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午前９時29分 開議
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和３年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（土屋けんいちさん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
◯８番（山田さとみさん） 誰一人取り残さない学習環境の整備について伺います。
令和２年第１回定例会において、誰一人取り残さない教室環境の実現について伺いました。そこでは、学校の現状と、それを踏まえた上での保護者に期待される参加やサポートの在り方を整理し、提示した上で、協力を呼びかけることを、本市の全学校で取り組むべきと申し上げました。教育長からは、地域全体で学校を支えるシステムの充実を図っているが、さらに充実を図っていきたいといった答弁がありましたが、その後の取組状況について伺います。
先日行われた三鷹教育フォーラム2021において、貝ノ瀬教育長は、これからの三鷹の教育というテーマで講演されていた中で、教育支援のさらなる充実、インクルーシブ教育についてお話しになっていました。その観点から、通常学級における発達障がいやグレーゾーンと言われる子どもたちへの合理的配慮について強化すべきと考えます。
調査係の調査によると、調布市、武蔵野市、八王子市、日野市、柏市、大阪市では、会計年度任用職員や大学生、地域のボランティアの協力の下、特別な支援を要する児童・生徒への在籍学級におけるサポートを実施しています。三鷹市の保護者からは、子どもが教室で安心して学習できない。そのため、子どもが学校に行き渋るようになったなどといったお声が引き続き絶えない状況です。現場の先生方は大変御尽力されていますが、先生１人で常にクラス全体をケアすることは極めて困難です。これは先生や親のせいではなく、ましてや児童・生徒が悪いのでは絶対にありません。支援が必要な子も含め、クラス全体が安心して学習できる環境の整備は、個別最適化された学び、インクルーシブ教育実現の一丁目一番地であると考えます。その実現のためには、やはり人手が必要です。
令和３年第１回定例会にて、特別支援教育支援員の配置について、東京都の補助の活用も視野に入れながら、市で発達障がいのある児童・生徒の通常学級の場における支援強化を進めるべきと申し上げました。教育長から、支援員の効果的な活用について検討してまいりたいと答弁がありましたが、検討状況について伺います。
クラス全体が安心して学習できる環境の整備には、地域に開かれたコミュニティ・スクールという三鷹市の伝統を積極的に生かしていくことも有意義です。学習支援ボランティアの中には、学校や担任の先生から協力してほしいことの具体的な説明があれば、喜んで力になりたいという方々が実際にいらっしゃいます。ですので、学校からより積極的に依頼や要請をしていただければ、保護者や地域の支援が今以上に充実していくことが期待できます。意欲ある学習支援ボランティアの方々が、学校の実情に即しながら、より日常的に授業のサポートに入っていくことが可能となるよう、学校に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
一時預かりの利便性向上について伺います。
子育てで本当に無理になってしまったときに、すぐに預けられる場所が確保されていれば、保護者の休息が確保され、また育児を頑張ろうという活力につながります。このように子どもの一時預かり体制は極めて重要なセーフティーネットの１つですが、三鷹市には、当日に子どもをお預かりできる施設や仕組みがありません。
先日市民の方から、子育てがつらい、どこかに預けたいと御相談を受け、子ども家庭支援センターりぼんにつなげましたが、一時預かりは最短２日前からの予約が必要とのことであり、即日の支援にはつながりませんでした。幸いにも職員の丁寧な対応のおかげで相談者は回復しましたが、一時預かりの体制は本当にこのままでいいのでしょうか。例えば練馬区では、区内の乳幼児一時預かり施設において、当日予約可能な枠が３名分確保されており、申込みはオンラインとのことです。三鷹市においても、事前予約に必要となる期間をできる限り短縮し、できる限り当日に受入れが可能な仕組みの構築やオンラインの申込みなど、一時預かり事業のセーフティーネットとしての実効性を向上すべきと考えますが、見解を伺います。
一時預かりなどに関する申込書のフォーマットの一元化、一括申込みについて伺います。保護者が一時預かりを利用したいときは、様々な面から追い詰められていることが多く、利用手続はできるだけ簡単で合理的なものでなければなりません。しかし、現状では、市の一時預かり、各保育園の一時預かり、ファミリー・サポート、病児保育などについて、実際に利用したいと思ったときに、あらかじめの登録が必要だったことに気がつき、必要なときに利用できない、困り果てて途方に暮れてしまったといったお声を多くいただきます。必要なときに一時預かりなどの必要なサービスが利用できるよう、例えば出生届提出時にまとめて登録ができたり、オンラインで一括登録や全ての予約が完結できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
保活のオンライン化について伺います。
当たり前のことですが、保活をする方は、どなたも小さなお子様を抱えています。月齢が低いほど、保護者は十分に眠れていなかったり、お子様が起きている間は目が離せなかったり、お出かけをするのも一苦労です。保活にかかる労力を極力減らし、その分、子どもと遊ぶ時間や保護者の睡眠時間を確保し、子育てを応援すべきです。そのためには、分かりやすい情報提供が不可欠です。練馬区には、「いつでも・どこでもスマホで“オンライン保活”」というキャッチフレーズで、ＬＩＮＥを活用したオンライン保活事業があります。スマートフォンで設問に答えていくだけで保育指数のシミュレーションが可能で、さらに利用者の保育指数で入所できる可能性があり、かつ自宅から近い園を提案する機能などがあり、どの保育園に希望を出すべきか参考にすることができます。スマホでオンライン保活ができるシステムについて、保護者の利便性の向上のために導入すべきと考えますが、見解を伺います。
また、足立区では、オンラインで保育園の入園申請ができます。オンラインでの申請は、保護者の利便性向上にもつながります。また、システムを効率化することで、市職員の負担軽減にもつながり、市民に早期に結果を示すことも可能になります。三鷹市において、保育園の入園申請をオンライン化すべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。
質問の４、一時預かりの利用申請当日の受入れ等についてという御質問がございました。市では在宅で子育てをしている保護者に対し、子育て中の一時の休息や負担の解消を目的とした一時預かりを日々利用していただけるよう努めているところでございます。事前の登録や予約については、お子様を安全にお預かりするための状況把握や保育体制の確保のために行っていますが、支援の緊急性が高いケース等については迅速に対応ができるよう、オンライン申請も含め、今後、新たな仕組みづくりについて検討していきたいと考えています。
これからＳＮＳ等を使って、恐らく市の手続や組織体制も含めて大きな変革が来ると思いますが、御指摘の点なども含めて十分検討してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、質問の１番目と３番目の地域全体で学校を支えるシステム、そして学習ボランティアのことについてお答えを申し上げます。
地域や保護者の皆様に学校の支援に入っていただくということ、子どもたちの状況や実態を見ていただきまして、安全安心、快適な学習環境を整えるために必要な御支援をいただくことは、コミュニティ・スクールとしても大変重要なことであるというふうに思っています。地域全体で学校を支えるシステムの充実につきましては、全学園に２名配置している学校と地域をつなぐスクール・コミュニティ推進員さんを中心に、支援の充実が図られるように進めてまいります。今後、地域ぐるみを超えて、社会総ぐるみというスクール・コミュニティの方向に向かって力を尽くしていきたいというふうに思っています。
また、コミュニティ・スクール委員会では、地域学校協働本部機能の充実に向けて、地域、保護者の皆様への情報発信を進めているところです。意欲ある学習支援ボランティアの方々がいらっしゃるということは誠にありがたいことでありまして、引き続き学校からも積極的に働きかけていけるように進めていきたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、２番目の御質問、発達障害教育支援員の配置についてお答えいたします。
令和３年度に新設されました発達障害教育支援員の配置につきましては、都の補助制度であります小・中学校特別支援教育推進補助事業の内容を精査したところ、この補助事業は校内通級教室の退級率を一つの指標としておりまして、令和３年度の要綱によりますと、退級率の実績に基づき、補助率が２分の１から４分の１になるなど、退級することだけを目的にしていない、三鷹市の校内通級教室の取組になじまないこともございまして、申請を見合わせた経過がございます。
令和４年度の補助制度の詳細につきましては、都も予算編成過程中ですので現時点では示されておりませんが、学校、学級によっては、こうした支援員の配置が必要な状況もあると認識してございますので、東京都から正式に通知等が示された際には、本市の考え方に合わせた形で本事業を活用してまいります。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 私からまず、質問の５番目、サービス利用手続の一括化について御答弁します。
健康推進課で実施をしておりますゆりかご面接では、産後の子育てサービスについて広くお伝えしておりまして、一時保育事業ですとか、ファミリー・サポート、病児保育等の利用の際には、あらかじめ登録申請が必要なことも併せて情報提供させていただいております。しかしながら、申請手続に負担を感じるような煩雑さがあったり、また出産後、子育てが忙しくなると、事前に手続を済ませるタイミングを逃すことも想定されます。より丁寧に、事前登録完了までをフォローできるよう、各種申請書式の見直しや、また、一括申請の実施についても併せて検討していきたいと考えております。
それから、質問の６番目、保活のオンライン化、質問の７番目、保育園の入園申請のオンライン化について御答弁いたします。
市では、保護者から保活に関する問合せや御相談に対し、窓口や電話、メール等で迅速かつ丁寧に対応し、保護者の不安を少しでも軽減できるよう努めているところでございます。アプリを使った保活支援については、より利便性の向上につながるものと考えておりますので、他自治体の取組も参考にしながら、どのようなやり方がいいのかも含めて、より丁寧な情報提供ができるよう検討していきたいと考えております。
それから、保育園の入園申請については、昨年度、原則郵送受付とするなど、保護者の利便性の向上を図ったところです。さらなる利便性の向上を図るため、入園申請のオンライン化についても、今後、検討していきたいと考えております。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。前向きな御検討をしていただけるということで、ありがとうございます。
支援員の話なんですけれども、補助金の条件については承知しているところであります。退級率がよければ２分の１で、悪ければ４分の１、確かにペナルティーにも見えるかもしれませんけれども、私も全部２分の１にしてほしいなと考えているんですけれども、もし都の補助の基準が変わらなかった場合には、支援がゼロになるということですか。支援員はつけないというお考えなのか、それとも部分的に４分の１であってもつけるということなのか、今の考えをお聞かせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
現時点で、東京都のほうは令和４年度は２分の１をベースにやるというふうに聞いております。そういった情報は入ってきているんですけれども、今後、補助率が４分の１に割り落としになるとか、その辺りのことについては、制度設計上そのようになっているというのは承知していますけれども、こういった支援員を配置するというのは、基本的にやはり必要性に応じてしっかり検討していくものだと思いますので、まずは令和４年度については、この制度、２分の１の財源を確保しながら実施をしたいと考えておりますが、その後については、やはり基本的には必要性をベースに考えていくということで、先ほど御質問の中でも、他市のいろいろな取組が御紹介されておりましたけれども、そういった他市の取組なども参考にしながら、しっかりこの件については取り組んでいきたいと考えております。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。やはり必要性に応じて支援員を配置していただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、一時預かり、利便性向上ですとか、オンライン申請ですとか、前向きに考えてくださるということで、本当に感謝しております。ジェンダー平等と叫ばれている中、パートナーや社会の理解が得られず、ワンオペ育児をしているママたちはたくさんいます。さらにコロナ禍において、孤立しがちなママたちの視点に立って、ぜひ強力に進めていただけるようお願いして、私の質問を終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前９時46分 休憩
午前９時47分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
◯９番（成田ちひろさん） 通告に従い、男性職員の育児休業等の取得について質問を行います。
(1)、三鷹市の男性職員の育児休業取得状況について。
男性の育児休業取得率は、ここ数年上昇しています。厚生労働省によると、2020年度は12.65％という報道発表が７月にありました。しかし、その一方で、女性の81.6％とは大きな差があります。三鷹市の男性職員の育児休業取得率は、昨年度は41.7％で、国の掲げる目標である男性の育休取得率を2025年に30％とする目標は既に超えているものの、市の女性職員の対象者全員が取得していることに対して差があるという状況は同じです。
質問１、三鷹市の男性職員の育児休業取得率や取得状況について、御所見をお伺いいたします。
質問２、対象職員への周知、意向確認はどのように行われているのでしょうか。
(2)、三鷹市の男性職員の出産介護休暇と育児参加休暇について。
現在、三鷹市では、男性職員の出産介護休暇と育児参加休暇の取得率目標を、全ての対象職員が５日以上取得、つまり100％としています。家族が増えるという大きな変化を伴うライフイベントとして、三鷹市がこの休暇の取得目標を100％と推進している姿勢はとても評価できるものです。しかし、2020年２月の総務委員会の行政報告の資料や三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）に基づく取組の実施状況の公表の資料にも示されたとおり、当該休暇を取得していない職員がいます。
質問３、この２つの休暇の取得状況について、取得しなかった職員へのヒアリングを個別に行うなど、理由の把握は行っているのでしょうか。
質問４、また、現状への認識と今後についての所見を伺います。
(3)、男性版の産休制度について。
令和３年６月に、育児・介護休業法が改正されました。今後、段階的に施行されていきますが、令和４年４月１日には、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけが、令和４年10月からは、子どもが生まれてから８週間以内に最大４週間まで仕事を休める制度が施行されます。
質問５、現在、三鷹市では、男性の出産介護休暇や育児参加休暇、育児休業制度がありますが、この法律の改正により、今後どのような変化があるのでしょうか。
御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから１点御答弁申し上げます。
質問の５で、令和３年６月の育児・介護休業法改正による三鷹市の制度改正についての御質問がございました。三鷹市職員を含む地方公務員につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が適用されております。令和３年６月の育児・介護休業法の改正を受け、今後、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正も想定されているところでございます。改正後の育児休業法と同様に、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置がなされるものと考えております。引き続き国等の動向を注視して、必要な条例改正や様々な条件の見直しなど、適切な時期に対応していきたいと考えております。
なかなか取得しにくい、そういう部分を少しでも緩和して、取りやすい職場の改革につなげていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 市長の答弁に補足しまして、順次質問にお答えいたします。
まず、御質問１点目、２点目、男性の育児休業についてでございますが、令和２年度の三鷹市の男性職員の育児休業率は41.7％で、年度でばらつきはございますものの、全体としては上昇傾向にありまして、制度が着実に浸透してきた結果と捉えております。
三鷹市の職員向けの子育てハンドブックがございますが、そのハンドブックでは、子どもが生まれることが分かった段階で、上司及び人事担当課に報告することを案内し、また、育児休業制度も含め、出産・育児に係る制度の周知を図っております。制度の利用については、職員と上司で取得時期などを確認していくことになってまいります。
男性職員が育児休業を取得するためには、大切なこととして、子どもが生まれると報告を受けた上司からの積極的な声かけや職場の理解などが考えられます。引き続き制度の周知を図るとともに、育児休業を取得する職員をカバーできるような職員体制の構築などにより、一層育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりを進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、御質問の３点目と４点目、出産介護休暇、育児参加休暇についてお答えいたします。出産介護休暇は、配偶者の出産に当たりまして、子の養育その他家事等を行うための休暇、育児参加休暇は、配偶者の産前産後の期間に、育児に参加するための休暇となっております。取得しなかった職員に理由を確認したところ、妻の家族のサポートがあった、早期に育児休業を取得したため、休暇を取得する必要はなかったということを理由とした職員が多くいた一方で、業務繁忙のために取得できなかったという声もございました。また、取得実績を見ますと、生まれたお子さんが１人目である場合、取得率が低くなるという傾向もございました。なお、休暇制度について知らなかったという職員はおりませんでした。
育児休業と同様に、育児参加休暇等の取得率の向上に向けては、同じ職場で働く職員の理解が第一だと考えておりますので、取得しやすい職場の雰囲気づくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
答弁は以上でございます。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。
今回の質問なんですけれども、私は対象の男性職員に向けて取得を促してくださいということではなくて、現在の状況が本当に希望する男性職員が取得できる環境と言えるのかという観点で再質問していきます。
男性版産休と育休を合わせると、最大４回までまとまった休みを取ることが可能になるということが、先日、新聞でも出ていました。取り方もさらに多様になるということです。その方に合った取り方が可能になるという反面、過去事例がないという話では、取りづらさや利用しづらさは、初めは特にあるのではないでしょうか。周知の仕方やフォロー体制については、どのように考えていますか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） ただいまの御質問に答弁させていただきます。
女性職員に限らずですが、当初、部分休業が入ったときも、最初はなかなか取得する職員はいなかったのですが、徐々に徐々に増えていっておりまして、今、多くの職員が、部分休業も取得している状況です。急にすぐみんなが100％取れるような状況になるとはなかなか難しいところでございますが、やっぱり日々重ねながら、周りの理解、あとは様々な機会を捉えて休暇の制度を周知することは大変重要で、そのように取り組んでいきたいと考えております。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。そのようにお願いいたします。
先ほど、制度の周知などについて、知らなかった職員はいなかったということで、ありがとうございます。私が気になっているのは、制度に関する男性の育休という言葉は、実は結構数年前からあって、存在については知っているけれどもというところで、本当に周知ということが認知されているのかというところがかなり気になっております。制度に関する本人の理解というのが深まれば、実際の取得につながるケースもあるのではないかというふうに考えますが、育休取得などをした先輩男性職員の話を聞く機会などは、今あるのでしょうか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 御質問に答弁させていただきます。
男性職員の育児休業を取得した経験については、職員向けに研修等を案内しております庁内の広報紙というか、そういうものがございます。それにこんなことはよかったよ、こんなふうに過ごしたよということを経験談として載せるというふうなことを実施しております。
以上です。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。
続きまして、男性職員は、体に変化がある女性職員とは異なる状況からスタートしていると私は思っています。上司世代の育休の取得者の数もそこまで多くないと思いますので、心理的ハードルはそれなりにあると私は考えています。また、男性職員は、取得する年次のレンジが女性に比べて広いため、若手に比べて中堅の職員は取りづらいのではないかと推測いたします。この点についてはいかがでしょうか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 御質問にお答えさせていただきます。
男性、女性かかわらず、出産をする機会というか、年齢層は幅広くなっておりますので、おっしゃるように中堅どころ、職責によってはなかなか取りづらく感じるところもあるのは正直だと思います。ただそれも、やはりみんな誰でも、育児にかかわらず、介護の休暇もございますので、そういったものも併せて取れるような職場づくり、それが大事だというふうに考えております。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。職場の理解度というところがかなり取得できるかに影響してくると思いますが、対象職員の上司への制度の周知などはどのようになっているのでしょうか。研修などで周知などしているのでしょうか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 御質問にお答えさせていただきます。
研修という形では行っておりません。先ほど言ったように、庁内いつでも見られるスターオフィスに、子育てハンドブックを載せております。ただし、現実的にはやっぱり職場にそういう職員がいて初めて上司の方も見ると思いますので、なかなかそういう経験がない上司の方には、見る機会というか、触れる機会がないので、そういったことはちょっと課題だというふうに感じております。
◯９番（成田ちひろさん） 厚生労働省のホームページにある令和２年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業で、仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書というのがありまして、この中から、この場で御紹介したいことがあります。
この育児のための休暇・休業制度の中で、いずれの休暇・休業制度も利用しなかった理由について、回答者を女性と男性で比較した場合に、男性のほうが回答した割合が多かったことが顕著だった理由というのを、５つ挙げさせていただきます。
１つ目は、収入を減らしたくなかったから。２つ目は、職場が育休制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育休への理解がなかったから。３つ目は、残業が多いなど、業務が繁忙であったから。４つ目は、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから。５つ目は、昇給や昇格など、今後のキャリア形成に悪影響がありそうだと思ったから。今、御紹介したような取得しなかった理由については、先ほども少し触れられていましたが、三鷹市でも当てはまるのではないかと思います。
特に御紹介した中の、職場が育休制度を取得しづらい雰囲気について、先ほども御答弁ありましたが、部下が上司に申請して承認をもらうという、構造的にハードルがある話ですので、難色を上司に見せられてしまったら、育休を取りたいという意思表示さえしづらいというような状況があると思います。正面から駄目という方はいらっしゃらないようにも思いますが、例えば、事前の育休取得の意思表示の段階では好感触であった。しかし、そしていざ申請する段階で、職場の状況が変わったからとか、上司が異動してしまって替わったばかりだからとか、いろいろなケースがあり得るわけなんです。そこが女性職員と比較すると違ってくるというふうに私は思っております。空気を読まなければならないと御自身が思ってしまう、こういう話、市長、御認識ありますでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 分かるような気がしますよ。どちらの気持ちもよく分かる。どちらかといえば、昭和の時代に生きてきた人間なので、職場の反応がどういうふうになるかというのは一時的に分かります。ただ現在は、少なくとも三鷹市役所、そんなあんまり堅い感じではないと思いますね。かなり柔軟に職場の上司の人もやっていると思いますが、問題は、今回の新型コロナウイルスもそうですけれども、昨日も若干申し上げさせていただきましたが、仕事が大量に増えてきている。そういう状況の中で、先ほど言われた女性のほうは体の変化がある、男性はない。ちょっと前までは、そういうときに休まなかったという状況の中で、仕事が増えてきて、この穴をどういうふうに埋めるのかという判断をする中で、上司の人は今残っている課員、メンバーに逆にその部分の仕事のしわ寄せが行く。それがまた病欠につながるという可能性も十分にあるわけで、というか、そういう事態と日々直面しているわけですよね。そういう事例を他の職場からも知っている状況の中で、どういうふうに判断をするかというときに、いつもにこやかにどうぞという感じで、お休みくださいというふうになかなか言えない。そういう悩みもあるんじゃないかなというふうに私は推測します。
ですから、現在そういうことが──でも権利として言いやすい状況であるので、やっぱりそれをフォローするための体制づくりというのが大変重要になってくる。理解がないから若干渋るというんじゃなくて、理解があっても渋らざるを得ない状況が、現在、職場全体に蔓延しているので、以前、馬男木副市長のほうで、やっぱり人数を増やすという行革をせざるを得ないかもしれない。それはぜひ御理解いただきたいと。今まで減らすということを通して行革というのはなされていたわけですけれども、業務の効率化だけの視点だと、働く人たちが非常に厳しい状況になってしまう。そういう判断があるんじゃないかというふうに思っています。
今すぐ結論を出す話じゃありませんけれども、しっかりと研究、検討していって、前向きにしていきたいというふうに思っています。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。男性の育休の取得に積極的に取り組んでいらっしゃるある企業の人事の話、これ、よくある話かもしれないんですけれども、トップが意思表示をすることは、取得に大きく影響するという話があります。職場の空気、意識をそれぞれ変えていくことは難しい場合は、トップダウンが効果的であり、それが必要だと感じますが、御所見いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） そのとおりだと思っています。はい。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。先ほど御紹介したアンケート調査には、妊娠・出産や育児のための休暇・休業制度を取得したことによる夫の変化という項目もあります。その項目の男性の回答で、私が特に注目しているのは、早く家に帰ることを意識するようになった、仕事の効率化を考えるようになったという回答です。育休取得した男性職員が、働き方改革をリードする存在になる可能性を示しているのではないでしょうか。育児休業は、急な事故や病気での休みではない、計画的なお休みであるという点からも、全庁の管理職が男性職員も育休を取ることを前提とした仕事のマネジメントをしていただくこと。人に仕事が貼り付き過ぎないことなども、今後大事になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯市長（河村 孝さん） そのように思います。働き方改革の前提には、ただ、生産性の向上という問題があって、効率をよくしていって仕事を進めるということになります。その場合には、従来かなりきめの細かな対応をしていた部分で、生産性の効率という視点で、早く帰るためには少し違った仕事の仕方をしなければいけなくなる。そういうことがありますので、そのことを全体の社会が受容するようになっていかないと、なかなか伝わらない部分が出てくると思っていますから、そこのところはかなり思い切って、そういう職場にしていくんだという決断がないと、それで批判される部分はあるんですから、そのことを受け止めますよという全体の会社なり、市役所であれば本庁のそういう自覚がなければできないと思っていますので、そのことを肝に銘じておきたいというふうに考えております。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。人事や研修を考える上では、担当部署には、育休取得をしたか、しなかっただけではなく、取得を希望していたが取得しなかったというようなことの詳細把握を続けていただくことや、育休取得した後のフィードバックの機会や先輩から後輩への経験をシェアしたり、多様な休暇取得のロールモデルを知る機会、さらに対象職員１人の話とせず、組織として支える仕組みづくりが、今後さらに重要だと考えています。
最後になりますが、今回、男性職員の育休という内容で質問いたしましたが、単に男性への支援というだけではなく、今後の女性の管理職の話にも関連していく話ではないかと私は考えています。育児休業制度が希望する職員にきちんと選択肢として存在し、ちゃんと利用され続けていくことを要望し、質問を終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時09分 休憩
午前10時10分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、10番 半田伸明さん、登壇願います。
〔10番 半田伸明さん 登壇〕
◯10番（半田伸明さん） 公有財産の維持管理費の増につき削減を考え始めるべきであるとの主張の下、行財政改革について、具体的には維持管理費の在り方について、４つの質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いします。
質問１、平成元年──もう随分前ですが、平成元年12月は、日経平均が最高値を記録したときです。平成元年の日経平均の最高値を境目に、日本は景気下降サイクルに入りました。日本は景気低迷がいまだ続いています。一方、市の公有財産は、実は土地が約17万平米増えて、建物が約10万平米増えているという現状があります。直近決算と平成元年度決算、両者を比較して、公有財産──これは建物の床面積と、あと公有地両方になりますが、公有財産の維持管理費は幾ら増えたのでしょうか。
質問２、税収の頭打ちが見え始めています。直近だと380億台が２回続きましたが、伸び率が止まり始めていますね。税収の頭打ちが見え始めている中、公有財産の維持管理費の在り方を抜本的に削減すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
質問３、令和２年度決算は、緊急事態宣言下による公共施設の一部利用制限が発生しましたね。そのことで多くの決算剰余金が発生した。これは直近の決算委員会でも判明したことでございます。施設にもよるんでしょうけど、おおよそ何日閉じて、幾らが浮いたことになるのでしょうか。
質問の４、税収に対し、維持管理費の割合が何割かにつき、都内の各自治体と比較したことがあるでしょうか。
自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから１点ほど御説明させていただきます。
質問の２、維持管理費の在り方の抜本的な見直しについてについて御答弁させていただきます。三鷹市の公共施設につきましては、多くの施設で老朽化が進んでいることから、今後、維持管理に係る財政負担が増加していくことと見込まれます。保育園等施設の増加ということは増えてきておりますし、また、それらの施設が老朽化してきているということで、維持管理費が増えてくるというふうに思っています。
また一方で、御指摘のとおり、生産年齢人口の減少による経済産業活動の縮小に伴い、財政的な制約が高まることも想定されます。人口はしばらくの間、増加していくというふうに見込まれていますけれども、生産年齢人口自体は、比率として減ってきている傾向があります。ただ、税収そのものは必ずしも人口と、以前考えていたようにパラレルに増えたり減ったりすることではない、税収減が人口減と並行して起きるということではないので、そこら辺は必ずしもそうではないというふうに思っています。
そこで、これからの公共施設につきましては、量から質へ、造るから使うへ、そういった有効活用の転換も図るべきだというふうに思っています。御指摘のように、そうはいっても──そうはいってもというのは必ずしもそうならないというふうに思っていたとしても、御指摘のような視点でしっかりと行革なども行いながら、効率的な施設管理等によって、維持管理費の縮減や民間活力の活用による資産の有効活用など、多方面な視点からしっかりと効率的、効果的なマネジメントにより、トータルコストの縮減を図っていく必要があるということは、私も同様に考えております。したがいまして、公共施設の建て替え等に当たって、単に今ある面積をそのまま認めて建て替えなどを誘導していくのではなくて、そういうときをチャンスに、施設の融合化を図る、あるいは縮小を図る、効率化を図るということは、必ず出てくるというふうに思っています。
したがいまして、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの政策もそうですけれども、今まで縦割りで使われなかった施設を、スクール・コミュニティ的な活用をするときに、一定の地域資源をそこに集約するということは、例えば１つの解答としてはあるのではないか。常にそういう形で、御指摘のような視点も増やせばいいというふうになってきてではなくて、様々な視点で、必ず効率化を見ていく視点は必要だというふうに思っていますので、ぜひそういうふうに展開していきたいというふうに考えています。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私のほうから市長の答弁を補足いたしまして、２点についてお答えをいたします。
まず初めに、御質問の１番目、直近決算と平成元年度決算を比べての維持管理費の増についてでございます。令和２年度決算と平成元年度決算では、公共施設に係る維持管理費で約19億3,000万円、公園やグラウンド等に係る維持管理費で約１億6,000万円、合わせて約20億9,000万円の増となってございます。
続きまして、御質問の４番目、税収に対する維持管理費の割合についてでございます。維持管理費につきましては、どこまでの範囲を維持管理費として積算するかによって金額が変わってまいります。他の自治体と比較するためには、統一的な方法による積算が前提となります。現状ではそうしたデータがないため、税収に対する維持管理費の割合につきまして、都内の各自治体と比較したことはございません。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、施設休館による施設の維持管理費の影響についてお答えいたします。
緊急事態宣言下での休館状況は施設によって異なりますが、東京都の基準が示した５月31日までと、緊急事態宣言終了後の６月30日までの期間が多く、おおむね60日から90日間程度となってございます。休館による施設の維持管理費の影響を精緻に推計することは困難でございますが、コロナによる影響を受ける前の令和２年度と令和元年度の予算と決算の差額となる不用額を比較いたしますと、令和２年度決算における不用額は約１億2,000万円増えておりまして、休館により、維持管理費に一定の影響があったものと捉えているところでございます。
答弁は以上です。
◯10番（半田伸明さん） 市長から答弁一定程度いただいたんですが、ちょっと若干疑問が残っていましてね。まず平成元年、もう古文書になるわけですけど、30年以上前ですからね。一応比較、いろいろしてみました。人口が確かに増えているんだよね。当時16万2,000で、今回、直近で今19万でしょう。だから、約３万人弱増えているわけなんですけど、人口の増に合わせて公共施設を増やさなきゃいけないという側面は確かにあったと思うんですね。この点、どのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 人口が増えれば増える施設というのは当然あるわけです。全部が全部じゃありませんけれどもね。ただ、そういう意味で施設計画を計画的につくらなければいけない、そういう性格は当然出てきます。学童、保育園といった福祉のサービス機能、そしてまた、時代によって、人口というよりも要因として、社会的に見なければいけない要素というのが出てきます。例えば在宅介護とかそういう面で、以前と違うサービスが出てくるとすると、施設だけではなくてサービスも拡充していく。そしてまた、これは前からやっていることでありますけれども、上下水道とか、道路の整備とか、そういうインフラ整備も計画的に、人口が増えれば一定程度進めていくというようなことがあります。そういった意味で、御指摘のように、人口が増えれば一定程度サービス、施設は増大していくという傾向があります。
それはもちろん分かっているわけですけども、御指摘の質問のように、それでは、人が増えていけばどんどんサービスも施設も増やしていけばいいのかというと、やっぱりそうではない。そうではないといいますか、工夫をしなければいけなくなってくるので、それはかなりいろいろな手だてを行いながら、御指摘のように、そうはいっても、ただむやみやたらに増やしていけばいいというふうなことで、言わば予算的なポピュリズムとでもいうんでしょうかね、そういうふうな形で対応していくことは、都市経営上やっぱり避けなければいけないので、そこはしっかりとバランスを取って整備を進めていきたいというふうに考えております。
◯10番（半田伸明さん） 決算の時期に配られる、財産に関する調書というのがございます。その財産に関する調書の入り口の部分で、公有財産の総括というところがありますね。これを平成元年度と平成14年度、つまり、安田市政が終了した年で比較しますと、平成元年度は58万平米だったのが、安田市政が終わると、地積のほうですね、安田市政が終わるときは69万5,000平米に増えている。つまり、安田市政で11万平米公有地が増えちゃった。建物の延べ床面積はどうかというと、最後の数字だけ言います。安田市政で６万平米増えた。じゃあ清原市政はどうだったか。清原市政は、地積は実はさほど増えてない。安田市政が11万平米増えたのに対し、清原市政は６万平米、約半分なわけです。建物はどうかというと、清原市政は４万平米で、実は安田市政とそこそこ同じレベルだということになります。
先ほど人口増の話をしましたが、人口増を平成元年と比較すると、直近では1.17倍なんですよ、当時と比較するとね。ところが、今、土地の地積の話、建物の延べ面積の話をしましたが、土地の地積は1.3倍の増加率なんです。建物はもっとすごい。1.4倍の増加率。つまり、人口増以上に、公有地も建物も増やし過ぎちゃったというのが数字で発生している。どうでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
平成元年度に比べると、人口増に比べて建物、施設及び公園、土地等の面積が増えているといったところの分析でございますけれども、まず、公園やグラウンド等につきましては、借地公園等もありますけども、そういったものの公有地化、そういったものも進んでいるものと考えております。
それから、施設につきましては、確かに人口増に伴いまして、施設のほうを増やしてきたということに加えまして、また平成元年度以降、芸術文化センターやけやき苑、はなかいどうなどの福祉ですとか、芸術文化、そういったものの新たなニーズに対する対応を図ったと。そういった施設などの整備を行ったことから、人口増に比べて増えてきているといったところでございます。
◯10番（半田伸明さん） 理由は幾らでもありますよね。だけど、増えているのは事実なんです。その結果、比例して維持管理費も増えちゃっているという現実がある。ここは共有をしておきたいと思います。
一方、税収です。平成元年どうだったかというと、ぴったり300億。直近だと385億でしたっけ。税収は1.28倍。さっき、建物の部分については1.4倍と言った。土地の部分については1.3倍と言った。つまり、税収増を超える資産を持ち過ぎちゃった。この点はいかがですか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 資産の関係の取得料についてでございますけれども、これは先ほど税収に関する維持管理の割合というところでは、なかなか維持管理費についての積算、ほかと統一的なものはないということで比較しておりませんけれども、例えば公共施設１平米当たりに対する市税収入といった部分では比較検討しておりまして、そこでいきますと、例えば三鷹市でありますと、これは令和２年度の決算による数字でございますけれども、三鷹市におきましては、１平米当たり11万6,000円ということになります。例えば、お隣の武蔵野市であると１平米当たり13万円、調布市であると13万1,000円、府中市であると８万2,000円、小金井市でいくと13万1,000円、西東京市で10万2,000円と。また、多摩の市部の平均でいくと９万1,000円ということでございますので、全体的に26市での税収と取得料を比べますと、三鷹市、平均の中で比べますと、どちらかというと、市部では１人当たりの税収としては平均以上でありますけれども、取得料としては市部の平均以下といったところのグループに入るというふうに整理をしているところでございます。
◯10番（半田伸明さん） 普通地方交付税の交付団体、不交付団体の差もありますね。ですから、単純に都内の各自治体で比較して、今、一定の答弁、なるほどなと聞きながら思いましたが、うちはうちの事情で考えなければいけない。数字の上からいうと、人口の増、税収の増を超えた面積が発生しちゃっていることはもう事実なんです。
ここで市長にお伺いしたいんですが、人口はいずれ減るでしょう。2035年から2040年でしたっけ、そちらから見るとこういう形で、人口の減の予測、長期計画ってありますよね。減るんだったら、当然税収減りますね。にもかかわらず、この規模を維持し続けられると思っていますか。
◯市長（河村 孝さん） 人口推計につきましては、一定の傾向性は理解しています。もちろんそのときに、恐らくどういう形になるかということは、皆さん頭の中で思い描いているかもしれませんけれども、学校とか、保育園とか、そういう状況はきっと変わるでしょうね。今のような形になるかどうか分からないと私は思っています。
例えば、保育園のときに──今、近所の近隣の自治体でも、保育園の集約、廃止みたいなことを打ち出していますけれども、例えばそれは三鷹でも、どういう選択をするかということが求められてくると思っています。私は以前から言っているのは、民間の保育園建設費にいっぱい都の補助金が来るという関係から、公立保育園から民間保育園の建設のほうにかじを切った時期があります。だとすれば、子どもが減ってきたら、当然今度は逆に、公立の保育園の役割が転換していくだろうというふうには思っています。単純に減らすとは思っていませんけれどもね。減らさざるを得ないかもしれないし、どうするか分かりませんけれども、その時期が来るとすれば、それは統合なり何なりをしていく必要がある。そのときに、民間で造っていただいた保育園、一生懸命拡大していった時期があるわけですから、当然それはお願いしていた立場からすれば、まず身を切るべきだろうというふうに私は思っています。そういう構造転換が起きます。
また、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティについては、先ほど言ったように、複合、統合化、あるいは融合化みたいなことがモデルになってくると思っています。そういうときに、公共施設全部がばらばらにあったほうがいい場合もあるし、そうじゃない場合もあるんで一概には言えませんけれども、そのときにそういうことが生まれてくるだろうというふうに思っています。
政策についても、施設とは一緒には語れない部分もありますけれども、基本的に社会的な変化に応じて、先ほど言ったように、様々なことをしていかなければいけない、様々なものを付け加えていく必要が出てくるわけです。今まで家庭で完全に対応しなかった、家庭の問題だからいいといっていた部分が、何らかの形で社会的に対応していかなければいけない。それは理念の問題じゃなくて、現実の問題としてそういうふうになってくる可能性がある。そうすると、そこの部分は増える。ですから、そのときに、全部はできませんから、恐らく御指摘のように、何かを増やしたら何かを減らさなきゃいけない。だから、そうじゃないと、今の財源で全てを前提にするわけにはいきませんけれども、人材についても、それから財源についても限界があるわけですから、その中で増やすことを常に求められている中で、今まで──私の実感からいうと、やっぱり施設的な一定の限界は、高度成長期から安田政権までで大体固まり、そこからやっぱり地域ケアネットワークとか、情報化とか、そういう施設とか、政策に直接出てこない仕事のやり方の改革。先ほどの前の質問者もありましたけど、仕事のやり方を変えていく。そのための仕組みをどうするか。
あるいは、足りない政策だけれども、それをどのぐらい今のままで活用していくのかということも出てくる。そうすると、減らしていかなきゃいけない。そういう視点は、御指摘のように、様々な手法を使って、単純にイコールにはなりませんけれども、そういう視点が必ず重要になってくる。そうしなければ、時代の中で生きていけなくなってくる。そういうふうに私は思っていますので、御指摘の点は非常に大切な視点だというふうに思っています。
◯10番（半田伸明さん） 今の答弁で、何かを増やしたら何かを減らさないといけないという話ありましたよね。本当そのとおりなんですよね。
そこで、税収が頭打ちの状況を考えますと、私も同じで、新たな公有財産を増やすことに対しては慎重であるべきだという考えです。さっき人口減の話しましたけど、税収減がいずれ本格化すると、維持管理費のコストが占める比率が増えていく。その分、教育や福祉に財源を回せなくなるという危険性があるわけですね。これ以上、公有財産を増やすべきではないという基本認識があります。その観点からすると、いわゆる駅前再開発については、維持管理費の在り方からすると、抜本的に見直すべきではないか。何かを増やしたら何かを減らさないといけないという今の御発言と、駅前の再開発をすることによって、新たに増えるじゃないですか。この辺りの整合性はいかがですか。
◯市長（河村 孝さん） 私は逆の発想をします。何かを増やすから何かを減らすんであって、最初から枠組みをつくって、新しいことをしないという話じゃないと思っています。新しいことをしなければいけないから、古いものをどういうふうに削るかという発想が出てくるわけであって、駅前再開発もそれと同じで、新しいものを造りますよ。でも、だからそれによってプラスが大きくなるはずだから、古くなったものをやっぱりそこの中に吸収していってブラッシュアップしていく。そういう発想が大事だというふうに思っております。
ですから、再開発で新しいものを造り出す。それによってグレードを高め、税収も高めていくということが一方であって、ですから、そこに合わせて縮めるものを縮めていくという、そういう発想になると思います。だから、全部がそのままにして争いなくしていくために、みんな全部寄せてきて、今までやってきたことも全部くっついて、それで前進していくんじゃなくて、やっぱり新しいもので前進しながら、そうでないものを吸収して削っていくという、それは絶対に必要になってくるというふうなことは、結論的には似ているんですけれども、ちょっと発想の最初の順番が違う部分がある。でないと、何もできなくなります。時代に合わなくなってきますというふうに私は理解しています。
◯10番（半田伸明さん） 私、もともと銀行にいたんですが、取引先を見るときに、売上高固定費比率という発想で見るんですね。今の市長の話は、売上高──我々からいうと税収ですね、上がっていくという前提の下の議論がなされている。私は逆なんです。ですから、そこは発想が違うということは重々認識をしました。ただ、今回いろいろ調べて、駅前再開発については、私は根本的にここで反対の意思を表明しておきたいと思います。
話は若干変わりますが、維持管理費の在り方という、要するに性質別経費でいうと物件費になりますよね。これも平成元年と直近決算を比較したんですが、税収増、さっき80億くらいと言いましたよね。実は扶助費の増──福祉ですね、扶助費の増と繰出金、当時なかったので今あるのは、例えば介護保険とか、あと後期高齢もそうですね。当時は老人医療があったということなんですが。実はこの扶助費の増と繰出金の増で85億なんです。つまり、税収増は全部消えちゃっている、ここに。じゃあ今の維持管理費の増、あと実は人件費増えているんですけどね、８億5,000。人件費の増、維持管理費の増、あと言うまでもなく公債費の増、これらは何で賄えているかというと、投資的経費が当時より減っているから何とか賄えている。
今の市長の発言だと、税収増云々って話ありましたけど、その税収増もいずれ扶助費に消えていってしまう。昨日の石井さんの質問じゃないけど、高齢者世帯がどんどん増えていくわけだからね。となると、今の時点で投資的経費をこの時点からどんどん増やしていくとなると、維持管理自体が回らなくなる。ここの危険性を言いたいんです。いかがですか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） ただいまの御質問にお答えいたします。
やはり施設を整備する際に、後年度負担がどの程度になるのか、将来を見越して、やはりきちんとシミュレーションをした形で事業に着手すると、それは大前提だというふうに思います。将来的な税収をきちっと見極めながら、施設整備の在り方、ランニングコストの在り方というのを推計して、自治体経営を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯10番（半田伸明さん） いつも同じこと言うけど、後年度の負担のことを考えなきゃいけないと言いながら、減価償却の発想がないじゃないですか。減価償却の基金をつくれって何度も言ってきましたよね。いかがですか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） ただいまの御質問にお答えいたします。
減価償却が今のこの実態、いわゆる現金主義の自治体の会計にそぐうかどうか、いわゆる企業会計であれば、減価償却費を収益で回収するといった構造、市のほうでいきますと、税収をどう配分するか、根本的にそこは違うのかなというところは、まず大前提でございます。しかし、議員御指摘のとおり、減価償却、維持管理費がどう跳ね返ってくるのかというところは、まさに一致しているところでございますので、そこを見極めた財政運営、自治体経営を進めていきたいというふうに考えています。
◯10番（半田伸明さん） なかなかいいやり取りができたかなと思います。維持管理費の在り方に今回注目して質問したんですが、今後の施設の持ち方について、先ほど集約、再配置って話ありましたけど、資産の有効活用と市長いつもおっしゃるでしょう。昨日も羽沢小の跡地でしたっけ、有効活用でどうのこうのって話ありましたけど、実は資産が増えていって、維持管理費の増がどんどん増えていく。有効活用で入ってくる賃料は当然あると思う。ただ、それ以上の払いが公債費で発生したら意味なくなるんですよ。いかがですか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） ただいまの御質問にお答えします。
まさにそういった視点で、基本計画の改定、策定に当たっては、財政フレームをきちっとお示しすると。施設を整備した際に、じゃあ公債費はどうなるのか。借りたら公債費はどう推移するのか、維持管理費がどう増えるのかといったところをきちっとお示ししているところでございます。引き続きそういった観点で、全体像をお示ししながら進めていきたいと考えています。
◯10番（半田伸明さん） その示していただいた財政計画が狂うことあるでしょう。リーマンがそうじゃないですか。同じような急激な景気変動があった場合に、今、税収増がそのまま扶助費などに消えちゃっている現状からすると、太刀打ちできないんです。臨時財政対策債、今ないんだから。ここは市長に聞いておきたい。
◯市長（河村 孝さん） 今、企画部調整担当部長が申し上げたように、元気創造プラザのときも、全てどういう状況になるかということはお示ししながら決定していただいているという経過がございます。もちろんその後、一定の政治的な状況の変化もあって、相応になってない部分もありますが、その変更も含めて、全体の状況の変化を確認しながらまさにやっているところでございますから、建物を造る、新しい政策をするということも含めて、民間でもよく言われますけれども、建物ができた瞬間に負債になると言われますよね。そういう指摘があるということはよく分かっています。ただ、そこの建物ができることによって、昨日の議論でもありましたけれども、地域全体の付加価値が高まり、私は税収そのものも、それによって刺激されてくる、増えてくる可能性があるというふうに思っていますから、全体として人口が増える。
三鷹が魅力ができる、三鷹を求める人たちがいっぱい来る。三鷹で買物をする、あるいは住みたいというふうに思う人が増えるということが大変重要なことであって、それを誘導するために、魅力的な都市をどういうふうにつくるかという視点が大事だと思っています。ただ、それには限度がありまして、私も都内の自治体で、緑が多いことが、単純に公園を造ったほうがいいということで、どんどん公園を造っていったら税収が少なくなって、当たり前ですよね、それは面積が大きくなれば。それが財政的な苦境に陥ったという話も聞いていますから、一定のバランスをしっかり見ながら、政策の重要性、意味のところを追求していくことが大事だというふうに思っていますから、何もしなければいいという話にはならないというふうには思っています。新しい魅力のある三鷹にするための努力を進めることが、非常に前進させていく、いろいろな矛盾を変えていくというふうに思っています。
以上です。
◯10番（半田伸明さん） 安田市政で増えた分、清原市政で増えた部分、鈴木、坂本と続いた、例えば一番典型的なのはコミセンですよね。そういう昔から続いてきたものは完結をしたという認識があります。一定程度の成熟がここで完成して、さらに体力以上の駅前再開発をしようとしちゃっているのではないか。ここで打ち止めなんじゃないかという疑問があります。この点はいかがですか。
◯市長（河村 孝さん） コミセンをつくるのに、約半世紀かかっています。それがよかったか悪かったかというのは、方向性としては正しかったかもしれないけれども、いろいろな矛盾はやっぱりそれなりにあります。そういう高度成長期の縦割りの施設づくりに、当初、やっぱりピリオドを打つために、コミュニティ・センターという多目的な施設で、しかも住民管理で展開してきた。それ自体は政策の方向性として、私は間違っていたとは思いませんが、同時に、それが単純な、50年もたつと、やっぱりいろんなあかやほこりがついて、現在にあるのではないかというふうに思っています。それは住民の方、役員の方たち自体が言っています。ですから、そういう意味で、当初思っていたことと違う展開になってきている。そういう意味での見直しの時期に、今は来ているというふうに思っています。
それが１つのヒントとして、コミュニティ・スクールの発想というのは、実は、次の段階の１つの大きな建設物とか、そういうものでは変わっていく契機になるというふうに思っています。同時に、私は現在の矛盾というのは、駅前再開発ということを何で言っているかというと、やっぱり産業とか、そういう商業に対しての視点が、コミュニティ行政を進めてきた三鷹市としては足りない部分があった。したがって、今、都心がない、はっきり言って。そういう交通網もない、そういう限界に来ております。１つの改革が全部つながっていますので、そういう意味で、大きな変革をしなければいけない時期に来ていて、それがいっぱいありますから、どういうふうにやっていくのか、慎重にしなきゃいけない。そういう意味では、一つ一つ丁寧に解きほぐしながら、順番を考えなければいけない。
そしてまた、御指摘のように、お金がかかる話ですから。やっぱり全部の時期に全部それが重なれば破綻しますよ、財政的にも。ですから、それはしっかり順序、時期、そういうものもしっかり議論しながら向かっていきたいというふうに思っていますので、十分肝に銘じて、御指摘の点なども検討しながら慎重にステップ・バイ・ステップで進めていきたいというふうに考えています。
◯10番（半田伸明さん） なかなかいいやり取りができたと思います。Ｍａｃｈｉｋｏｅ、太宰治文学サロン、借りたものについての維持管理費が発生していますよね。これの数字は出ていないでしょう。
◯市長（河村 孝さん） 借りたものの数字って言いますけれども、もっと見えていないものがある。それは要するに、いわゆる贈与と言われるものですね。ボランティアの人たちの力、そういう目に見えないソフトのパワーが、三鷹は非常に強いと私は思っています。それは大変重要なことで、それはコミュニティ行政を通して培われてきましたけれども、それだけではなくて、まさに市民の皆さんの、町会・自治会もそうですけれども、古い農家層とか、そういう人たちの支えている力が非常に大きい。それは三鷹市全体の財産になっているというふうに思っておりますが、それが今、この経済的な苦境の中で、簡単にボランティアに、ボランタリーな精神に依拠することが難しくなっている。そのことのほうが、私は危機的な状況だというふうに認識しています。
ですから、コミュニティ行政を簡単に経済的な効率性で縮小するとか、転換するという話でもないし、農業の政策に対してどういうふうに力を入れるかというのは、経費以上のものが今、答えとして市民の人たちが力になっている部分がある。そこをどういうふうに維持するかということも、実はすごく重要な問題だというふうに思っています。市民の皆さんの意識の変革、あるいは支えていく持続、そういうものを私は大事にしていきたいというふうに思っているところでございます。
◯10番（半田伸明さん） いわゆる固定費、その増が税収減に間に合わなくなって苦しむ事態が来るのではないか、その点からの問題提起でした。くれぐれも慎重な財政運営をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で半田伸明さんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前11時04分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第57号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第58号 三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第59号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第60号 三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について
日程第６ 議案第61号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
日程第７ 議案第62号 禅林寺通り第４駐輪場の指定管理者の指定について
日程第８ 議案第63号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第10号）
日程第９ 議案第64号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第65号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第66号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第12 議案第67号 令和３年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第68号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第11号）
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第２ 議案第57号から日程第13 議案第68号までの12件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第57号から議案第68号までの12件につきまして、御説明申し上げます。
議案第57号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正を踏まえ、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を改めるとともに、共同住宅の長期優良住宅の認定方式を変更するほか、規定を整備するものです。
この条例は、令和４年２月20日から施行します。
議案第58号 三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、利用状況及び三鷹市駐輪場整備運営基本方針を踏まえ、禅林寺通り第４駐輪場を新設するとともに、井の頭第２駐輪場を廃止するものです。
この条例は、令和４年４月１日から施行し、準備行為として、新設する有料の市立自転車等駐車場の使用に係る手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができることといたします。
議案第59号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、使用料の納付方法について、指定代理納付者による納付を指定納付受託者による納付に改めるものです。
この条例は、令和４年１月４日から施行します。
議案第60号 三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について
議案第61号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
以上２件の議案は、令和４年３月31日で指定期間が終了する施設について指定管理者を指定するもので、これまでの実績などから、川上郷自然の村は一般財団法人川上村振興公社を、市民協働センターは特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークをそれぞれ指定管理者候補者とすることとしました。
指定期間は、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に基づき、いずれも令和９年３月31日までの５年間としています。
議案第62号 禅林寺通り第４駐輪場の指定管理者の指定について
この議案は、先ほど議案第58号で御説明しました、新たに設置する禅林寺通り第４駐輪場について指定管理者を指定するもので、既存の駐輪場と合わせた一括した管理により効率的な運営を図るため、株式会社まちづくり三鷹を指定管理者候補者とすることとしました。
指定期間は、既存の駐輪場との指定期間を同一にするために、令和８年３月31日までの４年間としています。
議案第63号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第10号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億5,263万8,000円を増額し、総額を773億5,192万4,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費についてです。
１点目、国庫支出金等超過収入額返還金２億5,793万2,000円の増額は、令和２年度の国庫支出金・都支出金の超過交付分を返還するためのものです。
２点目、社会保障・税番号制度推進関係費2,157万8,000円の増額は、マイナンバーカード等関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構への交付金について、国の予算を反映して増額するものです。
次に、民生費についてです。
１点目は、定期利用保育事業費1,781万4,000円の計上です。認証保育所の跡地に、待機児童数の多い１、２歳児を対象とした定期利用保育施設を整備し、待機児童の解消を図るもので、令和３年度の待機児童の状況に応じて、年度内に運営を開始します。
２点目から４点目の二小・井口小、五小、中原小の各学童保育所整備事業費は、1,440万5,000円の計上で、令和４年４月の待機児童解消に向けて、分室を整備するものです。
次に、衛生費は、井口特設グラウンド土壌調査関係費1,864万4,000円の増額で、土壌調査の結果を踏まえて、土壌の掘削除去を行うものです。
消防費は、消防事務事業東京都委託関係費１億669万9,000円の増額で、東京都に委託している常備消防の負担金が、令和２年国勢調査の結果などを踏まえ、当初の見込みを上回ることとなったため、増額を行うものです。
次に、教育費についてです。
１点目のコミュニティ・スクール関係費894万7,000円、２点目のみたかジュニアビレッジ関係費50万円の増額は、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金を活用し、学校三部制の導入を通した居場所づくりに取り組むものです。放課後に学校教育以外で活用が可能となるように普通教室の機能転換を図るほか、農業を題材とした放課後プログラム事業の拡充を図ります。
３点目の修学旅行関係費611万9,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中学校の修学旅行を延期したことに伴い、キャンセル料を公費負担するものです。
次に、公債費は、市債償還元金を６億円増額するもので、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図ります。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金は、社会保障・税番号制度事業費補助金2,157万8,000円の増額で、総務費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、子供・長寿・居場所区市町村包括補助金1,330万7,000円の計上で、教育費で申し上げたコミュニティ・スクール関係費とみたかジュニアビレッジ関係費の財源とするほか、当初予算に計上した事業費の財源とします。
２点目は、一時預かり事業・定期利用保育事業費補助金220万5,000円の増額で、民生費で申し上げた定期利用保育事業費の財源とするものです。
３点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金3,194万9,000円の増額です。東京都が設置した井の頭恩賜公園における新型コロナウイルスワクチン接種会場への移動支援など、補正予算等で予算措置し、市の財源で実施することとしていた事業費について、財源確保が図られたため増額するものです。
次に、繰入金についてです。
１点目は、介護保険事業特別会計繰入金621万2,000円の増額で、同会計の補正に連動したものです。
２点目は、財政調整基金とりくずし収入3,580万9,000円の減額です。都支出金で申し上げた子供・長寿・居場所区市町村包括補助金と感染拡大防止対策推進事業補助金のうち、既に予算措置している事業費の財源確保が図られたため、財政調整基金とりくずし収入を減額し、財源の振替を行います。
次に、繰越金は、前年度繰越金を10億1,199万6,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。
諸収入は定期利用保育利用料金収入120万円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目の市税等収納代行業務委託事業は、スマートフォンアプリを活用したキャッシュレス納付システムについて、当初予算に計上した市税等に加えて、保育所保育料など対象項目を拡充するための増額です。
２点目の自然教室バス借上料は、令和４年度の小学校自然教室のバスについて、感染症対策のために台数を増やすための増額です。
３点目、庁内通信回線改修、４点目、本庁舎排水配管改修、５点目、三鷹駅前コミュニティ・センター外壁等改修、６点目、市道路面整備、７点目、大沢野川グラウンド復旧の各事業は、４月から６月の工期設定を可能とするため、余裕期間制度活用工事による年間を通した施行時期の平準化を図るものです。下水道事業会計においても、同様に債務負担行為を追加します。
議案第64号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億3,085万4,000円を追加し、総額を180億1,482万7,000円とするものです。
歳出予算は、国庫支出金等超過収入額返還金を１億3,085万4,000円増額するもので、令和２年度に交付を受けた保険給付費等交付金の確定等に伴い、超過交付額の返還を行います。
また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。
議案第65号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億3,807万7,000円を追加し、総額を142億1,212万2,000円とするものです。
これは、令和２年度の保険給付費等の確定に伴い、負担ルールに従って精算するものです。
初めに、歳出予算から御説明いたします。
基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金を2,348万6,000円増額し、保険料の精算を行います。
諸支出金の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金１億837万9,000円の増額で、国・都支出金の超過交付分の精算を行います。
２点目は、一般会計繰出金を621万2,000円増額し、一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
支払基金交付金では、１点目、介護給付費交付金を67万7,000円増額し、不足額の追加交付を受ける一方で、２点目、地域支援事業支援交付金を1,695万3,000円減額し、超過交付額を精算します。
また、繰越金の前年度繰越金を１億5,435万3,000円増額します。
議案第66号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ433万1,000円を追加し、総額を44億3,891万8,000円とするものです。
歳出予算は、職員人件費その他を433万1,000円増額するもので、職員構成の変動により、職員人件費が不足する見込みであるため、増額するものです。
また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。
議案第67号 令和３年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
今回の補正は、債務負担行為として、下水道長寿命化事業を追加するもので、余裕期間制度を活用し、年間を通した工事の平準化を図ります。
議案第68号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第11号）
今回の補正は、令和３年11月19日に取りまとめられた国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策のうち、早急に準備に着手する必要がある事業について、追加で提出するもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億9,459万4,000円を追加し、総額を784億4,651万8,000円とします。
補正の内容について、歳出予算から御説明します。
総務費は、社会保障・税番号制度推進関係費2,585万4,000円の増額です。国の経済対策に新たなマイナポイント事業が盛り込まれ、マイナンバーカードの交付申請やマイナポイント取得のサポート要請の増加が見込まれるため、令和４年１月からコールセンターを拡充するほか、申請を支援するための特設窓口を開設します。
民生費は、子育て世帯への臨時特別給付事業費10億6,874万円の計上で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国の補助事業として、児童手当の所得制限以下で、高校生までの子どもがいる世帯に対し、臨時特別給付金を給付するもので、今回の補正では、５万円の現金給付分について計上し、先行して実施します。なお、５万円相当の子育て関連のクーポン券等の給付については、詳細が明らかになった段階で、別途、予算措置を行うことを予定しています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金について、１点目は、社会保障・税番号制度事務費補助金2,585万4,000円の増額で、総務費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
２点目は、子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金10億6,874万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
提案理由の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前11時26分 延会
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