(議案第69号)
1 略 歴
いぐち あきこ
氏 名 井 口 明 子
生年月日 昭和26年5月19日
現 住 所 東京都三鷹市中原
学 歴
昭和49年3月 東京大学教育学部卒業
職 歴
昭和56年4月 弁護士登録
昭和59年4月 小林明子法律事務所開設、現在に至る
平成10年4月 東京簡易裁判所民事調停委員、現在に至る。
平成16年1月から 東京簡易裁判所司法委員
令和元年12月まで
平成19年4月 人権擁護委員、現在に至る。
2 任 期
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
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(議案第70号)
1 略 歴
すずき たかこ
氏 名 鈴 木 貴 子
生年月日 昭和38年1月15日
現 住 所 東京都三鷹市中原
学 歴
昭和60年3月 福岡大学商学部卒業
職 歴
昭和60年4月 社団法人日本自動車連盟九州本部就職
平成元年1月 同法人退職
平成3年3月 日本経済新聞労働組合本部就職
平成24年12月 同組合退職
平成18年4月 三鷹市青少年対策東台地区委員会委員、現在に至る。
平成29年6月 新川中原住民協議会委員、現在に至る。
平成31年4月 人権擁護委員、現在に至る。
2 任 期
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
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(議案第71号)
1 略 歴
よしの たけと
氏 名 吉 野 武 門
生年月日 昭和37年1月11日
現 住 所 東京都三鷹市井口
学 歴
昭和60年3月 青山学院大学経営学部卒業
昭和61年3月 服部栄養専門学校卒業
職 歴
昭和61年4月 ピザレストラン ニコラス入社
平成15年3月 同社退社
平成15年3月 株式会社ドリームファクトリー入社
平成22年5月 同社退社
平成28年4月 三鷹防犯協会青少年部副部長、現在に至る。
令和2年6月 井口協和会防犯部部長、現在に至る。
2 任 期
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
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番 号 3陳情第9号 (まちづくり環境委員会付託)
受理年月日 令和3年9月14日
件 名 「地域的な包括的経済連携(RCEP)から撤退することを求める意見書」提出を求め
ることについて
提 出 者 西東京市在住
金森 典子
要 旨
(趣旨)
地域的な包括的経済連携(RCEP)は国会で承認されましたが、関税撤廃は日本国民の大多数にとってメリットがなく、国内産業への打撃による不況、デフレの継続、撤廃された関税の補填のための増税など、様々な損失をもたらすことが容易に予想できます。
とりわけ、安い農産物の流入により日本農業に対しては致命的な打撃が予想されるため、現在においても非常に低い我が国の食料自給率がさらに下がり、輸入食料への依存が一層強まることとなり、食料安全保障の根幹を揺るがす事態となります。
また、遺伝子組換え作物、ゲノム編集作物、農薬などについても、我が国の法律で制限することが困難になりますので、食の安全が大きく脅かされます。
三鷹市におかれましても、家族経営の都市型小規模農家に対する大きな打撃が予想されます。
本協定には、従来から懸念されていたISD条項は導入されておりませんが、協定発効に先立って、中国で輸出管理法が成立しました。この法律は、中国に恣意的に運用される可能性があり、ISD条項と同様の効果を持たせることが可能となります。本協定による中国との貿易には、輸出管理法の域外管理規定が適用されることが予想され、中国の利益を害すると判断されれば、自治体を含む団体、企業、個人までもが訴訟の対象となるおそれがあります。
また、貿易の基軸通貨にはデジタル人民元が使用されることが予想され、このことは、いずれ通貨統合が行われ、日本円の廃止、日本が通貨発行権を失うことにつながりかねません。
電子商取引に使用されるITサーバーは中国に置かれる可能性が高く、日本は自国民や自国企業の情報を保護することが困難になります。
さらに、域内での人の移動が自由になり、日本への人の流入が容易になるため、外国人労働者と日本人労働者の低賃金化競争を招き、日本人の失業、低賃金化を一層加速させることが明らかです。
何よりも交渉内容が非公開であるため、国民が全貌を知ることなく交渉が進められ、民意を問われることなく承認されたということは大きな問題です。
民主主義の我が国においては、秘密裏の交渉、国民に周知されないままの国会承認という点のみを見ても、反対する理由としては十分なものであると考えます。
以上の理由から、「RCEPから撤退すること」について、三鷹市議会から国へ意見書を提出していただくことを求め、陳情いたします。
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番 号 3陳情第12号 (まちづくり環境委員会付託)
受理年月日 令和3年11月24日
件 名 三鷹市の温暖化対策加速の件について
提 出 者 三鷹市在住
田中 稔
要 旨
(趣旨)
温暖化をプラス1.5度未満にとどめるための努力が世界で進められています。国も2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年までの温室効果ガス削減目標がマイナス26%からマイナス46%(高みマイナス50%)へと大幅に引き上げられました。温暖化対策は国の施策が大きな役割を果たしますが、地域の市民や事業者の省エネ・再エネ導入行動をさらに促す取組の加速も必要です。「地域に既にある人のつながり」という基礎自治体ならではの資源を最大限に活用し、市役所の各部署が主体的に取り組む全市的な取組づくりを検討してください。
以上のことから三鷹市に対し、下記事項について陳情いたします。
記
次のような視点も参考にしていただき、三鷹市の温暖化対策加速を検討してください。
1 対策は既にあります。行動変容の起点となる「気候危機の理解」を広める啓発が課題。「異常気象
が増えて将来が不安」と感じる人は増えましたが、プラス1.5度超過がどういうリスクをもたらすの
か、「気候危機」の内容まで知っている人はまだごく少数です。市民や事業者の省エネ再エネ選択行
動の原動力となる、気候危機啓発の強化を検討してください。
2 市民や事業者が実施できる各種対策に関する情報伝達の工夫を検討してください。省エネ家電の経
済メリットや高断熱住宅の健康効果、太陽光発電や事業所設備更新の初期費用をゼロで導入できるサ
ービスなどに関する対策情報を、市民や事業者により広く伝達する方法の工夫を検討してください。
3 啓発企画づくりや対策普及策の検討を効果的に進めるため、市民団体や事業者、一般市民が広く参
加できるような進め方を検討してください。
4 環境政策課以外の各課とつながりのある市民団体や事業者にも啓発企画等への参加・協力を呼びか
けるなど、全市的なムーブメントづくりを検討してください。
5 自然エネルギー100%社会の実現に向け、「消費地」にとどまらない取組の試行検討。再エネ資源
に恵まれた地方自治体等と連携し、景観調和型・地方振興型の再エネ拡大事業(ソーラーシェアリン
グなど)に市や市民が参加協力し、電力供給を受ける、「適産都消」のモデルづくりへのチャレンジ
も検討してください。
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3三議第953号
令和3年12月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
議会運営委員長 粕 谷 稔
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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3三議第954号
令和3年12月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
特別委員長 伊 藤 俊 明
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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3三議第955号
令和3年12月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
特別委員長 高 谷 真一朗
調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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3三議第956号
令和3年12月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
特別委員長 後 藤 貴 光
三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため