令和3年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和３年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月21日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　６番　吉沼徳人さん　７番　渥美典尚さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均さん　登壇〕 ◯１番（寺井　均さん）　　それでは、配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。議員提出議案第２号　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和３年11月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。　第７条第２項中「100分の225」を「100分の220」に改める。　　　附　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行期日等）１　この条例は、公布の日から施行する。２　この条例による改正後の三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例第７条第２項の規　定の適用については、令和３年12月１日を基準日として支給する期末手当に限り、同項中「100分の　220」とあるのは、「100分の215」とする。提案理由　期末手当の支給率を引き下げるため、本案を提出します。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第55号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第３　議案第56号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第２　議案第55号及び日程第３　議案第56号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。ただいま上程されました議案第55号及び議案第56号の２件につきまして、御説明申し上げます。　この２件の議案につきましては、本年12月に支給する期末手当の支給率を引き下げる内容となりますので、期末手当の支給基準日である12月１日の前に施行する必要があるため、本日、提出するものでございます。　議案第55号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き下げるものです。　一般職職員に対する東京都人事委員会の勧告に準じた措置を行うこととし、期末手当の年間支給率を100分の450から100分の440に引き下げます。　特例として、令和３年度の期末手当の支給に当たっては、12月期の支給率を100分の215とします。　この条例は、公布の日から施行します。　なお、本件につきましては、去る11月12日に開催されました三鷹市特別職報酬等審議会において御報告をし、委員の皆様から特段の御意見等はございませんでした。　議案第56号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、東京都人事委員会勧告に従い、東京都に準じて期末手当の支給率の引下げを行うものです。　期末手当の支給率については、100分の125を100分の120とし、期末・勤勉手当の年間支給率を100分の455から100分の445に引き下げます。　特例として、令和３年度の期末手当の支給に当たっては、12月期の支給率を100分の115とします。　この条例は、公布の日から施行します。　また、三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正として、東京都に準じて期末手当の支給率の引下げを行います。　なお、本件につきましては、去る11月11日に職員団体と協議を行い、合意に至ったものでございます。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い並びに市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された議員提出議案１件並びに市長提出議案２件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第55号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第55号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。　先ほどの提案理由のところで、報酬等審議会を行い、特に意見はなかったと言われました。やはり、でも、審議会の中で、これ、報告としてされたものではありますけれども、活発な御意見等を求め、やはりそれなりの感想を求めておくことは大事なのではないかと思いますが、本当に何もなかったのかどうかということを再確認したいと思います。　それから、もう一つ、この引下げに伴って、市の財政への影響というのはどの程度になるかということを確認したいと思います。　以上、お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、御質問にありました中で、市長としてどういう判断があったかということについて若干申し上げさせていただきたいと思います。　従来、特別職の期末手当につきましては、一般職の支給月数に合わせた月数としてきましたが、令和元年に東京都人事委員会勧告に準じて、一般職の期末手当を、令和元年にですね、0.6か月引き下げた際に、特別職につきましては、当時、御記憶にあるかと思いますが、台風19号、15号による被害状況、あるいは消費税の引上げ等の社会的状況を勘案いたしまして、引上げを行わなかったという経緯がございます。今年度につきましては、従来と同じように、一般職の支給月数に合わせたものとなることもあり得ましたが、特別職の引下げを0.05月とすることで、僅かではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しい思いをされている市民、事業者の方もいらっしゃいますことから、年間の支給月数を一般職とそろえて4.45月にするのではなく、引下げ月数を0.1月として、年間4.4月とする判断をいたしました。財政的な状況につきましては、本当に僅かな影響しかないという判断はあると思いますけれども、私としては、そのように決断させていただいたということでございます。　補足は総務部の次長のほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、お答えいたします。　特別職報酬等審議会と影響額でございますが、特別職報酬等審議会の委員の皆様から、期末手当については特段御意見はございませんでした。それ以外に、特別職の給与、議員の皆様の報酬について、決して低いと思っていないという御意見とか、その他、市政全体に対する御意見もいただいているところでございます。影響額につきましては、特別職４名の手当、共済費を合わせて約45万円となっております。　答弁は以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第55号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第56号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、質問させていただきます。　初めに、市職員の給与に対する影響額、また、職員１人当たり平均幾ら引下げになるのか、確認します。　２つ目に、景気、経済に与える影響について、市長の御所見をお伺いします。　３つ目に、民間企業の給与の動向への影響に対する市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　御質問に順次お答えいたします。　まず１つ目、影響額と景気、経済に与える影響でございますが、影響額、職員１人当たりの平均にしますと、常勤職員で約４万1,000円、再任用職員で約１万1,000円、会計年度任用職員で約１万5,000円の引下げとなります。一般職全体の影響額としては、共済費を含め、約5,900万円の減となりますが、そのことによりましての景気や経済に与える影響については、三鷹市として分析するのは難しいというふうに考えております。　続いて、民間企業の給与に対する影響ですが、人事院勧告は、職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民較差の精査な査定を行い、適正な給与水準を確保するために行われるというものでございます。比較方法として、特別給──期末手当、勤勉手当についてですが、民間従業員に対する直近１年間、今回ですと令和２年８月から令和３年７月までのボーナスの支給実績を調査し、職員と比較をされております。職員のほうが0.1月上回っているため、引き下げるというものでございますので、民間給与に対する影響というよりは、民間の企業の給与が公務員の給与に影響するというものでございます。　答弁は以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。　この間、コロナ禍で２年以上、緊急対応も含めて、市民の命と暮らしを守るという立場で、市の職員は献身的に仕事をしたというふうに認識をしています。この間のそういう取組を考えれば、それに応えた、やはり報酬の改定をすることが私は求められているというふうに思います。そのような観点は検討されなかったんでしょうか。　また、市民の生活を守るという観点から、やはりこの地域の経済というのは、やはり地元の公務労働者の消費というのも大きな影響を受けます。コロナ禍で、外食だとか、飲食できない状況になりましたけれども、多くの公務労働者が地域で消費をすることで、経済を活性化していることになっていると思います。民間企業、大企業も含めてということでありますけれども、やっぱり経済を活性化させていくためには、国民全体の所得を引き上げていくことというのは重要だと思います。その点でですね、公務労働者も大きな役割をその点では果たすという点で、引き上げていくことも重要かと思いますが、初めの質疑に対しての答弁をお願いします。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問２点にお答えいたします。　確かに、職員には大変苦労をかけておりますし、新型コロナウイルス対応等を含め、かなりハードなことがあるということで、検討というか、一定の考慮はしたつもりでございますけれども、ただし、やはり、このルール、総務部調整担当部長から御説明しましたように、給与構造を決めていくというのは、民間企業の給与を参考に決めていくという、こういったルールがございます。そことの関係で、私どもとしては、今回、万やむを得ずとは言いませんけど、断腸の思いでというところもあり、決定させていただきました。そのことによって、いわゆる地域経済への影響ですけれども、これもですね、ないとは言いませんけれども、職員に──また新型コロナウイルスの変異種が出ていることもありますけれども、さっさと、すぐに市内の飲食店に行けとかいうことを間接的にここで言うことはできません。そういった点も踏まえまして、御理解をいただければと思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　討論します。　本議案は、三鷹市職員の期末手当の支給率を改定し、期末手当を減じるものです。都の人事委員会勧告に準じて行うものですが、コロナ禍で市民の命と生活を守る緊急事態対応に献身的に取り組んだ公務労働者の賃上げの期待に応えるものになっていません。生活や職場の実態を反映せず、期末手当を減じることはすべきではありません。また、賃金水準の低い非常勤職員の期末手当を減じることは、職場の切実な声に応えていません。地域では、コロナ禍の影響も受けて、景気が回復するのか、不安が広がる中、公務労働者の給与を引き下げることは、国民経済の中で消費を押し下げる要因になる可能性があると同時に、この引下げが民間の給与の引下げ圧力にもなります。景気回復の観点からも、民間給与への悪影響を考えても、引下げの改定はすべきではないと考えます。今すべきことは、コロナ対応で頑張った公務労働者の賃金を引き上げ、地域経済の活性化につなげることです。　以上申し述べ、本議案に反対します。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第56号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　東京都人事委員会勧告に準じて期末手当引下げ、昨年に引き続きの引下げです。　質問１、今回、減額は職員全員一律です。東京都人事委員会の勧告は、特別給、賞与の引下げといいつつ、期末手当を引き下げるものです。改めて確認しますけれども、勤勉手当ではなく、生活給である期末手当を削減する理由は何か、お伺いします。　質問２、職員組合と合意はなされているとの説明がありましたが、その際の条件等はどのようなものでしたでしょうか。　質問３、今回の引下げは、正規職員0.1か月、再任用職員0.05か月、会計年度任用職員0.1か月です。今、それぞれの職員の減額率、影響が、職員４万1,000円、再任用１万1,000円、会計年度任用職員１万5,000円というふうな答弁がありました。これが実際、どの程度の影響としてね、それぞれの人たちにとって、年収にとって例えば何％くらいになってしまうのかということの把握をしているのかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。　質問４ですけれども、正規職員の引下げ、外郭団体の職員の期末手当にも減額として連動するものでしょうか。　質問５として、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている職種、市では保育士などが主だと思いますけれども、外郭団体には、保育士のほか、介護福祉職等もいます。今、政府では、これらの人の給与の引上げが議論されています。この状況に先立って、12月の期末手当を引き下げるのは、本末転倒ではないでしょうか。職種により対象外とすることは考えられなかったのか、今後どのようにこの人たちの処遇改善について対応するのか、確認したいと思います。　質問６、会計年度任用職員でも月額職員と時間額職員とがあり、期末手当の対象となるのは月額職員です。月額職員と時間額職員の違いは、就労時間数によるものでしょうか、どのような条件によるものでしょうか。三鷹市においては、この会計年度任用職員の数、そのうちの月額職員、つまり、期末手当の対象となる職員はどれくらいいるのかということをお伺いします。　質問７、再任用職員と会計年度任用職員は、フルタイムではないというふうな条件は同じでも、お互いに期末手当しか支給されないはずですが、そうではないのかな。そこを確認したい。それと同時に、減額幅が違うのはなぜかということを確認したいと思います。　質問８、そもそも給与の条件が、大卒初任給を上限とされ、年雇用の会計年度任用職員には、フルタイムであったとしても、経験年数加算というのは発生しない。もともと少ない金額をベースにした期末手当がさらに減額されることは、生活に関わる大問題です。契約時に予定した額を、本人の同意なく、また減額される特段の理由なく減額されることは、期待権を侵害するということではないでしょうか。どのような検討をし、どのように説明するのか、伺います。　質問９、会計年度任用職員には、勤勉手当はなく、期末手当のみです。初年度の期末手当減額は採用条件と異なるとして、昨年度、2020年度は会計年度任用職員に対して減額適用を見送り、2021年に適用した自治体もあります。それらの自治体はね、今回、合わせて２年分、一気に引き下げるんでしょうかね。会計年度任用職員の開始前から非正規で勤務してきている職員について、三鷹市では２年連続引下げとなります。制度開始前の処遇と今回の改正で、年収が下がるというようなケースがあるのか、ないのか、把握しているのかどうかを確認したいと思います。　質問10、そもそもですね、人事院勧告は国家公務員の給与に関するものであり、地方公務員法第24条第２項に、生計費、国家公務員給与、他の自治体の給与、民間の給与その他の事情を考慮し、給与を決めるとしています。ところが、会計年度任用職員は、国には存在せず、人事院勧告の対象外です。東京都人事委員会の勧告でも触れられていません。常勤職員に準ずるとする条例を根拠にしていますけれども、例えば、引下げはこの限りではないと条文を追加することは可能ではないでしょうか。不利益変更を一方的に課すべきではないと考えますが、これらについての考えを確認したいと思います。　質問11、11月24日の閣議決定において、２年連続マイナス人事院勧告について、経済対策等により、2021年度の引下げに相当する額については、2022年６月の期末手当から減額することで調整を行うとされました。地域の実情を踏まえつつ対応することとされましたが、これに伴ってですね、今回の議案の取下げ、あるいは会計年度任用職員については当てはめないというふうなことを検討しなかったのかについて確認したいと思います。　今回の減額による市財政への影響額は総額幾らになるかというと、先ほど答弁があったと思います。その財源が予算から浮くわけですけれども、何に充てられるのか、確認したいと思います。　以上、お願いいたします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、勤勉手当ではなく、期末手当を減額する理由でございますが、先ほどもお答えしましたように、東京都人事委員会勧告では、民間の給与実態調査が行われ、給与の比較が行われております。本年の調査では、公務員より民間事業者が下回る結果でありまして、また、さらに、民間における考課の査定分、いわゆる勤勉手当に当たる部分の割合と国の勧告内容等を考慮しまして、期末手当で引き下げる旨が適当であるというふうに勧告されたものでありますので、本市においても期末手当で引き下げることといたしました。　続いて、職員団体の合意内容でございますが、職員団体と団体交渉を行いまして、特別給、いわゆる期末手当については、議案のとおり、常勤、正規の職員及び会計年度任用職員は0.1月、再任用職員については0.05月の引下げで、令和３年12月期の期末手当から実施するという内容で合意に至っております。　続きまして、常勤職員、再任用職員等の割合についての御質問ですが、割合ということでは、手元にはございませんが、あくまで予算上の年間の期末手当の支給額、平均で申し上げますと、予算上、常勤職員については、186万3,000円から182万2,000円で、マイナス４万1,000円。会計年度任用職員の平均でございますが、37万9,000円から36万4,000円で、マイナス１万5,000円。再任用職員の平均は、49万8,000円から48万7,000円で、約１万1,000円の引下げというものでございます。　外郭団体等の職員についてでございますが、外郭団体等の職員の給与につきましては、それぞれの団体で御判断いただくというふうになりますが、市に準じた給与制度を導入している団体につきましては、同様の引下げが行われるものと考えているところでございます。　それから、職種により対象外とすることなどについてでございますが、期末手当の引下げについて、職種により引下げの対象外とするようなことは考えてございません。一方、会計年度任用職員の報酬月額につきましては、職種ごと、また社会の動向、それから近隣自治体の状況や応募状況、これらを踏まえまして、引上げも検討しているところでございます。　続いて、月額職員と時間額職員の違いでございますが、１会計年度、１年度を通しての任用で、週の勤務時間が一定である職、ポストについては、公募による月額職員としております。繁忙期の任用やイベントの実施の際の任用など、短期間の任用となる職については、時間額の職員としており、就労の時間で差を設けているものではございません。それぞれの人数でございますが、月額職員については、令和３年４月１日現在、今年の４月１日現在では527人、時間額職員については、数日、１日、２日だけの任用も含みますが、４月に勤務実績があった者は625人となっております。　それから、再任用職員と会計年度任用職員の減額幅の差でございますが、再任用職員については、期末手当と勤勉手当が支給されております。再任用職員のそれぞれの支給月数については、常勤職員に対する支給割合を維持するように改定しており、常勤職員の期末手当の引下げ割合に応じたものとなっております。一方で、会計年度任用職員については、期末手当のみの支給でございまして、その月数は常勤職員の期末手当と同じ月数としているため、減額の月数が再任用職員と会計年度任用職員では異なるというものでございます。　それから、契約時に予定した額に対する期待権等についてでございますが、本市では、嘱託職員制度から会計年度任用職員制度に移行する際には、それまでの報酬を基準として移行しております。報酬月額をフルタイムに換算して計算し直した場合には、常勤職員の初任給の月額を上回る報酬月額というふうになっております。会計年度任用職員は、地方公務員法の改正によりまして、一般職の地方公務員となりました。常勤職員と同様に、給与などの勤務条件は条例によって決定され、職員団体による交渉制度が適用されることとなっております。また、さらに、情勢適応の原則も適用されておりまして、給与等その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように人事委員会勧告ができるというものでございます。会計年度任用職員の労働条件につきましては、一定の要件を満たす場合には常勤職員と同じ月数の期末手当を支給すること、また、常勤職員の給与改定等の状況により改定される場合があるということを、募集の際にも、任用時の任用条件の際にも提示しており、御指摘のように、期待権というようなものを侵害するというふうには考えておりません。　それから、会計年度任用職員の制度開始前と今回の改正で年収の比較でございますが、本市においては、会計年度任用職員の制度を導入する際には、年収をそれまでと同額とするために報酬を引き下げるというようなことは一切行っておりません。期末手当分をそのまま増額支給しており、期末手当の引下げにより会計年度任用職員制度の導入前と比べて年収が下がるというケースはございません。　それから、条例に、引下げはこの限りではないというようなことを書くことは考えなかったのかということでございますが、一般職の公務員の勤務条件につきまして、国家公務員であれば人事院、地方公務員では人事委員会が勧告することができ、法律、または条例で定められるというものでございます。東京都においては、会計年度任用職員の期末手当は、常勤に適用される割合に準じた支給割合とすると条例で定められておりますので、東京都人事委員会勧告において会計年度任用職員について個別に勧告されるものではないというふうに認識をしております。三鷹市でも同様に、三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を定めておりまして、期末手当の引下げ、または引上げについては、常勤職員に準じた割合とするものでございますので、引き下げる場合にのみ準じないというようなものではございません。　続いて、閣議決定の内容、国では６月から減額する調整をしているということについての検討でございますが、国においては、国家公務員の給与法案の動向が未定であるということから、人事院勧告に基づくボーナスの引下げが12月に間に合わず、別の方法として、令和３年度の引下げ相当額を令和４年６月の期末手当から減額する調整が行われると承知をしております。国からは、各地方公共団体において、地方公務員の趣旨に沿って適切に対応すること、また、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することが通知されております。三鷹市において、職員団体との交渉結果、それから東京都、他自治体の状況を踏まえまして、今年度に引き下げることが適切と考え、令和３年第４回定例会に議案を提出させていただくことといたしました。　最後でございます。影響額の財源でございますが、現時点では財源の使途について未定でございますが、今後、人件費総額の執行見込みを踏まえて、予算編成の中で検討していくこととなります。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、再質問させていただきます。　今回の引下げに関して、三鷹市では会計年度任用職員の期末手当分は増額しているので、特に会計年度任用職員になる前から比べて減額になることはないというふうなことはありましたけれども、やはり全体として、給与、年収全体が低いという状態の中で、どのように対処していくのかというのは検討が必要だと思います。実際に相談窓口とか、保育士なども、市民に直接相対する職種を担っているのは非正規の方々が多いという現状があります。コロナ禍の中で、正規職員はテレワークとなったけど、窓口、相談業務の方々は休むことがなかなかできなかったという話もありました。三鷹市の場合、順次、非正規の方もテレワークというふうな話を以前しましたけれども、やはりきちっと、コロナ禍で大変な業務に当たっていた人たちの期末手当の引下げというのは、やはり非正規の方々へしわ寄せになってしまうというふうなことになるんじゃないか。仕事そのものは非正規に対してしわ寄せになっていなかったのかどうかという確認、業務がどうだったのかという確認というのはなかったのかどうかということを確認したいと思います。　この期末手当のマイナスに対する職員組合との関係と言っていましたけども、やはり、全体的にマイナスになるということに対して、それに代わる処遇改善というのがちゃんと検討されたのかどうか。会計年度任用職員の場合、残業した場合に振替休日対応などするというふうなことを言っていますけども、やっぱりそれがなかなかできない。だから、きちっと残業代を払って、しっかりと対応するなり、あるいはフルタイム雇用や無期転換などの制度の検討などをすべきではないかと思いますけども、会計年度任用職員の処遇と、この期末手当が十分ではないということとの絡みにおいて、処遇改善のことは検討しなかったのかということを確認したいと思います。　先ほどの質問でもありましたけど、正規職員もこのコロナ禍の中で、決して楽な仕事状況ではなかった。2020年度は１年間で81もの新たなコロナ対策事業を起こすとか、通常業務の中でコロナ感染対策をするということで、今年度に関しても、いつ、どうなるのか分からない、感染状況が分からない中で、予定が立たない中での対応をいろいろ迫られ、大変だった。まだまだ警戒を緩めることができないという中で、やっぱり期末手当の引下げというのは酷な対応ではないかと思います。政府のほうでは、法改正が間に合わないから、来年度に送るというふうなことを言っていますけども、今年度分を来年度に送るというのは、年度によって人が替わるということであって、その辺のマイナスはどういうふうにしのぐのか、私には分かりませんけども、やはり、人事院勧告があっても、あるいは東京都の人事委員会勧告があっても、この状況を考え、三鷹市の職員の働き方を考え、それについて勧告どおり実施しないというふうなことが検討できなかったのかどうかということを確認したいと思います。　人事院勧告は、能力給的な勤勉手当、引上げのときにはね、こっちの勤勉手当でやって、引下げのときには生活給的な期末手当でやるということを、この間行ってきています。つまり、期末手当と勤勉手当の比率がずれてきている、半々ではなくて、ずれてきているんじゃないかと思いますが、それについて、どういう状態になっているのか。勤勉手当というのは、考課、査定によって変わってくるというふうな建前になりますけれども、これ、どれくらい、勤勉手当の支給率というのが人によってどの程度差が発生してしまうのか、職員間でね。そういうことは把握しているか、どの程度なのかということを分かっているかというのを教えてほしいと思います。　職員定数の適切な管理ってね、相変わらず政府は、この中でも、今回の勧告の絡みで言っていますけども、やっぱり今必要な、適切な管理というのは、兼職ではなくて、本当に執務で支障が出てきているような状況、コロナの対策、ワクチンの特別本部とか、いろいろやっているから、それもあるんですけども、やっぱり兼職しなくていいだけの職員の増員というのが本来必要ではないか。減額される、今回のマイナスの財源で職員を増員するようなことは検討できないのかというふうなことを再質問したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問にお答えさせていただきます。　非常勤職員の報酬、年収につきましては、先ほどお答えしましたとおり、職種ごとに、地域の実情等を踏まえまして、引上げも検討しているところでございます。コロナによって大変な思いをしているのは職員全体でございますし、全国の職員みんな大変な思いをしている中でございますが、今回は引下げ。国と同じように見送るということも検討はいたしました。検討はいたしましたが、先ほどお答えしましたとおり、職員団体との団体交渉も踏まえましたし、他の自治体、東京都を踏まえ、都内、知っている限りでは、全て12月でというふうに聞いておりますので、そのように判断をしたところでございます。　それから、期末手当と勤勉手当の割合でございますが、これ、標準のものでいきますと、年間4.45月となるうち、期末手当は2.4月、勤勉手当は2.05月ということで、期末手当のほうが若干上回っているものでございます。職層によって異なりますし、また、御質問の中にありました勤勉手当の割合、人によってどれぐらいというのは、大変申し訳ございませんが、今、手元に細かい数字は持っていないところでございます。　それから、処遇の改善ということでございますが、期末手当の引下げに対応する、それとの交換というような条件ではございませんが、今後、休暇制度につきまして、不妊治療のための休暇を新設すること、それから、会計年度任用職員の特別休について、母子保健休暇及び妊婦通勤時間について、これまで無給の休暇であったものを有給の休暇と見直すことにつきましても、職員団体と確認を行ったところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、議案第56号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、討論をいたします。　東京都人事委員会勧告に準じて職員の期末手当の引下げを行う条例改正です。会計年度任用職員の月額報酬は、15万から25万弱と、生活を賄うのにぎりぎりの金額です。経験年数も考慮されずに、上限が決められているというふうな状態の中で、もともと期末手当のみで、勤勉手当もありません。今や、公共サービスの現場を担っていて、なくてはならない存在になっている会計年度任用職員の処遇改善が必要だと考えます。会計年度任用職員は残業はないとされていますけれども、相談窓口等においては、コロナ災害の中で仕事が多く、残業せざるを得ない状況もありました。振替休日によって対応するとされていますが、休みが取れない場合が多々あると聞きます。会計年度任用職員、特に相談や保育等の専門的分野の職種の処遇改善、あるいは残業代をきちんと払うなど、２年連続の不利益変更に対応した非正規職員の処遇改善をより求めていきたいと思います。また、常勤に準ずるとされていても、過去、人事委員勧告による賞与の引下げは勤勉手当で対応しています。会計年度任用職員は、引上げは対象外、引下げだけ対象となる。常勤との格差が拡大していく。さらなるワーキングプアを生み出す構造に加担していくことになります。単に引下げだけの対応にならないような条件整備、条件設定が求められると思います。条例改正を視野に入れた検討をすべきです。　一方で、常勤職にとっても、生活給として一律支払われる期末手当の割合が小さくなり、能力給としての勤勉手当の比率が高まるのは、公平性の観点から大きな問題です。質の高い行政サービスを提供することは、質の高い職員がいてこそ可能です。能力が高い人でも、過重な仕事量やストレスの下では、その能力を十分に発揮することはできません。正規、非正規を含めた人材確保や働き方改革、あるいは職員の勤務環境の整備が図られるよう、市の具体的な検討を求めます。11月に労使合意が成立しているとしても、職員及び会計年度任用職員に対する不利益変更であるため、本議案に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第56号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、公教育の無償性における費用負担の在り方について。　憲法第26条第２項に義務教育の無償が掲げられているにもかかわらず、隠れ教育費と呼ばれる、教育に係る私費負担があります。小学校入学前から中学校卒業に至るまでの間、保護者は様々な学用品や学校行事などについて費用負担を求められています。学校に言われれば用意することが当たり前と考えられ、それが長年慣習となっていますが、なぜそれを用意させる必要があるのか、どこまで学校が指定する必要があるのか、そもそも指定の必要があるのか、費用負担は幾らが妥当かなど、私費負担の実態の検証は、全くと言っていいほど行われていません。コロナ禍の毎日のマスクや１人１台タブレット導入などの学びの変化による新たな負担も発生しています。子どもの貧困問題が深刻化する下、今こそ、教育に係る私費負担を見直す契機とすべきと考えます。　今回、事前の調査依頼により、教育委員会を通じて、市内公立小・中学校各校が保護者から教材費として支払いを受け、それを基にどの教材購入に充てたかの会計報告を出してもらいました。しかし、これは、年に数回、口座引き落としにより保護者が一定額を一括して支払い、学校が教材を購入している部分のみで、これ以外にも数多くの私費負担が発生しています。絵の具セットなど、学校が仲介して、カタログと一体になった封筒に現金を入れて購入する場合や、制服や体育着など、指定販売店などからあっせん購入するもの、文房具など、現物を各自購入して持参するもの、さらには新聞紙やペットボトルなど、家庭にあるだろうと、所持を前提に持参するものなど、多岐にわたります。　質問１、教育委員会及び学校は、会計報告されている品目を含め、またそれ以外にも、どういった品目を私費負担として求め、費用がどれほどになっているか、私費負担の全体像を具体的に把握していますか。また、私費負担が発生していることについての見解を伺います。　質問２、学校設置者である市は、隠れ教育費と言われる私費負担について、どのような認識にあるか、市長の見解を伺います。　質問３、小学校のランドセルは、一般的に４万円前後です。ランドセルに代わるリュック型のランリックなどは、２万円弱で販売されています。重たいランドセル問題の改善にもつながるランリックを案内、推奨するなど、検討すべきではありませんか。　質問４、中学校の標準服、いわゆる制服の価格について、教育委員会は各校の標準服の価格を把握していますか。また、価格について目安などを示していますか。　質問５、来年度、七中の標準服が36年ぶりに新しくなります。生地の伸縮性も増し、洗濯機で洗えるなど、改良が図られ、かつ価格はこれまでのものとほとんど変わらないそうです。また、変更のきっかけは、性的マイノリティーへの配慮を求める意見が複数寄せられたためと聞きました。標準服の在り方、標準服そのものの必要性の議論も必要ではないでしょうか。シチズンシップ教育の観点からも、一度、子ども、保護者、学校の三者協議会で学用品等の負担の在り方について議論する取組を進めていく考えはありませんか。　質問６、ＳＤＧｓの観点に照らしても、より積極的に学用品等のリユースを推奨し、取り組むべきと考えます。学用品等のリユースの取組は、現状、どこが主体となって、どのように進められているのでしょうか。　質問７、１人１台タブレットの導入により、2020年度３学期からは、口座引き落としの教材費の中からタブレットの補償費990円が支出されています。そのため、これまで購入できていたドリルを買えなくなったなど、教職員からも声が寄せられています。タブレット補償費用は公費負担とするべきではないですか。　質問８、中学校の部活動にも費用負担があります。部活動費についても一定のルールや目安を示すなどして、部活動費の見える化を図るべきではありませんか。　質問９、また、市が助成するなど、部活動に係る費用負担の軽減を支援すべきと考えます。市の所見を伺います。　質問10、都教育委員会は、来年度からは全ての都立高校で、原則、入学生全員に端末を購入してもらうこととしました。また、保護者には、自宅のＷｉ－Ｆｉなどの安定した通信環境の確保をお願いするとしています。端末の購入費用は８万円にもなると言われており、高過ぎて購入できない家庭が出てくることも想定されます。市としても、そうした家庭に対し支援策を講じるよう求めます。市の所見を伺います。　質問11、食育が教育活動の一環として位置づけられ、福祉としての給食の役割が重視される中、子育て支援や住民定着の狙いからも、給食費を完全無償化する自治体が増えています。文科省も、給食費の完全無償化は学校設置者の裁量範囲であり、公費負担にしても学校給食法第11条第２項に反しないという立場を表明しています。給食費の完全無償化に踏み切るべきと考えますが、市の所見を伺います。また、完全無償化を実現するには、一般会計予算の何％で実現可能か、お答えください。　質問12、三鷹市の就学援助の新入学準備金は、新小学１年生１人につき５万1,060円、新中学１年生は６万円です。私費負担を賄うには決して十分とは言えません。新入学準備金の増額を求めます。また、より丁寧な周知、案内に努め、より早い時期に支給すべきと考えます。市の所見を伺います。　２、公営住宅の確保と居住支援について。　コロナ禍において、住居確保給付金の支給は大幅に増えました。今後の経済情勢や雇用情勢によっては、居住の安定確保が一層求められることも十分想定されます。東日本大震災時には、都営住宅など、約2,000戸が提供された事例があります。コロナを災害として捉え、公営住宅の整備を図ることが急務です。　質問13、住まいは人権です。セーフティーネットとしての公営住宅の確保を進めるべきと考えます。公営住宅の必要性について、市の所見を伺います。　日本共産党都議団の申入れなどにより、東京都がコロナ禍の住宅対策として、都営住宅の入居募集を毎月行うようになり、１月から６月までは１回70戸の募集、７月からは100戸、10月から12月まで120戸に募集を拡大してきたことは重要です。しかし、この間、都営住宅は、石原都政以降、新規建設ゼロで、建て替えにおける集約化が進められています。造らず、入れず、追い出すの現状において、いまだ多くの希望者が入居に至らずにいます。　質問14、野崎一丁目にあった都営住宅が取り壊され、今後の土地活用方法はいまだ決まっていないとのことです。市として、東京都とも連携して、公営住宅や多床室の特別養護老人ホームを整備するなど、福祉政策と一体となった住宅政策に取り組むべきと考えます。市の所見を伺います。　質問15、都営上連雀一丁目アパートでは、１棟だけエレベーターの設置が当初の計画より２年ほど遅れ、上の階に住む高齢者がごみ出しや買物の荷物運びに苦労するなどしてきたところ、ようやくエレベーター設置工事が始まることとなりました。市は、進捗の遅れを把握していましたか。東京都に対し、都営住宅の管理や修繕に着実に取り組むよう求めるとともに、市としても都営住宅に暮らす市民生活への影響の把握に努めるべきと考えます。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２といたしまして、学校教育における私費負担に対する市の認識についてでございます。　教材につきましては、年々新しいものがたくさん出ている状況にあり、御指摘のように、保護者の負担も増えつつあると感じています。子どもたちの学習に必要なものは、これまでずっと受益者負担の考え方から購入していただいているものと認識していますが、教育内容の充実に寄与する、真に必要な教材の購入となっているかどうかにつきましては、学校や教育委員会において検討していただいているものと考えております。　続きまして、質問の９として、部活動に係る費用負担の軽減についてでございます。　三鷹市では、生徒の心身の健全な発達の助長を図るため、三鷹市立の中学校生徒が行う生徒会活動等、教科外の教育活動に対する補助として、特別教育活動費補助金を中学校７校に交付しています。補助対象経費は、生徒会及び部活動に係る経費であり、市としても部活動に係る経済的な負担の軽減を図っているところでございます。　続きまして、質問の11、給食費の無償化についてでございます。　学校給食の経費負担につきましては、学校給食法第11条第２項に基づき、保護者の負担としております。受益者負担の観点からも、適正な運用であると考えているところでございます。受益と負担の適正化は、自治基本条例に規定する、自治体経営の基本となる考え方でございます。市民の皆様から納めていただく市税が財政運営の根幹となっていることから、多くの市民の皆様に御理解いただくことが重要であり、特定のサービスにつきまして、利用する人とそれ以外の市民との間で負担の公平性を確保していく必要がございます。また、決して裕福な財政状況にないことから、現時点では給食費の完全無償化に三鷹市単独として踏み切ることは考えておりません。なお、御質問にありました、完全無償化を実現するためには、食材料費だけで約7.9億円が必要で、その額は令和３年度の一般会計予算の約1.1％となるところでございます。　続きまして、質問の12といたしまして、新入学準備金の増額及び支給時期の前倒しについてでございます。　新入学準備金の増額につきましては、三鷹市では、国が定める要保護児童生徒援助費補助金の単価に基づきまして、同額を支給しているところから、国における単価の引上げ等の動向を注視しているところでございます。また、支給時期につきましては、平成29年度より３月１日支給としていますが、これ以上の前倒しは、児童・生徒の新入学の状況確認や認定事務期間の確保の観点から、非常に難しいものであるというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、私費負担に関する教育委員会の見解についてお答えをいたします。　ただいまの市長答弁と基本的には同じ考え方でございますが、三鷹市の公立学校の管理運営規則では、校長は、学年、または学級全員、もしくは特定の集団全員の教材として使用するものについて、教育委員会に届出をする届出制になっておりまして、届出をすることになっておりますため、教材費として一律に購入をお願いしている品目と金額については把握してございます。ざっくり申し上げますと、小学生の場合は年間６万から７万円ぐらいですね。それから、中学生は年間８万から９万ぐらいということで承知をしております。一方、学級などで個別に購入している教材ですとか、その金額までは把握はしておりません。しかしながらですね、これらの教材費等につきましては、規則におきまして、有益、適切と認められるものに限定をしておりまして、加えて、教材の選定に当たってはですね、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならないというふうに定めているわけでございます。したがいまして、受益者負担の考え方に基づいてはおりますけれども、保護者に購入のお願いをしておりますが、必要以上の御負担が生じないように、学校長の責任の下にですね、購入品を精査していく必要があると考えております。学校では、リユースによります教材の再利用などについても保護者会等で話をしておりまして、家庭にあるものであれば改めて購入する必要はないんだというふうに説明を行っておりますが、教育委員会といたしましても、さらに、そういったことについて学校のほうに強く要請をしていきたいというふうに思っています。　それから、お尋ねのランリックの案内、奨励の検討でございますが、市内の小学校ではですね、ランドセルの使用を指定しているわけではありませんので、入学時にランドセルを購入して使用するかは、御家庭で保護者と子どもが相談して決めていただくものであるというふうに考えています。御質問にありましたランリックにつきましては──ランリックというのは、これはランドセルとリュックサックの何か造語のようですけれども、これを特定して奨励するということは難しいというふうに考えておりますけども、ランドセルの購入価格による経済的負担ですとか、重さによる子どもへの負担軽減という観点からですね、通学時に使用するかばんの選択に当たりましては、各家庭にとって最適なものを選べるよう、引き続き説明をしていきたいというふうに思っています。　それから、中学校の標準服の価格の件についてのお尋ねでございます。　各中学校の標準服の価格は把握しておりますけど、その価格の目安については特に示しておりません。標準服の在り方についてはですね、社会的背景ですとか、学校での指導等を総合的に考えて、学校長が、その責任の下で判断をしているところでございます。性的マイノリティーの児童・生徒など、個別に配慮が必要な場合は、必要な対応をしているところでございます。御質問にありましたように、第七中学校では、標準服につきまして、生徒や保護者、コミュニティ・スクール委員会の意見を聞いて、それらを反映して、新しいものに変更したというふうに聞いております。私も実際に拝見いたしましたが、そのように反映されていたというふうに思います。なお、市教育委員会では、今年度、公立学校管理運営規則及びコミュニティ・スクール委員会規則を改正いたしまして、学校やコミュニティ・スクール委員会に対して、児童及び生徒の意見を聞くということを重視するということ、その確保を求めたところでございまして、子ども、保護者、学校が議論する中で、こうした取組が今後、多くの学校に広がっていくことを期待しておりますし、また、そのように指導してまいります。　私からは以上ですが、それ以外については部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、３点お答え申し上げます。　まず、６番目の御質問です。学用品等のリユースの取組についてです。　一部の学校では、ＰＴＡが主体となり、ＰＴＡ便りや学校便りなどでリサイクルを呼びかけ、通年で回収コーナーを設置して、積極的にリユースを進めているところでございます。具体的な例といたしましては、中学校の標準服、上履き、体育着などの衣服類や絵の具、習字道具といった学習用具の再利用が行われているところでございます。　次に、７番目の御質問です。学習用タブレット端末の補償費の公費負担の考え方についてでございます。　家庭に持ち帰ることを前提に導入いたしました学習用タブレット端末は、学校だけに限定して利用する端末に比べまして、破損や紛失、盗難のリスクも高くなります。そのため、三鷹市では、そうした事態が生じた場合でも、保護者に修理費の負担を求めず、児童・生徒の学習に支障がないように、速やかに機器の交換ができるような補償内容を設定いたしまして、安心して御利用いただけるよう、補償費を教材費の中から御負担いただいているところでございます。学習用タブレット端末の導入を契機としまして、これまで購入しておりました紙のドリルの一部については、電子ドリルを活用することなどを校長会等とも協議をいたしまして、教材費における新たな保護者負担が生じないよう配慮したところでございます。　次に、８番目の御質問です。部活動費の見える化に関する御質問でございます。　中学校部活動では、各部で必要な費用がそれぞれ異なるため、全ての部活動に一律でルールや目安などを示すことは難しいと認識してございますが、透明性を確保する観点から、部活動保護者会では、必要となる費用について説明をし、保護者の了承を得ているところでございます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、質問の10番目、都立高校生に対する端末機の購入の支援についてお答えをさせていただきます。　都立高校生の端末購入につきましては、市単独で購入支援を行うことは今考えておりません。購入支援を実施するとすれば、広域的な視点から東京都全体で実施することが適切と考えておりまして、これについては東京都が実施すべきものと考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、公営住宅の確保と居住支援について、質問の13から質問の15についてお答えいたします。　まず、質問の13、公営住宅の必要性についてです。　公営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅確保に困窮する低額所得者や高齢者世帯、障がい者世帯、ＤＶ被害者世帯などに対して低廉な家賃で住宅を供給するセーフティーネット機能を持った施設であり、市民の安定的な生活基盤の１つとして必要なものと考えています。このため、市営住宅や都営住宅、高齢者福祉住宅などの公営住宅がある中で、その多くを占める都営住宅についても、三鷹市が、年４回の定期募集や三鷹市市民向けの地元募集について、募集案内及び申込書の配布等、広く周知して実施しております。引き続き、都営住宅を含む公営住宅の供給戸数に対して、真に住宅に困窮する方に公平かつ的確に供給できるよう、東京都と連携して取り組んでいきたいと考えています。　続きまして、質問の14、都営住宅跡地の活用についてです。　野崎一丁目の都営住宅は、東京都より、建物の老朽化及びほかの都営住宅への建て替えの集約により除却が行われたと聞いております。このため、当該箇所に都営住宅を建築することは困難であると考えております。また、福祉施設などについては、現段階において整備する予定はありませんが、今後、必要性等を検討した上で、必要に応じて東京都に協力を依頼するなど、有効活用が図れるよう努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の15です。進捗の遅れの把握及び都営住宅の修理・修繕、都営住宅に暮らす市民生活への影響の把握についてです。　都営上連雀一丁目アパートのエレベーター等の設置工事については、まちづくり条例に基づく開発事業の手続及び建築確認申請により、工事時期等を確認しております。今回の工事時期の変更については、変更の建築確認申請の提出が市にあったことから把握をしたところでございます。都営住宅に暮らす方の市民生活への影響の把握等については、住民の方から市に要望等をいただきながら、必要に応じて東京都に要望するなどして対応しているところでございます。また、都営住宅の適切な管理や修繕について、公営住宅の管理者の責務として今後も着実に取り組んでいただきますよう、機会を捉えて東京都に要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　順次、再質問いたします。　隠れ教育費の存在については、教育長も、市長も共通の認識にあるというふうに理解いたします。私は実体験として、今年、小学１年生になった娘の学校生活を通じて、この見えなくなっている部分の教材費の在り方について本当に疑問に思ったところで、今回質問することとしました。頂いた資料でも、教材費で購入する品目や、また徴収している金額も、学校によって本当に様々です。住んでいるところによって、買うもの、また払う金額も違ってきていると。これが一概にいいとか、悪いとかは言えない。なぜなら、それ以外の見えない部分が多岐にわたってあるので、全体像を把握する必要があると私は思っています。クレパスは教材費で買われて配られた一方で、色鉛筆は自分たちで買って持っていくとかいうことになったり、特に金額が高いものは教材費からの支出とはならずになっています。絵の具セットなんかは3,000円台したり、鍵盤ハーモニカもたしか5,000円以上しました。そういった見えない部分の私費負担が相当数あるということの認識には共通に立っているものと思いますので、そこはやはり公費負担の増額が必要だというふうに私は思います。単に私費負担を減らせと言うつもりは全くありません。やっぱり豊かな学びを支えるために教材は必要だと思いますし、様々、教員の方々の工夫なんかも含めて、学校それぞれで必要なものを用意するということで、それはとてもいいと思います。ただ、現状において、やはり私費負担の発生もやむを得ませんけれども、ただ、例年どおりにとか、これを用意してもらうのが当たり前だというふうな考え方を固定しないで、一度やっぱり見直しをするべきときに来ているんではないかと思っています。市長の答弁では、受益者負担の考え方に基づくというふうにありましたけれども、申し上げたように、憲法では義務教育の無償をうたっていながら、受益者負担を求めることの矛盾については、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の議論の中で、限られた財源で市政を経営している市長の立場としてはですね、おっしゃることの中で、無償化というのが憲法で定められている云々の問題と今の無償化の流れというのは、国のほうでも少しずつ頑張って取り入れていると思いますが、やっぱり限界があるんですよね。限度がある。それで、無償のそのラインというのは実はグレーゾーンでありまして、１つの細い線じゃなくて、太い幅があるんです。その中で、どういうように現状活用していくのか、現状運営していくのかということを我々は求められている。無償という言葉はすごくいいように思いますが、そこに補助金等を市で出すということは、例えばお子さんを持っていない家庭、あるいはもう大きくなっちゃった家庭の方たちの税金を使って補助金で出すという話です。あるいは、市の中で、例えば１億円かかるとか、２億円かかるとかというときに、それを投入するということは、ほかの事業を要するに削減することなんですよね。そこの中には、福祉の問題もあれば、教育の問題もあるし、あるいは道づくりとか、まちづくりで使うお金がある。それと比べてどうなのか。全体として、今までの歴史の中でどういうふうに分担されているかという問題が一方ではあるというふうに思っています。少しずつ無償化に向かって、国も、東京都も、三鷹市も流れているわけですから、今御質問の議員さんの全てを否定するとか、それは無理ですというようなことはありませんけれども、そういう状況の中にあるということをぜひ御理解いただきたい。そこに出すということは、ほかの部分を削る。ほかのところで、まさに10万円でも、100万円でも、１億円でもですね、必要だと思って全体の市が運営されているわけですから、そう簡単になかなかいかないという御事情も理解していただきたいというふうに思っています。やはり無償化の議論のときに非常に重要なことは、今申し上げたように、財源をどうするかという視点がないと、歳出だけの問題で考えることは非常に難しいと思います。国から補助金で下りてくればですね、それは一気に変わるかもしれませんが、今の現状の中では少しずつしか変わらないだろうという目測の中で、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。　それから、御質問の中で出た、リユースというお話を前田さんも言われていましたけども、これは、ある意味、すごく重要なことだというふうに思います。もちろん、保護者の方も、お子さんも、新品のほうがいいというふうにお思いだと思いますけれども、ぜひですね、そういう風土、数年しか使わないわけですから、それをまた引き継いでいくような仕組みをですね、やはり御質問の中にありましたから、ぜひそういう方向も教育委員会とも協議してまいりたいというふうに思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　給食費の無償化を実現している自治体でも、やはり子育て支援の役割として、また将来的な人口増、住民定着の狙いからも、実現に踏み切っているところがあると聞いています。それって将来的な市の収入増にもつながる話だと思いますので、今出るからできないということではなくて、将来を展望して考えていただきたいなというふうに思います。実現した自治体では、高齢者の方も含めて、やっぱり子どもたちには安心して給食を食べさせたいとか、そういった子どもたちや教育に係る部分の負担を減らしてあげたいと、そういう意味で市民理解は得られているというふうにも聞いていますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。　ランドセルについてお伺いします。ランリックというのはこういうものです。リュック型の、ランドセルに代わるものとして今、商品化されているものでして、重たいランドセル問題の改善にもつながるものというふうに思っています。教育委員会としては指定していないということでした。しかし、その指定していないということをきちんと案内されていますか。私の娘の入学案内の際には、ランドセルというふうにしか書いていません。それ以外でもいいというふうには見受けられませんでした。改めてその点の周知徹底が必要だと思いますし、逆に、ランドセルじゃなくて、じゃあ、どういうかばんを用意したほうがいいのかといったときに、例えばこういうものもありますよというぐらいの案内はするべきではないですか。もう一度お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校によってはですね、確かに、ランドセルが当然というような、そういう案内になっているところもあることはありますので、必ずしも、それにしなければならないというような受け取り方はしないようにですね、各学校を指導してまいります。あんまり具体的なもの、特定のものを示してしまうと、またそれにこだわるようなことになってしまいますので、そこはやはり保護者と──ＰＴＡもありますし、コミュニティ・スクール委員会も、そういった課題についても議論する場でもあるわけですので、そういったところでやはりきちんと、先ほど質問議員さんがおっしゃったように、一度これを機会に見直したほうが──一度じゃなくて、何度も見直したほうがいいのではないかというふうに思いますので、学校を指導してまいりたいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。　それから、標準服について、いわゆる制服についてお伺いします。私も七中の校長先生から事前に資料を頂きまして、どういったものに替わるのかも見せていただきました。大体、市内のテーラーさんにそれぞれ体を測ってもらって作るわけですけども、やはりちょっと、標準服の必要性そのものも私は議論するべきときに来ていると思っています。思春期の成長著しいときに、入学前に作った制服を３年間着るということの無理がやっぱりあるのではないかというふうにも思いますし、それから、ＬＧＢＴＱへの配慮等も含めて、標準服の在り方自体も見直すときに来ているというふうに思います。長野県立辰野高校では、先ほども言ったような三者協議会を開いて、制服の見直しを行ったりしています。ぜひそういう機会を取り入れていただきたいというふうに思います。　それから、リユースについては、市長も先ほど御答弁いただいたように、やはりどうしても新しいもの、みんなと同じものをそろえてあげたいという購入へのプレッシャーというのがやっぱりあるんですね。それは家庭のほうにも意識変革が必要だというふうに思います。そこに対してやっぱり、物を大事に扱うとか、長く使っていくという、あるいは次に進級してくる子にもこれを引き継ぐんだというようなことを学びの中で実践するいい機会になると思いますので、ＳＤＧｓを学ぶ観点からの実施につなげていただきたいというふうに思います。参考に読んだ本の中では、お道具箱を買いますよね。机の間に引き出し代わりに入れるわけですけど、そのお道具箱も、学校で購入して、そのままリユースしていくと、学校が。各自で買わない。学校が買って、そのままずっと使い回していくということもやられています。学校側に、そういった学用品の管理とか、保管場所等を含めて、そういった課題は出てくるかと思いますが、大変な作業かと思いますけど、やっぱり一品一品、様々な工夫をすれば、今の学校への負担も、また家庭への負担も減らせる部分があるんではなかろうかというふうに思います。　タブレットの補償費についても、家庭への負担は目に見えて増えていないということにはなりますけれども、その分、やっぱり教員の自由な学びを保障する部分を奪っていることにもなると思いますし、そこで教材費の990円が取られることによって、また別な部分が御家庭で御用意くださいというふうに振り分けられている可能性もあるわけなので、やはり私はここは公費負担の増額が何よりも必要だと思います。市長のほうは、あくまで給食も、またこの教材費についても受益者負担ということでおっしゃられていましたけれども、公費負担の増額を求めたいと思います。　また、公営住宅についても御答弁いただきました。ぜひですね、市としても巡回して、都営住宅の在り方を見ていただきたいと思います。アスベストが発生したときも、外壁にまるで泥団子を投げつけたような補修の仕方しかしていません。そういった在り方は、本当に都営住宅に暮らす人々の心を傷つけています。市で巡回することは検討されませんか。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　市の都営住宅の巡回ですが、基本的には、住民の方から御連絡をいただくなどして、市のほうで対応しているところもあります。その中で、東京都にちゃんと適切に要望等を伝えているところでありますので、引き続きそれは大変やっていきたいと考えておりますし、巡回につきましては、例えばパトロールしていく、仮に──建築パトロール等もありますし、道路パトロールもありますが、ただ、そこは目的はちょっと違うんですが、例えばそういうふうな要望をいただきながら、例えばそういうふうな巡回しながら確認するというところも考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　自治会等もありますので、そこにアンケートを定期的に回すとか、そういったことも工夫していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　一人一人のニーズに応じた教育支援を適切な教育の場で提供するための施策について。　近年、いわゆる発達障がいと呼ばれているものの種類は、注意欠如や多動症、自閉スペクトラム症、学習障がいなどがあり、グレーゾーンと呼ばれる子どもたちも含めて、その数は増加の一途です。東京都が都内小・中学校に設置した特別支援教室の制度は、2017年から始まりました。それまでとは違い、児童・生徒が拠点校に通級する形から、担当教員が巡回して、校内にある特別支援教室で指導を受ける形になりました。制度導入後、小学校の特別支援教室（校内通級教室）を利用する児童の数は、この４年間で約２倍に増えています。三鷹市では、特別支援教室とは呼ばず、校内通級教室という名称になっており、特別ではなく、どの子もしっかりと教育を受けられることが前提の制度であると認識しています。私は実際に教育支援学級（通級制）──きこえとことばの教室と校内通級教室の拠点校である小学校へ行き、授業の様子を見せていただきました。きこえとことばの教室では、専門の防音室が複数あり、１対１での個別の授業が行われていました。また、校内通級教室では、プレールームで音楽療法を、音楽療法士の先生が来られて授業をされていました。音楽を使って気持ちや心をリラックスさせたり、自分の心の奥にある気持ちを表現したり、周りの人たちとのコミュニケーションを楽しんだりする授業が行われ、子どもたちが気持ちよかったと楽しそうにしているのが印象的でした。三鷹市が子どもたち一人一人の多様性を大切にした教育を推進し、さらなる充実を図ることを求めて質問します。　質問１、校内通級教室が導入されて４年がたちましたが、現時点での成果と課題は何ですか。また、その根拠となる調査は行われていますか。　質問２、教育支援学級では、少人数でクラスが構成されることや支援が必要な子どもを対象としていることから、個別の教育支援ニーズや発達の度合いに合わせた、より細かい指導方法が必要だと考えます。支援が必要な子どもたちを受け入れるためには、適切な指導と環境、そのための体制を整えなければならないと考えます。通常学級と教育支援学級（固定制）、教育支援学級（通級制）、校内通級教室、それぞれの支援や指導方法は異なると思いますが、どのような支援が求められていると三鷹市は考えていますか。　質問３、教育支援学級（固定制）について質問します。教育支援学級のクラス編制の人数、内訳はどのようになっていますか。障がいの重さで分けるのか、学年ごとに分けているのか、お伺いします。　質問４、教育支援学級に初任者が入ってくることも多く、現場の先生からは、研修が足りていないのではないかという声も聞いています。フォローアップが必要と考えますが、この点についてはどう考えていますか。　質問５、三鷹市教育支援プラン2022（第２次改定）には、教育支援学級（固定制・通級制及び校内通級教室）担当教員の養成として、教育支援学級を担当する教員は、通常の学級の教育課程を十分に理解した上で、児童・生徒の実態把握に基づくより分かりやすい授業の工夫が求められています。児童・生徒の特性に基づく指導と支援を行うには、特別支援教育免許状の取得が望まれますが、三鷹市の教員の取得の実態は、教育支援学級担当教員の20％程度であることから、教育支援学級を担当する教員に特別支援教育免許状取得のための研修受講を促進し、免許状取得率を向上させますとあります。教育支援学級を担当する教員における現在の特別支援教育免許状の取得率はどのようになっていますか。　質問６、文部科学省が示している、文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針には、特別支援を要する子どもに対しても、就学から進学・就労と、社会参加まで継続的な支援を行うことが重要であると示されています。そのためには、支援を要する子どもたちのサポートを学校内で完結させず、家庭や関係機関、専門家とも連携を図り、より多くの人とつながり合い、切れ目のない支援が必要と思いますが、三鷹市の考えをお聞かせください。　質問７、同様のことについて、教育長の考えをお聞かせください。　質問８、校内通級教室の利用について、巡回方式になったことで、通級のハードルが下がり、支援がされるようになった児童・生徒がいる一方で、これまでのように他校へ通級するほうが支援を受けやすい児童・生徒もいると思われます。その子に応じたニーズも多様にあると考えます。他校への通級を希望した場合、他校通級は可能ですか。また、これまで教育支援学級の拠点校だった学校にはプレールームがあって、比較的広い部屋がありますが、巡回校には、施設設備が不十分で、学級増のために狭い部屋で学ばざるを得ない学校もあると聞いています。今後、さらに子どもたちの数は増えることが予想されますが、教室の広さや教室の数など、環境面についてはどのように考えていますか。　質問９、令和３年３月に東京都が作成した特別支援教室の運営ガイドラインによると、子どもたちへの指導期間は原則１年間となっています。子どもの発達に要する支援の期間を設けることについて、十分な指導、支援が受けられなくなるのではないかと危惧する声が教員や保護者からも寄せられています。三鷹市としての考えをお聞かせください。　質問10、このガイドラインによると、１年間を過ぎると、継続利用が必要な場合でも、最長１年の延長しか認められていません。１年、長くても２年間という短い期間で子どもの成長や発達への支援を終わらせてはならないと思います。発達障がいは病気ではないので、治るとか、治そうというような問題ではなく、無理に１年で退級し、通常学級に戻らなければならないということではないと思います。１年で退級しなければならないという制度自体が実態に即していないと感じます。期限を区切らず、必要な支援や教育を受ける権利を保障すべきと考えますが、三鷹市はどのように考えますか。　質問11、さらに、今年７月に東京都から各自治体の教育委員会へ送られた文書には、今後、特別支援教室（校内通級教室）の教員の配置基準を変更するということが記されていました。これまでは児童・生徒10名に対して教員１名だったものを、児童・生徒12名に対して教員１名の配置にするというものです。教員の数が減ることで、担当の先生と関わる時間が減り、指導時間数も減ることが考えられます。継続利用に際しても様々な書類や会議が必要となり、担当教員の仕事量が増えることは確実と思われます。この東京都からの配置基準の変更について、三鷹市としてどのように受け止めていますか。　質問12、今現在でも、年度途中から教育支援学級に入ってくる子どもは多くなっています。その分、しわ寄せを受けるのは子どもたちです。現場の先生からは、既に子どもたちが受けられる授業時数が減っているとも聞きました。どの教室でも、通級児童は増え、年度途中での入級もとても多いのが現状です。今後、児童・生徒12人となると、以前は３人の先生で見ていたのが、今は２人で見ている状況で、さらに今度は１人で見ることになってしまう。レベルダウンするとの声もあります。子どもたちの課題は一人一人それぞれに違い、指導、支援の内容も多岐にわたっています。コミュニケーションに課題があるのに、週３単位時間以上の時数だったものが、現在は週２単位時間の時数に減らされている学校がほとんどだそうです。本来なら週８単位時間まで授業を受けられることになっていますが、実際には、必要な時間数の学習が保障されていないのが実態です。これらの現状について、どのように考えていますか。　質問13、東京都の計画が来年度から実施され、三鷹市もこの基準に準ずると決定した場合、今在籍している児童・生徒の新学期の対応や説明は、保護者に対して、いつ、どのように行う予定と考えていますか。　質問14、保護者の方からも切実な声が寄せられています。子どもに学習障がいがあり、適応支援教室にも通ってみたが、復帰をせかされて、どうしてもなじめなかった。教育支援学級にも通ってみたが、１年しかいられず、通級は児童の数が多過ぎて、どうしてもその子には合わず、不登校になってしまいました。不登校になると、いきなり支援が切れてしまい、社会とのつながりが途絶え、孤独を感じた、ＳＯＳをどこに発していいのか分からなかったとおっしゃっていました。このような家庭への支援や相談先、また居場所づくりも必要と考えますが、市としてはどのように考えていますか。　質問15、学校にはスクールカウンセラーがおられますが、児童・生徒だけでなく、１人で悩みを抱えている保護者に対する専門的な相談窓口や支援も必要だと考えますが、どのように考えていますか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、１つだけになりますが、御答弁させていただきます。質問の６として、支援を要する子どもへの切れ目のない支援についてでございます。　特別な支援を要する子どもたちは、学校で完結してはいけない、その先もあるというふうな、大変重要な御質問がございました。三鷹市では、保護者、そして保健、医療、福祉、教育の関係機関が、様々な会議や事業を通して連携し、切れ目ない支援を目指して取り組んでいるところでございます。市内の民間の障がい者施設などもですね、地域社会との連携強化に常に心を砕いている状況であるというふうに理解しています。孤立して、そこでおしまいになってしまう、学校教育との関係が切れてしまうと、地域社会に放り出されてしまうというふうなことに対して、民間の障がい者施設も大変心配をしており、そしてまた、地域とのつながりを常に意識しながら各事業を展開しているというふうに感じています。市では、全ての子どもの健やかな育ちのため、妊娠期から切れ目なく地域で包括的に子育てを支援する、子育て世代包括支援センター機能を担う施設が連携しながら事業に取り組んでおります。子育て世代包括支援センターの支援対象は就学前の子どもとその家族とされていますが、三鷹市では、子育て世代包括支援センター会議のメンバーに教育委員会の職員がおり、就学も含めた支援の仕組みづくりに協議を行っています。また、先日は、当事者同士の支援として三鷹市でも実施されているペアレント・メンター相談事業のフォローアップ研修が開催されました。発達障がい児の親が同じ立場の親に対し、よりよい相談ができるよう、市の関連部署との連携を深めることを目的とした研修で、総合教育相談室、障がい者支援課、子ども発達支援センターの各職員が参加し、それぞれの発達障がいに関連した取組について説明を行いました。こうした取組も、連携を深め、切れ目のない支援につながると考えております。そういう意味で、冒頭にも申し上げましたけれども、障がい者、障がい児をめぐる問題というのは、三鷹のみならず、日本全体でもっともっと取り組むべき課題だというふうに思っていますので、少しずつ前進しているものというふうに理解しています。　ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私のほうからはですね、まず１点目からお答えをいたします。校内通級教室の現時点での成果と課題と、その根拠となる調査についてということでお答え申し上げます。　校内通級教室につきましては、御承知のように、平成30年度に７学園の全15校での巡回指導を開始いたしまして、中学校においても令和２年度から全ての学校で巡回指導を開始いたしました。小・中学校、いずれも在籍児童・生徒数は年々増加する傾向にありますけれども、各学校の状況把握につきましては、毎年、全小・中学校の教育支援コーディネーターを対象に三鷹市教育支援プラン2022推進状況調査を実施いたしまして、各校の実態ですとか、取組を把握し、評価し、検証を行っているところでございます。これまでの成果といたしましては、校内通級教室を全ての小・中学校に設置したことによりまして、児童・生徒にとっては、学校を移動することなく、在籍校において指導を受けられるようになったということ。また、教員にとってはですね、在籍校で指導を行うために、校内通級教室の巡回指導教員と在籍校の学級担任ですとか、教科担任との間で、課題を共有しやすくなった、連携しやすくなったなどの点が挙げられております。このことは、児童・生徒一人一人が抱える困難さをより効果的に改善し、児童・生徒の学習能力ですとか、集団適応能力を伸ばすことにつながっているというふうに考えられます。一方、課題といたしましてはですね、校内通級教室の教員が複数の学校を巡回して指導することから、各学校において指導できる週当たりの日数が限られるために、在籍学級における時間割との調整に一定の制約が生じまして、時数の確保が難しくなるということが挙げられます。　次にですね、８番目の他校通級の状況、施設面の課題でございますが、校内通級教室の指導はですね、原則、在籍校で行っておりますけど、必要に応じて拠点校で指導を受けることも可能となっております。校内通級教室の施設・設備につきましては、各校の実情に応じて様々な工夫をしているところですけれども、御指摘のように、十分なスペースを確保しにくい状況というのもあります。今後、児童・生徒数の増加している地域や35人学級編制への移行による教室の確保が課題となってくることも想定されるところであります。現時点においては、既存の施設の有効活用や指導方法を工夫するということ、将来的にはですね、三鷹のこれからの教育を考える研究会の最終報告で提言されておりますように、新たな学びを支える施設・設備の整備の考え方を踏まえまして、適切な環境整備の在り方を今後検討していきたいというふうに考えております。　それから、質問の９番目、10番目に、原則指導期間、それから原則指導期間の終了後の対応ということで、お答え申し上げます。　本市はですね、東京都がガイドラインを策定する前に、三鷹市立小・中学校校内通級教室実施方策及び実施要領を策定いたしまして、校内通級教室を運営してきました。この中で、指導期間につきましては、学年末、または入級１年後をめどに、通級による指導効果の有無、今後の指導方針について再評価と検討を行うと定めているところです。定期的に客観的なアセスメントを行うということは、児童・生徒一人一人に応じた支援を継続するためにもとても重要なことなのですが、機械的にですね、原則１年間という、この期間で支援を打ち切るという考えではなくて、アセスメントに基づいて、児童・生徒一人一人の実態や困り感などに応じた必要な指導や支援を今後も継続できるようにしてまいりたい、取り組んでまいりたいと思います。一方、校内通級教室における自立活動の指導を継続する際の配慮事項として、在籍学級の授業を抜けることが児童・生徒の負担になり得るということが挙げられているわけです。途中でほかの子から出ていくということについて抵抗感があるわけですね。三鷹市として、このことを考慮した上で、当該児童・生徒一人一人にとって本当に必要な指導時間ですとか、期間、そして適切な学びの場についてですね、定期的に検討していくということが必要であるというふうに考えておりますので、改善を図っていきたいというふうに思います。　それから、11番目、12番目ですが、教員の配置基準、必要な時間数の学習が保障されているのかということでありますが、職員１人当たりの児童・生徒数が少人数であるほど、一人一人の課題に応じて、きめ細かい指導ができるというふうに考えています。現在東京都が検討している新たな配置基準につきましては、率直に言って、その考えに反するものだというふうに考えておりまして、可能な限りですね、現在の配置基準が確保できるよう、東京都市教育長会を通じて、東京都教育委員会へ要望してきたところでございます。このことにつきましてはですね、教育長会で都の担当の部長のほうから説明があったときにも紛糾しまして、とても受け入れられないというふうなことで押し返しました。それで、再度また改めてということでお見えになってですね、結果的には、教員１人当たりの児童・生徒13人とする案でしたけれども、12人というふうなことで来年度から変更ということになったわけでありますが、指導時間につきましてはですね、一人一人の児童・生徒の障がいの状態ですとか、解決すべき課題を基に、校内通級教室での指導時間ですとか、指導目標を保護者と合意の上で決めた個別教育課程を在籍校が提出しております。校内通級教室は、通常の学級での学習、生活を主として、一定時間そこを離れて必要な支援を受けるものでありまして、個別の教育課程に基づいた時間数の指導を適正に実施しているものと考えております。　私からは以上でございます。そのほかは担当の部長からお答えを申し上げます。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして、その余の質問について御答弁させていただきます。　まず、質問の２つ目です。　三鷹の教育支援学級等を含めてですね、それぞれの場の環境のところで求められる支援についての考え方ということですけれども、三鷹市では、全ての子どもに対して、社会で自立して生きていくための人間力・社会力の育成を目指しています。個別の教育支援のニーズに合わせて、通常の学級、固定制・通級制の教育支援学級、校内通級教室と、学ぶ環境は様々ではありますが、同一の環境ではあっても、そこで学ぶ児童・生徒一人一人の感覚や考え方、行動は同じではないため、育成の方法、指導や支援の方法も一律ではなく、求められる支援は、場や環境によるというよりも、子どもたちの特性によって異なってくるものと考えています。どの子も自分の特性を知り、特性に応じた学習の方法や振る舞い方を学ぶために、三鷹市では、学びの場の連続性を大切にしながら、インクルーシブの理念に基づき、ユニバーサルデザインによる、誰にでも易しく、分かりやすい授業とともに、児童・生徒一人一人の特性に応じた教育支援を行う学校教育を目指しています。　続きまして、質問の３点目、教育支援学級のクラス編制についてです。　教育支援学級のクラス編制につきましては、１学級当たりの上限を８人とした上で、児童・生徒や学校の実態に応じ、学年ごと──これには、小学校の低学年、中学年、高学年と、２学年ずつのものも含みますけれども、でありますとか、障がいの程度や特性ごと、または習熟の程度に応じた集団になるようにクラスを編制しているところでございます。　続きまして、質問の４点目、５点目、教育支援学級の教員へのフォローアップ、それから、特別支援教育免許状の取得率についてという御質問です。　教育支援学級の初任者教員につきましては、三鷹市教育委員会の初任者研修に加えて、東京都教育委員会が主催する特別支援教育担当向けの研修を年３回受講しています。さらに、三鷹市では、専門的な知識・技能を身につけるために、連携支援コーディネーターが各設置校の教員に巡回指導を行い、授業の仕方やアセスメントの方法等について指導していることに加え、指導主事及び教育アドバイザーが年２回以上授業観察を行い、授業についての指導・助言を行うなど、手厚い研修を実施しています。初任者研修終了後も、２・３年次研修や教育支援学級運営等指導者研修会などで継続的に研修を実施しているところです。また、特別支援学校教諭免許状の取得率につきましては、固定制の教育支援学級における取得率は22.0％、校内通級教室及び通級制の教育支援学級につきましては17.6％となっております。　続いて、７点目、教育の立場からの切れ目のない支援についてということですけれども、三鷹市教育支援プラン2022では、誕生から自立までの切れ目のない支援を掲げています。小学校入学の際には、就学支援シートを活用した引継ぎを行うとともに、義務教育修了時に、生徒及び保護者の希望がある場合は、上級学校に個別指導計画や個別の教育支援計画の引継ぎを行っております。今後も、地域における生活や就労の安定のために、市長部局はもちろんのこと、医療や福祉の関係機関との連携を強化してまいります。　続きまして、質問の13点目、在籍児童・生徒、保護者への都のガイドラインについての説明ということですけれども、三鷹市では毎年度末までに、校内通級教室に在籍している児童・生徒及び保護者に対して、次年度の継続指導に係る意向の確認を行っております。今年度は、意向の確認を行う際に、あくまで原則でございますけれども、原則の指導期間が１年間であることなどが記載された東京都のパンフレットをお渡しする中で説明をしていく予定としております。　続きまして、質問の14点目、15点目、障がいのある児童・生徒の不登校の相談先や支援について、そして、スクールカウンセラーの保護者への対応についてということにお答えいたします。　障がいのある、なしにかかわらず、学校生活に適応することが難しいお子さんの対応につきましては、第一義的には、在籍学級の担任がお子さんの状況を把握し、校内委員会等で組織的に対応することが基本となります。在籍校だけでは信頼関係を構築することが難しい場合には、必要に応じて、各校に配置しているスクールカウンセラーが相談に応じるとともに、総合教育相談室に配置されているスクールソーシャルワーカーが、学校や福祉、医療等の関係機関と連携を図りながら対応する事例もございます。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、いずれも保護者の相談にも応じております。今後も引き続き各種関係機関と連携し、子ども、保護者、それぞれの困り感に寄り添いながら、社会的自立に向けて必要な支援を行ってまいります。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。　今回の東京都のこの計画では、小学校が428人、中学校81人、合計509人の特別支援教室の教員が削減されます。あまりにもひどい、乱暴なやり方だと思います。来年度から35人学級が始まります。学級が増えて、都内の小学校では363人の教員が新しく必要となります。退職者と新規に採用される教員の差は120人で、差引き243人の教員が足りないということになります。そのために、特別支援教室から教員を通常学級に異動させようとしているのではないかと私は考えます。せっかく35人学級になるのに、発達に障がいがある子どもの支援教室では教員を509人も減らしてしまう。質を低下させてしまう。これは本当に本末転倒であると思いますけれども、先ほど教育長からは、教育長会議でも紛糾をして、反対をしていただいたと。それは本当に同じ思いだなというふうに、ほっとしているんですけれども、国の基準では、文科省では13人に１人という、そこを12人に１人、折衷案のような結果が出ていると思うんですけれども、やはり今の基準を減らしてはいけないと思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　当初はね、文科省案で13人というふうな線でしたけれども、担当の東京都も板挟みになっているんですよね、はっきり言って。そういう国のほうの基準と都の私ども市町村の意向との間でやはりとても悩んでいらっしゃって、余計なことですけど、御相談にも見えたりなんかしましたけど、ここはですね、都の財政当局にしっかりと説明をやっぱりしてもらって、なぜ必要なのかということについて、やはりしっかりと説明をして、理解をしてもらわないと、前へ進まないわけですが、理解していただいたようで、一定程度ね。その成果として、僅か１名ではありますけど、しかし、されど１名でありまして、その点で、やはりしっかりと、みんなが気持ちを１つにして動けば情勢は変わるということでありますので、今後とも子どもたちのためにですね、私たちもできるだけのことを、この教育支援の子たちだけではなくて、全ての子どもたちのために努力をしていきたいというふうに思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　400人の先生たちが答えたアンケート調査によると、75％の先生が、今よりも教員の数を増やさないと大変だというふうに答えています。コロナの影響もあり、今、子どもたちには大きなストレスがかかっています。ますます支援教室の果たす役割は大きくなると思います。10人に１人という今の基準はやっぱり変えてはいけないと思います。むしろ、もっと教員を増やすべきだと思います。そして、先ほどの御答弁では、これから意向確認をして、パンフレットを渡して説明するということでしたけれども、この12対１という配置の変更についてのお知らせ、今年の７月に東京都の教育委員会から各教育委員会に知らされて、実際に現場の先生、学校の先生たちには、まだはっきりと中身すら伝わっていないというのが現状です。このまま説明もされずに、２学期がもうすぐ終わろうとしています。現場の先生や子どもたち、保護者の声を、この説明をしたときに、どのように聞いて、どのように受け止めて、改善などされていく予定なのでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　現状についてですね、私どもも十分理解しているつもりですが、やはりこれは何といっても、権限を持っているのは私たちではありませんので、結果的には従わざるを得ないんですけれども、しかし、文科省とてね、この間も、いわゆる教育の改善の一種の決起集会みたいなのをですね、教育関係団体23団体が集まって、そこに新しく就任した文科大臣も見えて、この教育支援学級のことも含めてですね、とにかく、現在、35人学級というのがこれから進行していきますが、それで満足していないと。30人学級を目指すというようなニュアンスで表明していましたけれど、そういう意味では、やはり今後、日本全体が──財務省の方たちでもね、やはり人の親ですから、その苦しさについては個人的にはいろいろ交流もあるので、分かってはいますが、しかし、国全体としてもですね、やはり教育について、未来への投資なんだと、負担じゃないんだと、そういう、やっぱり発想を変えてもらわないと、この国の未来はないんじゃないかというふうに危機感を感じます。そういう意味でもですね、私どもの立場として、できる限り努力をしていきたいというふうに考えていますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま紫野あすかさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　12人に１人となると、教育は低下してしまいます。本当にこの問題は大変なことだと思います。教育長に伺います。先生が２人減ってしまう、このことを、三鷹市として教員を増やしてほしいなど、市に要望したり、相談などはありましたでしょうか。要望はしましたか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　教育委員会から市のほうへということですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　これは相談して何とかとかということは、率直に申し上げて、していません。これはやはり、本当に12人でというふうなことで予算組みになるのか、まだ明確に出ていませんので、その様子を見てというふうに考えています。場合によっては、反発が大きいですから、もうちょっと違った形になればいいなというふうに思っていますので、その推移を見てですね、御相談に上がりたいというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　もしそのような相談が教育長からあった場合、市長はどのようにお考えでしょうか。折衷案ということで12人になったというふうな印象なんですけれども、折衷案なんだったら、せめて１人分何とかならないかと思うんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、教員になろうとしている方自体が少なくなっていますからね、全体として教員不足というのは言われていますよね。ですから、恐らく、もしもそういう相談があった場合──仮定の話はあまりしないほうがいいと思いますけれども、そういう問題等をですね、私なりにいろいろ調べることを考えています。特に東京都の現状をきちんと把握しなければ、軽々に増とかいうことはなかなか、市の独自の財政の中では言えないと思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　東京都の現状を把握するのではなくって、現場の学校の教室の現状を把握してほしいと私は思います。この定員の削減には反対の立場で申し上げます。　あとですね、原則１年間という期間を設けることについて再質問いたします。特別支援教室に通う期間については、困っていることや発達の課題が異なるため、一人一人違います。子どもたちは、ゆっくりと、じっくりと育っていきます。１つの問題が解消したとしても、また新たな課題に直面します。一定の指導期間を設けてしまうことは、発達段階において無理やり区切りをつけることになり、まるで通常学級に戻ることが目的のように感じてしまいます。期限を定めることは、子どもの発達を切り捨てることにつながると思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　今の御質問ですけれども、おっしゃるとおり、退級が目的になってはいけないといったところは当然のことだと思います。三鷹の場合でもですね、１年に１回必ずその子の指導目標を立てた上で指導してくるわけですけれども、その成果が達成できたか、できなかったかといったところで退級についての判断はするように今しているところです。そういった意味でも、この後もですね、先ほども答弁で申し上げましたけど、機械的にということではなくって、子どもたちの状況を見ながら、きちっと寄り添った対応ができるようにというふうにしていきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ、最長２年などと言わずにですね、しっかりと継続的に子どもたちを見ていただきたいと思います。私は、実際に発達障がいを持つ子どもを育てるお母さんからお手紙を頂きました。少し御紹介します。２年間支援教室を利用できて、本当によかったです。先生方は本当によく勉強され、実践されています。もし学校での支援教室を利用できず、発達療育に個人で通うとすると、かなりの出費が伴います。定員がいっぱいで、なかなか入れない放課後デイサービスも、年収によりお金がかかりますし、民間のクリニックは、初診料の予約だけで２万円、療育を受けるとなると１回5,000円、ほかにも発達相談は１回4,000円というところもあります。全て自費です。弱さを持つ子どもが、家庭の経済的理由から不利益を被ることがないようにしてほしいです。今、社会全体で子どもを育てていくという意味が問われていると思います。小学生が受けられる公的サービスの療育は、学校の通級教室のみです。子どもたちの育つ権利をしっかり保障するためにも、利用継続を希望する保護者に対して、１年、ないし最長２年間などという期限を設けることはやめて、期限についての話は三鷹市としては一切しないことを約束してほしいですと、このお手紙には書かれていました。このお母さんたちの願いにも応えて、三鷹市として、ぜひ前向きにお答えをいただきたいと思うんですけれども、１年間振り返ることは大事だと思うんですけれども、最長２年以降もしっかりと教育が受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　原則というふうなことで出ておりますのは、それなりの意味があるんだと思いますが、指導する側も専門家ですので、今のお話ですと、しっかりと、よく対応してくれているということだと思いますので、その先生方の専門性の観点からのお考えだとか、それから、まずやはり子どもの状況、それを総合的に勘案して、そして、柔軟に対応すべきところは対応するということになるんだろうというふうに思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひですね、三鷹市が掲げている教育、個別最適化と言うのであれば、一人一人の子どもたちの発達に応じた、きめ細やかな教育をしていただきたいと思いますし、この東京都の基準、制度ありきで、子どもの成長を妨げる、また排除するようなことがあってはならないと思います。児童憲章の精神にも反していると思います。三鷹市が子どもを大切に、社会全体でこの発達支援をさらに進めていくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時07分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。　市民の命と生活の安心と安全をつくる市政について、課題を提起し、質疑します。　まず初めに、東京外郭環状道路について。　2020年10月18日の調布市で起こった陥没事故から１年が経過しました。陥没事故から１年、原因究明の取組が行われてきましたが、今まで分かってきたことは、外環道路工事整備事業における大深度地下のトンネル工事は、大変大きな問題を持ち、今現在、重大な事態を引き起こしていることです。　これらの問題を他市地域の問題と捉えず、明日の三鷹、未来の三鷹市民に関わる問題として受け止め、検証し、三鷹における外環道に対する対応を、地上部に住む市民、住民の立場で対応することを検討する必要があると考えます。　外環道のトンネル工事事故現場周辺の複数の地点で、建物の基礎を支える支持地盤が工事の影響で緩み、大深度地下使用の要件の強度を満たしていないことが、事業者である東日本高速道路株式会社が陥没事故後に行った周辺のボーリング調査で分かりました。国交省の解説書は、支持地盤について、原則として当該地盤のＮ値が50以上との判断基準を示していますが、調査した13か所のうち、少なくとも４か所で、地下空洞上部の１つを除き、Ｎ値が50に達した部分がなかったことが明らかになりました。これは、大深度地下の大前提となっているＮ値が50以上の支持地盤が存在しないことを意味し、このことから、東京外環道訴訟原告弁護団の弁護士から、支持地盤が強度を失った現場周辺は現状、大深度地下使用の要件を満たしていない状態となっている可能性が高い、認可を取り消すべきだと指摘されていると報道されています。外環道事業の認可申請には、Ｎ値が50以上という判断基準が用いられており、今回、陥没事故が起こった場所において、Ｎ値50以上の支持地盤があることになっているものが、現実にはないということが明らかになったのです。このような状況で、外環道大深度地下トンネルの工事が、安全に、市民の安心を得て施工できるのか、事業の根本から問われています。　支持地盤の強度を持っていない大深度地下工事の認可の適合性について。　質問１、外環道の工事ルートの一地域で大深度地下使用の要件の強度を満たしていない地域があることが分かったことから、大深度地下の認可の適合性が問われていることになると考えます。市長の御所見をお伺いします。　危険な大深度地下工事について。　大深度地下使用法は、大深度地下のトンネルの外部、周辺環境に影響を与えないことを前提にした法律ですが、今回の陥没事故で、その建前が成り立たなくなったのは明白です。陥没事故後の専門家の独自調査でも、陥没事故現場周辺の亀裂やはざまなどが目立つ住宅付近で簡易な地盤調査が４か所実施され、地盤の強さを示すＮ値がいずれも５以下の非常に軟弱な地盤が確認され、数年前のＮ値のデータが残っていた１か所では、数年前よりも数値が低下していたことも分かっています。陥没や空洞の原因は土砂の取り込み過ぎとされていますが、工事の振動でも地盤に影響を与えている可能性があるとの見方も専門家から指摘されています。地上部の住宅街に深刻な影響を与えていることから、外環道大深度地下トンネル工事は明確に法的根拠を満たしていないと考えます。この大深度地下トンネル工事の影響を解消するためには、危険な大深度地下トンネル工事を中止する以外にないと考えます。　質問の２です。危険な大深度地下トンネル工事の中止を国及び事業者に求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　三鷹市における安全確保について。　今回、陥没事故が起こった場所は、大深度地下使用認可申請書において、250メートル以上離れた地点のボーリング調査を基に、支持地盤の特定作業が行われていました。三鷹市域の大深度地下トンネル工事の予定地においても、仙川周辺、玉川上水周辺、神田川周辺と、建設予定地直上とともに周辺も含め、緊密にボーリング調査を、事業認可の基になったボーリング調査に加えて、さらに実施しなければ、工事に対し絶対必須の最低限必要な市民の安心と安全を得られないと考えます。　質問の３です。調布の陥没事故の教訓をどう生かすのか、三鷹市域のより緊密なボーリング調査について、市長の御所見をお尋ねします。　国民健康保険税について。　国保税改定の諮問について。　11月18日、国民健康保険運営協議会が行われ、国民健康保険税の値上げの改定が諮問されました。今後、２回の会議の審議の上、答申という予定です。諮問書で、新型コロナウイルス感染症が市民生活に影響を与えていることが指摘されているように、改定においては、低所得者のみならず、被保険者全員に配慮したものにする必要があると考えます。この点で、今回、保険税値上げの改定の諮問となっていますが、私は賛同できません。コロナ禍で現状は、値下げの改定をしてほしいのが被保険者の思いであり、コロナ禍に苦しむ市民の現状から、値下げ、据置きも検討すべきと考えます。　諮問理由は、１、東京都へ納付する令和４年度の事業費納付金の概算額が増えており、現行の保険税では一般会計からの法定外繰入金の増額が見込まれること。２、都道府県単位化で安定した財政運営が図られているとしつつも、一般会計からの法定外繰入金を赤字補填といって、保険者の財政運営状況を厳しいと言い、３、国や東京都から赤字解消計画に基づく法定外繰入金の削減・解消が強く求められていることと併せ、これ以上の赤字補填は他の健康保険等の加入者との負担の公平性の観点から理解を得るのは困難であると断定しています。　これらの諮問理由には、国民健康保険加入の被保険者の厳しい生活の現状に対する視点がなく、国と都に配慮し、保険者の財政運営が中心となっています。これでは、被保険者は、今でさえ大きな負担で厳しい生活を強いられているのに、さらに保険税の改定で生活が厳しくなることになります。これでは市民は耐えられません。国と都からの赤字解消計画に基づく法定外繰入金の削減・解消を進めれば、改定のたびに、さらなる保険税の負担増が迫られることになります。所得が増えないのに保険税が増えることは、市民をより貧しくすることになるのではないでしょうか。改定のたびに市民負担増になり、市民を貧しくする制度の改善が根本的に必要なのではないでしょうか。制度的に国・都からの補助をもっと拡充しなければ、今のままの制度では保険税は上がる一方です。国保の被保険者の生活は成り立たなくなります。　質問の４です。国や都に国保財政をもっと支えるよう、公的負担分を拡充することを進言すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　諮問理由の３で、国保外の健保加入者の理解を得るのが困難と断言していますが、市は国保会計の繰入金の意味を市民に丁寧に説明しているのでしょうか。実際、国保に加入すると、保険税が物すごく高いとよく意見が寄せられます。国保では、雇用者負担分がないだけ、同じ所得でも保険税が高くなる傾向があります。また、国保には、所得に関係なく、世帯の人数分加算される均等割があり、所得の割に重い負担となる要因となっています。同等の所得なら被保険者の保険税は同程度の負担になるよう保険税を定めていくことは、他の健保に加入している方でも理解していただけるのではないでしょうか。一般会計からの繰入金を赤字補填と考えるのではなく、国民皆保険の基礎になる国保の制度に加入する被保険者の生活できる適正な保険税のための財政支出と考えて、市民に広く説明すべきと考えます。負担の公平性と言うのであれば、加入している健保にかかわらず、同程度の所得なら同程度の負担となるよう、応能負担の原則に配慮した保険税を定めるべきと考えます。　国保税負担の軽減について。　質問５です。前年度、コロナ禍で受けた各種助成金や協力金が保険税の算定に影響して、本年度、収入、所得が以前のように戻らない被保険者は、納税に大変苦慮するおそれがあります。市として対策を講じられる考えはないのでしょうか、お尋ねします。　質問の６です。低所得者世帯に配慮した保険税とするために、市として考えていることはありますか。所得に関係なく、世帯人数で負担が増していく均等割制度について、三鷹市独自の軽減策を実施する考えはないのか、お尋ねします。　質問の７です。法定外繰入金への理解を深めるための市民への情報提供が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。　質問の８です。コロナ禍の国保被保険者の生活を考え、値上げではなく、値下げ、据置きも検討すべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。　新型コロナ禍の年末年始の緊急対応について質問します。　新型コロナウイルス感染症の第５波が収束しつつありますが、引き続き第６波に備えることが求められ、経済活動の回復が期待されるところですが、いまだ経済回復の見通しは立たない現状にあります。市民生活も、個々に違いはあるものの、総じて厳しい状況になっています。コロナ禍が社会の格差と貧困をより一層拡大している中、困窮状態になった方々への支援に、最も身近な自治体として取り組むことが今、切実に求められています。これから、年末年始にかけて、緊急の支援策と支援対応が必要と考えます。　年末年始の生活相談緊急窓口の設置等について質問します。　質問の９です。年末年始、生活に窮した方々への対応として、生活相談緊急窓口設置等の万全の体制を取られる準備はあるのか、対応についてお尋ねします。　燃料費高騰への支援策について。　急激に自動車や暖房に必要な燃料費が高騰しています。どこまで値上がりするのか。灯油も買うのをためらってしまう。ストーブをつけるのも我慢している。高齢者や障がい者、ひとり親家庭などの低所得者世帯と生活保護世帯等の生活に影響しています。　質問の10です。燃料費高騰による市民生活や事業者への影響について、市の御所見をお伺いします。　質問の11です。高齢者や障がい者、ひとり親家庭などの低所得者世帯と生活保護世帯等や事業者への支援策の実施の考えはないのか、市長の御所見をお伺いします。　生活応援のための三鷹市独自の支援策について。　質問の12です。コロナ禍で必死に耐えている市民一人一人に、生活応援の三鷹市独自の支援策を実施される考えはないのか、市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御質問に答えさせていただきます。　まず、質問の４といたしまして、国や東京都への国保財政における公的負担拡充の要望ということでございます。　せんだって市長会が開かれたときに、東京都の担当者から説明を受けました。大変厳しい状況だそうですが、国保の運営が都道府県単位となりまして、東京都が財政運営の責任主体となったことで、安定した財政運営が図られるために、三鷹市だけではなくて、多摩の市町の皆さんに協力を求めるということで、詳しい説明がありました。制度の持続可能性を追求していくためには、やはり一定の値上げ等が必要だ、そういうことも含めて説明があったところでございます。三鷹市ではですね、現在までもずっと、逆にというのですかね、全国市長会へ提出する要望事項を常に３つに絞って重点要望を出すんですけれども、その要望の１つに国民保険制度についてを掲げています。その中で、国民健康保険税の減免と傷病手当の支給に対する財政支援についての継続、拡充を要望しているところでございます。また、これを、三鷹市などの要望を受けて、東京都市長会からも、東京都への重点要望の事項のうち、国民健康保険税制度に対する国の公費負担割合の拡充の中で、新型コロナウイルス感染症を含めた新たな疾病等により保険者の負担が増加しないよう、全ての被保険者を対象とした財政支援策を国の責任において講じるよう働きかけているところでございます。東京都の説明も分かりますし、私ども現場からの感覚からして、やはり制度自体を抜本的にひょっとしたら変えていく必要があるかもしれない、そういう視点も含めまして、様々な検討をし、また要望もしているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。　続きまして、質問の11、低所得者世帯等や事業者への支援策の実施についてという御質問がございました。　さきに答弁しました状況に対して、国からは、令和３年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、生活や暮らしの支援、エネルギー価格高騰への対応として、その対策が示されており、国による市民生活に対しての一定程度の対応が図られるものと認識しております。また、事業者の方々に対しても、燃料費高騰の影響に特化した支援策は現時点では考えておりませんが、事業者向け融資あっせん制度や独自に実施している中小企業等特別給付金など、現在実施している事業のさらなる周知に努めるとともに、国や東京都の支援策の動向を注視していきたいというふうに思っております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の１から３までお答えいたします。　まず、質問の１、大深度地下法の認可の適合性について、そして質問の２、大深度地下工事の中止を求めることについて、一括してお答えします。　市は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の認可の適合性について判断できる立場にはありませんが、事業者からは、元の支持地盤強度に戻すための具体的な補修方法を検討しているというふうに聞いています。今後、施工方法等の内容について説明を求めていきます。また、市として、現状では大深度地下工事の中止を求めることはありませんが、地上部の影響については、事業者に対して、再発防止を徹底し、安全安心な施工を要請していきます。引き続き市民の皆様に丁寧な説明を行うよう求めていきます。　質問の３、三鷹市域のボーリング調査についてお答えします。　シールドトンネル工事の実施に当たっては、三鷹市域の地質を確実に捉えることが重要であると認識しています。そのため、事業者に対しては、ボーリング調査等による地盤調査を求め、さらに市民の皆様に対して丁寧に説明するように求めていきます。　以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは、国保に関係する御質問で、質問の５番目、各種助成金や協力金が保険税算定に影響することによる対策でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国や地方公共団体より事業者等に支給される給付金等につきましては、法令により非課税とされるものを除きまして、所得税法等によりまして課税対象となっていることから、国民健康保険税においては、その所得に応じた課税となっているところでございます。そして、均等割額の軽減措置の適用、また、会社の倒産、解雇などで離職された方に対しましては保険税の軽減制度の適用、さらに、感染症の影響により収入が減少した世帯においては保険税の減免や納税の猶予制度を御案内するなど、所得が減少した納税者に対する負担軽減を図っているところでございます。　続きまして、御質問の６番目、低所得者に配慮した保険税均等割制度の市独自の軽減策の実施についてでございます。　保険税の低所得者対策につきましては、御案内のとおり、均等割額の７割、５割、２割軽減の措置を実施しているところでございます。また、市独自の施策の実施につきましては、法定外繰入れ、いわゆる赤字繰入れを増やすことになりまして、その結果、国保に加入されていない方も含めまして、市民負担が増加することになります。国保財政健全化に向けて取り組んでいる中で、実施は大変難しいものと考えております。なお、子どもに関わる均等割保険税軽減制度につきましては、前回の定例会でも御説明しましたとおり、国の制度改正に基づく条例改正などの対応を今後図っていくところでございます。　御質問の７番目、法定外繰入金への理解を深めるための市民への情報提供についてでございます。　国民健康保険制度の仕組みや医療給付費の推移、そして厳しい財政運営状況につきましては、市の広報やホームページにおいて市民の皆様にお知らせをしているところでございます。一般会計からの繰入金をさらに増額し、国保会計の不足分を補填するということは、市の財政的にも、また国保加入者ではない他の保険等の加入者の皆様との公平性という観点から、また、１人当たりの法定外繰入金は今26市で３番目に高い、いわゆるワーストスリーの３番目になります。そのような状況であるとともに、令和３年度の税率では、一方で、保険税の税率は26市の中で19番目に低い保険税、つまり、下から７番目に低い保険税となっている状況からも、難しいところと考えているところでございます。　続きまして、御質問の８番目、コロナ禍の国保被保険者の生活を考え、値下げ、据置きの検討についての所見でございます。　市では、国保財政の健全化に向けまして、国保財政健全化計画に基づき、国民健康保険税の適正な負担の在り方を検討しながら、一般会計からの赤字繰入れの計画的な削減・解消に努めているところでございます。現在、国保財政状況の中で、税率等の引下げ、据置きは大変難しいものと考えております。なお、三鷹市の令和３年度の国民健康保険税の税率は、23区、多摩26市、そして全国的にも大変低い設定となっているところでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　質問の９番目、年末年始の生活相談緊急窓口の設置等についてでございます。　三鷹市では、年末年始やゴールデンウイークなど、長く閉庁日が続く場合には、警備室から確実に連絡が入るよう、生活福祉課の係長級を中心に当番制を取って、生活面で困難な状況となってしまった方への対応を行っているところでございます。こうした体制を確保しているため、年末年始の生活相談緊急窓口等の設置について予定しておりませんけれども、緊急に支援を必要とする方に対しましては、関係部局や関係機関等とも連携を取りながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。　続きまして、飛びまして、質問の12番目でございます。生活応援のための三鷹市独自の支援策の実施についてでございます。　三鷹市におきましては、９弾に及ぶ新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針に基づき、様々な支援策、施策の実施に努めてまいりました。第６波の到来も予測する中で、今後想定されます、国の施策による子育て世帯への臨時特別給付金（仮称）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（仮称）などの迅速な事業執行に努めてまいりたいと考えておりまして、三鷹市独自の支援策の実施については現時点では考えておりません。なお、生活困窮者の相談につきましては、引き続き、生活・就労支援窓口が中心となって、丁寧な対応に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、質問の10番目、燃料費高騰による市民や事業者への影響についてお答えをいたします。　昨今の原油価格上昇に起因したガソリン、灯油、軽油などの価格高騰は、これから寒さが厳しくなる季節を迎えるに当たり、市民の家計負担に直結するものであり、市民の生活に少なからず影響を及ぼすと認識しております。また、事業者への影響につきましては、三鷹商工会等の関係団体とも情報交換を行っており、現時点で緊急を要する相談は入ってきていない状況ですが、今後は原材料費や仕入価格の上昇など、様々な面での影響が出てくると推察されます。引き続き、事業者への聞き取りや三鷹商工会と連携し設置している経営相談窓口での相談等を通じ、事業者への影響の把握に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。初めに、外環道路問題です。　私、この11月、三鷹市新川一丁目の大深度地下トンネル、またランプシールドトンネルのルート上の御自宅を98軒、地域の人と訪問しました。当事者のお話を聞いて、本当に今、不安が広がっていると感じました。外環道に対する立場は別にして、調布市で起こった陥没事故に関連して、自分の家、家屋、土地は大丈夫だろうか、心配されていました。情報が乏しく、何が原因だったのか、三鷹市市域では大丈夫なのか、率直な疑問が寄せられ、工事に対する不安が大きくなっていることが特徴だと思います。そもそも地上部に影響を及ぼさないという工事だったのではないかという御意見も寄せられました。この市民の思いに真摯に向き合わないといけないと考えます。陥没事故が起きて、軟弱な地盤が分かり、工事の振動などの影響で空隙や空間を周辺地域に出現させることが分かってきた大深度地下シールドマシンの工事は、大深度地下使用法の要件を満たしていないというのは明確だと思います。陥没事故は、現状では安全に工事が施工できないことを意味しています。住民の命と生活、また財産を確実に守る手だては、この外環道路の大深度地下トンネル工事の中止以外ないと思いますが、市長、どうですか。中止以外にないと思いますけど。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、真剣にですね、さらに国のほうで調査している段階でありますので、確定的なことは私は今言える立場にはないということは御理解いただきたいと思います。三鷹の市民の方もいろいろいらっしゃいますから、そうおっしゃる方もいるし、もっと早くやってほしいと言う方もいます。この間、栗原さんもお見えになっていましたけれども、工事現場にもたくさんの市民の方が集まって、北野の祭りを事業者の方と一緒にやっていましたけれどね、その中で、私も参加させていただきましたが、直接私にそういう不安を申し出る方は１人もいませんでした。ただ、それも１つの現実です。栗原さんが述べられていることも確かにあろうかと思います。それを今調査している段階ですから、もうしばらく結論を待っていきたい。課題があることは分かっています。問題は、その対策をどうするかということだというふうに私は理解しています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　大深度地下トンネル工事のルート上の問題を今、本当に真剣に考えないといけない事態を調布の陥没事故は示していると思います。現実にトンネル、シールドマシンの外部にですね、地中や地上部に影響を及ぼしているということでいうと、市民の安全安心を守る手だてというのは、本当に現状では中止以外にないと思います。この現状でどうやって市民の命と財産を守るのか。住宅の密集地の真下でやる工事で、今までトンネル工事というのは幹線道路の下で、道路の陥没ぐらいで済んだわけですけども、そうはいかない。現状が影響を与えているということでいうと、私はもう中止以外ないと思います。ただ、市民の安全安心ということを考えたときに、今求められているのは、本当に三鷹の地域で安心なのか、これは立場の違いを超えて、あると思うんですね。ボーリング調査の件、確認しましたけれども、確実にボーリング調査をするということをしっかりと求めていただきたいというふうに思います。今、調布市域では、陥没事故を起こしたシールドマシンは止まっています。対策を取らなければ動かせないと思います。ただ、地域の人たちからするとですね、北野の中央ジャンクションから出る南北のランプトンネルシールドマシンの再稼働や大泉のほうの再稼働があるんじゃないかという心配が寄せられています。この不安の原因は何なのかといったときに、三鷹市の軟弱な地盤が明確になってきているということです。また、トンネルの工事自体が影響を与えるということが分かってきたからです。安全なのかというのは、やはりそのルート上の直下の地層をしっかりと調べなければ分からないと思います。ルート上の緊密なボーリング調査は、事故を起こさないための絶対条件だと私は考えますけれども、御所見を伺います。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。　ボーリング調査につきましては、確実に求めるようにというお話でしたが、確実に求めます。ボーリング調査につきましては、既に何本もやっているところはありますけれども、これに加えましてですね、三鷹市域の中で、もしかしたら地盤が緩いんじゃないかなと思われるところについては、改めて追加で事業者のほうに要望いたしまして、そういったところについてのボーリングをやってもらうようにしたいと考えております。また、その内容につきましては、調査の結果をきちんと地元の方にも説明するように求めていくようにいたします。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　国保と緊急対策について質問します。　国保については、これ以上値上げしないようにですね、やっぱり制度の抜本的な改善が必要だと思います。国からの補助をしっかりと求めて、保険税はせめて協会けんぽ並み、ほかの健保とも同じぐらいの、同等所得なら同じ負担になるような制度へと改善できるように求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　あと、年末年始の取組で、去年は表玄関に貼り紙が貼られた程度だったので、やっぱり市役所に来たときに、もうやむにやまれずというときは、しっかりとつながるように、最善の対策を取っていただきたいというふうに思います。今後の工夫、さらなる工夫を求めたいと思いますけども、考えていることはないのか、確認したいと思います。　最後に、生活応援、支援の対策ですけれども、やはり低所得者や困窮している人に対する対策は取られます。今、コロナで苦しんでいるのは全市民なので、やはり三鷹市として全市民に対して分け隔てなく、このコロナ禍を乗り切っていくための支援策となるような、励ましとなるような対策、１人当たりの生活応援資金だとか、そういう他の自治体でも取り組まれているような支援策もぜひ検討していただきたいと思いますが、そのような考えはないのか、最後に確認したいと思います。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは国保の関係についてお答えをいたします。　今回、11月の国民健康保険運営協議会の関係で国保会計の諮問を行ったときに御説明をしましたが、今回、東京都への納付金が前回と比べ非常に高額になったということもありまして、今、三鷹市は東京都市長会の附属協議会である国民健康保険の幹事長市をやっておりまして、東京都に対して緊急の申入れを、問題提起をする必要があるということで、関係市に呼びかけをいたしまして、納付金の算定や、あるいは都の支援について、改めて東京都の財政運営の責任主体として補填を考えるように、見直しの申入れを行っているところでございます。そして、そのときに、国保運協のときにもう一つ御説明した資料といたしまして、今議員さんがおっしゃった協会けんぽと三鷹市の比較についても御説明をしております。協会けんぽというのは、加入者の８割が10人以下の本当に中小零細企業の方たちが入る保険の組合でございますが、三鷹市の国民健康保険の加入者というのは、多摩地区においても、そのときに御説明したとおり、武蔵野市に次いで高額所得の加入者も多いということで、平均所得が全国平均に比べて50万円ぐらい高いような実態にあります。一方で、協会けんぽの加入者につきましては、三鷹市の国民健康保険の加入者の所得と比べると十数万円程度高いというだけで、一方で、保険料率については、協会けんぽは10％近い保険税率になっておりますので、加入者１人当たりの平均保険料は、三鷹市の国保の加入者が８万6,000円、協会けんぽの加入者が11万7,000円。これを１世帯当たりに換算いたしましても、三鷹市の国保の加入者の１世帯当たりの保険料が12万7,000円、一方で、協会けんぽ、これは被保険者１人当たりになりますが、19万4,000円ということで、所得に対する保険料の負担率につきましても、三鷹市の国保の加入者については6.1％に対しまして、協会けんぽについては7.5％ということで、保険料の負担率については、今、国保の加入者よりも協会けんぽの加入者のほうが高いというような実態もございます。そもそも国民健康保険と協会けんぽは制度自体が違うところで、それを所得に応じて負担率を同じにするというのは、むしろ制度改正、大きな見直しをしなければ実現できない、難しいところでございますので、まずは基本的には国、そして保険運営の主体となった東京都にしっかりとした負担を求めていきながら、三鷹市の国保の加入者についても負担が少しでも低くなるような要請対応を今後も引き続き行っていきたいと思います。　以上です。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　私からはですね、年末の相談窓口ということなんですけれども、こちらにつきましては、先ほど健康福祉部長がお答えしたとおり、福祉の窓口でのきめ細かな連携という対応をさせていただきたいと思っておりますし、またあわせまして、年末年始につきましては、市役所の部長職の職員が夜間・日中の当番をあらかじめ設定しておりますので、これは来ているわけではないんですけども、自宅でしっかり待機して、何かあったら対応できるようにという形も取っておりますので、そういった対応をさせていただきたいというふうに考えております。　それからですね、独自の給付ということでの御提案ですけれども、先ほどこちらも御答弁さしあげたとおり、今現在、市独自の一律の給付ということは考えていません。限られた財源と限られた人材の中でどういった対応ができるのか、特にまた、新たな変異株というような情報も入っておりますので、引き続き、その時々で必要な対応をしっかりと取るということで、現時点でまだどのような形での対応をするかということまでは決めておりませんけれども、必要とされるサービスを適切に、適切な場所にしっかりとサービスが届くようなやり方、そういったものを慎重に考えていければというふうに思っているところです。 ◯28番（栗原けんじさん）　　時間がなくなったので、本当に困った人を取りこぼさない対応を、国保でも、また緊急支援でも行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　高齢者施策について質問します。　日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人（2020年現在）と推計され、2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。高齢社会の日本では、認知症に向けた取組が今後ますます重要と考え、主に、認知症のある人になっても、誰もが生き生きと笑顔で暮らせる三鷹を築くために質問します。　(1)、チームオレンジの取組について。　厚生労働省は現在、2025年度までに全市町村でチームオレンジを整備することを求めて、取組が進められており、三鷹市でも既に検討が始まっていると思います。三鷹市でのチームオレンジの整備に向けた取組状況についてお伺いします。　チームオレンジの三鷹市における取組状況について、チームオレンジの担い手となるであろう認知症サポーターは9,987人いると聞いていますが、認知症サポーター養成講座を受講した認知症サポーターが受講後どのような活動をしているのか、市として把握しているか、活動内容を紹介してください。　チームオレンジの担い手確保をどのように進めようとしているのか、お伺いします。　チームオレンジの検討に当たっては、当事者である認知症のある人の参加が欠かせないと考えます。検討に当たって当事者の参加は図られていますか。また、今後、当事者の参加を検討しているでしょうか。　認知症のある人・高齢者への支援・施策について。　認知症は脳の異常により生活に支障が出て、治療も難しいという状況は、障がい者と同様な困難を抱えており、障がい者支援と同じ行政の支援が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。　介護度が高い人については、障害者控除が受けられることもあります。周知とともに、控除を受けることができる認定書を何枚発行していますか。　認知症は早期診断・早期対応が必要だと言われていますが、認知症初期集中支援活動の効果について、市としてはどのような評価をされているでしょうか。　単に耳が聞こえなくて、とんちんかんな受け答えをして、認知症と思われてしまうケースもあり、高齢者の難聴対策は、高齢者が人と接し、生き生きと活動する上で最も重要な施策と考えます。高齢者の健康診査の中に聴力検査を組み込んでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　23区では、補聴器購入助成制度が14区で取り組まれています。三多摩での第１号として、三鷹市での補聴器購入費補助制度を創設し、年を重ねても、元気で活動し、生き生きと暮らせるように三鷹市として支援してほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　また、市庁舎に週１回か２回、補聴器調整師を配置し、自宅で使われずに引き出しにしまわれた補聴器を使えるよう、専門の方がアドバイスできる仕組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　認知症の人にやさしいまち「神戸モデル」では、65歳以上の方は無料で認知症診断を受け、認知症診断が出た場合、賠償責任保険の保険料助成を受けることができますが、三鷹市でもこのような制度について必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　我が夫、背の君は現在、介護度３。座ったり、立ったりする動作も、靴の脱ぎ履きも難しく、立つ、足を上げるといった指示も、本人が認識しないとできないでいます。若年性認知症と診断された７年前は、息子が高校生で、大学進学の費用など、お金もかかる時期、背の君が仕事を辞め、経済的な問題が一番の悩みで──我が家は幸い、家を売って経済的問題を解消しましたが、認知症と診断されても仕事を続けられる支援があればいいなと痛切に思いました。　若年性認知症の場合、仕事を辞めることになり、経済的な困難を抱えます。特に子どもが成人していない場合は、生活の上でも心労が絶えず、病気を進行させるストレスともなります。病気に対する支援だけではない、生活の相談や支援が必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。　65歳未満で発症した若年性認知症者数は３万5,700人と推定されていますが、市内の若年性認知症の方の把握を市として行っているでしょうか。若年性認知症の方は市内に何人おられるのか、どのような支援を受けておられるのか、お伺いします。　若年性認知症の方への支援体制について、市として検討しておられるか、お伺いします。　認知症のある方を受け入れている認知症カフェや居場所、グループは、公私問わず、三鷹市内全体で何か所あるでしょうか。そのうち、個人でやっている私的な居場所、グループは幾つあるでしょうか。　認知症のある方を受け入れて個人で活動しているところに対する市としての支援はおありでしょうか。　認知症のある人の当事者の会が市内の各地域に必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。　認知症のある人自身が、認知症のある人、または、物忘れがひどくなり、認知症のある人になることを恐れている人の相談に乗ることができるピアサポートの育成と体制が必要と考えますが、市としてはピアサポートについてどのようにお考えでしょうか。　我が背の君は、デイサービスで嫌な思いをして以来、デイは無理かなと思っていましたが、今、少人数の、しかも一軒家でのデイサービスに通い、嫌がることもなく、週２日通っています。その施設が、一人一人の高齢者個人を尊重し、一人一人のペースに付き合っているということがよく分かります。それはまさにユマニチュードを実践しているように思われます。ユマニチュードとは、フランス語の造語で、人間らしさを取り戻すという意味です。最後に、市内の介護施設はもちろん、認知症のある人を介護する家族や市民に対しても、人間らしさを尊重することを重視しているユマニチュードを普及することが重要と考えます。地域包括を中心にユマニチュードを普及、推進する取組をしてほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか答弁をさせていただきます。　まず、質問の８と９、補聴器購入助成制度の導入について、そして、補聴器の調整師の配置についての御質問にお答えさせていただきます。　御質問者にもありましたように、聴覚障がいといいますかね、耳が聞こえなくなりますと、周囲からの疎外感、あるいは孤独感に大変包まれてしまうということはよく聞いているところでございます。ある意味、認知症の入り口とも言われていますけれども、それだけ重大な、社会的な生活をしていく上での支障だというふうに思っています。必ずしも三鷹市は三多摩で一番先にというふうなことは思っていませんが、１番でも、２番でもいいと思いますが、問題提起について、真剣に検討していきたいというふうに思っています。加齢に伴う聴力低下に対する高齢者の補聴器購入費助成制度につきましては、御質問のとおり、現在、特別区における実施例が幾つもございます。26市では実施しているところはないということは今申し上げたとおりです。市では、高齢者が元気に生き生きと暮らすために、様々な制度や事業を実施しているところでございます。質問にございました補聴器購入助成などの支援策につきましては、他の事業と同様に、需要や他市区の状況等を踏まえながら、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。今しばらく、ちょっと待っていただきたいというふうに思います。　続きまして、質問の11、若年性認知症の方への生活上の相談、支援の必要性について、質問の12、市内の若年性認知症に関する把握について、質問の13、若年性認知症の方への支援体制についての御質問にお答えさせていただきます。　若年性認知症により仕事を続けられなくなった方への生活上の相談や支援につきましては、御本人と御家族が安心して生活していくために重要な課題であるというふうに認識しております。なお、市では、市内の若年性認知症の方の人数等については、直接医療機関を受診される方が多いため、市として具体的にその数字を把握することは難しい状況にございます。現状では、若年性認知症支援コーディネーターを配置する東京都多摩若年性認知症総合支援センターをはじめ、地域包括支援センターや庁内の各関係部署と連携して、個別に対応しているところでございます。それでいいというふうに思っているわけではありませんけれども、現状の中ではそういうところでございます。また、市においても、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画で、若年性認知症の方への支援と相談体制の充実を図ることを目指しておりますので、可能な限り就労が継続できるための工夫や企業側の理解の推進など、チームオレンジをはじめとする認知症にやさしいまち三鷹の取組などで、関係機関と連携を図りながら検討してまいります。認知症というのは、当然、年齢に関係なく発症するというふうに言われていますが、長寿化がやはり一番大きな要因となる可能性があるというふうに思っています。そういう意味で、長寿・少子化、少子高齢化が叫ばれる日本においては非常に、例外的に起きる事態ではなくて、まさに誰にでも起きる事態だというふうに思っていますので、それぞれが対応を図るということでの特効薬みたいなものが今、別に発明されているわけじゃありませんから、そういう意味では、それを受け入れるまちの側のほうに克服すべき課題があるというふうに思っています。御指摘のようにですね、認知症の方も含めて、安心して暮らせるまちづくりというのが、まさにどなたにとっても暮らしやすいまちにつながっていくというふうに思っていますので、現在、人権基本条例をつくろうということも考えておりますので、そういうことも検討する中で、抜本的な方策も含めてですね、私としては検討していきたいというふうに思っています。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私のほうからは残りの御質問に順次お答えをさせていただきます。　質問の１、認知症サポーター養成講座受講後の受講者の活動について、御質問の２、チームオレンジの担い手確保について、御質問の３、当事者の参加の検討について、いずれもチームオレンジに関することの御質問ですので、一括してお答えをさせていただきます。　認知症サポーター養成講座は、認知症についての正しい知識を理解していただき、認知症の方やその御家族を温かく見守ることが主な趣旨であることから、受講後は、日々の仕事や生活の中で認知症の方と接する際に生かされるものと理解をしておりまして、個別の活動については現在把握はしておりません。一方で、チームオレンジの担い手の確保につきましては、本市においても、国の認知症施策に沿って、認知症サポーター養成講座の受講者も担い手の候補となることと考え、現在、三鷹市認知症地域支援ネットワーク会議において、三鷹版チームオレンジの取組の検討も進めているところでございます。また、チームオレンジを検討する過程において、当事者の御意見が反映されるべきであるとは十分認識をしております。会議の中でも、そういう御意見もございました。三鷹市認知症地域支援ネットワーク会議のほか、認知症初期集中支援推進事業のミーティング等では、医療関係者や介護サービス事業者のほか、地域包括支援センター及び社会福祉協議会の職員が参加しており、それぞれの専門的見地から、連携の在り方についても実効性のある話合いが行われておりますので、今後の当事者の参加も含めて、御意見が反映される進め方を検討してまいります。　御質問の４、認知症の方の行政としての支援の必要性についての御質問です。　認知症の診断があった場合には、２号被保険者として、40歳から介護保険のサービスを御利用いただくことができますので、市では、認知症の方の日常生活を支援する介護保険制度を窓口等では御案内をしております。また、認知症と診断された直後の方や認知症の症状があっても医療機関の受診につながらない方などを、関係者のほか、認知症サポート医や精神保健福祉士などの専門家により構成されるチームによってアプローチをしながら、医療機関や行政機関などにつなげる認知症初期集中支援推進事業を実施しています。今後も、チームオレンジの検討も含め、認知症の方とその御家族を地域で支えるための取組を推進してまいります。　御質問の５番目、障害者控除の周知及び認定書の発行枚数についてです。　本市では、65歳以上で障害者手帳や愛の手帳をお持ちでない方が障害者控除を受けるために必要な認定書を発行しており、要介護・要支援認定を受けている方などで、市の障害者控除対象者認定基準に該当する方を対象としています。周知につきましては、市のホームページに掲載するほか、毎年、確定申告等の時期に合わせて「広報みたか」に掲載をしております。また、高齢者のためのしおりにも掲載し、窓口等での御案内などで活用をしております。なお、令和２年度は118件、認定書を発行いたしました。　御質問の６番目、認知症初期集中支援活動の効果に対する評価についてでございます。　市では、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するため、平成30年度から認知症初期集中支援推進事業を実施しています。同事業では、医師、精神保健福祉士、看護師、保健師等で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の症状があっても医療機関の受診につながらない方へチームでアプローチをする取組を行っており、認知症のある方が初期段階から行政機関や医療機関等につながるよう支援体制を構築しております。また、認知症初期集中支援チーム員による面接を実施し、本人の気持ちや暮らしを聞き、内容に応じた個別支援を行っており、事業の御利用者様からは、暮らしと気持ちを立て直すきっかけになったなどのお声もいただいておりまして、本事業は一定の評価ができるものと考えております。　続きまして、御質問の７番目、高齢者の健康診査における聴力検査の実施についてでございます。　現在、三鷹市国民健康保険に加入の40歳以上の方には特定健康診査を、後期高齢者医療制度に加入の75歳以上の方には後期高齢者健康診査を、三鷹市医師会の協力を得ながら実施しているところでございます。各種健診は市内の協力医療機関において受診していただくのですが、聴力検査は主に耳鼻咽喉科において実施するものであるため、現在の健康診査に組み込むことは非常に困難でございます。引き続き、国等の動向も注視しつつ、医師会の専門的知見や先行自治体での実施状況等も踏まえ、その在り方について、今後の調査研究課題とさせていただきます。　御質問の10番目、認知症の無料診断と賠償責任保険料助成の必要性についてでございます。　認知症の方が日常生活における事故により法律上の賠償責任を負った場合に備え、市が保険料を負担する事業を実施している自治体等があることは承知をしております。認知症の方やその家族、地域の方が安心して生活できる重要な取組の１つであると認識もしております。市といたしましては、今後、認知症にやさしいまち三鷹の取組を進める中で、御質問の「神戸モデル」などの先進事例も参考にしながら、個人賠償補償事業などについて調査研究を行ってまいります。　御質問の14番目、認知症のある方を受け入れている居場所、グループの把握について、15番目、居場所、グループなどへの市の支援について、16番目、当事者の会の市内各地域への必要性についてを一括してお答えさせていただきます。　認知症のある方を受け入れている居場所などの現状についてですが、現在、市で把握している限りでは５か所ございます。11月には６か所目となる新しい活動が誕生したと聞いております。これらの場では、認知症の方が集い、自らの経験や希望、必要としていることを主体的に話し合う、いわゆる本人ミーティングなども行われているとのことです。市では、こうした地域の場について、認知症ガイドブックに掲載し、活動の周知を行っております。また、活動には地域包括支援センターや社会福祉協議会の生活支援コーディネーター等が積極的に関わっておりまして、活動の中で上げられた当事者の方などの声が関係機関や支援者に届く事例もございます。認知症当事者の方が御自身の悩みなどを参加者と共有することができる場が地域にあることは非常に重要であると認識もしております。市といたしましても、御本人や御家族、地域の支援者の声などを市の認知症施策に反映していくためにも、こうした地域の活動が市内で広く展開されるよう、必要な支援を行ってまいります。　御質問17番目、ピアサポートについてです。　ピアサポートについては、他県で取組を進めている自治体があることは承知をしています。お互いが同じ立場で体験や悩みなどを共感することができることから、認知症による不安などを和らげる効果や認知症のある方自身が地域を支える一員として活躍できる機会として効果がある取組だと考えております。今後は、市の認知症施策の推進としてチームオレンジを整備していく中で調査研究をしていきます。　御質問最後の18番目、ユマニチュードについてです。　ユマニチュードの手法は、対等な関係で、相手を尊敬する、寄り添うといった考え方に立って介護や支援を行うもので、ヘルパーの方だけではなく、御家族の方を含め、介護をする方、支援をする方全てに共通する基本的な内容と考えております。ユマニチュードもその有効な手法の１つとして捉えておりますので、普及については、実践例なども検証しながら、今後の検討課題といたします。　私からは以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問します。　チームオレンジについて、単なる会議体の設置で終わるのでなく、具体的な支援をするものであってほしいということで質問しました。そうなるでしょうか。端的にお答えください。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　今議論をしているのが、先ほど申し上げた認知症地域支援ネットワーク会議でございますが、実態的にどういうふうな活動をするかというのは、コーディネーターだったり、サポーターだったりということで、地域でどういう活動をするということをこれから検討していくところでございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　実効性のある話が行われているというふうに答弁でもありました。チームオレンジの検討をしている、もう既に検討会議が始まっているのも承知をしていますが、当事者の参加も今後検討するということですが、ぜひですね、当事者を入れて、当事者が望むサービスというのを考えてもらいたいと思うんですが、再度お答えをお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　当事者が望むサービスをということで御質問いただきました。　当事者が地域で生き生きとというところが一番の目的でもございます。地域で皆さんが分け隔てなく、同等の立場でというところも考え方の１つにはございますので、そういった視点で、当事者がこの会議にどこまで、どういう形で参加できるかというのも、これからの議論でございますので、その辺りも含めて一緒に検討していきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　担い手の１つが認知症サポーターの方々だと思うんですが、三鷹市としては、フォローアップ講座とか、その人たちを活動に参加させるというふうに考えていると認識してよろしいでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　認知症サポーターの方が担い手になるということも国の考えている１つの方策でもありますし、可能性としてはあり得るかなと思います。ただ、そのほかにもボランティア活動をされている方もいらっしゃるので、そういった情報も、洗い出しといいますか、把握しながら、全体でどのような方が登録して、協力していただけるものなのかというようなことも含めて、これから、すみません、議論をしていくところでございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひチームオレンジは具体的な支援ができるものとしていただきたいと思います。　それで、聴力検査を健康診査の中にということで、特に75歳以上の後期高齢者──全員とは言わず、年齢を区切って、75歳の人にというだけでもいいんですけど、検討はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　聴覚検査について再質問いただきました。　75歳以上ということで、三鷹の場合、三鷹といいますか、後期高齢者の健康診査の中に入ってくるかなと思います。実施に当たりましてはですね、やはり三鷹市医師会等の協力が必要だと思います。そうしたことを踏まえてですね、どういった形で、可能性があるのかということを含めて、三鷹市医師会とは協議させていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　聴力検査については、西東京市が一度モデル事業をしています。認知症との関係でもモデル事業で実施をされているので、ぜひ医師会と連携し、実施する方向で考えていただきたいと要望します。　補聴器購入助成です。市長は、今しばらく待っていただきたい、しっかり検討するとおっしゃいました。ぜひですね、そんなに、何千万、何億とかかる金額ではないので、三鷹での実施を、長い時間かけて検討するのではなく、できることだと思いますので、検討を早めに決断していただきたいと要望します。　せめて補聴器の調整師を週１回か２回配置するのはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　補聴器の助成について再質問いただきました。　補聴器の助成につきましてもですね、市としてもいろいろと他区の状況等を確認させていただいております。区によってやはり金額が違ったりですね、そういった制度の仕組みも違っているところは、私たちも勉強している最中でございます。　調整師につきましてはですね、やはりそうした助成制度を行っている自治体の中で配置しているというのを聞いております。そうした場合に、やはり事業者との調整等が必要になってくると思いますし、実際に補聴器の調整の制度をどういう形で組み立てていくのかというところにも影響してくるのかなと思いますので、助成制度を検討していく中で併せて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は助成制度の前にも実施してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　補聴器につきましては、助成制度と、そして調整師の位置づけというのと、これを全体的にどういう枠組みで今後支援策をつくっていくかということの全体の検討になるのかなというふうに思っております。いずれにしても、まだ令和４年度予算に向けていろいろと検討している最中ですので、もう少し私どもにお時間をいただいて、適切で、皆さんに喜ばれる制度にできるのかどうか、そういったところを含めて検討させていただければというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ善処して、実施の方向でお願いしたいと思います。　若年性認知症についてですが、「神戸モデル」では、若年性認知症というよりも、認知症の相談窓口があります。ぜひ三鷹市でも、地域包括がいろんな相談を受け付けますが、市にも、認知症のことが不安な方は相談できるという相談センターというか、窓口があるといいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　高齢者の方の御相談ということではもちろん地域包括支援センターなんですが、市役所のほうでは高齢者相談係のポジションがございます。そちらで、認知症に限らずですが、高齢者の方の御相談全般については対応させていただいておりますし、あと認知症地域支援推進員という職員も１人設置をしておりますので、認知症に関わる御相談等がございましたら、そういったところでも御相談をさせていただくことにはなっておりますが、ちょっと若干周知がですね、その辺りは工夫を今後させていただきたいと考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　認知症のことの相談を受け付けているという周知は、ぜひ徹底してほしいと思います。　若年性の場合、東京都のほうでは相談が主になっていますけど、市長も、仕事が継続できる支援、可能な限りしたいというふうな答弁がございました。やはり若年性の場合は、仕事が継続できるような支援、その人に付き添うパートナーが必要だと思うんです。それがオレンジサポーターの役割になるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　なかなか、仕事について関係する、連携させるというところは、やはり東京都のコーディネーターのほうの方が今、ハローワーク等につなげたりとかというふうに御相談の窓口で広域的な対応をしていただいています。ただ、そこをまた地域に戻して、地域の中でどういう生活をしていくかという連携が重要だと考えておりますので、その辺りの連携の工夫については、ちょっと今後、八期の計画の中でも記載はしておりますけれども、しっかり連携ができる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ、しっかり連携して、しっかりサポートする、仕事が継続できるようにサポートできる人を配置するというようなことに取り組んでいただきたいと思います。　認知症のある人の当事者の会について、広く展開されるよう必要な支援をするという御答弁でした。では、どのようなことが必要な支援と考えていますか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　各それぞれの団体の方々の思いで地域に展開されている場所がたくさんあるということではございますけれども、市のほうといたしましては、地域で何かやりたいんだけどというところの方の情報源として情報提供をする。先ほども申し上げましたが、ケアパスですね。認知症ガイドブックなどで御紹介をするとか、あと、地域包括支援センター、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターの活動の中で、例えば介護予防の体操だったりというのを御紹介していく。逆に、その方々から市のほうに困ったことについて拾い上げていただくとか、そういったような連携をするような形でつながっていければと考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　ピアサポートについては、チームオレンジを検討、整備する中で調査研究するという答弁でした。ほかにも、「神戸モデル」での賠償責任保険の保険料助成も重要な取組と承知をしているが調査研究すると。その調査研究は、じゃあ、いつやるのか。どんな調査をして、いつやるのかということが問われます。重要だと思っているなら、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、調査して、やらないということがあるのではなく、前向きな調査研究でありますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　前向きです。さきの答弁でも言いましたけども、少子高齢化という状況の中でですね、今、きめ細かく対応しなければいけない段階に来ている。その中で、この高齢化に限らないんですけれども、認知症という問題は、先ほども答弁したとおり、非常に、高齢化すれば、より発症するといいますかね、そういう状況になることは──若い人にもあるということは分かっていますけれども、比率は多くなるというふうに思っています。そういう意味でいうとですね、これは避けて通れない問題だというふうに思っていますから、これからのまちづくりを考える上で、単にハードがきれいになればいいという問題じゃなくて、そこにきめの細かな、認知症に対する対応もそうですけども、そういう視点が必要になってくる。そして、これはピアサポートの問題でもありますけれども、認知症というふうに言われて、大変ショックになってですね、その状況をちゃんと直視できないという、そういう方もたくさんいらっしゃいます。ですから、単純にですね、当事者を入れて話をすれば解決する問題ではなくて、やはりこちら側の問題でもあるというふうに思っていますので、まちづくりを一緒にやっていって、そういう多様なところの気持ちに寄り添っていくまちづくりをしていかなければ、これからはないというふうに思っていますから、非常に真剣であります。ただ、チームオレンジというのはですね、言葉だけが先行していて、単に受講すればそのメンバーになっちゃうみたいなような印象がありますけれども、実際は受講者の段階でしかない。御期待のような、実際の認知症に対するサポートというのか分かりませんけども、協力者になるための主体としてはですね、まだまだ何段階もあるというふうに私は思っています。ですから、そういう意味で、まだこの問題についての解決のちょっと入ったところぐらいで終わっていますから、これからの課題はたくさんある。そういう意味で、しっかりと、じっくりとやっていきたいと思っていますので、これは真剣であります。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ前向きに実施する方向で検討していただきたいと思います。私の夫、背の君は今日もデイサービスに行きました。車に乗って、バイバイと言って、グーと合図をしてくれました。来月からは週３日になります。もう本当にデイは無理かなと思っていたのが、今、喜んで行くようになって、ほっとしていますけど、この一人一人の個人を尊敬した対応をするユマニチュードは重要だと思います。今後の検討課題にするとのことでしたが、これは認知症にやさしいまち三鷹の取組としてやってほしい……。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　時間です。以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回、私の一般質問は、生き生きと安心して暮らせるまちづくりについてです。　(1)、ジェンダーギャップ解消策について。　男女平等、ジェンダー平等の推進は、私にとっては大変重要な、基本的な施策ですので、２年に１回程度、定期的に進捗状況を確認させていただいています。　引用します。ジェンダー平等とは、男性と女性が平等に権利と機会を享受し、責任を分かち合える状態、意思決定に対等に参画できる状態を指します。これは、国連憲章、そして、憲法でうたわれる普遍的な価値です。近年では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が強調するように、ジェンダー平等は、持続可能な社会・経済の必須要件であるという考え方が国際社会に定着しました。これは、関西学院大学客員教授、大崎麻子さんの言葉です。　三鷹市は、2006年に男女平等参画条例を制定し、男女平等参画、ジェンダー平等の視点による施策推進を図っていますが、ジェンダーギャップはいまだに解消されていません。持続可能な社会・経済の必須要件であると捉えられているのでしょうか。生き生きと暮らせるまちにするために、３つの男女平等参画指標の2020年度の達成状況を基に、現状を可視化し、今後の施策展開を検討すべきです。　ア、市職員におけるジェンダーギャップ解消について。　質問１、市職員の管理職等に占める女性の割合の現状、課長職以上、係長職以上の数値を伺います。男女平等参画指標の目標値は30％です。　質問２、市職員の年代別の男女比、40歳未満と40代、50代の数値を伺います。　質問３、女性の管理職を増やすための現状の取組をお伺いします。　質問４、管理職の女性割合30％を達成し、ジェンダーギャップを解消するには、さらなる施策強化、発想の転換が必要です。市長の見解をお伺いします。　イ、市の施策検討段階でのジェンダーギャップ解消について。　質問５、市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合の数値を伺います。男女平等参画指標の目標値は50％です。　質問６、市の行政委員会、審議会における女性割合のベストスリーとワーストスリー及びその数値についてお伺いします。　質問７、特に女性割合が低い行政委員会、審議会において、女性割合を増やすための方策、発想の転換が必要です。市長の見解をお伺いします。　ウ、ジェンダーギャップ解消のための市民活動支援について。　質問８、女性交流室の利用率の数値を伺います。男女平等参画指標の目標値は50％です。　質問９、女性交流室の利用率は、行動計画における前期・中期の実績値が下がっている現状があります。原因分析と対策の現状について伺います。　質問10、女性交流室の利用率向上には、ジェンダーギャップ解消のための市民活動の活性化が必要であると考えます。市長の見解をお伺いします。　エ、ジェンダー統計によるジェンダーギャップの見える化について。　ジェンダー統計とは、男女間の意識による偏り、格差や差別の現状及びその要因、現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計であり、国際的にも重視されています。すなわち、客観的データに基づいて、男女の置かれている状況を見える化することであり、男女共同参画社会に向けた様々な取組をする上で必要なことと考えます。　質問11、市において、男女平等参画指標以外で、男女別に統計を集約して、違いの分析を行っている分野はあるでしょうか。　質問12、男女平等参画推進施策の評価において、ジェンダー統計を用い、誰にとって、どのような効果があったのかの評価・検証を行うべきです。市長の見解をお伺いします。　質問13、ＳＤＧｓを推進するためには、ジェンダーギャップ解消は最重要課題です。今後の市の施策全般において、ジェンダー統計を活用し、施策展開を図ることが必要です。市長の見解をお伺いします。　(2)、情報公開と個人情報保護について。　調布市において情報公開請求した個人の情報が第三者機関に漏えいされるという事件が報道されました。11月25日の調布市の定例記者会見において、調布市長は陳謝したとも報じられています。安心した暮らしにおいて、個人情報保護は極めて重要で、センシティブな課題です。　ア、情報公開請求における公開までの手順について。　質問14、情報公開請求された市政情報、公文書について、請求から公開までの庁内での手順をお伺いします。　質問15、三鷹市情報公開条例第６条の２、当該情報に係る第三者に対し、公開請求がなされた事実その他の事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができるとあります。この場合、具体的にどのような内容を通知するのかについてお伺いします。　質問16、公開請求された事項に関わる電子メールも公開の対象になるのでしょうか。その場合、メールに記載された個人情報について、どのように取り扱うのか、お伺いします。　イ、国土交通省等国の機関への意見照会について。　かつて三鷹市は、国土交通省担当者と東京外郭環状道路に関する打合せについての情報公開請求に対し、これに関する文書、メモは存在しないとしました。不服申立てを経て、個人的なメモの内容を公開した事実があります。今回の調布市の事件は、国土交通省が関係機関です。　質問17、国土交通省等国の機関から、情報公開等に関わり、非公開とする方向での指示や示唆があったことはあるんでしょうか。　質問18、国土交通省等国の機関に対し、情報公開請求、要望・要請・陳情等に関わる市民の個人情報を提供したり、提供を求められたことはあったのでしょうか。　質問19、個人情報保護について、特に第三者機関との関係において、市民の個人情報保護の徹底を再点検すべきです。市長の見解をお伺いします。　(3)、東京外郭環状道路に係る事故調査の在り方について。　東京外環道に係る質問は、2017年より連続しておりまして、今回で数え直して20回目となりました。　ア、調布市陥没被害地域の地盤の緩みについて。　10月18日の陥没から丸１年がたとうとするタイミングで、被害地域において専門家による調査が実施され、地盤の緩みがあると報道されました。反響の大きさのためか、ＮＥＸＣＯ東日本は追加ボーリング調査を実施しています。しかし、実際には、事故前の状況との比較調査がなければ、トンネルとの因果関係は明確にならないとも言われています。市民が安全に安心して暮らし続けるために、三鷹市域のトンネル掘削予定地の地盤状況を市として事前に把握しておくべきです。　質問20、事業者や国・東京都等が所有する柱状図等、ボーリング調査や地盤についてのデータを市は取得、収集しているでしょうか。　質問21、事業者や国・東京都等が所有する地下水に関するデータを市は取得、収集しているでしょうか。　質問22、外環助言者会議を地盤工学、地下水等の専門家によって再編し、調査、データ収集及び分析ができるようにすべきです。市長の見解をお伺いします。　イ、国の常設のトンネル事故原因調査委員会設置について。　近年、トンネル事故が相次いでいます。そのたびに、事業者が随意で立ち上げた調査委員会が報告書を出し、工事再開が図られてきました。トンネル掘削工事全般において、事業者とは別の第三者の立場を確保する専門家による事故原因調査委員会を国が常設することが必要だという提案をある専門家がしています。　質問23、シールドトンネル工事再開の条件について、事業者側から説明を何か受けているでしょうか。　質問24、シールドトンネル工事の安全性確保について、技術的な確認は誰が行うことになっていると聞いているでしょうか。　質問25、国の常設の事故原因調査委員会設置を国に要望することについて、市長の見解をお伺いします。　ウ、大深度法違反状態について。　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法は、地表に影響を与えないことを大前提としています。同時に、大深度地下とは、単に地下40メートル以下だけではなく、地上の建造物、建築物の支持力を有すること、地上の建築物を支えられることが求められています。調布市の陥没事故により、当該地域での調査によれば、Ｎ値50を下回る状態が数百メートルにわたり続いている状態になっています。これは、大深度法第２条に定める大深度地下が消滅したことになります。　質問26、大深度地下使用認可における前提条件が消滅していることについて、事業者から市に対して、どのような情報提供があったのでしょうか。　質問27、大深度法違反状態に対し、事業者から、どのようにこれを解消するかについて説明があったのでしょうか。　質問28、市として、工事の安全性確保だけではなく、地表の住民の居住権、所有権、建物の支持地盤の確保を求めるべきです。市長の見解を伺います。　質問29、大深度法による大深度地下使用の認可は、中央高速より南側はＮＥＸＣＯ中日本が受けていますが、今回の陥没・空洞事故を引き起こした南行きトンネルはＮＥＸＣＯ東日本が工事を実施しています。これは、ＮＥＸＣＯ東日本がＮＥＸＣＯ中日本より工事を受託していると説明されています。本来であれば、認可を受けた事業者として、ＮＥＸＣＯ中日本が今回の事故の責任を負い、原因究明や被害補償等の責任を負うべきだと考えます。この矛盾について、事業者から説明はあったのでしょうか。　質問30、三鷹市民の安心して暮らす権利を確保するために、市は今後の工事について責任者を確定させ、法的に矛盾しないように事業者に求めるべきです。市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか答弁させていただきます。　まず、質問の３、女性管理職を増やすための取組の現状、そして、質問の４、管理職の女性割合30％を達成するための施策の強化ということでございます。　昇任・昇格選考試験につきましては、今年度は課長補佐職及び係長職試験の選考方法を見直しました。女性に限らず、誰もが試験に取り組みやすくするための見直しであり、試験に対する負担の軽減にもつながったものと考えております。一方、令和元年度の特定事業主行動計画策定に関して行った調査では、女性職員が昇任したくない理由として、生活との調和が取れなくなるから、職責が重くなるからといった理由が挙げられておりました。よく、かつて男女役割分担論というもので──今そうでもなくなっていますけれども、職場は男性、家庭は女性みたいな、そういう役割分担論がやはり根強く残っていることの証左ではないかというふうに私は思っています。職場で女性の登用について、私自身も含めて、全く抵抗感はないんですけれども、女性自身にそういう傾向がまだ水面下ではある。つまり、そういう役割分担論が社会全体にあり、また家庭にあり、そういう中で職場があるということでありますから、職場だけの改革ではなかなか解決できない問題があって、現状かなり解決されてきてはいると思いますが、これからの課題がいっぱいあるというふうに捉えているところでございます。こうした結果を踏まえ、休暇の取得や定時退庁など、ライフ・ワーク・バランスなどの取れた働き方をまず職場としてはやっていかなければいけませんから、管理職が率先して実施すること、また、市政の政策決定過程に関わることのできる管理職の魅力を身近で感じられるような人員配置にも意を用いながら、職員の昇任意欲の向上を図っていきたいというふうに考えています。ぜひですね、管理職試験を受ける女性たちを増やしていきたい、そういう環境にしていきたいというふうに思っています。全体のバランスは、徐々にですが、よくなってきていると思いますけれども、まだまだそういう意味での土壌を改善していく努力は引き続きしていかなければならないものというふうに考えています。　続きまして、質問の５、行政委員会、審議会等における女性委員の割合、質問の６、行政委員会、審議会等における女性割合のベストスリー、ワーストスリーについて御答弁させていただきます。　令和３年４月１日現在、市の行政委員会、審議会、市民会議の女性の割合は32.8％となっています。女性委員の割合が高いものとしては、男女平等参画審議会と子ども・子育て会議がともに71.4％で、続いて市民緑化推進委員会が65.4％となっています。一方で、消防委員会、空き家等対策協議会、開発事業紛争調停委員会などには女性委員がいないため、割合としてはゼロ％ということになります。　続きまして、それを受けまして、質問の７として、女性委員を増やすための方策、発想の転換に関する市長の見解という御質問がございました。　女性の割合が低い審議会等につきましては、その所管する分野が男性中心に担われていた分野であることがほとんどで、女性が少ないことが要因であると認識しています。候補者を出そうとしても、その分野には女性が少ない、あるいはいないということになります。今後も、関係団体に委員の推薦をお願いする際には、それぞれの審議会等の特殊性も踏まえながら、女性委員の推薦についての御協力をお願いしていきたいというふうに思っています。今までもそういうお願いはしてきましたけれども、引き続き強化していきます。また、学識経験者についても、委員の男女構成比も考慮した上で就任の依頼をさせていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から、17、18、19番目の３つの質問についてお答えさせていただきます。　まず、17番目、18番目にあります、国の機関等から情報公開等に関する非公開の指示があったか、指示の有無、それから、国の機関等への個人情報の提供についての要求があったのかということについては、いずれもございません。　それから、19番目でございます。第三者機関との関係における個人情報保護の徹底についてでございますけども、第三者に対する情報提供に関しましては、三鷹市個人情報保護条例第10条第２項に、利用目的の範囲を超えた外部提供の禁止、これを規定しておりますけれども、それを含めまして、引き続き、三鷹市個人情報保護条例に基づきます市民の個人情報の適正な取扱いにつきまして、各職員に徹底を図っていきたいと考えております。　なお、この３つの質問の前に、外郭環状道路に関する情報公開請求についての御質問がございました。情報公開請求の内容につきましては、公文書、いわゆる行政文書はないけれども、その後に情報公開審査会において附帯意見が出まして、それを踏まえて、公文書として情報公開をするようになったという経過がございます。今、手元に答申書がございまして、その中の附帯意見部分を、恐縮ながら、読ませていただきます。本件ノートメモ等、本件手帳メモは市政情報には当たらないため、情報公開の対象とならない。しかしながら──中略させていただきます、現存するものである。よって、本件ノートメモ等、本件手帳メモを基に、本件に関する記述を抽出し、議事要旨等を作成することは可能かつ容易な状況にあると思料する。実施機関においては、条例が掲げる「市民の知る権利を保障する」という理念に照らして情報提供を行うことを提案する、こういうふうな附帯意見がございまして、これに基づきまして、個人的なというか、いわゆるプライベートなメモであっても、それをまとめて議事要旨として公開するということを実施しているというところでございます。このような意味では、情報公開、情報提供の積極的な推進という部分もございます。こういった意味も含めまして、情報公開制度、個人情報保護制度をしっかりと推進していきたいと考えてございます。　以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、まず御質問の１番目、職員の管理職等に占める女性の割合、御質問の２番目、職員の年代別男女比についてお答えいたします。　令和３年４月１日現在、女性職員が占める割合は、課長職以上で22.5％、係長職以上で32.1％となっています。また、年代別の女性職員の割合でございますが、40歳未満、こちらが57.3％、40代は50.2％、50代は41.3％となってございます。　続きまして、情報公開についての御質問の14番目から16番目をお答えさせていただきます。　御質問の14番目、情報公開の庁内における手順についてでございます。　市政情報の公開請求につきましては、情報公開総合窓口である相談・情報課に情報公開請求書を提出をしていただきまして、そこで受理、受付を行います。受け付け後、相談・情報課から該当する資料を所管しているであろう部署に情報公開請求書を送付いたしまして、その所管部署が当該資料に係る市政情報の公開の可否について判断をいたします。その結果を受けまして、今度、相談・情報課から請求者にその結果を通知した後、情報公開が可能であるという判断であれば、情報公開総合窓口に来庁していただくか、もしくは郵送により情報を提供すると、そういう流れでございます。　御質問の15番目、当該情報に係る第三者に対する通知、意見を求める場合の通知についてでございますが、公開する情報に第三者の情報が含まれている場合、その第三者の意向を確認する必要があるときは、口頭、または意見照会書をもって、情報公開請求があったことを通知をしているところでございます。具体的な内容といたしましては、公開請求があった市政情報の名称、当該第三者に関する情報の内容でございまして、第三者が情報公開に対し御自分の意見を表明するために必要な事項があればですね、その事項についても通知するということになっているところでございます。　御質問の16番目、電子メールの取扱いについてでございます。　公開請求された事項に関わるもので、組織共有性のある電子メールであれば、公開の対象となります。その場合における個人情報の取扱いについても、三鷹市情報公開条例第８条第１項第２号に基づきまして、公開できるものか否かを判断し、それに応じて対応させていただくものでございます。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは順次、質問の８番目からお答えいたします。　まず、８番目、女性交流室の利用率の数値についてでございます。　女性交流室の利用率は、令和２年度が11.5％で、令和元年度の28.6％と比較いたしまして、17.1ポイントの減となりました。構成比では、女性交流室登録団体の利用が全体の53％、三鷹市による利用が47％となっております。　続きまして、質問の９番目となります。行動計画の実績値における原因分析と対策についてです。　前期実績値は平成26年度の35.1％、中期実績値は平成30年度の25.6％で、9.5ポイントの減となっています。前期から中期にかけて実績値が減となった背景には、市の事業等での利用の減少が影響しており、女性交流室の登録団体の利用率は、おおむね横ばいで推移しているところでございます。利用率の向上に向けた対策といたしましては、施設としての認知度の向上に向けて、ホームページ等での広報とリーフレットを活用した周知が不可欠となるものと認識しています。また、電話やメールでも予約が可能となるように準備を進めておりまして、利用しやすい施設管理に意を用いていきたいと、そのように考えているところでございます。　質問の10番目、利用率向上のための市民活動の活性化についてです。　三鷹市男女平等参画条例第10条におきましては、市民等の活動に対する支援を位置づけまして、市は、市民及び事業者等による男女平等参画の推進に関する取組を支援するために必要な施設の環境整備を行うとともに、資料収集、提供等の必要な支援に努めるものとすると、そのように規定をしているところでございます。支援するための施設となる女性交流室の利用登録団体が増加し、その場での活動が活性化し、ジェンダーギャップ解消のための機運を高めていく、そうした好循環を構築していくことが重要と考えてございます。今年度、室内のレイアウト変更や利用方法の改善に着手するなど、情報発信機能の強化を図っています。男女平等参画審議会でも、年間を通したテーマといたしまして、女性交流室の活用について議論しております。先ほど答弁いたしました予約方法の変更なども含めまして、できることについてはすぐに実行すると、そういった姿勢で支援に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の11番目です。男女平等参画指標以外での男女別の統計集計についてでございます。　平成30年度に実施いたしました第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に向けた市民満足度・意向調査では、男女平等に関する考え方を含めました16項目について、男女別の回答を集約しております。しかし、違いの分析にまでは至っていないといった状況にあるところでございます。　そして、質問の12番目、男女平等参画推進施策の評価へのジェンダー統計の活用についてです。　まずはですね、平成30年度に実施いたしました市民満足度・意向調査の男女別の差異を分析いたしまして、しっかりと課題を抽出していきたいと、そのように考えているところでございます。そして、令和４年度に同様の調査を予定しておりますので、経年変化を追うとともにですね、課題解決に向けた施策を庁内横断的に検討し、指標の在り方を工夫するなど、新たな評価・検証のプロセスを構築していくと、そういうことが課題というふうに捉えているところでございます。　そして、私からの答弁の最後となります。質問の13番目、市の施策全般へのジェンダー統計の活用についてでございます。　ＥＢＰＭの視点を持って施策を展開していくことは、自治体経営の基本になるものと認識しておるところでございます。庁内の多くの調査では男女別のデータがございますので、データをクロス集計し、見えてくるギャップを的確に捉え、新たな施策へとつなげ、ＳＤＧｓの理念を踏まえた市政運営に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の20から最後の30まで答弁いたします。　質問の20、柱状図等データの取得、収集について、質問の21、地下水に関するデータの取得、収集について、質問の22、外環助言者会議の専門家再編について、一括してお答えします。　事業者や東京都から、これまで公開されている柱状図や地層断面図等について情報提供を受けております。また、地下水につきましても、公開されている内容について情報提供を受けております。外環道路の助言者会議につきましては、外環事業に伴うまちづくりについて御意見をいただいて進めております。地盤等への影響につきましては、事業者が有識者委員会を設置しておりまして、事業者において分析等を行うべきものと認識しております。　質問の23、シールドトンネル工事再開の条件について、質問の24、シールドトンネル工事の安全性に係る技術的な確認について、質問の25、国常設の事故原因調査委員会の設置について、一括してお答えいたします。　シールドトンネル工事再開に当たっては、再発防止対策が重要であると捉えています。事業者からは、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が取りまとめた再発防止対策について説明を受けています。現在、その具体的な対策内容について事業者が検討しています。よって、今後、内容が取りまとめられた際には、改めて説明を求めていきます。外環事業における技術的な安全性の確認は、事業者が行うものと認識しています。そして、事業者は、東京外環トンネル施工等検討委員会などにおいて、安全性及び技術的な確認を行っていると聞いております。なお、トンネル事故全般にわたる国の常設の調査委員会設置については、国において判断すべきものというふうに考えております。　質問の26、大深度地下使用認可の前提条件について、質問の27、前提条件の適合性について、質問の28、住民の居住権や支持地盤等の確保について、一括してお答えします。　大深度地下使用認可における前提条件について、事業者より説明は受けておりません。事業者からは、元の地盤強度に戻すための補修方法を検討していると聞いています。今後、その方法について詳細な説明を求めていきます。なお、住民の権利や安全性を守ることは当然であります。その上で、慎重かつ安全な工事を行うように引き続き求めてまいります。　質問の29、大深度地下使用認可の事業者による被害補償等の責任の分担について、質問の30、工事の責任者について、一括してお答えします。　外環事業に係る施工区分につきましては、事業者である国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本での調整において決められていると聞いています。被害の原因究明、補償については、当該工事を行った事業者が責任を持って対応すると聞いております。よって、引き続き、適切に対応するよう求めてまいります。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま野村羊子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、再質問させていただきます。　最初に、ジェンダーギャップ解消についてです。女性職員のキャリアアップですけれども、本当に私もずっとこれ聞いてきていますけども、10年、同じような答弁しか返ってこないという実態だなというのを改めて今日感じています。なぜかというふうなことでね、市長は、男女役割分担論が根強く残っているから、社会変革がなければ、職場だけでは駄目なんじゃないかというふうに取れる、それでも、管理職の魅力を感じさせるような、昇任意欲の向上というふうな答弁いただきましたけどね。豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略というのがあって、それによるとですね、40代の職員の女性と男性の職歴、経験業務を比較したんですって。そうしたら、そこでは、女性は約20年の職歴のうち、４分の３は住民サービス、窓口業務で、４分の１は庶務、一方、男性は、約20年の職歴で、住民サービスや庶務のほかに企画調整、財務管理、施設運営等、多様な職種を経験していると。多様な職種の経験がないことが女性の自信のなさにつながっているのではないかと。そこで、そのような配置転換を含め、経験をしていただくということを考えようというのが豊岡市の状況でした。三鷹市でね、そういうような男女別の職歴、業務経験の違い等々をちゃんと抽出して検証したことがあったかどうかというのを１つ確認したいと思います。　もう一つ、国立女性教育会館で行った調査で、男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査というのがあります。2020年５月に、５年間継続して、入社１年目から５年目まで、民間企業の協力を得て、かなりの人数の回答を得て、５年間で何が変わったのか。同じ人が答える、300人近い人が５年間継続して答えて、それ以外の人たちも何年目というところで答えているというふうなことなんですけども、結局、女性は、管理職志向、管理職になりたい、なってもいいかなというふうなところの人たちが、１年目から60％なんですね。それが５年目で37.6％に減少してしまう。一方、男性は、１年目は99.9％。99.75だったかな。そこから87.9％に若干減少はしていますけども、そういう状態です。なぜそんなにギャップがあるのかというところで、その要因の１つは、管理職志向のない女性は管理職志向のある女性に比べて、上司の育成熱意、職場の期待、仕事の将来性について評価が低く、自分からアイデア、企画を提案している割合も低いとされています。実際に今の職場環境の中で──女性の、男性の個人の意識の問題ではなく、職場の中でそのようなことが動いていないか、働いていないか、その辺のことをしっかりと確認しているかどうか。女性の評価、期待感、意見尊重、リーダーシップを女性に求めることについて、今、三鷹市はどういうふうにしているのかということをちゃんと把握しているのかということを確認したいと思います。　そして、さらにもう一つの要因は、女性が管理職を志向しない理由がやはり、これは先ほどの答弁でもありましたけど、仕事と家庭の両立が困難だろうと。やっぱり先輩を見ていて、大変だなと思ってしまうということですよね。そういう中で、結局、時間の融通が利くフルタイムとして働きたい。常勤職は常勤職だけど、時間の融通が利くと、何とかやりくりできるんじゃないかと思うというふうなことなんですね。三鷹市の職場として、この間、フレックスに近い時間変動制を導入したりとかもしていますけども、子育てや介護などのケア役割を負っている人が柔軟にそれを活用できるような、そういう状況だったかどうか。ケアというのは突発的な事項が往々にしてあります。それに柔軟に対応し、融通の利く勤務時間の調整ができているか。まず、この辺のことをちゃんと確認したいと思います。お願いします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に順に答弁させていただきます。　まず、男女別の職歴によって抽出したことがあるかについてでございますが、男女別で職歴で、これまでの経験等で抽出したことはございません。　それから、２つ目、上司からの期待、育成熱意等についてでございますが、実際に職場、職員を見ておりまして、男性のほうが意欲があって、熱意があって、いろんなことを意見を言う、女性はそんなことはない、決してそんなことはございません。男女で差はないというふうに捉えておりまして、そのことについての何か調査というものはしておりません。ただ、特定事業主行動計画で、男女それぞれ、お互い優遇されているかみたいなことを聞いたら、そのような極端な数字というものにはなっておりません。　それから、３つ目、恐らく時差勤務のことをおっしゃっていると理解しておりますが、子育てについては、例えばですね、部分休業など、保育園のお迎え等で時差勤務を取って、部分休業ではなくて、御自身の勤務時間を遅くして、朝送ってから行くよとか、逆もあり、行っておりまして、子育てとか、先ほどおっしゃった突発のものについてに十分にできているかというと、一定程度できているというふうに捉えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　やはりね、データ化してみるというのは１つ重要だと思います。意識調査をしてみる、職員の。それはやはりやってみていただきたい。そこで重要なのは、アンコンシャス・バイアスという無意識の偏見というのに今、いろいろな先進的な企業では取り組まれています。自分では気がついていない物の見方、ゆがみ、偏り、よく挙げられる偏見としては、男だから、あなた、重たいものを持てるでしょうとかね、本当に持てるかどうか分からないけど、体格的な問題はありますけども、その人の生育歴、今までの経験、価値観などをベースに認知や判断って自動的に行うわけなので、自分では意識しづらくて、相手に対してそれがマイナスに働く、相手を傷つけてしまう行為というのが出てくる。先ほどの、リーダーシップを求めるとか、アイデア、企画を提案するというところで、例えば、ふうんと言って、まともに聞かないとかね、じゃあ、そこ置いといてという対応をしちゃうとかという、マイクロメッセージという言い方もしますけども、そういうささいなことがその人に対してダメージとして伝わっていく。言葉で言っていることと体で見せている反応が違うとかね、そういうこともあります。マイクロアグレッションというふうな言葉も今出ていますけども、これは人種差別のところで多く言われるんですけれども、無意識の決めつけで相手を決めつけて、言った本人は全く悪気はないと思っているけども、相手を固定的な観念で見て、決めつけていく。女の子なんだから、こういうのいいよねとか、おいしいもの好きでしょうとか、いやいや、勝手に決めつけないでくださいみたいなね、そういうようなことの積み重ねがいろんなことで効いてくると思います。ぜひですね、本当にその辺から──やはりいろんな企業が女性活躍とか、ダイバーシティー・インクルージョンというふうな職場を目指すときに、今、アンコンシャス・バイアスに対して何らかのトレーニングなりをしていくことが必要だろうというふうなことに移ってきています。これについて、しっかりと取り組み、職員のトレーニングに取り入れることが必要だと思います。もう一つね、だから、さっきの市民会議等についても、例えば自治会の会長の男女比、住民協議会の会長、役員の男女比、ＰＴＡ、コミュニティ・スクール委員会の会長の男女比とか、各団体の男女比が固定観念にとらわれていないかというふうなことのチェックということも必要です。これもアンコンシャス・バイアス・トレーニングを取り入れて、各団体がそのことを考える、取り組むというね、それこそジェンダー平等、ジェンダーギャップ解消のために必要なこととして行っていくことが必要だと思います。そういうことも含めて、三鷹市、内閣府に出ている数値でいえば、三鷹市の自治会は会長の女性比率が18.何％という数字が出ています。それ、ちょっといつの資料か分かりませんけども、そこでは見えなかったんですけども、それくらいの段階であるという、この事実を変えていくという、そのための取組をしていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　アンコンシャス・バイアス、自分自身が気づいていない物の見方や捉え方、ゆがみというふうに認識しております。まず、三鷹市の職員に対しては、今年度、ハラスメントの研修の中でまず既に取り組みました。相手の立場に立ってですね、相手がどういうふうに感じるかということを対策として捉えながら、まずやっております。それからですね、全庁的には、アンコンシャス・バイアスに特化しまして、アンコンシャス・バイアス研修を今年度中に、市と外郭団体も含めて合同で実施することを予定しております。アンコンシャス・バイアス、性別の役割分担意識の中に潜んでいるものだというふうに思いますが、職員間だけではなくてですね、市民の方への対応や事業の実施、それらにおいてもそういった視点で取り組んでいくための研修として、まず取り組むこととしております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　既に取り組んでいるということは大変うれしいことですけれども、それについてしっかりと広げていく。それで、これがやっぱり浸透していくには時間がかかります。そういうことを前提に、しっかりと女性のキャリアアップ、あるいは審議会等の女性比率を高めていくというふうなことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　女性交流室の利用については、いろいろありますけども、言いたいことがあり過ぎるので、これはこれで別にしたいと思いますが、情報提供だけでは、本当に市民活動支援になっているのかというところはやっぱり問い直していただきたい。何のためにこの交流室があって、誰のために使われるべきなのか。これ、国際交流協会にスタッフとして対応してもらうようにするというふうなことがどこかで言われていたんですけれども、もしそうであるなら、しっかり専門的な知識、男女平等、ジェンダー平等について専門的な知識や対応力を持った人が必要です。そのことについてだけ、ちょっとどうなのか、そこまで考えているのかどうかということをちょっと確認したいと思います。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　女性交流室に関しましては、国際交流協会が今までどちらかというと部屋貸し業務だけをやっているような状況だったというのが実態だったと思います。今後、これを機にですね、もう少し相談等々含めたＭＩＳＨＯＰの職員の関わりというのを強めるように、私どももＭＩＳＨＯＰのほうにお願いしております。なかなかすぐに100％というわけにはいかないと思いますけれども、あちらにも女性のプロパー職員がおりますから、そういった形での取組、徐々にではありますけれども、進めていきたいということで御理解いただければと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ専門的研修を受けるように、受けられるような対応をこちらもしていくということが重要だと思います。　じゃあ、情報公開請求のほうに行きます。最初、冒頭で言われたことには、ちょっといろいろ思いますが、ノートや手帳のメモというのが、それを基に打合せをしたならね──そのときも言ったので、これ。あのときもやったので、同じことを。外部機関との打合せに関するメモを単なるメモで置いておくということはあり得ないと、日常業務としてどうよというふうに、それはやはり思います。附帯意見がついてよかったなと。それに対応して、ちゃんと公開されたことはよかったなと、そこは評価しておきます。　確認したいんですけれども、第三者照会があったときに、先ほどの公開請求書があって、受理して、所管課へそれを送ってといって、第三者照会のときにもこの公開請求書というのをそのまま送付するのか。名称、内容、必要な事項を相手に送るというふうに言っていましたけども、今回の調布での事件は、情報公開請求書をそのままメールに添付して送ったということのようで、そういうことが日常手続として行われるのかどうか、行われ得るのかどうかということ。組織共有性のメールというのは、それ、判断はどこでするのかというのをちょっともう一回確認したいと思います。もう一つ、第三者が公開してほしくない情報、こちらは、これ、普通に情報公開しますよねと思っていたことが、向こうが、嫌だよ、ちょっとやめてよとかと言った場合に、三鷹市としてどうするのか。意思形成過程でもなければ、個人情報でもないものをね、いや、出さないでくれよともし言ってきたらどうするのかということを確認したいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、第三者への意見照会ですけれども、意見照会書という形で様式が決まっておりまして、そこに、求められている情報公開の名称、そして第三者が関わる情報の内容、そういったものをこちらからお出しするということで、請求書をそのままお出しするようなことはございません。　そして、情報の組織共有性というところでございますけれども、基本的には、本人、職員が個人の備忘録的に作ったようなものは組織共有性があるというふうに判断されないものでございまして、組織として最終的に回覧をするですとか、それが例えば電子データであれば、共通のファイルサーバーのほうに保存されるですとか、そういった内容を判断する。そういったことを判断して、最終的に情報公開の判断をしていくというような流れでございます。　そして、第三者に意見照会を求めたときにですね、嫌だというような内容があるかというところでございますけれども、もちろんその個人に出してもいいかどうかという御意見をお伺いするわけですけども、それはあくまで三鷹市がその情報公開を適正に行うための判断材料といたしましての御意見を頂戴する、そういった流れでございますので、第三者としては嫌だと思っていても、それは三鷹市として出すべきものであるというふうに考えた場合についてはですね、その内容をまた三鷹市が情報公開するということを決定した内容、その理由を第三者に通知をして、公開をさせていただくというような流れとなります。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　分かりました。市が決定するというふうなことで、市に主体性があるということですね。そこはきっちりと確認し、情報公開条例等にのっとって、きちっとやっていただきたいと思います。　これ、第三者が国交省等の国の機関であっても、民間の事業者であっても、また個人や任意団体の場合であっても同じかということだけちょっと確認します。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　今御質問いただいた内容につきましては、それが、相手がどういった方であっても同じということでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　分かりました。本当に、だから、調布で起こったことは通常起こり得ないことなんだろうなというふうに、三鷹市の対応から考えれば、そう思えるということで、今後あちらがどのような──今日あちらでも何か本会議でやり取りをしていらっしゃるようなんですけども、内容が外環に関わることということがやはり大きな要因としてあるのかなというふうに思っています。そのことで、いや、特段の──市長の定例記者会見ではね、何らかの意図を持って対処しようとしたことではない、たまたまミスをしたんだ、チェック機能が甘かったんだというふうにおっしゃっていますけども、国が絡んで、今回の事故が絡んだ、この流れの中で、やはり引きずられるようなことが起こり得るかもしれないというふうなこととして、これ、三鷹も外環については当事者ですよね。もう中央ジャンクション、あれだけでかい工事をやり続けている。大深度、これから来るかもしれない。そういう中で、当事者として、やはり、まずは市民を守る、そして情報をきちっと、公開されたら公開していく、変な黒塗りをしないでというふうなところも含め、そのようなことをきちっとやっていくということが本当にこれから先、必要なんだろうと思います。その辺について、もし所見があれば、お伺いしたいです。 ◯市長（河村　孝さん）　　そのとおりだと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　それ以外、言いようがないからねと思いますけども、外環のほうの話に行きたいと思います。今、市として何もやらない、それはいつものとおりの答えなので、公開されたものは持っているけど、基本は事業者がやるべきだという姿勢、それでいいのかということを私はこの間ずっと言ってきているわけですよ。それで本当に市民が守れるんですか。今回の大深度、あの地域で、220メートルの長さ、トンネルの幅16メートル、そこは地盤改良しましょうと。立ち退いていただく、結果的にね。一旦仮移転して、建て直して戻ってくるという話になったときに、再建が10年後かもしれないみたいなことを話として個別に言われて、10年後、自分がどうなっているか分からないから、やっぱり買い取ってください、とにかく引っ越し先を探しますみたいなね、そうならざるを得ないという実態があるわけですよ。この間やったのは、そこの人たち以外の周囲、全体で1,000世帯あるような広い、東京ドーム３個分だったかな、くらいの面積のところの補償をしますよと、地域の中ではやっぱり地盤が緩んでいて、単にひび割れを改修しただけでは始まらないでしょうというふうなことがあり、でも、事業者はそこのボーリング調査をまともにしなかったからこそ、住民が専門家に依頼して、専門家と話をして、どっちのどういう依頼関係かあれですけども、テレビ放映されるような調査をせざるを得なかった。それ、本来どこがやるんですか。事業者がやると言って、市が放置しといたら、結局、住民は自助努力でやらざるを得ないじゃないですか。なおかつ、事前にどういう状態だったかということをちゃんと把握していれば、これ、やっぱりおかしいでしょと言えるわけですよ。家屋調査だってそうでしょう。事前にやって、事前の状況があるからこそ、その後起きたものが工事に起因するかどうか判断できる。地盤だって、もう今、そうしなくちゃいけない状態じゃないですか。三鷹市としてちゃんと情報を集め、まちづくりだけではなく──だからね、外環助言者会議も条例か、規則か、要綱か分かりませんけども、目的を変えて、今必要なことは──まちづくりも必要ですよ、でも、まちづくりは着々と進めているじゃないですか。この間おっしゃったように、工事現場でお祭りもしたしね、そこはちゃんとやれているわけだから、そうじゃない、この先の心配、不安に対してちゃんと対処するようなことを市がやらなくちゃいけないんじゃないですかと言っているんです。そこはもう一回お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　市がやるべきことはですね、やはり以前から役割分担しているわけですから、事業者は国ですよ。東京都がやる都市計画道路は東京都がやる。三鷹市は何をやるのか。上部利用の話もありましたけれども、周辺の道路交通問題とかですね、道路の整備だとか、いろんなことをやらなきゃいけないわけです。御承知のように、人間が限られているわけですよね。予算も限られている。本来的に国がやるべきことを国にちゃんとやってくれと要求するのが我々の仕事です。ですから、おっしゃることの中で、先ほどの久野部長のほうの答弁でもありましたけれども、我々はしっかりボーリング調査をやってくれとか、しっかりこういうことをやってくれということはずっと言い続けています。言っていますよ。それが仕事です、そういう意味では。それによって、国がちゃんとやるべきことをやる。それが国の仕事です。幾らでも予算があり、人手があるなら、そういうこともあるかもしれない。でも、そういうことをやって、じゃあ、調査のときですね、その調査結果について市が責任を取って、うちがやったときは大丈夫だった、あるいは問題があったということを言う立場ですか。違うと思いますよ。事例で出された家屋調査もそうですけども、家屋調査ってどこがやったんですか。市じゃないですよ。だから、きちんとやるべきことをやってもらう。追加でいろいろ出てくることもあるというのは私も承知しています。ですから、それは、連携取れるかどうか分かんないけど、しっかり要求はしていきますよ。それはそれ。ただ、市がやらなきゃいけないことは、実はほかにまだたくさんあるんです。それが、ちょっと例に出して失礼かもしれないけど、東京都の放射５号線を開通したときに出てきた問題ですよ。あれは東京都だけが責められればいい問題じゃない。市も周辺の生活道路の整備について責任を持って、前に時間があったわけですから、しっかりやるべきところはやるべきだった。それが放置されていて、やっぱり問題になった。放射５号線は都の責任ですけども、周辺の道路整備、それから、市民の声をしっかりと伝えていくというのは三鷹市の責任ですよ。そういう役割分担で考えています。何もかも市がやればいいというふうには思っていません。 ◯16番（野村羊子さん）　　役割分担論は分かりますけどね、予算に限りがあるということも、それは分かりますけども、情報収集、公開された情報を収集したと言っていましたけども、通常、公開されていなくても、要求すれば集められるものもある。じゃあ、どの程度のものを集めているのか。そのことをちゃんと市民にね、市民からどれだけ集めていますかと聞かれたら、ちゃんと公開できるのかというふうなこと、それが見えていないわけですよね、市民には。今回の場合はやはり、先ほどの質問者の話でもありましたけど、やっぱり不安に思っている方々がたくさんいるというね、そこに寄り添った対応をどうしていくのかといったときに、説明会も、開けと言うけど、開かない、調べろと言っても、調べないまま１年経過してきちゃったわけですよ、現実は。そこで、市はやれと言っているけど、やってくれないんだで終わっていいのかというところじゃないですか、今。１年たっちゃったんだから。それで、国のほうはね、トンネル施工等検討委員会というのを開いて、再発防止のガイドラインをつくってとかってやっていますけども、これを見てても同じような、本当に実効性があることができるのか、同じようなことが起きるんじゃないかってとっても心配な状態なんですよ、これは。なので、市として、これは危ないんじゃないのと言えるようなことを、いや、今のままでは安心できないよねというようなことをちゃんと市がデータを持つということが重要なんじゃないかと私は思っているんです。今回はとにかく情報収集、データ収集して、そのことを集積し、それが、少なくともそれを分析できる人を頼んだらどうかと言っているんですよ。自分でボーリングしろとまでは、この間さんざん言っていますけども、今回は言ってないんですね。集められる情報って山ほどあって、この間、私もいろいろ勉強していますけど、自分ではそこまで、ちょっと私の能力を超えるので集め切れませんが、やっぱりそれはそういう専門家の見方があるので、やっぱりそういう専門家の意見を聞くというふうなことぐらいは三鷹市だってできるんじゃないですか。できることをできるだけやるという姿勢も重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　情報を収集すればいいというふうには私ども思っていませんから、それは、情報収集した後にどういう立場で分析するかというのもあるわけですよね。どういう専門家を集めるのか。専門家と一言で言いますけども、山のようにいらっしゃる。反対している人もいれば、賛成している人もいる。その情報の中で、我々は、だから、集めて、それで、反対する、賛成する、あるいは、でも、区間によって状況も違うわけです。だから、北野のジャンクションの周辺の方は、地元で長い方はよく、ここら辺は地盤しっかりしているから大丈夫だと昔から言っています。調布とは違うとも言われたことありますけれども、でも、三鷹の中でも緩いところはある。上は、まさにジャンクションでやるところは開かれていますけども、みんな買収されていますが、井の頭のほうに行けばね、住宅密集地もある。その下をくぐれば大丈夫だという話で今まで来ているわけです。だから、お金があって、人がいて、それで、どんどんやるというだけでできる話じゃないんです。我々にも限界がある。ですから、そういうことをしっかりやってくれということをまず要望するのが今の第１段階です。しっかりと、ずっと言い続けていますよ。だから、言って終わりだなんて私は一言も言ってない。これで諦めているとも言ってない。ボーリングはしっかりやっていかなかったら、三鷹に来たときにスムーズにいくはずがないじゃないですか。地元の中にもいろんな方がいますからね。賛成している人も、反対している人も、地盤が弱いところに住んでいる方もいらっしゃる。そういう事実の中で、事業自体を後押ししていく立場からすれば、ちゃんとボーリング調査をそれこそ山のようにやってもらわなきゃ困ります。そういう要望は出し続けています。諦めてないです。もちろん専門家の方もいろんな意見がありますけどもね、今の中では、反対している方のほうがよく勉強されていますよ。そのこともよく知っていますが、まだまだ時間かかりますよ。そういう中での話なんだから、今、諦めるとか、諦めないとか、そういう話じゃない。今、国のほうも、そういう意味では、調布市側の問題点を解決するのに精いっぱいです。向こうは全力を尽くしてやらなければ先に進まないんですから。その段階でしっかり情報交換しながら、情報収集もして対応していきますから、心配は分かりますし、私も心配していますが、しっかりと調査については国にも約束させます。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に市長が頑張って要求し続けるということがね、それは本当にそうだと思うんですけども、国に要求することにどれだけの担保できるのかといったときに、やっぱり事実を突きつけていくということは私は重要だと思うんです。収集できる情報とその分析というのもありますけども、地質学なり、地下水なり、ちゃんとやっている人だったら、専門家としての矜持がある方だったら、専門家として言えば──マル、バツじゃないですよね。ここはこうだと言うだけの話なんだから。じゃあ、こういう状況でトンネル掘るにはどうしたらいいかは、またトンネル工学の人たちの話じゃないですか。そうやって、その知見をきっちりと、専門家の方であればあるほど、自分たちの知見は限定的にやりますよ。それでいいんですよ。その事実があるということ、そういうことを努力しているということが、市民にとって安心につながるんじゃないのかなと私は思っています。一応、市長はそうやって、今、これからも要求し続けるという言葉をいただきましたので、ぜひそれを続けていただきたいと思います。　時間になっちゃったので、これで終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　通告に基づきまして一般質問を行います。　厚生労働省の統計によれば、2017年患者調査の概況、脳血管疾患の総患者数（継続的な治療を受けていると推測される患者数）は111万5,000人（男性55万6,000人、女性55万8,000人）となっています。2014年の数字と比較して、脳血管疾患の総患者数は６万4,000人の減少となっていますが、100人に１人という実態にあります。　厚生労働省発表の人口動態統計の概況によると、2017年１年間の死因別死亡総数のうち、脳血管疾患は10万9,880人で、全体の8.2％を占め、全死因の上位から３番目という結果です。このうち、脳内出血は３万2,654人（男性１万7,881人、女性１万4,773名）、くも膜下出血で亡くなった方は１万2,307人（男性4,535人、女性7,772名）、脳梗塞は６万2,122人、その他の脳血管疾患が2,797人という結果になっています。　また、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査の2017年調査によると、心疾患（高血圧性のものを除く）の総患者数（継続的な治療を受けていると推測される患者数）は173万2,000人で、前回調査に比べ、約3,000人の微増となっています。　性別別に見ると、男性96万3,000人、女性77万5,000人で、男性が１万6,000人の増加で、女性が１万1,000人の減少になりました。　私の孫は小学校５年生のときに自宅で倒れましたが、母親の機転で早期に緊急搬送され、脳動静脈奇形疾患の手術の執刀経験のある医師が夜間勤務で滞在していたなど、幸運もあり、一命を取り留め、現在、後遺症もほとんどないくらい元気な中学３年生になっています。　私は、本年５月19日、東京都多摩総合医療センターに入院し、21日に６時間余の腹腔鏡手術を受け、約20センチ上行結腸を切除しました。手術したステージ２の部位は、便がまだ水状態で、便潜血検査では反応がないそうです。私のケースでは、内視鏡による悪性ではないポリープの切除過程で、この悪性ポリープが発見されました。主治医も、執刀主治医からも、「あなたは幸運です。自覚症状が出たときは、手後れか、人工肛門です。運のいい人です」と言われました。本当にそう思います。　不慮の事故や労働災害などを併せて考えると、人間は死や病気、けがと背中合わせで暮らしているのだと思います。　そこで、質問いたします。いのち最優先、分権自治を推進する三鷹市政、それを支える職員の労働安全衛生の確立について、質問と提案をします。　(1)、三鷹市の安全衛生事業と職員体制について。　ア、2020年度安全衛生事業計画基本方針について。　質問１、基本方針はどのような内容でしょうか。　質問２、基本目標はどのようになっているでしょうか。　質問３、重点課題はどのような内容でしょうか。　イ、2020年度事業場安全衛生委員会活動実績について。　質問４、安全衛生委員会は月１回以上開催が義務づけられています。法定事項は６事業場で守られているでしょうか。守られていない事業場は、どの事業場でしょうか。　ウ、2021年度安全衛生事業計画基本方針について。　質問５、2020年度基本方針から削除したものはありますか。あれば、その理由は何でしょうか。　質問６、2021年度基本方針で新たに設定した課題はありますか。それはどのような内容でしょうか。　エ、メンタルヘルス及びハラスメントについて。　質問７、産業医及びカウンセラーによる精神衛生相談件数は、2020年度までの過去５年間でどのような実態でしょうか。　質問８、保健師によるメンタル相談件数は、2020年度までの過去５年間、どのような実態でしょうか。　質問９、保健師による長期療養相談件数は、2020年度までの過去５年間でどのような実態でしょうか。　質問10、メンタルヘルスで休職中の職員は何人いるでしょうか。また、回復状況についてお尋ねします。　質問11、ハラスメント相談件数は、2020年度までの過去５年間でどのような実態でしょうか。　オ、定期健康診断、胃がんリスク検査及び便潜血反応検査について。　質問12、2020年度までの過去５年間、胃がんリスク検査受診者数と要医療対象者の実態についてお尋ねします。　質問13、2020年度から過去５年間の便潜血反応検査受診者と要医療対象者の実態についてお尋ねします。　カ、過重労働について。　質問14、2014年度から2020年度で、時間外労働が１か月100時間を超えた職員及び２から６か月の平均で１か月当たり月80時間を超えた職員を対象にして産業医が面接指導をした延べ人数、実人数はどのような実態でしょうか。　質問15、2019年度、2020年度、2021年度の兼務発令職員の実態についてお尋ねします。　質問16、小・中学校の教職員の労働安全衛生委員会は組織されたでしょうか、お尋ねします。　質問17、教育委員会事業場安全衛生委員会と小・中学校の労働安全衛生委員会の意見交換をする方針はありますか、教育長の所見をお聞かせください。　キ、上級救命技能認定者について。　質問18、認定取得者について、事務系、技能系、労務系職員、それぞれ何人でしょうか。うち、管理職は何人いるでしょうか、お尋ねします。　質問19、過去３か年の新規取得者、再取得者、更新者数はそれぞれ何人か、お尋ねします。　質問20、過去３か年において技能認定者が救助活動を行った実績について、業務時間内で何件あったでしょうか、お尋ねします。　質問21、業務時間外で救助活動を行った、過去３年間において実績はありますか、お尋ねします。　質問22、学校給食調理委託事業者に上級救命技能認定者は何人いますか、教育長にお尋ねします。　質問23、冒頭述べましたように、私たちは常に死と背中合わせのような状態で働き、生活しており、上級救命技能認定者の存在は大きいと思います。市長に所見をお伺いします。　質問24、同様のことについて、教育長に所見をお伺いします。　(2)、特別定額給付金を自治体が配ることの問題について。　2020年、一律、１人10万円を給付された特別定額給付金について、自治体は実施しないという選択肢が事実上ないにもかかわらず、法律に定めのない自治事務として行われた、この事業について、地方自治法並びに分権改革の観点から質問をします。　ア、「特別定額給付金」事務はいかなる事務かについて。　地方公共団体の事務は、全てにわたって自治事務と法定受託事務に分けられます。特別定額給付金事務は、法定受託事務でもありません。　質問25、特別定額給付金を自治体が配る根拠は何であるか、市長の見解を伺います。　質問26、特別定額給付金は、国が企画した事業であり、導入に至るまでの過程は、徹頭徹尾、国のみで完結しており、地方公共団体、つまり自治体の意向が反映されることは全くなかったと思います。市長の見解を伺います。　イ、2020年４月20日の閣議決定の問題点について。　質問27、2020年４月20日の閣議決定により、特別定額給付金の給付は決定されましたが、法令上の根拠のない自治事務として、同日付で発出された総務大臣通知、特別定額給付金（仮称）事業の実施についてにより市区町村は実施を余儀なくされた、言わば強制的自治事務だと思います。市長の見解を伺います。　ウ、「特別定額給付金」事務の検証について。　地方分権の原則に立ち返って、特別定額給付金事業を検証してみる必要があると思います。自治体が半強制的に実施させられる自治事務の不当性について、分権改革の過程やその成果において示された諸原則からただしたいと思います。　質問28、地方分権推進委員会の中間報告は、法律に定めのない自治事務の実施は地方公共団体の随意であると明言し、非法定自治事務の随意性の原則を定めています。しかし、自治体にとって給付事務は、実際上、実施せざるを得ない、法律に定めのない不随意な自治事務であったのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　質問29、地方分権推進委員会の最終報告では、分権改革が地方公共団体による自己決定権、自己責任の自由の領域を拡大することを目指したと述べています。では、特別定額給付金はどうか。それは、国にとっては自己決定、他者責任の自由であり、自治体にとっては他者決定、自己責任の強制になっていたと認識します。市長の見解を伺います。　質問30、地方分権推進委員会の中間報告には、国と地方公共団体の関係を現行の上下・主従の関係から新しい対等・協力の関係へと改めなければならないとうたっています。特別定額給付金制度を創設した2020年４月20日総務大臣通知には、地方公共団体の御協力が必要ですとありますが、あくまで国が金と補助要綱を握っておいて、その事業の実施を間接的に強制している以上、そこに対等・協力の関係など全くないと思います。市長の見解を伺います。　質問31、地方分権の理念の結晶でもある地方自治法第１条の２第２項では、国は、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと定めています。これに特別定額給付金事業を照らし合わせてみると、自治事務としながらも、国から押しつけられた強制的事務であり、法がいうところの自主的な実施とも、自主性を発揮とも言えないのではないかと思います。市長の見解をお伺いいたします。　壇上での質問は以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、たくさん質問があるんですけど、一括してお答えさせていただきます。まず、質問の25、特別定額給付金を自治体が配る根拠に係る所見、質問の26、本事業導入に至るまでの過程に係る所見、質問の27、2020年４月20日の閣議決定に係る所見、質問の28、特別定額給付金事務における不随意性への所見、質問の29、分権改革が目指すべき自己決定、自己責任の自由の拡大と本事業の在り方への所見、質問30、国と地方公共団体の対等・協力の関係性と本事業の在り方への所見、質問の31、地方公共団体の自主性及び自立性の発揮と本事業の在り方への所見について、私から一括して御答弁させていただきます。　私も、嶋崎議員さんがおっしゃる前段までの御意見とはほぼ同一の意見を持っております。ただ、後段がかなり違いますので、ちょっと説明させていただきます。特別定額給付金事業につきましては、国において昨年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としまして、全国民を対象に一律10万円を給付する事業として決定され、実施されたものでございます。また、質問議員も御指摘のとおり、本事業は市区町村の自治事務として実施され、国の補助事業として、地方自治行政を所管する総務省が給付実務を支援する形で進められました。その給付理由につきましては、先ほどの昨年４月20日の閣議決定ではですね、次のように述べられています。新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないというように述べられています。国を挙げて全国民に実施する意義が示されたところであり、本市においても、コロナ禍における緊急事態対応として、本事業の意義を理解し、迅速かつ着実な給付に努めたところでございます。以上のように、本事業の実施に当たりましては、地方自治及び地方分権の観点からは、質問議員に御指摘いただいたような課題等があるということも十分承知しております。しかしながら、今回のような緊急事態対応として迅速かつ全国一律的な対応が求められる状況に直面した際、御指摘の点等については十分認識しつつ、広く市民・国民の生命、安全等を守る立場になれば、三鷹市として、その決定といいますかね、国の方針については、三鷹市としても協力するということで、私自身として政策判断をしたところでございます。したがって、命令されてどうたらという話ではなくて、感染症を予防するという視点で、これまでも議会の中で述べさせていただいていますけれども、三鷹市のような狭い市域で、都心に通勤・通学をしなければいけないというような自治体においてはですね、上下の関係ではなくて、より広域的な視点に立って協力するのが、この感染症の予防においては当然のことであるというふうに私は思っていましたので、逆にですね、広域的な視点からの様々な政策判断については極力従うように考えていました。それは自主的に従うということでございます。そういう意味で、そうでなければ、逆に、法律でもって非常事態宣言か何かしてもらってですね、ロックダウンとか、あるいはいろんな規制をするということになりかねない。であるならば、私ども自治体がしっかりと国の判断を実現すべく決断してですね、一致団結して協力することが、市民生活の維持にとって、安全安心のために重要であるというふうに私自身は認識しております。そういう意味での協力でありますので、上下で命令されて動くというよりは、広域的な視点でしっかりと対応させていただいたというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは、16番目の御質問で、教職員の労働安全衛生委員会、そして、17番目の本市の事業場労安との意見交換等についてですね、併せてお答え申し上げます。　令和３年度から、教職員の数が常時50人以上の学校では、労働安全衛生法に基づきまして、衛生委員会を設置しております。また、50人未満の学校についても校内衛生推進会議を設置いたしまして、市内全校で労働安全衛生の取組を推進する体制を整えました。また、これらを総括する組織として三鷹市教育委員会学校安全衛生推進会議を設置いたしまして、教育委員会として組織的に教職員の健康確保に取り組んでいるところでございます。教育委員会事業場安全衛生委員会と三鷹市教育委員会学校安全衛生推進会議は、教育部長の職にある者が双方の会議体を総括する立場にあることから、双方の視点を生かした学校の労働安全衛生の取組を推進してまいりたいというふうに考えています。具体的にはですね、共同で職場巡視等を行うことなどを想定しておりまして、市の職員、都の教職員が共に勤務する一事業体として、事業所としての学校職場における労働安全衛生環境の向上を図ってまいります。　次に、上級救命技能認定者についての教育長所見でございますが、教育の分野、特に学校におきましては、日々子どもたちをお預かりしているということからですね、心肺蘇生やＡＥＤの使い方などの知識、技能、技術を日頃から身につけておくことが教職員には強く求められていると考えます。上級救命技能認定を取得した職員が認定を再取得する際には、令和３年度から普通救命再講習を受講することとしておりますけど、日常的に子どもたちに接する学校勤務の職員、一般用務、栄養士さん、給食調理師さんについてはですね、再任用職員も含めて、上級救命再講習を必修としております。小学校の全教員と中学校の体育科の教員は毎年必ず、夏季のプール指導を開始する前に、心肺蘇生やＡＥＤの知識確認と実技等の講習を受講しております。教育委員会としてはですね、市長部局と同様に、教育委員会におきましても、救急技能認定を受けているか否かにかかわらず、日頃の備えとともにですね、子どもたちや市民の救命救助活動に対する意識の醸成に努めてまいりたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをしてまいります。　まず、御質問の１番目から３番目、2020年度安全衛生事業計画基本方針における方針の内容、基本目標、重点課題についてお答えいたします。　2020年度の安全衛生事業計画基本方針については、１点目といたしまして、全ての職員が心身ともに健康で快適に働き続けられる職場づくりの推進、２点目といたしまして、感染症対策の推進、３点目に、ストレスチェック制度等の活用によるメンタルヘルス対策の推進を掲げておりまして、そのほか、ハラスメントのない職場環境づくりやライフ・ワーク・バランスの推進等を盛り込んだ内容でございます。基本目標については、みんなで安全安心、ライフ・ワーク・バランスを進め、心身ともに健康で快適に働き続けられる職場をつくろうというものでございます。基本方針を基にした重点課題については、１つ、新型コロナウイルスなど、感染症対策の推進、２番目がライフ・ワーク・バランスの推進及び年次有給休暇の年５日間取得と働き方改革の推進、３番目がストレスチェック制度等の活用によるメンタルヘルス施策の推進、４点目が職員の健康保持のための保健指導等の積極的活用の推進、５点目が安全教育による公務災害の防止の徹底、６番目がハラスメントの防止対策の推進というふうになってございます。　続きまして、御質問の４点目でございます。月１回以上の事業場安全衛生委員会が確保されたかという御質問でございますけれども、令和２年度につきましては、都市整備部及び都市再生部の事業場がですね、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応といたしまして一部開催を見送ったため、月１回の開催には届かない結果となっております。その他５つの事業場では月１回以上開催されております。なお、開催されなかった理由といたしまして、当該事業場においてはですね、研修をワークショップ形式で行うことを基本としていたため、多くの職員が集まるというところで、その開催ができなかったような状況となっております。　御質問の５点目、2021年度の基本方針における前年度からの削除項目、また新たに設定した課題ということでございますけれども、2021年度の基本方針、基本目標、重点課題につきましては、基本的には前年度を引き継ぐ形となっておりますが、その中でメンタルヘルス対策の一環といたしまして、ストレスチェックの集団分析を活用したラインケアに取り組むことを盛り込むなどの改定を行ってございます。　続きまして、質問の７番、８番、９番でございます。産業医及びカウンセラーによる精神衛生相談件数の実態、保健師によるメンタル相談件数の実態、保健師による長期療養者相談件数の実態について、一括してお答えいたします。　精神衛生相談については、精神科産業医による相談が５年間で1,447件、平均として年290件余り、カウンセラーによる相談が５年間で1,328件、年平均で265件余りとなっております。こちら、併せまして、年度でばらつきはあるものの、ほぼ横ばいというような状況でございます。次に、保健師によるメンタル相談につきましては、５年間で2,175件、年平均で435件余りとなりますけれども、2018年度の581件をピークとして減少に転じ、2020年度は427件でございました。続きまして、保健師による長期療養者相談については、５年間で3,085件、年平均では617件余りとなりますけれども、2018年度が552件で最も少ない、翌年の2019年度が760件で最も多いといったように、年度により状況が大きく異なっておりまして、傾向として把握するのが難しい状況でございました。　続きまして、御質問の10番目、メンタルヘルスで休職中の職員数とその回復状況でございますが、2021年、今年の４月１日時点での精神疾患等による休職者数は15人でございました。その回復状況についてでございますが、11月１日現在時点で、15人のうち、復職は４人、引き続き休職をしている者が９人、退職した職員が２人となっているところでございます。　御質問の11番目、過去５年間のハラスメントの相談件数でございますけれども、2016年度から2020年度までの苦情相談員への相談件数は、５年間で13件となっております。2016年度が７件で最も多く、その後は年１件から２件ということで推移をしているところでございます。　続きまして、御質問の12番目、胃がんリスク検診、そして、御質問の13番目、便潜血反応検査について、一括してお答えをいたします。　2017年度まで実施しておりました胃の検診、エックス線検診を見直しまして、リスク検診を2018年度から導入いたしましたので、導入してからの３年間の実績についてお答えをいたします。導入当初の2018年度は、40歳以上の職員で、過去にリスク検診を受けたことのない者を対象に実施したところ、受検者数は743人、精密検査が必要となった方が113人、割合としては15.2％となりました。2019年度につきましては、受検者数が523人で、要精密検査が31人（5.9％）、2020年度は受検者数が143人で、要精密検査が22人（15.3％）ということでございます。続いて、便潜血反応検査でございますが、これは2020年度からの実施となりますので、その実績をお示ししますと、受診者数は236人で、18人（7.6％）が要精密検査となりました。要精密検査となった方のうち６人の方については、精密検査の結果、疾病が発見されたとのことでございまして、検査の重要性と有効性を改めて確信したところでございます。　続きまして、御質問の14番目、時間外労働で産業医が面接指導した人数ということでございますけれども、2014年度からの過重労働者の面接指導の実態については、延べ人数といたしまして、まず2014年度は延べ26人、実人員では21人、2015年度、延べ人員で20人で、実人員18人、2016年度は延べ34人で、実人員27人、2017年度は延べ20人で、実人員15人、2018年度は延べ４人で、実人員３人、2019年度は延べ28人で、実人員18人、2020年度は延べ61人で、実人員39人となっています。2020年度に過重労働者の面接指導の対象者が大幅に増加した要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のための給付金事業やプレミアム付商品券事業の実施、それらに加え、都知事選挙があったことなどによるものというふうに把握しているところでございます。　御質問の15番目でございます。2019年から2021年度の兼務・兼職発令の実態についてでございます。　兼務・兼職発令につきましては、庁内連携を密にするために併任、兼職が必要な場合など、通常業務を円滑に進めていくために行ってまいりました。令和３年４月１日時点、部長職が他の部長職を兼ねている場合や部長職が課長を事務取扱している管理職は13名となっておりました。一方、新型コロナウイルス対策として、第一に市民の命と暮らしを守る必要があるため、早急に取り組まなければならない給付金の支給やワクチン接種事業について、職員の兼務発令を行い、全庁的応援体制により臨時的な対応を図ったところでございます。　続きまして、上級救命技能認定の認定証取得者数について御質問をいただいております。御質問の18点目、御質問の19番目についてお答えいたします。　2021年４月１日時点における上級救命技能認定証取得者数は、一般事務、保育士、栄養士、保健師等では820人で、うち122人が管理職です。建築技術、土木技術など、技術系は102人で、うち32人が管理職であり、技能労務職は56人となっております。過去３か年の取得状況でございますが、元年度は新規取得が37人、再取得が27人、更新が295人、そして、2020年度は新規取得が44人、再取得が13人、更新が239人、今年度の見込みとしましては、新規取得が43人で、再取得が12人、更新が117人となっております。　続きまして、御質問の20番目と21番目、業務時間内、業務時間外での救助活動の実績でございますけれども、この過去３か年というところでは、そういった報告はございません。　最後に、御質問の23番目、上級救命技能認定者についての市長所見ということでございますけれども、市民の安全を守るという役割を担う市職員として、救命のスキルを持つということは非常に重要でございまして、市民の安心につながるものと考えております。引き続き、救命講習を受講することで、そのスキルを継続的に維持し、日頃からの救命活動に備えるとともに、職員として市民の安全を守るという意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、22番目の御質問、学校給食調理業務委託事業者における上級救命技能認定者についてのお尋ねにお答えをいたします。　現在の委託事業者４者に確認いたしましたところ、現時点で有効期間内にある上級救命技能認定者はいませんでしたが、１事業者におきまして、過去に取得したことのある正規社員が１名いるとの回答がございました。また、普通救命技能認定の取得を正規社員に奨励している事業者が１者ございまして、現在、同社で三鷹市に勤務する社員３名が取得しているとの回答を得ています。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　一般質問を続けます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それではですね、労働安全衛生の関係から再質問をしたいと思います。詳細にわたる質問をさせていただきましたけども、客観的な数字をお互い同時に認識しないと次に進まないと思ったので、事前調査も含めて、質問させていただきました。私の調べではですね、2021年度の安全衛生事業計画方針の基本方針は、新たに新型コロナウイルス感染症については、職員の新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルに基づいた対応を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務など、柔軟な勤務体制、非接触型業務への転換、産業医と連携した職場巡視などによる職場環境の改善等の対策を進めますというふうに認識しているんですが、コロナ、あるいは今答弁があったように、プレミアム付商品券のこととか、選挙のこととかね、非常に大変な中での職員だったというふうに思います。私の認識で間違いないでしょうか。そういう方針でしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　確かにですね、労働安全衛生事業計画の中では、コロナ対策ということで、しっかりと感染防止に努めていくという内容で、ただいまお話しいただいたのは2021年度の内容でございましょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「そうです」と呼ぶ者あり）　そこの部分につきましては、2020年度から、より記述を充実したものでございます。感染症対策アドバイザーの水野先生からのアドバイスなども頂戴しながらですね、職員の安全にさらに努めたところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　そういう中で懸命に業務遂行された職員に改めて敬意を表しておきたいと思いますし、労働安全衛生活動でそういう方針を掲げたということについても、本当にいいことだなというふうに評価をしたいと思います。　そこで、メンタルヘルス及びハラスメントについて、５項目について質問しました。それについての答弁が数字を挙げてありましたけども、それぞれの相談件数の多さに正直、驚いているところです。2021年度の安全衛生事業計画方針の基本方針に基づき、６事業場で新型コロナウイルス感染症対策方針を実践され、職員の安全対策を実行し、市民の命と健康を守ることに専念された職員の皆さん、本当に大変だったと思います。場合によっては命がけの仕事だったのではないかと思います。そこで、具体的に再質問しますが、６事業場全てでメンタルヘルス及びハラスメント対策を安全衛生計画としていると思います。６事業場全てで、メンタルヘルス及びハラスメントに係る、解決すべき、あるいは未然に防止すべき課題があるということでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　それが、事業場ごとにということではございませんが、どこにでも起こり得る危険はあるということで、それぞれの事業場でしっかり対策を取っている。もちろん、実績といいますか、実態として、そういった方がいらっしゃる事業場もありますでしょうし、また今後に備えてというような対応をされている事業場もあるというふうに認識しています。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　管理職及び係長職の言動がともするとハラスメントになるような状況というのがあるのではないかというふうに思います。その辺については、どのような対策というか、研修というかをしていらっしゃるのでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　もちろんハラスメント研修で、管理職向けの研修と、また一般職向けの研修を分けて実施するというようなこともしてございますし、また、今回ですね、令和３年度から、ラインケアを活用する、集団分析を活用したメンタルヘルス対策というのに取り組むことといたしました。そこのラインケアではですね、やはりその組織の中の業務量ですとか、質ですとか、そういったところの課題をデータ的にしっかり洗い出しをして、そこの分析を管理職が行うというような内容でございます。もちろん、そこの部分について、しっかり自分の部署、所属の職場を認識していただくことで、それぞれの関わり合い、そういったものを見直しをしていただければなというふうに考えて、取組を開始したところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　ありがとうございました。　次にですね、月１回、事業場安全衛生委員会を設けるということが法定事項だと思います。都市整備部及び都市再生部の事業場を除いて月１回ということのようですが、若干そうでないような事業場もあるように私の調査では思います。でも、それは１回足らなかった程度かなというふうに思うんですが、この都市整備部及び事業場で何回やったんですか、これ。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　都市整備部及び都市再生部の事業場は、2020年度におきましては５回の開催となってございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　先ほど、少なかったことの１つの理由が述べられましたけども、都市整備部で本当に５回ということでいいのかという──これ、誰かがやれと言わないと、やらないんじゃないですか。そのために安全衛生委員会があって、副市長が委員長を兼ねてやっているわけでしょう。これ、どういうふうに改善していきますか、今後。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの御質問にお答えします。　当該事業場におきまして事業場安全衛生委員会が開催されなかった、少なかったこと、これについては、本年の第１回、つまり令和２年度中に開催されなかった、法定数に満たなかったことにつきまして、私のほうから当該事業場の総括安全衛生管理者のほうに、労働安全衛生委員会、中央労安で指導をさせていただきました。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　職員の命と健康を守る、特にこのコロナ禍にあったり、先ほどですね、時間外の実態を聞いて驚いたんですよ。つまり、延べ人数と実人数にすごい差があるわけですよね。倍近いところが、半分というね。つまり、同じ人がそういう状況にあるということでしょう。これは、単に相談なり、本人に自覚を促すということだけで足りるんでしょうか。その辺、どういう認識をされていますか、市側は。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　もちろんですね、職員の労働時間につきましては、私ども、その削減に非常に努めているところでございます。そして、この過重労働につきましては、各職場からのその理由及び対応策について毎月のように報告が上がってくるような中でですね、実態として本当に何ができるのかというのをしっかり把握をさせていただくということをまず１つやらせていただきます。その際にですね、各職場でその報告書を出していただくときに、その方の業務の中でどういった部分が課題であるかというのを、係長、課長がですね、それぞれ確認をするような様式になってございますので、そこで職場としても課題をしっかり把握をしていただき、さらにそれを私ども総務部といたしましても、その課題を共有をしてですね、今後の改善に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　そういう方針であるということは分かりました。　続いて、再質問ですが、コロナの問題があったり、いろんな兼務もされているという中で、本当に大変だったんだなということを改めて認識するんですが、そういうときこそ、産業医なりね、衛生管理者の役割が重要だと思うんです。それを専ら仕事としているわけですからね。産業医なり、衛生管理者については、法律に基づく職責がありますよね。それは職場巡視をするということですよね。それは本当に実行されているんでしょうか、お尋ねします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　このコロナ禍においてはですね、やはりコロナの感染症対策というところで、産業医の先生には職場をですね、そういった視線で非常に多く見て回っていただきました。もちろん緊急的に発生した事業について、そこについての職場巡視を行ったわけではございませんが、そちらにつきましては、過重労働の中の面接でですね、一人一人の職員の体調をしっかり管理していただいたものというふうに考えております。本当に今回ですね、産業医の先生には、可能な限り一緒に回っていただきまして、確認をしていただいたことに感謝をしているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　衛生管理者による職場巡視は、労働安全衛生規則により実施が義務づけられていて、１週間に１回以上ですよね、巡視を行わなければならないとなっています。また、職場巡視は、衛生管理者と同じく、従業員の健康管理を担う産業医に対しても実施が義務づけられていると思います。職場巡視の目的や内容は共通していますが、巡視を行う頻度は同じではないんですよね。衛生管理者が１週間に１回以上の職場巡視、産業医は原則１か月に１回以上とされていましたが、2017年の労働安全衛生規則改正により、一定の条件を満たせば、産業医による職場巡視は２か月に１回以上でも可ということになったと思います。その辺は守られているんでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　各事業場の衛生管理者がですね、週１回以上、職場巡視をしているかということについては、申し訳ございませんが、報告を受けるようなことはしておりません。ただ、当然、衛生管理者はですね、その職場に所属している職員ということで、いつもその意識を持って職場を見回していただいているものというふうに考えているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　分かりました。　過重労働からの職員の解放ですね。それと兼務。私、全部否定しませんよ、兼務していることは。やっぱり１人の人が兼ねてやったほうがスムーズにいくという。ただ、１つだけ、どうしても解せないのがありますよ。これね、副市長が企画部長を兼ねていらっしゃるでしょう、今も。違いますか。それはやっぱりね、大変ですよ。どうしてそんな事情になっているのか。そして、これは市長に求めたいと思うんです。職員をそういう過重労働から解放したいと市は思っているのか。またね、こうなればですよ、正規職員を増やして過重労働を緩和したり、また兼務発令は最小限にしなければならないと思うんですが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　内部の人事についてはお答えすることはしませんが、それなりの理由があって、今そういう状態になっているということでございます。兼務発令自体には質問議員さんは全部反対しているわけじゃないというふうにお話がありました。私も、いっぱい兼務することがいいということはちっとも思っていませんが、ある場合、先ほど臨時に新型コロナウイルスの関係で体制をつくるとか、あるいは緊急にですね、横割りの関係で連絡をよくするとか、そういうことで、兼務をするほうが早いという場合があります。そういうことを一つ一つ選びながら市の組織を運営しているつもりでありますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　正規職員を増員するしかないんじゃないかという話もしましたけど、ここではお答えしにくいことなのかもしれません。ぜひですね、職場の声、職員の健康状態、そうしたものを分析して、やっぱり過重にならないように改善を求めていきたいと思います。　上級救命技能認定者についてお尋ねをいたします。三鷹市職員、議員もね、講習を受けて、更新をしているわけです。本当に、私も実際、この市役所内じゃありませんけども、それをある意味活用して人命救助に関わった経験があります。業務外のところでですね、そういう人命救助に当たった実例はこの３年間ではないというようなことでした。それよりもっと遡ると、実際に市の職員がその技能を活用して人命救助に当たったという事例があるんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　過去にですね、休日に心肺蘇生で救命活動を行い、消防署から表彰されたという例がございました。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　やっぱり私、冒頭にね、脳血管とか、心臓のほうの日本全体の状況をお話ししました。いつ起こるか分からないということでね、そこに、そういう資格を持った人が手際よく対応することによって助かるということもあったということだと思うんです。だから、この上級救命の技能認定の新規取得、あるいは更新、これはやっぱり力を入れてやっていただきたいと思うんですが、その方針に変更はないでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問の中で、やはりですね、私どもも、この救命の技術、スキル、知識というのを訓練を積んで身につけておくというのは非常に重要なことだと考えております。一方でですね、今この研修が、上級救命ですと、３年間で更新の講義を受けなくてはいけないというところがですね、職員の例えば育休ですとか、産休に当たってしまうと、また一からの取り直しというような状況がございますので、そこは改めてですね、そのスキルをしっかり維持するための手段といたしまして、上級救命ではない方法、普通救命の中に三鷹市オリジナルのカリキュラムを組んでいただきまして、スキルをしっかり継続するような形の研修方法に改めることを今検討しているところでございます。もう始まったんだっけ。すみません。まず最初、入庁したところで上級救命を取ってもらう。そして、その後、３年ごとには普通救命を受けてもらってスキルをつなぐ。ただし、子どもに関わる職場については、上級救命の技能をしっかり継続をして受講していただいて、その資格も取っていただくというような対応を考えているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　最初の取得はね、丸１日の講習ですよね。それで、2,800円ですか、１人ね。更新だと1,800円ですけど、今あった普通救命の研修というのは、これ、費用がかかるんですか、かからんのですか。それと、スキルは、上級救命を持っていれば、そう変わることではないというか、それが生かせるということなんですか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　普通救命の場合は1,500円かかるものでございます。また、先ほど総務部長からありましたとおり、三鷹市の場合、消防署、三鷹市職員に限定しての救命講習を実施していただけますので、消防署とも相談いたしましたところ、三鷹市の状況に合わせた内容としていただけるということで確認をしているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　これは確認ですけども、最初、職員になりますよね、そしたら、上級救命を取っていただくと、こういうことで、その次から普通救命。これ、どう違うんだかね。簡潔に、ここがこう違うんですよと分かれば、ちょっと説明していただければと思うんです。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　大きく違うというものではございません。三鷹市として、まず一番は上級救命を取ると。先ほどありましたように、その後、何か育休等の事情でまた一から取らなきゃいけないときには、また８時間というものでございますので、技能が継続することを一番の目的としまして、かつ職員の負担の軽減も図りながら、市民の方の安全、職員の救命の能力、知識を継続するために、普通救命に一部変更を考えているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　ということは、全ての職員の追認研修というのを普通救命にするということじゃなくて、今挙げられた事例に該当するような職員に対してというふうに理解していいんですか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　今の御質問に答弁させていただきます。　救命講習は全ての職員がずっと受け続けるというものでございまして、上級救命については、子どもに関して直接関わるところについて、再講習、更新講習を受け続けるというものでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　分かりました。早くからこのことに力を入れた自治体だと思うんですよね。そのことは、職場でももちろんですし、地域でも重要なことがあって、とっさに対応できるという技能が救命だと思うんで、上級救命を取得する、そして、その更新をしていくということを続けていっていただきたいということを申し上げておきます。　教育長ね、これは質問通告は学校給食委託のところしかしませんでした。市の委託業務には、他に清掃という業務を委託しています。そこにも共通することだと思うんですけども、その人たち自身、そして、地域を回るわけですよね。学校給食だと調理現場ですけども、清掃委託の人たちは地域を回るという。そこで、そういう上級救命を持っているということがあれば、本当にとっさの対応で人命救助ができるんではないかなというふうに思います。給食委託業務の会社に取ってくださいよとなれば、１人2,800円、団体で受けるとね。個人で取りに行くのは、あれはやっぱり大変ですよね。だから、そういうところを今後追求していってほしいと思うんですけども、教育長、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　給食の業務は、私も教員時代から拝見していても、夏など、40度を超えるぐらいの暑さの中で仕事をして、汗だらだらでやっていらっしゃるのを見て、大変だな、厳しい職場だなと思って見ていましたけど、エアコンなどもつけられているところも出てきていますけど、そういう意味では、御自身たちがですね、やっぱりそういう危険な状態に陥る場合というのもあり得ますので、やはりそういう技能等をしっかり取得していくというのは大事なことだというふうに思います。実際に、そういう技能取得者が過去にはいらっしゃったということでありますので、そういった面で、必要性を考えますと、事業者選定の１つの評価としてやっぱり考えていいんじゃないかなというふうに思っていますので、そういった方向で検討したいというふうに思います。ただね、上級と普通は私の理解ではそんなに変わらない。上級は、乳幼児の心肺蘇生とか、そういったハイレベルなことの講習を含んでいるというふうに理解していますが、中学校はもう毎年やっていますけど、１年生から心肺蘇生とかですね、それからＡＥＤの使い方などをやって、これはもう中学１年から普通の認定をいただいているということでありますので、その辺りは大体皆さんおできになることが望ましいし、上級まではというふうには思いますけど、それに、できたことにこしたことはありませんので、そういった面も評価してですね、考えていきたいというふうに思います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　確認なんですけど、私たちのこの上級救命技能認定証、そこにですね、自動体外式除細動器業務従事者というのが括弧書きで付されているんですよね。普通救命の人もこの除細動器を使うことができると、こういうふうになるんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。　普通救命講習の中でも、心肺蘇生、それから、もちろんＡＥＤ、それから異物除去、止血法など、そういったものを全般に学びますので、もちろんＡＥＤについても使用はできます。ただ、今おっしゃったような従事者としての指定にはならないというものでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　分かりました。従事者の指定にはならないけれども、そういうスキルは学ぶことができると、こういうことですね。　最後の特別定額給付金について、るる、地方自治法なり、地方分権なりの観点から質問いたしました。私、懸念するのはね、市長、閣議決定、そして、緊急事態とか、非常事態とかということで、それさえすれば、自治体にね、強制的な、私、自治事務だと思うんですけども、何でも自治体に押しつけることができちゃうんじゃないかということでね、この辺のことについて、全国市長会なり何なりで、全く問題ないということなんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市長会で特にそれが議論になったことはありませんけれどもね、国や東京都の指示があるから、それでそのまま唯々諾々と従うというような市長さんたちばっかりじゃないです。それはいろんな侍の方がいっぱいいらっしゃいますんで、いろんな質問や意見が出ます。ただ、私が新米の市長として参加して、やっぱり見事だなと思うのは、いろんな意見を言って、質問して、そして、ただ、やるときにはしっかり一致団結してやるんです。それが、今の感染状況が先進国の中でも抑えられてきている、日本のワンチームとしてのね──いろいろな御意見は言うし、質問もあるし、私自身もいろんな意見はありますよ、国に対しても、東京都に対しても。ただ、やっぱり、市民・国民・都民の皆さんのまさに命と安全が第一なんですから、それを守るためにどういうふうな行動を取るべきかということを市長さんたちはみんな、そういう意味では自覚しながらやっているということだと思います。ですから、原義的には確かに、前半まで大変同じような意見だというふうに申し上げさせていただきましたが、私もそう思うところはあります。ただ、国も、東京都も、命令しているというふうな自覚はないです。そういう意味では、やっぱりお願いしながら、されながらですね、我々も言うべきところは言いながら、最善の政策をですね、やっぱりスピードとの闘い、それから広域的なことに対しての対応策ということで今の状況が出てきているんではないかというふうに私は思います。それができる日本の実力というのは私は大したもんだというふうに、いろんな意見ありますけど、いろんなことを言いたいですが、と思います。私自身も、そういう意味では、そこを自覚しながら、ぐっとこらえて協力しているという状況です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　市長ね、地方分権、中間報告の例を私、引用して質問しました。対等・協力関係という、もう主従の関係じゃないんだと。これは自治体の側からね、市長、いろんな問題で言いにくいことも言っていかないと、実現しないんじゃないか。何にも今までの関係と変わらなくなってしまうんじゃないか。今回も、コロナという問題があって、命を救いたい。こういう関係じゃなくてね、横の関係でやっていく必要があると自分で判断された。それはそれで私は、河村市長の判断、なるほどなとは思います。ただ、地方分権というこの大切なものはね、黙っていたら、何ていうんでしょうか、しっかり血の通った、力のある制度というふうになっていかないんじゃないか。自治体の側が主体的に行使していかないと、国はそういうふうになるんじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私、地方分権推進法で、国・東京都、それから各市町村の役割が、少しは分権で来るかと思いましたけどもね、実際、自分が職員として対応しているときの実感からいうと、権限が来ていない。肝腎の権限が来るわけじゃない、膨大な事務が来る、そういう実感です。東京都も、国も、人に渡すときは、なるべくお金がかからないように、安く来ますしね。そういう意味では、本来的な──本来的なというのがどういう姿か分かりませんけども、まだ途上にあるというふうに思っています。ただ、どういうのが本当の分権の姿かというのは、まさにこれからまだいろんな議論がされたり、試行されたりするんじゃないでしょうか。まだまだ時間がかかると思っています。今回のことは、そういう意味で、広域的な視点で、まさに一致団結して乗り越えたというふうに私は考えています。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　河村市長がそういう気概、気骨を持っているということは分かりました。ぜひそれを堅持してですね、実りある地方分権を獲得していっていただきたいなと思います。　結びにですね、私がなぜそんな質問をしたのかということについて述べて、締めたいと思います。自治体職員の皆さんにあっては、現実に流されず、原則や理念に立ち返って、この特別定額給付金事業を検証し、地方自治や地方分権の観点に立って考えていただきたいと、こう思っている次第です。目の前の仕事を日々執行していかなきゃならない、しかも人員が限られているという中で、大変だというふうに思いますが、第一線の自治体職員の皆さんが、地方分権の原則や理念を忘れ、国の方針だから仕方ないと諦めてしまったら、分権改革は永遠に達成できないと思います。幸せは歩いてこない、だから歩いていくんだねという歌があります。地方分権改革も、やってくるものではなく、実践して初めて地方自治体が手にすることができるものだと私は思います。地方分権は、職員の皆さんの日々の実践、努力があって、命が吹き込まれ、実効性のある制度になるものだと思います。一念奮起を期待して、質問を終わります。　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、５番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也さん　登壇〕 ◯５番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、三鷹市の今後のコミュニティ行政をテーマにさせていただきました。　今年は市制施行70周年の式典も開催され、改めてこれまでの歩みを振り返る機会となりました。市のコミュニティ行政は、昭和46年に初めて提唱されて以来、町会・自治会や住民協議会などの地域自治組織と協働した取組を進め、地域福祉や環境、防災などの市の施策展開の基軸となってまいりました。また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の中でも、地域の課題解決を住民同士の支え合いによる新たな共助と協働の仕組みで解決をしていくコミュニティ創生の取組によって、地域の絆を強化し、地域力の強化を図る取組を重点的に推進していくことが求められるとされております。地域力を強化し、地域の課題を解決するためには、三鷹市内でも、それぞれ地理的な事情などから歩んできた歴史の異なる地域ごとにアプローチを変えなければ、個別最適化されたフォローにはならないと考えます。コミュニティの形も、考え方も、地域によって異なることを前提としなければ、取り組む施策の効果も発揮できません。そうした考えから、特に市民生活の基盤となる交通の問題、交通不便地域への対応や市が取組を加速化させているスクール・コミュニティなどについて幾つか質問をさせていただきます。　まず、交通不便地域への対応についてお伺いいたします。　交通不便地域の問題は、地域課題の中でも大きなテーマの１つです。特に本市の場合は、複雑な形をした地理的な事情から、市境の地域などを中心に試行錯誤が続けられてまいりました。本年８月に示された三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針でも、交通不便地域解消のための今後の方針が様々示されておりますが、改めて確認の意味で幾つかの質問をいたします。　１つ目の質問です。市として、市内の交通不便地域は、どの程度把握をしておりますでしょうか。　２つ目の質問です。市内の交通不便地域への対応は、どのような状況でしょうか。　これまでも所管委員会において、デジタル技術を活用した次世代移動サービスなどの説明が行われてまいりました。私自身も、一昨年の初当選後の最初の一般質問で、ＡＩ等の先進技術を活用したデマンドバスの導入など、質問をさせていただきましたが、ここで、３つ目の質問です。デマンドバスなど、デジタル技術を活用した次世代移動サービスの検討状況は、どの程度進んでおりますでしょうか。　続いて、これからの三鷹市のコミュニティ行政の中でも特に教育の分野で新たな提言がなされた、三鷹教育・子育て研究所による最終報告書についてお伺いいたします。　今回の最終報告書による提案では、従来のものをバージョンアップさせていくものと併せて、これまでにない新たな手法や取組について先進的な提言がなされました。特に、現在、日本全国で問題とされている地域コミュニティの希薄化についての危機感などから、学校や子どもたちを縁としたつながり、スクール・コミュニティが学園区だけではなく、全市、全国、そして全世界へと拡張することが想定され、学校以外のテーマを縁としたコミュニティとも重なり合い、互いに影響し合うものとして捉えるべきものと提言が盛り込まれました。また、スクール・コミュニティで成長した市民が、重層的・複層的で多様な三鷹のコミュニティの中で、関連する他のコミュニティにおいても活躍していくことが期待されると指摘をされております。報告書については、非常に高い理念の下にまとめられている一方で、全ての学園において、既存の組織から一律で性急な変革と結果が求められるのではないかとの懸念もございます。これまでも所管委員会において丁寧な説明が行われてきていることは承知をしておりますが、改めて本議会において、確認のため、質問をさせていただきます。　４つ目の質問です。三鷹教育・子育て研究所による最終報告書は、従うべき指針でしょうか、あくまで参考としての見本でしょうか、どのような位置づけとなっておりますでしょうか。　５つ目の質問です。ＣＳ委員会が多様な地域組織のつなぎ役となるとされておりますが、具体的にどのような役回りを期待するものでしょうか。　６つ目の質問です。７つの学園が相互に評価する体制を構築するとされておりますが、どのような方法で行うのでしょうか。　７つ目の質問です。地域学校協働本部の事務局機能をＮＰＯに委託することも想定されておりますが、具体的にどのような組織形態を考えておりますでしょうか。　続いて、スクール・コミュニティの目指す姿について質問させていただきます。　市の示す新たなビジョンについて、理念としてはおおむね賛同できるものの、手法まで７つの学園で統一的に指導がされてしまうのではないかとの懸念がございます。そうした懸念から、以下の２点を改めてお伺いいたします。　８つ目の質問です。スクール・コミュニティが目指すコミュニティの在り方を再度確認させてください。　９つ目の質問です。地域ごとの歴史的経緯を踏まえた自主性、独自性を確保するための配慮についてどうお考えか、御所見をお伺いいたします。　本市は複雑な地形をしており、それぞれの地域のコミュニティが歩んできた歴史や伝統、コミュニティの在り方に対する考え方も様々です。だからこそ、様々な地域の魅力が調和し、発展してきたものと思います。市制施行70周年を経て、どうかこれからの三鷹市のまちづくりやコミュニティ行政の推進に当たっても、地域ごとの独自性を尊重し、丁寧に進めていっていただきたいと願っております。　以上で壇上からの質問を終わります。なお、御答弁により自席での再質問を留保いたします。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから質問の１と質問２をお答えさせていただきます。質問の１、市内の交通不便地域の現状、そして質問の２、市内の交通不便地域への対応ということでございます。　正直にちょっと申し上げまして、私自身、この交通対策の在り方を今悩んでいます。それは、現在、来年度に向けてですね、社会実験をしていこうという、そういう部分は確かにあるんです。それはそれでやらせていただきますが、それを、社会実験を通して、さらにどういうような構想をつくるのかということがあるんですけれども、当初、１つずつ丁寧に対応しながら部分的に実現していく、その輪をつなげていくというようなイメージで考えていたんですけれども、そういう意味で、取りあえず原則をまず明確にしよう。現状を把握して、原則を明確にして、そして、個別に少しずつ改善、改良していくときに、すぐには実現できないけれども、その原則にのっとって１つの方向性に向かおうというふうに理解していたんです。今、報告書のほうでは、皆さんも御存じかもしれませんけれども、原則的に、普通のコミュニティバスと言われるものと、それから、コミュニティバスとまではいかないけど、デマンドバスみたいな形で、もうちょっと小規模な、地域に合ったバスができないかということでの２通りの案で今やろうとしているわけですね。それ自体は私も賛成だし、そういうふうになると思っています。質問議員さんが言われたように、三鷹の地形というのは非常に複雑な形をしていて、なおかつ地域ごとに発展してきた歴史がありますし、その上で、現在７つのコミュニティということで、その三鷹の伝統を継続してですね、対応しているということがあるわけです。要するに、問題は、行きたい人がいる、行きたい場所がある、それを結ぶ、それが交通手段なわけですけれども、たくさん行きたい人がいる、そしてまた頻繁に行きたい場所がある、この２つは基本的に民間でできるわけですから、路線バスという形でできているわけです。そうすると、コミュニティバスというのは、行きたい人が少ない、そして、頻繁に行くわけじゃなく、時々行く、でも必要かもしれないというようなところを結ぶのがコミュニティバスになるわけです。つまり、路線バスを補完するものとして。さらに、そういう交通手段がなくて、つまり、自家用車か何かに乗れたり、自転車にも乗れないという人たちが今たくさん増えている。その人たちが、ひきこもりとかね、高齢者の方になって買物に行けないとかいうことがあるんですけども、行きたい人が、でも、そんなにたくさんいるわけじゃないんです。一戸建ての家が多い地域については、だから、ひとり暮らしの方も多かったりするので、そういう意味では、たくさん、通勤・通学みたいに発生するわけじゃない。そして、その人たちが行きたい場所というのは、商店街でも、行くときには、週に１回とか、週２回買いだめして、それで家に戻る。そういうことだけども、あんまり遠くまで行けないと、そういう状況なわけです。それらを結んでいくときに、要するに、コミュニティバスとか、そういうデマンドバスというのは、そういう意味ではもともと経営的に赤字が前提なんです。黒字なら路線バスがやるんです。そうすると、赤字が前提だとどういうふうになるかというと、やっぱり、たくさん走らせられないから、変な話ですけど、１時間に１本とかね、１時間半に１本とかいうふうになると、また余計乗れないというふうな形になるわけです。そういうところが、近隣の有名なムーバスとか、ああいうところとは違う条件、環境があるということをまず前提に考えなきゃいけない。そうすると、基本的に一筆書きでずっと市内を回るとかね、あるところと結べばいいという話にならないので、そうすると、必然的に乗り継ぎをしなきゃいけない。ところが、三鷹は狭いから、乗り継ぎするって頭がないんですよね、普通の人にとって。やっぱり一遍に自分の需要、希望をかなえてもらいたいと、そういうことになるわけです。ただ、要するに、そういうところで常にいろんなギャップがあって、それをまとめていくのはどうすればいいのかというときに、やっぱり１つの構想を全体でまとめて出して、それで賛否を採ったほうがいいんじゃないか、逆に言えばね、そのぐらいの思い切った全市的な改革というのが、今、地域ごとのいろいろな改善、改修をしていく上で、地域を結んでいく路線はどういうふうになるのかということが常に聞かれるわけですし、そういうものがないと、駅前再開発１つ取ってもなかなか、大沢の人は関係ないとかね、井の頭の人は関係ないとか、そういう話に常になってしまう。そうすると、乗り継ぎを含めて、どういう交通網をつくるのかということは、私はひょっとしたら、かなり早めにイメージを出す必要がある。そこをちょっと慎重に一つ一つやっていこうと思いましたけれども、やっぱり大きな絵を描いたほうがいい、そのぐらいのことをやるべきだとある議員さんからも言われたんですが、私も、そういうふうに言われれば、そうかなと。ただ、それに財政的に耐えられるかとか、そういうことも真剣に考えなければいけないですし、皆さんの御意見もいろいろ聞きながら、地域の皆さんの声も聞いて考えていくべきだろう。そういう意味で、交通不便地域があることはよく知っている。そこらじゅうでいろんな実験をしましたけども、成功したものも、失敗したものもある。やっぱりその中で、でも、１つ選んで、これでいきたいという大きな骨太の案をですね、これからちょっと、社会実験は社会実験でやらせてもらいますけれども、皆さんの御意見を聞きながら前へ進みたいなというふうに思っていますので、質問の１と２については、もちろん井口地域も、ある意味、井の頭地域も、どこもかしこも、要するに中心じゃないところは、あるいは路線バスが通っていないところは基本的に交通不便地域になるんです。それが、ただ、今申し上げたように、赤字を前提にどこまで突っ込んで大きな都市改造に──つまり、便利のいい、市民の人にとって利便性のあるまちにつながっていくような交通計画を考えていくとすれば、もうやっぱりここで決断しなければいけないかなというふうに思っていますので、また御相談しながら考えていきたい。ちょっと質問の１と２に対しては回答になっていないかもしれませんが、ぜひそういうことで御協力をよろしくお願いします。　新しい実験のシステムについては、現在検討していますから、それはそれでやらせていただきますのでと思っていますので、担当のほうから説明させます。　以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私のほうはですね、三鷹教育・子育て研究所の最終報告の位置づけについてお答えを申し上げます。　三鷹教育・子育て研究所に置かれました三鷹のこれからの教育を考える研究会が今年の８月に取りまとめました最終報告についてはですね、12名の有識者から成る研究会としての提言でございまして、教育委員会としての判断を拘束するものではありません。しかしながら、教育委員会としては、この内容についてはですね、今後参考にすべき重要な提言が数多く盛り込まれているというふうに受け止めておりまして、この最終報告を踏まえながら、教育委員会として主体的に検討して、来年度以降の教育委員会の基本方針、事業計画、さらには次期教育ビジョンの策定においてですね、必要な施策を具体化していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、スクール・コミュニティが目指すコミュニティの在り方について確認をされたいということで、お答え申し上げます。また、地域ごとの自主性や独自性を確保するということについての配慮はどうなのかということについてもお答えをいたします。　スクール・コミュニティは、自治基本条例の第33条の第２項にございます、教育委員会が地域及び市長と連携協力して行う、学校を核とした──拠点じゃありません、学校を核としたコミュニティづくりでございます。言い換えれば、学校や子どもたちを縁として始まるコミュニティでございまして、その活動を通して、学園を超えた全市的な広がりを持つものとなっていくというふうに捉えております。スクール・コミュニティは、制度ではなくて、統一的に進めていくような性格のものではありませんので、それぞれの地域のコミュニティの独自性が生かされていくものであるというふうに認識しておりますし、そうしたいというふうに思っています。そういう意味でもですね、スクール・コミュニティは、これまで各地域で培ってきた地縁型のコミュニティや青少年育成、防災・防犯、スポーツや文化活動など、学校以外の特定のテーマを御縁としたコミュニティと、排他的な関係ではなくて、重なり合い、互いに影響し合うものであるというふうに認識してございます。したがって、三鷹のまちづくりにおいては、スクール・コミュニティのみならずですね、町会・自治会、住民協議会など、地縁型のコミュニティをはじめといたしまして、重層的・複層的で多様な三鷹のコミュニティそれぞれとの対話を重ねまして、地域ごとの自主性、独自性を確保しつつ、多様な市民の参加と協働を得ながら、共助のまちづくりを進めていくことが大事なことだというふうに思っております。　私からは以上でございます。それ以外は担当の部長から答弁してもらいます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目、次世代移動サービスの検討状況についてお答えをいたします。　次世代移動サービスの１つでございますデマンド交通につきましては、国や他の自治体の事例なども研究し、三鷹市としての地域特性を踏まえながら、ＡＩ技術を活用した効率的な配車や予約アプリなど、令和４年度の社会実験に向けて検討を進めているところでございます。また、住宅密集地での運行では、低速・低振動・低騒音で、環境にも配慮した次世代小型ＥＶモビリティーであるグリーンスローモビリティーの活用について検討を行っており、こちらにつきましても令和４年度の社会実験において導入を図っていきたいと考えてございます。今後も、自動運転やＭａａＳなど、新たな技術の変化や法制度の改正、将来予測される技術革新など、中長期の技術、制度等の動向を見据えつつ、より安全で安心して移動できる交通環境の実現について引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目、６番目、７番目についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、質問の５番目です。コミュニティ・スクール委員会に、地域組織のつなぎ役として、どのような役回りを期待するものかという御質問です。　最終報告におきましては、コミュニティ・スクール委員会は、学校とスクール・コミュニティをはじめとする様々なコミュニティとの結節点となることが期待されるとされています。教育委員会としましては、コミュニティ・スクール委員会において、多様な背景を持つ地域の方々が協議や活動を通じて学校運営に参画いただくことで、子どもたちの学びがより充実したものになることはもちろん、コミュニティ・スクール委員会における協議や活動を通じて委員自身も様々な学びを得るとともに、コミュニティ・スクール委員として三鷹の重層的・複層的で多様なコミュニティとの関わりを深めていただく中で、他のコミュニティにおいても活躍の場を広げ、共に協働していただくということを期待しているところでございます。　続きまして、質問の６つ目、７つの学園が相互に評価する体制を構築するとされているが、どのような方法で行うのかという御質問です。　同じく最終報告におきましては、７つの学園が相互に成果と課題を振り返る評価の体制を構築することで、コミュニティ・スクール委員会同士が相互に学び合い、連携したり、自らの活動を振り返り、改善を図ったりしていくことが重要であると提言されています。また、最終報告では、施策の推進方策におきまして、７つの学園の自主性を生かした施策の展開や、学園の主体性や多様性の発揮についても触れられています。教育委員会といたしましては、御指摘の提言の趣旨は、コミュニティ・スクール委員会同士が学園を超えて相互に学び合い、連携したりする中で、自らの活動や成果を振り返り、課題の改善を図っていくことにあると受け止めており、そのためにどのような機会や仕組みを提供できるか、各学園の自主性や多様性にも十分配慮しつつ、今後、関係者と共に具体的に検討してまいります。　続きまして、質問の７番目です。地域学校協働本部の事務局機能をＮＰＯに委託することも想定されているけれども、具体的にどのような組織形態を考えているかということです。　こちらの最終報告におきまして、いわゆる地域学校協働本部の機能を強化するために、組織や活動拠点の整備についても提言されてございます。その中で、よりよい組織の在り方の検討における一案として、地域学校協働本部の事務局機能をＮＰＯ法人などに委託することに触れられているものです。教育委員会としましては、これまでの三鷹における組織や取組なども踏まえながら、そうした点も含め、地域学校協働本部機能を強化するために、よりよい組織の在り方について、関係者と議論を重ねながら、具体的に検討していきたいと考えています。具体的にＮＰＯ法人等に委託するということを前提としたものではございません。　以上で答弁を終わります。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。　まず、交通不便地域への対応のところですけれども、ただいまいろいろ御答弁いただきましたが、今回質問の中で出させていただきました三鷹市コミュニティバス将来的なあり方方針、こちらを見ますと、交通不便地域の定義を２つ掲げられておりました。１つが、鉄道駅周辺で人口密度が高いにもかかわらず、道路状況等からバス交通が不便になっている地域というのが１つ。もう一つが、鉄道駅から離れた、人口密度が低くバス路線網が限定的である地域というのが定義であるとしております。そのうち、三鷹市内で路線バスから300メートル以上遠い場所というのが市内に11か所、また、路線バスの運行本数が少ない箇所が市内で５か所ほどあるということが、同じくその資料の中で指摘をされているわけでございます。また、続いて、その次のページのところになりますと、市では、こうした交通不便地域をおおむね６つのブロックに分けて、６つのコミュニティバスなどで対応してきたというふうな記載があるんですけれども、私がこれを見ていて、ちょっと問題かなと思いましたのが、市内の北西部への対応なんですね。北西部については、ムーバスの７号線が対応しているというような記載がされているんですけれども、市内の北西部といいますと、そこの資料で指摘されている場所というのが、主に井口の四丁目であったり、深大寺の三丁目であったりする地域なんですけれども、ムーバスの７号線って、中央線の北側を走っているんですね。なので、指摘されている市内北西部への対応とはちょっと違う場所を走っているわけですので、この点について、この北西部の交通不便地域への対応として、こういうムーバス７号線でやっていますというようなのは、ちょっと無理があるんじゃないかなと思いますが、こうした記載になったのがなぜなのか、まずちょっと確認させていただきたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えをいたします。　御指摘のように、三鷹市内には、先ほど御指摘がありましたように、路線バスのバス停が300メートル以上離れている箇所、また、路線バスがあっても運行本数が少ないエリア、こういったところを交通不便地域というところで、現状を踏まえて、11か所あると。また、さらに、そこにつきまして、現在走っているコミュニティバスにつきまして、一定程度、全てではございませんけども、カバーをしていると。ただし、現状のコミュニティバスの大きさではなかなか狭い住宅地の中までは入っていけないというところで、全てが解消されることは難しいというのが現状でございます。そういった中で、北西部ということで、北と西といったところでいきますと、北のところにあります上連雀一丁目、こちらにつきましては、ムーバス７号線、こちらのほうで一定程度カバーをしていると。ただし、御指摘の井口方面につきましては、これは住宅地の狭いところでございますので、なかなかこれまでのムーバス、コミュニティバスでは住宅地内に入っていけないということから、現時点で対応できていないといったような状況になっているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　理由については分かりました。確かに御指摘のとおり、人口密度が非常に高くて、狭い道が多いので、なかなか対応がこれまで難しかったのかなというふうなのも、今御指摘された部分なのかなというふうに思っております。　先日行われました所管のまちづくり環境委員会のほうで、交通不便地域への対応として、大沢のエリアであったり、井の頭エリアであったり、デマンドバスなど、社会実験として行っていくというような報告がありまして、私もこれはすごく、以前から導入をしてほしいというような話もしてきた中だったので、今後の取組に非常に期待しているわけですけれども、ただ、残念なのが、今回もやはり市内北西部の地域については、この実験の対象とはなっていないわけでして、今回、実験の対象をなぜその場所にしたのかということと、市内北西部には社会実験として導入できなかったのかという部分、その理由がもしあれば教えていただきたいのですが、お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　事の発端がですね、三鷹台の駅のところのバスの改善というのが出発点でした。そこは１時間に１本とか、１時間半に１本。しかし、バスのミニロータリーみたいなものを造っているわけです。道路も整備しましたしね。だから、そういう意味では、社会資本について相当投入しているにもかかわらず、バス交通自体がそんなんでいいのかという話がまずあります。ですから、そこのところは、三鷹台の駅から何と大沢の調布基地まで行くという長大なルートなので、１時間とか、１時間半に１本になるわけです。だから、その在り方自体を変えなきゃいけない、そこから議論が出発しているので、いろんなところを全部変えなきゃいけないと思っているんだけど、まずそこを皮切りにしたいと思っていたので、社会実験が井の頭地域と大沢地域で始まったという、そういう図式なんです。井口ももちろん、深大寺のところも、コミュニティバスがなかなか走っていないので問題があるということはよく自覚しているんですよ。ただ、非常に難しい問題がある。何かというと、普通やっぱり、そこに住んでいる人たちがコミュニティバスを利用したいというときに、先ほど言った、行きたい場所があるかどうかというのがまずあって、それがにぎやかな商店街の場合もあるけども、一番、昼間の人もね、通勤・通学の人も、駅に行きたいというのがやっぱりあるんです。駅が一番の商店街としての中心でもあるから。そうすると、井口に一番近いところで何回も往復するには、当然のことですけれども、武蔵境の駅。三鷹駅まで行かないんです。武蔵境の駅、つまり武蔵野側に行かなければいけない。その場合にはネックがあって、武蔵野のほうの、これは市民感情からいって、そちらの商店街をにぎやかにするようなことでいいのかという話と、あと、そこの市境を越えることによる利害調整をしなければいけなくなってくる。そういう難しい問題があるので、本当にもう最初からやるという前提でやるのならば、そういう社会実験というのはあり得ると思うんですけれども、可能性を非常に確かめるという、そういう比重が重い、があるといいますかね、そういう社会実験の場にはなかなか、他の自治体まで巻き込んで一緒にそういうことを調整するのは大変難しい状況がある。そうなると、三鷹の中だけで完結する路線としては、大沢のほうも難しいところもありますけれども、にぎやかな東八道路ぐらいまでの商店街に、今、大沢の住協のほうで、かわせみという実験をですね、実験というか、実際に大沢の住協と障がい者の団体と一緒になってやっているわけです。だから、そういう実績からいっても、商店街があるところまで運ぶという小循環をデマンドでやるとか、あるいは、その接続するところまで運ぶとか、そういうことの実験をまずしよう。井の頭のほうはもうちょっと、駅、バス停まで造ろうとしているわけですから、そういうところをやったかなり本格的な実験をしようという、この２本立てになった。井口、深大寺の問題がないと思ってはいないんです。非常に切実にあるということは分かっている。ただ、そのところだけ取り出してやるのは、実験としては、ただ難しい。我々もいろんな実験をしていますけれども、あそこでやっぱり、先ほど冒頭に話したように、乗り継ぎについての市民の人の意識が変わんなきゃいけない。乗り継ぎしなきゃ三鷹は全部覆えない。そのことのコンセンサスを取れるかどうかだと思いますけれども、その大きな図式を、この間、議員の皆さんともいろいろお話合いの機会を持たせていただきましたけれども、そのことだけ言ったわけじゃないんだけど、思い切ってもうやるべき時期じゃないかという話もあって、私もそういうふうにかじを取らなきゃいけないかな。ただ、それはちょっと専門家の人にも、市民の人にも、議員の皆さんにももうちょっと意見を聞いてからと思っていますが、社会実験を通してもいろんな知見が得られるでしょうから、その場合には思い切っていこうというふうに今考えているところです。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。やはり御説明あったとおり、三鷹台の事情は、今ちょうど再開発やっているところなので、この機会に一気に進めようということで、少しずつというよりは一気にのほうが効果はあると思いますので、そういった意味で実験の場所として選ばれたんだなというのは非常によく分かりました。　ただ、やはりどうしてもですね、大きく分けて、市内６か所近い交通不便地域に大きくくくれるわけですけれども、どうしてもその中で唯一、１か所なんですね。北西部だけがまだ何の対応もされていないという事情がやっぱり事実としてありますので、この場所については、私が実際議員になる前から、先輩の議員さんたちも再三指摘をされてまいりましたし、それについては恐らく市のほうでもよく認識はされてきたと思うんですね。その中で、これまでずっと対応が見送られてきたことについて非常に悲しい思いをしているわけでして、せめて今後の見通しとして何かお話しできるものがあれば示していただきたいところなんですけれども、今後の、市内北西部の課題があることはきっと分かっていると思うので、どのように対応しようと考えているのか、それは、やる、やらない別として、どういうふうに考えているか、もう一度教えていただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　地域を特定して、今こういう方向になるということは、社会実験をやろうと思っている今の大沢と三鷹台の２か所以外はですね、現実的にやはり、私が個人的にこういうふうにしたいとか、したくないとかいうレベルの話になってしまうので、今の段階では、申し訳ないですけども、まだ井口では針のむしろでつつかれるかもしれませんが、お話しできる状況にはないということは御理解ください。いろいろ議論をですね、議会の場を、この場を離れていろいろ意見交換をする中でイメージは詰めていきたいと思いますから、市の原案としてはね。ですから、その段階で様々な意見を、それはぜひ意見交換をさせてください。よろしくお願いします。 ◯５番（池田有也さん）　　よく分かりました。ありがとうございます。どうしても、課題は非常に多いと思いますので、引き続き何か、できれば目に見える形での対策が行われると、市もやっぱり自分たちの地域のことを考えてくれているんだというのも、誠意も伝わると思いますので、私も、何らかの対応が行われるまで引き続き強く求めていきたいと思いますので、対話をしていきたいなというふうに思っております。　続きまして、三鷹教育・子育て研究所による最終報告書について伺いたいと思います。先ほど一定の御答弁、教育長からいただきまして、地域の自主性を尊重しながらやっていくということで、非常に安心したところでございます。ＣＳ委員会さんが多様な地域のつなぎ役ということで、先ほど担当部長のほうからも、それについての説明がございました。実際に携わっている方とかと意見交換させていただきますと、これまでどおり、地域のお祭りだったり、地域行事であったり、そうしたことに関わったりとか、協力することはすごく前向きで、これからもやっていきたい。ただし、自分たちが地域のまちづくりの主体となるのはちょっと荷が重いというふうなお話を聞くんですね。そういうやはり懸念があるんですが、そうした点の懸念に対してどうお考えか、考え方をちょっと教えていただきたいなと思います。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　ただいまの御質問について御答弁申し上げます。　この中で結節点となるという部分で、どういう捉え方をされるのかなといったところが懸念されるところであるんですけれども、基本的には、コミュニティ・スクール委員の皆さんがですね、多様な地域、組織同士を直接つなぐ役割を担ったりだとか、あるいは地域組織をまとめるというような役割を担ったりするということが提言されているものとは考えておりません。基本的には、その中で様々な地域の方々と関わりをもともと持っていらっしゃる方々なので、そこのところを深めていただく中でですね、その広がりといいますか、深めていただきたいところから広がっていくことの部分を担っていただいたり、コーディネートしていただくみたいなことを考えているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。ということは、恐らくこれまでの活動の延長線上でこれからもということだと思いますので、ありがとうございます。　次に、７つの学園の相互に評価する体制の部分でございます。先ほども御答弁いただきましたけれども、ちょっと心配なのが、やはりどうしても個々に地域の事情が異なりますので、異なる事情を抱える地域同士で、評価基準もやっぱり違うと思いますし、なかなか評価するというのは難しい中で、意見交換とか、交流じゃなくて、あえて評価にしたというのは何か狙いがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　評価という言葉がですね、いわゆる評定をつけたりとかという、学校でいう成績とか、そういうことと直結してしまいがちなのですけれども、ここでいう評価につきましては、何か評定したり、優劣を判断したりするということではなくて、７つの学園が相互に成果と課題を共に振り返るということの中での評価ということで、逆に、今でも実際にやっておりますけれども、各学園の実践等の中ですばらしいところは、それはうちの学園でもやりたいというようなことをもらっていったりとか、そういったことの中での評価をする仕組みということで考えているところです。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。確かに、今もやっている取組の中でなので、何か違うものなのかなというのもありましたから、そういうことであれば、穏やかにやっていけるんじゃないかと思いますので、ありがとうございます。　その次に、ＮＰＯ法人化の部分なんですけれども、仮に地域学校協働本部の事務局機能をＮＰＯに委託する場合の資金であったり、人材の確保であったり、そうしたものがどのようになってくるのかなというのが１点ともう一つ、もし先行事例として、ほかの自治体さんでもいいので、こういうのがあるんだというのがもしあったら、簡単で結構ですので、教えていただきたいなと思います。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　なかなかこのＮＰＯ法人化というのは、今質問議員のおっしゃったようにですね、資金の問題だとか、人材の問題だとか、課題はいろいろあるかなというふうに考えています。そういった中で、三鷹市内で申し上げますと、例えば第四小学校の学校支援組織、夢育支援ネットワークというＮＰＯ法人化して実際に活動されているところもございますし、また、一般社団法人でありますけれども、みたかＳＣサポートネットという団体がございまして、そちらも様々な形で、実際には地域学校協働活動のところで御活躍をいただいているかなと思います。資金とか、人材の部分については、これは新しくつくる、立ち上げるということも考えられますし、また、どこか今実際にやっていらっしゃるところにということも考えられますけれども、ここについてはですね、まだ具体的に何かこういう方法でということに至っていません。これは当然、関係者ときちっと協議して、それでいきたいということがあれば、教育委員会としては支援するという、そういうスタンスでやっていければなというふうには考えているところです。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます。どうしても、いきなりＮＰＯという単語が出てくると、ええっという感じで衝撃を受けられる方もやっぱりいらっしゃいますので、もし可能であれば、いろんなケースを想定した事例みたいなものも用意してもらえると、より安心して、関わっている方も検討できると思いますので、そうしたこともちょっと検討していってもらえたらというふうに思います。　次に、最後のスクール・コミュニティの目指す姿のところなんですけれども、こちら、私もいろんな意見交換をして、地域の方とかと意見交換をしていく中で、やはり一番望ましいのは、市として理念──やっぱり理念はすばらしいと皆さんおっしゃっているので、理念を示しながら、運営方法については各学園ごとの自主性に委ねるというのがやっぱり自治の在り方としても非常に適切というふうな意見も多かったんですね。そうしたやり方が一番三鷹市としても合っているんじゃないかなと思いますが、改めて、どういうふうな進め方を考えているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　まさにおっしゃるとおりで、三鷹のコミュニティ行政の、もう50年たって、今そういう新しい地平を開こうとしているところでありますが、おっしゃるように、やはり市民の力を信頼申し上げておりますので、それぞれの学園ごとに自主性、自立性を持ってやっていただくと同時にですね、スクール・コミュニティも言葉としては一くくりで説明はしていますけど、実際の活動はですね、やはりそれぞれの学園を中心に、単なる学園としての、いわゆる学校づくりとか、学園づくりとかということで矮小化しないで、もっと社会に開かれて、地域社会づくりぐらいの、そういう発想、理想を持って学園を運営していってほしいなと。その中で様々な取組や様々な特色ある活動を期待して、結局、子どもたちはもちろんですけど、それに関わる大人の皆さんもですね、よかったなと、人間的にも成長したなというふうにも思えるような、そういうようなコミュニティをつくっていけたらいいなというふうに思って、実現を目指していきたいなというふうに考えています。 ◯５番（池田有也さん）　　よく分かりました。ありがとうございます。ぜひそうした形で、地域ごとのやっぱりよさというのが光るような形のものを進めていっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。　様々、今回、コミュニティ行政をテーマに質問させていただいてまいりました。やはりどうしても、冒頭申し上げましたとおり、本市も地域によって事情が様々違いますし、そうしたことに配慮しないと、せっかくのよい施策もうまくいかなかったりもすると思いますので、その辺りは丁寧にやっていただきたいというふうに思っております。私の歴史上の尊敬する人物の方の１人で、幕末に土佐藩主をしていた山内容堂公という方がいらっしゃいます。非常に開明的な藩主で有名ですけれども、あの方も藩の殖産興業のための開成館という建物を造って進めるときに、どうしても最初は反発が強くて、トップダウンで進めてしまったために、非常に混乱があったというふうな話も聞いております。歴史上、そういったことって非常に多々あると思いますので、そうしたとき、一歩立ち止まって、地域の現場の声をよく聞いた上で、地域に合わせた形での丁寧な進め方をやっていくということが大切なんじゃないかなというふうに思っております。私も地域のほうから出させていただいている中で、地域のことを伝えますが、専門家ではないので、市長も、教育長についても、志を簡単に変えるつもりは全くございませんので、地域のことを聞きながら、より丁寧に進めていっていただければ一番いいのかなというふうに思います。　本日は御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時19分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　吉沼徳人さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　１、跨線橋について。　(1)、今後の利活用について。　跨線橋は、三鷹市ゆかりの文学者である太宰　治が好んだ場所として有名です。太宰　治は、1909年６月、青森県北津軽郡金木村（現五所川原市）に生まれ、1939年９月、30歳のときに三鷹村に転居され、1948年６月、39歳で玉川上水に入水自殺するまで三鷹市で執筆活動をしておりました。死後73年が経過した現在でも、遺体の発見された桜桃忌（６月19日、誕生日と同日）には、禅林寺に多くのファンがお墓参りをしております。三鷹市でも、太宰治文学サロン、美術ギャラリーには「太宰治展示室　三鷹の此の小さい家」が展示されております。このように、三鷹市にゆかりが深く、日本中、いや、世界中に多くのファンを持つ太宰　治が好んだ跨線橋ですので、少しでもその文学的価値を残し、後世に伝えられることを願い、以下の質問をいたします。　質問の１、一部保存について。跨線橋はＪＲの所有物であり、ＪＲからの譲渡打診に対し、市は令和３年８月31日付の文章で譲渡を受けない旨の回答をしております。一方で、架け替え工事や耐震補強工事をして保存することは、多額の費用がかかり、困難であるが、一部保存するお考えを示しておりますので、南側階段部分と線路にかからないＪＲの敷地内部分の譲渡を受け、一部保存してはいかがでしょうか。金額的には通常の維持管理費でできると思います。市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、保存に関わる費用について。保存に関わる費用の一部についてクラウドファンディングを利用することも考えられると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、利活用について。現在でも大勢の方が、通路として以外に、太宰の見た景色（多摩丘陵から富士山を望む景色）や電車の通過を楽しんでいます。今後も多くの方々がこの地を訪れ、太宰をしのび、太宰の見た景観を堪能し、三鷹のまちを楽しんでもらうためにも、展望施設としての利用を望みますが、市長の御所見をお伺いいたします。　２、三鷹市リサイクル市民工房について。　(1)、ふじみ衛生組合との関係について。　三鷹市リサイクル市民工房は、平成11年８月に移設され、令和２年４月からはシルバー人材センターに委託され、今年で22年になります。現在はコロナ禍で中止になっておりますが、春・秋にはバザーの開催、リサイクル講習会、リサイクル作業、中学生の職場体験、小学生の見学会等も実施され、利用者も多い日には70人を超え、月に500人超の方が利用する月もあります。販売も月100点を超え、売上げも10万円を超えることもあります。地域貢献や多くの方が利用されている施設ですが、先日の「ふじみ衛生組合三調だより」のリサイクルセンターの整備基本計画（素案）によりますと、附帯機能計画の中で、地域コミュニケーション・市民への還元機能で、粗大ごみとして排出された家具などを修理・加工して展示・販売するリサイクル工房機能を検討するとあります。　質問の４、三鷹市リサイクル市民工房とふじみ衛生組合の設置するリサイクル工房との関係について、どのようにすみ分けをされるのか、お伺いいたします。　(2)、運搬サービスについて。　三鷹市リサイクル工房では、小さな生活用品から家具やテーブルまで、多彩な品物が格安で販売されております。しかし、たんすやソファーなど、大きな物品を購入しても、運搬の手段がありません。数年前までは貸出用のリヤカーがありましたが、現在は台車しかありません。　質問の５、現在の状況では家具やテーブルは、欲しくても買えませんし、買っても運べません。購入者の立場に立ち、配達サービスを考えていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１、跨線橋の一部保存について、質問の３、利活用について、一括してまず答弁させていただきます。　新聞の見出しで、無償譲渡というのが大見出しで出てからですね、大変私は迷惑したんですけれども、記事をちゃんと読むとですね、三鷹市へ無償譲渡ではなくて、無償譲渡には条件があって、維持管理費、それから、将来的には、近々ですね、耐震性に問題があるので、できるならば建て替えの費用を持ってくださいという話で、値札のついた話でありました。維持管理費で基本的に年間3,000万とか、5,000万とか何か言われて、さらに建て替えでは何十億かかるかちょっと分かんないし、工事も、電車が動いているわけですから、真夜中にかなり難しい工事をしなきゃいけない。可能性自体がよく分からないというぐらいの話でありましたから、私どもは無償譲渡ということには、本当に無償譲渡なら引かれるところですけれども、その選択はしませんでした。そういう意味で、御質問の議員さんのようにですね、一部保存を最終的には決断せざるを得なくて、その一部保存について了解し合うというふうなことであります。御質問の議員さんの言われているように、ほぼ私どもも同じ意見です。南側階段部分等を切り離してですね、なるべく保存できないか。階段があるところは市有地でありますので、一定の削ったりする必要はあるかもしれませんけれども、それなりに、そのまま保存できる。要するに、橋の部分ですね、そこは今申し上げたように相当老朽化しているし、その橋桁も相当細いもので、非常に難しい工事になりますから、そこをＪＲさんが解体するときに、必要な部分、橋の部分も、保存できれば保存するというふうな感じだと思います。そういうことで、階段の数段、あるいは橋桁の部分の一部保存については、ＪＲさんも協力していただけるという話なので、そういう方向で今議論は進んでいるということでございます。三鷹市が一部譲り受けた後の跨線橋の利活用に当たっては、御指摘のように、なるべく市が支出する部分は一部であったほうがいいわけですから、市が主体となってクラウドファンディングをしたりとかですね、あるいは保存に係る経費でＪＲさんが持っていただける部分、それから市が純粋に持たなければいけない部分、それらを精査しながら、なるべく経費がかからないような形で保存していきたいというふうには思っています。電車庫を、どういう形か分かりませんけども、展望施設等をひょっとしたら検討して──子どもたちも電車を見るのは結構楽しみで、いろんな子が、保育園なんかの園児が遊びに来ていますから、そういう親子連れの場合もありますから、そういう利用も可能かもしれません。ですから、そういう面での検討はさらに進めていきたいと思っています。なるべく経費はかからずに、しっかりと、ただ、太宰さんを顕彰していきたいというふうに思っているわけです。　太宰　治さんというのは、作家の方には珍しい、そういう、俳優的なね、存在自体がスターみたいな感じがあるんですけれども、同時に、その方に引かれて他の文学者の方も三鷹に来ているわけです。名前を現在明らかにしていない人もいれば、既に明らかにしている方もいます。ですから、瀬戸内寂聴さんもこの間亡くなりましたけれども、三鷹の駅前に住んでいたことが一時あります。それはやっぱり太宰さんに引かれて来たというふうな話はいろいろ記録に残っているようです。それから、吉村　昭さんとか──亡くなりましたけどね、そういう方も含めて、太宰さんがいる三鷹だから来たという方たちが大勢います。そういう意味で、文学のまち三鷹のシンボル的な方でありますから、しっかりと顕彰していきたいというふうに思っています。その気持ちは変わっていません。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の４、ふじみ衛生組合の設置する工房との関係について、質問の５、購入後の配達サービスについて、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　ふじみ衛生組合は、三鷹市、調布市で構成する一部事務組合であるため、ふじみ衛生組合でリサイクル工房を整備した場合には、三鷹市、調布市の両市民が共通で利用できる施設として設置されると理解しているところでございます。来年度に策定が予定されておりますリサイクルセンター整備実施計画や以降の設計などの中で必要な導入設備について、施設規模等の諸条件が整った段階で、リサイクル工房機能につきましても具体的な検討を進めていく予定でございます。現在の施設とのすみ分けについても併せて検討してまいります。また、三鷹市リサイクル市民工房では、啓発のため、できるだけ多くの品物を展示する関係上、比較的その場でお持ち帰りいただきやすい小型の物品を中心に展示・販売しているところでございますが、来館される方の御事情等を踏まえ、配達サービスにつきましては今後、調査研究したいと考えてございます。　答弁は以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁ありがとうございます。市長からですね、今、一部保存のお話が出てまいりました。確かにですね、多くの方が利用して、通路として利用するのではなくてですね、やはりその景観を見るというようなことで、市でもこの間、今年の３月のまちづくり環境委員会でも一部保存の記録を残す取組を行うということで、また６月には市長とＪＲの八王子支社長の面談の中でも一部保存に協力していただけるというお話も聞いております。また、６月18日にも、またそんなような話を、向こうから具体的に進めていただければというような文書をもらっているということでございますので、今後もやっぱり一部保存、そして利用についてもですね、市民の皆様、また多くの市外の方々がこちらへ来て、あそこから太宰の見た景色を見ながら、そして三鷹のまちを──三鷹には今、先ほど質問の中でもしましたけど、サロンもあり、それから、此の小さい家という展示場もあります。そして、桜桃忌を迎えると、いつも多くの方が見える禅林寺のお墓、そういったものを見ていただきながら、三鷹のまちを楽しんでいただけるような施設にしていただきたいと思うし、市長の構想の中にもですね、「百年の森」構想というのもありまして、これからいろいろなものを建て替えるときには、緑豊かな三鷹にしていくということをうたっておりますので、それの第１号と言ってはおかしいんですけども──今、非常に寂しい状況ですね。鉄格子みたいな感じで。いろいろ緑を植えていただいて、「百年の森」構想第１号、走りみたいな格好で改革をしていただければと思うんですけど、いかがでしょうか、市長。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　今、質問議員おっしゃっていただきましたとおり、太宰さんのゆかりの場所として、それから、太宰さんに限らずですね、電車を見ることを楽しみにして来る親子連れが多い、そのようなことは私どもも重々承知しておりまして、先ほど市長も申し上げましたとおり、ＪＲとの間ではですね、一部保存ということで今、何とか話をできないかということで、都市整備部と共に交渉中でございます。最初の御質問にありました南側の階段部分、三鷹市側の市の用地に建っている部分を含めてですね、南側の階段部分全てを今のまま残して展望施設にということそのものはなかなか、構造的に非常に脆弱で、また、橋というのは全体で成り立って、今、何とかあの形を保っているわけですけれども、橋の形のままで部分的に切って保存するということは、構造的に非常に脆弱になり、より不安定になって課題が大きいということは、都市整備の技術職の皆さんと一緒にＪＲとも交渉する中で分かってきていることでございますので、今の階段のあのまま、あの高いままで展望施設にということ自体はなかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、今質問議員のおっしゃいましたとおりですね、太宰さんが見た景観をということも含めて、何か後世に残していくということは大きな意義のあることだと思っております。スポーツと文化部では、一部保存、階段をある程度の高さのところで切って保存をというふうに、経費もあまりかからない、また安全性を確保した形でと思っておりますけれども、一方で、調査や記録を残すということも今、同時に取り組んでおりまして、橋そのものの高さに上れなくなったとしてもですね、太宰さんが見た風景をきちんと後から検証できるような、今、バーチャル技術も大変進んでおりますので、そのことも含めてですね、きちんと残していくということも含めて、様々な検討をしていきたいというふうに思っております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　そうですね。残していただくのもいいし、やはり今、高さの問題もあると思うんですけども、できれば、あの高さがやっぱり太宰の見た景色、多摩丘陵から富士山を望めるあの景色がやっぱり皆さん見たいんだろうと思うんですよ、来る方は。確かに今、私も見てきましたけど、階段もコンクリはちょっとざらざらになっていますし、鉄骨も赤さびたりなんかしていますけども、やっぱりあれはあれで写真、あるいは映像で残していただくとしても、ある程度高さがないと、景色が望めないのでは、あっても意味がないと思うんですよ。やっぱり太宰の見た景色を見に、皆さんが見に来ると思うんですね。あっ、ここにあったのかだけではやっぱり満足しないと思いますので、やっぱりその高さについて、もう現在の強度には合わないということでありますし、また費用も、保存するとなれば、あのまんまですと大変お金がかかると思うんですけども、やはりあの景色を望めないと、それこそ文学的価値、いかに、何のためにその施設をまた再構築するのかということにもなると思うんですけど、いかがでしょう。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　跨線橋の保全・活用に当たりましては、やはり安全性の確保が前提になるというふうに考えてございます。跨線橋は構造上、耐震性に課題がございますので、先ほど答弁がスポーツと文化部長のほうからもありましたけども、現在の場所で、現状の形態を残したまま、そういったような保存・活用については、大がかりな改修や耐震補強も必要になりますので、費用面において困難であるというふうに考えてございます。ただ一方で、橋桁部分につきまして、切り取りまして、その部分をほかのところに移動しまして、それを活用していくということを今考えておりますので、その活用の在り方につきましては今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　そうですね。せっかく来る方々が満足ができるような施設で残っていないと、あまり意味がないと思いますので、しっかりその辺は検討して、市民以外の方が三鷹を訪ねてきたときに、やっぱり見たいということであれば、現在の景色が見たいんだと思うので、何かいい方法があれば検討していただきたいと思います。　それとあと、リサイクル市民工房なんですけども、来年設計ができるということなんですけども、すみ分けをちゃんとしないとですね、同じようなもの、今も三鷹の市民工房では家具、テーブル、たんすや何かも売っているんですけども、ちゃんとしないと、これ──確かにふじみは調布と三鷹の一部事務組合ですので、両市の人が利用することはできると思うんですけども、やはりその辺はきちんとすみ分けをして、例えばふじみでは家具、テーブル、大きなものを扱うのであれば、そのものは例えば三鷹の市民リサイクル工房では扱わないで、小さなものを。小さなものでも、最近は高齢者社会になっているし、また高齢者に対して免許の返納なんかも勧めているようでありますので、やはりある程度のものからは、先ほどお話があったように、運搬サービスというのをやっぱり──毎日する必要はないと思うんです。あそこは水・木・土・日しか開いていませんから、週に１回、あるいは２週間に１回まとめてですね、何かそういったお年寄りへのサービスも含めて考えていただきたいと思うんですけど、現状の市民リサイクル工房について、いかがですかね、配達ということについては。 ◯市長（河村　孝さん）　　この問題はですね、今度、ふじみでリサイクルセンターをつくるわけですよね。そこで、こういう施設を調布市さんと三鷹市で一緒にやるかどうかというのがまず第１番目に調整しなければいけない事項だというふうに思っています。調布市さんは今の段階で利再来留館というものを持っていて、独自にそういうことを、うちと同じようにやっていらっしゃいますから、どういう考えで、２か所あってもいいというふうに、三鷹よりも大きいですから、そういうふうに思うのかどうか分かりませんが、三鷹の場合には、調布市さんが三鷹と一緒にやる気になるのかどうかということをまず調整したいというふうに思っています、私としては。その上で、２か所にするのか、１か所にするのか、あるいはどういうすみ分けにするのかという議論が出てくると思いますね。他の質問の場合と同じように、それは２か所でも、１か所でもいいんですけども、財源とか、人材が限られている中で、３つも、４つもつくるかとか、２つずっと維持するのかという議論を、やっぱりそれはそれで、財源の問題とも兼ね合いを持ちながら議論していく必要があるというふうに思っています。その上で考えなければいけないので、今、どっちがいいという形で結論を今持っていませんので、今後のリサイクルセンターのふじみでの建て替えの状況も見極めながら、どういうふうにするかということを三鷹市としても決断していきたいというふうに思っています。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、先ほど質問議員さんがおっしゃいました配達の部分について、配達サービスの部分について御答弁を申し上げます。　他市の事例でもですね、そういうサービスを実施しているところがあるようでございますので、あと必要性も含めてですね、調査研究を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　市長さんから今、これからまたお話をするというお話があったんですけども、三鷹市リサイクル市民工房についてはですね、子どもたちの職場体験があったり、それから、にしみたか学園の子どもたちがリサイクルの勉強に来たりという施設であり、子どもたちが学べる場所にしていただきたいと思いますので、ぜひ残せるように御努力をいただきたいと思います。　これを要望して、終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で吉沼徳人さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時46分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　お疲れさまです。それでは、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、市内における街路樹について質問をさせていただきます。　街路樹とは、道路の構造の保全をし、安全かつ円滑な道路の交通の確保をし、また、そのほかに、道路の管理上必要な施設として、道路法においては、第２条第２項におきまして、道路管理者が設置する道路の附属物の一種とされています。附属物であるとされてはいますが、それらは物ではなく、街路樹という名の生き物であることが最大の特徴であり、植物としての維持管理が重要であります。　街路樹の役割としては、景観、環境、防災、交通安全という４つの観点で重要な役割を担っているとされています。景観としては、まち並みに統一感を与え、沿道を彩り、季節感や潤いをもたらすことができます。環境としては、木陰を形成して夏の日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑えることでヒートアイランド現象の緩和をし、また二酸化炭素を吸収する効果があります。交通安全としては、車と歩行者の分離をし、並木効果による運転者の視線誘導をし、ヘッドライトの防眩効果により交通安全性の向上に役立っています。防災としては、火災時の延焼の防止や地震時の道路への家屋倒壊防止の効果があるとされています。　まず、都道の街路樹についてお聞きします。　三鷹市内における都道には、代表格として東八道路があります。東八道路の街路樹は、高木としてはクスノキ、シラカシ、ナラ、イチョウなどがあり、中木としてはアベリアなど、低木としてはツツジなどが主なる樹種であると観察できます。また、都立三鷹中等教育学校の前を走る都道武蔵野狛江線では、中木であるミズキが主に植えられています。最近の都道の街路樹ではミズキが植えられることが多いように思います。　さて、東八道路ですが、三鷹市中央防災公園よりも東と西では歩道部分の構造が違っています。中央防災公園よりも西側の部分の構造は、車道側から見て、まず緑地があり、自転車道があり、また緑地があり、そして歩行者用の歩道となっている、４列の構造となっていますが、中央防災公園よりも東側の部分では、車道側から見て、幅の広い緑地があり、そして自転車と歩行者の区別のない歩道となっている、２列の構造です。また、東側区間の場所によってですが、自転車と歩行者用のスペースよりも緑地のほうの幅が広く取られている箇所もあります。　質問１、都道における街路樹、樹種とその管理について、市としてどのように評価しているか、お聞かせください。　質問２、東八道路の中央防災公園より東側の歩道の一部において緑地が広過ぎることは、歩行や自転車通行の利便性に反していると考えます。緑地を狭めて、歩道を広げるよう要望してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問３、都道の街路樹に関して、三鷹市と東京都の間ではどのような連絡体制が取られているのでしょうか。また、都に対して、これまでどのような要望をしてきたのかをお聞かせください。　続いて、三鷹市道の街路樹についてお聞きします。　三鷹市の冊子、三鷹市公共施設等総合管理計画（本編・公共カルテ編）によりますと、三鷹市の市道は平成27年、2015年度末においては、道路延長は26万3,305メートル（約263キロメートル）、面積は143万3,633平米、路線数は848路線を認定とあります。　質問４、これが市道のうち、街路樹があり、その管理が必要な道路は何路線で、合計で何メートル程度あるのでしょうか。　質問５、街路樹に関する苦情や要望はどのくらいあり、どのようなものがあるのでしょうか。　苦情や要望は一定程度あることと思いますが、さて、イチョウの落ち葉についてなのですが、イチョウの落ち葉は半生状態であるために滑りやすく、密集して生える葉っぱの落ち葉は大量でもあり、天神山通りのイチョウの落ち葉に関して改善を求められたことが、これまで数件あります。街路樹は、強風のときなど、枝が折れたりしやすいものもあり、老木であれば倒木となる可能性もあります。それらが懸念される街路樹については、剪定などの管理のみではなく、樹種の変更をして植え替えてしまうのも一案だと考えます。　国土交通省のホームページには、街路樹の植え替えや除去等に伴う合意形成事例というページがあり、街路樹について、道路緑化技術基準に基づいた合理的で円滑な整備や管理の参考となるように、街路樹の植え替えや除去等に伴う合意形成の事例が紹介されています。　質問６、老木化による危険性がある箇所、また落ち葉などの苦情が頻繁にある箇所については、樹種の変更、植え替えを検討してもよいのではないかと考えます。御所見をお聞かせください。　人が植えた木々は原生林のように自然淘汰はされないので、人の手による管理が必要であります。剪定や間引き、また伐採も必要になることもあります。様々な街路樹の管理に当たっては、ファシリティーマネジメントの観点も必要であると考えます。管理に関しての計画や取決めが必要であるとともに、手間や経費を減らす取組が必要であると考えます。　質問７、街路樹の管理に関する手間や経費においてファシリティーマネジメントの観点を持つ必要性について、御所見をお聞かせください。　質問８、三鷹市では、街路樹の管理について、また植え替えや樹種変更に関しての計画や規程等はあるのでしょうか。　質問９、計画や規程等がないのであれば、それらを策定する予定はあるのか、また、その必要性についてどのように考えるのか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁申し上げさせていただきます。　まず、質問の７、街路樹管理のファシリティーマネジメントについて、質問の８、街路樹の維持管理計画、規程について、質問の９、街路樹の維持管理計画策定の必要性について、以上、一括して御答弁申し上げさせていただきます。　街路樹の維持管理においては、歩行者や車の安全通行の確保を図るため、一定の考え方に基づき剪定作業を実施しておりますが、維持管理計画や規程等の策定はしておりません。樹木の成長に伴い剪定等に係る維持管理費用は増加する傾向にあることから、ファシリティーマネジメントの観点を持ちつつ、将来を見据え、計画的に管理を行う必要があるという指摘がございました。私も今、その御質問を通して、そのとおりだなというふうに改めて感じたところでございます。一方で、長い間、地域の景観として親しまれてきた街路樹は、地域の方からの保全要望などにより、植え替えや伐採など、更新に時間を要することもあることから、計画策定については、現状の確認と様々な事例や他市の状況などを踏まえ、検討していきたいというふうに考えます。三鷹市内を通る都道である大きな東八道路がございますが、あそこも以前、樹木の間隔が迫ってきた、大きくなると迫ってきますので、そういう意味で、御指摘のあった間引きをした経過がありましたよね。あのときは随分慎重にされていて、地域の沿道の住民の皆さんにも御理解をいただくために、木に印をつけたり、いろいろなことで、説明にも時間をかけて、伐採をされていました。木に対する愛着というのはなかなか、近隣の方にはあるわけですから、そういう意味で、変更の場合には丁寧な対応が必要だというふうに思っています。ただ、御指摘のように、少なくとも現状の街路樹がどのぐらいあって、それがどのように地域の緑の資源を結んで展開されているのか、そういう視点をぜひですね、計画という形を取るかどうかはまだこれからだと思いますけれども、ファシリティーマネジメントの視点を持って全体の管理計画をつくっていくということは大変必要だというふうに思います。六中の東側にあります桜並木も、将来的にもっと大きくなれば、同じような間引きが必要になるかもしれないし、少なくとも今、枝の剪定──かなり大きくなって、車とぶつかったりしたこともありますから、ちゃんと毎年見ながら、そういう対応をしていかなければいけない、そういうふうに思います。緑を多くしていくということは、それぞれ、御指摘のように、経費も、手間もかかりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っています。　ありがとうございました。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをいたします。　初めに、御質問の１番目、都道における街路樹管理について、御質問の３番目、連絡体制につきまして、一括してお答えをいたします。　都道における街路樹管理は、パトロールによる日常点検に加えまして、剪定作業、植え込み地の除草等を造園業者に年間委託して実施していると聞いております。また、防災機能強化のために、大径木を中心に街路樹診断を行いまして、不健全木の伐採や後継樹の植栽などにも取り組んでいることから、総じて適切な管理がなされているものと考えてございます。都道の街路樹につきましては、市に苦情や要望が寄せられる場合がございますので、そうした場合には、東京都にその旨を伝えるとともに、剪定や除草等の作業の実施時期や維持管理の方法について東京都から連絡を受けまして、適宜内容の確認を行っているところでございます。　続きまして、御質問の２番目、東八道路の歩道形態についてでございます。　東八道路の中央防災公園より西側につきましては、無電柱化整備に伴いまして歩道を車道側に広げたことから、自転車道と歩行者用歩道の間に植栽帯が設置される形で整備が行われました。中央防災公園より東側につきましても無電柱化事業が計画されておりますので、現在、工事着手に向けて準備を進めていると聞いてございます。将来的には西側と同様の整備がなされるものと考えてございます。　続きまして、御質問の４番目、市道の街路樹のある路線数及び規模についてでございます。　桜やイチョウなど、中高木を植栽している路線は40路線で、延長約１万4,000メートル、ツツジなどの低木を植栽している路線が72路線で、延長約１万3,000メートルとなってございます。　続きまして、御質問の５番目、街路樹に関する苦情や要望についてでございます。　街路樹に関する苦情や要望といたしましては、中高木の剪定依頼、折れ枝の対応、除草などがございます。令和２年度は、剪定依頼及び折れ枝の対応が89件、除草依頼が57件ございました。令和３年度につきましては、10月末時点までの集計となりますが、剪定依頼及び折れ枝の対応が74件、除草依頼が52件となってございます。寄せられた苦情や要望につきましては、職員や委託業者が状況を確認した上で、道路交通の安全安心の確保を第一に、迅速な対応に努めているところでございます。　続きまして、御質問の６番目、老木による危険箇所や苦情のある箇所の対応についてでございます。　老木による枯損や衰弱、病害虫に侵された樹木につきましては、強風等により倒木や枝折れなどのおそれがあり、歩行者や車両、沿道建物に被害を及ぼすことが懸念されます。そのため、市におきましても、中高木の街路樹診断を順次実施しておりまして、不健全と診断された樹木につきましては、個別に伐採や植え替えを行っているところでございます。一方で、街路樹は、路線ごとに特徴を考慮し、樹種の選定や管理を行っておりますので、路線全体での樹種変更までは実施していない状況でございます。　私からは以上でございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、お断りしておかなきゃいけないのが、東八道路だの、天神山通りだの、私の地元のことばかり言っているのはですね、やっぱり自転車で通るとか、歩行して通るとかのところじゃないと街路樹の様子って分かりにくいんで、どうしても偏りが出てしまったこと、これはお許しいただきたいと思います。自動車で通り過ぎるだけでは本当にここまで観察できないと思いますね。それにましてですね、今回の質問をするきっかけになったのが、第一小学校おやじの会で地域のごみ拾いを６月から毎月１回始めたんですね。コロナ禍で通例の活動ができないので、何かやろう。じゃあ、ごみ拾いなら屋外だし、いいんじゃないかということでやり始めたら、第一小学校、東八道路も擁していますので、物すごいごみの量が出るんです。本当に、毎月毎月拾っているのに、これでもかというぐらい出てくるのがありまして、その中で、東八道路の東側の緑地帯が広過ぎるなという認識を持った次第です。みんなトングを持っているんですけども、手が届かないような、トングじゃ届かないようなところは、ツツジの林の中に手を突っ込んで、気づいたら腕が傷だらけになっているみたいな状況も経験しまして、こういった広い植樹帯がなければ、ごみの投げ込みもしにくくなるのかなというふうに思っております。この緑地を狭めて歩道を広げるというのは、ごみのポイ捨て防止にもなるという観点があるかと思うんですが、この環境的な課題に関しても、いかが思いますでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　緑があるということと、あとごみというのは、ちょっと違う観点の論点かなというふうに感じております。緑につきましては、やはりまちの景観ですとか、いろいろな効用がありますので、そういった部分での緑の保全、また緑化というのも重要であると考えております。一方で、まちの美化という点で、ごみ拾い、ごみのポイ捨てがないようにする、こういった取組につきまして、両面から進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございました。そういった、ごみのポイ捨て防止などにもちょっと目を向けていただければなというふうに思った次第です。　さて、街路樹にも時代により流行があるようで、昔はケヤキが多かったですね。調布辺りの甲州街道はみんなケヤキです。うちの近所の植木屋さんは、かつてケヤキをいっぱい植えていたんですけども、今、ケヤキが売れないからと、ほとんどモミジに植え替えてしまっています。そんなはやりがあるというのは御認識いただければと思います。そんな中ですね、例えばイチョウの木、先ほど質問の中でも申し上げましたが、イチョウの木って、三鷹の市の木でもあると同時に、都の木にも指定されているということです。それで、街路樹で一番多く使われているのがイチョウだというデータもあります。イチョウの木が何ではやったかというと、神宮外苑などのきれいな風景をイメージしたこともあるでしょう。それから、イチョウの葉っぱは燃えにくいので、延焼防止帯としても非常に役立つということを聞いております。そんな中、天神山通りのイチョウなんですけども、なぜあの通りにイチョウのように大木になる木を植えたのかが不思議なんですね。イチョウの木は幹回り２メートル以上に、一抱えもして足りないぐらいの大きさになり、５階建てぐらいの高さにもなるようなものをなぜあそこに植えたのかなという疑問が浮かぶんですけども、その辺りはお分かりになりますか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　当該個別の路線につきまして、御指摘あった路線につきまして、どのような経緯でイチョウに決定したかというところまでは存じてございませんけれども、通常、樹木を植える際には、地域の方々の御要望などをお聞きするなどしながら取り組んでいるところでございます。また、先ほど御指摘がありましたように、やはり三鷹市の木もイチョウであり、東京都の木もイチョウであるということから、都道につきましてはイチョウが最も多く植えられてきたと。また、三鷹市におきましてもイチョウが多いということもありますので、そういったような、市の木であるということであったり、先ほど御指摘があったような、それぞれの時代の木に対する認識、考え方、そういったものも反映されているのではないかというふうに考えているところでございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。　天神山通りのイチョウの木、私が苦情、要望を市に伝えた以外にも多々あるんじゃないかなと想定されるのが、剪定すると、本当に幹だけの状態になっちゃって残されているんですね。ぼこぼこしている木肌を見ると、トーテムポールが並んでいるような道になってしまうんですけども、それが多分地域の住民には不評な部分があるんで、あれだけの剪定をしてしまっているのかなという思いもあります。ぜひですね、国土交通省の例も参考にしながら、地域の皆さんに──あの路線、長いですからね、１キロぐらいあるので、少しずつでも植え替えなどしてもいかがかなとか思うんですけども、市民意見の聴取なり、手間なり、費用なりかかりますが、御認識としてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　可能性としてはあり得るとしか言いようがないんですけども、先ほど都市整備部長が答弁したように、基本的に、あの通りも含めて、市内に街路樹を設置する際には、必ず住民の皆さんの御意見を聞いているので、恐らくイチョウはやっぱり住民の方の御意見だったというふうに思いますけどもね。六中のさっきの脇の桜並木に、基本的に市としては桜の名所をつくりたいという希望もあって、あの並木全体、桜をたくさん植えようとしたんですけれども、やっぱり桜もいろんな、カラスの被害とか、いろいろありますから、そういう意味で難しい部分があって、サルスベリに北側のほうは替わりましたしね。だから、それはやっぱり沿道の市民の人の反対で、桜は大変だからやめてほしいということでサルスベリになったということもありますから、大体そんなに、市側の意向だけで、景観に大きく関わる、そういう樹種をですね、強引に植えるような環境に三鷹市はなっていないので、相当市民の皆さんの御意見が反映しているものというふうに思います。ですから、よっぽど替えてほしいとかですね、そういう話があって、署名でも集まってきているというような感じになれば、恐らく替えないはずはない。ただ、費用もかかりますからね、すぐやるかどうかはまた別な問題として、そういう御意見については十分反映していきたいというふうに思っています。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。大変分かりやすい答弁をいただきました。その樹種選定の中でですね、都道でハナミズキが増えているというのも先ほど壇上で申し上げましたけども、これも結局、成長が遅く、それが評価されて、ハナミズキがたくさん使われているということのようです。　それから、六中のところの桜並木の御答弁を市長からいただきました。桜並木としての名所としても使えるんじゃないかという思いだったようですが、並木道、街路樹というのはやはり観光振興にもなりますよね。宮崎県だの、宮崎市だのはフェニックスをたくさん植えていますし、沖縄県に行くと、ヤシの木がいっぱい植えてあります。調べたところ、三島市にはサルスベリが見事な沿道もあるということなんですね。そんな感じで、観光目的にも使えるんだなというのが、今回調べた結果、分かりました。桜の木について言及がありましたけども、桜の木って今植わっていますのはソメイヨシノですよね。思いのほか、寿命が短い。しかし、成長は速くて、あっという間に太くなって大きくなるということで、最近ではジンダイアケボノへの転換が進んでいるということも聞いております。どこの住民運動でも、桜に関して、特に市民の思い入れが強いように思うんですよね。京王線の駅前でもそんな騒ぎがあったというふうに認識しているんですが、桜の木に対しての何か配慮、注意事項みたいなものは認識されているんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　御指摘のように、ソメイヨシノにつきましては、成長も速くて、根のつき方も横に伸びるということで、ちょっと、台風とか、風とか、そういったものにも弱いというような特性があります。そのことから、先ほど来出ております六中のところにつきましても、平成30年の台風24号のときには倒木があったということがございます。そういったことも踏まえまして、現在、桜につきましても、かなり老木化しているものにつきましては、先ほど申しましたような診断を行いまして、状況を踏まえて、不健全とされたものにつきましては伐採や植え替えを行っているような状況でございます。その際には、やはり桜に対する気持ちというのは地元の方は強いわけでございますので、なかなか違う樹種まではいきませんけども、できるだけ横に広がらないような桜、そういったような樹種に変更して対応しているというような状況でございますので、桜についてもそういった樹種の特性を踏まえて対応をしておりますので、引き続き今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございました。よく分かりました。　市道の中で街路樹があるというのが、全体の１割ちょっとぐらいは街路樹がある三鷹市道なんですね。そう考えると、なかなかこれを手入れしていくというのも、やっぱり計画があったほうがいいと思うんですよね。ファシリティーマネジメントを前提とした計画。しかもですね、樹種によって手入れの計画も変わってくると思うんですけれども、時期なり、樹種なりの考え方と同時に、こういった計画をつくり上げるということに関して、御所見をお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹市はこれまで、道路行政が弱かったんですよね。いろんな、福祉とか、教育関係で御要望もいっぱい出ますから、それに応えるために、道路の進捗、あるいはその整備を向上させるというのはすごくお金かかりますから、道路の整備費、あるいは土地の取得費を抑えるのが一番簡単に財源を出せるということで、私もいろんな理事者査定なんかに立ち会ってきましたけども、どうしようもないときには道路を削るんです。そういうと、ちょっと語弊ありますけどね、そういう形で福祉とか、教育のほうに回してきたという経過があります。そういう意味では、道路ができていないところに道路を造る道路族って、市内にそんなにいるわけじゃありませんから──福祉とか、教育のほうが、そういう市民団体も含めて、いろいろあるものですから、そういう政治的な圧力も含めてあったんだというふうに私は思います。そういう意味で、道路は弱いんです。ですから、街路樹も弱い。でも、渥美議員さんがおっしゃるように、道路は三鷹の緑をつないでいくための動線といいますかね、緑と水の回遊ルート計画の中で必須の場所です。そこに実際に大きな政策をやってこなかったもんですから、単純に道ができているだけというような状態に近い。でも、これからは、そうはいってもですね、道路行政も、街路樹行政もしっかりやっていかなければいけませんから、御指摘のようにですね、ファシリティーマネジメントの計画を持って、しっかりとどういうふうにつないでいくのか、さらに、やっぱり細部にわたってですね、どういう樹種にしていくのか、あるいは変更していくのかということをきちんと議論すべき時期に来ているというふうに私は思います。ですから、様々な視点から検討していきたいというふうに思っています。御指摘のような、例えばツツジとかいうのはですね、道路の整備上、街路樹にすると、密集しますから、逆に、比較的ごみが少ないと言われるんです。あるいは雑草が生えにくい。でも、実際歩いてみると分かるように、要するに木もまばらになっていたり、そこから雑草がいっぱい生えていたり、ごみも放りやすくなっているので、それはきっとね、緑の問題もあるんでしょうけども、やっぱり、おやじの会の皆さんでごみ拾いされたように、別な、要するにソフトの仕組みをどういうふうにつくっていくのかという、そういう視点も大事なんじゃないかというふうに思います。三鷹の場合、東京都の場合もそうなんですけども、造ったら造りっ放しなんですよね。だから、遊歩道も含めて、あらゆる道がやっぱり老朽化しています。老朽化していることについての問題提起がないんですよね。そういう団体、今におやじの会から出てくるかもしれませんが、これから期待したいと思いますし、そういう実行をですね、どういう仕組みをつくるかということも、そのファシリティーマネジメントの計画の中で明確にしていかなければいけないなというふうに渥美議員さんの質問で感じました。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。私どもと市長の考え方はほぼイコールということで、よくよく分かりました。道路行政は当然お金がかかります。ましてや、道路拡幅となるとね、さらに莫大なお金がかかっていく中で、長い長い計画をしっかりつくっていただき、道路含め、街路樹もよくしていっていただければと思います。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時21分　延会

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会議録