令和3年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和３年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案13件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、陳情２件の取扱いについては、１件についてお手元に配付のとおりの結論を見るとともに、残り１件については議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第41号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　(2) 議案第36号　三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について　　　　　　　　(3) ３請願第３号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、総務委員会の審査報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和３年８月２日　(2) 令和３年９月９日　(3) 令和３年９月14日　(4) 令和３年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第41号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,908万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ758億3,815万9,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・医療保健政策区市町村包括補助金と感染拡大防止対策推進事業補助金の充当先に係る考え方及び前　　年度繰越金の今後の活用について　・旧どんぐり山施設利活用プロジェクト「福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）」の運営方法と実施設計　　委託料を当初予算で計上しなかった理由、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活　　動の支援に係る経費の積算内訳と次年度以降の事業展開、小規模保育施設等の保育体制確保支援に　　係る保育補助者の資格と予算が不足した場合の対応等について　・ＰＣＲセンターの開設期間の延長に係る検査実績とＰＣＲ検査実施医療機関の数、新型コロナウイ　　ルスワクチン接種体制の拡充に係るコールセンターへの問合せ件数と集団接種終了後の対応、ごみ　　収集用特殊車両購入の見直しに係る購入費増額の理由と購入時期の遅れによるごみ収集業務への影　　響等について　・経営相談窓口の開設期間の延長に係る相談員の体制と相談者の傾向及び相談日数を増やすこととし　　た理由等について　・端末導入支援員の配置期間の延長に係る教員や児童・生徒への支援内容と次年度以降の対応、認可　　外幼児施設等利用補助金の拡充に係る制度の周知と補助対象施設の確認方法等について　また、委員会は審査の参考とするため　・令和３年度基金運用計画　・旧どんぐり山施設利活用プロジェクト「福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）」について　・オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動の支援について　・小規模保育施設等の保育体制確保支援について　・新型コロナウイルスワクチン接種体制の拡充について　・経営相談窓口の開設期間の延長について　・端末導入支援員の配置期間の延長について　・認可外幼児施設等利用補助金の拡充についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　認可外幼児施設への補助はようやく国の制度ができ、早々に対応することは評価する。　旧どんぐり山利活用に関わる改修は、事業計画を細部まで詰めてから対応すべきである。何をどのように使うのか、使う事業者の意向を踏まえた改修でなければ、二度手間になる可能性があり、継続的な事業遂行に関わる問題である。また、現在、在宅介護で求められているのは「みとり」である。在宅介護のためのトレーニングにしても、状況は常に変化していき、その先の対応を求められることが多いのは、実際の介護体験者からよく聞く話である。現在、より必要とされている入所者用の施設を潰すのは賛成できない。　ＰＣＲセンターの期間延長は、既に市内50以上の医療機関での対応がなされていることから、市としての役割は終えているのではないか。事態は刻々と変化しており、現在は、コロナ感染症の自宅療養者への対応を最優先すべきである。今回の財源は自宅療養者対策に振り向け、例えば医師会において自宅療養者からの電話相談に応じるなどの対応を検討すべきであった。　コロナワクチン接種の強制につながる集団接種には賛成できない。今回の集団接種は特例であることを認識して対応に当たるべきである。　ワクチン接種後の死亡報告では、若者たちの死亡や重篤な副反応報告がなされている。10代、20代での、コロナ感染症発症での死亡報告はないにもかかわらずである。子どもたちへの接種は、長期的な影響が定かではないことから中止すべきである。　三鷹市における副反応報告は９月７日時点で、年代別は不明ではあるが25件になる。薬害が発生している事実にきちんと目を向けるべきである。　以上、賛成できないことが幾つも含まれているため、補正予算（第７号）に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本補正予算、それぞれ必要と認めるものであるが、旧どんぐり山施設利活用関係費の設計委託料について、基本設計業務が進捗したため、実施設計に取り組むものと説明があった。本年度中に策定する事業計画に基づく各拠点機能を十分に保障、確保する施設整備になるよう、関係諸者の要望を反映し、十分に留意して行うことを求める。　新型コロナウイルス感染症への対応におけるＰＣＲセンターの開設期間の延長の予算は、従来のＰＣＲ行政検査の域にとどまっている。コロナウイルス感染症対策として、感染伝播の拡大を断ち切るために必要な検査として、ＰＣＲ検査の大胆かつ大規模な実施が求められている。　行政検査を抜本的に拡充するとともに、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童保育所等に対する大規模な検査を実行すること、これらの施設での集団検査の実施について国に思い切った補助を求めることを求めて、本補正予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。　以上の討論の後、議案第41号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第36号　三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について　この議案は、三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・再入札となった原因の分析と契約金額の妥当性等について　・工事期間中における施設利用者への対応と空調設備改修に伴う近隣への影響及び当該工事における　　環境に配慮した取組等について　・厨房や屋上の一部が当該工事の対象となっていない理由と今後の改修工事の見込み等について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第36号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　３請願第３号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて　　　三鷹市所在　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　代表　高橋　友子　ほか　14人　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・全國商工新聞（2021年５月31日）等の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 石井良司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　日本の人口は、平成22年から減少が続いている。今後、ますます少子超高齢社会が進み、社会保障費は増え続ける。安定的な財源の確保と社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代に転換していくことが大変に重要である。　そうした中、消費税率が10％となった。消費税は、地方消費税交付金として都道府県や市町村へ交付されており、民生費が増える中、自治体にとっては、貴重な財源である。令和２年度予算額は、約41.6億円ほどあった。　また、インボイス制度は、令和元年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、課税事業者と免税事業者にかかる２種類の税率が存在する。そのため、政府は、取引の透明性を高めつつ、正確な経理処理ができるよう、令和５年からインボイス制度の導入を決定した。そのため、令和11年10月を目途に、免税事業者からの仕入税額控除は、段階的に廃止される予定である。　インボイス制度は、煩雑な点もあるが、取引における消費税額を正確に把握すること、また、正確な税率を確認すること、そして、不正やミスを防ぐことなど、正確な取引を把握するために重要となる。　よって、本請願には反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　請願者の趣旨説明を受けて、改めて消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも課税される苛酷で不公平な営業破壊の税制だと認識した。消費税は３％から５％、８％、10％へと引き上げられ、日本経済のみならず、地域経済、そして国民、市民生活に影響を与え続けている。新型コロナウイルス禍の影響も重なって、現在経済も暮らしも危機的な状況であり、このような現状の下で、消費税の税率の引下げは、日本経済を活性化させるためにも、国民の暮らしを守り支援する上でも緊急に求められており、本請願の消費税率引下げの要望に大いに賛成するものである。　また、政府が導入を決めているインボイス制度は、請願者の説明にもあったように、自由な商取引から中小規模の事業者が排除される懸念があり、実務の負担は零細事業者に多大な負担となる問題がある。　三鷹の地域経済を守り、地元商工業者を守るためにも、請願者の請願趣旨どおりインボイス制度の実施は中止すべきと考える。　よって、本請願に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- (2) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　消費税が10％に値上げされて、消費が大きく落ち込んだ。影響を受けているのは、やはり低所得者、小規模零細事業者である。税率が上がった分だけの実質値下げを迫られるところも多かったと思う。収入に大きく影響するという事態が発生していた。　消費税は着実に税収を確保できる、逆進性が高く、政府としては安易に徴税できる悪税である。庶民からあまねく徴税する一方で、大手の輸出企業等には巨額の還付をしている。　また、社会保障費に必要とされているが、国債の償還等にも充てられてしまっている部分もあり、何より社会保障を目的税で賄うのは間違いである。コロナ禍で経済が回らなくなっている現在、諸外国では消費税減税を実施しているところも出ている。今こそ、消費税率の引下げをすべきである。　それに加えて、消費税率が２種類になったことから、インボイス制度が実施されようとしている。現在、年間売上げが1,000万円未満の消費税の免税事業者約500万に影響が及ぶ。個人事業主、フリーランス、一人親方などなどが多いであろう。今話題の個人請負型の宅配の人たち、あるいは塾講師等々、業務委託とされてしまっている様々な職種の方々が対象となる。　インボイス制度が実施されれば、本来、大手で雇用すべき企業から、個人請負としてのインボイスの提出が求められる。したがって、今まで消費税とは無関係であったこれらの人々が、企業と継続して仕事を続けたいのであれば、消費税課税事業者選択届を税務署に届け出して、課税事業者にならなければならない。適格請求書を発行できるのは、課税事業者だけである。取引先から頼まれても免税事業者の場合、適格請求書を発行することができないため、取引を断られるという可能性が大きくなる。免税事業者から課税事業者に変更するには、会計処理も大きく変わってくる。経理が複雑化する、本当に煩雑な状況が発生し、多くの人が困惑し、確定申告の現場も大変な状況になると思う。　また、簡易課税制度の廃止という方向で、このインボイス制度の実施とともに進んでいるが、120万の中小企業に影響がある。こちらもやはり、税務処理等の本当に複雑で煩雑な事務を抱え、困惑していく。いっそのこと廃業するということもまた増えていく可能性がある。　インボイス制度は庶民から、中小個人事業主からさらに課税し、搾り取る制度となってしまう。　消費税率を一律５％に引き下げ、インボイス制度は実施しないことを求めて、本請願に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりであります。　以上の討論の後、３請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第41号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第36号　三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第36号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　３請願第３号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、３請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。　３請願第３号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第37号　三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管　　　　　　　　　　　　　　　　理者の指定について　　　　　　　　(2) 議案第38号　三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理　　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、お手元に配付いたしております審査報告書の朗読をもちまして、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和３年８月５日　(2) 令和３年９月10日　(3) 令和３年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第37号　三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理者の指定につい　　　　　　　　て　この議案は、三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。２　議案第38号　三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本議案を今定例会に提案することとした基本的な考え方と指定管理者候補者選定方法を非公募とし　　た理由について　・指定管理者候補者の管理運営の実績及び経営状況に対する具体的評価と評価項目の設定に係る考え　　方について　・元気創造プラザの総点検による利用者満足度の向上の取組と指定管理者候補者との情報共有につい　　て　・総合スポーツセンターにおける利用者満足度の把握及びスポーツ教室事業等に係る委託事業者の選　　定方法等について　・大沢総合グラウンドにおける利用者からの意見聴取の在り方と維持管理に係る課題について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理者の指定について　・三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・選定方法及び指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・事業実施計画書　・収支計画書　・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要　・令和２年度事業報告書・収支決算書（公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第37号、議案第38号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第37号　三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第37号　三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理者の指定について、委員長報告について質問をいたします。　委員会に提出された審査参考資料、資料６に、事業実施計画書（再指定時）があります。総合スポーツセンターでは、管理の現状と課題において、倉庫の数量、面積の不足、プールの更衣室等の排水機能、メインアリーナの太陽光遮光、アーチェリー場の的台上部板壁の誤射対策、防矢ネットの改良等の改修工事が必要と、課題が挙げられています。市スポーツ推進課と連携して改修を進めたいと記されています。これに関して市側の対応を問う質問はあったでしょうか。　同じく生涯学習センターにおいて、午後後半と夜間及び土日の利用率が低いことに対し、学習室の効果的な貸出方法の検討や利用者の要望に応じた柔軟かつ効果的な学習室の活用を検討するとあります。また、設備面では、学習室３の扉増設についての要望があります。これに関する市側の対応を問う質問があったでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯７番（渥美典尚さん）　　大きく２点について質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えいたします。　指定管理者と市が、例えば料金について、また、改善点などについて意見を交わすようなことがあるかとの総括的な質疑はありましたが、御質問者からあったような個別具体的な内容にわたっての質疑はございませんでした。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。　総合スポーツセンター及び生涯学習センターは、オープン直前の内覧会時より、利用者団体から様々な要望が上がっていたところです。順次改修してきていますが、使い勝手の悪さがいまだに尾を引いていることがうかがえます。そのような中で、それぞれの専門性が求められる両施設を、同じ外郭団体に非公募で指定管理してきました。総合スポーツセンターでは、スポーツの専門事業者に再委託をしていますが、この再委託の過程に、市議会や市民は関与できません。スポーツ教室の運営、プールの管理体制、トレーニングジムの管理体制等に関する市民や利用者団体からの声はどこまで届いているでしょうか。少なくとも設備面は、指定管理者直接の課題として挙げられていますが、運営面についてのチェックが再委託によって見えなくなっています。　生涯学習センターでは、社会教育会館から転換する際に、社会教育を含むとされていましたが、単に40年の歴史を引き継ぐとのことでした。社会教育に求められる主体的、自律的市民を育てる、そのための専門性を持った職員配置等は、今回の指定管理の実施計画の中にもありません。一方で、指定管理者からの指摘による学習室の効果的運用について、市とどのような協議をしたのかも見えていません。　そもそも利用料金の設定が、１日４区分にすること自体の使い勝手の悪さ、市内の各施設より利用料金の設定が高いこと、また、駅から遠く、市外から帰ってくる人には使い勝手が悪いため夜間の利用が少ない。また、体育館で夜間、コーチ会議をしていた団体も、学習室を利用するには料金が発生するため利用を控えるなど、当初の見込みと違ってきている実態をきちんと把握する必要があります。しかし、今回の５年間の指定管理期間中に、そのような検証をした形跡はうかがえませんでした。総合スポーツセンター及び生涯学習センターの指定管理に対し、指定管理者からの指摘を受けて、市がどのような改善を図っていくのかという対応も見えませんでした。市側からの当事者性が薄れているのを感じざるを得ません。　スポーツ教室やプールの管理は直接市が専門事業者に委託すればよく、社会教育の専門性を持った職員による事業展開を市が直接行うべきであるとの観点から、本指定管理に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第37号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第38号　三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第38号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第39号　三鷹中央防災公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和３年８月６日　(2) 令和３年９月13日　(3) 令和３年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第39号　三鷹中央防災公園の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹中央防災公園の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本議案を今定例会に提案することとした基本的な考え方と指定管理者が発注する委託業務の内容及　　び金額の妥当性等について　・指定管理者候補者選定方法を非公募とした理由と利用者満足度の調査方法、課題に対する具体的な　　改善内容、公園管理における人員体制、怪我等の発生状況等について　・使用料等収入の具体的な事例と指定管理料の収支残金が発生した場合の取扱い等について　・植栽管理における課題の有無と芝生の除草方法、利用者からマイナンバーの提供を受ける業務の有　　無と今後の可能性、市民花壇における市民ボランティアによる管理方法等について　・喫煙所への苦情の有無と防犯カメラの設置に関する検討状況等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹中央防災公園の指定管理者の指定について（概要）　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・選定方法及び指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・三鷹中央防災公園の管理に係る事業実施計画書（再指定時）　・三鷹中央防災公園の管理に係る収支計画書　・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要　・令和２年度　事業報告書（抜粋）・収支決算書・監査報告書（公益財団法人三鷹市スポーツと文化　　財団）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第39号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもちまして、まちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第39号　三鷹中央防災公園の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第42号　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第43号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第44号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(4) 議案第45号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(5) 議案第46号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　(6) 議案第47号　令和２年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定　　　　　　　　　　　　　　　　について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　18番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則さん　登壇〕 ◯18番（伊東光則さん）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　伊　東　光　則　　　　　　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第42号　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　令和３年９月８日　　　委員長　伊　東　光　則　　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和３年９月８日　(2) 令和３年９月15日　(3) 令和３年９月16日　(4) 令和３年９月17日　(5) 令和３年９月21日　(6) 令和３年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第42号　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第43号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第44号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第45号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定５　議案第46号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第47号　令和２年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決及び認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　河村市長の就任後初めての本格予算の編成となった令和２年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は923億6,300万円余で、前年度比191億2,700万円余、26.1％の増、また歳出決算額は894億3,200万円余、前年度比174億1,800万円余、24.2％の増であり、予算に対する収入率は96.4％、執行率は93.4％であった。また、歳入歳出の差引き額は29億3,000万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、27億8,200万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,279億2,200万円余で、前年度比153億7,000万円余、13.7％の増、歳出決算額は1,246億5,800万円余、前年度比136億4,600万円余、12.3％の増であり、予算に対する収入率は96.3％、執行率は93.9％となる中での執行となった。　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、「新型コロナウイルス感染症緊急対応方針」で取組の方向性を示しながら、暮らしに密着したきめ細かな支援や対策を最優先としつつ、 (1) 新たな職員採用試験受験枠の導入、三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学の取組へ　の支援、「新都市再生ビジョン（仮称）」の策定に向けた取組 (2) 地域で共生する社会の実現に向けた取組、旧どんぐり山施設の利活用の検討、子ども家庭支援セン　ターりぼんの開設 (3) 三鷹市ＰＣＲセンターの設置及び運営、市内産農産物の活用促進に向けた取組、プレミアム付商品　券事業の実施、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進、デジタル技術を活用した防災・減災対　策モデル事業の実施 (4) ライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す学校における働き方改革の推進、適応支援教　室開設による教育支援の充実、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備など、各施策を推進することで、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。　当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が89.4％となり、前年度との比較で0.4ポイントの減となったほか、公債費比率、人件費比率についても第４次三鷹市基本計画（第２次改定）における財政目標を達成したところである。　また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業の中止や延期、手法の変更などにより、歳出の執行率が大幅な減となり、一般会計で27億8,200万円余の実質収支が生じることとなったが、今後もコロナ禍への対応をはじめ、厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を期待するものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和２年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　コロナ禍で予想される財政支出を鑑み、国及び東京都に対して地方財源の拡充を求めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　新型コロナウイルスワクチン接種実施本部の設置による各職場への影響を踏まえ、職員定数の見直　しや柔軟で機動的な組織体制の確立について検討すること。また、多様な働き方を推進するため、在　宅勤務のさらなる活用を進めるとともに、職員配置の在り方についても検討すること。２　ふるさと納税の返礼品については、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団の協力を得る等　の工夫をしながら、三鷹市らしい返礼品を検討すること。３　新都市再生ビジョン（仮称）の策定に当たっては、三鷹駅前再開発についての課題や期待する効果　を明確にしてスピード感を持って進め、市庁舎・議場棟等の建て替えについては実現に向けて早急に　取り組むこと。　第３款　民生費１　令和３年４月に目標としていた保育園の待機児童解消、学童保育所の待機児童解消に向けて、今後　も計画的に取り組むこと。　第４款　衛生費１　新型コロナウイルス感染症への対応策については、国・東京都の状況を注視し、市民・事業者にと　って必要な施策を迅速に進めること。　第10款　教育費１　学校給食費の公会計化に向けて取り組むこと。２　タブレット端末の活用に当たっては、特に個別最適化された学びの実現やオンライン学習に最大限　生かせるよう、効果的使用方法について絶えず研究を行うこと。３　小・中学校における新しい生活様式の対応に当たっては、引き続き感染症防止対策を行い、児童・　生徒の安全を確保するとともに、学びの機会を保障すること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　当該年度、通年でコロナの影響を大きく受け、特別定額給付金、ひとり親世帯への臨時特別給付金、市税等の休日納税相談窓口の拡充、プレミアム付商品券など、多種多様なコロナ対応の臨時の体制を立ち上げるなど、総力を挙げて、またスピード感を持って取り組むとともに、あわせて住居確保給付金をはじめ、通常の業務も業務量が格段に増え、市民の生活実態に配慮し、より丁寧な対応が求められた中で、市政運営を継続された市長をはじめ、理事者、職員の皆さんの努力が代表質疑及び当委員会での議論を通じても明らかになった。改めて多忙を極める中でも市民生活を守るために奮闘されてきたことに敬意を表する。　ＰＣＲセンターの設置や学校休校中の昼食の提供、小規模事業者経営支援給付金など、市独自に市民の命と暮らしを守る施策を進めた点は評価する。　我々は、市として保健所の増設、機能強化に向けた議論を進めるよう求めてきたが、保健所の逼迫を理由に議論の進展がなかったことは残念でならない。どんぐり山ショートステイや保護者がコロナで入院・隔離となった場合の弁当宅配の事業も、本来、市と保健所との議論・連携が十分にできていれば、より利用につなげられる取組を準備でき、一定の実績を残せたのではないかと考える。　プレミアム付商品券事業は、市内での消費喚起につながり、市民と事業者に一定の経済的効果をもたらしたことは評価するが、やはり事業実施に当たり、議論と準備の時間が足りなかった下で実施したことが最大の問題であったと考える。詳細な報告と様々な議論を通じて得られた教訓を今後の市政運営にどう生かしていくかが重要だが、それは決してプレミアム付商品券事業に限られるものではなく、市民サービスを向上させることや市民負担を減らすことなど、より広く公平に市民の利益につながる形で三鷹の魅力を高めていくことの検討の中でも実現可能であるものと考え、今後の事業検討に今回の教訓が生かされることを期待する。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、早期事業化に向けた取組を進めたとしながら、市民、議会への進捗状況の報告は不十分であり、そのことがかえって再開発事業への不安、不信につながったものと考える。市は当該区域の一部の土地を所有し、当該事業において補助金支出を予定している以上、市民に対しても地権者に対してと同様に事業手法や進捗について説明し、より積極的に市民参加を図るべきであったと思う。　全児童・生徒への１人１台タブレット端末支給は、導入後に見えてきた運用面の課題を精査し、子どもにも教員にも負担とならないよう検討、見直しを進めるべきである。　児童福祉施設の在り方検討については、事業や受入れ規模の縮小につながるものではなく、今後も施設を維持していく必要があることが一定確認できたが、保育園、学童保育所の待機児童解消を目指すとともに、さらなる保育の質の向上と医療的ケア児の保育受入れ拡充や食費を含む保育料の値下げなど、子育て支援へのさらなる取組が必要であったと考える。　学校給食調理の民間委託は導入から15年になろうとしており、当初の目的である効率化、経費削減を検証するとともに、子どもの貧困が広がり、コロナ禍で改めて意義が確認された食育としての給食の在り方を確認すべきである。　幼児教育・保育の無償化による保育園食材費徴収についても、通年実施による市民負担、保育園の事務負担についての検証が十分でなく、特にコロナの影響を考えれば、少なくとも1,500円の主食費補助を復活するなど、徴収による市民負担増はやめるべきであった。　外環道建設事業については、調布の陥没事故を受けても、事業が今後及ぼす市民生活への影響を市として独自に検討しなかったことは、あまりにも無責任である。　避難所環境の改善や防災設備の新設・更新など、災害への対応強化を図り、産後ケアの拡充や学校体育館への空調設備整備、トイレの改修など、市民要求に応える事業も数多く実現された点は評価する。　様々な事業において十分な執行実績とならず、またコロナ禍で先が見通せず、難しい財政運営、事業展開となったことは理解するものだが、積立基金は前年度比８億円増、総額151億円の過去最高額となり、28億円余の実質収支増となったことは看過できない。28億円余もの黒字決算であることを考えると、市として保育士や教員、介護施設・障がい者施設で働く職員など、エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査を行うなど、年度途中にでも執行状況を確認しながら各事業の分析、見直しを行うなどして、市民の命を守るために財源を割くべきだったと考える。コロナ対応事業の多くが国や都の交付金で賄われたことを考えても、市独自に市民のコロナ不安に応える積極的な財政出動が必要だったと考える。国や都のコロナ対応の枠を超えて市独自の取組をより積極的に進め、地方自治の本旨に基づきコロナ禍の市民の命と暮らしを支える直接的かつ効果的な事業を展開することが重要であり、また十分可能であったと考える。　コロナ禍で苦しむ市民に寄り添う施策が十分ではなかったことにより、2020年度一般会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2020年度ほど当初予算額と決算額が乖離した年はなかったと思う。　当初予算721億8,400万円、決算923億6,300万円、差額201億7,900万円。補正予算は13号を数えた。　コロナ対策事業は、81事業、223億8,033万6,000円、うち特別定額給付金事業190億9,554万6,000円、子育て世帯臨時特別給付金１億8,952万6,000円で、これらを除くと30億9,526万4,000円となっている。これに対応する一般財源は、約１割の３億9,213万2,000円で、残りは国や都の支出金によるものであった。　対応した国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は12億6,217万3,000円、都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金３億7,667万5,000円となっている。　国からいきなり降ってきた事業も多く、一方で新たな事業の企画立案から予算調整、事業実施まで、短時間の中でこれだけの事業を実施してきた職員の皆さんの力には敬意を表したい。何をやるか、何をやらないか刻々と変化する中での対応は本当に御苦労様であった。　一方で、コロナの影響で中止及び減額した主な事業は、52件、５億8,297万7,000万円であった。執行率は93.9％と、前年度比1.7ポイントの減となった。結果的に実質収支が27億8,248万5,000円と過去最高であった。経済の先行きが不透明な中で、今後のために基金積立て、市債の繰上償還等に使いたいとの判断は賢明である。これからさらに増えるだろう困窮する市民の命、暮らしを支えるために活用してほしいと思う。　以下、今決算の問題点・検討課題について述べる。　１、コロナ対策で、決算額が大きかったのは、プレミアム付商品券事業である。やはりプレミアム分50％はやり過ぎであった。制度設計も、デジタル商品券のシステム構築も不十分なものであった。市内の冷え込んだ経済の活性化、デジタル商品券の社会実験を目的とし、市民生活支援にもなったとの答弁があったが、実際には大型店へ全体の55％が流れ、残りの半分しか市内に還流しなかったと言える。買いたくても買えない市民の不公平感、利用時のトラブル等を総括したら、やはり失敗だったと言わざるを得ない。市長も職員の疲弊に触れつつ、原点に戻るとの答弁だった。今後は、誰のため、何のために施策を打つのか、しっかりと制度設計してからの施策実施を求める。　２、新たな行政評価制度構築に取り組んだ。目標指標、すなわち数値目標のアウトプット、どのような効果があったかアウトカムをはかる効果測定、その後の施策へと結びつけるための評価手法の変更について、今後の検討課題として注視する。　３、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検を実施した。ハード・ソフト両面からの成果と課題を検証したとされているが、ハード面の改修についてはオープン当初より指摘されていたことである。そもそも施設開設早々に何か所も改修が必要になった設計等についての点検、反省が必要であったが、残念ながらそのような言葉は１つもなかった。　ソフト面では、雑居ビルではなく、融合施設と答弁があった。それは利用者及び職員が事業実施する中で築き上げていくものである。利用しやすい施設の在り方、施設の専門性を生かした事業展開が確保されて初めて、次のステップに行けるのであり、ここでも拙速な議論は避けるべきだと指摘しておく。　４、ボランティア・ポイントの検討をした。ボランティアの４原則は、自発性、無償性、公益性、創造性である。地域でのつながりは、専門性を持ったワーカーが有償で担うことが必要な時代である。参加することへの感謝としてポイントをと言うが、何が目的で、何がしたいのか、手法と目的等をいま一度精査すべきである。　５、新都市再生ビジョン（仮称）の策定への取組において、公共施設の劣化調査等を行ったのは評価する。一方で、庁舎の分散型ネットワークといった抽象的なキーワードだけで具体的な検討内容が伝わってこない。全市民に関わることは公開で議論すべきである。特に、コロナ災害によって、成長ありきの将来像を根本的に変える必要があることを指摘しておく。　６、旧どんぐり山施設利活用プランを策定した。管理法人を置いて、中の施設を分割して活用するプランであった。今求められているのは在宅介護での最期のみとりである。ニーズに応えられない施設利活用プランは評価できない。　７、児童福祉施設等適正配置検討事業において、保育園、学童保育所等の耐震度・老朽化調査を行った。保育ニーズが高止まりするという予測の中で、公設公営園の在り方を明確にすると答弁された。保育の質の担保や特別なケアが必要な子どもたちの保育など、公設公営保育園の意義をしっかりと捉え、地域の子育て拠点としての役割が果たせるよう取組を求める。　８、受動喫煙防止条例が制定された。調布市では禁煙の啓発をしている。一方、三鷹市では喫煙者との共存を図るものである。市民の本当の健康をつくるのであれば、禁煙を進めることが重要だと考える。今後の対応の検討を求める。　９、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では、「基本的な考え方」が策定できず、コンセプトブックの発行のみとなった。地権者の理解を得るための努力をしていると言うが、三鷹にはタワーマンションは似合わない。コロナ災害後の経済・人口縮小時代に合わせ、コンパクトで質の高い再開発を目指し、いま一度事業内容を見直すべきである。　10、東京外環道路事業では、当該年度に調布市において陥没事故が発生した。この陥没事故に関わる調査等は積極的に行うべきだが、事業者が行うものとして消極的な姿勢に終始したのは残念である。しかしこの間、安全性が確保されなければ工事再開は認められないと、一貫した答弁をしてきていることは評価し、その姿勢を堅持することを求める。　11、本年度当初から引き続きの臨時休校が続き、オンライン授業の必要性が叫ばれた。国庫補助金を受け、ＧＩＧＡスクール構想の下、児童・生徒全員に１人１台のタブレット端末を整備した。導入支援員や教員の研修等関連経費も合わせると、合計で３億円を超えた。今後の債務負担行為も、国の補助金を除いた額で、年２億円で５年間の設定となっている。この負担は大きく、子どもたちや教員への負担、財政への負担の今後の検証が必要である。　12、学校給食費について、１学期中の２分の１を公費負担とし、保護者に返還したこと、臨時休校期間中に、希望する児童・生徒に昼食を提供したことは評価する。子どもの貧困は、すなわち世帯全体の貧困である。学校給食無償化の検討を求めたが、残念ながら答弁は否であった。また、学校給食調理業務の直営化存続も求めたが、災害対応等は民間事業者でも同様にできるとして、完全委託化を進めるとの答弁であった。再考を求める。　13、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、当該年度は準備行為だけを行う繰越明許としたが、実際には、いまだ治験中のワクチンであるにもかかわらず、２月17日から医療関係者への接種事業が開始された。その結果、厚労省の報告によると、2021年９月13日現在、三鷹市内でも25件の副反応疑い報告があり、重篤な症状を示した方が３人、そのうち２人は未回復とのことである。ワクチンの危険性についての情報公開が不十分である上、安全性への検討が市として慎重になされているとは考えられず、支持できない。　以上の点を指摘し、決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　池田有也委員（三鷹市議会令和山桜会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和２年度予算は、河村市長が編成した最初の本格予算であり、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年として「明日のまち・三鷹」の実現に取り組む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の危機に対応するため、市民の暮らしと命を守る施策を最優先とする市政運営に取り組まれた。　主な取組の中において、「質の高い防災・減災のまちづくり」を目指し、情報伝達体制の強化、浸水ハザードマップの更新及び土砂災害ハザードマップを作成したこと。新型コロナウイルス感染症に対しては、ＰＣＲセンターの設置をはじめ、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針を５度にわたり策定し、広く市民・市内事業者への支援を行ったこと。教育部門では、スクール・コミュニティを推進し、重層的なコミュニティづくりに取り組んだこと。　以上の緊急的施策と長期的施策の両面から機動的かつ丁寧な市政運営を実施されたことを評価する。　なお、今後の市政運営において、新型コロナウイルス感染症対応をはじめ、財源確保のための国・東京都からの交付金等については、使途の明確化及び積極的かつ効果的な活用に向けて検証に努めること。成人を祝福するつどいについては、コロナ禍が落ち着いた将来に、中止した世代を対象とした代替事業の実施を検討すること。コロナ禍における事業者支援については、混乱と不公平感が出ないようきちんとオペレーションし、商品券事業など、支援事業についての検討を十分に行い、効果的に取り組むこと。公衆喫煙所については、不特定多数の市民の集まる公共施設にも特定喫煙所の設置を進めること。　以上を取り組むことを求め、賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　宍戸治重委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言（４月７日）の発出で始まった令和２年度であったが、市民の生活と経済活動等に大きな影響が続いている。　市長に就任して２年目となり、新たな挑戦、令和の大改革と位置づけ、改革を進めるとし、現市長初の本格予算となり、大いに期待をしたところである。　コロナ禍の影響もあり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は延期され、今年度に無観客や規模縮小での開催となった。三鷹市の成人式や敬老のつどい、戦没者追悼式、平和のつどい、市制70周年事業等も中止となった。　一方で、人口減少・少子超高齢化社会に向けた持続可能な自治体経営の推進に取り組んできた。また、新たな市民参加、防災に強いまちづくり、コミュニティ創生の取組、地域ケアネットワーク、学校を核としたスクール・コミュニティの創造の取組を進めてきた。　今後は社会全体でデジタル化を進めることが喫緊の課題であり、行政運営においてもデジタル化を強力に推進する必要がある。デジタル技術を活用した業務効率性、事業継承性、市民の利便性向上のための環境整備に取り組まれたことは評価できるが、新型コロナウイルス感染症に対応するための職員運用により、事務執行に影響を残した。今後の危機管理の上でも職員体制の再構築への取組が必要である。また、次の時代を担う子どもたちの教育においても、デジタル教育の質の向上に取り組む一方で、子どもたちの健康に十分配慮し、メンタルヘルスケアに取り組むこと。　市内では、高度成長期に整備した公共施設の老朽化が進み、市民のニーズに対応した機能と施設整備等を考えて、計画的に進めていくことが重要である。　主立った事業についての考え方や答弁については、実態が見えないものとなり、とても残念であった。　新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）について、市の表玄関に「子どもの森（仮称）」のイメージを基にした取組も進捗が見えず、地権者との合意形成も進んでいない状況である。　また、築55年が経過した市庁舎・議場棟等については、耐震診断を踏まえ、老朽化・劣化に対して、改修と補修で対応をしていくとしているが、建て替えについては、市民意見を聞き、計画、設計、建設に時間がかかることから、非常に懸念しているところである。　以上を申し上げ、賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和２年度は、市長の就任後で最初の本格予算が編成され、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年として、「明日のまち・三鷹」の実現に向けたまちづくりを加速化される年度として臨まれた。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大きな影響を受けた１年でもあった。市民サービスを滞らせることなく、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針の第１弾から第５弾を策定し、対策を迅速に実行したことで市民の不安の解消につながった。　令和２年度はコロナ対策をはじめ、国の補正予算と連動した給付金の実施などにより決算額は過去最大となった。　その中で、戦後75周年の節目として、仙川公園の名称を仙川平和公園とし、次世代に平和への願いを継承するために取り組まれた。　日常生活で医療的な援助が必要な医療的ケア児の生活向上のために公私連携型保育園で医療的ケア児の受入れを開始された。　産後ケア事業においては従来のデイサービス型に加えて宿泊型、ナイトステイを実施されたことで、コロナ禍で様々な不安を抱えた産婦さんの心身の安定や回復のための支援を進められた。　都市型水害対策としては、長年被害を受けていた中原地域において令和元年からの３年計画で雨水貯留施設を整備され、大きく周辺地域の浸水被害の軽減対策の推進を実行された。　台風などの災害時における市民の安全安心な避難行動への支援について、デジタル技術を活用した野川への水位計及びカメラの設置、急斜面地の崩壊対策として傾斜センサーを設置したこと等は高く評価する。　以上、市民の生命を守ることを最優先とするため、未曽有の緊急対応について機動的な職員体制や職員配置を余儀なくされた年度であった。きめ細かい対応には感謝申し上げる。　市民の不安解消のためにもこの経験を生かしつつ、適切な職員配置を心がけ、引き続き市長のリーダーシップの下、ワンチームとして行政運営に邁進いただくよう申し添え、賛成討論とさせていただく。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　谷口敏也委員（三鷹民主緑風会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和２年度は、河村市長が市長に就任して初めての本格予算となったが、通常の業務に加え、新たに新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の立て直しに追われた年度となってしまった。せっかく市長自身が考えていた政策の実現を予定していたものの、事業の延期や中止をせざるを得ない状況にもなり、残念な思いもあったかと察する。　そんな中、５度にわたり緊急対応方針を策定し、13回にわたり補正予算を組み、刻々と変化する状況に迅速に対応されたと言える。　中でも、三鷹市ＰＣＲセンターの設置や新型コロナウイルス感染症医療支援助成による市内の病床確保、公共施設における新型コロナウイルス感染症対策などについては、市民へ大きな安心感を与えたと考える。　また、プレミアム付商品券事業の実施については、発売時に混乱を招いたものの、市内において一定の経済効果があったものと認識しており、事業に携わった職員の方々、特にクレーム対応に追われた職員の方々には改めて敬意を表する。　しかしながら、残念でならないのは、誰もが一生に一度しか体験できない成人を祝福するつどいの中止である。ほかにも、中学校自然教室の中止や修学旅行の中止、小学生ソフトバレーボール交流大会の中止など、児童・生徒たちが、ある意味、その学年として、一生に一度しか体験できない、そしてそれぞれが思い出として記憶に残る行事の中止については本当に残念でならない。　市長は、各事業の中止について、終始、苦渋の決断だったと答弁されたが、私が思うに、国や東京都の考え方を忖度した判断だったのではないかと思うところである。　今後の政策判断、政策立案については、市民、特に子どもたちのことを最優先に考えていただくよう要望する。　またあわせて、今後しばらくは財政状況についても不透明な部分があることから、国及び東京都に対して地方財源の拡充を強く求め、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と地域経済対策をはじめとする市民の為の行政運営に努めていただくよう要望し、本議案に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　休日相談窓口の拡充や減免措置など、被保険者の経済状況に配慮した対応を進めた点は評価する。今後も被保険者の生活実態に即した対応を継続するよう求める。　何より、低所得者世帯に対する軽減措置を拡充したものの、国民健康保険税を値上げ改定し、加入者の多くを占める低所得者層や高齢者に対して、コロナ禍でさらに高い保険税を課したことは問題であったと考える。国保の構造的な問題が解消されないまま、加入している健康保険の違いで、国保加入者にだけ重い税負担が強いられていることは到底認められず、市は国保税の引上げを行わないことを決断すべきであった。　子どもに係る均等割軽減についても、国がやるべきこととして市独自の検討を行わなかったことも認められない。　コロナに感染した被保険者への傷病手当金の支給についても、我々は繰り返しフリーランスなど、個人事業主への対象拡大を求めてきたが、拡大は行われなかった。予算現額800万円に対し、決算額は約37万円であったことからも、対象者を拡大し、療養のため働くことができなくなった被保険者への支援を図るべきだったと考え、次年度以降の見直しを求める。　以上述べた理由により、本特別会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　高齢者、無収入の人、非正規労働者、フリーランス、自営業者など、収入が不安定な社会的弱者の加入割合が大きい医療保険制度である。コロナ災害による経済的打撃をじかに受ける世帯が多いことが想像できる。その中で、国の制度とはいえ、収入が減少した世帯への減免、働くことができない被用者に対する傷病手当金の支給は評価する。　一方で、低所得者への配慮があるとはいえ、国保税の値上げがあり、１人当たり平均９万1,448円が９万6,296円に引き上げられ、4,848円、5.3％の負担増になった。現状の課税額でも極めて厳しい暮らしの実態の中での大幅値上げ課税は、あまりに苛酷で、最低限の暮らしさえ危うくなった。　さらに、所得ゼロでも課税される均等割が引き上げられたことは絶対に認められない。子どもが多くなればなるほど、子どもの数に比例して均等割額負担は増える。これは人頭税とも言える悪税である。第１子は現行法上ゼロ円にはできないが、第２子以降は自治体の裁量であり、条例で定めてゼロ円にすることを求めた。市側の答弁は、法改正により2022年度より未就学児は２分の１となるので、その後の国の動向を見守りたいとするものだった。市独自の判断を再度求めたい。　もとより、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として生まれ、国民皆保険の一環となる政策である。国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどはあってはならない制度である。国民健康保険制度への国庫負担は、1984年に医療費ベースで45％から38.5％へと削減された。市町村では国保財政の悪化を補うため、国保税を増額せざるを得なくなった。こうしたことが決定的な要因になって、払いたくても払えない国保税となっている。国民健康保険財政への国庫負担割合を、最低でも1984年当時の医療費総額の45％に戻すことを国に求めたい。　同時に三鷹市に対しては、子どもの権利条約が定めている生きる権利を具体的に保障するためにも、また普遍的政策の観点からも、18歳までの全ての子どもの医療費をゼロにすることを求め、本決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　一般会計からの繰入れを増やし、コロナの影響により収入が減少した世帯の第１号被保険者に対する介護保険料の減免措置を行なったこと、特別給付金未申請の高齢者を中心に見守り訪問を実施したことは、苦境に立つ高齢者への積極的な支援であったと評価する。　しかし、訪問介護、通所介護など、コロナによる利用控えが顕著に現れており、必要な介護が受けられなかった市民への影響は少なくなかったと考える。　また、第八期介護保険事業計画の策定において、コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、低所得者向けの保険料軽減措置を拡充した点は評価するが、所得段階第５段階から第８段階までの保険料については据置きとせず、引上げとした。介護保険制度開始から20年の間に、いわゆる介護外しや給付抑制など、制度改悪が繰り返され、保険料は約２倍にまで上がり、利用者負担も限界にきている。コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、さらなる介護保険料の引上げは計画すべきではなかったと考える。　また、計画には新たな特別養護老人ホームの設置も盛り込まれなかった。どんぐり山の廃止の後、特別養護老人ホーム２施設が開設されたが、特養ホーム待機者も2021年３月末時点で235人と、待機者解消には至っておらず、多床室の特養ホーム入所を望む市民のニーズに十分応えたものとは言えない。　将来的な高齢者人口、介護認定者人口の増加を見据え、国に対し、公的介護制度そのものの立て直しを国の責任において行うよう働きかけていくこと、市民ニーズにかなう事業を検討するよう求め、本特別会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2020年度は、第八期介護保険事業計画の策定が重要な課題であった。「いつでも、誰でも、どこでも」公的介護サービスを受けることができる介護保険制度として、三鷹市独自の介護保険料軽減条項を設けてスタートした。あれから20年が経過した今日、その姿形は激変している。　第八期介護保険事業計画策定に当たり、介護保険料を引き上げ、基準額で年額６万9,000円から年額７万800円への増額が決定され、2021年度から実施の予定となった。　コロナ禍による減収、国民健康保険料と合わせると大きな負担増となり、高齢者の生活を以前にも増して圧迫することになる。介護保険料の負担は高齢者にとって大きく、ここ数年、1,000人近い高齢者が保険料を滞納せざるを得ない状況に追い込まれている。　そもそも2000年の介護保険制度発足時と比較すると、介護保険料は約２倍になろうとしている。一方、介護サービスにおける１人当たりの介護給付費は増えておらず、当初の理念、「いつでも、誰でも、どこでも」安心してサービスを受けられるから現在の介護保険制度は大きくかけ離れ、保険料と利用料の引上げ、サービス利用抑制が続いている。　公的保険をうたっているが、公的責任は後退の一途である。保険制度のもろさが露呈している。市民生活を守るためには、介護保障は税で行う抜本的改革が今後の急務である。その財源は、保険料の中での累進性ではなく、税そのものにおける累進性の強化、応能負担とすべきである。　以上のことを指摘し、本決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合において令和２・３年度の保険料改定が行われ、低年金で生計を維持する75歳以上の高齢者にとって、後期高齢者医療保険料が多大な負担になっている点は改善されていない。　コロナ禍にあって、市として被保険者の実態を把握し、広域連合に被保険者の現状を伝え、保険料の負担軽減を要請するよう求め、本特別会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　後期高齢者医療保険料の第７期改定により、値上げが実施された。賦課限度額を２万円引き上げて64万円に、所得割率を引き下げて8.72％に、均等割額を800円引き上げて４万4,100円となる。１人当たりの保険料は平均保険料で3,926円の値上げ、４％増の10万1,053円となった。　また、制度導入時に激変緩和措置として実施されてきた低所得者に対する保険料均等割額の軽減特例が2019年度に引き続き見直され、８割軽減は７割軽減、8.5割軽減は7.75割軽減になる。およそ7,500人が影響を受け、3,000万円余の負担増となる。低所得の被保険者の生活を守る立場からも認められない。国に対し、低所得者への負担増となる軽減特例の継続を求めるべきである。　後期高齢者医療制度については、１、高齢者の生活を保障すべき年金から一律にチェックオフすることは生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など、個人により様々であるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、制度発足以来、差別医療であるとの悲鳴とも聞こえる声がある。５、医療費削減を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の基本的な問題点をまず指摘する。　今回の保険料引上げは、公的年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドによって年金支給が削減され続け、消費税10％への値上げ、健康保険税の値上げとともに、より負担が重くのしかかることになった。加えて、コロナ災害により、僅かな年金外の就労所得等の道を断たれた人もいる状況になっており、そうした人たちをより苛酷な生活に追い込むこととなった。　私たち三鷹市議会いのちが大事が、一貫して主張している後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求めて、本決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　以上が、本委員会に付託された令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、決算審査特別委員氏名を付記してありますので、御参照いただければと思います。　以上です。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎伊東　光則　　　　○粕谷　　稔　　　　　池田　有也　　　　　谷口　敏也　　　　　野村　羊子　　　　　宍戸　治重　　　　　前田　まい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第42号　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯10番（半田伸明さん）　　御苦労さまでした。２点指摘をしておきます。　１点目は、減収補填債についてです。前年度は、ぎりぎりになってこの借金が発生をいたしました。法人市民税の減など致し方ない面があり、借金をする時点、つまり、元年度ですね、その時点では減収補填債を組むことは、これは仕方がなかった。しかし、出納閉鎖期間を過ぎて決算を閉じてみれば、実は市民税は１億の減で済んでいます。つまり、減収補填債５億7,000万円余の起債だったわけですが、実際は市民税自体は１億の減で済んだとなると、要は４億7,000万円余必要ないお金を借りてしまったという結果が発生してしまっているわけです。決算というものは閉じてみないと分かりませんから、減収補填債を借りてしまったこと自体は、２月、３月の時点でしたかね、あの辺りではもう仕方なかったんですが、結果としてこうなった以上は、差額の４億7,000万円余につき、財政規律の面から別の借金を返すべき旨、指摘をします。　もう一点、２点目、審査参考資料の在り方についてです。決算の議案、議案書としては歳入歳出の決算書になりますが、予算執行実績報告書というのが別にあります。河村市長の御尽力によって、予算執行実績報告書は、今インターネットで公開されるようになりました。この予算執行実績報告書の扱いは、議案ではなく審査参考資料の位置づけになっております。一方、決算審査特別委員会で配付をされます、いわゆるＢ４横長の決算審査参考資料というのがありまして、これも同じ審査参考資料の扱いでありながら、実はインターネット上で公開はされていません。もう随分前から、全ての委員会につき、議案審査参考資料か行政報告資料かを問わず、インターネットで公開していくべきだろうと以前から主張してきましたが、まず、予算執行実績報告書、決算審査参考資料が同じ審査参考資料の扱いでありながら、同じ位置づけで、片やネット上で公開、片やそうではないというのは、これはやっぱりおかしいと思います。次の予算審査特別委員会から、Ｂ４判の予算ないし決算審査参考資料のインターネットでの公開を始めるべき旨、指摘をします。確かに紙ベースで集まるわけだから、データで一気に集まるわけではないという細かい事情、よく分かります。ただ、紙ベースで集めるとしても、集め方の問題ですね。集まったものを一旦ＰＤＦで読み込ませることは十分できると思いますし、データで来るように変更していっても構わないと思います。同じ位置づけで、片や公開、片や公開じゃないというのはおかしいということは御認識をいただきたいと思います。　以上、２点指摘をいたしました。　今回の決算議案を審査する最中に、中国発の不安材料が流れて、今、ニューヨークダウは急落を始めている状況です。私個人としては、バブル崩壊がもう目の前に迫っているという危機感を強めています。いざ崩壊したときに、きちんと市民サービスを続行できるよう、そのためだけに基金があるのです。基金は、やりたい事業をやるためにあるものではありません。　さきに指摘した一部返済などを除いた余りについては、現時点で必要やむを得ないという事業以外には使わずに、着実に基金を積立てするべき旨申し添えて、賛成の討論といたします。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　令和２年度は、河村市長が就任され、初めての本格予算となりました。令和２年度予算を審議する令和２年第１回定例会の第２日目の日である２月27日に、政府から全国一斉の休校要請があったことを鮮明に覚えています。コロナ禍により10回以上の補正予算など、市政では過去にないような迅速な対応が求められてきました。市長、教育長はじめ、三鷹市の職員の皆様に心より感謝申し上げます。また、医療関係者や保育、教育関係者の皆様、高齢者施設や訪問介護の皆様、飲食店などの事業者の皆様はじめ、市民の皆様の御理解、御協力に改めて心より感謝申し上げます。　さて、未曽有のコロナ禍の令和２年度の財政状況については、市の財政状況への影響を懸念しておりましたが、国や東京都の交付金や補助制度が活用され、結果として、市債の年度末現在高は過去10年で最少となり、積立基金残高は過去10年で最大となりました。コロナ禍においての事業実施について、中止や実施方法の変更などを余儀なくされましたが、私はかねてより事業の見直しとしてサンセット方式を求めておりますが、ぜひ今後の事業の見直しにおいても、効果と効率について見極め続けていく姿勢を求めます。あわせて、新型コロナ対策はじめ、迅速な対応が必要な場合にはちゅうちょなく取り組む賢い支出の徹底を改めて求めます。　令和２年度は、デジタル化が大きく進みました。小・中学生の１人１台端末環境の整備、市民活動のオンライン会議の開催支援、プレミアム付商品券もデジタルを活用して行われました。デジタルが必要不可欠なインフラの一部という認識の下、デジタルデバイド対応も丁寧に行いながら、デジタルシフトの後押しをしっかりと進めていただきたいと思います。　先ほど、令和２年度のプレミアム付商品券事業についても触れましたが、先日の私の一般質問に対し、東京都の「コロナに負けない！」生活応援事業について、令和２年度の決算特別委員会での議論も踏まえて検討すると御答弁されました。この事業は、近隣自治体含め、都内の極めて多くの自治体で実施されると聞いています。プレミアム付商品券に限られませんが、行政に求められているのは、これまでの事業内容を常に検証しながら、批判を恐れず、未来を見据え、よりよい事業にして、市民の皆様にお届けすることであると私は考えます。改めて、市民目線の市政運営の徹底を強く求めます。　また、私は基本的に、市独自の意欲的な取組は大変重要と考えています。しかし、三鷹市独自であるということが、本当に市民の利益になっているかどうかについて、常に検証が必要です。例えば、プレミアム付商品券についても、ほかの自治体では民間の決済サービスと連携した取組が広く行われており、そういった取組を柔軟に取り入れていくことも重要であると改めて申し上げます。　待機児童対策、学びの充実、健康長寿のまちづくりなど、市政には引き続き多くの課題が山積しています。特に河村市長が強く訴えてこられた三鷹駅前の再開発に関し、私も推進に賛同しておりますが、市民の皆様の目に見える形での具体的な進展も求められる時期です。市庁舎建て替えの今後の在り方に関しても同様です。　コロナ禍における事業の優先順位づけは難しい課題ですが、引き続き市政全般において、市民目線の市政の徹底を強く求め、本議案に賛成といたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案43号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第44号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第45号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第46号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第47号　令和２年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第48号　名誉市民の推挙について　　　　日程第６　議案第49号　名誉市民の推挙について　　　　日程第７　議案第50号　教育長の任命について　　　　日程第８　議案第51号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第９　議案第52号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第10　議案第53号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第８号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第５　議案第48号から日程第10　議案第53号までの６件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第48号から議案第53号までの６件につきまして、御説明申し上げます。　議案第48号　名誉市民の推挙について　この議案は、平成３年４月から平成15年４月までの３期12年にわたって市長として市政を担い、現在の三鷹市政の基礎となる「高環境」「高福祉」のまちづくり、「市民参加のまちづくり」を推し進めた、元三鷹市長の安田養次郎さんの御功績を称えるため、三鷹市の名誉市民に推挙をいたしたく、三鷹市名誉市民条例第３条の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。　安田養次郎さんの主な御経歴と御功績につきましては、お手元の略歴書を参考にしていただきながら、御紹介させていただきます。　昭和５年、宮城県仙台市にお生まれになった安田養次郎さんは、東北大学教育学部を御卒業後、昭和29年に三鷹市に就職されました。昭和53年から収入役を、昭和58年からは助役を務められました。　平成３年４月、市長に初当選され、平成15年４月まで、第５代の三鷹市長を務められました。在任中の平成10年には、様々な取組が評価され、日本経済新聞・日経産業消費研究所による「効率的で開かれた自治体」調査で三鷹市が全国１位となりました。また、平成11年の、三鷹市と筑摩書房の共催による太宰治賞の復活、市民参加組織「みたか市民プラン21会議」の発足、平成13年には、負担付寄附による三鷹市立アニメーション美術館、いわゆるジブリ美術館の整備など、多くの先進的な実績を残し、三鷹ならではの魅力と輝きのある「オンリーワンのまちづくり」を進められました。　市長退任後も、平成17年から、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構会長を務められ、三鷹市が市政の基本として掲げる民学産公の協働のまちづくりを具現化する取組に貢献されました。　以上のように、安田養次郎さんは、まさに三鷹市名誉市民条例に定めるところの、本市の発展、市民生活の向上に尽くし、その功績が卓絶である者であり、市民の尊敬を受けるにふさわしい方です。　ここに議会の御賛同をいただきまして、三鷹市名誉市民の称号を贈ることといたしたいので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　議案第49号　名誉市民の推挙について　この議案は、世界的に高い評価を得ており、我が国を代表する音楽家の沼尻竜典さんの御功績を称えるため、三鷹市の名誉市民に推挙をいたしたく、三鷹市名誉市民条例第３条の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。　沼尻竜典さんの主な御経歴と御功績につきましては、お手元の略歴書を参考にしていただきながら、御紹介させていただきます。　昭和39年、東京都三鷹市にお生まれになった沼尻竜典さんは、桐朋学園大学において、指揮を小澤征爾氏、作曲を三善　晃氏、ピアノを徳丸聡子氏などに師事されました。また、大学在学中から新日本フィルハーモニー交響楽団で小澤征爾氏のアシスタントとして活躍されました。　平成２年には、数ある指揮者コンクールの中でも長い伝統を誇り、国際的にも名高いコンクールの１つである、第40回ブザンソン国際指揮者コンクールで優勝され、以降、平成３年に第１回出光音楽賞を受賞されたほか、様々な著名なオーケストラの指揮者を務められました。平成25年からは、ドイツのリューベック歌劇場の音楽総監督及び首席客演指揮者も務められました。このような功績から、平成23年に第65回文化庁芸術祭優秀賞と第61回芸術選奨文部科学大臣賞を受賞し、平成29年には、紫綬褒章を受章されています。　また、このような世界的に御活躍をされる中、三鷹市においては、平成７年に現在のトウキョウ・ミタカ・フィルハーモニアである、トウキョウ・モーツァルトプレーヤーズを結成され、現在も音楽監督を務められています。この他、平成13年からはみたかジュニア・オーケストラのアドバイザーも務められています。　以上のように、沼尻竜典さんは、まさに三鷹市名誉市民条例に定めるところの、学術、技芸その他文化の進展に貢献し、その功績が卓絶である者であり、市民の尊敬を受けるにふさわしい方です。　ここに議会の御賛同をいただきまして、三鷹市名誉市民の称号を贈ることといたしたいので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　議案第50号　教育長の任命について　この議案は、令和３年９月30日をもって任期満了となります教育長について、引き続き貝ノ瀬滋さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものです。　貝ノ瀬さんは再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　任期は令和３年10月１日から令和６年９月30日までです。　議案第51号　総合オンブズマンの委嘱について　議案第52号　総合オンブズマンの委嘱について　以上の２件につきましては、いずれも令和３年９月30日をもって任期満了となる総合オンブズマンにつきまして、引き続き中村一郎さんと片桐朝美さんに委嘱したいので、議会の御同意をお願いするものです。　中村さんと片桐さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　任期は、いずれも令和３年10月１日から令和６年９月30日までです。　議案第53号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第９弾）を踏まえ、早期に着手する必要があるものについて、追加で提出するもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億5,054万3,000円を追加し、総額を759億8,870万2,000円とします。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、民生費についてです。１点目と２点目は、新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費3,625万8,000円の増額です。旧どんぐり山施設で実施していた感染者の家族が宿泊するショートステイ事業は、牟礼老人保健施設「はなかいどう」の工事期間中の代替施設として利用するため９月末で休止となります。10月中旬から、市内宿泊施設の一部を借り上げて、家族が感染した高齢者・障がい者、子どもを対象としたショートステイ事業を継続します。　３点目は、ＰＣＲ検査助成事業費1,134万6,000円の計上です。保育施設及び幼稚園等において、子どもが感染した場合、濃厚接触者等に該当しなくても感染の不安を感じている子どもや職員に対して、ＰＣＲ検査費用を助成するものです。教育費においても同様の経費を計上しています。　次に、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費4,707万9,000円の増額です。新型コロナウイルスワクチン接種実施計画の見直しを踏まえ、令和３年10月上旬から、元気創造プラザにおいて、モデルナ社ワクチンの集団接種を実施します。また、12歳から29歳を対象に、三鷹ネットワーク大学で、予約不要の集団接種を実施し、若い世代の接種の加速化を図ります。　次に、商工費は、中小企業等特別給付金給付事業費4,840万2,000円の計上で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を活用し、売上減少や資金繰り悪化等の影響を受けている市内中小企業等に対して、上限10万円の特別給付金を給付します。　教育費は、ＰＣＲ検査助成事業費745万8,000円の計上で、民生費と同様にＰＣＲ検査費用の助成を行うほか、希望者が速やかに検査を受けられるように、検査キットを配備します。　次に、歳入予算について御説明いたします。　初めに、国庫支出金についてです。　１点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,177万5,000円の増額で、事業者支援分として、新たに市町村に交付されるものです。国から示された限度額を増額し、商工費で申し上げた中小企業等特別給付金給付事業費のほか、当初予算や補正予算で措置した事業の財源とします。　２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金4,707万9,000円の増額で、衛生費で申し上げた同接種事業費の財源とするものです。　次に、都支出金は、養育困難児童の受入体制整備事業補助金1,000万円の計上で、民生費で申し上げた新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費の財源とするものです。　次に、繰入金は、財政調整基金とりくずし収入2,337万3,000円の減額です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、当初予算等で計上した事業の財源については、財政調整基金とりくずし収入を減額することで、財源の振替を行います。　最後に、繰越金は、今回の補正予算における財源不足への対応として、前年度繰越金を4,506万2,000円増額します。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案６件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第48号　名誉市民の推挙について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　退席〕　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第49号　名誉市民の推挙について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第50号　教育長の任命について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第51号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第52号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第53号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）、これより質疑併せて討論を願います。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　令和３年度一般会計補正予算（第８号）について、２点質問をいたします。　質問の１、新型コロナウイルスワクチンの多様な接種機会の確保について、三鷹ネットワーク大学で新たな集団接種が開始されますが、一方で、ワクチンの接種枠は10月から縮小していく方針も、市のホームページ等で示されています。政府が実施する制限緩和の実証実験と新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの導入次第では、海外のように未接種者の接種希望が急増することも考えられますが、この場合にも、今回のような機動的な対応は可能なのでしょうか。　質問の２、家族に新型コロナウイルス感染者が出た場合のショートステイで小・中学生が入所した場合の遠距離への通学と、幼児が入所した場合の保育園、幼稚園への通園、または保育体制についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。　以上２点、よろしくお願い申し上げます。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは質問の１点目、ワクチン接種希望者が増加した場合の対応についてお答えいたします。　御指摘のように、今後、日常生活における制限の緩和でありますとか、予防接種証明書の電子化と国内利用の導入によりまして、接種を終えていない方の接種希望者が増加することも考えられますが、三鷹市では集団接種終了後も個別接種を継続いたしまして、接種機会を確保することとしております。また、機動的な対応が可能かということですけれども、これはワクチンの在庫と今後のワクチン供給を確認しながらになりますが、今後も状況に応じた適切な対応を図ってまいります。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは質問の２番目、ショートステイからの通園等の保育体制についての御質問についてお答えをさせていただきます。　保護者が感染し、児童がショートステイを利用した場合、当該児童につきましては濃厚接触者となりますので、通常２週間の経過観察期間は、学校や保育施設等への登園、登校等は控えさせていただくような形になります。したがいまして、ショートステイ利用期間につきましては、ショートステイ施設内で過ごしていただくと、そういう形になります。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁ありがとうございます。コロナワクチンの接種のほうにつきましては、国の動向もあると思いますので、その状況を見ながら、柔軟的な対応をお願いしたいと思います。　それとあと、小・中学生のほうなんですけど、ということは、入所をしているときには、通学・通園はさせないという理解でよろしいのでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　基本的には２週間、そういう形での経過観察になりますので、その間については、通園・通学等はないという形になります。ただ、保護者の方がやはりちょっと重症等によりまして長引くというような場合については、当然保護者の方と御相談をしながら、例えばファミリー・サポートを使って通学とか、通園とかのサポート、そういうものについては検討していきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　幾つか補正予算の総括表、事業概要に基づいて質問させていただきます。　まず、民生費の感染者の家族が宿泊するショートステイの施設の確保ということで、旧どんぐり山の施設を使っていたのを、今回10月１日からホテルを利用してということになるわけでございますが、旧どんぐり山を使ってのショートステイについては、決算委員会等でも議論がありました。利用者が大変少なかったと。少ない分にはいいことなんですが、果たして本当にこの事業がしっかりと陽性になった方々に伝わっていたのかどうかということは、私も決算委員会で質問させていただきましたけど、まだちょっと疑問が残るところで、本来であれば、もっと利用する人が、利用できたんじゃないかと思っています。今回、これまでの旧どんぐり山を使った事業の検証結果と、今後、これからの広報活動についてお伺いしたいと思います。６点、全部で御質問させていただきます。　続きまして、２問目といたしまして、今回子どものショートステイのほうで、利用条件の中で、保健所、児童相談所において一時保護または一時保護委託が実施できないことという条件があるじゃないですか。これも本来であれば、自宅の近く、三鷹市内で保護をしてあげるべきだと私たちは思っているんですけど、児童相談所とかになると、杉並ですから、どこになるのか分からないということもあるわけです。そう考えると、希望する保護者なり、対象の児童なりが、市内がいいということを希望したとしても、その要望は受け入れられないのかどうかを確認したいと思います。　続いて、３問目といたしまして、民生費と教育費にわたる小・中学校、保育施設及び幼稚園等でのＰＣＲ検査の支援ということで、まず、医療機関が実施する任意のＰＣＲ検査への助成ということで、検査費用を対象に、上限２万円とあります。検査費用を対象にというところが微妙なところで、通常診察して、熱が高いからＰＣＲ検査をしましょうかということになると、その診療に行った先生のところで初診料ですとか、診察料が取られるわけではないですか。それにプラス検査料になるわけで、含めての助成ということで考えていいのかどうかを確認したいと思います。　続きまして、小・中学校におけるＰＣＲ検査のキットの導入です。今回、各小・中学校に配備するということですが、その配布数をまずお伺いします。また、これはキットを配布して、対処を希望する方にお渡しすると思うんですけど、恐らく郵送で送って検査結果が分かるとかいうものではないかなと推測するんですが、その検査の流れと、あと検査後の結果報告、学校には直接行かないでしょうけど、本人に来た場合にどういった経路で学校に報告するのかとか、そういう報告の受け方ですね。学校側、あるいは市側なりの報告の受け方はどういうふうになっているのかをお伺いしたいと思います。　５点目は、衛生費の新型コロナウイルスワクチンの多様な接種機会の確保ということで、今回ネットワーク大学での12歳から29歳の若年層の方々なんですが、またこれは２通りのことが予想しておかなければいけないのは、１日100人ということなんですけど、100人より多く並んでしまった場合──渋谷でありましたよね、若者の。多くなってしまった場合はどういった対応を取るのか。100人より逆に少なくなってしまった場合は、今度ワクチンを無駄にしてしまうんじゃないかと思うんですけど、ワクチンを無駄にしないような方法をどうお考えなのか、お伺いします。　最後、商工費の売上減に直面している中小企業への特別給付金の支給なんですけど、昨年度、国の持続化給付金の給付がありました。基本的にインターネットで申請ができて、受け取ることもできたわけなんですけど、今回、三鷹市としてはどういった方法で、この申請方法、給付方法を行うのか、お伺いします。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは１点目、ショートステイ事業の検証結果と今後の広報についてお答えさせていただきます。　令和２年10月の事業開始から現在までの利用実績は、３件４人ということでございます。御利用についての御相談は、現在のところ23件でございます。三鷹市といたしましては、本事業はコロナ禍におけるセーフティーネットというふうに考えておりまして、施設の利用に関する相談の際には、利用実績だけではなく、御家族の状況、環境等を詳細に伺うなど、事前の相談対応によって、御本人様や御家族様にとって最もよい方法で支援できることが重要だというふうに考えています。今後とも、相談者と丁寧に対応を重ね、御本人に寄り添った対応ができるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、広報につきましては、事業開始と同時に、日頃から直接介護に従事されているヘルパーさんやケアマネジャーの方に知っていただくことが何よりも重要であると考えておりまして、三鷹かよおっとや三鷹市在宅医療・介護連携推進事業において利用しているソーシャルネットワークに情報を掲載するとともに、保健所や地域包括支援センター、三鷹市介護保険事業者連絡協議会でも引き続き連携を図ってまいります。　また、10月１日から自宅療養者相談支援センターも開設いたします。そうしたところで、こうした事業をしっかりと市民の方に周知していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは御質問の２点目、市内施設を利用する子どもの利用条件等についてお答えさせていただきます。　子どもの受入先につきましては、多摩府中保健所事務所において、杉並児童相談所と調整しまして、保護者の方々と同じ医療機関や児童養護施設などへの一部保護等を行ってきておりまして、その旨を補正予算の概要としては記載させていただいております。しかしながら、感染が拡大した時期におきましては、なかなか措置が決まらないというような状況も発生しております。子どもの受入先につきましては、御家庭の事情によりまして、お子さんが安心して過ごせるように丁寧に調整をいたしまして、お子さんの感染予防の健康管理を最優先に考えまして、市内の施設を御希望される場合については、できるだけ御希望に沿えるよう、柔軟な対応をしていきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、ＰＣＲ検査の助成に関して２点お答えをいたします。　まず、検査費用以外の受診費用というのは助成の対象になるかという御質問ですけれども、現在、濃厚接触者に該当する方は、医療機関において、いわゆる行政検査を受けていただいていますけれども、公費負担となるのは検査費用のみでありまして、初診料などの受診費用については、御自身の負担となっているところでございます。今回実施いたしますのは、任意のＰＣＲ検査費用の助成となりますので、検査費用以外、その他の受診費用につきましては、助成の対象とはしてございません。　２点目の御質問です。小・中学校への検査キットの配備、それから検査の流れについてでございます。検査キットにつきましては、各小・中学校に、当初はそれぞれ５セット程度配備するとともに、１クラス全員が検査を希望した場合にも対応できるよう、教育委員会事務局に40セット程度を保管することを予定しております。その後は、実際の利用状況等を見極めながら、配備の数などを調整するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　それから、検査の流れですが、まず、検査を希望する児童・生徒の保護者、教職員等の場合は本人からになりますが、同意書を御提出いただきまして、学校から検査キットをお渡ししますので、御家庭などで検体を採取し、検査事業者に直接郵送をしていただきます。検査結果につきましては、事業者から学校に報告されますので、学校からその結果をお伝えすることになります。　以上です。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からはワクチン接種予約不要の集団接種についてお答えをいたします。　予約不要の集団接種につきましては、受付開始１時間前から整理券を配布しまして、受付開始時間までに定員を超えた場合は抽せんとする予定です。また、定員に満たなかった場合なんですが、念のため、前提としてはネットワーク大学においても、２度から８度の１か月保存可能な温度帯で管理をします。そこをバイアル単位で取り出して、常温に戻して分注してしまうと、その後は無駄になってしまう可能性がありますので、そこのところをしっかり、整理券の順番に接種を行うんですけれども、必要な数量を確実に把握した上で、ワクチンの無駄が発生しないよう、バイアルの管理を徹底していきたいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは質問の４番目、給付金の申請方法と給付方法についてお答えいたします。　給付金の申請については、申請者による密を防ぐため、原則郵送での申請とする予定です。なお、記入の仕方が分からない、申請資格の確認をしたいなど、来庁しての申請を希望する方は、窓口での対応を行うとともに、三鷹商工会の経営相談窓口でも相談を受け付けます。なお、給付金は審査が終了後、指定された口座に振り込む形となります。　答弁は以上となります。 ◯14番（谷口敏也さん）　　再質問をさせていただきます。　まず、最初のショートステイの件なんですけど、御答弁の中で、自宅療養者支援センターでしたっけ、ちょっと名前忘れちゃいましたけど。それも始まるんで、それも活用しながらというお話がありましたけど、そうであれば、積極的にこちらから提案もできるというような理解でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。　それと、検査キットの件なんですけど、検査する人が直接業者なりに送って、結果が学校に送られるということですね。そうすると、そこでの個人情報の管理というのは徹底しなければいけないんですけど、誰が受け取って、誰がその情報を保管しておくのかというのは、当然決まっていなければいけないと思うんですが、その辺は保健の先生なのか、校長先生なのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。　それと、ネットワーク大学での、１時間前に抽せん券を渡してということでしたけど、そういうことをやっていて混乱したのが渋谷じゃないですか。だから、逆に並んで、100人になったらもう終わりってしたほうが、抽せん結果を待つまでどこかにいないといけないでしょう、また。それでニュースでも結構問題になったじゃないですか、２時間待ちとか、云々かんぬんとかで。それだったら、先着100人で切って、もう次の人は次のところとか、次回とかと言ったほうが、抽せん結果を待つまでいなきゃいけない、そして、外れたらまた来なきゃいけないとなると、そこでまたトラブルというか、問題になると思うんですけど、その辺はどうお考えなのか。　以上、お願いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは１点目です。ショートステイ事業の周知についてでございます。　今回、自宅療養者相談支援センターを開設します。そこではやはり、食料品の支給やパルスオキシメーターの貸与等も含めて、こうしたショートステイ事業等も含めてしっかり私どものほうから御案内させていただいて、市民の方が安心して過ごせるような対応をしっかり図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　私からは、ＰＣＲ検査キットの個人情報等の取扱いについてお答えいたします。　検査キットを事業者のほうに提出するときには、いわゆる学校名が必要なんですけれども、検査キットに振られている番号、ロット番号みたいなものがあるんですが、いわゆる検体のＩＤになりますけれども、それを使ってやり取りをするわけですね。ですから、事業者には実際検査をした方のお名前とかというのは提供されない仕組みになっております。ですから、その番号と誰の検体かというのは学校で管理をするということで、当然事業者から結果が来るのも、その番号に基づいた結果が来ますので、学校ではそれを突合して管理をするわけですけれども、そういった情報の管理につきましては、基本的には校長がしっかりと管理すると、このように考えております。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　渋谷の例とか、例に出されていましたけど、渋谷のときの接種率って相当まだ20代低かった。そうした中で、都内全域に広げた。今現在、三鷹市では20代の接種率も約60％に達しているという中でのことだということが前提に１つある中で、事前に１時間前から整理券を配布して、受付の開始時点までに並んだ人は同じだという条件の中でやるんですね。要は、早く並んで早い者勝ちみたいな形にならないように、配布の１時間前から、その時間までに来れば、同じ条件で抽せんをしますよ、超えたら抽せんをしますよという方法なので、やり方としては、公平性を担保できるというふうに考えているのと、そこで万が一漏れた場合にも予約を──接種をする希望があるということですから、できる限り寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　令和３年度一般会計補正予算（第８号）に計上した事業のうち、感染者の御家族が宿泊できるショートステイ施設の確保について伺います。　質問１、市内宿泊施設を一定期間借り上げる仕組みにした経緯をお伺いいたします。　質問２、第５波のさなか作成された緊急対応方針の事業のため、実施開始をかなり急いで10月中旬としている印象があります。第６波が早くて11月頃という報道があることから、準備期間をある程度取った開始時期の変更も検討されてはよいのではないかと感じますが、この件について考えをお伺いいたします。　質問３、先日の決算委員会で、旧どんぐり山施設で行っていた同様の事業のこれまでの利用実績の少なさに対する説明の中で、事業の周知の課題を挙げていました。今回の周知の方法はどのようにするのか、お伺いいたします。　質問４、本事業について、どのような実績をもって成果があったと判断するのか、考えをお伺いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　感染者の家族が宿泊できるショートステイ施設の確保について４点ほど御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　まず、質問の１、市内宿泊施設を一定期間借り上げることとした仕組みの経緯についてでございます。当該事業の実施に当たりましては、利用される方が安全で快適に過ごせる環境を整えることが重要です。また、24時間交代で常駐する従事者等の控室や休憩室なども必要となりますので、市内で唯一の当該宿泊施設に協力を依頼し、今回借り上げることとなりました。なお、介護が必要な方が速やかに利用できることを想定して、当該施設の一部のベッドを介護用ベッドに変更するなど、介護に必要な備品や消耗品などの準備をしておく必要がございますので、当該事業の実施期間中は部屋を借り受けることといたしました。　御質問の２番目、開始時期の検討についてです。当該事業は、家族等介護者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に高齢者等を介護できなくなった際のセーフティーネットとして実施してきたものでございます。御質問のとおり、一時期に比べ感染者は減少傾向にありますけれども、最後のよりどころとしてサポートができる体制を整えておくことが重要であると考えておりまして、当該事業を引き続き実施することといたしました。さきに答弁いたしましたけれども、施設が変わることから、約10日間ほど準備期間を要しますが、事業の趣旨を鑑み、できるだけ期間が空かないように調整を行ったものでございます。　質問の３番目、事業の周知方法についてです。事業の周知についてですが、事業の性格上、日頃から直接介護に従事されているヘルパーやケアマネジャーの方に知っておいていただくことが何よりも重要であると考えておりまして、三鷹かよおっとにおける事業者用の連絡機能や三鷹市在宅医療・介護連携推進事業において利用しているソーシャルネットワークに情報を掲載するとともに、地域包括支援センターに対しても協力依頼を行うなど、連携を図ってまいります。また、引き続き東京都多摩府中保健所へも事業継続の周知を行っていきます。なお、各種の関係者の会議等におきまして、当該事業の令和２年度の実績を報告する機会もございまして、関係者への事業周知の機会となっております。　質問の最後４番目です。本事業の成果の判断についてです。本事業につきましては、御本人にとって最もよい方法で支援できることが重要であると考えておりますので、お問合せいただいた際は、御依頼者との対話の中で、御家族の状況や環境などを丁寧にお聞きしております。このため市では、施設の利用実績だけではなく、事前の相談対応も事業の一環として捉えておりまして、これまでの間も在宅介護を支えるケアマネジャー等から御相談をいただくなど、関係者からも本事業の趣旨について一定程度御理解をいただいていたものと認識をしております。今後も、相談者と丁寧に対話を重ね、御本人に寄り添った最適な方法を御提案できるよう、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問します。　ケアマネジャーさんのお話はかなり伺ったと思うんですけれども、子どものほうはいかがでしょうか。実績が、令和２年度のほうはあまりなかったようなことも記憶しております。今、ちょうど緊急事態宣言も解除されて、市民の方もちょうど関心度が下がっているというか、薄れてきているときに広報しても、情報というのは認識されなくて流れていってしまうと懸念しております。どのように広報していくかとか、周知していくか、情報が認識されるかについて、意味のある施策になるようにしていくという視点から、御答弁もう一度お願いいたします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　子どもに関しての周知につきましては、当然先ほど、高齢者とか、障がい者と同じような形で、当然保健所のほうにもこの事業を継続するということは、私どもで子どもに対しても同じような形でやっていくという形ですけれども、改めてまた自宅療養者の相談支援センターができますので、そちらのほうからの周知、また、当然子ども・子育ての窓口ですね、そういう相談の窓口、そちらのほうにも周知しまして、こういう事業を行っていることについては、広く周知できるような形でやっていきたいというふうに私どもも考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第53号　一般会計補正予算（第８号）について質疑させていただきます。やはり私のほうも、概要の順番で質疑をさせていただきます。　感染者の家族が宿泊するショートステイ、3,625万8,000円です。感染者の家族で、自身は陰性であり、ケアが必要な方のショートステイ事業で継続的に行うということですが、どんぐり山、９月末日、本日までです。これについても、先ほど来出ていますけれども、2020年度決算審査では、２組３人の利用で、御相談は二十何件ですかね、先ほど御答弁がありました。御本人に最もよい対応を検討した結果だというふうなことでした。今年度、本年４月以降の利用状況はどの程度であったのか。そして、旧どんぐり山は、10月から牟礼老人保健施設はなかいどうの改修工事期間中の代替施設として使うため、どんぐり山での事業は９月末で終了と。10月中旬より市内の宿泊施設を活用するので、結局９月末から10月中旬まで空白期間が生じます。感染状況がどうあれ、ケアが必要な方というのは発生する可能性があります。その期間はどのように対処するのでしょうか。10月初めから使用できるような準備は不可能だったのでしょうか。　市がシェルター的施設を確保することは必要なことだと、いざというときに頼れる場所があるということは、安心感につながると考えます。利用がなくても、利用できる場所があるということは、困った立場に置かれた人にとっては非常に重要なことだと思っています。ですが、万が一利用がなくても、施設の借り上げ費用や設備・備品等がかかります。その費用は幾らと想定していますでしょうか。スタッフの確保、高齢者、障がい者、子ども、それぞれ対応できるスタッフが確保されていくのでしょうか。今の答弁ではそのように受け取れましたが、もう一回明確に答えていただければと思います。　広報についても今言われましたけれども、親が発症して、幼児の預け先がなくて困ったという事例が報道されていました。子どもの相談窓口等々と言われましたが、保育園、幼稚園等々、子どもたちが日常行き来している、そういうところにもしっかりと周知したほうがいいと思いますが、広報の在り方について再度、あるいは、この世代の親たちが見るＳＮＳ等の活用等もしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　子どもは６か月から中学３年生までを預かります。保育士がずっと付き添って誰かがそこにいて、宿泊も含めてそこにいるということになるのか、利用者に費用負担はあるのかということを再度確認したいと思います。　ＰＣＲ検査助成事業費1,880万4,000円です。小・中学校、保育施設、幼稚園において子どもが感染した場合に、同じクラスであっても濃厚接触者には該当しない子どもや職員で希望する人という、何かいろいろな条件がついていますが、検査を助成しますということで、教育費では、医療機関の検査214万9,000円、唾液の自己採取による検査キットについては530万9,000円の予算です。この予算の根拠ですね、どのような算定基準でこの金額になったのか。唾液での検査キットで陽性になった場合は、医療機関での再検査が必要になるでしょうか。その場合、医療機関でのＰＣＲ検査を再度、つまり検査キットを一度使って、同じ人が医療機関で検査するといった場合、これも助成対象になるのでしょうか。どのようなタイミングで広報し、希望者を募るのでしょうか。　保育施設、幼稚園等では、医療機関での検査の助成1,134万6,000円です。上限２万円ですから、対象者500人ほどの予算と考えられますが、この予算の根拠。検査を希望する人数を、何を根拠に算出したのかを確認したいと思います。これもどのようなタイミングで広報するのか、どの医療機関で検査が可能かの案内も一緒に併せてするのか。この検査後に、償還払いという形になるのでしょうか。同居している保護者──これは子どもと職員が対象です。同居している保護者は、この助成の対象になるのかどうか、確認したいと思います。　ワクチン接種事業費4,707万9,000円です。モデルナのワクチン接種を10月５日から11月19日の18日間で、2,700人分、元気創造プラザ１階の軽体操室で実施します。同じ日に、地下２階のサブアリーナでファイザー社の接種も実施される日にちがあります。混乱しないために、日にちをずらすことは考えられなかったのか、１点確認したいと思います。　それから、ネットワーク大学での集団接種、12歳から29歳限定で予約不要とされて、先ほど１時間前から整理券を配り、受付時間前のところで集まった人で100人を超えたら抽せんするとされました。１回目を接種すると、２回目の接種は自動的に予約となるのでしょうか。先ほど、抽せんからあぶれた人たちは、予約を受け付けると。つまり、２日目、３日目といった後の期日はそちらで予約を受けてしまうということになると、もうそれで枠がいっぱいになる可能性もありますが、その辺の対応をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。現場で混乱が起きないかどうかということが、やはり一番心配です。　ファイザー、モデルナそれぞれのワクチン接種の副反応報告数、国全体の数と三鷹市での数をお伺いしたいと思います。ワクチン接種後の死亡について、情報不足によりワクチンと死亡との因果関係は評価できないとされています。追加調査等、情報収集をしているのかどうか、再評価、検討が実施されているのかどうか、国のほうでそのようなことを行っているかどうかを把握しているでしょうか。確認したいと思います。　最後に、売上減少に直面している中小企業等の特別給付金4,840万2,000円。これ、2020年の１月から12月の事業収入が、2019年のそれに比べて10％以上減少している場合に、減少額を上限10万円まで給付するということです。予算は470件相当と聞きましたが、その算定根拠、なぜそういう件数になるのかというのを確認したいと思います。これもどのような広報をして、必要な人に情報を届けられるのかどうかということを確認したいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは、ショートステイ事業について４点お答えいたします。　まず、質問の１番目、本年４月以降の利用状況について、質問の２点目、事業の空白期間について一括して答弁させていただきます。　本事業につきましては、本年４月以降の利用状況につきましては、相談が８件で、利用者が現在、１件１名でございます。また、この空白期間につきましては、一部既存ベッドから介護用ベッドに入れ替えるとともに、大量の衛生物品の搬入など、準備が必要であるため、どうしても一定の期間が必要になることから、一定の空白期間が生じてしまうということがございます。しかしながら、この間におきましても、相談業務は引き続き実施してまいりますので、相談者と丁寧に対応を重ね、御本人に寄り添った対応ができるよう、最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の３点目、事業の費用についてでございます。利用者の有無にかかわらず発生する費用のお尋ねでございますけれども、高齢者、障がい者及び子どもを対象とした事業でございますけれども、宿泊施設及び介護ベッドの借り上げ料や商品購入費等で2,505万2,000円となります。ただし、やはりこの施設につきましては、市民の安心感を得るということもありますので、こういった施設は非常に重要な役割を担っていると考えているところでございます。　質問の４点目、スタッフの確保についてでございます。高齢者及び障がい者につきましては、支援体制の調整を三鷹市社会福祉事業団に委託しております。利用者が発生した際には、三鷹市社会福祉事業団が支援を行うスタッフの手配を行います。また、三鷹市、ケアマネージャー、三鷹市社会福祉事業団及び協力事業者の間で、その方のお体の具合や支援する際に注意すべきことなどを丁寧に共有して支援に当たっているところでございます。お子さんにつきましても、子ども家庭支援センターりぼんが民間保育サービス事業者に保育士の派遣を依頼することとなっております。派遣される保育士と三鷹市が調整しながら、保育と生活の支援を行っていくというふうに考えるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは子どもに関してのショートステイについて、質問の５番目から７番目について、一括してお答えをさせていただきます。　初めに、広報についてですけれども、これについては事業開始と同時に、先ほどもお答えしたとおり、まず、感染した保護者の対応を行っております多摩府中保健事務所のほうに、事業継続のほうについては周知をさせていただきます。また、日頃保護者から様々な相談を行っております子ども・子育ての関係窓口においても周知を図っていくとともに、さらに自宅療養者相談支援センターやコロナ禍でふだんのお困り事についていろいろ相談している窓口についても周知を行っていくことで、お子さんや御家庭の状況に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと思っています。また、保育園ですとか、幼稚園についても、制度的なものについては周知を図っていきたいなと考えております。　次に、お子さんの支援については、民間の保育士──保育サービス事業者から派遣の保育士が対応するという形になっています。宿泊を伴う場合については、保育士等がお子さんの年齢や状況によりまして、同室または仮眠室に宿泊して対応を行うという形を取っております。　利用者の負担についてですが、宿泊利用中の食事代の実費については、１日当たり、おやつ、飲み物代を含め2,000円程度の御負担をいただくことを考えております。また、宿泊施設まで保護者の方が送っていただくようなことを想定しておりますが、保護者の対応が困難な場合については、職員が同乗してタクシーでの移動となります。その際についてのタクシー代についても、御負担をいただくというような形で予定をしているところでございます。　次に、ＰＣＲ検査について、保育園、幼稚園の関係についてお答えをさせていただきます。質問の11番目、検査を希望する人数の根拠、12番目、広報の仕方、13番目、助成金の支給方法、14番目の助成対象についてでございます。　保育施設や幼稚園でのＰＣＲ検査を希望する人数につきましては、この半年間で休園となった園の割合と市内保育施設等の１園当たりの平均児童人数を基に人数を今回は算出しております。助成制度につきましては、休園となった場合、対象となる児童の保護者、職員等に丁寧に周知を図っていく予定としております。助成金の支給方法につきましては、医療機関での検査後に領収書等を提出いただきまして、償還払いにより支給をいたします。助成対象者は、感染が発生した施設内の児童、職員に限らせていただきまして、同居している保護者等については対象外という形で今回の制度は考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、小・中学校のＰＣＲ検査の支援に関してお答えいたします。３点お答えいたします。　まず、８番目の御質問の予算の積算根拠についてでございます。この検査の需要、御希望がどの程度あるのかを正確に把握するのは難しいところですが、検査キットの積算の考え方といたしましては、２学期が始まった当初の３週間に、３つの学校で学級閉鎖を行った状況を踏まえまして、10月以降年度末までの間、１週間に１学級の学級閉鎖が発生し、当該学級の全ての児童・生徒が検査を希望した場合でも対応できる規模、要するに40人掛ける27週ですけれども、こうした考え方を積算の基礎としています。　また、医療機関での検査の助成事業につきましては、キットによる唾液の採取が難しい場合やかかりつけ医などの医療機関で検査を希望されるケースが一定数あるものと想定をいたしまして、100人分の助成費用を計上してございます。　次に、９番目の御質問です。検査キットで陽性となった場合の再検査についてです。検査キットで陽性の可能性ありとの結果が報告された場合には、医療機関で確定診断を受ける必要があることから、学校医またはかかりつけ医に相談の上、改めて検査を受けていただくことになります。この再検査につきましては、医師の判断に基づき、濃厚接触者に行う検査と同様、公費負担で行う、いわゆる行政検査と同じ取扱いで行われると認識しておりますので、本助成事業の対象となるものではございません。　次、10番目の御質問です。周知等についてでございます。事業の周知につきましては、本日この予算をお認めいただきましたらば、速やかに準備を整えまして、学校を通じて保護者宛てにお知らせをする予定としております。また、今後も学級等で陽性者が確認された際には、保護者にお知らせをしてまいりますけれども、そうした機会にも、本事業の内容を併せて周知してまいります。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、ワクチン接種について順次お答えいたします。　まず、モデルナ社ワクチンの接種の日程とファイザー社ワクチンの接種日程をずらすことを考えなかったのかというお尋ねですけれども、武田・モデルナ社のワクチンは、１回目と２回目の接種間隔がファイザー社よりも１週間長い４週間必要となります。このため、実施計画に定める11月中の接種完了も踏まえまして、可能な限り早期に接種していただける日程を選択したところです。なお、接種の実施に当たりましては、ファイザー社ワクチン接種会場との混乱が生じないよう、案内誘導から接種まで必要な対策を講じてまいります。　次に、２回目接種は自動的に予約となるのかということですが、２回目の予約につきましては、１回目の接種後に会場で受付を行い、同じ三鷹ネットワーク大学会場で３週間後の日程とすることを原則といたします。一方、質問の意図というのはそういうところだと思うんですけれども、急に今日空いたから来たとか、そうした方もいらっしゃる。３週間後はどうしても取れないという方もいらっしゃる。そうした場合には、集団接種を実施していれば集団接種を御案内するとか、あるいは集団接種終了後については、個別接種は継続しますので、そうした医療機関を御案内するなど、その方の状況に応じまして、２回目接種が確実に実施できるよう、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　次に、副反応報告ですけれども、新型コロナワクチン接種に係る副反応疑い報告につきまして、国全体の報告数値では、直近で公表されている令和３年８月22日現在ですけれども、ファイザー社ワクチンで２万1,381件、武田・モデルナ社ワクチンが2,075件となっております。また、三鷹市在住の方の報告数ですけれども、こちらは少しさらに最新になりまして、令和３年９月28日現在ですけれども、ファイザー社ワクチンが19件、武田・モデルナ社ワクチンが12件の合計31件です。　私からの最後ですけれども、ワクチン接種後の死亡事例に対する追加調査等を把握しているかというお尋ねです。副反応疑い報告による死亡例の報告については、御指摘のとおり、現時点ではワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はないということが公表されております。厚生労働省の同審議会におきましては、引き続き事例に関する情報を収集し、収集した事例を統計的に分析の上、報告される各疾患と接種との因果関係を評価していくことが重要であるとしておりまして、丁寧に今後も評価を行っていくこととされておりますので、三鷹市といたしましても、こうした国の審議会その他の状況を引き続き注視するとともに、必要な情報提供も行ってまいります。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、中小企業等特別給付金につきまして、２点お答えいたします。　まず、質問の20番目、給付金の想定件数470件の積算根拠についてです。想定件数470事業者の推定根拠ですが、市内中小企業数3,560社をベースに、民間調査会社による2020年４月から12月の事業収入が前年比10％以上減収した企業の割合33％を乗じ、このうち国と市の給付金等を加算してもなお10％以上の減収となる事業者を50％と見込み、さらに申請率80％を見込んだ件数としております。　質問の21番目、事業の周知方法です。事業につきましては、市のホームページや「広報みたか」に掲載するとともに、三鷹商工会に御協力いただき、把握している市内約3,700事業者にダイレクトメールを郵送するなど、関係団体とも連携して周知を図ってまいります。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　幾つか再質問させていただきます。　１つは、今回のこの補正予算、今答弁の中でありました11月末までにというワクチン接種実施計画3.0を基にしていますが、これでは接種見込み数を40歳から60歳を90％、12歳から39歳を80％としています。この数字は国から示されているものでしょうか。そして、この見込み数を達成しなければならないという、そういう数値目標なのかということをちょっともう一回確認したいと思います。無理やり数字を達成させるために、接種を進めるというふうなことがあってはならないと思いますので、そこを確認したいと思います。　さらに、三鷹市内の副反応被害の報告ですけれども、先日は25人と報告を受けていたところが31人、今回９月28日時点でなりました。２週間ぐらいで増えているということです。この中で重症化している方、未回復の方というふうな方がいらっしゃるはずなのですけれども、そういう方の支援策、三鷹市として対応を検討しているのかどうか、対応できているのかどうかということを、ちょっとそこを再度確認したいと思います。　それから、中小企業のほうですが、今、算定根拠を出していただきました。国や都の給付金等を受けた人がいて、だから半分くらいになるだろうというふうなことでした。やはり国や東京都の支援策から外れてしまう事業者がそれだけいると、結構大変、その人たちは何も支援を受けられず──何もということはないかもしれませんけどね、受け切れずにやっぱり困窮とか、困難な状況に直面しているというふうに見ている、そういう支援策から外れてしまう、漏れてしまう事業者を対象としようとした、そういう制度設計だということだというふうに確認してよろしいでしょうか。　以上、大きく分けて２点お願いします。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、ワクチン接種に関連して２件お答えいたします。　まず、ワクチン接種の接種率の見込み数なんですけれども、これは三鷹市として、接種を希望される方が全員接種ができるような体制を確保するというための目標値でございますので、これまで修正をしてまいりましたけれども、これによりまして、例えば国がペナルティーを科すとか、そういうことは一切ありません。これはこれまでのとおりです。　それから、副反応ですけれども、詳細な数値が手元にないんですけれども、これまでですと回復、あるいは軽快された方が多く、後遺症が残ったような方というのはないというふうに記憶しておりますが、一部まだ未回復という方もいらっしゃいます。そうした中で、一義的には国の中で、そうした対応について、あるいは副反応報告と救済制度は別ですので、そうした中でも、御相談があればそうしたものも御紹介いたしますし、市としてできる支援があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、今までいろんな支援策に該当しなかった事業者の皆様、また、そういったものをもらっていてもなおかつ、減少している方を何とか対象としたいという形で設計した制度でございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第53号　一般会計補正予算（第８号）について討論いたします。　感染者の家族が宿泊できるショートステイの確保については、必要なことと考えます。緊急シェルターは、たとえ無駄になっても備えておかなければならないと、いざというときに対応できないものです。８月、９月の状況を考えれば、様々な事態を想定し、準備していくことには理解を示します。子どもたちのＰＣＲ検査の支援についても、濃厚接触者とされなくても不安を覚える保護者が多くいることを思えば、不安解消のためにも検査がしやすくなることは重要だと考えます。中小企業への特別給付金は、国や都の支援を既に受けている場合は除かれるような設計になっており、制度のはざまにあって困っている事業者を支援しようとする意図があります。金額は上限10万円と少ないですけれども、少しでもやりくりができるようにしていくことが大事だと考えます。　しかし、コロナワクチン接種については、私たちは強制につながる集団接種には反対をしてきました。現在使われているワクチンは、いずれも治験が終わらないうちに特例承認によって一般接種を開始したワクチンです。厚生労働省の検討部会の副反応報告は、９月10日の時点で接種後死亡が1,155人、副反応被害は２万3,456人、そのうち重篤化した人は4,201人もいます。この中でワクチン接種の関係が認められたのは、健康被害救済制度に申請した41人のうちの29人だけです。検討部会では、情報不足で判断できない、評価できないとしています。因果関係がないのではなく、情報不足で確認できないのです。にもかかわらず、さらなる情報収集に努めているとは言い難い状況にある。過去の例からも、実際にそのような実態がありました。　明日10月１日には、第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の開催が予告されています。どれくらいの件数が、人数が積み上がるかとても心配です。100万人当たり16件という新型コロナワクチンの死亡発生件数は、既に今までのワクチンより桁違いに多いものです。特に若い世代では、コロナ感染症での死亡はゼロにもかかわらず、ワクチン接種後の死亡は10代で１人、20代で11人、副反応被害の重篤者は10代で34人、20代で392人もいます。このような副反応報告等の情報はメディアでほとんど報道されず、根拠を示しつつ講演された学習会動画が削除されるなど、情報が入手しにくい状況になっていることは非常に問題です。　強制につながりかねない集団接種を進めることは賛成できないので、補正予算（第８号）に反対いたします。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、質疑させていただきます。　初めに、感染者の家族が宿泊するショートステイ施設確保について、子どもを対象としたショートステイ事業の実施ですけれども、この間質疑がありましたが、保健所、児童相談所において一時保護または一時保護委託ができないことというふうに対象者が限定されています。質疑の中で、丁寧な対応で、希望される方は対応できるようにということで答弁がありました。私のほうも、初めから三鷹に施設を設置するのですから、三鷹の施設を利用していただく選択ができるように対応したほうが、対象者に負担がなく利用していただける場合もあるというふうに考えます。この上で、東京都の関連機関との協議、連携、この件でできた場合でも、対象者が希望した場合には受け入れるということもあるんだという調整がされているのかということを確認しておきたいと思います。　それで次にですけれども、小・中学校、保育施設及び幼稚園でのＰＣＲ検査の支援について伺います。任意のＰＣＲ検査への助成ですけれども、任意のＰＣＲ検査を受ける医療機関は、三鷹市では広く周知されていないと思います。検査後の対応を考えても、かかりつけ医で検査を受けることが理想的だと考えます。幼児、小学生、中学生は、小児科が対象になると思いますけれども、小児科のかかりつけ医でスムーズに検査が受けられるのか、検査を受けられる医療機関は市内に幾つあるのか、確認したいと思います。その周知は検討されているのか。また、市外も対象にするのか、併せて聞きたいと思います。　次に、濃厚接触者と判断されなかった人の感染予防において、検査を希望するかしないかの判断を本人に委ねるのは、陽性者を正確に把握する上で問題があると思います。小・中学校、学童保育所や幼稚園のクラスで感染陽性者が出た場合には、それぞれ全員の検査を行う必要があるのではないかと思いますが、正確に感染者を把握する、濃厚接触者と判断されなかった感染者を見つけ出すという観点で、これで大丈夫なのかということを確認したいと思います。　次に、検査費用の上限は２万円となっています。市内の検査費用を考えたときに、自己負担になる部分というのが出るのか、機関によっては足が出てしまう場合もある状況にあるのか、現状を確認しておきたいと思います。その上で、初診料や診察料に対して質疑がありました。対象としていないということですけれども、対象にしないということで、検査の実施に影響するのではないかと危惧しますが、影響しないのかどうか、御所見を伺いたいと思います。　次に、新型コロナウイルスワクチンの多様な接種機会の確保の点で、今回、モデルナのワクチンを開始するということで、同じ日に、同じ建物内で２つのワクチンが接種されることがあり得るということですよね。交差接種については今はしないほうがいいということで、交差接種にならないように注意する必要があると思います。対策は十分講じられるということですけれども、体制や具体的な対策を確認します。　次に、三鷹駅前の三鷹ネットワーク大学での集団接種なんですけれども、これは１時間前から整理券を配布すると広報するということでよろしいのでしょうか。100人を超えたときには、それまでに来れば整理券が得られて抽せんだということで、一定の混乱がしないようにすることが求められていると思います。抽せんということになっても必要性が高い、まだ打ちたいというふうに思っている方が多い場合には、３密をつくり出す、感染のリスクを引き起こす混乱の危険性がないとは言えないと思います。どのくらいの体制を考えているのか、確認したいと思います。　次に、売上減少に直面している中小企業等特別給付金の交付についてですけれども、地方創生交付金を活用しての中小企業等特別給付金ですが、給付金額を上限10万円にした理由、根拠を伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金7,177万円余の財源を活用したものですけれども、この補正予算では4,800万円余の活用にとどまっている理由をお伺いします。10万円の給付金、助成額で、コロナ禍で苦しんでいる中小企業を十分に救うことができるのか、御認識を確認したいと思います。　給付要件ですけれども、前年度の市民税・都民税を完納している、または未納であっても納税に向けた相談が開始されたと判断できることとなっています。コロナ禍で苦しんでいる方が税を納めることができていないときに、そのことで諦めてしまわないように周知徹底をすることが必要だと思いますが、コロナ禍で苦しんでいる事業者全てに対してこの制度を活用していただけるように、広報を徹底する必要があると思いますが、その手だてを確認しておきたいと思います。　よろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、まず１点目の子どものショートステイの施設の関係についてお答えをさせていただきます。　さきの議員さんの御質問にもお答えしましたとおり、子どもの受入先につきましては、多摩府中保健所事務所と杉並児童相談所で調整し、保護者の方と一緒の医療機関、児童養護施設などの一時保護などをこれまで行ってきておりまして、補正予算の概要については、その旨を書かせていただいております。市としましては、まずは御家庭の不安、御家族の不安の軽減、お子さんが安心して過ごせるような形で関係機関とも丁寧に調整いたしまして、市内施設を御希望される場合については、できる限り希望に沿うような形で柔軟な対応を今後もしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からはＰＣＲ検査の支援事業について、３点お答えいたします。　まず、任意のＰＣＲ検査を受けられる医療機関についてでございます。発熱外来などを開設して、保険診療によるＰＣＲ検査を実施している医療機関は、三鷹市内で63か所あることは把握をしておりますけれども、任意でＰＣＲ検査を受けることができる医療機関等が、どの程度市内にあるかは把握できておりません。今回の助成制度を利用して検査を希望される場合には、まずかかりつけ医などに御相談いただくことを想定しておりますけれども、かかりつけ医がいない場合などには、学校や保育施設等にお問合せいただければ、任意の検査が可能な医療機関等を御紹介できるよう準備を進めております。なお、市外の医療機関であっても、領収書等により検査を受けたことが確認できれば、助成の対象といたします。　次に、陽性者が発生した場合、クラス全員の検査をする必要性ということでございます。陽性者が発生した場合には、保健所が調査を行い、感染の状況を把握することとなっており、調査の結果、濃厚接触者に該当した場合は、行政検査の対象となります。また、何らかの症状を有している場合などは、濃厚接触者と同様、医療機関での検査を受けられることになっています。今回の検査助成事業は、陽性者が発生した場合の不安解消を目的に実施をするものですので、保健所の調査の結果、濃厚接触者とはならなかったが、感染の不安を感じている方を対象としております。感染の広がりがあるか否かは保健所の判断によるものと考えますので、一律にクラスや学級全員を対象とした検査を行うことは想定をしておりません。ただし、陽性者が発生したクラスや学級の全員が検査を希望した場合には、全員を対象とした検査を実施することは可能でありますので、そうした事態に対応できるよう、検査キット等の配備を行う予定でございます。　それから、任意のＰＣＲ検査の費用でありますとか、いわゆる受診費用の自己負担のお尋ねでございます。昨年度から先行して、市内の福祉施設などを対象として実施をしていますＰＣＲ検査の助成制度の利用実績によりますと、任意のＰＣＲ検査費用の平均は約１万3,000円となっています。また、内訳を見ますと、恐らく検査キットによる検査と思われる数千円の実績から３万円を超える実績まで、費用には幅があることも確認をしています。したがいまして、どこでどのような検査を受けるかによりますが、助成金額内で検査を受けることも可能ではないかと考えております。また、今回実施しますのは任意のＰＣＲ検査費用の助成となりますので、その他の受診費用については助成の対象とはしておりませんが、いわゆる任意の検査というのは自主診療に当たりますので、いわゆる保険点数に基づく初診料などは設定されていないと考えますので、検査費用の助成という形での今回の事業への影響はないと、このように考えております。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、ワクチン接種で２点お答えをいたします。　初めに、交差接種の防止の対策についてですけれども、具体的な対策ということですけれども、接種会場には入り口及び受付にワクチン名を明記した看板をしっかり掲出いたします。また、会場への誘導時、それから受付時、それから予診時、こうした各段階におきまして、ワクチンの種類を被接種者にしっかり確認をいたします。また、接種券にワクチン名のスタンプを押しまして、それを接種券番号の下に押す予定なんですけれども、そこでしっかり受付の人もモデルナのワクチンを打った、特に２回目の交差接種が問題になりますので、そこを確実にできるような体制を取ります。さらに受付時ですけれども、市の職員──委託の予定ではありますけれども、市の職員も確認のために１つ配置しましてダブルチェックを行う、こうした入念な誤接種防止の対策を徹底してまいります。　次に、ネットワーク大学での接種についての混乱、あるいは密を避けるためにどのような対策かということです。ネットワーク大学での接種については金曜日と日曜日ですけれども、金曜日は午後６時から９時、日曜日は午後２時から５時の予定ですけれども、受付の整理券の配布自体は先ほどお答えしたとおりなんですけれども、例えば、会場のまずオペレーションとしましては、しっかり入念的に担当を配置しまして、そうした中で会場の入り口も、１階からもエレベーターで上がれるんですけど、２階のほうから確実に入っていただくような形、また、整理券の配布の場所でありますとか、そうしたところもしっかり現地を確認済みなんですけど、さらにそうしたレイアウトとか、オペレーションについても行っていきたいと考えております。　また、中のレイアウトにつきましても、しっかり寝ながら接種できるような場所も確保しつつ、密にならないようなノウハウもありますので、そうした対策を講じてまいります。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、中小企業等特別給付金について、２点お答えいたします。　まず、１点目、支給上限10万円の理由及び交付金の利用が4,800万円となっている理由でございます。今回、支給金額の上限額の設定に当たりましては、対象となる事業者数の推定をした後、国の交付金額、また、周辺市での類似事業の情報も考慮して10万円に設定をいたしました。地方創生臨時交付金は、事業者支援分として新たに市町村に交付されることとなったもので、国から示された限度額7,177万5,000円のうち、4,800万円余を新規事業である当該給付金に充てることとし、差額となる2,300万円余につきましては、当初予算に計上した中小企業者支援事業や感染防止対策支援事業等の財源とすることとしたものでございます。　２番目の御質問、未納者でも受給できる可能性があることの周知ということでございますが、当制度は、税の未納がないことを条件として給付金を支給する制度でございます。しかし、長引くコロナ禍において、現時点では売上減少等により納付が滞っていても、今後の納税の意思が明確な事業者のための緊急時の特例として納税に係る相談を行い、分納等の予定がある事業者様への支給の規定を設けたものでございます。納税の意思がない事業者様は、今回対象とはしておりません。周知の際は、御案内等にその旨の表記を行うなど、税務担当部署とも連携し、納税者への配慮も十分に行いながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。　答弁は以上になります。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。　子どもを対象としたショートステイの実施ですけれども、答弁のようにしっかりとやっていただきたいと思います。せっかく市内でこの事業をするのですから、もしものときに利用できるように、しっかりと対応していただきたいと思います。その上で、事業を周知、本当に知らなかったということがないように徹底していただきたい。都等の関係機関とも綿密に打合せしていただきたいと思います。　小・中学校、保育園でのＰＣＲ検査ですけれども、不安の解消のために濃厚接触者と判断されなかった人に対して行うということですが、受けてない人がいるということの不安というのは、やっぱり学校の中で保護者の方からもあります。また、受けると陽性になって、それで学校に行けなくなるだとかという、受けたくないというようなことでちゅうちょしてしまうということもあるかと思うんですけれども、感染を拡大させないということで考えれば、やはり感染者が出たときには、全体でしっかりと、みんなで感染予防に取り組むんだという観点で取り組むことが重要だというふうに思います。全員が希望すれば受けられるということですから、積極的な安全確保の環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。　費用ですけれども、ＰＣＲ検査の費用は平均１万3,000円ほどということで、２万円を超す場合もあるということでは、どこで受けられるのかということも、問い合わせればいいという問題ではないというふうに──問い合わせれば分かるようにするという答弁、さっきあったと思いますが、どこで受けられるのかということを知らせておくことが、この任意のＰＣＲ検査をスムーズに進めていく上でも重要だと思います。この点での取組を、広報をしっかりとしていただきたいと思いますが、確認しておきたいと思います。　その上で、初診料と診察料ですけども、対象としてない、自主診療に当たるということですが、これでいうと子どもの場合は、費用としては200円ではないということになるのですか。三鷹では200円かかると思いますが、どのぐらいのコスト負担になるのか、確認しておきたいと思います。　ワクチン接種の機会の確保ですけれども、混乱のないように一定の間隔を空けて、目張りをしたりすることにもなるかなとは思うんですが、ワクチンを打ってない方が集まるということで感染、そこでクラスターになったりすることにならないように、万全の対応をしていただきたいと思います。当然これに携わる人のワクチン接種などもしっかりとしているということを前提にした取組が必要だと思いますけれども、この点での配慮を考えておられるのか、確認しておきたいと思います。　中小企業への特別給付金ですけれども、売上減少しているということで、大変苦しい思いをしている事業者が、この間、緊急事態宣言が続く中で、営業も本当にできない、見通しもない、これから解除されてもお客さんが戻ってきて前のような利益を生み出せるだろうかという不安も広がっている中での事業です。10万円では十分とは思えませんし、横並びではなくて、三鷹市独自の、三鷹市に住んでいてよかったと実感できるような金額、今回の地方創生臨時交付金によらず、昨年度決算が終わりましたけれども、基金は８億円以上積み上げているわけで、基金の総額も過去最高だということでは、基金を活用してでも、上限を20万円にできたらもっと喜ばれたのではないかなと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　まず、任意のＰＣＲ検査ができる医療機関の周知ということですけれども、先ほど申し上げましたように、検査費用が非常にまちまちであったり、それが一覧できるような、例えばホームページとか、そういったものもなかなかないというところで、もしお探しになれないようであればということで先ほどのような答弁をいたしましたけれども、今後そういった希望が多いようであれば、幾つかそういうものを探して御紹介するということは可能ですので、何か一覧にまとめるとか、そういったことも検討していきたいというふうに思います。　それから、自主診療についてなんですが、先ほどちょっと分かりにくかったと思うんですけれども、いわゆる健康診断とか、人間ドックがございますよね。そういった場合、我々が受ける場合というのは初診料ってないんですね。ですから、任意のＰＣＲ検査というのはそれと同じような仕組みになりますので、そもそも初診料であるとか、診察料というのはかからないで、検査費用が先ほど申し上げたように、例えば２万円とか、３万円とか、そのようにして提供されているというふうに認識しておりますので、先ほどの答弁の趣旨としては、そのような内容でございます。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　ワクチン接種の再質問ですけれども、まず、会場での感染防止につきましては、これまでもノウハウを蓄積しておりますので、そうしたことを踏まえ、新たな会場になりますので、しっかり再点検をしていきたいと思います。　また、従事者につきまして、ワクチン接種を強制はできないわけですけれども、もうこの接種率ですから、かなりの方は打っておりますので、御希望があれば、適切に対応したいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　市内で困窮されている事業者様が数多くいらっしゃることは十分に認識しております。おっしゃるとおり、金額は多ければ多いほど喜ばれるということもあるかとは思いますが、このたび国から事業者支援のための交付金が示され、現在、売上げの減少に悩んでいる事業者様のみならず、昨年度は大きく売上げを減少させたものの、今年度はその課題を乗り越えて設備投資等を行いたい、こういった事業者様の支援の一助ともなるような交付金の一部を活用した制度という形で御提案をさせていただきました。御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　令和３年度一般会計補正予算（第８号）に賛成の討論をします。　感染者の家族が宿泊するショートステイ施設確保について、子どもを対象にしたショートステイ事業については、市の支援事業を、都の諸機関を通じて感染当事者に周知徹底し、都とも連携しながら、感染当事者の意向を尊重し、最善の利益が得られるよう対応することが必要です。　小・中学校、保育施設及び幼稚園でのＰＣＲ検査の支援については、医療機関で実施する任意のＰＣＲ検査に伴う初診料、診察料も自己負担ではなく、助成対象にすべきと考えます。　新型コロナウイルスワクチン接種事業について、12歳以上の接種における、特に子どもの接種は、本人と養育者に十分な情報提供を行い、あくまでも任意で、義務でないこと、子ども本人の理解度に合わせて可能な限り分かりやすく説明し、本人自身が考え、意思を伝えることができるようにする十分な配慮が必要です。小・中学生においては個別接種が望ましく、子どもへの集団接種においては、接種会場の環境について、接種の際の工夫、配慮を求めたいと思います。　中小企業等特別給付金の給付については、本事業の財源である地方創生臨時交付金の事業者支援分を余すことなく活用し、2020年度決算で前年度比８億円余積み増し、積立金総額151億円となっている基金も独自の財源として使い、さらなる上積みの検討を求めたいと思います。　また、納税状況にかかわらず、コロナ禍で苦しむ全ての中小事業者が制度を活用できるよう周知することを求めて、本補正予算に賛成します。 ◯８番（山田さとみさん）　　質疑いたしますが、３番の(1)番と４番に関しては質疑を割愛いたします。　質疑いたします。小・中学校、保育施設及び幼稚園などでのＰＣＲ検査の支援について伺います。小・中学校において子どもが感染した場合、濃厚接触者に該当しなくても、感染の不安を感じている子どもや職員に対してＰＣＲ検査の支援を行うとのことですが、対象者の中に学習支援ボランティアは含まれるのでしょうか。学習支援ボランティアの方々は、コロナ禍においてもリスクを承知で子どもたちのために尽力してくださっています。対象者に職員等とありますが、この中に学習支援ボランティアが含まれるべきと考えますが、見解を伺います。　小・中学校における検査キットの導入について伺います。唾液の自己採取による検査キットを各校に配備するとのことですが、各校にいつからどの程度配備されるのか伺います。　新型コロナウイルスワクチンの多様な接種機会の確保について伺います。12歳から29歳のワクチン接種の加速化を図るために、予約不要の集団接種を実施するとのことですが、接種券をお持ちでない方がいらした場合の対応について伺います。ワクチンの加速化を進めるに当たっては、これまで以上の周知が重要であると考えます。三鷹ネットワーク大学が会場であるならば、三鷹駅南口での周知活動や看板の設置など、お仕事帰りの方にも立ち寄っていただけるような工夫も重要であると考えますが、より一層の周知方法の工夫について見解を伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは小・中学校のＰＣＲ検査の関係について、２点お答えいたします。　まず、学習支援ボランティアが対象となるかということでございます。学習ボランティアの方につきましては、陽性者が発生をした学級内で活動されていたことなどから、感染に不安を感じている場合には、当然対象とすることを想定しています。　それから、２点目の検査キットの配備の考え方につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、この予算をお認めいただきましたらば、速やかに契約等の準備を整えまして、キットの調達を行いたいと考えています。小・中学校の配備数につきましては、当初はそれぞれ５セット程度配備をいたしまして、１クラス全員が検査を希望した場合にも対応できるよう、教育委員会のほうに40セット程度保管することを予定しております。これは当初の考え方ですので、今後の利用状況を見極めて、配備の数などは調整してまいりたいと考えています。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、ワクチン接種で２点です。　まず、接種券を持っていない方なんですけれども、ワクチン接種に当たっては誤接種を防止するために、三鷹市の接種対象者であることとか、あと、これまでの接種状況等を確認する必要があります。この確認には接種券がどうしても必要なことから、接種券をお忘れの場合は、申し訳ございませんが、その場では打てないということになると考えております。　それから、周知方法です。こちらも重要だと考えておりますけれども、予約なし接種につきましては、「広報みたか」、今度発行されます10月３日号、あるいは市のホームページ、ツイッターなどを使って周知をするほか、プレスリリースも予定をしております。また、より多くの方にお越しいただくためには、やはりペデストリアンデッキ周辺での広報でありますとか、そうしたところも検討を進めてまいります。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論いたします。　小・中学校、保育施設及び幼稚園等でのＰＣＲ検査の支援については、学習支援ボランティア、不安を感じた子どもや職員が、確実にＰＣＲ検査を受けられるような体制や仕組みづくりを求めます。周知については、検査が可能な医療機関をあらかじめ周知ができるのであれば、不安を感じている市民の利便性の観点からお願いしたいと思います。さらに、また感染拡大の波が来た場合、当該施設において再度の周知をしていただくよう求めます。　予約なしで受けられる三鷹駅前の接種会場の整備については、市民の利便性向上の観点から歓迎するものです。ワクチン接種の加速化という政策目標を達成するために、積極的な市民へのＰＲが必須であると考えますので、三鷹駅南口での周知など、これまでの「広報みたか」、三鷹市ホームページ、ツイッターでの周知に加えて、一層の工夫を求めます。　売上減少に直面している中小企業等特別給付金の給付については、コロナ禍において、苦しい状況である事業者への支援策として歓迎するものです。対象の事業者がしっかりと情報を得られるよう、一層の周知方法の工夫を求めるとともに、経営支援にもつながるような働きかけを求め、賛成といたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま教育長の任命につきまして御同意をいただき、誠にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。この場に、教育長に再任されました貝ノ瀬滋さんがいらっしゃいますので、本人から一言御挨拶をお願いします。一言。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　それでは、ただいま教育長の任命について同意されました貝ノ瀬滋さんの御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　貝ノ瀬滋さん　登壇〕 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御挨拶申し上げます。　先ほど、教育長の選任に関わりまして、皆様方に御同意いただきまして、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　思い返してみますと、平成16年から準備が始まり、平成18年にスタートいたしましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、そのモデル校として、にしみたか学園がスタートいたしました。14年たつわけでありますが、その間、社会は皆様御承知のように、大きく変化をしてきております。ということは、我が市の学校も、教育も変わっていかなければならないというふうに考えます。そこで私は、私というよりも教育委員会は、このコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をさらに発展させて、個別最適の学びの実現と、それからコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと、その実現を図っていきたいと、挑戦していきたいというふうに考えています。　具体的には、学校を３部制の学校として展開できたらいいなというふうに考えていますが──詳細はまた別な機会にお話しさせていただきますけれども、とにかく学校を教育の機関としての機能だけではなくて、福祉の機能、それから、やはり生涯学習の機能も併せ持った、そういったいわゆるかつての入会地ですね、コモンズという、そういう場所として、子どもたちはもちろんですけれども、市民の皆さんみんなの豊かで幸せな拠点となるような、そういう学校、もう既に学校と言いにくいかもしれませんが、コモンズというふうな形になるかと思いますが、そういう拠点をつくっていくことに挑戦をしていきたいというふうに考えています。　子ども第一に、学校の新しい公共性の実現ということに挑戦していきたいと思いますので、どうぞ皆様方、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で御挨拶を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第14号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第11　意見書（案）第14号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均さん　登壇〕 ◯１番（寺井　均さん）　　配付されております案文の朗読をもって、提案とさせていただきます。意見書（案）第14号　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に　おいて、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、　急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理な　しわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。２　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資　産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として　講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の　特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同　額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長につ　いて、さらなる延長は断じて行わないこと。５　炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税　源配分すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第14号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第15号　新型コロナウイルス感染症ワクチンの安心・安全、円滑な接　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種の促進を求める意見書　　　　日程第13　意見書（案）第16号　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第17号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第12　意見書（案）第15号から日程第14　意見書（案）第17号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。13番　高谷真一朗さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　お手元に配付をされております意見書（案）を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第15号　　　新型コロナウイルス感染症ワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　新型コロナウイルス感染症ワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める意見書　昨年来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しを見せず、拡大し続けている。国内では２月から新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まり、１回でも接種した人が半数を超えた。厚生労働省の分析で、２回接種後の感染者数は未接種の15分の１以下に抑えられているなど、感染拡大や重症化を抑制するには、ワクチンが有効である。　しかし、感染力の強いデルタ株が急速に広がり、20代から40代の感染と重症化が増えているだけでなく、接種済みの人にも感染例が増えている。　感染拡大に国民が大きな不安を抱える中、ワクチン接種の対応の遅れを意識し、接種希望者が一刻も早く、１人でも多く、安心・安全そして円滑・確実に接種できる体制と環境を整備することが急務となっている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について実現するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性及び安全性、副反応情報、健康被害が生じた場合の予防接　種法に基づく救済制度など、正確かつ具体的な情報を迅速かつ分かりやすく伝えるとともに、接種に　ついての疑問や副反応の不安等について誠実に答えること。若年層でワクチン接種が進んでいない現　状に鑑み、ＳＮＳ等を駆使した情報発信等の対策に努めること。２　６月下旬以降、ワクチン需要に供給量が追いつかなくなり、集団接種の中断、予約受付停止が相次　ぎ、職域接種も中断を余儀なくされるなど、政府の想定の甘さとワクチンの供給状況の的確な説明の　不足が大きな混乱をもたらした。ワクチンの確実な供給に努めるとともに、供給するワクチンの種　類・配分量、日程等を可能な限り早期に具体的に確定させること。予約の取消し等に追い込まれてい　る自治体や企業・団体、医療機関等への支援に万全を期すこと。３　ワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化するとともに、現場の自治体や医療機関等のそれ　ぞれの状況に丁寧に寄り添い、国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化すること。４　ひとり暮らしの高齢者やホームレス、外国人など、ワクチン接種の希望者が１人も取り残されるこ　となく、ワクチン接種の機会を早期に得ることができるよう情報提供を強化するとともに、地域の見　守りと連携した巡回接種、訪問接種等の環境整備を進めていくこと。５　ワクチン休暇の導入の支援をはじめ、国民が安心して接種できる環境整備を進めること。６　国民の生命と安全を守るワクチンを自前で確保するため、国産ワクチン開発や製造体制強化への支　援をこれまで以上に強力に行うこと。７　ワクチン接種への同調圧力が憂慮される中、ワクチン接種が進む一方で、接種の有無や接種意思の　有無による誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などの不利益がないようガイドライン策定や相　談体制の整備を行うこと。いわゆるワクチンパスポートについては、当面海外渡航用に限るものとし、　社会的・福祉的サービス等が受けられないといったことなどがないよう十分な配慮を行い、慎重に対　応すること。８　在外邦人の接種を促進するため、一時帰国接種に加え、現地での接種を望む声が大きいことから、　大使館の医務官による接種や現地の病院との提携による接種を進めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第16号　　　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書　長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、子育て世帯は厳しい状況に置かれている。そもそも、我が国の子ども・子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子ども・子育て世帯は十分な支援を受けていない。　政府は、子どもに関する政策を一元的に遂行する行政組織「こども庁」の創設に向けて検討を行っているが、一方で2021年の第204回通常国会において児童手当の月5,000円の特例給付について、年収約1,200万円以上の世帯を対象から外す法改正を行い、約61万人が支給を受けられないことになった。　社会全体で子どもの育ちを支える観点から、単に新しい行政組織という器をつくるだけではなく、関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進める必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子どもと子育て世帯への経済的支援の拡充のため、下記の事項について早急な実施を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　現在、中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生までに拡大すること。２　2021年第204回通常国会で廃止となった年収約1,200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付で　ある月5,000円を復活させること。３　高等学校等就学支援金制度について、所得制限を撤廃し、全ての家庭を対象とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第17号　　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小　幡　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書　新型コロナウイルス感染症に対して政府が進めてきた政策では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えている。その上、デルタ株の感染拡大や緊急事態宣言が発出されても人流が十分に抑えられなくなったことなどもあり、これまでにない新規感染者数を記録するとともに、特に50代以下の重症化が顕著に見られるようになっている。医療逼迫により助かる命が助からなくなるという最悪の事態を即刻食い止めなければならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民の命と暮らしを守る観点から、下記の事項を徹底し、万全の対策を講ずるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新型コロナウイルス感染症の中等症患者については、従来どおり入院して加療を行うという原則を　堅持すること。そのために、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制　等を整備すること。２　あらゆる方策を講じても入院ができない場合には、医療体制が特に逼迫している地域に、全国から　医療従事者のマンパワーを結集するとともに、臨時の医療施設を設置し、酸素吸入器つきの入院待機　ステーションや宿泊療養施設を十分確保するなど、必要な医療を受けられる体制を整備すること。３　様々な手を尽くしても感染急拡大により、やむを得ず患者が自宅療養する場合には、少なくとも在　宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給すること。また、　自宅療養中に容体が悪化した場合に、迅速に対応し、確実に入院できる体制を整備すること。４　自宅等で療養している患者が診療を受けられずに放置されることがないよう、確実に訪問診療等を　受けられる体制を整備すること。５　抗体カクテル療法が必要な場合は、宿泊療養施設や医療機関の外来などでも確実かつ安全に受けら　れるよう供給量を確保し、速やかに体制を整備すること。６　新型コロナウイルス患者に対応した医療従事者等への慰労金を速やかに再支給すること。７　必要な人が検査を受けられる体制を整備するとともに、保健所体制の抜本的強化を行うこと。８　生活困窮者を対象に、１人につき10万円の特別給付金を速やかに支給すること。９　二人親家庭も含む低所得の子育て家庭に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を再支給する　こと。 10　国内の経済的影響が引き続き深刻であることに鑑み、事業規模に配慮しつつ、給付要件を緩和して、　持続化給付金を再支給すること。 11　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付をすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第15号　新型コロナウイルス感染症ワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　新型コロナウイルス感染症ワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論します。　新型コロナウイルスという未知のウイルスとの戦いで、世界中が感染症対策に苦しんできましたが、ワクチンの接種が進み、ようやく希望の出口が見えてきました。日本におけるワクチン接種については、海外で生産されたワクチンの承認に当たって高い安全性が求められ、人種による差もあるとして、日本人の追加治験を行ったことや、ファイザー製ワクチンの需要が多く、製造ラインを増設するために、一度工場がストップしてしまったこともあり、先進国の中でも後れを取ってのスタートでした。しかし、目標だった高齢者の７月末完了と１日100万回以上の接種を達成し、11月初旬には希望する全国民の接種が完了する見込みです。昨日のデータでの接種率は、１回目の接種が約69％、２回目の接種率は約59％に上りました。この接種率は世界最速のスピードで、今や世界第５位、先行して接種が進んでいたアメリカを逆転しました。８月にデルタ株の影響もあり、ワクチン未接種の若年層に感染が広がり、医療が逼迫するなど、大変な状況でしたが、９月に入ってワクチン接種が進むにつれ感染者数が激減、本日の期限をもって、緊急事態宣言とまん延防止措置が全面解除となりました。　今後は、本意見書にある若年者への接種が進むよう、科学的知見に基づいた情報発信の強化や一人も取り残さない接種の取組とともに、３回目接種の体制整備やワクチンを無料化にするなど、ワクチンの効果を持続させる取組も重要になってきます。　また、国産ワクチンの早期実現、実用化に向けては、政府は公明党の提言を受け、ワクチン開発・生産体制強化戦略をまとめ、既にワクチンの研究開発、治験の承認、製造基盤と原材料、資材の確保と研究開発支援に取り組んでいるところです。　なお、ワクチンパスポートについては、本意見書に当面海外渡航用に限るとされておりますが、ワクチンが希望する全国民に行き渡った先の経済活動の一助として、イベントや国内旅行、飲食等の適用も含め、幅広く検討すべきものと考えます。　本意見書には重要な視点も含まれておりますが、ワクチン接種が順調に進む中、本意見書で求められていることから、既に対策は次の段階に来ているものと考え、反対といたします。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、討論いたします。　新型コロナウイルスワクチンの接種が始まって７か月が経過しました。国内では、米国ファイザー社製ワクチンは、たった160人の治験を行っただけで特例承認という、異例の形で事業はスタートしました。厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチン接種後、死亡した方、重篤化した方、副反応を起こした方について、２週間に一度、専門の審議会を開催して、国内の被害者の人数や症状をずっと公表してきております。９月10日の最新報告によりますと、接種後の死亡事例は1,155人、重篤化した人は4,201人、副反応報告は２万3,456人となっています。　これらは医療機関や製造販売者から、報告が厚生労働省に上がった報告を基にした人数であり、少なくとも現場の医者が、接種との因果関係があるのではないかと疑ったから上がっているものです。インフルエンザワクチンと比較しても、死亡事例は約100倍の出現率となっています。たった７か月間で1,000人を超える死亡事例が報告されているのに、事業を一旦止めて検証することを政府は行おうともしないというのは異常であると言わざるを得ません。　また、厚生労働省が公表している死亡を含む副反応事例について、新聞やマスコミも一切報じようとしないことも異常なことです。政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種は任意であり、打つか打たないかは個人の自由であるといいながら、副反応に関する事実は隠蔽しております。国民は正しい判断をすることを、これではできません。　現在は、ワクチンを12歳以上の子どもたちにも打つよう推奨しておりますが、大人にも副反応の死亡事例などの事実を教えない現状においては、子どもたちにはましてや、接種することのリスクを知ることができません。12歳といえば小学校６年生に相当する年齢ですが、このような低年齢の子どもにまで接種することによって、その先の人生を奪われるようなことがあってはなりません。若い世代では、コロナ感染症での死亡はゼロにもかかわらず、ワクチンによる死亡は既に10代でお一人、20代で11人、副反応被害の重篤者は10代で34人、20代で392人にも上っています。　一方、新型コロナウイルス感染症にかかることによる重症化の問題については、世界中で今、治療薬としてイベルメクチンという薬によって病状の重症化を防ぐことができ、感染拡大を抑えることに成功したインドやペルーのような国々も現れてきております。また、世界で新型コロナウイルスワクチンに対して、イベルメクチンを全国的に採用している国は、既に15か国に上ります。　９月２日、私が行った本会議での一般質問によりますと、イベルメクチンについては、現在、東京都医師会会長が厚生労働省に使用許可を求めており、三鷹市医師会も治験に協力しているとのことでした。９月中に治験が終了して、10月には治験の方向性も出るのではないかという答弁がありました。イベルメクチンについては、世界中で約40年間使われ、副作用がほとんどないことが分かっている安全な薬です。　７か月間の間に1,155人もの死亡事例、4,201人もの重篤者が少なくとも公表されている現在のファイザー社やモデルナ社製のワクチンに頼るのではなくて、イベルメクチンの普及によって新型コロナウイルス感染症を収束させるべきであることを申し上げて、この意見書には反対いたします。 ◯10番（半田伸明さん）　　さきに議決されました意見書（案）第14号につきましては、地方自治法99条にきちんとのっとった文書であり、議長発案の旨了解し、賛成者として名前を連ねたこともあり賛成をいたしましたが、15号以下につきましては、前定例会で指摘したことと同様とし、退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第16号　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、提案者に１点だけ質問をさせていただきます。　記１、現在中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生までに拡大することになっています。高校生、高校に所属していない18歳までの子どもたち全てを対象とするというふうに理解してよろしいでしょうか。確認したいと思います。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御質問ありがとうございます。　ここに書かれておりますように高校生というふうに表記をしておりますが、言葉足らずで申し訳ございませんでしたが、我々の思いといたしましては18歳までということでございまして、例えば中学校を卒業して働きに出た18歳とか、そのまま進学をしない方とか、そういった方も含まれての意味でございます。御指摘のとおりでございますので、よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第17号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。　８月中旬にデルタ株の影響もあり、爆発的に感染者が増えたことで、医療体制の逼迫や自宅療養者が亡くなるなど、困難な状況が続いておりましたが、ワクチンの接種が進み、感染者数が急速に減少する中で、病床使用率と重症病床使用率は宣言対象の全ての地域でステージ４を脱し、本日の期限をもって、緊急事態とまん延防止措置の全面解除が決定いたしました。今後は、日常生活の回復に向けた段階的な行動制限の緩和に踏み出します。　抗体カクテルの投与は、外来や宿泊、自宅療養者の往診時の投与も始まり、同療法を受けた方の95.2％の症状が改善されました。供給については、当初確保した薬の量を1.5倍に増やし、十分な量が確保される見通しです。さらに新たな治療薬が２剤、特例承認されました。また、飲み薬は国内外で開発され、年内の実用化に向けて取組が進められています。　検査については、抗原検査キットを一般の人を対象に、薬局での販売を特例的に認めることになりました。今後、併せてＰＣＲ検査を大幅に拡充することも必要です。　また、厚労省は９月28日、冬場の再拡大に備え、重症患者を減らすために、往診の診療報酬を３倍、抗体カクテル療法を自宅や宿泊施設の往診先で行う場合は５倍、外来は３倍の報酬を適用することを決めました。　経済対策、困窮者支援については、今年に入り、緊急事態宣言中に売上げが減少した幅広い業種に月次支援金の支給をスタート。低所得の子育て世帯には、子ども１人当たり５万円の特別給付金の支給、困窮世帯には総合支援資金、緊急小口資金の支給の再々延長など、支援の充実が図られています。　今後は、現在減少傾向にある新規感染者が再び増加に転じる可能性も否定できず、これまでの対策の総点検を実施し、医療体制を整えておくことが重要です。　その上で、感染者が激減し、新たなステージを迎えつつある今、経済対策、困窮者支援も含め、日常生活の回復に向けた感染症対策の検討が重要と考え、本意見書には反対します。 ◯26番（紫野あすかさん）　　意見書（案）第17号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論いたします。　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療崩壊が深刻となっています。政府が８月３日に、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養とする重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を自宅放置する無責任さ極まるものです。全国の自宅療養者は10万人を超え、東京では自宅療養中に亡くなる方が、８月以降だけでも44人に及びます。緊急事態宣言下でありながら、オリンピック・パラリンピックを強行したことは、国民への誤ったメッセージの発信となり、感染爆発、医療崩壊を招いたことは明白です。まさに政府が招いた人災と言わざるを得ません。政府は、原則自宅療養とする方針を公式に撤回し、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することを強く求めます。　今年５月、菅政権が打ち出した病床削減推進法は、全国の病院のベッドを2025年までに20万床も削減するものです。病床を減らしている場合ではありません。撤回を求めます。今やるべきことは、政府が責任を持って、医師、看護師などの人員を確保すること、全ての医療機関を対象に、減収補填と財政支援に踏み切り、安心して医療に当たれるように支援を行うことです。そして、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる方も含めて、全ての医療従事者に対する抜本的な処遇改善を図ることが必要です。　本意見書には、ＰＣＲ検査について触れられていませんが、感染状況を把握し、感染拡大を防ぐには、ＰＣＲ検査が不可欠です。日本では、コロナの症状が出てからでないと検査が受けられず、圧倒的に検査が足りていません。世界の中でも153位という低さです。市民がいつでも、誰でも、何度でも、ＰＣＲ検査を無料で受けられる体制づくりを強く求めます。特に学校や保育園、学童クラブなどへの大規模検査を政府が主導して行うこと、また、罹患しても安心して仕事を休める生活の保障、自宅待機者への傷病手当の特例を設けることも重ねて要望し、本意見書（案）に賛成いたします。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書に、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。　本意見書の記以下の第１項で、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制等を整備することを求めています。それも大切な協力体制だと思いますが、小池百合子東京都知事は、都立病院並びに公社病院の地方独立行政法人化を具体化するための定款議案を、９月28日から開かれた都議会に提出しました。公立・公社病院は、患者等がいなくてもベッドを一定数確保し、感染症等に即応できるようにしてきました。政府は、赤字だから、儲からないからと経済効率優先で公立病院の独法化を進めてきました。人類全体に新型コロナウイルスが教訓として突きつけたのが、コロナ感染症による死者や重篤患者の発生です。政府が進めてきた公立病院の独法化による行政的医療切り捨てによる政治災害と言わざるを得ません。都道府県を越えた協力体制より前に、本意見書は、国会・政府に万全策を求めているものですが、都立病院並びに公社病院の独法化の中止を東京都に求めていただきたかった。　国の方針で、全国の保健所は半減されました。多摩地区の保健所は、1994年まで17か所設置されていました。しかし、三鷹市にあった保健所は統廃合され、2021年現在、多摩地区全体で７か所。武蔵野市、小金井市、府中市、狛江市、調布市、三鷹市計６市の人口は約104万人います。しかし、多摩府中保健所１か所しかありません。保健所の早急な復活、増設を求めます。　記以下、第２項、第３項が指摘している事態は、まさに国公立病院の独法化及び保健所を半減した結果であると思います。自宅療養、自宅放置で命を失った犠牲者の怨嗟の声、家族の悲しみの声が聞こえてきます。コロナ禍から国民の命を守るため頑張る医療労働者は、公立病院並びに公社病院の独法化に抗議し、撤回の声を上げています。政府は、病床削減方針を撤回すべきです。　以上述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第18号　大深度地下法の廃止を求める意見書　　　　日程第16　意見書（案）第19号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第15　意見書（案）第18号及び日程第16　意見書（案）第19号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元にお届けしました意見書（案）を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第18号　　　大深度地下法の廃止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　大深度地下法の廃止を求める意見書　2020年10月、東京外郭環状道路トンネル工事が行われている調布市の住宅街で道路が陥没し、その後、11月から2021年１月にかけて周辺で３か所の空洞が確認された。いずれも直径16メートルの巨大な掘削機「シールドマシン」が地下47メートルでトンネル工事を進める直上である。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「大深度地下法」という。）に基づく工事で、初めて起きた事故であった。　現場付近では、2020年夏頃から騒音や振動の被害が確認され、「外環被害住民連絡会・調布」が同年12月に被害地域の308件を対象に行った調査では、騒音・振動・低周波などの被害の多くが同年８月から10月に多く発生しており、９月頃はシールドマシンのトラブルが相次いで起こった時期でもある。　コロナで自宅にいる時間が多く、子どもも夏休みでほぼ自宅にいて、ずっと家が揺れていたため、子どもが体調不良で不眠になってしまい、心療内科に通院中の子どももいる。ある人は食器棚の食器が一日中、かちゃかちゃと鳴って、頭痛・吐き気に悩まされたと言っている。　国はこれまで、本線トンネル工事はシールド工法を採用しており、地上への影響は生じないと説明し、今でも国交省とＮＥＸＣＯのホームページにもそう記されている。　地上への影響はないとしていたものが、陥没事故、空洞の発見など、影響があらわになった。しかも、三鷹の市域は関東ローム層の地盤であり、建造物を造る際の地盤はＮ値50以上と言われるが、関東ローム層はＮ値２から８である。まさに、Ｎ値ゼロのマヨネーズ状の地盤に近いものであり、陥没事故は起こるべくして起こったとしか言いようがない。　よって、本市議会は、政府に対し、陥没事故を起こし、地上への影響が出た以上、法律の前提が崩れたことから、大深度地下法の廃止を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第19号　　　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求める意見書　新型コロナウイルスによる日本経済の激しい落ち込みが顕著になっている。内閣府が発表した2021年１月から３月期の国内総生産は昨年10月から12月期に比して1.3％の落ち込み、2020年度は2019年度比で4.6％減となり、戦後最悪の落ち込みである。　１月初めに東京都など４都県に発令された２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続いたが、ＰＣＲ検査数も少なく、医療体制への支援も十分でない中、中小業者、市民はコロナ感染拡大防止のため、自粛や休業要請に協力し取り組んできたが、感染が収まらず、４月には第３度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域も拡大され、長引く中、コロナ不況で中小業者、市民は窮地に立たされており、引き続きの支援策を求めている。　消費税は所得が少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも課税される苛酷で不公平な営業破壊税となっている。今、国民に降りかかる未曽有の消費不況から脱却を図るには消費税率を引き下げることがコロナ禍で最良の経済対策となっている。　また、2023年10月から実施されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は自由な商取引から中小規模が排除される懸念と実務の零細な事業者負担の増大等が問題になっている。全国の多くの中小企業団体や税理士会でも制度の実施中止・反対の声を上げている。新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても身近な地域に根差して活動する中小業者は一層不可欠な存在になっている。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　消費税率を少なくとも５％に引き下げること。２　インボイス制度の実施を中止すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　意見書（案）第18号　大深度地下法の廃止を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯12番（小幡和仁さん）　　大深度地下法の廃止を求める意見書に、三鷹民主緑風会を代表して討論します。　2020年10月、東京外郭環状道路トンネル工事における調布市住宅街の陥没事故は、重大な私権侵害の事故であり、重く受け止めなければなりません。自宅に隣接する地下が陥没したことはもってのほかであり、地下陥没まではいかなくても、塀のひび割れや騒音・振動などによる健康被害など、多くの住民より問題が指摘されています。本意見書のとおり、地上への多大なる影響があったことは、極めて遺憾であります。しかしながら、本法律の廃止に関しては、公共の利益との視点もあり、直ちに廃止とするのは、あまりにも多方面への影響が大きいものと推察します。　慎重に見直しを含めて検討すべきであり、本意見書に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第19号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求める意見書について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論いたします。　私は、消費税に係る問題で、とても心配で気になっていることがあります。それは、コロナ禍により、東京都では４度にわたる緊急事態宣言で、営業短縮や自粛によって中小企業者や小規模事業者が赤字経営になっていることです。赤字でも、社員、従業員の賃金を支払わなくてはなりません。この人件費を金融機関から借入れすると、消費税申告では、借り入れた人件費は売上金になります。消費税の計算は、簡単に言うと売上金に10％を乗じ、その額から仕入金に10％乗じた額を除算した額を納税することになります。したがって、赤字経営でも消費税を納めなければならない深刻な事態です。倒産・廃業が続発するのではないか、事業者や従業員の家族の生活はどうなるのかということです。　中小企業庁の報告によれば、中小企業・小規模事業者の数は、2016年６月時点で357万8,000者となりました。2014年度と比較すると、23万1,000者減少しています。2016年の三鷹市の民営、非一次産業中小企業者は3,560者、小規模事業者は3,120者となっています。2020年、2021年は、倒産・廃業が激増するのではないかと危惧します。　消費税は、買物をすれば10％がついて回り、所得の少ない人ほど負担率が高い、逆進性が高くなっています。庶民からあまねく価格に10％上乗せした代金を支払わせ、一方で大手の輸出企業には、巨額の還付をしています。消費税は社会保障に使われるからよいという意見がありますが、本来、社会保障費は所得税で賄うべきものです。消費税を社会保障の目的税化すれば、財源が不足すれば、その都度税率を引き上げることになります。政府が15％、20％に引き上げることも容易に想像できます。加えて、インボイス制度が2023年10月から実施されれば、大手の本来雇用すべき企業から、個人請負としてインボイスの提出が求められることになります。現在、年間の売上高が1,000万円未満の消費税免税事業者、500万者に影響します。今まで消費税義務がなかったこれらの事業者が、大手企業から継続して仕事を受けられるには、消費税課税事業者選択届を税務署に届出して、課税事業者にならなければなりません。適格請求書を発行できるのは、課税事業者のみです。取引先から頼まれても、免税事業者の場合、適格請求書を発行することができません。免税事業者から課税事業者に変更する場合は、会計処理も大きく変更せざるを得ません。経理が煩雑になり、手間などの新たな事業者負担が増えます。そして、今まで支払わなくてもよかった消費税を納税しなければならない事態に直面することになります。さらにインボイス制度実施により、簡易課税制度も廃止の方向にあり、120万者の中小事業者が影響を受けます。コロナ禍により、多くの事業者の経営が悪化しています。それこそ緊急事態です。　2020年末現在、諸外国では、消費税減税したのが50か国・地域に上っています。イギリスでは、飲食や観光業に対して20％から５％に、マレーシアでは、観光やホテルサービスについて、６％からゼロ％に減税しています。今こそ消費税引下げを政府は決断すべきです。大企業優先、中小企業や小規模事業者潰しの日本の社会を想像すると、背筋が寒くなります。　以上を述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第20号　ジェンダー平等施策を進めることを求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第17　意見書（案）第20号　ジェンダー平等施策を進めることを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。意見書（案）第20号　　　ジェンダー平等施策を進めることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　ジェンダー平等施策を進めることを求める意見書　新型コロナウイルスの感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤の脆弱さとともに、非正規雇用の多くの女性が職を失い、貧困やＤＶ、自殺者の急増など、日本のジェンダーの格差をさらに広げることとなった。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数では、日本は世界156か国中120位であり、Ｇ７中で最下位である。　政府が出した第５次男女共同参画基本計画でも、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」と述べている。　誰もが差別されず、尊厳を持って生きられるジェンダー平等社会を求め、人権意識を少しでも国際水準に近づけようと、今、多くの人たちが声を上げ、運動も広がっている。女性が生きやすい社会は誰にとっても生きやすい社会である。　よって、本市議会は、政府に対し、コロナ禍を乗り越え、命を守るためにも、国が雇用や社会保障制度、税金の使い方を見直し、日本のジェンダー平等を前に進め、希望を持って生きられる社会をつくるために下記の事項を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　結婚しても自身の名字を自由に選べる選択的夫婦別姓制度を取り入れること。２　女性差別撤廃条約の選択議定書に批准すること。３　女性の貧困やＤＶ対策など、国のジェンダー施策を強めること。４　パートナーシップ制度をはじめ、ＬＧＢＴＱなど、ジェンダーに配慮した制度をつくること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第21号　出入国管理制度の抜本的改善を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第18　意見書（案）第21号　出入国管理制度の抜本的改善を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第21号　　　出入国管理制度の抜本的改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　出入国管理制度の抜本的改善を求める意見書　本年５月18日、菅政権は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（以下「入管法改定案」という。）の国会での成立を断念した。入管法改定案は、入管での長期収容問題が解消される保証がなく、外国籍者の権利保障に資する改正は盛り込まない一方で、刑事罰を背景とした強権的な管理と非人道的な排除を強め、偏見・差別を助長するものであった。本年３月31日には、日本も理事国を務める国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会がその共同書簡において、国際人権法に違反する旨の懸念を表明して再検討を強く求め、さらに４月９日には国連難民高等弁務官事務所も「非常に重大な懸念」を表明するという異例の指摘があった。　国内外からの多くの批判を受け改定は阻止されたものの、日本の出入国管理制度においては、かねてより入管によるその広範な裁量の極めて恣意的な運用により、著しく低い難民認定率、無期限収容、劣悪な処遇、数々の死亡事件などの問題が起きてきている。　本年３月６日には、名古屋出入国在留管理局収容場に収容されていたスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが適切な医療を受けられず死亡するという事件が起きた。ところが、政府は、第三者機関ではなく、入管に調査を委ねたばかりか、上記被害者の収容施設内での状況を撮影したビデオの国会における開示すらかたくなに拒否するなど、真相解明に背を向けている。８月10日に公表されたウィシュマ氏死亡事件の調査報告書は、収容における強大な入管の裁量の在り方の検討が全く抜け落ちており、表面的かつ限定的な改善策にとどまっていると言わざるを得ず、本件死亡事件の原因究明・再発防止の検討として全く不十分である。また、本件調査報告書において、ウィシュマ氏の人間としての尊厳を傷つける取扱いが多数認められ、被収容者に対する処遇の改善は不可欠であることを明白に示している。　そもそも、無期限収容問題などの入管における人権侵害を解決するには、収容の要件厳格化、期間上限の創設や司法審査等を導入し、また在留特別許可制度における考慮要素において子どもの最善の利益を明示する等、入管の裁量・権限を適切に抑制・監督し、人権を保障する体制を構築する出入国管理制度の運用見直しと立法措置が必要である。在留期限が切れただけで、入管の裁量で問答無用で施設に追いやる全件収容主義こそ、現行入管制度の最大の問題点である。　よって、本市議会は、政府に対し、入管法の改悪を今後も許さず、入管の原則収容主義を廃し、入管収容に司法審査や収容期間の上限を導入するなどして、国籍の違いによらず尊厳ある個人としての取扱いが実現される出入国管理制度の運用見直しと必要な立法措置を講じることを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第22号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第19　意見書（案）第22号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の意見書（案）を読み上げて、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第22号　　　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書　沖縄戦では、一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの貴い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。　糸満市摩文仁を中心に広がる沖縄県南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。２　日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進　に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯５番（池田有也さん）　　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書について、三鷹市議会令和山桜会、会派を代表して討論いたします。　辺野古基地埋立てに当たっては、既に今年４月の参議院厚生労働委員会において、政府の答弁としても、御遺骨の問題は大変重要であるとし、事情を踏まえて土砂の調達には今後しっかりと検討するとしております。また、地方議会の意見書は、地方自治法では、地域の課題に根差した意見であるべきとされております。　以上の２点を指摘しますが、意見書の趣旨を踏まえた上で、普天間基地の辺野古移転が速やかに進むことを期待をして、本意見書には賛成いたします。 ◯24番（石井良司さん）　　意見書（案）22号について討論します。　御承知のとおり、地方自治法第99条に規定されている意見書は、地方議会が当該地方公共団体の公益に関する事件について、国、関係行政庁、国会両院等に対して行う意見表明であります。議会としての意思を対外的に表明する決議として提案すべきものだったと考えます。　しかしながら、提出方法については問題もありますが、その趣旨に鑑み、やむなく賛成といたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　意見書（案）第23号　コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への緊急支援対策を求める意見書　　　　日程第21　意見書（案）第24号　生活保護の利用しやすい制度へ抜本的な見直しを求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第20　意見書（案）第23号及び日程第21　意見書（案）第24号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　お手元に配付されています案文を朗読しまして、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第23号　　　コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たちへの緊急支援対策を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たちへの緊急支援対策を求める意見書　今、コロナ禍の中で全国各地の地域経済、働く人たちの暮らしが破壊の危機に瀕している。コロナ感染拡大防止のため、数次の不要不急の外出自粛が求められ、飲食店における休業・時短営業、大規模小売店舗の営業休止やイベントなどが中止せざるを得ない状況となるほか、鉄道・バス・タクシー等の公共交通の利用が大幅に減少している。さらには観光客の激減による観光業の衰退、建設関連やものづくり、芸術・文化を支えてきた職人なども大打撃を受け、働く人たちの暮らしもかつてない厳しい状況に追い込まれている。特に女性に至っては、育児・介護、生活困窮等様々な面でも追い詰められている。　コロナ感染症拡大による影響を受けた全ての人々に寄り添った幅広い対策が求められている。また、経済活動を維持し、再開していくためには、働く人たちの経済的困窮を食い止める最低賃金制度の改善が必須であり、同時に中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進など、実効性のある支援策が不可欠である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方創生臨時交付金のさらなる増額、大規模施設等協力金の地方負担分の軽減、即時対応特定経費　交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなど、機動的な追加対策をちゅうちょなく実施すること。２　本年３月末で申込みが終了した、民間金融機関の実質無利子・無担保・無保証融資の申込再開及び　償還・据置期間を延長すること。３　持続化給付金や家賃支援給付金の再度の保障や要件緩和を行い、企業規模に応じた支援額の引上げ　を行うこと。４　雇用調整助成金については業種や業況にかかわらず特例措置を行い、今後、段階的縮減を検討する　際は、都道府県の意見を十分に聞くこと。５　雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を創設し、緊急雇用創出事業に早期に取り組むなど、機動的かつ　効果的な雇用対策を行うこと。６　引き続き適切かつ着実な最低賃金引上げを図るとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引上げ　ができる環境整備に努めること。７　鉄道、バス、船舶、タクシー、レンタカーなどに対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこ　と。８　困窮する女性を支援するため、雇用の安定に加え、育児・介護等の支援に取り組むとともに、既存　の枠組みへのアクセスが困難な女性が存在することから、公的な相談・ケア体制のさらなる強化に取　り組むこと。９　中小企業、個人事業主に対する、国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第24号　　　生活保護の利用しやすい制度へ抜本的な見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　生活保護の利用しやすい制度へ抜本的な見直しを求める意見書　厚生労働省は、コロナ感染症災害の発生に伴い、2020年３月10日付で、福祉事務所は生活保護制度について十分な説明を行い、保護申請の意思を確認した上で、必要な人に保護を速やかに適用すること等を求める事務連絡を発出し、地方自治体に迅速な保護の実施を求めた。さらに、厚生労働省は2020年12月22日付で同省ホームページに「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものですので、ためらわずご相談ください。」という異例とも思えるメッセージを掲載した。　厚生労働省は、2021年８月４日、本年５月の生活保護の利用者状況を公表した。実人員は204万人で、世帯数は163万8,591世帯となっている。コロナ感染が始まった昨年２月と比較すると、実人員で２万4,203人減、世帯数で5,687世帯増となっている。コロナ災害による雇い止め、休業、失業などで減収が続き、生活が困窮しているはずなのに生活保護利用は増えていない。　一方、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業があるが、コロナ禍で政府は緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付け（限度額200万円）を始めた。本年８月28日時点の速報値では、申請件数が275万7,388件、支給決定件数が267万3,897件で、支給決定額は約１兆1,591億円（政府の予算措置は１兆1,793億円）である。無利子かつ償還時に住民税非課税の場合は償還免除もあるので、多くの人は特例貸付けをしたと推察できる。しかし、貸付けであり、原則的には返還が求められる。　いかに生活保護利用が敬遠され、特例貸付けに流れたか見てとれる。保護費の返還を要しない生活保護制度の利用者が増えないのは、生活保護制度そのものに欠陥があると言わざるを得ない。制度の抜本的見直しが必要である。　問題点を挙げると、そもそも生活保護法という名称からしてよくない。保護という言葉には、施しや恩恵というイメージが付きまとう。日弁連は法律名を生活保障法に改正することを提言している。「水際作戦」という軍事用語を用いて申請を抑制する自治体がいまだにある。申請書が誰にでも分かるように窓口に置いてあり、気兼ねなく申請書を入手できる自治体は少ない。次に、保護開始時の手持ち金の容認額が保護基準額の２分の１までしか認められていない。単身でアパート暮らしの場合だと６万円から７万円である。これは、厚生労働省保護課長通知で示されているもので、生活保護法には何も記されていない。利用忌避の最大の原因は、扶養義務調査である。生活困窮者の支援を行っている「つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）のアンケート調査によれば、現在生活保護を利用していない人の理由で最も多かった回答は「家族に知られるのが嫌だから」で34.4％を占め、現在もしくは過去に生活保護利用歴のある59人に、扶養照会に抵抗感があったかを聞いたところ、「抵抗感があった」が54.2％と半数以上に上った。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　生活保護法を生活保障法に改めること。２　生活費の保有分を、破産法で認めている生活費の３か月分に増額すること。３　「水際作戦」を廃止するよう全国の自治体に徹底すること。４　扶養義務調査は抜本的に見直し、廃止すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第23号　コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たちへの緊急支援対策を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第24号　生活保護の利用しやすい制度へ抜本的な見直しを求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　意見書（案）第25号　玉川上水の生物多様性を守ることを求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第22　意見書（案）第25号　玉川上水の生物多様性を守ることを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第25号　　　玉川上水の生物多様性を守ることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　玉川上水の生物多様性を守ることを求める意見書　玉川上水は、1654年、江戸市中への給水を目的として作られた上水で、多摩川中流の羽村取水口から四谷大木戸までの約43キロメートルは素掘りの開渠、江戸市中は暗渠であった。1965年、小平監視所から下流は通水が途絶えたが、1986年から清流復活事業が実施され、身近な水と緑の空間として、広く都民に親しまれている。2003年８月、竣工350年を迎えた玉川上水は、江戸、東京の発展を支えた歴史的価値を有する土木施設・遺構として、国の史跡に指定された。　2007年３月、東京都は、史跡「玉川上水」を適切に保存管理し、後世に継承していくための指針として史跡玉川上水保存管理計画を策定した。国民の財産である史跡「玉川上水」について、多くの市民が理解し、活用できるよう、保存管理の方針・方法や整備活用の方向性について明らかにすることを目的とするとされている。　しかし、策定から十数年が経過する中、自然保護や史跡保存への関心、住民の意識、さらに周辺環境の変化があるにもかかわらず、計画内容の見直しが行われていない。この間の計画に基づいた水路保全や樹木対策作業は、多くの樹木伐採を伴い、市民からは環境保全を望む声が上がっている。　特に今般の玉川上水井の頭地区の新橋・幸橋間で実施される予定の作業は、100本余りの樹木を伐採し、のり面をシートやネットで覆う計画である。当該地域は、豊かな緑と水に恵まれ、多種の樹木・野草が見られ、生物多様性が維持されている自然豊かな地域である。玉川上水の自然環境を損なうものではないかとの懸念の声がある。　よって、本市議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　玉川上水の水路保全・樹木対策に関しては、生物多様性を持った適切な生態系が維持されるよう環　境への配慮をすること。２　作業実施に当たっては、事前にその時期、方法等について、地域住民や自然保護団体等から意見を　聞く場を設け、丁寧な対応に努めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯24番（石井良司さん）　　意見書（案）第25号について、本文中に意見の異なる部分がありますので討論します。　慶長８年（1603年）、徳川家康によって江戸に幕府が開かれると、江戸は急速に発展し、多くの人が集まりました。３代将軍家光の頃には参勤交代が始まり、江戸の人口はますます増え、水不足が深刻な問題となりました。玉川上水は承応２年（1653年）、当時の土木技術の粋を集め、江戸のまちや武蔵野台地の村々への飲料水や生活・農業用水などを供給するためにつくられた上水道です──この辺までは一緒なんですけれども、比較的標高の高い羽村から四谷大木戸まで、距離は約43キロメートル、高低差は約92メートル。その角度は何と１度にも満たぬ７分という、当時の土木技術の粋を集め、つくられた芸術作品でもあります。　明治３年（1870年）から約２年間ではありましたが、通船も行われました。牟礼には船のたまり場もあります。貴重な歴史が濃縮されており、適切な維持管理をして玉川上水を守ることが必要です。　一方で、玉川上水ののり面は、主に関東ローム層です。言うまでもなく、関東ローム層は団粒構造を有しており、粒子間の結束が強く、自然の状態であれば地耐力もありますが、冬季の乾燥や寒風などの影響で団粒構造が破壊されると、軟質の厄介な土に変身します。玉川上水を守るには、のり面補強工事は欠かせません。のり面保護材には草木の種子を含んだ材料が使われており、定期的に管理もされています。　さて、東京には森林や人の手によって維持された里山、市街地など、多様な環境があります。こうした東京の生物多様性を確保しつつ、人の生命及び身体保護並びに農業、水産業の健全な発展を図ることになります。大きく育った樹木は、のり面の崩落、下草や草木への日光を遮り、民家や農地への影響もあり、一定の樹木の伐採、剪定が必要となります。また、玉川上水緑道は、健康のための散歩コース、ウオーキング、時にはロマンチック緑道として、市民、都民にとりまして、都市の自然、快適な水と緑の空間として親しまれています。　したがって、適切な保存には、人の手を加え、管理、維持していくことが必要であります。　したがいまして、本意見書には反対します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　意見書（案）第26号　新型コロナワクチンの未成年者（12歳未満を含む）への接種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の見直しを求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第23　意見書（案）第26号　新型コロナワクチンの未成年者（12歳未満を含む）への接種の見直しを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）意見書（案）第26号　　　新型コロナワクチンの未成年者（12歳未満を含む）への接種の見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　新型コロナワクチンの未成年者（12歳未満を含む）への接種の見直しを求める意見書　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、昨年来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されているが、いまだに収束の兆しは見えない。　政府は、新型コロナワクチンの接種をコロナ収束の決め手とし、ワクチンの接種をひたすら促進しているが、開発されてから１年足らずのワクチンの長期的な影響は誰にも分からない。しかし、政府やメディア、自治体などによる情報発信は、ワクチンを積極的に推進する情報に非常に偏っており、国民がワクチン接種のリスクとベネフィットを正しく判断するための情報が提供されていない状況に、市民は大きな不安を抱いている。　医療従事者等や高齢者から始まった新型コロナワクチンの接種対象者は、７月から一気に引き下げられ、若年層や子どもも接種の対象になった。ワクチン接種は努力義務とされ、あくまで本人の同意により行うものとされているが、職域接種も行われている中で、職場や大学、学校などでも集団接種が行われており、同調圧力によりワクチン接種を望まないにも関わらず、接種せざるを得ないと判断した人も少なくない。　厚労省が発表した新型コロナウイルス感染症による年代別死亡者数（８月18日現在）によれば、60歳以上が全年齢の93.60％を占めており、50代で2.57％、40代で0.95％、30代で0.27％、20代で0.07％、20代未満はゼロ％（死亡者ゼロ名）という状況である。　また、若年層のコロナ感染による重症化傾向は、厚労省の資料（８月６日）によると、30代を１とすると、10代未満は0.5倍、10代は0.2倍、20代は0.3倍、40代は４倍、50代は10倍、60代は25倍、70代は47倍、80代は71倍、90代以上は78倍となっている。この２つのデータから読み取れるものは、若年世代の死亡率も重症化率も極めて低い（ほぼゼロ％）ということである。　一方、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は1,093人（８月25日現在）であり、ワクチン接種との因果関係は認められないとしつつも、10代、20代、30代の重篤な副反応報告事例、死亡事例の報告も上がっている。　日本の未来を託す子どもに接種するワクチンの安全性は、高齢者よりもはるかに厳しくすべきである。本来、ワクチンの実用化には数年以上かけて安全性を確立しなければならないところだが、特例承認という形であくまでも治験中のワクチンを通常よりも簡略化された手続で承認し、使用を認めているものにすぎない。予防接種には、リスクを上回ると予想される利益が必要である。しかし、このワクチンは子どものみならず、将来の母親となるかもしれない若者にも高い利益をもたらすことはないと考える。　厚労省は、ワクチンの接種によって得られる利益と副反応などのリスクの比較考量により接種の是非を判断する必要があるとしている。感染拡大を防ぐことがベネフィットとするのであれば、重症化する人のためにワクチン接種による子どもの副反応リスクに目をつむることになり、これは非常に問題のある考え方である。　以上のことからも、若年層に対して新型コロナワクチンを接種するベネフィットはほとんど見当たらないものであり、積極的に接種を推奨する環境にないと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新型コロナワクチンの未成年者（12歳未満を含む）に対する接種を見直すこと。２　新型コロナワクチン接種後の死亡者数や副反応の情報を市民により周知するように努めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和３年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯12番（小幡和仁さん）　　新型コロナワクチンの未成年者（12歳未満を含む）への接種の見直しを求める意見書に、三鷹民主緑風会を代表して討論します。　新型コロナウイルス感染症による未成年者の死亡者が極めて少ないということから、未成年者のワクチン接種は慎重にするべきという考え方に一定の理解をいたします。しかし、変異株の出現で、若年層でも重症化しやすい、後遺症に苦しむなどの報告が出始めています。ワクチン接種を行うかどうかは、個々の家庭環境、住環境など、あらゆる可能性を総合的に判断して、個々人が決定すべきです。例えば、高齢者と同居している、入試などの大切な試験を控えているなど、個々、それぞれに特別な事情があることは容易に想定されるところです。　ワクチン接種による感染そのものを防ぐ効果、大切な人を守ることができる効果、また、重症化や後遺症のリスクの低減なども期待されることから、三鷹民主緑風会としては、個々人がワクチン接種の危険性も十分理解して、慎重に判断することを尊重すべきであると考えます。　よって、本意見書には反対いたします。 ◯27番（前田まいさん）　　我々日本共産党は、若年層や未成年者へのワクチン接種をやめるべきだという立場には立っていないことを明らかにした上で討論します。　国外での小児を対象とした接種経験等を基に、我が国でも12歳以上の小児へのワクチン接種が本年６月１日から適用となりました。新型コロナウイルス感染症が長期化する下で、子どもの社会生活や学校生活も様々な制限を受け、学びや成長への影響が懸念されるところであり、子どものワクチン接種により、同居家族への感染拡大の可能性を減らし、子どもたちが安心して日常生活を送ることにつながるものと考えます。　国外では、神経疾患、慢性呼吸器疾患及び免疫不全症を有する子どもの新型コロナウイルス感染例の重症化が報告されており、国内においても、接種対象年齢となる重篤な基礎疾患のある子どもの重症化が危惧され、ワクチン接種でそれを防ぐことが期待されます。ただし、基礎疾患を有する子どもへのワクチン接種については、本人及び本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で十分な接種前の説明と接種後の健康観察が必要であると考えます。また、重症化が懸念される医療的ケア児等、基礎疾患のある子どもに関わる業務従事者等がワクチンを接種することも、感染を予防する上で効果的と考えます。　国内では小児に対するワクチン接種後の副反応に関する情報はまだありませんが、国外での小児を対象とした接種経験等では、ワクチン接種後の発熱や接種部位の疼痛などの副反応出現頻度が比較的高いことが報告されています。小児のコロナ感染の多くが比較的軽症であることからも、ワクチン接種の副反応のリスクへの検討も十分に行われるべきです。子どもへのワクチン接種は、先行する成人への接種状況を踏まえて慎重に実施されることが望ましく、また、接種はあくまでも任意で義務ではないこと、適切な判断のために十分な情報提供と相談の機会を確保すること、接種に当たっては重症化予防、感染拡大予防のメリットと併せて副反応等のデメリットを本人と養育者が十分に理解していること、接種前後を通じてきめ細かな対応を行うことが前提であり、個別接種によることが望ましいと考えます。やむを得ず集団接種を実施する際には、ワクチン接種を希望しない子どもと養育者に対しては、特別扱いされないような十分な配慮が必要と考えます。　感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になる下、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みができないことは、国内外の事実が示しています。子どもの感染が拡大しているにもかかわらず、子どもが発熱しても検査を勧められなかったなど、検査が行き届いていない実態があります。　ワクチン接種の安全な運用と一体に、感染拡大防止のための範囲を広げての検査を実施することを求め、本意見書に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　復席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等につきましては、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　３陳情第９号　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める　　　　　　　　　　　　　　　　意見書」提出を求めることについて ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第24　３陳情第９号　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第25　厚生委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること　　　　日程第26　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第27　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第28　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第29　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第25から日程第29までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和３年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時37分　閉会

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会議録