庁的な体制の整備というふうに呼んでいるものでございまして、組織体制や規程類の整備の有無などを確認する、言わば庁内のハード面におけるリスク対応でございます。
もう一つの要素といたしましては、その下、(2)、個別の事務執行におけるリスクの把握と評価を組織的に行い、適切な対応を実施する。いわゆる業務レベルのリスク対応策の整備と呼んでいるものでございますが、こちらでございまして、日常の事務において具体的に発生し得る個々のリスクを想定し、その具体的な対応策の整備の有無などをチェックをしてまいる、言わば庁内のソフト面におけるリスク対応についてになります。こうした２つの要素の組み合わせによりまして、リスクの低減を図ってまいるところでございます。
その下でございます。項目の４、今年度優先して取り組む主な事務、これを優先対応リスクと呼んでおりますが、こちらについてでございます。先ほど、３において御紹介を申し上げました、具体的な取組内容のうち、下段、(2)において、取り組む業務レベルのリスク対応策の整備に当たりましては、近年の定例監査等における指摘事項等を基に抽出した３項目──そちらの記載にございます３項目でございまして、契約事務、補助金事務、学校徴収金事務を含む現金管理事務と、こちらの３つの事務を優先対応リスクとして、全庁を挙げて集中的に取り組んでまいるところでございます。
引き続きまして、資料の２ページ目を御覧いただけますでしょうか。項目の５でございます。今後の主なスケジュール、現時点における想定でございますが、こちらについて御報告いたします。今年度におきましては、４月に、先ほど御紹介をいたしました基本方針の策定、公表、それから、先ほど御紹介いたしました実施要綱の制定を行うとともに、各職場における推進体制の中核となります部課長職の職員を対象に、約120名を対象とした職員研修を実施をいたしました。
この後につきましては、先ほど項目３で御紹介をいたしました、全庁的な体制と業務レベルのリスク対応策に関しまして、リスク対応策の整備等を実施いたしますとともに、年明けにはそれらの自己評価──自己点検でございますね、それから、評価報告書作成に係る検討等を実施してまいりたいと考えております。
また、令和５年度に入りましてからは、ただいま申し上げました令和４年度の取組に関する評価報告書の作成、評価報告書の監査委員への提出、監査委員による審査を経まして、評価報告書の議会への御提出及び公表を予定をいたしているところでございます。
また、表外になりますけれども、こちらのスケジュールの中におきましては、監査委員との意見交換や適正事務推進会議について、適宜開催を予定をしてまいりたいというふうに考えております。
今後は、このようなサイクルを毎年度繰り返し実施し、本制度に基づく運用が適切になされることで、職場内での事務の見える化、相互の共有化が促進をされ、具体の事務的ミスの減少が図られること、さらには、定例監査時における指摘事項等の確実な減少につなげていくことができるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。１つだけ確認したいと思うんですけども、リスクの把握と評価を行って、適切な対策をする。当たり前のことだと思うんですけど、今回、内部統制体制の整備が努力義務になったということで、今までも事務事業総点検とか、いろいろな形で同じようなことはやられていたのかと思うんですけれども、改めてこの制度化、体制化ということで、それを明文化していくというような感じでいいのかなということ。
新たにやること、何かこれは普通の業務の中でやって当然のことだと思うんですけれども、新たに加わる──報告書を作らなきゃいけないということは当然あるかと思うんですけれども、いわゆる通常の業務の中にこれのために新たにやるようなことがあるのかどうか、ちょっとそれをお聞きさせていただきたい。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ただいまいただきました２点の御質疑について、答弁をさせていただきたいと思います。
１点目の御質疑については、先ほど委員さんからもございましたけれども、基本的には地方自治法においての新たな努力義務として、本制度を今回、進めていくという状況でございます。ただ、具体的に本市において何か不祥事件があってどうこうというようなことではなく、さらに本市の適正な事務を推進していくためのツールとして、今回この制度を実施してまいりたいという趣旨で進めてまいるものでございます。
それから、２点目、御質疑をいただきました、本制度の導入に伴う新たな事務の発生等についてなんですけれども、確かにおっしゃられるとおり、今回、新たな制度として導入をする関係で、報告書の作成等、新たな事務が発生をするというところはあります。ただ、できる限り既存の制度等を活用し、さらに各所管課における事務の軽減を図っていくというのを、本市の取組の特徴の１つとさせていただきたいと思っておりまして、業務レベルのリスクは──いわゆる個別の日常の事務においてどんなリスクが発生するかみたいなことをそれぞれチェックをして、評価をしていただく作業などについては、本市独自の取組なんですけれども、ＲＣＳＡシートというシートを活用して、事前にある程度リスクを想定して、各所管課に、そういう意味では共有をすることによって、なるべくそういうリスクの洗い出しや点検に負担がかからないような工夫を図っていくところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。日常の業務でこういうことをやるというのは、当たり前といいますかね。ただ、日常の忙しさにかまけてといいますか、なかなかできない部分もあったかと思いますけれども、そういうことで明文化して、ある程度手続とか、そういうものもはっきりさせるというのはいいことだと思います。
また、この評価報告書の議会への提出ということもありますので、またそこで説明等あるかと思いますので、しっかりそれを見させていただきながら、この運用がうまくいくようにしていただければなというふうに思います。ありがとうございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） では、確認させていただきます。まず、対象となる事務、また組織について規定、説明が書いてありましたけれども、通常の定期監査との違いっていうのがどういったところにあるのか、教えていただきたいと思います。
◯総務部長（濱仲純子さん） 定期監査との違いということで、監査委員さんの役割と、あとは、この市長部局といいますか、市の役割の違いがございます。まず、監査委員さんにおかれましては、主に三鷹市の財務事務が適正に行われているかを点検していただいています。その際に、これまでも指摘事項というようなことで、いろいろ気になった点、また本当にここは直さなくてはいけない点ということを御指摘いただいております。今回のこの適正事務管理制度は、それは内部的にその指摘事項を受け止めて、自分たちでしっかり回せるように、ミスが起きないような体制を整備していくということを目的としておりますので、役割として御指摘いただきながら、それを私どもはしっかり受け止めて、それを適正な事務につなげていくという、それをＰＤＣＡで回していく。
そして、反対に、業務を改善に導くところを、私どもが自身でやることによって、監査委員の皆様には、それ以外の今まで見ていなかったようなところもまた点検をしていただいて、さらにより一層適正な事務が図られる市役所を目指すといった、そういう仕組みがございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ということは、今年の４月の定期監査の報告書を見ますと、複数の部署で郵券の管理がちょっと問題があるというふうな指摘を見させていただいたんですが、そういったことも、今後は内部で事前に発見できるような体制ができてくるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまおっしゃっていただいたとおりでございまして、今まで指摘事項というのは、基本的には、もちろん総務部や企画部では押さえているんですけれども、監査を受けた各所管から、自分たちの指摘事項を受け止めて、改善に努めるというところで、基本は終わってしまうようなところがありまして、全庁的なその意識につながってこないというような欠点がございました。
そこを全庁的な取組として、反対に１つの部署が指摘を受けたらば、そのことが市役所全体の中で、適正に回っているのかどうかというのを改めて点検をいたしまして、全庁的な対応策として制度を構築していく、それが最終的な目標でございます。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。やはりそういう情報共有をすることで、より意識も高まってくると思いますし、また、それで監査委員さんの余力がもし生まれてくれば、よりチェック機能も余裕を持って細かく見ていくこともできると思いますので、ぜひ走りながら組み立てて試行錯誤をしていっていただければと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） では、幾つか質問させていただきます。適正事務管理、内部統制という言い方よりも、市民に分かりやすいので適正事務管理制度というふうにするみたいなことの説明だったのかなと。ちょっと、なぜ、この名称を変えるのか。本当に内部統制っていうところから来るイメージと、適正事務管理というところから来るイメージが違ってこないのかということを、まずちょっと確認したいと思います。
そのことによって、今、財務上のミスをなくすことをメインとして考えるというふうになりますけれども、財務上以上の事務執行みたいなところは、そのことによって薄まっていく、外れていくようなことにはならないのかというのを、まずちょっと確認したいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ２点、御質疑を頂戴いたしました。まず１点目は、いわゆる名称によるイメージの差異というような部分で御質疑を頂戴したものというふうに理解をいたしました。先ほども御説明の中で申し上げましたとおり、本市では、より本市らしい、三鷹市らしい取組ということで、適正事務管理制度という名称を導入してまいるということで御報告申し上げたとおりなんですが、まさに適正事務管理制度、読んで字のごとくというか、まさに本市として、この制度をどういうふうに進めていきたいのかというのを端的に表したものというふうに理解をしているところです。まさに適正な事務を執行していくに当たって、本制度を有効に活用するという、その趣旨。もちろん、内部統制制度というのは、そういう制度ではあるんですけれども、よりそういう側面を市民の皆様にも、庁内にも、分かりやすい表現として工夫を図ったという状況でございます。
ただ、先ほど資料にも添付をさせていただいておりますが、この基本方針上、あくまで地方自治法第150条の規定に基づくものということで御紹介をさせていただいて、公表させていただいているところでございます。まさにこれは、基本方針は、いわゆる地方自治法で言うところの内部統制制度に即したものであるということは、方針の中でも明確にさせていただいているという状況になってございます。
それから、２点目の御質疑といたしまして、いわゆる財務に関する事務以外への、そういう意味では事務への影響と申しましょうか、対応についてということで御質疑をいただいたところでございます。まず、地方自治法上は、財務に関する事務、これは必須となりますけれども、それ以外はそれぞれの自治体において、ある意味でいえば取捨選択ができるという仕組みになってございます。本市におきましては、とりわけ非常に市の行政の執行において影響の大きい財務に関する事務を、まずはしっかり適正な事務化を図るというところを主題としておりまして、こちらについて、まず最優先命題として取り組んでまいりたいと。
その余のこの制度の取組の結果においては、他の事務について拡大化できるかとか、そういった内容については、おいおい検討してまいりたいというふうに考えております。やはり、そもそも当該制度における、中心となる財務に関する事務をまずは徹底して取り組む。先ほど、部長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、監査委員さんからの御指摘等に着実に応えられる制度としていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 基本は分かりました。その財務というところが非常に重要だということは理解していますし、そのことをまず丁寧に、しっかりやっていくということはありますけれども。ある意味で、財務上のミスをしないことは、当然、当たり前というか、日常的というふうな話もありましたけれども、ミスがどこから出てくるのかといったときに、ほかの要素が入ってくることによってミスが発生する可能性、リスク管理という話もありましたけれども、過去、事務執行の中で、例えば圧力が加わるとか、あるいは情報の管理の在り方の問題とか、そのことによってミスが発生する、リスクが発生するということがありましたね。
直接それは財務に関係しているか、していないか──もちろん、財務に関わってきちゃうものも、圧力の中身によってはあると思いますけれども、過去いろいろな、三鷹ではなくて、いろいろな自治体の様々起きた不祥事では、単純に財務だけでは発生しないのものってあるんじゃないのかなと。そこも、しっかりリスク管理として対応していく必要があるのではないか。財務のほうからだけ、財務を基本でやるということだけで、それがきちっと、それこそ適正に管理していけるのか。その辺はどこまで見ているのか。
取りあえずここだけ、財務だけ切り取って、そこだけやる。先ほど、監査委員の指摘の話が具体的にちょっとありましたけども、とにかくそういうところをやっていくんだというふうなことなのか。ちょっと、全体のリスク管理も含めた在り方っていうのかな、その辺がどこまでこれで適正になっていくのか、追い求めていくのかっていう辺り、ちょっと確認したいと思います。
◯総務部長（濱仲純子さん） 今回は、三鷹市といたしまして、まずは財務事務で取り組んでみようということで、このシステムが本当に将来的にはいろいろな事務にしっかり、適切に対応できるような流れができてくればいいなというふうには思っております。その中での第一歩ということで、今回、財務事務というものを取り上げさせていただいておりますが、だからといって、ほかの事務をないがしろにするつもりは全くございません。
同じような、本当に三鷹市の信用を失墜するような行為というのがいろいろな場面で想定できるわけですけれども、やはりそういったところを、私ども共通認識として、やはりこれは適正事務管理制度ではないけれども、三鷹市が信頼される市役所として重要な取組として、１つ形をつくる中で、全てのものに影響を及ぼせるような制度として、運用をしていけるように取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） それぞれのミスなどの情報共有をするとありました。個々のヒヤリハットみたいな言い方で、いろいろなミスに対する対応というのを、今までもしてきたと思うんです。そういうような事例がちゃんと積み重なって、例えば今回のことになって、そのことがまず皆さんの共有事項になっているのか。ほかの自治体でニュースになったようないろいろな事件、事故というのか、ありますね。そういうようなものも情報集みたいな形でちゃんと集積されて、確認ができるような状態になっている、それも大事ではないかと思うんですが。
その辺の日常的な事務執行の中で、これ、まずいよねというふうなことを気づくには、知っていなくちゃいけない。まずいって、これがまずいんだよということが分からないと、できないですよね。だから、そういう事例集の単純な研修というんですか、こういうことがあるよ、ああいうこともあるよねみたいな、それも重要じゃないかと思うんですが、その辺の過去の例みたいなことはどうなっていますでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄君） これまでの取組に関する、そういう意味ではノウハウ、もしくは事例の積み重ねというような観点からの御質疑を頂戴いたしました。今までで申しますと、例えば契約事務は契約事務の中でそういったノウハウの集積ですとか、共有を図ってきた部分がございます。また、会計事務は会計事務において、独立したマニュアルと申しましょうか、というような形で、これまでのそういったノウハウですとか、そういう意味では、適切な会計処理についての情報等を共有をしてまいったという状況はあります。
そういう意味では、それを全庁的な枠にかけて相互に共有化を図りながらというところに、やはり本制度の１つ、大きな特徴があるのかなというふうに思っております。具体的に申しますと、今回、例えば契約事務ですとか、会計事務を、もう一度、いわゆるお仕事の流れをフローとしてモデル化してみようというような取組を令和３年度に進めてまいりました。
そのモデル化した業務の中で、どういうリスクが内在しているかというようなことを、委託事業者と相談しながらリスクの洗い出しをさせていただいて、ある意味でいえば、どの部署にも起こり得るようなリスク、もしくは、その制度自体に内在しているリスクみたいなことをモデル化、一般化して共有化できるような仕組みを今後庁内でも進めていく予定なんですが、そういった取組を令和３年度に準備をしてまいったというようなところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。煩雑なことがいろいろあると思いますし、先ほど、通常の業務以上にどれだけプラスするのか、マイナスになるのか、ありましたけれども。煩雑とかになればなるほど、省略せざるを得なくなっちゃうみたいなことがあるので、その辺も含めて、実際の運営の中では丁寧に見ていっていただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） そうしたら、１点だけ。適正事務管理制度の目的のところで、３項目めに事務に関わる法令等の遵守とあります。この目的を達成するための取組ということがその後に書かれているわけですけれども、職員一人一人が事務に関する法令やその他の規範を理解すること、また遵守することを進めていく上で、今後、どのような取組をされるのかというのを、１点確認しておきたいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） まず１つは、これまでも取組がなされているところにはなるんですけれども、例えば係長職を対象とした契約事務や会計事務に関する研修を開催しておりまして、その中で具体的な法令遵守の内容等、それに該当する根拠規定等について、情報共有を図り、それに伴う事務の流れ等については、研修の機会を捉えまして、庁内でも周知を図ってきたところはございます。
今回につきましては、先ほども御紹介いたしましたとおり、まず部課長職を対象に研修会を開催させていただきまして、その中でも、この制度におけるコンプライアンスの問題、まさにこれの肝になるんですけれども、情報共有をさせていただいたところでございます。
今後、機会を捉えて、また具体的なコンプライアンスに関する庁内への取組を強化してまいりたいというふうには思いますが、この制度そのものがコンプライアンス強化に非常に資するものということで、まずは庁内での共有を部課長職を中心に図ってまいったところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 人事の変更で人が部署を替わりますよね。やはり、いきなりその制度に熟知するわけではないので、研修を通して勉強するということですけれども、それは重要だというふうに思います。初めは誰でも素人というか、初めてなので、この部分をしっかりと、研修を通して、無理なく進めていっていただきたいと思います。経験者、前任者もいるような中での新たな取組として、業務のより適正管理ということが重要になる事業だと思いますので、その点、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） １点だけ、すみません。大体、今聞いて分かったんですけども、この数年、ちょっとミスが各文書で多く出ていたかなという、そんな気がするんです。それで、過去にはそういう数字なり、文言なり、しっかりと各部なり、課でチェックしていましたよね。それで、これを見ると、今の説明でも、やっぱりモデル化して流れを確認するとか、それと、または部課長で共有して云々とかいうお話をされていましたけれども、やっぱり、ちょっとしたミスというのはチェックなんですよ。チェックが一番大切なんです。
今、そのチェックする人、または機関というのはあるんですか。これを見ると、組織図としては大変すばらしい。だけれども、内容があるのかということなんです。だから、しっかりとチェックするところを、人なり、機関をつくらないといけないと思うんですけど、そういう点はどうなっているんでしょうか。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまお話をいただいたように、近年、本当に、ちょっと気の緩みといいますか、そういったところのミスが発生しているという状況がございます。そんな中で今回、適正事務管理制度を入れるんですけれども、基本、今でもそのチェック機能というのは、三鷹市は組織の中で持っているはずでございます。ただ、そこの意識がやはり薄れている部分が多々あるのではないかということは、私どもも感じているところでございます。
ある意味、この制度をしっかり回すことによって、特に部長職を筆頭にした全庁的な管理体制、そして各課における課長を筆頭とした各課の推進体制を整えることによりまして、この財務会計だけでなく、全ての事務において、やはり信頼される市役所に何を求められているかということを、改めて職員の中で情報共有を図りながら、意識を合わせて取り組んでいきたいと思います。そこで、これまでのようなチェック漏れ、誰がチェックするんだというような問題にならないように、組織としてちゃんと回していくんだという意識をつくっていきたいというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。やはり、チェック機能の強化をしっかりしないと。確かに今は職員の方も忙しいのはよく分かります。いろいろな市民の方もいらっしゃるし、うるさい議員もたくさんいるから、やはりそういう面では資料を集めたり、いろいろな仕事が増えて大変だと思います。ただ、やはり今、部長が言われたようにチェック機能をしっかりしないと、誤った文書なり、文言で出てしまうと、これは大変なことになりますから、そこは今後ともしっかりとチェック機能を高めて仕事をしていっていただきたいと思いますので、叱咤激励を他の部課長さんにもよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で総務部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午前11時55分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
午前11時55分 散会
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