令和3年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和３年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月７日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案15件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号については即決とし、議案第36号、議案第41号については総務委員会に、議案第37号、議案第38号については文教委員会に、議案第39号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第42号から議案第47号までの６件は、いずれも令和２年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審議を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、請願１件の取扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第32号　三鷹市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第32号　三鷹市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　議案第32号　三鷹市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例に質疑します。　初めに、本条例改正は、情報提供ネットワークシステムの所管が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことに伴っての規定の整備との提案理由の説明を受けました。総務大臣から内閣総理大臣に変更されることで、国の権限が強まるのではないかと危惧します。市としてどのようにお考えですか。初めの質問です。　次に、条例改正によって、マイナンバーカードの普及推進が強化され、マイナンバーカードを取得しない市民に不利益が生じることはないのか、お伺いします。　次に、内閣にデジタル庁が設置されることから、デジタル庁の長及び主任大臣を内閣総理大臣とし、事務を統括するデジタル大臣を置きます。デジタル大臣には、関係行政機関の長に対する勧告権等を規定しており、自治体への権限強化は否めないし、自治体の予算配分やシステムの運用についても、デジタル庁が口を挟めることになっているのではないでしょうか。この点での危惧を感じます。どのようにお考えなのか、お答えください。　２番目に、デジタル関連法と本条例との関係について、市長の御所見をお伺いします。　３つ目に、個人情報保護の観点から、情報の自己コントロール権を保障する仕組みは担保されるのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から、ただいまの御質問に順次お答えいたします。　まず、今回、総務大臣から内閣総理大臣に情報ネットワークシステムの所管が変更になったことへの市の見解ということでございますけれども、社会全体のデジタル化をリードする強力な推進主体として、内閣にデジタル庁が設置されました。そして、デジタル庁を所管する主務大臣が内閣総理大臣になったということでございます。デジタル社会の形成に関する司令塔といたしまして、各府省の施策の統一を図るため、総合調整機能を持ちつつ、国や地方公共団体等の情報システムの総括、管理をスピード感を持って、より一層推進していくためというふうに捉えているところでございます。　続きまして、条例改正に伴うマイナンバーカード未取得者の不利益ということでございますけれども、今回の三鷹市特定個人情報保護条例の改正に伴うマイナンバーカード未取得者の不利益は生じないものと考えております。　次に、デジタル庁が設置されたことに伴う国の権限強化についてということでございますけれども、社会全体のデジタル化をリードする強力な推進体制としてデジタル庁が設置され、国が基準を策定し、全国統一の仕組みを構築することにより、地方公共団体の行政運営の効率化や住民の利便性向上に資する取組というふうに考えておりまして、権限強化というような捉え方はしていないところでございます。　続きまして、デジタル関連法と本条例との関係について御質問いただいております。デジタル社会形成整備法により改正されます個人情報保護法は、地方公共団体にも直接適用されることとなります。改正される個人情報保護法においては、全国的な共通ルールが規定され、当該個人情報保護法の施行日は、令和５年春と想定されるところでございますので、国の改正の詳細が示された段階で、個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例を適切に見直しをしていきたいと考えております。　御質問の最後ですが、個人情報保護の観点による、情報の自己コントロール権を保障する仕組みについてということで、三鷹市個人情報保護条例及び三鷹市特定個人情報保護条例におきましては、情報化が進展した社会において、個人情報の保護を十分に行うため、プライバシー権をより能動的、積極的に捉え、開示請求や訂正請求権などの規定を設け、自己情報のコントロール権を保障しているところでございます。個人情報の保護は市の多岐にわたる業務において基本的な考え方であり、デジタル化を進めるに当たりましても、重要な基礎になるものと認識しておりますので、引き続き個人情報の保護にしっかり努めていきたいと考えております。　私から以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問をします。　今回のデジタル関連法案に基づく条例改正ですけれども、強力なデジタル社会への推進ということで、行政のデジタル化もそれに伴って推進されることになります。行政のデジタル化の推進に伴って、地方自治体の権限が制約を受けるのではないかと危惧します。地方自治体の権限の確保、保障についてどう懸念されているのか、また、どう取り組まれるのか、再度確認しておきたいと思います。　また、個人情報の保護という観点で、マイナンバーカードがないと開示ができない、自己コントロール権を確保することが容易にできる状況にないのが今の現状です。個人情報の自己コントロール権をどういうふうに保障していくのかというのはすごく重要だと思うんですが、市として、個人情報をどう保障していくのかというのが問われると思います。これからデジタルデータの集積、集約は、今後さらに高まっていくことが予想されます。民間のみならず、国家権力からも、個人情報をどう守っていくのかというのが問われる。行政として、情報をしっかりと守っていくことが必要だと思います。この点で、個人情報保護をどう保障していくのかということを再度確認しておきたいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　今回の国が進めておりますデジタル社会の実現に向けた取組といたしましては、やはり国の全体の方向性及び、地方公共団体においては行政の効率化、市民の利益に通ずるものでもあるというふうに考えております。今回、権限が確保されるのかということでございますけれども、地方自治で三鷹市が行う事業において、より効率的な業務が行われることは、非常に市民のためにも利益になると考えておりますので、しっかりそうしたことを念頭に、個人情報を守りながら、市政の効率化にも努めていきたいと考えております。　また、マイナンバーカードがなくても、個人情報の保護という点におきましては、あらゆる場面において、しっかり個人情報を三鷹市が守っているということを情報発信をしつつ、市民の方からの御相談に対してもしっかり対応していくことで、その方の個人情報を適切に守っていきたいと考えております。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、議案32号に反対討論します。　本条例改正は、情報提供ネットワークシステムの所管が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことに伴っての規定の整備との提案理由の説明でしたが、単に総務大臣から内閣総理大臣に変更されるというだけでなく、デジタル庁設置に伴っての内閣の権限が強まることを示しています。つまり、デジタル庁がデータ利活用を強力に進めるための司令塔として設置され、自治体の長に対しての勧告権まで付与されており、国の省庁にとどまらず、自治体、医療、教育といった準公共部門の民間事業者に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことが可能となり、地方自治の侵害となります。また、個人情報保護を置き去りにしたまま、マイナンバーの利用拡大なども危惧されます。　以上のことから、本条例改正には反対をします。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第32号　三鷹市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　この条例改正、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正によって改正されるものです。そもそもはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、デジタル社会形成整備法が３月に成立し、一括で改正された60余りの法律の中で、マイナンバー法もあったものです。このマイナンバー法の改正の主立った内容について御説明ください。　質問２です。議案第32号は、情報提供ネットワークシステム（ＬＧＷＡＮ）の所管が総務大臣から内閣総理大臣へ変更されたことに伴い、規定を整備するものと説明されています。すなわち、総務省の管轄から内閣府、デジタル庁の管轄になったということですが、そのことの意味はどのように捉えているものでしょうか。　質問３、今回のマイナンバー法改正により、具体的な市の事務などについて影響はあるのでしょうか。また、市民が自分の個人情報がどのように使われたかの開示請求等に関して変更はあるのでしょうか。個人情報が個人本人の同意なくして転用、利用されていく可能性はないのでしょうか。　質問４、デジタル社会形成整備法に伴う改正による市における改正が必要な条例、今回の２件だという理解でよろしいでしょうか。規程、要綱、要領等での改正を行われているものがありますか。あれば御説明いただければと思います。お願いいたします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは質問の１点目、マイナンバー法の主な改正内容について御答弁させていただきます。　主な改正内容といたしましては、第16条の２が追加されまして、これまで市町村が行っていたマイナンバーカードの発行は、地方公共団体情報システム機構が行うものとされました。第19条第４号には、転職時において、従業者本人の同意を得て、使用者が他の使用者に特定個人情報を提供することが可能となる旨の規定が追加されたことに伴いまして条項ずれが発生いたしまして、三鷹市特定個人情報保護条例の改正が必要となったところでございます。　また、法の別表に、マイナンバーを利用できる事務や情報連携できる情報が追加されまして、健康増進法に基づき市町村が実施する健診情報につきまして、転出の場合にも転入先市町村に電子的に引き継ぐことが可能となるなど、市民の利便性向上や行政手続の効率化に向けた改正が行われたものと理解しています。　私からは以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から２番目の御質問、情報ネットワークシステムの所管が総務省から内閣府、デジタル庁の管轄になる意味をどのように捉えているかという御質問をいただきました。　社会全体のデジタル化をリードする強力な推進主体として、内閣にデジタル庁が設置されたところでございます。デジタル庁は、情報デジタル社会の形成に関する司令塔といたしまして、各府省の施策の統一を図るための総合調整機能を持ちつつ、国や地方公共団体の情報システムの総括、管理をスピード感を持って、より一層推進していくという国のメッセージであるというふうに捉えているところでございます。　御質問の３番目、今回のマイナンバー法改正により、市の事務についての変更や影響があるのか、また、個人情報がどのように使われ、本人の同意なしで転用や利用されていく可能性はあるのかといった御質問でございます。今回の法改正に伴い、市の事務等への大きな影響はございませんが、マイナンバーカードの発行が、地方公共団体情報システム機構が行うこととなったことに伴いまして、さきの令和３年第２回定例会において、三鷹市手数料条例の改正を行ったところでございます。個人情報の開示請求に関しましては変更はございません。三鷹市個人情報保護条例及び三鷹市特定個人情報保護条例において、開示請求や訂正請求権などの規定を設け、自己情報のコントロール権を含め、引き続き個人情報の保護を図ってまいります。なお、本人同意のない個人情報の転用、利用に関しましては、法律や条例に定められておりますので、適切な運用が図られるものと考えているところでございます。　御質問の４番目、デジタル社会形成整備法の制定に伴い、改正を要する市条例等について御質問をいただいております。デジタル社会形成整備法は、本年５月19日に公布され、公布から４年以内の間に段階的に施行されるものということでございます。これらのうち、今年９月１日を施行期日とする事項につきましては、規則その他の規程類も含め、さきの第２回定例会で議決いただきました手数料条例の一部改正のほか、今回提案した条例の一部改正の２件のみとなっております。また、公布の日から２年以内を施行期日とする事項といたしまして、個人情報保護法の改正が予定されております。地方公共団体の個人情報保護制度についても見直しが図られることから、関係条例等の改正について、今後詳細をしっかり確認しつつ、検討を進めていきたいと考えております。なお、今後の段階的な施行に伴いまして、規定整備等の必要性が生じた場合には、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問いたします。　今回のマイナンバー法改正によって、住民情報を保護、管理する地方公共団体情報システム（ジェイリス）がマイナンバーカードの発行主体として明確に位置づけられ、かつ、主務大臣が実績評価や財源措置をすることとされました。先ほどの質問にもありましたけども、この主務大臣も内閣総理大臣になるということの理解でよろしいでしょうか。そのことは、先ほどありましたけれども、国の権限強化ということにつながっていくのではないかということ。そのことによって、市の事務が、国の管理統制等強化、それなりの制約等を受けるのではないかということを再度確認したいと思います。　そして、住民基本台帳ネットワークの設置時に、地方公共団体の共同の分散・分権システムで管理するといった方針に、このマイナンバーカード発行主体を位置づけ、なおかつ内閣総理大臣がその管轄主務大臣になるということは、その方針に反することではないでしょうか。住民の個人情報はきちんと守られるのか、地方自治体として、どのように国全体のネットワークの中での個人情報の保護ということについてどのようにできるのか、考えているのか、守られるのかについて再質問したいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、主務大臣が総務大臣から内閣総理大臣に変更になったというふうに私ども捉えておりまして、それは国がデジタル社会の実現に向けた体制を強化しているというふうに考えているところでございます。一方で、自治体の権限が制約されるのではないかという御懸念をいただいておりますけれども、やはりそこは三鷹市といたしましても、自治体の方針というのをしっかり持ちつつ、この制度を有機的に利用させていただくような方向性を検討していきたいというふうに考えております。　あとマイナンバーカードが、ジェイリスが発行主体ということで、発行主体自体はジェイリスになりますけれども、かといって情報がそこに一元管理されるという制度ではございませんので、そういった意味で、個人情報を最初に取得した所管官庁が確実にしっかり保護していくことで、個人情報は守られていくものというふうに捉えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論いたします。議案第32号及び議案第33号も関連しますので、討論は一括してさせていただきます。　今回の条例改正は、デジタル社会形成整備法により、60余りの法律を一括して改正されたことによるものです。その中にあるマイナンバー法の改正で、地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）がマイナンバーカードの発行主体として明確に位置づけられ、かつ主務大臣である内閣総理大臣が、実績評価や財源措置をすることとされました。ジェイリス法の改正で、主務大臣が理事長の任免の認可、代表者会議の委員となることも規定されました。ジェイリス創設時に、国は住民基本台帳ネットワークを設置するが、地方公共団体共同の分散・分権的システムで管理し、国が一元的管理するものではないとされてきました。しかし、今回の改正は、国が地方公共団体と共同管理とするとしつつも、事業目標の設置や改善措置命令、違反した場合の理事長の解任など、地方公共団体よりも強い権限を持ち、事実上国が管理する組織となってしまっています。その上、さらに所管を総務省から内閣府へ移す、つまり、内閣総理大臣に権限を集中させるものです。これは住民基本台帳や特定個人情報など、全ての国民の個人情報を国家の管理統制下に置くものです。　勝手に番号をつけて、本人同意もなく、行政機関等が個人情報を利用するマイナンバー制度は、憲法で保護されたプライバシー権を侵害するものです。個人情報の収集、利用、提供は本人の同意による個人の自己情報コントロール権である。これが世界の常識であるにもかかわらず、今の国はそれをきちんと認めようとしません。日本はこの法改正によって、世界の中で人権後進国になっているということがあらわになったと思います。地方自治体は、国に先行して、個人情報を守るべく独自で条例を定めてきました。しかし、今回の法改正では、国基準に合わせるという口実のもとに、あるいは利便性、効率性を口実に、地方自治を潰すものとなりかねないものです。デジタル社会形成整備法そのものが、これ以外にも様々な問題をはらみ、私たちはこの成立に反対してきました。基本的人権に関わる問題であり、効率や利便性などを口実にしてはなりません。　条例改正の基となる法改正、法整備そのものに反対であるので、２件の議案に反対をいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第33号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　議案第33号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第34号　三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　議案第34号　三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　議案第34号　三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例に質問します。　初めに、職員の服務の宣誓は、公務員として仕事をするに当たって、日本国憲法の尊重と、全体の奉仕者として誠実、公正に職務を執行すること等を宣誓するもので、職員の倫理的自覚を促す上でもとても重要なことと考えます。現行どのように、何を宣誓しているのか、初めに現状の確認をしたいと思います。　２つ目に、改正案では押印の廃止だけでなく、宣誓書の署名についても変更することが示されていますが、その理由についてお伺いします。　３つ目に、面前での宣誓、署名は、職員としての自覚、決意を確認、認識する上で重要と考えますが、市長の見解を伺います。　４つ目に、今回の改正により、現状の取組がどのように変わるのか、また、変わらないのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは御質問の１、３、４番目についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、現行どのように、何を宣誓しているのかという御質問でございます。三鷹市では、新たに職員を採用するときの辞令交付の際に、新規採用となる職員から宣誓書を提出することとなっております。具体的な方法でございますけれども、市長の面前で新規採用職員が当該宣誓書の内容について全員で読み上げた後、当該宣誓書を市長に１人ずつ渡していくというやり方でございます。宣誓書の内容でございますけれども、主権が国民に存することを認める日本国憲法の尊重、三鷹市自治基本条例の遵守、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行すること等が内容となっておりまして、一人一人の新規採用職員の直筆で書いてもらっています。　次に、３番目の、面前で宣誓、署名することについての市長の見解でございますけれども、御質問にありますように、まさしくこの宣誓書の提出、宣誓するという行為自体が大変重要であると考えております。　質問の４番目でございます。現状の取組がどのように変わるのか、変わらないのか、取組という範疇に入るかどうかは別として、今回の改正で変わる点といたしましては、服務の宣誓書への押印が廃止されるということでございます。署名につきましては、条例の本文には規定を外しておりますけれども、条例の様式において記名することとしております。また、宣誓書の提出の、言わば宣誓式、先ほど申し上げた一人一人が自らの声で、自らの字で書いた宣誓書を読み上げていくというこの行為につきましては、引き続き採用発令を行う際等に──これは自然災害等でそういった行為ができないときについては、後日改めてという形を含めて、新たに採用される職員が任命権者である市長等に宣誓書を提出することに変わりはございません。　以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは副市長の答弁に補足しまして、御質問の２番目、署名について変更する理由についてお答えさせていただきます。　条例において、任命権者の前で宣誓、署名してからでなくては職務を行ってはならないと、宣誓の具体的な方法まで定めることによりまして、柔軟な運用が難しくなっていることもございます。実態として宣誓書に自筆で氏名を記入することで、職員としての宣誓が足りると判断いたしまして、今回条例を改正するものでございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。　今の御答弁で、現状、押印がなくなるということで、本文中ではなくなる部分もあるけれども、様式的には実行していくと。改めて現状の取組、変わらないところを、今後次の──私たちがいなくても、これからの三鷹市政は永遠に続くわけですから、確実にこのことが行われる保障というのは、その様式によって確定していることで保障されるのか、今後、このことで行政に確実に引き継がれると考えていいのか、再度確認しておきたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問にお答えさせていただきます。　今御指摘のとおり、条例に様式も定めておりまして、また、新人職員は採用発令を行っておりますので、市長から直接辞令の交付を受けます。その際に、服務の宣誓についても、任命権者である市長に直接提出するということで継続していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　議案第34号　三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。前の質問者、栗原議員と重なる部分があるかと思いますが、確認の意味も含めて質問させていただきます。　質問１、現行の三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例第２条で、任命権者の面前において職員が宣誓し、記名押印することを定める宣誓書は次のとおりです。「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護するとともに、三鷹市自治基本条例を遵守することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」。年月日、氏名、印となっています。　教育公務員の宣誓書の後段は、「私は、地方自治及び教育の本旨を体するとともに」、以下同文となっています。任命権者の面前宣誓と宣誓書への記名押印の意義をどのように認識しているのでしょうか。　質問２、本条例改正によって、宣誓が不要になるのですか。宣誓書への記名はある、押印は廃止のようですが、確認したいと思います。　質問３、国の法や政令改正に、地方自治体も従わなければならないのですか。条例改正をしないと罰則があるのですか。　以上です。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの御質問に、私からは最初、１番目と２番目の御質問について答弁させていただきます。　面前での宣誓と宣誓書の記名押印の意義についてでございます。任命権者の面前で宣誓を行うこと、また、宣誓書に職員本人が記名することは、地方公務員として倫理的な、あるいは使命感を持って職務に当たるため、非常に意義のあることだと考えております。しかしながら、押印につきましては、本人認証の１つの手段として考えられるわけでございますけれども、公文書全体について現在、一定の見直しを図っておりますけれども、例えば、ここで求めております押印につきましては、実印を使った判こまでは求めておりません。そういう意味では、一定の認め印でいいというところでございまして、必要か、必要ではないか、あるいは、その中間でどちらかといえばあってもなくてもよくてもという話があるならば、基本的には押印についてはなくしていく方向で考えておりますので、そういった意味では押印についての見直しをさせていただいたということでございます。　２番目の質問の、条例改正により宣誓、記名押印が不要となるかという御質問でございます。今回の条例改正により、宣誓書への押印は不要となります。先ほど申し上げたとおりでございます。新たに三鷹市職員として職務に従事する際のその節目に、宣誓書に記名し服務の宣誓を行うこと、職員としての自覚を心に刻む機会として大切にしていきたいと考えております。先ほどの議員さんの御質問にもございましたけれども、面前での宣誓、言わば宣誓書を提出するという宣誓式とでもいうようなもの、これについては継続していきたいと考えております。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、御質問の３番目に答弁させていただきます。　政令の改正に従わない場合の罰則についてでございますが、地方公務員法第31条では、職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないと規定しております。したがいまして、服務の宣誓の内容は条例で定めることとなっており、政令と同様の改正を行わない場合でも罰則はございません。なお、本条例の改正は、国が進めている書面規制、押印、対面規制の見直しの趣旨を踏まえた上で、業務の見直しの一環として、三鷹市としての判断として実施するものでございます。　私からは以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　議案第34号について再質問いたします。　任命権者の前で宣誓書を読み上げ、宣誓書へ自筆署名することは、公務員の日本国憲法第99条、憲法遵守義務を誓約することです。それは、任命権者にとっても、職員にとっても、極めて重要なことです。それは、主権者である市民に対して、憲法遵守義務を誓うことでもあります。　任命権者である市長にお尋ねします。宣誓書を読み上げることは、どのように担保されるのでしょうか。条例では、面前での云々って廃止となっていますよね。それはどのような形で担保されるのでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　面前での宣誓の担保といたしましては、今ここで担保していくということで、少なくとも現時点での──口頭ではございますけど、担保ということで御理解いただければと思います。確かに、例えば条例を制定するというような方法によって担保していく方法もございますけれども、これは基本的には議会、二元代表制の中での同意を得ながらやっていく行為でございますから、その時期が来たときに、しかるべきときが来るならばそのような方法も考えますけれども、現時点では、ただいま申し上げましたように、答弁というのは非常に大きいものでございますから、きちんと担保を取っていきたいとは思っております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　討論いたします。　現在、職員採用時に行っている任命権者の前での宣誓書読み上げ、記名を行うとの答弁がありましたが、条例案では、面前宣誓の廃止を明記しているわけですよ。担保について、今お尋ねしていましたけれども、明確なことがありませんでした。当面は、市長の裁量、あるいは教育長の裁量等でそういうのが行われるとしても、条例では明記しちゃっているわけですね。　したがって、それが十分に担保されないということなので、本議案に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第35号　三鷹市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　議案第35号　三鷹市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　議案第35号について質疑いたします。　改正案は、三鷹市固定資産評価審査委員会条例第６条第４項、「審査申出書には、審査申出人（審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人）が押印しなければならない」を廃止し、第11条第５項中「記載し、提出者がこれに記名押印しなければならない」を「記載しなければならない」に改めるとなっています。提案理由には、審査の申出の手続等における書面への押印を不要とするためとあります。審査申出人の本人の確認はどのようにするのでしょうか。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　今、御質問いただきました審査の申出の際の本人確認についてお答えさせていただきます。　審査申出人につきましては、三鷹市固定資産評価審査委員会条例第６条第２項第１号に基づきまして、審査申出書に氏名または名称及び住所または居所を記載していただくこととしております。また、代理人により審査申出を行う場合については、行政不服審査法施行令第３条第１項に規定する委任状等の添付を求めております。本人確認につきましては、これまでも審査申出の際に、運転免許証等による確認などは行っておりませんが、審査申出人であるかどうかの疑義が生じた場合については、必要に応じて運転免許証などにより確認することとしており、押印を廃止後についても同様とするものでございます。　私からは以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　討論します。　議案第35号について、本人確認はきちんと行い、なされるという答弁がありましたので、本議案に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第36号　三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について　　　　日程第６　議案第41号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第７号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第５　議案第36号及び日程第６　議案第41号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第37号　三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第７　議案第37号　三鷹市総合スポーツセンター及び三鷹市生涯学習センターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、今回の議案、総合スポーツセンター、生涯学習センターの指定管理者の指定について質問をさせていただきます。　まず、指定管理期間中の評価について。本施設は、今回、指定管理者の指定管理の初回でありながら、５年間の指定でした。この５年間の実績についての評価をお伺いします。　そして、質問２番目、公募の在り方についてですね。本来、指定管理制度は公募で行うものとされています。今回も非公募で指定する理由をお伺いします。　３番目、議決の時期について。次年度の指定管理の更新に当たっては、12月に諮ることが通常です。今回、９月のこの時期に議決を求めるのはなぜかということについて、理由をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　いただきました御質問の１点目と２点目につきましては、関連をいたしますので一括して答弁させていただきます。　現在の指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団につきましては、これまで５年間の指定管理期間において、施設の適正な管理運営及び市民満足度の高い事業を実施しており、適正な水準を十分満たしているものと評価をしております。今後も、指定管理者として、効果的かつ効率的な三鷹らしい施設管理及び市民満足度の高い事業実施が期待できることから、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例等に基づき、公募によらない選定、すなわち選定方法を非公募とすることと決定したものでございます。　３点目の御質問でございますが、９月のこの時期に議決を今、お願いをしている理由でございます。さきの提案理由の説明でも申し上げましたが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを構成する各指定管理施設におきましては、指定管理者が委託業務を行わせる事業者の選定等のために一定の期間を要することから、通例12月ではございますけれども、今回、９月の第３回定例会にお諮りすることとしたものでございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　適正かつ市民満足度の高いというふうなことが言われました。本当に具体的な中身は委員会のほうでやるしかないと思いますけれども、この間の実績の中で、今回指定される総合スポーツセンターにおいても、生涯学習センターにおいても、すぐれてその運営には専門性が求められるものだと思います。この専門性がどのように確保されたのかについての評価を行ったのかどうかということを確認したいと思います。また、委託業者の選定に一定の期間を要するということですけれども、どのような選定を行うから期間を要するのかということについて、また、この選定に関し、本来、指定管理者がすることですが、市の関与があり得るのかということについて再確認したいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の実績の評価でございます。専門性についてということですが、スポーツセンターにつきましては再委託をしつつ、専門的なスポーツ事業者をきちんと選定をして、財団、市とも連携をしながら、もしくは市民の皆様と連携しながら事業を行っていくところに、専門性かつ三鷹らしさを表現してもらいたいというふうに思っておりますし、この５年間もそのように評価してまいりました。　生涯学習センターにつきましては、新しく生涯学習センターとして出発はしましたけれども、もちろん40年間の実績のある社会教育会館の歴史をきちんと継承しつつ事業を実施するには、やはり外郭団体であるスポーツと文化財団が非常に適切であるという、その歴史を踏まえるという専門性も併せて評価をしたところでございます。　９月のこの時期に議決をお願いをする際、選定をどのようにしていくのかということでございます。５年前の初回のときも、プロポーザルを用いてスポーツ事業者、それから、総合管理を行う事業者を選定しておりますので、今回もそのようにすることを前提として、この時期にお願いをしてございます。お諮りをし、お認めいただきましたらば、市と財団が協力をして、基本的には指定管理者が実施をしていくものではございますけれども、例えば、施設の全体的な総合管理につきましては、あのような大規模施設でございまして、指定管理以外の施設も入っていることから、市とも連携をしながら選定を進めていくことになっております。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第38号　三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者　　　　　　　　　　　　　　　の指定について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第８　議案第38号　三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第39号　三鷹中央防災公園の指定管理者の指定について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第９　議案第39号　三鷹中央防災公園の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第42号　令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第11　議案第43号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第12　議案第44号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第13　議案第45号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第46号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第15　議案第47号　令和２年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第10　議案第42号から日程第15　議案第47号までの６件は、いずれも令和２年度決算に関する議案であります。一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、三鷹市議会自由民主クラブを代表して質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　コロナ禍は収まるどころか、感染力がより強力な変異株が猛威を振るっております。緊急事態宣言が再発出され、さらに延長を余儀なくされている中で、宣言慣れや宣言疲れなど、感染拡大に大きく影響し、新たな感染拡大阻止に向けた取組が求められております。特に先が見えない状況で、市民の命を守るとりでである医療提供体制の逼迫ぶりが深刻さを増しており、重症患者用のベッドの確保、重症患者は病院への負荷が大きく、看護師の不足が発生し、病床が逼迫する中で十分に機能しない状況にあるとしております。病院で受入れができない患者、無症状、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクの低い患者の自宅療養者、宿泊施設での療養者や入院、療養先が調整中の感染者が急増し、課題となっております。最悪の場合には、死亡の事例も発生しております。さらに昨今では、個人感染から家庭内感染が増加し、医療・介護施設でのクラスターの発生が増加しております。より強力な感染拡大阻止に向けた取組が求められております。　令和２年度当初予算は通常予算として編成され、コロナ禍が拡大、変異する中で、新型コロナ感染症緊急対応方針が第１弾から第５弾まで発せられ、伴う補正予算が第13号まで組まれました。異常事態であり、コロナ対応に追われた１年であったとも言えます。緊急対応方針は、３密（密閉・密集・密接）の回避、新しい生活様式の徹底などの感染拡大阻止だけでなく、医療、介護、教育、産業、市民生活・活動を大きく変える影響があり、その対策に取り組まれたものと考えます。緊急対応方針では、国や都の施策の展開に合わせる取組や市独自の施策に取り組まれました。　ここで質問をいたします。２月に三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、４月に条例に基づく三鷹市新型インフルエンザ等対策本部へと移行し、事務局機能の強化に取り組まれました。庁内組織としての位置づけについて、そこでの検討内容、施策展開への基本的な考え方についてお伺いをします。　国の役割、都の役割、三鷹市の役割についてどのように捉えていたのか、執行に当たっての考え方についてお伺いをします。　三鷹の状況をどのように捉え、三鷹独自の対応策の基本的な在り方を検討したのかを伺います。新型コロナウイルス感染拡大阻止のために、税を活用する上での負担を分かち合う平等・公平性の考え方について、どのように議論されたのかをお伺いいたします。　次に、国や都の施策の展開に加えて、市独自の施策を行うに当たって、状況をどのように捉えて、市独自の施策を行ったのか、考え方を伺います。また、各施策の進捗状況と効果について、どのように検証したのかをお伺いします。また、検証結果をどのように活用してきたのかを併せてお伺いいたします。　質問の３、国や都の施策の展開は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などの国・都の支出金が皆増しましたが、三鷹市では、当初は先の見えない中での施策の展開に当たり、市独自の施策についての財源の確保の考え方についてお伺いをいたします。　問い４、「よりそい・さいけん」運動により、収入が急減した市民や事業者への市税の納税猶予、国の法改正による固定資産税の軽減や軽自動車税環境性能割の軽減延長、国保・介護保険料の減免が行われます。市の財政へ与える影響などについてどのように検討されたのかを伺います。また、休日相談窓口の納税相談の内容について、またその効果についてもお伺いいたします。　質問５、当初予算に計上されていた多くの事業が縮小や中止を余儀なくされ、予算残額が大きく計上されておりますが、事務事業の執行率が低下し、市民サービスの低下が考えられますが、執行率の低下についての検証と市民への影響についての検証結果について、御所見をお伺いします。予算残額の活用についての考え方についてもお伺いをいたします。　質問６、コロナ禍の中、保険給付費が大きく減少し、感染拡大による受診控えによるとしておりますが、医療機関の普通診療への影響について、市民の健康への影響についてどのように捉え、検証したのかをお伺いします。市民の命を救う、市民が安全に安心して住まうことができるセーフティーネット、医療体制の構築について、施策展開を行ったのかをお伺いします。　三鷹市医師会、杏林大学病院など、医療機関との連携強化が図られました。コロナ禍を乗り越える対策について、どのように検討され、施策の展開に取り組まれたのかをお伺いいたします。　市民生活のセーフティーネットの確保として、ＰＣＲ検査センターが設置されました。設置の考え方とその効果について、また、検査手法の進化や検査体制の拡充が行われ、設置の意義の変化についてお伺いをいたします。　質問７、教育への影響は大きく、拡散・拡大阻止のために、休園、学校休校などから始まりました。臨時休校中・分散登校期間の教育課程に遅れが生じないように、子どもたちの学びの保障ができる環境を確保するために、家庭訪問、電話相談などのフォローアップ、インターネット環境を活用したホームページの活用の実施状況について、また、教育コンテンツの放映、クラウド型の自立学習応援プログラムによる家庭学習の支援、学力維持向上に取り組まれました。子どもたちへの感染拡大阻止への取組の考え方と、効果と検証についてお伺いをいたします。　臨時休校中・分散登校などの暫時再開についての考え方についてお伺いをします。　臨時休校中・分散登校期間のインターネット環境を活用した家庭学習の効果について、学力維持向上の効果と課題についてもお伺いいたします。また、子どもたちの生活にどのような影響があったのか、家庭生活への支援、メンタルへの支援について取り組まれたのかについてもお伺いします。　児童・生徒１人１台タブレット端末の整備について、進捗状況と導入に当たっての指導体制の強化にどのように取り組んだかをお伺いします。児童・生徒へのタブレット端末の効果的な活用の研究状況について、活用する上での効果と課題についてお伺いをいたします。　次の質問です。市民サービスを継続するために、デジタル技術を活用したリモートアクセスシステムを導入し、オンライン会議の可能なパソコンの整備が行われます。活用状況とその効果についてお伺いします。　タブレット端末によるウェブ会議システム等を活用した在宅勤務、出張の自粛、電話、メール、オンラインの活用の実施状況と、感染症対策、業務の効率化への効果についてお伺いします。それらによる市民へのサービスへの効果と課題についてお伺いをいたします。　新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス・行政手続、１、待たない窓口サービス、２、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、３、行かなくてもよい窓口サービス、マイナンバーカード普及による証明書等のコンビニ交付、セミセルフレジの実現に取り組まれましたが、その実施状況、課題や効果についてお伺いをいたします。　次の質問です。緊急事態宣言により、不要不急の外出自粛が要請され、公共施設の閉鎖などにより市民の活動が自粛、中止となり、自宅での生活が余儀なくされております。各種の事業が工夫を求められ、デジタル化やユーチューブなどの活用が進められるきっかけとなりました。デジタル化への考え方、在り方をどのように検討されたのかをお伺いします。また、進捗状況と市民の活動への効果についてお伺いをします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げさせていただきます。　まず、質問の１の１、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部の位置づけ並びに検討内容及び施策展開への基本的な考え方についてでございます。市では、新型コロナウイルス感染症の発生が確認され、以後の感染拡大等事態の進展に備え、令和２年２月７日に、庁内関係部署に加えまして、東京都多摩府中保健所、三鷹市医師会及び三鷹市薬剤師会の実務者により、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催するなど、庁内組織はもとより、保健所や医師会等の関係機関との緊密な連携、情報共有体制を構築してまいりました。その後、国内での感染が広まり始めたことを受け、同年２月21日に、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、さらに、都内における感染が拡大し、国が同年４月７日に、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を行ったことを受けまして、同対策本部を同法及び三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づく対策本部に位置づけました。従前、インフルエンザの問題に関しましても、そういう条例をつくってきた経緯がございますので、それに基づく対策本部に位置づけ直したということでございます。　同対策本部では、都内及び市内の感染状況の共有や、緊急事態宣言や東京都における緊急事態措置等の内容を踏まえた市内各施設の対応の検討、市民生活や中小企業の経営支援、新型コロナウイルスワクチンの接種体制や医療体制の確保など、時点時点での必要とされる事項について検討してまいりました。今後も感染症の感染状況や国・東京都の動向を注視しながら、その流れを維持・発展させていきたいというふうに思っています。現状でも、この対策本部は継続しているところでございます。　続きまして、質問の１の２として、国・東京都、三鷹市の役割分担についてという御質問がございました。国は第一に、地方自治体等が実施する感染症対策を的確かつ迅速に支援することによりまして、国全体として万全の体制を整備する責務を有しております。また、政府対策本部の下で、基本的対処方針を決定し、医学、薬学、公衆衛生学等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聞きつつ、対策を進めるとされております。そのほか、ワクチンなどによる蔓延防止に関する措置、医療の提供体制の確保のために、総合調整、また地方公共団体相互の広域的な事項の調整を担っています。　次に、東京都は、都内における発生の状況や動向等の情報収集、広域的な感染を防止するための協力の要請や蔓延の防止に関する措置、医療従事者の確保及び医療の提供体制の確保など、都内における対策の総合的な推進を担っております。三鷹市は、市民生活の支援や地域経済の安定に係る措置、感染症に関するきめ細かな、適切な周知、市民に対するワクチンの実際の接種等に関する実施の責務を有しております。こうした国・東京都、三鷹市も含めました各基礎自治体での連携を通しまして、今後も感染症対策について、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の１の３として、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方と財源配分についてお答え申し上げます。令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、４度の大きな波が押し寄せましたが、その時点での変化を鋭敏に捉えて、対策本部で課題を共有しながら、緊急対応方針で方向性を明確にし、スピード感を持って多様な施策に取り組んでまいりました。財源の配分に当たっては、感染者数が増加し始めた令和２年３月の段階で、既に令和２年度予算がまとまっていましたので、感染症対策の財源として、税や交付金などの一般財源を見込むことができませんでした。そのため、事業の中止などにより生じた財源を組み替えて再配分したなどの機動的な財政運営に努めてまいりました。　質問の２になります。市独自の施策の考え方と検証、その活用について。１回目の緊急事態宣言後、国や東京都の支援策など、先行きが見通せない状況の中で、市独自の施策として、経営支援給付金や子どものための給付金など、困難な状況を乗り越えるための迅速な支援を行いました。また、医療崩壊の危機に直面し、病床の確保や従事者の処遇充実など、国や東京都の制度を補完するための市独自のきめ細かな対策にも取り組みました。こうした取組は、年度途中に実施状況を取りまとめ、課題を検証した上で、新たな施策や令和３年度予算へと反映することといたしております。　質問の３、財源確保の考え方について。事業実施の財源としては、国や東京都の財源のほか、事業の延期や中止などにより生じた財源を振り向けたほか、災害時と同様の危機と捉え、補正予算で基金取崩しを見込むなど、財源を組み合わせ、スピード感を持って必要な施策に取り組んできたところでございます。また次年度以降、財源確保という視点から、言わば持続可能性を自治体としても追求していく必要があるということで、なるべく国や東京都の財源支援があるものを基礎に、市の施策の展開を図ってきていたという性格もございます。　続きまして、質問の５といたしまして、事業中止などによる市民サービスへの影響と予算残額の活用についてお答えさせていただきます。イベントの中止や事業の縮小に伴い不用額が累積したほか、学校の臨時休校や施設の休館などに伴い、電気料や水道料などの光熱水費、指定管理料や運営費補助が予算を大きく下回ったことが、執行率の低下につながったものと認識しています。施設の閉館などにより、市民サービスに一定の影響が生じましたが、70周年記念事業など、イベントの中止による財源を減額補正し、感染症対策に振り向けるなど、コロナ禍にあって市民の皆様の命と暮らしを守る施策を最優先とした財政運営に努めてまいりました。　続きまして、質問の６の１として、コロナ禍における医療機関の普通診療への影響についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による診療控えについては、特に最初の緊急事態宣言が発令された令和２年４月から年度前半にかけて、国民健康保険における保険給付や様々な健診事業等において大きく影響を受けたことが、様々なデータから指摘されています。しかしその後、一定の回復傾向を示しまして、現在ではほぼ従前の状況に回復しているものと認識しております。受診控えが懸念された時期におきましても、市といたしましては、特に市民の健康への影響も考慮し、真に必要な医療機関への通院や定期健診等への受診等、しっかり感染対策を取った上での行動となるよう、勧奨と周知に努めました。また、緊急事態宣言により一時中断した健診等については、再開後には日程の追加や期間延長等、本来の受診時期を逸した対象者への受診機会の確保にも努めたところでございます。　続きまして、質問の６の２から４でございますが、コロナ禍の医療機関の医療体制構築と連携強化について御質問がございました。市内医療機関の体制構築と連携強化に関しましては、令和２年当初から一貫して感染患者の受入れ病床を確保し、対応を続けていた杏林大学医学部付属病院から、同院に集中する医療需要について、特に発熱外来患者へのＰＣＲ検査等行政検査への対応や軽症患者の入院受入れ等、地元医療機関や医師会、近隣自治体による新たな受皿づくりなど、地域の医療崩壊を回避するための対策、協力が強く求められてきた状況がございます。令和２年度当初、こうした状況を踏まえ、三鷹市では、三鷹市医師会とも協議、検討を続け、令和２年６月にドライブスルー方式の三鷹市ＰＣＲセンターを設置いたしまして、三鷹市医師会との協働による運用を開始いたしました。市内診療所の発熱患者の受入れを支援するＰＣＲ検査体制を新たに構築いたしまして、同検査につきましては、この検査センター設置時期と前後して、検体採取時の感染リスクが低減された唾液による検査も採用されたことを契機に、市内約30の診療所で順次開始され、検査対象の状況に応じたさらなる体制強化が図られました。その診療所の数は、現在ではさらに増加して、２倍以上増加しているということでございます。　また、令和２年10月には、それまで市内で杏林大学付属病院のみであった感染患者の受入れについて、新たに専用病床を設置し、その任を担う市内の医療機関の支援を行うため、市独自の医療支援援助体制を創設いたしました。市内医療提供体制の強化と感染リスクの中、勤務を続ける医療スタッフへの処遇充実の支援への取組も同時に実施したものでございます。　私からの最後は、質問の８の２番目、ウェブ会議システム等を活用した在宅勤務等のオンラインの実施状況と感染症対策、業務効率化への効果について、質問の８の３、オンラインの活用による市民サービスへの効果と課題についてお答えさせていただきます。　令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的といたしまして、ウェブ会議や在宅勤務など、オンラインシステムの活用が一気に進みました。人流抑制を図る上で、一定の効果があったものと認識しております。職員のリモートワーク端末の利用に関しては、在宅勤務や出張時においても、職場で執務する場合と同様に、決裁やメールの確認を行うことが可能となり、業務の効率化に役立つツールとして非常に有効でありました。また、市民会議や講座の開催におきましては、ウェブ会議システム等のデジタル技術を活用することにより、感染症対策を図りながら事業を行うことができた点を大きな成果として捉えております。　一方で、実際にオンラインを活用する際には、音声や映像が安定しない、操作に慣れるまで時間を要するなどの課題も見えてまいりましたので、職員が一定のノウハウを習得しておく必要性を現在感じているところでございます。今後は、対面とオンラインのメリット・デメリットを総合的に判断しながら、効果的な市民サービスにつなげてまいりたいというふうに思っております。　以上で私からの答弁を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　コロナ禍におけます子どもたちへの感染拡大阻止への取組の考え方、効果検証についてお答えをいたします。　子どもたちへの感染拡大防止につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した、三鷹市立の小・中学校における学校運営ガイドラインがつくられておりますけれども、それに基づきまして、毎朝の検温ですとか、手洗いの徹底、マスクの着用などの基本的な感染症対策を始めて、教室内の常時換気、学校内の消毒作業など、集団感染のリスクを減らす取組を進めてまいりました。学校における感染予防対策につきましては、保健所や専門家の助言を得ながら進めてきておりまして、これまでのところ、市立小・中学校におけるクラスター感染症は確認されていないというところから、対策は十分効果的であったと認識しております。　特に令和３年度に入りまして、ウイルスの変異によりまして、感染力が高くなった変異株が広がってきておりまして、感染防止に向けまして、改めて感染対策を確認する、それとともに徹底して取り組んでいくことが必要であるというふうに認識しておりますし、また、学校のほうにもそのように徹底を図っているところでございます。今年の５月からは、三鷹市感染症対策アドバイザーの水野先生にも御助言をいただきながら、子どもたちを感染から守るための取組を進めております。今後も、状況変化に対応しながら、適切な感染対策に努めてまいります。　次に、臨時休校中・分散登校などの暫時再開についての考え方でございます。昨年６月の分散登校は、学校における新しい生活様式を踏まえまして、感染症対策を講じながら、段階的に学校の教育活動を再開させることを目的に実施いたしました。具体的には、小・中学校ともに学級を２分割にしまして、通常の人数の約半数が、午前と午後に分かれて登校をいたしました。人数を半分にしたことで、児童・生徒は身体的距離を十分に確保することができまして、学校における新しい生活様式を体感しながら、定着させていくためのよい機会となったというふうに考えております。　また、通常の約半数で授業等を行ったことによりまして、教員が児童・生徒一人一人の状況をきめ細かく、より丁寧に見取ることができたために、コロナ禍の学校再開に当たりましては、大変有効な取組であったというふうに認識しております。　ただ一方、分散登校を実施して得られた課題といたしましては、教員が午前と午後の２回、同じ授業をするということの負担ですね。それから、給食を２回提供するということの難しさ、学童保育との連携などの調整が要ったというふうなことが挙げられるかというふうに思います。　それから、１人１台タブレット端末の整備でございますが、この進捗状況、指導体制、そして効果的な活用、研究状況などにつきましてお答えを申し上げます。令和２年の６月補正予算で、１人１台タブレットの端末導入の予算を皆様方にお認めいただきましたので、タブレット端末が配付された際に円滑に利活用できるよう、昨年７月にはＧＩＧＡスクールマイスターという名称、それで研究開発委員、研究開発校の３つの組織を立ち上げまして、研究を進めました。ＧＩＧＡスクールマイスターというのは、各学校１名ですね。これは比較的先進的に技術も技能もお持ちの先生。それで研究開発委員、これは各学校お二人ぐらいです。全体で30人ぐらいですけど、これは手を挙げていただきました。率先して、校内の研修等で主導的な役割を果たしたいというふうにおっしゃってくれた方たちが30人ぐらいおりました。研究開発校を１校、そして先進的に取り組んで、それを検証しながらほかの学校に広げていくということの具体的な進行をいたしました。　具体的には、今年１月の児童・生徒へのタブレット端末の導入に先立ちまして、12月には全ての教員に配付の上、操作研修を行いまして、活用方法の徹底を図りました。各校での推進役であるＧＩＧＡスクールマイスターに対しましては、より専門性の高い操作研修を行うとともに、校長、副校長に対しては、学校全体で取組を進めるための研修を行いました。また、研究開発委員は、タブレット端末を効果的に活用するための実践事例集を作成しました。さらに、研究開発校の東台小学校におきましては、ハイブリッド型の学習の研究を進めております。　結果といたしまして、児童・生徒の学習状況を把握しやすくなり、課題の提示や提出などをスムーズに行うことができるようになった点などが挙げられます。しかしながら、教員の力量に差があるということも顕在化しておりますので、今後も引き続き、効果的な研修を行っていく必要があるというふうに考えていますし、また、取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上でございます。ほかは教育部長からお答え申し上げます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の４番目のうち、感染症拡大による制度改正に伴う市財政に与える影響についてお答えいたします。まず、納税猶予につきましては、制度改正に伴い要件が緩和され、約5,000万円の納税猶予を行いましたが、市税全体では予算額を確保することができたため、大きな影響が生じませんでした。また、固定資産税の軽減につきましては、令和３年度に反映されるものとなっています。令和２年度は軽自動車税環境性能割の軽減延長、国保や介護保険料の減免による減収が生じましたが、いずれも地方特例交付金、国や東京都の補助金によりまして補填される仕組みとなっておりまして、減免等に伴い、財政負担は生じなかったところでございます。　続きまして、質問の８のうち、リモートアクセスシステムやオンライン会議の活用状況についてお答えいたします。庁内と同様の環境で利用可能なリモートアクセス端末は、全50台のうち40台を各部署に配付し、10台につきましては情報推進課で貸出しを行っています。令和２年度の貸出端末の利用実績につきましては、延べ573件でございました。オンライン会議を行うためのタブレット端末につきましては、令和２年７月に15台導入したところですが、利用頻度も高いことから、８月に５台、令和３年３月に15台増やしまして、現在は35台で運用を行っているところでございます。令和２年度の貸出件数につきましては、延べ3,208件となっているところでございます。　続きまして、質問の９番目となります。デジタル化の考え方、在り方についてお答えいたします。コロナ禍にありまして、書面や対面による行政手続の課題が明らかになりまして、行政手続のオンライン化への転換が必要となっています。また、外出自粛が要請される中での市民活動を継続するための環境整備が求められています。市民サービスのデジタル化に当たりましては、デジタルファースト、すなわち一貫してデジタルで完結する仕組みへの転換が必要となります。現行の業務に合わせてデジタル化をするのではなく、システムに合わせて抜本的に業務を見直すことが必要と考えております。また、オンライン会議等を行うための通信環境といたしましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや市民協働センターにＷｉ－Ｆｉを設置いたしまして、コロナ禍におきましても、インターネットを活用したコミュニケーションが可能となるような環境整備を進めたところです。　こうした環境整備と併せまして、オンライン会議に必要なデジタル機器を使える人と使えない人との間で格差が生じないような支援の枠組みが今後重要となると考えております。引き続きデジタル技術の活用に向けた取組を進めるとともに、今後はスマートシティ三鷹の実現を目指しまして、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えをいたします。　まず、御質問の４番目にございます、休日相談窓口の納税相談の内容と効果についてでございます。決算年度の休日納税相談窓口は、コロナの影響によりまして、当初の予定を変更しまして、５月から７月の日曜日に６日間拡充して開設するなど、合計22日間開設をいたしました。相談内容といたしましては、コロナの影響により収入が大幅に減少した市民や事業者の方に対しまして、納税猶予の特例制度や分割納付、そして保険税の減免制度の御案内などを中心に行いました。特に７月の窓口開設時には、これまで行っていなかった保険税の減免相談の専用窓口も併せて開設をしております。このような丁寧な取組を行った結果、休日納税相談窓口における相談件数は、合計700件余となっているところでございます。早期に相談窓口の開設を広報いたしまして、様々な特例制度などを御案内するとともに、相談者の状況に応じて生活や就労支援窓口につなげるなど、その結果、市税の収納率なども向上しているということから、様々な効果があったものと考えているところでございます。　また、御質問の８番目、新しい窓口サービス・行政手続の実施状況や課題、そして効果についてでございます。例えば、マイナンバーカードを利用した住民票をはじめとする証明書のコンビニ交付は、取扱時間も長く、コンビニエンスストアという身近な店舗で証明書を取得できる利便性から、カードの交付時には個別に御案内もしているところでございますが、広報やホームページを活用して周知について努めてきたところでございます。その結果、令和２年度のコンビニ交付の実績は、前年度に比べまして、1.6倍の約１万8,000件余りとなっておりまして、大きな伸びになっているところでございます。　また、キャッシュレス決済を利用できるセミセルフレジの設置でございますが、今年の１月18日に導入をいたしまして、決算年度のキャッシュレスの利用件数は、実質的に期間としては２か月半程度なんですが1,189件、約1,200件弱となっているところでございます。一方で、コンビニ交付やキャッシュレス決済ともに、多くの市民の皆様にこれからもさらに利用していただき、利用実績を上げることが考えられる課題だと認識しているところでございますので、今後も広報活動、あるいはお知らせに取り組んでいきたいと思っているところであります。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えいたします。　１点目は、臨時休校中・分散登校期間のインターネット環境を活用した家庭学習の効果についてでございます。オンラインを活用した家庭学習の効果といたしましては、教材を活用して、前の学年までに学習した内容を復習しておくことにより、６月から始まったカリキュラムにスムーズに入ることができたことや、家庭においても学習習慣を継続させることができた点などが挙げられます。また、学習支援クラウドサービスにつきましては、その後導入いたしました１人１台タブレット端末でも同じタイプのサービスを継続的に活用しておりますので、持続性のある取組となったものと評価をしてございます。しかしながら、いずれも子どもたちが個人で取り組む教材であったため、登校日を設けて定期的に教員が課題の進捗状況を確認するようにはしていましたが、友達や教師と直接コミュニケーションを取りながら学習を進めることができないことが課題として認識されたところでございます。現在は、その課題を踏まえまして、タブレット端末に双方向型のオンライン学習を可能とするアプリケーションを実装しておりますので、相互にコミュニケーションを取りながら学習を進めることが可能となってございます。　次に、臨時休校・分散登校期間の子どもたちの生活への影響や心のケアの取組についてでございます。臨時休校期間中であっても、子どもたちの学びを止めないために、インターネット環境のない御家庭に対してはタブレット端末等の貸出しを行いまして、学習課題の提示を行うとともに、自分で学ぶことができる学習支援クラウドサービスの提供を行うなどの支援を行いました。また、分散登校が開始されてからは、今まで以上に心配や不安なことなどを信頼できる大人に相談できる取組を行いました。具体的には、全児童・生徒へのアンケート調査や担任及びスクールカウンセラーなどによる児童・生徒全員を対象とした面談を実施したところでございます。　答弁は以上です。 ◯22番（宍戸治重さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、時間もありませんが、幾つか再質問させていただきたいと思います。　国や都、三鷹市の役割について、いろいろ御答弁いただきました。そのとおりであるなというふうな思いでもおりますが、三鷹市、地方自治体から、都や国へ意見具申といいますか、提案、もしくは不足があった場合の窓口の在り方というのはどうであったのか、お伺いしたいと思います。　次に、ここのところ新聞紙上にも載っておりましたが、コロナ禍の中で、その大きなものが普通診療への影響が出てきている。一般的には、フレイルの増加であったり等が語られておりますが、その中で、がんの検診、それから、がんの検診遅れによる重篤化も課題となります。そういうような意味では、もちろんコロナに対処するのが一番の問題ではありますけれども、普通診療への配慮が必要だったのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。　次に、コロナ禍の中で、子どもたちを守るということに大変な努力をしていただいたというのは十分に分かるところでありますが、その中でも、子どもたちにとっては通常の活動、運動会や自然教室、修学旅行などの季節の事業、学校行事の縮小や中止がされてまいりました。子どもたちへの影響はそういうようなところでも出てきておりますが、それをフォローする必要もあったのではないかというふうに思いますけれども、２年度におきまして、子どもたちのフォロー、どのように取り組まれたのかということをお尋ねを申し上げます。　また次、デジタル化についてですけれども、子どもは意外に大人より早く覚えてしまうんじゃないかというような気もいたしますが、中には、今答弁にもございましたけど、差が出てきているということも事実だろうというふうに思います。その差をいかに捉えて、差を縮めていくかということについてどのような努力をされたのか、いま一度お伺いしたいと思います。　続いて、質問８の、デジタル化によって、事務の進め方が大きく変わってくる予兆ではないかというふうにも捉えておりますけど、そのような関係での、つい今後の活動に期待をするところですけど、これ以上これの先をしゃべると要望になってしまいますのでやめますが、ぜひ効率的に進めていただきたい。　また、コンビニ交付、セミセルフレジ、このような小さなところからの活動が、やはりこの寄与、ちょうどよいきっかけとなったんだとは思いますけれども、この効果がいかに労働環境の中に現れてくるかというのも期待するところですが、その点についてどのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。　それと、教育関係で１つ申し上げておきたいのは、このところ学力検査の結果が発表になりました。新聞紙上によりますと、コロナ禍の中での遅れが顕在化していないというか、目に見えないというか、結果に現れないというようなことがございました。いかに努力をされたのかというふうには思いますが、２年度の結果について御答弁がありましたらお願いしたいと思います。　それから、デジタル化についてですが、総論的に、久しぶりに三鷹市のデジタル化を目にすることになりました。デジタル用語の何というのですかね、複雑さというか、なかなか受け入れられないというか、なじめないというところがありますが、いかに三鷹市がデジタル化を進めなければいけないかということはよく読み取れました。そういう意味での、今回のコロナ禍は大きくプラスに影響したんじゃないかと思いますが、市長の見解がありましたらお願いしたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず、国・東京都、三鷹市の、基礎自治体との連携は、この三鷹においてはどういう窓口でやったかということでありますけれども、現実的には、企画でもいろいろやったり、健康福祉部もいろいろやったと思いますけれども、例えば実際、私の場合にはどうだったかというと、やはり地元の代議士さんとか、そういう都議会議員さんを通して話をするとか、そういうことで連携を深めたり、都庁に直接お伺いして、三鷹の状況をいろいろお願いしたりということもあります。個別、三鷹市としてはそういうことでありますけれども、基本的に今回の感染症は、言わば広域的な災害でありますので、やっぱり広域的な連携がすごく必要になるし、東京都も含め、国も含めました広域的な対策というのがまず大前提になるんですよね。　ですから、三鷹市独自でやるというのは、きめの細かいところではいろいろな施策の展開をするんですけれども、私は基本的には、広域的な対策でこういうふうにしてほしいということについては、よほどのことがない限り、特別なことをやると、そういうところで独自性を発揮するようなことはあまり考えなかったです。やっぱり広域的な連携の中で感染症を封じ込めていくというのが一番大事ですから、国・東京都の方針をしっかり守りながら、抑え込んでいくということを基本的な方針にしていました。　でもやっぱり足りないところがありまして、今回、６市で連携をしてやっていくような、自宅療養者の非常に驚くべき数、これにどういうふうに対応していくかということでございまして、これは形を変えた医療崩壊だというふうに私は思っています。そういう意味で、連携しながら東京都にお願いをして、一緒になって実現していくということが大事ではないかというふうに思っていまして、これはそれなりにうまくいってきているというふうに、現在考えているところでございます。　それから、２つ目、普通診療への影響ですよね。これは私もすごく深刻だというふうに思っていまして、当該年度は、中堅の医療機関でベッドを確保してもらったということもありますけれども、そういうかなりきめの細かいことをやっていかなければいけない。普通診療、その前に要するに、感染症の重篤者へのベッドというのが足りなくなってきているというＳＯＳが、保健所と、それから杏林大学病院からも来ました。それを受けてどうするかというときに、例えばＰＣＲ検査、当時、昨年のことを思い出していただければいいのですけれども、杏林大学病院でしかやってなかったんです。非常に時間がかかる、当時はですね、そういう手続でやっているので、医療の資源が逼迫してしまう。それは御質問の議員さん言われたように、普通診療に影響してしまう。それから、ベッド自体がどんどん埋まってくると、本当に重篤な人に対して対応できなくなってしまうということがありまして、ＰＣＲ検査をぜひ医師会のほうでもやってほしいとか、そういう意味で、診療所を少しでもいいから確保してほしいというようなＳＯＳがありまして、それに対応する形で、議会の皆さんにもお認めいただいてやってきた。　そういうこと一つ一つが、実はもちろん感染症対策でもありますけれども、普通診療に対する対策にもなる。おっしゃるように、亡くなる方は別に感染症の方たちだけではなくて、まさにがんの方もいらっしゃれば、交通事故の方もいらっしゃると。そういう人に対しても、一定のベッドを確保しなければいけない役割を病院というのは持っていますから、そういうものを確保するためには、まさに自治体としては、水際のところから少しずつ準備することが必要であるということで、できる限りの応援をしてきたということでございます。　なかなか実際問題としては、当時、去年の段階ですと、物すごく恐れられていましたから。ですから、風評被害も含めて、自分のところの病院でＰＣＲ検査をやっているとか、あるいはそういうベッドを確保しているということが、逆に言うと普通の診療も、まさに診療控えの御質問もございましたが、そういうことになってしまう。ですから、ＰＣＲ検査を自分のところでやっているなんて言いたくないしという状況だったんですよね。だからそういう意味で、当時は、まずＰＣＲ検査を三鷹の協力でもってやるということから出発点で、そしてまた、それが普通の診療所でもできるようになって、このぐらいだったら大丈夫だなということで広がってきたという経過がございます。　そういう意味で、私どもは足元のところから努力することによって、影響は全くないわけにはいきませんでしたけれども、普通診療の維持も、一定の確保ができたんじゃないかなというふうに思っています。　子どもたちへの影響、フォローについても教育委員会でやってまいります。　あと、デジタル化によって事務が今回進んだというのはプラスではないかと。私もそのとおりだと思っています。一般的に使ってない、そういうことにあまり縁がなかった、どちらかというとコミュニティ行政を進めてきているということでも分かるように、フェース・ツー・フェース、身近な形で、触れ合いの中でコミュニティが維持されてきたというのがありますから、なかなかそういうのが苦手な方も多かったんですけれども、それをサポートする部隊をつくったりとか、そういうものを支援したり、機材を提供したりということで、コミュニティに対しての新しいアプローチができるようになってきた。それは必ずやアフターコロナにおいても、人と人のつながりがもっと違った形で広がる大きなきっかけになって、利便性も皆さんにある程度分かってきていただいたというふうに思いますから、これからもそういうことは活用されながら続けていくんだろうと。　三鷹市としても、今のやっている市民参加の場面でも、まさにＺｏｏｍで新しいフェース・ツー・フェースといいますかね、そういう広がりを見せ始めている。それは必ず次の時代につながっていくものだというふうに思っていますので、これからも頑張っていきたいなというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　お尋ねの１つに、分散登校とか、昨年は特に臨時休業等が学校でありましたので、御心配のように、子どもたちの対面型の授業がほとんどできないような状態の中で、やっぱりストレスとか、不安とかいうものは察するに余りあると思います。教育委員会のほうとしては、当然のことながら、しっかりそういう期間でも心のつながりを、様々な方法がありますので、特にデジタルももちろんでございますけれども、家庭訪問等も行われたと聞いておりますけど、教職員の皆さん方は、カウンセラーの皆さん方とも連携しながら、その間、子どもたちとの心のつながりを切ることのないように、しっかりとやってくれていたというふうに私どもは理解していますし、報告も受けておりますので、本当に先生方も厳しい状況だったとは思いますけれども、この状態を子どもたちにしっかりと、愛情も、ｉＰａｄだけじゃなくて、愛もちょっとたっぷりというようなことで、先生方、しっかりと対応してくれていますので、御安心いただきたいというふうに思います。　それから、ＩＣＴの技術等が十分じゃない、そういった先生もいらっしゃるにはいらっしゃいますけど、実は調査してアンケートをしておりまして、これは先生をお一人お一人、今は先生方もｉＰａｄを１人１台お持ちですので直接お聞きしていますけど、先生方はやはり真面目ですから正直にお答えいただいていますが、学級担任として勤務されている先生は100％オンライン授業をできるし、やっていると。ただ、担任じゃない方とか、それから、何か御都合があるんだと思いますけど、使っていないというような方が、これは１桁ですけど、何人かいらっしゃいます。技術系の方は、そういう傾向の方も一部にはいらっしゃいますけど、その方たちに対して御事情も伺いながら、私ども、フォローできることがあればしていきますし、学校の中で得意な、それこそマイスターとか、それから、作業をしたり、指導をしてくれる教員も志願して数人ずついらっしゃいますので、そういう方たちとチームで助け合って、この差を埋めていくというふうなことにしていきたいというふうに思っています。ただ、いろいろ御事情もやはりあるかもしれませんので、その辺のところはいろいろしんしゃくしながら、研修を進めていきたいというふうに思っています。　それから、最後のほうで学力調査のお話ありましたけど、去年は実は国のほうの学力調査は行われませんでしたが、今年は５月にありましたが、新聞紙上で、全国的にやはり、当然ですけど、子どもたちの不安といいますか、勉強に対する不安とか、悩みとかというものがやはり一定程度あると。例年よりも多いというふうな結果が出て、私も読みましたけれども。ただ、三鷹の子どもたちについての──数日前に届きましたけれども、実は小学校などは前よりも上がっているんですね。ただ、中学は少し下がっていますが、やはりこれは受験などのことがあって不安が広がっているということもあって、やっぱりそちらの勉学のほうのことにも影響しているのではないかというふうに推測されますけれども、どちらも、小も中も全国平均以上の話ですからね。そのレベル以上での話ですが、学力については、そんなに心配することはないと思います。時間をかけて、三鷹の先生方は一生懸命プロとしてやってくれていますので、先生方にやはり信頼をして、しっかり取り組んでいただくということをお願いをしていきたいというふうに思っています。御安心いただきたいというふうに思います。 ◯市民部長（一條義治さん）　　コンビニ交付やセミセルフレジの導入に伴う効率性の確保についての御質問でございますが、コンビニ交付は今申し上げたとおり、前年度に比べて６割増えました。そうしますと、市民課や市政窓口で直接証明書を交付するというやり取りではなくて、非対面、非接触型の手続になります。また、仮に市民課のほうで証明書を交付する場合でも、支払いにおきまして、電子マネーなどを使って簡単に決済できる、あるいは現金でお支払いいただく場合も、まさにセミセルフレジでございますので、御自分で現金を投入して精算する。今まではレジの担当がそこに張りついて、現金の受渡しをずっと１日やっていなければいけなかったんですが、そういったところで職員を見直しをすることができるという意味では、より効率的な体制であるとともに、その職員をより市民の皆さんに丁寧に御案内をするとか、あるいは御相談できるような体制への見直しということも進めておりますので、確かに感染症対策をきっかけとして始めた新しい窓口サービスでございますが、やはりこれを併せて市民サービスの向上、効率性の確保も兼ね備えたものとして、今後とも取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯22番（宍戸治重さん）　　御丁寧に御答弁ありがとうございます。私の家にも、近所の子どもがタブレットを持って、おじちゃん──おじいさんとは言いませんでしたが、昆虫いないとか言いながら遊びに来てうれしくなって、あちこち昆虫を出して、みんなタブレットで撮って喜んでおりましたけど、子どもってこういうもんなんだなあというような思いと同時に、市の業務も、また学校の教育も、デジタル化にコロナ禍が、大変厳しい話ではありますけど、よい影響に転換して活用していただけることを期待して、細かいことは後刻設置されます決算委員会でまた質問させていただきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で宍戸治重さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和２年度決算に当たり、三鷹市議会公明党を代表して質問させていただきます。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大きな影響を受けた１年でした。令和２年２月に感染症法上の指定感染症に指定された新型コロナウイルス感染症は、日本国内で感染が広がり、その後、世界的な感染の広がりを受け、３月24日には東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が発表されました。　生活面では、新型コロナウイルスとの共生を想定する新しい生活様式によるソーシャルディスタンスの確保が常識となり、外出自粛要請により、旅行や多くのイベントが中止になりましたが、巣籠もりによる需要の増加が見られました。　働き方の面では、昨年まで東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑回避のための手法とされたテレワークが感染拡大防止の観点から普及し、時差出勤や在宅勤務が日常となり、ウェブ会議が定着し、社内コミュニケーションの在り方を試行錯誤しつつ、それぞれの方法で生産性を高める工夫がされました。　経済面では、緊急事態宣言が発出された４月から５月は経済活動が大きく制限され、深い景気の落ち込みが見られ、生産活動の制限から雇用にも影響が出て、中小企業ほど打撃が大きい年度でした。　本市においても、令和２年度はコロナ対策をはじめ、国の補正予算と連動し、給付金の実施などによる決算額は過去最大となりました。市長は、抜本的な変革を伴う新たな調整を令和の大改革と位置づけられ、きめ細かく地域課題を捉えながら改革を実行するとされましたが、令和の大改革元年の本決算年度において、大改革の１歩目を進められるに当たり、改革の実行に向けてどのように踏み出され、総括されたのか、まずお伺いいたします。　続いて、コロナ対応についてお聞きいたします。　感染症患者専用病床を整備した３医療機関に補助を行いましたが、医療機関への支援を通じた感染症患者等の受入れ体制の確保の課題はどのように捉え、次年度への市内医療機関への支援・対策をどのように考えられたのか、お伺いいたします。　第４次三鷹市基本計画（第２次改定）では、施策の推進において、市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める質の高い防災・減災まちづくりを基本理念とされ、全ての施策に、防災・減災の横串を通し、都市再生とコミュニティ創生を中心に事業展開を図られるということでしたが、全ての施策に横串を通したことによる成果と見えてきた課題についてお聞きいたします。　令和元年の台風、令和２年の７月豪雨と、年々豪雨による水害対策が重要になってきております。また、新型コロナウイルスの発生も災害と言って過言でないと考えます。決算年度において、水害対策、ウイルスなどの蔓延時の対応に対しての協議はどのようにされたのか、お伺いいたします。　地域防災計画の改定後、三鷹市事業継続計画の改定作業が進められるとありました。今回のコロナウイルスの現状を見ると、今後起こり得る可能性があるパンデミックを想定した市役所の業務の体制などの検討も必要と考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。　浸水ハザードマップの更新や三鷹市地域防災計画改定に取り組まれた年度になったわけですが、その周知や展開については、コロナ禍ということもあり、これからだと思います。今後の取組や徹底についてのお考えをお伺いいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では、子どもの森を中心とした、これからのまちづくりのコンセプトの「百年の森」構想をまとめたコンセプトブックを作成されました。コンセプトブックは、市民の意見を募るためのツールとして活用されていますが、構想に対して、当該年度の市民の反応や御意見など、どのようなものがあったのか、お伺いいたします。　また、地権者等に説明されたとありますが、地権者の方々の御意見はどのようなものがあったのか、お聞かせください。　基本計画等の策定に向けて、三鷹市都市デザインアドバイザーの関わりなどを踏まえてどのように進められるのか、お聞かせください。　次に、市の基本構想で掲げる人権基本条例（仮称）の検討を開始し、ＬＧＢＴの当事者を取り巻く現状と理解の研修を課長職以上が受けられました。研修後の理解の深まりなどはどのような成果があったのか、お聞かせください。条例制定に向け、当事者の方々から意見を伺うことなどはどのように検討されたのか、お聞かせください。また、さらに理解を深めるための取組などはどのように検討されたのか、併せてお聞きいたします。　市内農産物の活用についてお聞きいたします。当該年度は、市内小・中学校の臨時休校により、給食の再開も６月からとなり、使用率向上には大変御苦労されたと考えます。市内産野菜の重量ベースの使用率は15.3％となり、7.4％アップしました。給食再開が６月からにもかかわらず、使用率向上ができた要因と、目標使用率30％達成に向けての課題と今後の取組はどのように検討されたのか、お聞かせください。　市内小・中学校の使用率向上と併せて、広く市民への市内産農産物の使用率向上の取組も進めるべきと考えます。新型コロナウイルスの影響で、庭先直売所を利用される機会が増えたとお聞きします。人が多い大型店舗を避けたいのでとのお声をお聞きいたします。市民への市内産野菜の利用促進の取組はどのように取り組まれ、使用率向上のため、どのような検討をされたのか、お聞かせください。　続きまして、人材確保についてお聞きいたします。　まず、保育の人材確保についてお聞きいたします。待機児童を解消するために、保育園の整備、小規模保育施設や企業内保育所の整備と併せて保育人材確保が重要と考えます。保育園は、保育士の確保に御苦労されているとお聞きします。当該年度は、保育士資格を有した方の人材バンクのような制度が有効ではないかと考える、潜在保育士を掘り起こす仕組みを検討されるとありました。保育士不足解消に向けた潜在保育士掘り起こしの検討はどのようなものがあったのか、お聞きいたします。　続きまして、介護人材の確保についてお聞きいたします。　質の高い介護サービスの安定した提供のために、介護人材の確保に向けた支援を進められました。慢性的な介護人材の不足に、コロナ禍で、輪をかけて介護の現場では人材の確保に苦慮されておられます。人材確保の支援の効果を検証し、新たな支援策などの検討はどのようにされたのか、お聞きいたします。　続いて、プレミアム付商品券事業についてお聞きいたします。　コロナ禍で売上げが減少している市内商業への消費喚起による一刻も早い支援、商品券利用による市民生活への経済的支援、キャッシュレス決済の普及及びボランティア・ポイントや地域通貨としての活用を見据えた実証実験の目的で実施されました。事業報告書も出されました。様々な課題も見られた事業でしたが、市長として、本事業を実施したことによる、本事業の目的である市内商業の消費喚起や市民生活への経済支援のプレミアム付商品券による効果について、市長はどのように実感されておられるのか、お聞きいたします。長引くコロナの影響を考えると、いま一度消費喚起、経済支援の事業実施が必要と考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。　続きまして、緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛が要請される中、自宅での生活の充実を目的として、ユーチューブ三鷹市公式動画チャンネルで、多世代に向けた幅広いジャンルの動画の配信についての評価や効果をどのように捉え、今後の取組とされたのかお聞かせください。　市におけるリモートワーク端末については、災害時における迅速な対応や職員の柔軟な働き方の実現に向けた導入についてどのように総括され、平時における働き方改革に生かされることの検討があったのか、伺います。　新しい窓口サービス・行政手続の取組について、どのように評価されていますでしょうか。また、市民の満足度の把握や課題の声をどう認識し、今後の取組に反映されるのか、お伺いいたします。　続いて、平和・人権施策のさらなる推進についてお聞きいたします。当該年度、仙川平和公園に名称が変更され、平和資料コーナーの展示スペースの拡大等、展示環境の充実が図られましたが、デジタル平和資料館のアクセス数、市民の評価をどのように認識し、今後の平和施策に生かそうとされたのか、伺います。　また、多文化共生センター（仮称）の整備に向けての提言をどのように捉え、今後の取組に反映されるのか、お伺いいたします。　市民の利便性向上と職員の業務効率向上に向けたデジタル環境の整備についてお聞きします。　ＡＩを活用した問合せ自動応答システムの効果をどう捉えられているのか、伺います。　職員のライフ・ワーク・バランスの実現に向けた特定事業主行動計画や働き方改革関連法に基づく取組とはどのようなものがあったのか、また、その効果について伺います。　職員間のコミュニケーションの活性化を図るため、ツールの活用やフリーアドレス制の検討をされ、一部の執務室ではフリーアドレス制を試行されましたが、試行した結果を踏まえて、効果や今後の導入に向けた検討はどのようにされたのか、お聞きいたします。　工期の平準化を目的とした債務負担行為を設定する、余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領を制定し、対象案件の契約を締結した最初の年度としての評価と課題、今後の拡充について御所見をお伺いいたします。　続いて、学校における働き方改革についてお聞きいたします。　三鷹市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、取り組まれた教員の意識改革の成果はどのように捉えておられますでしょうか。　また、部活動指導員の拡充及び副校長業務支援員の全学園への配置による効果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。　当該年度はコロナの影響で、修学旅行や学校行事の中止や縮小、友達同士のディスタンスを図る等、学校生活も様々な我慢を強いられた１年でありました。さらに、これまで遅れていたオンライン学習の環境が一気に整備されるなど、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化した年でもありました。　コロナの流行が子どもたちに及ぼす影響について、国立成育医療研究センターが昨年の３月に行ったアンケート調査によると、何らかのストレスを感じていると見られる子どもは全体の70％に上ったといわれています。子どもたちにとっての１年は大変大きく、これまで以上に子どもたちの声に耳を傾け、メンタルヘルスにつながる場や機会を設けていくことが重要と考えます。当該年度の子どもたちのコロナによる影響をどう総括し、次年度への取組についてどのように検討されたのか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、令和の大改革元年としての令和２年度決算総括についてという御質問でございます。令和２年度は、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年、令和の大改革のスタートの年度として位置づけ、走り出そうとしておりました。その矢先に、御承知のように新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う危機に直面いたしました。しかし、私としては、この事態を災害時と同様の危機というふうに位置づけました。そこで新型コロナウイルスの感染症対策を最優先事項として、取組を進めたところでございます。とはいっても、新しい事業、令和の大改革につながる事業全てを諦めたわけではなくて、準備、あるいは検討を様々やらせていただきました。　まず、防災・減災のまちづくりを目指して、三鷹市防災都市づくり方針を策定いたしました。また、市庁舎・議場棟等の建て替えについて、私が選挙中申し上げましたゼロ円でできるという話が本当かどうか、いろいろ事務的にも調べていただきまして、一定の条件が満たすことができれば、実質的に財政負担を生じない建て替えの可能性を確認することができました。　さらに、新たな参加と協働の仕組みである市民参加でまちづくり協議会の設立については、令和３年10月に延期することとしましたが、より充実した取組となるよう準備を進めるなど、厳しい状況下の中でも、将来のまちづくりの展望を見据えた着実な成果や布石を打てたものというふうに認識しております。これは今年度のことでありますが、先般、準備会を開いたところ、400人に上る市民の方の参加者がいらっしゃる。まだまだこの危機の中でも、まちづくりに対する意欲が市民の方にあるなというふうに思って、心強く思ったところでございます。　次に、質問の２として、医療機関支援を通じた感染患者等の受入れ体制の確保についてでございます。感染患者等の受入れ体制の確保に関しましては、市内各医療機関の現状やそれぞれが抱える課題、既に実施されている国や東京都の支援メニューによる充足状況等を踏まえまして、これに適切に対応した市独自の支援制度の仕組みづくりが重要であると認識し、調査研究をしております。この結果、今回の支援制度に当たっては、新たに専用病床を確保するためには、従来の病棟とは全く異なる動線や専用の資機材が整った病棟環境を新たに整備する必要があること、コロナ対応を担う医療機関における医療従事者に対するさらなる処遇改善、充足や安全対策への支援が必要であることなど、課題がいろいろあるということが判明してまいりました。こうした分析を基に、助成支援のメニューを令和２年度から開始することとしたものでございます。かなり古くて、中堅の病院でも、動線が１か所しかないとか、様々な課題があって、改善、改修を進めながら、協力して一緒にやっていこうということでございます。　続きまして、質問の７として、三鷹駅前再開発事業コンセプトブックに対する市民意見についてという御質問がございました。「百年の森」のまちづくり（三鷹駅前再開発事業コンセプトブック）は、令和２年度末に策定いたしまして、令和３年度に市民への周知を行ったところでございます。当該年度につきましては、市民意見をそういう意味でいただいておりませんが、参考までに令和３年度にいただいている市民意見の一部を御紹介しますと、人の生活には緑がとても大切である。子どもを中心に、全ての人たちの憩いの場となってほしいとか、地震などの自然災害への備えが重要であるため、ぜひ進めてほしい。未来の子どもたちにも安心を与え、自然や日本の文化を伝えられるよう、まちづくりを進めてほしいなどの前向きな御意見を多数いただいているところでございます。全般として、「百年の森」に限らず、子どもの森構想全体が一定の評価を受けたものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の９として、基本計画等の策定に関する進め方についての御質問がございました。基本計画等の策定に当たりましては、今申し上げました「百年の森」のまちづくり（三鷹駅前再開発事業コンセプトブック）をツールとして、市民をはじめとした多くの方々の御意見を聞きながら、これまで進めてまいっております。また、令和３年度に三鷹市都市デザインアドバイザーに御就任いただきました隈　研吾さんからは、今後の三鷹のまちづくりの在り方について助言をいただく中で、三鷹駅前地区についても御意見をいただき、策定に向けた取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の12として、学校給食における市内産野菜使用率向上の取組についてでございます。当該年度、学校給食における市内産野菜の使用率が向上した要因は、学校給食の市内産野菜の購入経費の一部を補助する学校給食市内産農産物活用事業補助制度及び各学校からの市内産野菜の発注を東京むさし農業協同組合三鷹支店が取りまとめ、市内農家から調達いたしまして、各学校に配送する方法等を新たに開始したことによりまして、学校からの発注が大幅に増えたものと考えています。使用率30％達成に向けた今後の課題につきましては、今申し上げましたが、供給体制の拡充、これは何よりも重要だと思っていますが、同時に、各農家の御理解を得ながら、学校給食用の作付面積をさらに拡充していく、そういうお願いを広めていくということも大事だというふうに思っていますし、給食の現場のほうで、様々な需要があるわけですから、給食調理、あるいは学校給食の栄養士の皆さんにも御理解いただくような環境を、勉強会などを通してしっかりと伝達していきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の14として、保育士の人材確保についてでございます。保育士の確保の取組といたしまして、市では、処遇改善を図るための保育士等キャリアアップ補助事業を実施するとともに、離職防止等にも効果の高い保育従事職員宿舎借り上げ事業を継続して実施しています。令和２年度におきましては、これらの保育士確保の取組の対象に企業主導型保育施設を加えるなど、拡充して実施しています。また今年度、新たな子育てサイトの構築の中で、潜在保育士も含めた効果的な保育人材確保策を検討してまいります。今後も、安全安心な保育環境の向上を目指し、保育人材の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の15といたしまして、介護人材の確保についての御質問がございました。介護人材確保事業につきましては、三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画に位置づけ、取り組んでまいりました。これまでの実績状況等を踏まえた上で、令和元年度には、介護職員や介護サービス事業所へのアンケート調査を実施するなど、支援策についての検討を行ってきました。そうした中で、令和２年度には、介護職員の研修費補助に介護福祉士実務者研修受講費用を新たに補助対象に加えるなどの見直しを行いまして、支援を推進してまいりました。それぞれの事業において実績の伸びも見られ、一定程度の効果が見られたところです。今後は、令和５年度からの運用を予定している旧どんぐり山施設利活用の中で、より一層市内介護サービス事業所との連携を深め、現場の意見を取り入れた実効性のある事業となるように、検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。　さきの保育所もそうですけれども、この介護関係の民間のＮＰＯとか、会社、小さかったり、そういう意味では非常に中小企業的なものが多いわけなので、やはりワンチームとしてしっかり三鷹市はそれらを位置づけ、一緒になって介護人材、それから保育士の人材が確保できるように頑張っていかなければいけないというふうに思っています。ばらばらではなかなかそういう待遇改善も含めまして、限界があるものというふうに理解しています。　続きまして、質問の16として、プレミアム付商品券事業による消費喚起や市民生活支援への効果についてでございます。令和２年度のプレミアム付商品券事業につきましては、早期の商業支援として、短期間に15億円規模の消費を喚起できたこと、また、偏りはありますけれども、756店舗中656店舗で利用があったことなどから、一定の市内経済の下支えができたものと考えております。また、商品券の利用状況を見ますと、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電、飲食店等での御利用が多く、市民の皆様にとっても、日常の買物や食事の支援にもなったというふうに考えています。加えて、デジタル商品券につきましては、システムの安定性やスマートフォンをお持ちでない方などへの対応、一部キャッシュレス決済を導入したくない店舗への、皆さんへの対応など、考慮すべき課題なども見えてまいりました。事業を通して、キャッシュレス決済への理解促進や新規利用者の拡充、増加にも寄与できたものと考えています。　ただ、この事業を実施するに当たっての一定の混乱もありましたけれども、やはりそれだけ新型コロナウイルスで生活が困窮されている方も多かった。それが我々の想定以上のものがあって、単に商業支援とか、消費者支援という枠を超えたところでの、本当だったらいい意味での反響なんですけれども、かなりの手応えがあり過ぎたといいますか、問題を起こしてしまったというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の17として、今年度の事業実施についてでございます。これは一般質問の中でも一定の御答弁をさせていただきましたけれども、今年度、再度実施することについては、現在のところ白紙といいますか、保留中でございます。まちづくり環境委員会でも検討していただきましたけれども、決算委員会での御検討も経て、その中での一定の結論を見ながら、我々としては早急にその後の対応を内部的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、余裕期間制度活用工事についての御質問に答弁させていただきます。　年間を通じました切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となります建設業者の経営の効率化及び安定に資する取組であり、公共工事の品質確保を図る上で重要であると認識しております。こうしたことから、決算年度におきましては、工事着手前に労働者の確保、あるいは建設資材の調達を行うことができる余裕期間を設定いたしました工事発注方式に取り組んだものでございます。一定の準備期間があるため施工がスムーズであったこと、早期に工事に着手することが可能となり、工期を短縮できることなど、メリットが多かったと評価しております。　課題といたしましては、契約が締結された後、工事着手までの間に、資材の高騰や労務単価の上昇など、社会経済情勢の著しい変化が生じた場合の対応などが考えられますが、今後も余裕期間制度を活用した取組を進めていきたいと考えてございます。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　市長答弁に補足をさせていただきます。　まず、質の高い防災・減災のまちづくりを、全ての施策に横串を通したことによる成果と課題ということについてです。質の高い防災・減災のまちづくりは、あらゆる施策に通底する市政運営の基本的な考え方であり、本決算年度は、各施策に横串を刺す基本的な考え方として、三鷹市防災都市づくり方針を策定いたしました。策定に当たっては、防災拠点の連携の強化と分散ネットワーク型の公共施設への再編や共助の取組の推進と地域防災力の向上などを重点的に推進する取組と位置づけました。今後、こうした観点を基調としながら、新都市再生ビジョン（仮称）の策定などの都市再生の取組、そして、要配慮者への支援や防災ＮＰＯの設立などのコミュニティ創生の取組につなげていきたいと考えております。　なお、本決算年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、諸施策が想定どおり進まなかったところはありますけれども、今後見えてくるであろう成果や課題をしっかりと検証しながら、都市としての魅力向上につなげていきたいというふうに考えております。　続きまして、ＬＧＢＴ研修の成果、人権基本条例制定に向けた当事者への意見聴取の検討についてです。令和２年度に、課長職以上の職員を対象とした、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性に関する研修、こちらでは講師に当事者の方を招きいたしまして、御自身の経験、ＬＧＢＴなどの方を取り巻く現状や実態を踏まえたお話をいただきました。参加した職員からは、新しい気づきがあったとか、あるいは職場でも話し合いたいというような感想がありまして、多様性に関する理解が深まったものと捉えております。　また、人権基本条例の検討に当たりましては、多くの市民の皆様の理解、共感を得ながら進めていくことが重要となりますが、当事者の方々が抱えている課題についてもしっかりと受け止めまして、条例や施策に反映していく必要がございます。条例に盛り込むべき分野を定めた上で、段階に応じた丁寧な御意見の反映に努めていきたいと考えております。　そしてその上で、さらにＬＧＢＴの理解を深める取組の検討についてです。令和３年度は、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性に関する研修を係長以上の職員に実施することとしております。今後も対象を広げつつ、継続的に実施することで、さらなる理解促進の機会としてまいります。また、人権基本条例の検討のプロセスを通して気づき等があるかと思いますので、そうしたことを施策につなげるなど、人権としての性の尊重に向けまして、社会的な理解を深めていきたいと考えております。　続きまして、ユーチューブ公式動画チャンネルでの動画配信についてです。ユーチューブ三鷹市公式動画チャンネルでは、三鷹市緊急対応方針（第１弾）に基づきまして、自宅での時間を楽しんでいただけるように、昨年４月から、多世代に向けた動画を配信しております。多世代交流センターによるお子さん向けの動画や総合保健センターの健康づくり、食育に関する動画など、幅広い世代が楽しめる動画を配信した結果、視聴回数、そしてチャンネル登録者数、大幅に増加しております。その後も利用者のニーズや傾向を踏まえまして、専門家による感染症対策やアーティストの支援、最新の市長メッセージなど、きめ細かな情報提供に努めているところです。　続きまして、令和２年度の平和施策の評価と今後の取組についてです。当該年度は、予定していた平和事業の多くが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中止を余儀なくされましたけれども、その中でも、仙川平和公園の名称変更に当たりましては、市民の皆様や関係者の皆様に御意見をいただいて、平和について考える１つの契機となったものというふうに捉えております。また、デジタル平和資料館では、令和２年８月のアクセス件数が、１か月のアクセス数としては過去最高の１万6,550件に達するなど、平和施策への関心が高まってきているものと認識しております。今後は、より幅広い世代に向けた展開を図るべく、展示の内容や啓発活動を検討いたしまして、平和への願いを次世代へ継承するための取組を進めていきたいと考えております。　続きまして、多文化共生センター（仮称）の整備に向けた提言の反映です。多文化共生センター（仮称）は、国際化、あるいは男女平等参画、ジェンダー平等、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性、さらには全ての事業の基盤となる平和施策、そういったものの拠点としたいというふうにも考えているところです。令和２年度は、男女平等参画審議会とみたか国際化円卓会議でワークショップを実施いたしまして、相談や学習、あるいは交流、そして情報発信など、施設に求める機能に関する御意見、御提言をいただきました。今後は、新三鷹駅前地区再開発計画と整合を図りながら、令和２年度に御意見をいただいた男女平等参画審議会、あるいはみたか国際化円卓会議を含めまして、市民の皆様との議論をさらに深めながら、施設の役割や機能などの方向性を検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、ＡＩを活用した問合せ自動応答システムについてです。ＡＩを活用した問合せ自動応答システムにつきましては、これまでごみ分別収集案内に加えまして、東京都知事選挙や、あるいは国勢調査にも拡充を図ったところです。効果といたしましては、24時間365日、どこからでもスマートフォン等を使って問合せができるなど、市民の利便性向上が図られたものと考えております。問合せ件数は、緊急事態宣言下の令和２年５月に最大となりまして、ゴールデンウイークなど長期の休みの間にお問合せが増えたものというふうに考えているところです。また、活用の拡充に伴いまして、市役所への問合せ件数が減少することによる業務の効率化という効果もあるものと考えております。引き続き、利用動向を注視しながら、活用の拡充に向けて検討を進めてまいります。　続きまして、コミュニケーションツールやフリーアドレスについてです。令和２年度には、災害時や平常時における迅速な情報共有を目的といたしまして、職員間のコミュニケーションツールであるＬｏＧｏチャットの実証を行いました。他の職員との迅速な情報共有、そして在宅勤務の職員との連絡等に有効であることが確認できましたので、令和３年度から実装することといたしました。また、フリーアドレスにつきましては、限られたスペースを有効活用でき、仕事の状況に合わせて柔軟に打合せを行えるなど、職員間のコミュニケーションの増進や新たな気づきが得られるなどの効果があるものと考えております。一方で、フリーアドレスをより効果的なものとするためには、現在の紙を基調とした事務、これを減らすというようなことで、業務の在り方を抜本的に見直すことが必要となります。今後、三鷹駅前に整備予定の参加と協働の新たな拠点におきましてフリーアドレスの実施をいたしまして、課題や効果等について検証を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　在校時間の上限方針による教員の意識改革の成果について、簡潔にお答え申し上げます。　三鷹市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針に基づきまして、学校の状況を把握するとともに、必要に応じて業務の平準化等の措置を講じてまいります。こうした中で、教員自らが会議を精査し、会議時間を短縮するなどの工夫など、業務内容を見直して働き方を意識した取組が進んでいるところでございます。　続きまして、子どもたちのコロナによる影響の総括と次年度への取組の検討でございます。決算年度は、従来実施してきました教育活動を中止、延期、縮小せざるを得なくなりまして、子どもたちにとっても様々な我慢を強いられた１年となりました。学校では、担任やスクールカウンセラーなどが子どもたちに寄り添い、心のケアに取り組んでまいりました。また、学校開始に向けて、各教科等で指導計画の再編を行って授業を実施するということで、学習の保障を行ってまいりました。次年度に向けましては、新型コロナウイルスの感染状況の収束が見通せない中、引き続き子どもたちの心のケアを継続しながら、個別最適化された学びの実現を目指してまいります。　以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、５点お答えをいたします。　まず、御質問の４番目、水害対策、ウイルスなどの蔓延時の対応に対しての協議ということです。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応が最優先課題ということでございました。防災面での対応といたしましては、避難所における感染拡大防止を喫緊の課題と捉え、避難所における感染症対策ガイドラインの策定に取り組み、もしものときに備えたところでございます。避難所開設・運営訓練を２回ほど実施いたしまして、避難者の受入れ手順や感染者、発熱等の症状のある方がいた場合のゾーニングや動線の確認など、訓練を通じて検証いたしますとともに、防災会議の部会として設置いたしました感染症対策部会で御検討いただき、確定したところでございます。水害と感染症の蔓延など、災害が幾重にも重なることが現実に起こり得ることを実感した１年でございまして、市民の命を守る上で重要な取組について、引き続き様々な視点で検討をしていきたいと考えているところでございます。　次の御質問、５番目の御質問でございます。三鷹市事業継続計画の改定とパンデミックへの対応ということで、三鷹市事業継続計画（震災編）の改定につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、避難所の対策ガイドラインの策定を優先したこと、また、それに伴い地域防災計画の改定作業がちょっと順送りに遅れたことなどによりまして、令和３年度に改定作業を行う状況となっております。大震災による災害を想定した事業継続計画は、市役所業務が止まってしまうという事態に何を優先するかという視点で策定をしておりますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症を例にいたしますと、市役所業務は停止されることなく、業務の縮小もなかなか難しく、その上、通常の業務に新たな業務が加わるという、そういった実態を感じたところでございます。さらに長期の時間軸で検討する必要があるというふうに考えております。　そうしたことから、災害時と感染症のパンデミックを同じ視点で検討するというのはかなり難しいと考えておりまして、そういった意味では、感染症を想定いたしました事業継続計画の策定については、改めて今回の状況を踏まえながら、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問の６番目、浸水ハザードマップや地域防災計画改定の周知など、今後の取組についてということでございます。浸水ハザードマップについては、当初計画どおり、昨年６月の「広報みたか」第１週号の配布に合わせて全戸配布することができました。また、土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域にお住まいの方とその近隣にお住まいの方に配布し、当該地域の市民の方に一定の注意喚起が行えたものと考えているところでございます。　一方で、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に最大限努めたため、総合防災訓練をはじめ、防災出前講座なども実施を見合わせてしまったことが多々ございました。市民周知の機会が少なかったということも事実でございます。地域防災計画の改定がこの令和３年度となったこともありますので、もう一度改めて防災意識の啓発と防災情報の市民周知につきまして、出前講座や訓練などでの周知に加え、動画サイトを活用した周知の方法など、効果的な方法を検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、御質問の19番目です。リモートワーク端末の災害時、職員の柔軟な働き方に向けた導入についてお答えいたします。リモートワーク端末を使用した在宅勤務では、職場での業務と同じように、電子決裁やメールの送受信、資料作成などの業務を行うことが可能となりました。業務の継続に一定の成果があったというふうに捉えております。そういった意味では、災害時にも有効な手段であると捉えております。　一方で、やはり職員間のコミュニケーションが難しいこと、情報セキュリティーの面から、実施できる業務範囲が非常に限定的であるなどデメリットもあり、本格運用に向けてはまだ多くの課題をクリアする必要があるというふうに考えております。現在、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の４市で構成いたします四市行政連絡協議会では、公務員のテレワークを共通する行政課題といたしまして研究を進めております。研究成果も踏まえながら、場所にとらわれない柔軟な働き方を検討していきたいというふうに考えております。　さらに、御質問の24番目、職員のライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組と効果についてでございます。令和２年度における特定事業主行動計画及び働き方改革関連法に係る取組といたしましては、時間外勤務の縮減と年次有給休暇の積極的な取得を中心に取り組んだところでございます。職員の働き方改革を進める上でも、令和２年度は非常に難しい１年となりました。時間外勤務は、前年度と比較いたしまして若干減少したものの、コロナウイルス感染症への緊急対応業務により、大幅に時間外勤務が増加した部署もございました。有給休暇の取得については、前年度と比較してもほぼ横ばいで、臨時的、緊急的な業務に対しまして、職員の兼職など、全庁的な職員応援により対応した影響も想定できることから、働き方改革の成果として評価することは難しいというふうに考えているところでございます。　こうした中で、男性職員の育児休業取得率については、前年度から3.6ポイント増加いたしまして、41.7％となりました。男性職員が育児休業を取得しやすい職場の環境づくりが、少しずつですが、図られているものというふうに捉えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の８、三鷹駅前再開発事業コンセプトブックに対する地権者の意見について御答弁します。　地権者の皆様からは、イラストが多く、分かりやすくてよい、三鷹駅前以外の市民にも知ってもらいたい、関心を持ってもらいたい、100年スパンでまちづくりを進めていくという考え方がよいと思う、災害に対する安全性を意識したまちづくりを進めてほしい、高齢者が気軽に楽しめるまちになってほしいなどの御意見をいただきました。おおむね好意的に受け止めていただいていると考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の13、市民への市内産野菜の使用促進の取組について御答弁させていただきます。　当該取組につきましては、当該年度は開催がなかなかかないませんでしたけれども、例年実施しております三鷹市農業祭やイベントでの収穫体験などを通して、市民に農業に触れていただくとともに、直販マップを作成し、直売所案内を行っているところでございます。また、東京むさし農業協同組合は、今年６月に旧三鷹駅前支店の場所に農産物販売所、ボン・マルシェ・プラスを開設し、市内産野菜の利用に取り組んでいます。今後とも、東京むさし農業協同組合と協力するとともに、飲食店等での利用拡大の可能性を検討するなど、市内産野菜の利用推進に取り組んでいきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは質問の20番目、新しい窓口行政手続の取組の評価と、市民満足度の把握と課題、今後の取組についてお答えをいたします。　新しい窓口行政手続を推進するために、決算年度は、市民課、保険課、駅前市政窓口で、窓口混雑状況ウェブ公開システムを新たに導入いたしまして、また、市民課混雑予想カレンダーというのも新たに作成し、公開をしています。そのほかにも、先ほども御答弁したキャッシュレス決済やコンビニ交付などに取り組んでおりますが、いずれの取組も、市民の皆様からは導入初日から、便利になった、あるいは安心して手続できるなどの評価をいただいているところでございます。　また、窓口サービスにおきまして、満足度を把握することが大変重要であると認識しておりまして、平成14年度から市民満足度調査を毎年実施しておりますが、決算年度は３月15日から22日にかけて、市民課と市政窓口の利用者の方にアンケートを取りました。今回、調査の結果といたしましては、満足度は96.88％と高い満足度を得られたところでございますが、一方で、待ち時間や職員の対応などについて御意見をいただいているところでございます。いただいた御意見を真摯に受け止めまして、例えば待ち時間の解消のためには、キャッシュレス決済などと併せて、決算年度に新たに始めました、繁忙期における転入時の証明書の無料郵送サービス、こういった取組などもよりＰＲをして、市民の方に利用、活用していただく。さらには、職員の接遇力や専門知識の習得に向けた研修をより充実、工夫してやっていく。このような取組によりまして、窓口に当たる職員の人材育成を一層図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私から28番目の御質問にお答えいたします。　部活動指導員、それから副校長業務支援員の拡充配置による効果でございますが、部活動指導員を各中学校２名から３名に増員したことによりまして、教員が部活動に充てていた時間を、授業準備や校務処理等に活用することができるようになりまして、生徒への生活指導や進路指導が充実するとともに、教員自身のライフ・ワーク・バランスのさらなる向上が図られるなどの効果につながりました。　また、副校長業務支援につきましては、配置校を各学園１校の全７校に拡充いたしました。調査報告等の書類作成業務、それから、出勤簿等の書類の整理、電話対応といった事務作業を副校長業務支援員が担うことで、副校長の業務負担が軽減されるとともに、教員への指導や学校経営に関する事務に、より集中できるようになるなどの成果が出ているところでございます。　答弁は以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。やはり本当にコロナ禍で、コロナのことに対して、まさに市として市民の皆様の命を守らなければならない最重要課題がある中で、やはりコロナを過ぎたアフターコロナに向けての、やはり市民の皆様にも、このコロナを乗り越えれば、本当に次の三鷹市、希望を持てる三鷹市になっていくんだという希望を持っていただくような施策もしなければならないということで、大変に苦慮されたこの１年だったと私も感じているところでございます。　また何点か再質問させていただきますが、やはり最初のコロナが本当に蔓延する当初、皆様も記憶にあると思いますが、マスクが足らないという報道があり、毎朝ドラッグストアには朝早くから、高齢の方から御家族の方皆様が並んで、市においてもやはりマスクが足らないという状況の中で、本当に苦慮されたことを私も記憶しているところでございます。　その中で、やはり実はマスク不足とか、あと防護服不足ということで、市は本当に用意をするために苦慮されたと思いますが、そこで出てきたのが、2009年の新型インフルエンザのときに購入して、それを大事に倉庫に取っておいていただいたものが、この急場のときにしっかりと活躍していただいたということは様々な御報告を受けているところでございますけれども、やはり今回、特にまた避難所において感染症ガイドラインをつくっていただいた上で、今度は避難所のほうに具体的に、例えばパーティションとか、マスク、アルコール消毒液、防護服など、補充を対応していただいた当該年度でございましたけれども、やはり備蓄の食品に関しては賞味期限がありますので、定期的なローテーションといいますか、管理していただいているところでございますが、今申し上げたような使用期限が明確に何年とか、何か月とか、指定されていないものに関しては、なかなか前段御紹介申し上げたとおり、ずっと倉庫の中に保管しておいたということも──それが今回よかったんですけれども、そういう形で、今後例えば管理していく中で、このような使用期限等が明確でないもの、今回のようなマスク、消毒液、また防護服等のそのような備蓄食料品と同じような管理体制はどのようにされていく、備蓄したからにはやはり管理していかなければならないかと思いますが、そのような検討は、当該年度どのようにされたのか、お聞かせください。　次に、やはりコロナ対策に関連してでございますけれども、市の窓口、市民の皆様と直接対応していただく窓口にパーティションを設置しているその弊害といいますか、その結果として、なかなか市民の方との会話が、マスクもありますので聞き取りづらいという結果の中、市は英断していただきまして、会話しやすいようなスピーカーを設置していただきました。コミューンスピーカーを設置していただきました。そのことによって、やはりパーティションを境にしての会話とか、またマスクをしての会話は非常に聞き取りやすくなったというお声も聞かせていただいているところでございます。　その上で、実はこのコミューンスピーカーの効果として、実はこのコロナ禍ではなくして、補聴器よりも実は会話には非常に有効であるという報告も受けているところでございますけれども、その中で、実際に例えば難聴の方が窓口に来たときに、コロナ対策以前から、なかなか市の職員との会話が聞き取りづらかったりとか、通じなかったところが、コミューンスピーカーを今回設置したことによって、非常に以前よりも市の職員の皆様との会話がスムーズに進むことができたというお声が、手前どもにも寄せられているところでございますが、これは今後のアフターコロナになりますけれども、その後、やはりコロナが収束した上でも、やはりこのコミューンスピーカー設置が有効でないかと思いますが、例えばコロナが終わってしまったら撤退してしまうとか、今のような御意見があるので継続していくべきであるとか、様々な判断があるかと思いますが、その辺の検討はどのようにされたのか、お聞かせください。　あともう一つ、人材育成、人材確保の件で、保育士の人材確保と介護人材の確保、質問させていただいたところでございます。やはり本当に、特に介護人材に関しましては、介護現場の皆様、本当に介護人材が必要ということで大変だというところで、今本当に仕事の分業制をしながら、何とか入所者さんに対応しているということで、例えば食介──食事介助の専門のスタッフ、または洗濯の専門のスタッフと分業制をして、何とかそれぞれの仕事の軽減を図っているという報告も、お話も聞いているところでございますが、やはりＥＰＡを活用して、しっかりと人材確保していくべきであるという観点から様々な提案が厚生労働省からもあります。また、今回の、先ほど市長からありました高齢者計画の中にも、やはり介護人材の確保という観点からも、ＥＰＡ、外国人介護人材の活用もということで、計画の中にうたわれておりますけれども、やはり非常に優秀な方が多くいらっしゃいますので、そういう方々にもしっかりと三鷹市の介護現場で働いていただいて、活躍していただければ有効ではないかと考えますけれども、その辺のお考え、ＥＰＡ等の制度を活用しての人材確保等の御検討は当該年度されたのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず、コロナ蔓延時にマスクを備蓄していたものを放出したりいたしました。やはりこれは当初から、国とか、東京都と若干違うんですけれども、私どもはこのコロナの問題は災害であるというふうに認識しておりまして、災害時であれば、そういう備蓄しているものから、できる限り供給できるものは出していこうという、そういう発想で、このマスクのほかに、御指摘のありました防護服とか、様々なものを出せるものは出してきました。それを途中で放出しても、また備蓄すればいいわけですから。ですから、そういうことで、なかなか零細とか、いわゆる小規模の、介護を担っているＮＰＯとか、そういう会社の場合には手に入らないんですよね、なかなか。ですから、そういう意味で、市が持っているものを出していったり、あるいは紹介したりとか、様々な形で対応してまいりました。これはこれからもそういう姿勢でいますので。今、実は特に基準とかないんですよね。今、災害時だという認識が１つの基準といいますかね、それを基に私が判断して指示してきたわけでありますけれども、御指摘の点なども踏まえまして、そういう意味で、備蓄品をどういうふうに放出していくのかという基準を改めてつくらなければいけないなというふうに、客観的なものにしていかなければいけないというふうに思いますから、なるべく早い時期に対応したいと思っていますが、まず今は、目の前の危機を克服することが大事だというように思っていますので、このアフターコロナ後というとちょっと先が長い話になっちゃうかもしれませんが、できる限り早くそういう基準づくりを考えていきたいというふうに思っています。　それから、補聴器の話、あるいは窓口のスピーカーの話がありましたけれども、正直いってまだ今後どうしていくかということを細かく検討していません。今、御指摘のような成果があると思いますので、ぜひそういうものを総括して、今後、平常時においてどういうふうに活用していくか、利便性があるというふうに言われているのに、わざわざ取り外す必要もありませんから、しっかり今後、総括していきたいというふうに思っています。　介護人材の確保というのは平常時でも難しいと言われていますが、今回のことで、特に去年は、皆さん、怖い思いをしたと思うんですよね、そこの最前線で働いている方は。そういう意味で、この１年たって少し、そんなに怖がらなくてもいいと。用心はしなきゃいけないけれども、しっかり準備はしなきゃいけないけれども、そんなに恐れることではないということも分かってきたと思いますけれども、それは全国でそういう認識の中で平準化されたと思いますけれども、やめてしまうんではなくて、なるべくいい人たちが集まってこれる、三鷹にとってはまさにそういう意味で、ここで活動することは非常に勉強にもなるし、給料もよくなるみたいな、そういう環境にしていきたいというふうに思っています。そういう意味で、外国人のことはまだ本格的に議論しておりませんけれども、視野の中に１つ入ってはいます。ただ、今、現状の働いている方のやっぱり待遇をどういうふうに改善していくかということが、いろいろ課題はありますけれども、一番優先順位の高い課題だというふうに思っていますので、次はその問題について取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　介護人材の確保については、旧どんぐり山施設を利用した研究とか、研修の材料にしていきたいというのが第一歩なんですけれども、当然それは、研修をしているときに零細のところなんかはやっぱり補充が効かないと、代替がそのときないといけないんじゃないか。研修に出られないという問題がありますし、あるいは抜本的な問題として、報酬をどうするのかという問題もあります。いわゆる基金とか、そういうものを活用して、今後どうしていくか、そういう意味で、次のテーマ、次のテーマとたくさんありますので、しっかりと対応していきたい。少子高齢化という意味では、子どもたちのほうも同じ問題があるので、三鷹で働いていればワンチームとして三鷹市が支援していく、そういう環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思っています。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。　やはり市長、最後おっしゃっていましたワンチーム、本当にみんなでこの難局を乗り越えなければいけないなと考えているところでございます。我々議員もしっかりと、まさにワンチームでタッグを組んで、しっかりと頑張っていきたいと決意しております。　また、先ほど御答弁にありましたとおり、商品券に関しましては、後刻設置されます決算審査特別委員会の中でしっかりと協議した上で、次の方向性をまた決めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で赤松大一さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時03分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和２年度決算について、民主緑風会を代表いたしまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　令和２年度の予算は、河村市長就任後初めての本格的な予算編成となり、河村市長独自の政策を盛り込んだ予算となったわけですが、長引くコロナ禍での市政運営となり、中止や延期をせざるを得ない事業もありました。　コロナ禍での行政運営について質問いたします。　質問１、残念ながら中止や延期した事業の予算を、新型コロナウイルス対策や地域経済対策に充てることができたという面もありますが、市長の思いの籠もった予算の中で、中止や延期をした事業について、未執行額の総額と市長の政策判断についての御所見をお伺いいたします。　今年度の行政運営については、当該年度に行った新型コロナウイルスへの対応策全般と地域経済対策全般について総括し、生かしていると考えます。現に、実施期間を定めて始めた事業でも、必要があれば補正予算で延長しているわけですが、これまでの対応策は、主に国の臨時交付金や東京都の特別交付金を活用しての事業の実施だったと考えます。　質問２、子どものための給付金のような市独自の予算のみで実施したコロナ対策、地域対策についてお示しください。　次に、緊急事態宣言の下での行政運営についてお伺いいたします。　令和２年４月からの最初の緊急事態宣言、今年に入り、１月からの２度目の緊急事態宣言、４月12日からのまん延防止等重点措置、４月25日からの３度目の緊急事態宣言、そして現在、４回目の緊急事態宣言下にあるわけですが、当該年度、変化する状況に対してどのような認識で対策を講じてきたのか。感染拡大防止対策を継続しながら、地域経済の立て直しも図らなければならない行政として、これまで行ってきた対応策の変化についてお伺いします。　質問の３、令和２年４月の１回目の緊急事態宣言と令和３年１月の２回目の緊急事態宣言について、どのような違いがあるとの認識で行政運営を行ってきたのか。また、緊急事態宣言が発出されていない状況での行政運営との違いについても併せてお伺いします。　質問の４、同じく教育関係での認識について、教育長の御所見をお伺いいたします。　緊急事態宣言下では、各自治体に対して、公共施設の閉館など、様々な要請が来ていると推察いたします。　質問の５、公共施設の休館や各種事業の中止、職員の勤務体制、テレワークの実施など、国や東京都から市への要請に対する考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の６、同じく教育関係の状況について、教育長にお伺いいたします。　続いて、例年との決算の比較についてお伺いします。　令和２年度は、国や都道府県をはじめ、どこの自治体においても新型コロナウイルス感染症の対応と地域経済対策に、予算も時間も人員も取られた年度であったと考えます。そんな例外的な年度であるからこそ、例年と比べた決算結果をしっかりと検証し、今後の市民税や法人市民税など市税の減収を考慮し、今後の予算編成に生かさなければならないと考えます。　質問の７、具体的に、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金だけではなく、ほかの国や都からの臨時歳入を、例年とは別に考えなければなりません。国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と東京都からの市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の詳細は、概要の168ページに掲載をされています。これらに当該年度発行した減収補填債を加えた数字が、例年とは違った歳入と考えてよろしいのか。市長が考える当該年度の臨時歳入額についてお伺いいたします。　質問の８、支出では、確実な経常的経費を算出し、その額と、今後も継続的に必要となるであろう新型コロナウイルスなどの感染症対策費や地域経済対策費を算出し、その分を国や東京都に対して、地方税財源の拡充を求めていくことが必要だと考えますが、その金額の見通しと地方財源の拡充について、市長の御所見をお聞かせください。　質問９、歳入の確保と同時に、この機会にさらなる行財政改革も進めなければならないと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　地域経済対策についてお伺いいたします。　質問の10、今後数年間の財政状況を見通した上で、地域経済対策としての財政出動について、市長の考え方をお伺いいたします。　質問11、コロナ禍において衰退が危惧をされている市内経済の救済、活性化策として、当該年度は、小規模事業者に対して資金の融資、給付、相談等の対策を行いましたが、その結果についての検証をお伺いいたします。　質問12、プレミアム付商品券事業については、様々な課題、反省点もあったと思いますが、市内経済活性化事業としての経済効果は十分あったと認識をしております。その具体的な検証結果についてお伺いいたします。さらに、今後同様の事業を行うとして、今回の事業実施から学ばれた点、生かしていきたい点についてお伺いいたします。　商品券事業については、三鷹まちづくり総合研究所関係費として、地域ポイント・ボランティアポイント研究会を中心に、令和２年度三鷹市プレミアム付商品券事業でのアンケート調査や分析を行いました。本事業は、地域通貨を普及させるための社会実験的色合いも濃く、市民の皆様に大きな混乱を招いたことは記憶に新しいところです。　質問13、総合研究所では、この事業に対しどのような分析をされたのか。そして市はそれを受けて、本事業をどのように評価し、地域通貨を行う上で、今後どのように生かそうとされているのか、御所見をお伺いいたします。　続いて、個別事業について幾つか質問をさせていただきます。　質問14、デジタル技術を活用した事業継続の環境整備についてお伺いいたします。いわゆるテレワークを推進する事業ですが、コロナ禍においてどのように活用されたのか、利用実態をお伺いいたします。　質問15、昨今、民間企業では、やはり対面式を選択し、テレワークの頻度が下がっている様子も見受けられますが、いまだコロナとの戦いに出口が見えないことから、国はさらなるテレワークを推進しております。市役所の業務において、今後はどのような活用が可能だとお考えなのか、検証結果をお伺いいたします。　質問16、総務部の運営実績、職員のライフ・ワーク・バランスの推進において、目標が達成されているのは、ストレスチェックの実施のみであります。時間外勤務の縮減等とテレワークの今後の方向性についてお伺いいたします。　質問17、子どもたちの支援策で、コロナ対策における子育て世帯臨時特別給付金、市独自の子どものための給付金については意義のある事業だったと思いますが、受給者の活用状況と生活支援の効果について、検証結果をお伺いいたします。　質問18、ひとり親世帯臨時特別給付金については、特に経済状況が厳しい世帯に対しての家計補助になったと思います。改めて、ひとり親家庭支援について、現行の取組と給付金事業を踏まえ、当該年度、今後の支援策について検討された内容についてお伺いをいたします。　質問19、子ども対策に関連して、保育園待機児童についてお伺いいたします。待機児童ゼロを目標に当該年度の取組があったと思いますが、達成されなかった理由についてどのように検証されているのか、お伺いいたします。　質問20、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備についてお伺いいたします。家族が感染し、介護が困難となった当事者を受け入れるという発想はすばらしく、市民に寄り添った事業と高く評価をしております。当該年度の利用実績は２組３人とのことですが、感染拡大が止まらない状況において、この実績は本当に必要とされている市民に情報が届いていたのか不安に思いますが、市の広報の在り方は適切であったと言えるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、続くコロナ禍において、この事業の結果を踏まえ、今後の在り方をどのようにお考えなのか、併せて御所見をお伺いいたします。　質問21、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、子どもの森（仮称）を中心とした「百年の森」構想について、地権者との折衝の進捗状況と、実現のための課題と、必要経費とその財源について、当該年度の検討状況をお伺いいたします。　質問22、市庁舎・議場棟等の建て替えについて、当該年度具体的に検討された内容とその検討された中で示された方向性について御所見をお伺いいたします。　質問23、国のＧＩＧＡスクール構想を活用し、三鷹市もオンライン学習の環境整備の下、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備を推進しました。この取組に当たり表出した課題、いい意味での環境の変化などについて御所見をお伺いいたします。　質問24、学校における働き方改革について、教育委員会として、目標に対する今年度までの達成状況について御所見をお伺いいたします。　質問25、成人を祝福するつどいの中止については、実行委員をお願いし、推薦してきた者として、非常に残念な結果だったと言わざるを得ません。中止を決断した市長の御所見をお伺いいたします。　質問26、成人式の貸し衣装キャンセル料の助成についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の蔓延で成人式を実施できず、晴れの門出をお祝いできなかったことはとても残念でありました。一方で、貸し衣装に対するキャンセル料の助成については、とてもよい取組だと感じます。この事業に対する補正予算の審議の際も、補助金額や対象者について多くの議論がありました。結果、利用件数が４件というのはあまりにも少ない件数だと感じます。広報等の周知、補助金額、対象者は適正であったのかなど、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１です。新型コロナウイルス感染症により中止した事業と未執行額の総額への思いについてということで御質問がございました。感染症の影響拡大によりまして、当初予定していた市制施行70周年記念事業など、実施を予定していたイベントを断念せざるを得ない状況となりました。多くのイベントは市のみで実施することができず、関係者の皆様、あるいは参加したいという期待を持っていた参加者の皆さんの御協力と熱い思いがそれぞれあって支えられているものというふうに理解しております。中止により、皆様の思いが途絶えてしまうのではないか、まちのにぎわいや活力が喪失してしまうのではないかという強い危機感が私もありました。そういう意味で、中止、延期の決断は、全て苦渋の決断となっております。　未執行額となる一般会計の不用額は58億6,700万円で、前年度比26億4,000万円の増となりました。イベントの中止等により生じた財源は、一遍にこの額が出たわけじゃありませんから、その都度その都度見えない形で積み重なってきた細かな事業の積み重ねにより、不用額が累積したものと認識しております。令和２年度決算で生じた財源の一部については、令和４年度の厳しい予算編成を見据え、基金への積立ても検討していきたいというふうに、現在は考えているところでございます。　市独自で実施した施策についてということで、質問２、ございました。市民生活に寄り添う基礎自治体として、本部体制の下で施策を練り上げ、緊急対応方針として取りまとめ、方向性をお示しし、スピード感を持って市独自の施策を進めてきたつもりでございます。厳しい経営状況に直面している小規模事業所に対しては、５月中旬頃から経営支援給付金の申請を受け付け、国や東京都に先んじて給付を行うことで支援をつなげることができたと考えております。　また、感染者が増加し始めた令和２年４月、マスクやアルコール消毒液の調達が困難であったことから、市が必要な物資を調達いたしまして、市内の福祉施設等へ先行的に配布を行ってきました。こうした取組を含め、オール三鷹の精神で、関係者の皆様と協力しながら、その時点での課題を的確に捉えまして、必要な支援へと迅速につなげることを基本として、市の独自の感染症対策に取り組んできたところでございます。　続きまして、質問の３、緊急事態宣言の下での行政運営についてという御質問がございました。令和２年４月の１回目の緊急事態宣言においては、新型コロナウイルスは未知のウイルスであったことから、先行きが見通せない状況にありました。今ももちろん先行きが見通せないんですけれども、昨年の４月の時点を考えていただければ分かるように、一体どうなるのか、医療崩壊につながるんじゃないかと、大変な危機意識を持って迎えたことを覚えています。令和２年４月の第１回目の緊急事態宣言におきましては、新型コロナウイルスは未知のウイルスであったことから、先行きが見通せない、不安のただ中にいた。そういう中で、公共施設の休館、イベントの中止など、多方面にわたる分野の対策につきまして、本部体制の下で情報を共有していく中で、緊急対応方針で方向性を明らかにしつつ、スピード感を持って対策を講じてきたということでございます。　２回目の緊急事態宣言以降においては、ウイルスの特性などがやや明らかになり、それまでの教訓を踏まえながら、新しい生活様式をはじめとする感染症対策を徹底することで、工夫を凝らしながら事業を継続する方法を模索する方向性へと徐々にシフトしていったというふうに思います。また、新型コロナウイルスにつきましては、緊急事態宣言下ではない期間においても、その間の行動様式が蔓延状況に大きく影響するため、常に緊張感を持って油断なく市政運営に取り組もうと、一丸となって市役所でも対応してきたつもりでございます。　水野アドバイザーによりまして、よりきめの細かい対応を考えていくということも、今、勉強しているわけでありますから、飛沫感染というところから、距離をちゃんと保つとか、マスクをする、手を洗う、アルコール消毒をする等のことによって相当防げるということが、今年度になりましてより分かってきたわけですけども、去年においても、そういう不安の中で少しずつ自ら体験しながら理解してきたのかなというふうに思っています。　質問の５といたしまして、公共施設の休館や各種行事の中止、職員の出勤抑制などに対する国や東京都からの要請についてという御質問がございました。公共施設の休館や各種事業の中止につきましては、１回目の緊急事態宣言が発出された当初は、国や東京都からの基準が示されず、試行錯誤の中で、本部会議の中での議論を踏まえながら、施設や行事、それぞれの特性に応じた方針を決定してきました。その後、国や東京都から一定のガイドラインが示されてからは、感染症対策では広域的な対応が効果的であると考え、原則として、国や東京都の基準にのっとった対応を行ってきたところでございます。一方で、職員の出勤抑制、テレワークにつきましては、基礎自治体である市の業務は、市民の皆様の命と暮らしに直接関係することから、なじまない側面もあると考えています。全てが全て機械的に出勤抑制するわけにもいきませんから、そういう意味で、一つ一つを経験しながら、学習しながら、対応してきたものというふうに考えております。各種給付金の支給やワクチンの接種業務など、市が率先して市民生活を守る上での対応を進めていく必要があったことから、国や東京都の要請を踏まえつつも、可能な範囲での対応となっております。職員の疲弊とか、そういうことも考えなければいけませんので、できる限り対応はしながらも、そういう意味では、市として全部応えるというふうなことにはなっておりません。　続きまして、質問の９として、行財政改革についての御質問がございました。今後の財政状況が見通せない中で、持続可能な自治体経営を進めていく、そういう責任が基礎自治体にはございます。行財政改革は必要なものと考えておりますが、コロナ禍での市民生活への影響についても、今後慎重に見極めていく必要もあります。そういう意味で、平常時の行財政改革とこういう危機の中での、災害の中での行財政改革というんですかね、市役所の体質変換みたいなことはちょっと違うなというふうに思っています。まず第１に、スピードが要求される。あんまり精緻な予測をしていても外れるかもしれないし、予測自体そんなに、あるいは計画性に時間をかけずに、一定程度の情報を基にスピードを持って対応していく、そういうことが必要だろうと思っていますし、そういう意味での柔軟性も、これを行革というならば必要だろうというふうに思っています。　そういう意味で、緊急対応方針に結実しました目の前の危機に対する対応の仕方、俊敏に動く体制づくりそれそのものが、まさに市役所にとって今回、行革であったというふうに思っています。また平常時になれば、計画的なことももちろんウエートを占めてくると思いますが、今の状況の中で、我々はそういう意味で試されているというふうに考えているところでございます。　次に、質問の10として、地域経済対策について御質問がございました。コロナ禍では、不要不急の外出の自粛、休業や営業時間の短縮要請などに起因した消費不況により、飲食店などを中心に厳しい経営状況に直面しております。基礎自治体での経済対策には限界がありますが、市民の皆様に、市内の店舗を御利用していただき売上回復につなげたい、その思いで対策に取り組んできたところでございます。　デリバリー三鷹では、まちづくり三鷹がプラットフォームとなり、外食の自粛に伴い、テークアウトや業態転換する飲食店、アルバイトの機会が減少した学生、外出自粛により外食を控える市民、特に高齢者の皆様にそれぞれをつなげていくテークアウト等の需要を掘り起こすことで、そういう意味で飲食店支援、学生の生活支援、市民、高齢者の利便性向上へとつなげていく、そういう取組を行いました。また、消費低迷の中でプレミアム付商品券の実施は、市民生活の支援の側面と併せて市内店舗での購入機会を創出することで、地域経済の活性化につながっていったものというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の17、子育て世帯臨時特別給付金、子どものための給付金受給者の活用状況と生活支援の効果検証について御質問がございました。子育て世帯臨時特別給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、そして、市独自の子どものための給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校が臨時休校になってしまうなど、在宅生活を余儀なくされた子どもを応援する観点で給付したものでございます。受給された世代からは、いろいろな制限を受けている厳しい状況の中で、少しでも子どもの気持ちを和らげよう、ふだんは買わない本や玩具、ゲームなどを購入した、外出や外食が制限される中で、親子一緒に在宅での時間を楽しめるよう、お菓子や料理をつくるための食材などを購入したなどの声をいただきました。２つの給付金を一緒に給付することで、受給者の利便性向上を図り、迅速な給付の結果、給付率はほぼ100％になったという実績だということで、大変有意義だったというふうに、このことについては認識しているところでございます。　続きまして、質問の20、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備についてでございます。本事業の開始に当たりましては、事前に多摩府中保健所に説明し、該当するような方がいらっしゃれば、市へ問い合わせていただくよう依頼しました。例えば、親が感染したら子どもがどうなるか、食事を作ってもらえなくなっちゃうとか、高齢者の方の場合とか、いろいろなケースありますから、そういうことで、多摩府中保健所のほうが情報を握っていますので、そういう御依頼をしてあります。　また、日頃から直接介護に従事されているヘルパーやケアマネジャーの方に、本事業を知っていただくことが何よりも重要であると考え、三鷹市介護保険事業者連絡協議会の会報や三鷹市在宅医療・介護連携推進事業において利用しているソーシャルネットワークなどに情報を掲載し、事業の周知を図ったところでございます。さらに地域包括支援センターに対しても、市民の皆さんからの問合せに対して、適切な対応が取れるよう協力依頼をしております。確かに実ったのは御指摘の数でございますけれども、水面下では様々な相談がそういうことでありまして、結実した件数だけではなくて、やっぱりそれまでの間の相談を通して安心してもらう、あるいは個別の事情でここは難しかったというような反省点もありますけれども、それぞれの御事情で利用に実質的にはつながりませんでしたけれども、市民の皆さんの安心にはつながっていったというふうに思っています。　災害対策の場合には、やっぱりそういう何といいますかね、台風を予測していろいろな対策を取るんだけども、当日実際には晴れ間だったというようなこともあるんですよね。ですから、それを無駄だというふうに捉えずに、やはりそういう安心を通して市民生活は守られていくんだという視点がやっぱり大事だというふうに思っていますので、私は最後の数字だけではなくて、やっぱりそういうことを通して市民の方が安心したり、あるいは各ＮＰＯ間で、ヘルパーさんとか、そういう人たちが違う事務所であっても連携をしていく、そういうことの──災害時の訓練というわけではないですけどね、やっぱりそういうことを通しての連携が図られてきたということがあると思います。まず最初の一歩としては、私はとても大切なことで、現在、自宅療養者が増えている中で、さらに今度は陽性者ということですからちょっと次元が違いますけれども、そういう連携の輪をしっかりつくっていく中で、市民の皆さんの安心をさらに深めていきたいというふうに思っています。　次に、質問の21として、再開発事業に関する進捗状況や課題、必要経費等の検討状況についてお答えします。地権者との折衝については、当該年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、関係者が一堂に会しての協議会等の開催は見合わせております。個別での説明、意見交換等は行ってきたところでございますが、そういう意味で、合意形成に阻害があったということは事実でございます。地権者の皆様からは、御質問のありました子どもの森（仮称）を中心とした「百年の森」の構想につきましては、私が受け止めている限りでは、おおむね好意的に捉えられていたというふうに思っています。というのはやっぱり、今再開発について、これまで地権者だけではなくて市民の人全体が、非常に期待が一遍薄れてしまっている、希望がなくなっている、そういう状況の中から始まったことでありますから、まさに三鷹らしい再開発は何かということをやっぱり示す必要があった。そして、そこで夢を語っていく必要があって、まずそこから始まるという、そういう意味では、通常の再開発とはちょっと違う手法ではありますけれども、そういうイメージをお示ししながら、地権者の皆様の合意、そして市民の方の一定の合意も図られてきているものというふうに認識しておるところでございます。そういう意味で、夢から始まるというところでございますから、時間がかかります。事業に係る経費や財源等について、これからさらに詰めていく段階になると思いますけれども、非常に難しい道を、これからさらに詰めていかなければいけないというふうに思っています。ゼロから始まるのではなくて、マイナスから始まっている状況であるということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の22として、市庁舎・議場棟の建て替えの検討の方向性についてということでございます。当該決算年度は、老朽化が進んでいる市庁舎・議場棟についての、実質的にどういうふうな検討が進んできたかということでありますけれども、以前から申し上げています、私が言っている財政負担が生じない建て替え方法の調査検討を行ってきたところでございます。調査検討では、一定の条件の設定の下、モデル的に概算シミュレーションを実施し、経費の縮減効果や事業性、課題等を確認しました。その結果、前から言っていますように、土地の資産などを活用した一定の条件、そして、定期借地権の活用などによる民間資金の導入、土地利用に関する法規制の緩和、それから、市役所機能の一部分散ネットワーク化などを通しまして、それぞれの条件が整った場合には、実質的に財政負担が生じない建て替えの可能性があることを確認しました。実質的に財政負担が生じない建て替えの可能性ということでございます。今後は、今回の検討で確認した方向性を基に、一つ一つその条件をクリアしていく。それによって、当初の目的を果たしていきたいということでございます。具体的な事業計画につなげていく、そういう決意を持って向かっていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の25、成人を祝福するつどいの中止についての所見でございます。冒頭申し上げたように、私も大変残念であります。質問議員さん御承知のように、なかなか難しいということで、じゃあ、ジブリの美術館の御協力を得られる、これもかなり時間がかかりましたけれども、それによって何とかできないかという方向性で、縮小というよりも、そのほうが面白いかもしれないというぐらいの感じだったと思いますけれども、成人の方も非常に期待をしてその日を迎えようとしていた直前で、御承知のように、外出自粛要請を越えて、国が緊急事態宣言を発出したわけです。それによって、急遽成人式を中止するしかない。その代わり代替として、年間を通してとか、そういうふうな話もいろいろありましたけれども、大変残念であったというふうに思っています。なかなかそういうチャンスはありませんから、本当に市にとっても非常に残念なことであったというふうに思っています。断腸の思いで中止の決断をさせていただきました。　市民の方の中には、ＪＡの青壮年部を中心に、様々な青年団体が一緒になって、花火を上げたりとか、いろいろなことをやっていましたけれども、そういう思いが三鷹市民の皆さんの中にもあって、オリンピック・パラリンピックの実施もそうですよね。いろんな思いがあって、工夫してやれる部分もあれば、なかなかそうもいかない。当時の状況ではそうであったというふうに、私は理解しています。学校を休校するときも、保育園を休園するときも、やっぱり賛成する人も反対する人もいるし、そのための給食をどうするかとか、代替事業によって何とかやっていくということで、一つ一つをクリアしながら今に至っている。新型コロナウイルスというのは、そういうような問題であったというふうに思っています。　これからもなるべくそういうことがないようにしたいと思っていますけれども、やっぱり不安を持っている方たちの気持ちもちゃんと受け止めて対応していかなければいけないという１年であったなというふうに思っています。　私からは以上であります。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁をさせていただきます。　まず、質問の12番目でございます。プレミアム付商品券の検証及び今後に生かしたい点という御質問でございました。令和２年度のプレミアム付商品券事業につきましては、早期の商業支援として、短期間に15億円規模の消費を喚起できたこと、756店舗中656店舗で御利用があったことなどから、一定の市内経済の下支えができたと考えてございます。また、商品券の利用状況を見ますと、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電、飲食店等での利用が多く、市民の皆様にとって、日常の買物や食事の御支援をできたのではないかと考えてございます。また、デジタル商品券につきましては、システムの安定性やスマートフォンをお持ちでない方への対応、一部キャッシュレス対応に消極的な店舗への対応など、考慮すべき課題もございますが、事業を通じまして、キャッシュレス決済への理解促進や新規利用者の増加にも寄与できたと考えております。　今後、同様の事業の実施に当たりましては、公平性への配慮、適正な個人認証の方式の検討、十分な議論やシステムの検証期間の確保などが必要であろうかと考えておりますが、市民の皆様、事業者の皆様の状況、思いに配慮した制度設計が必要であろうと考えてございます。　次に、19番目の御質問でございます。保育園の待機児童についての御質問でございます。令和３年４月に向けました待機児童対策として、認可保育園の開設支援、認可外保育施設の利用促進や待機児童数から育児休業給付金の支給を目的とする申込者を除外するなど、解消に向けた様々な取組を実施しましたが、結果として、待機児童数は70人、前年度比22人の減となっております。なお、待機児童の検証も含めまして、事後調査を行っております。この調査によりますと、認可外保育施設への入所や育児休業の延長など、待機児童数から除外できる方が二十数人いらっしゃいましたので、実質的な待機児童数は四十数人と認識しております。　要因でございます。多くの市区で保育の申込者数が減少する中で、三鷹市では１・２歳児の申込者が増加しております。令和２年度比では、26市中20市が減少、６市が増加という状況でございますが、三鷹市は66人の増加で、小金井市に次いで２番目に多いという結果でございました。一方で、三鷹市ではゼロ歳から５歳までの全ての年齢枠で、認可保育園、公立、私立を問わず、空きがございます。また認証保育所、企業主導型保育施設にも空きがございます。さらに、さきの事後調査によりますと、保育園に空きがあればすぐに利用したいとお答えになった保護者もいらっしゃいます。そこで、次年度におきましては、こういった点を踏まえ、マッチングを中心とした丁寧な情報提供等を行って、待機児童の解消を図りたいと考えております。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　では、市長の答弁に補足いたします。　商品券事業を踏まえた地域通貨の研究ということでの御質問をいただいております。三鷹まちづくり総合研究所では、今回の商品券の購入者、そして参加店舗を対象としたアンケート調査を実施いたしました。その結果なんですが、スマートフォン等の利用率が高いことに加えまして、デジタル商品券の購入意向が高いこと、さらには店舗のキャッシュレス化が進んでいることなどから、三鷹市におけるデジタル地域通貨の流通、この可能性は高いのではないかというふうに分析をしております。その一方で、デジタルデバイドへの対応のためのデジタルとアナログの並行運用、また、安定したシステム、そして充実したサポートといった体制の構築が課題であるというのが、まちづくり総合研究所での総括かなというところです。　今回のこの実証実験の結果につきましては、市としても、三鷹まちづくり総合研究所と同様の分析、課題認識をしておりますので、引き続き丁寧かつ慎重に、地域ポイント・地域マネーの導入に向けまして、検討を進めさせていただければというふうに思っております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　緊急事態宣言の１回目と２回目、また、発出されていない状況との違いの認識についてお答えをいたします。　１回目の緊急事態宣言下では、臨時休校中であったために、先生方の力によりまして、休校中の子どもたちの状況把握、学習の保障など、できる限りの努力をしていただきました。心のケア、そして真にやむを得ない事情による家庭において、１人で過ごすことが困難な子どもたちを対象とした見守りですとか、そして昼食の提供、これは栄養士さんたち、調理師さんたちの御努力によりますが、これを実施することができました。さらに、休校明けの教育活動の準備を進めてまいりました。　また、２回目の緊急事態宣言下では、人の流れを止めることが目的として示されましたので、子どもたちの中でも習慣化してきた、学校における新しい生活様式を踏まえた感染防止対策をさらに徹底するとともに、子どもたちの接触機会の低減を図りながら、臨時休校等の措置は行わずに教育活動を進めてまいりました。教育委員会としては、学びを止めないという方針の下で、教育活動を実施してきたということでございます。　また、次に、国や都からの要請に基づく施設の休館や行事の中止、職員の出勤体制、テレワーク等の実施についてお答えをいたします。施設の休館や行事の中止につきましては、教育委員会が所管する図書館においても、これは基本的に市長部局と同様の基準で対応してまいりました。川上郷自然の村については、緊急事態宣言の期間中は臨時休業としています。また、緊急事態宣言下の職員の勤務体制の状況等につきましては、これも都の職員である小・中学校の教員につきましては、勤務に支障のない範囲で在宅勤務を行うことができることになっておりますので、現実、そういう勤務も行われました。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁を補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の７点目、新型コロナウイルス感染症対応で例年と異なる歳入についてお答えいたします。質問に例示のあります歳入に加えまして、事業に合致する補助メニューを活用して、多様な感染症の防止対策を実施したところでございます。御質問にあった交付金を除きますと、国庫支出金では４億8,000万円、都支出金では４億4,000万円を感染症対策に活用しており、こうした歳入も、例年と異なる特徴となっているところでございます。　続きまして、質問の８点目となります。感染症対策費等の見通しと地方財源の拡充についてでございます。令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費は、特別定額給付金などを含めまして223億8,000万円、一般財源におきましては３億9,000万円となりました。令和３年度の当初予算におきましては、事業費で４億4,000万円、一般財源で３億3,000万円を配分したほか、こちらは補正予算でも編成いたしまして切れ目のない対策を講じており、相当額の一般財源負担が生じているところでございます。感染症の影響の長期化によりまして、先行きが見通せない財政運営が見込まれていることから、今後、東京都市長会を通じまして、地方財源の充実や補填制度の創設、こういったことを要望していきたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の11番目、コロナ禍における経済対策の検証について御答弁申し上げます。　市ではまず商工会と連携し、経営相談窓口を設置、低利の不況対策緊急資金の要件緩和と限度額の増額を実施、事業者に支援を開始をいたしました。また、飲食店向けに宅配・テークアウト店舗リストの製作と全戸配布、宅配・テイクアウト導入補助金、デリバリー三鷹をセットにして実施するとともに、店舗等を賃借で経営している小規模事業者に対し、小規模事業者経営支援給付金を実施、さらには創業者臨時応援補助金、コロナに負けない環境づくり補助金など、予期せぬコロナ禍での創業や店舗・事務所等の感染拡大防止への支援を実施いたしました。いずれも極力手続を簡略化し、柔軟な運用を図ることで、事業者の資金繰りや経営支援、業態転換に寄与できたと考えております。今年度、事業者への調査を実施しておりますので、引き続き結果を分析し、効果を検証してまいります。　私からは以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足し、私から３点、職員のテレワークについて答弁させていただきます。　まず、御質問14番目、コロナ禍におけるテレワークの利用実態についてでございます。職員のテレワークの一環といたしまして、令和３年１月に発令された２回目の緊急事態宣言期間中に、リモート端末を使用した在宅勤務を実施し、当該決算年度の実績としましては、47日間で延べ120回の実績がございました。職場と同様に決裁やメールの送受信、また行政資料の作成などの業務が行えるため、業務の継続に一定の効果があったものと考えております。　続きまして、御質問15番目、テレワークの今後の活用及び御質問16番目、時間外勤務の縮減とテレワークの今後の方向性についてお答えさせていただきます。　テレワークによる在宅勤務の一番のメリットは、通勤時間を有効活用できることだと考えております。例えば、育児中で部分休業している職員がテレワークを行うことで、通勤時間を保育の送迎に充てることにより、部分休業を取得せず働けたり、また、育児に関わる時間を確保できるという点がございます。また、障がいや疾病により通勤に支障がある職員がテレワークを行うことで、通勤の負担を軽減することも可能となります。公務員のテレワークにつきましては、現在、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の４市で構成する四市行政連絡協議会で、共通する行政課題として研究を進めているところでございます。　コロナ禍にあった令和２年度につきましては、臨時的・緊急的な事業も複数実施することとなりまして、職員の働き方改革として、総務部が当初掲げました目標を達成することは非常に難しい状況でございました。ですが、テレワークが時間外勤務の縮減につながるかも含めまして、今後の方向性について引き続き検討してまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点ほどお答えをさせていただきます。　初めに質問の18、ひとり親世帯臨時特別給付金事業を踏まえました今後のひとり親家庭支援策の検討についてでございます。子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子育ての負担の増加や収入減少など、大きな困難が生じていることが懸念され、令和２年度は、２度にわたり臨時特別給付金を給付いたしました。非正規雇用形態や飲食業に携わるひとり親世帯も多いことから、生活や家計を支える支援となったと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に及ぼす影響はかなり厳しい状況となっていることから、給付金事業を担当する相談員が直接家庭の状況を聞き取り、給付金にとどまらず、さらなる支援策につなげるという取組を実施してきたところでございます。　給付金の決定通知には、生活を支えるための支援の御案内というチラシを作成、同封し、緊急小口資金や住居確保給付金、社会保険料などの猶予・減免制度、食料支援などの各種相談窓口の周知も行ってきたところでございます。今年度も引き続き、臨時特別給付金の給付を実施していますが、これまで以上に困難を抱えるひとり親家庭が増え、親と子双方に対する支援が不可欠となっている状況です。庁内関係部署の連携によりまして、各家庭が抱える問題等、迅速な把握に努め、その解決に向けて、それぞれ家庭の実情を踏まえた支援を引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　私からは２点目、成人式での貸し衣装キャンセル料の助成についての所見、質問の26番目になります。利用実績が少なかった要因としましては、式典は中止となりましたが貸し衣装はキャンセルせず、衣装を着て自主的に友人同士で集まり、記念写真の撮影を行うといったケースが多かったことや、貸し衣装を行う事業者も、新型コロナウイルス感染症対策としまして、主催者が中止した場合にはキャンセル料を請求しないケースもあったことなどが挙げられております。貸し衣装のキャンセル料の助成につきましては、「広報みたか」、市ホームページに加えまして、成人を祝福するつどいの参加対象者全員に対してはがきを送付して周知してまいりました。補助金額につきましては２万円とさせていただきましたが、公費で対応させていただく金額としては、御理解いただける適正な金額であったと認識しております。対象者につきましては、全く貸し衣装に袖を通すことがなかったにもかかわらず、キャンセル料等の負担が生じてしまった方を対象とさせていただきました。式が中止となったため、貸し衣装を着ることすらできなかった方のお気持ちを考えましての助成金ということで、適正であったと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　私からは２点お答えいたします。　23番目の御質問、１人１台タブレット端末の整備における課題と環境の変化についてです。課題につきましては、指導する教員間に技術的な差が生じていることが挙げられますので、教員一人一人の力の底上げを行うために、各種研修の充実を図り、対応してまいりました。また、タブレット端末の活用によりまして、課題の提示や情報の共有など、今まで時間がかかっていた作業が短時間で行えるようになるなど、子どもたちの学習環境がこれまでと大きく変わっていることや、先生方も児童・生徒の学習の状況をすぐに把握できるようになるなど、タブレット端末導入の成果を感じているところでございます。　次に、24番目の御質問です。学校における働き方改革の目標に対する達成状況についてでございます。決算年度の主な取組といたしましては、三鷹市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定することで、教員の意識改革を推進いたしまして、タイムマネジメント力の向上を図りました。また、部活動指導員及び副校長業務支援員を拡充配置し、教員が担うべき業務に専念できる環境の整備を行いました。さらに、校務支援システムによる在校時間の把握や学校閉庁日の設定等により、教員の在校時間の適切な管理を引き続き行いまして、これらの取組によりまして、学校における働き方改革がさらに推進され、三鷹市の学校教育の質の維持向上が図られたものと認識しております。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　詳しい御答弁ありがとうございます。時間がありますので、幾つか再度、質問をさせていただきます。　まず冒頭、やはり市長に聞きたかったのは、いろんな事業の中止に関しての判断といいますか、あと行政運営といいますか、一定の答弁があったわけですけど、特に成人式については、市長から答弁いただきましてありがとうございます。この中止に当たっては、たしか一般質問や機会があるごとに市長に、成人式だけはやってくださいねと言ったんですけど、最終的には中止になってしまいました。一方で、実施した自治体も幾つかありましたよね。私としては、質問でも言いましたけど、国や東京都が、１回目の緊急事態宣言であれば、市長からも答弁ありました、未知のウイルスでよく分からなかったんで、学校の休校も、いろんな中止も、国や東京都の要請でやってきたというのは我々も理解できるのですけど、例えば成人式だったら、２回目の緊急事態宣言じゃないですか。市長の答弁で、２回目の緊急事態宣言ではやや分かってきたんで、工夫を凝らしながら行政運営を行ったというようなこともあるわけですね。そうなると、やはり政策的な判断、成人を祝福するつどいに関しても。　苦渋の決断だというふうなお話もありましたけど、東京都や国の動向を最優先に、そういった事業の中止とかを決めていたような雰囲気を思っているんですよ、我々。実際は成人式だってやったところがあるわけだから、国や東京都の顔色をうかがいながら行政運営をやられないでほしいなという思いもあって、今回決算の中で、このコロナ禍での行政運営について、市長の行政運営の在り方を。　例えば、先ほど休校の話もありましたが、休校、あれはたしか金曜日の午後か何かに政府が決定して、次の月曜日から休校というふうになったじゃないですか。例えば武蔵野市なんかは、１日、生徒たちにそれを説明する日を取って、火曜日からにしましたよね。そういった国や東京都から言われても、市長としては、あるいは教育長としては、こういう説明を子どもたちにするために１日取るとか、そういう市長であってもらいたいなと思って質問をさせていただいているんですけど、国から言われたまんまで行政運営を行うんじゃなくて、市長の判断として、成人式だって、子どもたちの一生に一度のことじゃないですか。だから、やってあげたいんだという思いでやりましたって言ったら、それは反対する人もいるでしょうけど、本人たちの思いを考えれば、そういう結論になるんじゃないかなと思うんですけど、市長のコロナ禍での行政運営の、特に中止とかの判断をしたことについて、長引いているこのコロナ禍、もう２年になりますけど、そういうところについて、もう一度ちょっと思いをお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど答弁したのに尽きるんですけれども、いろんな見方、いろんな立場の人がいるんですよね。だから、学校を休校にした、賛成、反対、保育園を休園した、反対、賛成、それはそれぞれいっぱい出てきます。子どもたちの学ぶ機会をなくしたんではないかとか、そういう批判もあれば、感染を恐れて、やっぱり今回はやめていただいて非常に喜んでいるという方もいらっしゃいます。あまり言いたくないですけど、オリンピック・パラリンピックもそうですよね。選手も一生懸命頑張ってきて、４年に一遍で、しかも東京でやるのはもう一生ないかもしれないという方がいっぱいいる中で、中止したほうがいいという方もいれば、じゃあ、やるしかない、だから、無観客でもやるんだという人もいます。その中で今、実施された。それでもやっぱり、それなりの感染者が出てきていますよね。言われているほどたくさんは出なかったですけど。ですから、今回の成人式も、私も悩みましたよ。ただ、要するにジブリの美術館でやるということ自体が、まず感染対策だったんですよね。光のホールでいっぱい集まってくるというのもちょっと難しいかもしれないから、時間にいろいろ差をつけてグルーピングしてもらって、ジブリ美術館を見学してもらうというのでどうだろうか。いろいろ式典として、市長が挨拶するとか、誰かが挨拶するとかはなくしちゃっても──ビデオをやりましたけども、そういうことも準備して、ジブリ側にもいろいろ努力してもらって、ずっと休館していましたから、それを開けたいというジブリ側もありましたよ、それなりにね。ただ実際に、無観客だから、例えば国民に広がらなかった。でも、ジブリの美術館の見学も中止だったから、そういうところでクラスターを発生しなかった。まあ、結果論ですよね。　だから、さっき言った台風で青空になっちゃった、対応をいろいろやったけど、それはそれで青空だったというのと同じようなもので、例えば、ジブリの美術館で成人がいっぱい集まってきて、人の流れができて、お酒も飲んじゃったりして、それでクラスターが出ちゃったらどうするのでしょう。大変ですよね。ジブリの美術館も大変だし、我々も大変だし、それがしかも緊急事態宣言をしているさなかの話になっちゃうわけですよ。だから、そういうところで考えたときに、本当に苦渋の決断しかないんです。やっても言われる、やらなくても言われる、じゃあどうするのかというところで、そのときはもうやっぱり宣言下の直後ですから、その中での判断としてはやめざるを得ないという話になるんですと、私は判断しました。　別に国の言うとおりとかいうよりも、先ほどいろんな質問の方に言ったように、感染症というのはそういうものだと思っているんです。広域で、目に見えないものですからね。だから、一定のやっぱりそういう国や東京都の方針に、別に言うがままになっているってわけじゃなくて、言わなかったら三鷹の市民の人に、ここでクラスターが出たら大変なことになっちゃう。それは市長としてはやめざるを得ない。その代わり、代替で美術館も見られるような、そういう１年間の猶予とかあるけれども、それはやむを得ない、そういう判断です。それ以上でもそれ以下でもないです。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。やっても言われる、やらなくても言われるというのであれば、やって言われたほうがいいかなと私は思います。クラスターが発生してしまったら、もう頭下げるしかないですよ。だけど、子どもたちのためにやりたかったんだという思いが市長から出れば、それは一定の理解を得られるんじゃないですかと、私は思います。どこを向いて、誰のためにやるかというのはやっぱり重要だと思うんです。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、施設の管理の責任を持っているんですよね。オリンピック・パラリンピックでも、いろいろ言われましたよ。子どもたちの一生の思い出になるから見学に行かせてくれって。それは市長が決断すべきだと言われましたよ。私が決断すればできる、そういうことはないとは思うんだけど、そういうときに、じゃあ、学校の現場はどういうふうになっているかといったら、やっぱりとてもそういうのに耐えられる状況じゃないですよ、やっぱり。教育する側のほうもそうですし、保護者の人も、賛成の人も、反対の人もいる。そのとき頭を下げれば済むかといったら、病気になって倒れた人に対して、私が頭を下げてそれで済むんですか。やっぱりクラスターが生まれたら、それはそれなりの大事件になっちゃいますよ。何も、中止したから起きないからかわいそうだという話になるけれども、でも、本当に起きて本当にかわいそうな人が出たときに、どういうふうに責任を取るんですか。公の施設の管理の責任を持っている者として、私はそれは絶対に変えられないですね。だから、それはケース・バイ・ケースのところで、きめ細かいところで、おっしゃるようにいろんなことがあるんですよ。できる、できないとか、こういうことやったからできるとか、あるいはもう中止の決断するしかないというふうにするときと、幾つかありますよ。　だから、おっしゃることの意味はよく分かる。分かるし、そういう熱い思いも分かるんだけど、そういうことを言ってくださる方もたくさんいるんだけど、やっぱり全体としては責任が取れない。特にあのときのことを思い出してくださいよ。正月明けに緊急事態宣言がすぐ出たんですよ。それから１週間もたたないうちに、うちだけ公の施設で、公共施設でやってクラスターが出ちゃったときに、私はジブリの人たちに対しても、市民の人たちに対しても説得力ないですよ。謝ったって、おまえの頭下げたって駄目だって言われますよ。だから、そういう決断を嫌々でもやっぱりやらざるを得ないと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　この議論は平行線をたどるんでしょうけど、やった自治体もあるわけじゃないですか。いろいろなことを考慮して、やるという決断をした自治体もあるわけです。実際やったわけじゃないですか。そういうところもあるんだったら、やはり市長にはそういう決断もしてもらいたかったなと、私は思います。　それで、それに関連しまして、貸し衣装の件なんですけど、適正だったと最後に部長から言われたんでがくんと来たんですけど。この補正予算を組んだときの議論もありましたよね。対象者が１回でも袖を通したら駄目ということって、基本的に前撮りって今、普通するじゃないですか。基本的に最初、１回も袖を通したこともない人っていないと思うんですよ。だからこういう結果になる。それは分かっていて、この事業を進めたということなんですか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　確かに前撮りで写真を撮るとか、そういうケースもあるかと思いますし、いろいろ場合によってケースはあるかと思います。ただ、成人式の貸し衣装そのものについては、大体20万円から25万円ぐらいが、女性の方だとは思いますけどね、平均かなというふうな形で、私どもも把握していたところでございます。また、１週間前のキャンセルという形になりますと、これは業者によっても様々ではありますけれども、大体40％から50％、ましてや成人式の場合については、今回コロナ禍のところで、場合によっては先ほども申したようにキャンセル料をもらわないというケースもあったかと思います。ただ、40％から50％という形になりますと、大体キャンセル料自体も８万円程度かなという形で、私どもも認識はしていたところでございます。その中で、一定の市民の理解も得られる価格として、２万円程度が適当というふうに考えて、私どもとしては２万円の金額にさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　金額のほうは２万円ということで、あのときも決定して、我々も賛成したわけなんですけど、件数ですよ、人数。そもそもが少ないであろうというところを考慮しても、適正だったといえるのかどうかということなのですけど。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　繰り返しになるかもしれませんけれども、いろんなケースがあったかなとは思っています。その辺については、実際に借りる方、貸す方の御事情については、なかなか私どもとしても統一的なものはできないということで、そういう形での取扱いをさせていただいたという形になります。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　続きは特別委員会でやらせていただきます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2020年度決算について質問いたします。　当該年度決算は、河村市長になって初めての本格予算の執行であったことに加えて、コロナの影響を多大に受けるものとなりました。我々日本共産党三鷹市議会議員団は、コロナ禍だからこそ能動的に市民の声を聞き、市政に反映させ、また、その結果を市民に知らせる活動を、政務活動費を活用しながら行ってきました。市は当該年度、コロナ感染症対策や市民の暮らしを守る支援を最優先にしたと言いますが、真にそう言えるものだったのか、また、十分に行ったと言えるのか、順次お尋ねします。　１、コロナ対策の推進と財政運営について。　我々が繰り返し求めてきたＰＣＲセンターを設置し、身近な場所での検査体制を維持してきたことは大いに評価します。市独自の家賃支援給付金は、対象事業者の範囲に課題があったと思いますが、減収要件も緩やかで給付も早く、市内事業者に喜ばれました。デリバリー三鷹は、単に飲食業支援だけでなく、多方面に効果が波及する事業となりました。自粛期間の保育確保と自粛に対する保育料減額は、保育士の感染リスクへの課題があったものの、保育を必要とする子育て世代のニーズに応えるものでした。一斉休校における子どもの居場所確保と昼食の提供や避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの策定、パーティションの配置は、我々も要望したもので、福祉の観点からも重要な取組であったと思います。図書館の電子書籍導入も、コロナ禍でより求められていたものだったことが利用実績からもうかがえます。いずれの事業も市民要望に応えるものとして評価します。　その上で、以下、質問いたします。　質問１、コロナ対応に当たっては、積極的な財政出動を行い、機動的に取り組んだとしています。しかし、度重なる感染拡大の波とともに、コロナ禍が長期化する下、その対応は、だんだんと国や都の交付金、補助金等を財源にした範囲にとどまるようになり、市独自のコロナ対策は、決して適切かつ十分なものではなかったと考えます。基礎自治体として、国や都の施策から外れてしまう人、対象とならないが対象者と同様に困難を抱える市民に対する支援の拡充がより必要だったのではないでしょうか。決算年度を通じてのコロナ対応について、自治体独自の横出し、上乗せ事業をする必要が求められていたと思いますが、どう検討したのでしょうか。　質問２、様々な事業の中止や延期、手法の変更などで、歳出の執行率が大幅な減となり、27億円余の実質収支増が生じました。当該年度のどの段階で、何月頃、これだけの実質収支が見込めたのでしょうか。この財源で、さらなるコロナ支援を検討されなかったのでしょうか。　質問３、コロナによって、地域に根差した保健所の必要性が再確認されたと思います。市民の命を守る立場に立てば、コロナが収束してからの議論とするのではなく、速やかな保健所機能の強化に向けて知恵を絞り、国や東京都へ働きかけるべきだったのではないでしょうか。三鷹市に保健所がないことに由来する課題、特にコロナ対応における様々な弊害に対し、どのように取り組んできたのでしょうか。　質問４、ＰＣＲ検査は、ＰＣＲセンターとともに、市内医療機関の協力を得て一定の拡充が図られましたが、定期的な検査を求める市民やエッセンシャルワーカーの声に応える規模とはなりませんでした。市民の命を守る観点から、コロナ陽性者の早期発見、早期治療につなげるため、大規模に検査を展開し、感染を抑え込むことは考えなかったのでしょうか。フェーズの変化に合わせたコロナ対応として、ＰＣＲ検査の拡充に踏み切ることは検討しなかったのでしょうか。　質問５、旧どんぐり山施設を利用してのショートステイ事業は、家族の感染によって取り残される人をつくり出さない取組として重要であったと思いますが、利用実績は決して多くありませんでした。一方、コロナの感染状況や事業の執行状況を見ながら、受入れ対象者を拡大するなど、必要性、緊急性に見合った事業の見直しは検討しなかったのか、お伺いします。　質問６、プレミアム付商品券事業は、販売方法等に様々な問題があり、多くの市民が不満に感じたことは重要な教訓として受け止めるべきですが、事業の目的であった、コロナ禍の市民生活を支援し、市内事業者を励ますことができたのか、事業そのものをどう評価しているのか、お伺いします。　質問７、非接触型行政手続の基盤となるとするマイナンバーカードの交付実績は１万9,696枚、累計５万5,987枚で、交付率は29.71％とのことです。約２万枚のマイナンバーカードの普及により、非接触型行政手続にどれほどの効果を生んだと評価されているでしょうか。また交付の際、取得による情報漏えいやプライバシー侵害のリスクや適正な管理の徹底を説明したのでしょうか。個人情報保護についての市民への注意喚起にどう取り組んだのでしょうか。また、市民が自らの個人情報の活用について、自己決定できる仕組みづくりは検討されなかったのでしょうか。　質問８、職員体制について。　当該年度、コロナで先行きの見えない中、特別定額給付金、ひとり親世帯への臨時特別給付金、プレミアム付商品券、コロナワクチン接種など、かつてない多種多様の取組を進めながら、市政運営を継続された市長はじめ、理事者、職員の皆さんに敬意を表します。臨時の体制を立ち上げるなど、総力を挙げて、また、スピード感を持って取り組まなくてはならない事業が続いた下での職員配置の在り方や体制の課題、教訓はどのようなものがあったでしょうか。あわせて、職員の働き方改革や非正規職員が増加する下で官製ワーキングプアを生まない取組など、検討は行われたでしょうか。　２、計画に基づく施策の推進についてお伺いします。　激甚化、頻発する自然災害に備えて、地域防災計画を見直し、避難所、要配慮者への支援を強化したこと、水害、土砂災害のハザードマップの更新や野川の水位計とカメラの設置は、対象地域の住民の不安に応えるものであり、市民の災害への意識を高めるものとしても重要な取組であったと思います。学校体育館への空調設備の整備やトイレの洋式化は、学校における子どもたちの安全安心を確保するものとして、また、災害時の避難所機能の強化としても重要でした。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や閉鎖型喫煙所の設置と受動喫煙防止条例も、よりよいまちづくりとして有効であったと思います。また、これまでの計画を見直し、井口グラウンドを売却しない償還計画に変更したことも、市民の財産であるグラウンド存続を求める市民の思いに応えるものであり、評価します。　その上で、以下、質問します。　質問９、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、早期事業化に向けた取組を進めましたとしていますが、当該年度中に市から示されたのは、「百年の森」のまちづくりコンセプトブックぐらいです。当該年度末の三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会でも、施設計画、事業計画等を多方面から確認をしているところで、事業費については答える段階ではないとしています。しかし、実際には当該区域の最大の地権者であり、施工予定者であるＵＲ（都市再生機構）との計画準備作業が進められたのではありませんか。市民参加のまちづくりを掲げるのであれば、計画策定前の準備段階から広く情報を明らかにすべきだったのではないでしょうか。当該年度段階における施設計画、事業費・資金計画、施行プログラム、権利変換計画、それぞれの概略を示すことは考えなかったのでしょうか。概略を示さなかった理由は何だったのでしょうか。　質問10、市は、第一種市街地再開発事業の手法や当該事業の進捗状況について、市民により丁寧に周知・説明し、当該事業における公共の福祉の実現を市民と一緒に考える機会を、コンセプトブックの発表以外に設けることは検討されなかったのか、お伺いします。　質問11、外環道建設事業について、助言者会議では、調布での陥没事故や空洞箇所の確認を受けて、どのような議論が行われたのでしょうか。市として、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会の議論や報告書を検討したでしょうか。　子ども・子育て支援について。　質問12、当該年度も保育園待機児童解消に向けた取組が進められましたが、併せて保育の質の確保、また、それを担保する行政のチェックは十分行われたでしょうか。また、処遇改善やキャリアアップ、宿舎借り上げの支援は趣旨にかなって、保育士の職の定着につながり、離職率や所得平均に改善が見られたのか、お伺いします。　質問13、認証保育所に空きが生じていることから、認可外保育施設の利用助成を拡大しましたが、それにより、認証保育所の利用はどの程度進んだのでしょうか。保育ニーズの多くは、保育の質が担保された認可保育園であり、本来ならば、市は認可外施設の民間園への移行を支援すべきだったのではないでしょうか。　質問14、１人１台タブレットの整備は、コロナ対応として前倒しで取り組まれたものと思いますが、通信環境や学校現場の準備が追いついていない下での導入となったのではないかと思います。活用のための環境整備が十分に行われ、教育委員会と学校現場とで方針の認識が共有されたのか、また、児童・生徒や家庭の意見を聞き取るなどしたのか、タブレット導入による成果と課題をどのように検討されたのか、お伺いします。　質問15、仙川平和公園への名称変更は、我々も長年求めていたことであり、市として平和の大切さを発信する機会を増やすものであり、評価します。平和資料コーナーが拡充されましたが、非戦・非核、平和への思いを伝え広げるためには、設置場所の再検討が必要だったのではないでしょうか。また、コロナの影響で、平和祈念式典をはじめとする平和施策が縮小を余儀なくされた中、既存の取組の拡充に加え、新たな取組の検討が必要だったのではないかと考えますが、そのような検討は行われたでしょうか。　３、都市経営の視点に立った持続可能な自治体経営について。　質問16、訪問介護等利用助成は、負担の公平性を確保する観点から廃止されました。国民健康保険税も、受益と負担の適正化などを理由に値上げ改定されました。後期高齢者医療保険料も引き上げられました。粗大ごみの料金体系の見直しは実質値上げで、市民負担を増やすものです。給食費値上げは、子育て支援に逆行するものです。いずれもコロナ禍において市民生活への影響は大きく、住民福祉や市民サービスの低下は控えるべきだったのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　質問17、国民健康保険税の子どもに係る均等割について、日本共産党三鷹市議会議員団は、2019年２月に条例提案も行いましたが、子どもたちにも広がる貧困格差の解消に向けて、当該年度、市として子どもに係る国保税均等割軽減についての検討は行わなかったのでしょうか。　質問18、健全な財政運営を目指すことは当然重要なこととして理解しますが、コロナ禍にありながらも、財政調整基金に５億1,800万円余、また、健康福祉基金、子ども・子育て基金にそれぞれ２億円余を積み立てるなどして、積立基金総額は151億円に上り、前年度比８億円増、直近10年間で最高額となりました。市債現在高は、20億円余減りました。総じて、実質収支は27億円の、いわゆる黒字でした。倒産や廃業を余儀なくされる事業者があり、仕事が減り、税金や家賃を払うことが困難になる市民が数多くいました。コロナを罹患し、命の危機にさらされた市民、家族を失った市民がいました。多くの市民が様々な制約を受け、生活を維持してきました。今まで以上に市民の命と暮らしを守る地方自治の本旨が問われた当該年度においては、より一層市民に寄り添ったコロナ対策を基本とした財政運営が求められ、また、それが可能だったのではないでしょうか。当該年度決算とコロナ禍の市民生活への深刻なダメージとの整合性をどう捉えているのか、最後にお伺いします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、年間を通したコロナ対策について御質問がございました。コロナ禍での財政出動に当たっては、基金残高に留意しつつも、交付金や補助金の範囲でという枠をはめることなく、その時点で真に必要とされているサービスは何かということを最優先に考え、施策を実行に移してまいりました。出発点はそういう意識でございまして、様々な事業を展開したところでございます。年度当初は、これまで経験したことがない感染症に直面する中で、市民の暮らし、事業者の経営支援、子どもや高齢者の支援、小・中学校の感染対策など、国や東京都の補助制度を待たずに予算措置をし、機動性を重視して、多方面の対策を講じました。年度後半からは、長期化することも意識の中に入れて、財源等がなくなってしまう、あるいはない中で展開することの危険性も考えながら、事業展開をしてまいりました。まさに持続可能性ということを意識しながらの展開であったというふうに思います。　御質問にありましたように、中小企業・零細、様々な企業が、市内でも倒産したり、廃業したりしていることは十分認識しています。しかし、市役所が倒産するわけにはいかない。赤字で来年度の財源がなくなってしまってはいけないわけでありますので、そういうことも念頭に入れながら展開していくというふうに考えてまいりました。その時点での感染状況に応じて、時機を捉えたきめ細かな対策へと転換を進める中で、財源を一定に確保しながら前に進む。様々な、もっとやってほしいという御意見は私ども受け止めていますが、やっぱり優先順位、あるいは重点化を考えて事業展開をしなければいけない。そういう都市経営を担っているというふうに、私どもは認識しております。　続きまして、質問の２といたしまして、実質収支の見込み時期及び余剰財源による感染症対策実施の検討についてという御質問がございました。年度末の決算見込みにおいて、歳入では市税や交付金など、一般財源の見込み、歳出では人件費の見込みによって推計しており、実質収支については、年度内の計数を整理する出納閉鎖の段階で、今申し上げました、そういう実質収支の実態が明らかになってきたということでございます。その時点で全てが分かっていて、積み上がってきたものではないです。財源を求めて展開する中で、中止をしたり、延期をしたりするものの累積が明らかになってきたということで、その都度、事態はその時点ではっきりしていたというよりも、出納閉鎖の段階で明確になってきたということであります。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、補正予算や予備費等の財政出動に加えまして、国や東京都の交付金の有効活用や経費の組替えにより財源確保を図りながら、国の特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金を除き、29億円規模の財政出動を行い、きめ細かな対策と暮らしへの支援を行ってまいりました。一方で、歳出の不用額が見込みを上回ったことから、財政調整基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金の等の取崩しを見合わせました。また、実質収支が生じており、令和４年度以降の財政支出を見据えまして、令和３年度の基金の積立てについても検討していきたいと考えています。当該年度だけの問題ではなく、持続していかなければいけない自治体の責務として、将来を見込んだ財政の立て直しをしていかなければいけない。お話のように、企業等が減ってきたり、あるいは、所得を持っているサラリーマン層の給与がどんどん減ってきたりするとすれば、それだけ税金が減ってくるわけですから、そういう税の収入の将来的な見込みも見通しながら、我々は財政計画をつくっていかなければいけないというふうに考えているわけであります。当該年度の話だけではないということであります。　続きまして、質問の３、地域に根差した保健所の必要性について。三鷹市に保健所がないことに由来する課題、特にコロナ対応における課題認識につきましては、これまでも申し上げたとおり、平常時とは異なる東京都全体の視点から、議論、検討されるべきものと認識しています。ほかにも、法的な問題、人材の問題、財源の問題等もありますので、今、コロナ禍において喫緊に取り組むべき課題というふうには認識していません。三鷹市の将来を占うような非常に大きな事業になると思っています。否定しているとか、そういうことではなくて、今の段階では、これがかなり事業の展開としては手いっぱいであるというふうに思っているところでございます。　日々刻々と変化する感染状況の中で、国からの通知等も踏まえまして、東京都や周辺市区とも情報共有し、迅速に必要な対策、対応を行うとともに、適宜適切な市民への情報発信を継続しております。しかしながら、市内医療機関や関係機関とも連携した専門性の高い知見に基づく適切な感染症対策の実施等、現状の基礎自治体が独自、単独で取り得る対応には限界があり、組織体制や人材確保など、単に財源の問題のみならず、多くの課題を抱えていることも、改めて認識せざるを得ないというふうに私は思っています。こうした共通の課題認識を踏まえまして、三鷹市を含む北多摩南部医療圏６市による独自の提案等が東京都に対して行われるなど、そしてまた、それに対して東京都も誠実に回答していただいている状況の中で、新たな取組も既に始まっています。感染症対応、より広域的、専門的な対応が求められる保健所機能の充実につきましては、こうした近隣市との連携も視野に、引き続き中長期的な課題認識を持って取り組んでまいります。　続きまして、質問の４として、ＰＣＲ検査の拡充について御質問がございました。昨年６月に開設いたしました三鷹市ＰＣＲセンターにおいて、市内診療所で、主治医により検査が必要と判断された方を対象に、行政検査として実施してまいりました。当時のことを思い出していただきたいんですけれども、４月に私どものほうに、保健所と、それから杏林大学のほうから、医療崩壊の危機にあるということでの申入れがありました。何とか協力してほしいと。その段階では、お医者さんを含めて、全面的にどうするかということについて、みんな腰が引けていました。やはりこの新型コロナウイルスが非常に危険だということで言われていましたから、検査自体に対しても、自分のところの診療所でやっているということであれば、風評被害になって、患者さんが来なくなるんじゃないかと、そういう危機感を各病院とも持っていた。ですから、杏林でしかＰＣＲ検査をやっていない状況であったわけですから、ＰＣＲ検査をどこも引き受けるところがなかった。そこでＰＣＲセンターというのを、三鷹市において、医師会と協力して全体で持つということで、最初の突破口を開いたわけです。　やってみると、非常に安全にできるということも分かってきて、では診療所でやろうというふうな形でも今、広がって現在に至っているわけでありまして、私はＰＣＲ検査というのは、一定の御評価いただいているようでありますけれども、最初のとば口としてはよくて、そしてまた、診療所が今70とか言われていますけれども、いろいろなところでやれるようになってきた。その最初の第一歩であったというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の５として、旧どんぐり山施設を活用したショートステイ事業についてお答えいたします。当該年度、本事業の利用実績は２組３人でしたが、御利用についての相談は15件ありました。市といたしましては、本事業は、コロナ禍でのセーフティーネットとして考えており、施設の利用だけではなくて、事前の相談段階でも事業の一環として捉えておりますので、そういう意味で、相談者と丁寧に対話を重ねながら、御本人に寄り添った最適な方法を探ったところ、結果的にショートステイ事業の利用には至らなかったものもあるということでございますが、市民の皆さんに一定程度のやっぱり安心感をもたらしたのではないかと思っております。　ただ、御指摘のことも含めまして、ＰＲそのものをもう少しさらに積極的に行っていく方法がなかったものかというふうに、今考えているところでございます。本事業の受託者である三鷹市社会福祉事業団及び協力いただいた介護事業所とは十分に連携を図り、事業開始の準備から実施後の反省会を行い、より円滑に、柔軟に対応できるよう、随時見直しを図りながら事業を実施してきました。また、従事する職員向けに、感染対策についてもしっかり研修を行ってきております。今後とも、感染状況を見ながら、より円滑で丁寧な対応ができるよう、受託者と十分協議しながら事業を進めてまいりたいと思います。そこに宿泊することが安全だというふうなことで、直ちに来るかというと、あるいは食事が来るから来るかというと、そうではないんですよね。そういうところに宿泊される方は、やはり高齢者の方だったり、様々な方がいらっしゃいまして、自分たちのいる今の場所から離れることに対して、非常に不安感を持っていらっしゃる、そういう側面も一方ではあるわけです。ですから、そういう意味で、なかなか宿泊したほうが合理的なんだというふうに普通に思えるかというとそうでもないというふうなことで、いろいろ紆余曲折があるということです。ただ、今もう陽性者の方は収容はできませんけれども、逆に今の状況は、私はこういう施設は、さらに必要になってきているというふうに認識しているところであります。　なお、現在の施設につきましては、三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうの移転先として一時的に利用する予定ですので、10月以降については、そちらのほうの事業形態になります。そうしますと、感染状況を見ながら事業の継続について、別に検討していかなければいけないという側面も出てきておりますので、さらに緊急事態の中でお諮りしなければいけないことになるかもしれない、そういうことを申し上げておきます。　続きまして、質問の９として、中央通り東地区再開発事業に関する情報の公開について、そして質問の10、コンセプトブック以外の周知等についてという御質問がございました。三鷹市は中央通り東地区の再開発区域内に一部の土地を所有していますが、ほんのごく一部です。大半の土地は、複数の地権者の方が所有しています。ＵＲも持っていますけれども、ＵＲ以外にもたくさんの地権者がいらっしゃいます。つまり、分かりやすく言うと、市はもちろんそれを再開発ということで応援しているんですけれども、補助金も一定程度出しますけれども、全体の中からすると部分でしかないわけです。地権者の人がまず、私は、自分たちはこういうふうにしたい、これが一番いいんじゃないかということを議論して、それが市が補助金で応援したりする再開発事業かということを確認しながら、次のステップに行くものだというふうに思っています。　御自分の家の問題、家の建て替えで──分かりやすく言うとですよ、周りの人の意見を聞いてからつくるということはまずあり得ないことですよね。そこを利用している、あるいは所有している方たちの意見が、まず一致しなければいけない。そこを今探っている段階なんです。これまでやってきている、子どもの森のパースとか、あるいは、「百年の森」のコンセプトブックというのは、そこまではみんなで議論する材料としてどうでしょうということで理解して、じゃあ、これは基礎に、市民の人も参加してもらっていいんじゃないですかという話で来ているわけです。だから、全てを自分のところの家をつくるのに、最初に市民の人に意見を聞くことはないですよ。そうしたら、もう再開発めちゃくちゃになっちゃいます。ですから、まず地権者の人の合意が最初にあって、それをたたき台に、次のステップに行こうというのが再開発のルールだというふうに思っています。この土地が、全部三鷹市のものだったら簡単なんですよ。そうじゃない。今申し上げたように、私が副市長のときに、裏側のところで一部売りに出たところがあって、そこを市が一部買った、そこから始まっている話です、市が買っている部分は。本当にごく一部ですので、ちょっと順番を待っていただきたい。必ず市民参加もするし、市民の皆さんの意見も聞くけれども、先にそれがまだ固まってないのにそこまで行ってしまうと駄目になってしまう。それはぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。　次に、質問の15として、平和資料コーナーの設置場所の再検討と平和施策の拡充について御質問がございました。私も、三鷹市の政策をいろいろ考えていく上で、平和というのは一番中心的な概念の１つであるというふうに思っています。平和、人権、自治というのは、三鷹の基本構想においても非常に中心的なテーマとして、基本構想に掲げられている概念であります。平和があって初めて、今の施策のほとんどがいろいろ展開できる。そういう意味でいえば、今の新型コロナウイルスというのは、平和でないような状況を醸し出しているかもしれません。そういう意味で、平和資料コーナーは平成30年４月に、現在の市役所本庁舎３階議場前に設置されました。当該決算年度、令和２年にスペースの拡充をしました。令和３年８月にはさらにスペースを拡充し、看板パネルの設置を行ったところです。これで十分だとは私も思っていません。場所が適切かどうか、場所の広さも含めていろいろ議論があってしかるべきだと思っていますが、現状ここまで増やしてきて、少しずつ広がっているという御認識を、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。　また、当該決算年度は、新型コロナウイルスの影響により、多くの事業の計画変更を余儀なくされ、８月に実施しているみたか平和のつどいも中止しました。先ほど、中止とか、延期のお話で、いろいろ別な質問議員さんも言われておりましたけれども、これもまた私にとっては苦渋の決断をしましたし、関係者にとっても大変な思いだったというふうに思っています。そういう意味で、８月に毎年実施しているみたか平和のつどいも中止に追い込まれまして、そうした中で、オンラインで視聴できる、平和への願いをテーマとした動画コンテンツの配信と併せて、関連の講演会をユーチューブの三鷹市公式チャンネルで行いました。今後もこうしたオンラインツールを活用し、事業実施を検討するなど、平和の思いを次の世代へ受け継ぐため、創意工夫を凝らしていきたいと考えています。　関係団体も皆さん、非常に気落ちしながら、でもまた来年頑張ろうということで声をかけ合って、今年度また難しかった部分もあるんですけれども、この時期は皆さんそういうふうにして我慢していただいているということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。　続いて、最後に質問の18、当該決算年度と市民生活の現状について御質問がございました。当該決算年度においては、先ほどのとおり、真に必要とされているサービスは何かを最優先に検討し、緊急対応方針を５度にわたり策定するなど、多様な施策に取り組み、一定の御評価をいただいたものと認識しております。その上で、年度末に生じた財源、今後の財政運営の備えとして基金に積み立て、さらに決算において、コロナ禍での不用額の累積により実質収支が生まれたものでありますから、ぜひ次年度以降にも、それを活用していきたいというふうに思っているところです。　まさに福祉や教育の現場、そういうところに、待っていらっしゃる市民の方は、財源がないから、税金が来なくなっちゃったからやらないという、そういう話ではありませんから。やっぱりそういう意味で、継続する、持続することの意味というのは大変大きいというふうに思っています。私も今回、在宅ワークとか、そういうことでいろいろ国からも言われたことがありますけれども、私は、やはり窓口職場を抱えている市役所において、市民の生活と密着している市において、在宅ワークみたいなことが、テレワークみたいなものが即座にできるほど簡単なものではない。大半のところは、やっぱりそういう継続して窓口が開いている、市民サービスが常に届いているというのが、市民の皆さんの信頼に応えるべきだというふうに第１に思っておりまして、そういうところを中心に、最優先にして市政運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。今年度だけ市役所があればいいわけじゃなくて、ぜひ継続性、持続性についても御理解いただきたいというふうに思っています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　質問の６番目にございます、プレミアム付商品券事業についての御質問でございます。令和２年度のプレミアム付商品券事業につきましては、早期の商業支援として、短期間に15億円規模の消費を喚起できましたこと、756店舗中656店舗で御利用があったことなどから、一定の市内経済の下支えができたと考えてございます。また、商品券の利用状況を見ますと、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電、飲食店等での御利用が多く、市民の皆様にとって、日常の買物や食事の支援になったとも考えてございます。　加えまして、デジタル商品券につきましては、システムの安定性やスマートフォンをお持ちでない方などへの対応、一部キャッシュレス決済の導入に消極的な店舗への対応など、考慮すべき課題もございますが、事業を通じまして、キャッシュレス決済への理解促進や新規利用者の増加にも寄与できたと考えております。　続きまして、質問の８番目にございます、職員体制についての御質問でございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴います各種給付金事業など、新たに早急に取り組まなければならない事業につきましては、臨時組織の設置や職員の兼務、応援体制の整備、会計年度任用職員の任用、また、業務委託等により対応いたしました。決算年度につきましては対応できたと考えておりますけれども、一方で、職員が疲弊したということについては、私は直視すべきであると考えております。これまで三鷹市は、効率的な市政を目指し、事務事業の見直し、業務の委託化などにより職員数を見直す中で、事業の拡充や新規事業に対しては、必要な職員数の増員など、適正な職員配置に努めてまいりました。しかしながら、今回のように、臨時的な事業が複数重なるような事態におきましては、応援体制で職員が絞られる中で、通常業務を適切に行う必要がございます。また、通常の業務においても、今まで以上の業務や配慮が求められる状況となりましたので、応援に回った職員だけでなく、少ない人数で業務を行う既存の元の職場の職員にも大きな負担が生じたというふうに認識しております。以上を踏まえまして、日頃からの職員体制につきまして、改めて検討の必要性を認識しております。　職員の働き方改革につながる取組といたしましては、既に導入いたしております時差勤務について、勤務時間のパターンを追加しますとともに、緊急事態宣言中におきましては、テレワーク端末を使用した在宅勤務を可能としたところでございます。　また、非正規職員の雇用についての御質問ですけれども、会計年度任用職員につきましては、業務内容及び業務量に応じて配置しておるところであり、今回の臨時的、緊急的業務に対しましても、適切な配置に努めたところでございます。また、業務を委託する場合には、適切な委託料を確保することで、委託先で働く方々の処遇に対しても適切に対応できたと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　１人１台タブレットの導入経緯と成果及び課題についてお答えいたします。　三鷹市では、以前から段階的にタブレット端末の整備に取り組んできたところでございますが、令和２年度、コロナ禍において、国のＧＩＧＡスクール構想の補助制度が前倒しで整備されたことから、この機会を捉えまして、この制度を利用して、児童・生徒１人１台のタブレット端末を導入したというわけでございます。導入に当たりましては、事前に校長会、副校長会を通じまして、学校現場と整備や活用についての認識を共有するとともに、ＰＴＡ連合会への説明会で意見を伺い、保護者の意見を踏まえた上で導入を図ったということでございます。　令和２年12月に各校へ配備し、全教員へのタブレット端末の操作説明会を実施した上で、令和３年１月から全児童・生徒の利用を開始いたしました。通信環境につきましては、Ｗｉ－Ｆｉなどの環境がない御家庭においても利用が可能となりますように、通信回線つきのタブレット端末を導入いたしました。また、学校においても通信量が増大するということを踏まえまして、令和３年の２月から３月にかけて、各学校のＷｉ－Ｆｉ環境とインターネット回線の増強整備を行いまして、活用を進めてきたところでございます。導入による成果は、児童・生徒の学習状況が把握しやすくなりまして、課題の提示とか、提出など、オンラインの授業ができるようになったということですね。これがスムーズに行われることができるようになったということでございます。一方、教員の力量に差があることが課題として顕在化していますので、効果的な研修を行っていく必要を感じております。　これらの成果と課題を検証しながら、今後も１人１台タブレット端末の活用がより効果的なものとなりますように取組を進めてまいります。　以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは、２点補足答弁をさせていただきます。　まず、御質問の７番目、非接触型行政手続の基盤となるマイナンバーカードについてでございます。決算年度は、特別定額給付金事業のオンライン申請であるとか、あるいはそのマイナポイント事業を契機といたしまして、マイナンバーカードの交付率は、御指摘のとおり大幅な伸びになりました。結果的にコンビニ交付も大きく伸びまして、前年度比の６割増、１万8,000件と大きく増加をいたしまして、この点からも、非接触型の行政手続の基盤の確立を一定程度できたものではないかと考えております。　また、マイナンバーカードは、セキュリティー面で安全性が確保されているものと認識しておりますが、交付時にはカードの管理上の注意点について、利用案内を書面にてお渡しするとともに、直接窓口でもって御説明を申し上げているところでございます。また、市民自らの個人情報の活用等について自己決定できる仕組みづくりについてという、このような御質問、午前中の即決議案のときにも全く同じような御質問を頂戴しておりますが、今回はマイナンバーカードに関連してというところでございますので、マイナンバーカードについては、マイナポータルという国が運営するオンラインシステムにおいて、マイナンバーカードの所有者が自分自身の情報の確認、これは行政機関によるアクセス履歴の確認も含めて、自己情報を確認する仕組みであるとか、あるいは電子証明書による安全性を担保した上で、電子申請を行うなどのサービスを選択、利用できる制度ができているというふうに認識しているところでございます。　もう一点、17番目の御質問、国民健康保険税の子どもに関わる均等割額の軽減の検討についてでございます。三鷹市は、これまで子どもの均等割額の軽減につきましては、市独自の対応ではなく、国において必要な措置を取るべきであるという立場から、全国市長会等を通じて、制度の創設について、毎年要望してまいりました。その後、国において子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、令和４年度から、国民健康保険料・保険税の子どもの均等割額を軽減する法改正がなされたところでございます。今後、国の制度改正に基づく条例改正を年度内に御提案するなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の11、助言者会議についてお答えします。　助言者会議は、これまで北野の里（仮称）のまちづくりに関する会議として適宜開催してきました。陥没、空洞の発生がありましたが、助言者会議が前回開催された令和２年２月以降、まちづくりの大きな進捗がないことから、当該会議は開催しておりません。また、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会の審議内容等につきまして、市は確認しておりますが、これを検証する立場にはないというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、子ども・子育てについて２点ほどお答えをさせていただきます。　初めに質問の12、保育園の保育の質の確保等についての質問でございます。三鷹市ではこれまでも、三鷹市保育のガイドラインを市内保育施設に遵守するよう指導するとともに、職員体制の強化を図り、市内保育施設の巡回指導をきめ細かく行いながら、より一層の保育の質の充実、向上に向けた取組を進めております。また、保育士等のキャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ事業を継続的に実施し、保育士等の処遇改善に取り組んでいるところでございます。　事業実施の効果として、離職率については様々な事情による退職などもあり、効果を測定することはなかなか難しい点もありますが、所得の平均は、国の賃金統計調査によりますと、東京都の女性保育士の平均給与月額が、５年間で４万円程度上昇したという結果も出ております。今後も引き続き処遇改善等の取組を実施し、安全安心な保育環境の向上につなげてまいりたいと思っております。　次に、御質問の13番目、認証保育所の利用促進についてでございます。待機児童対策として、認証保育所の利用を促進するために、認可外保育施設の利用助成制度を拡充し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。令和２年度の認証保育所の利用につきましては、コロナ禍の影響で減少しておりまして、拡充の効果は見えづらいという面もございますが、引き続き制度の周知を図りながら、空き定員の活用を進めてまいりたいと考えております。　認可外保育施設の認可園への移行につきましては、令和２年度、定期利用保育施設の開設を予定していた事業者から、より安定的な認可施設への切替えをしたいとの要望があったので、認可保育園として開設を支援することといたしました。今後も認可保育園への移行の要望がございましたら、待機児童の状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは質問の16番目、コロナ禍における事業の見直しや市民負担の在り方についてお答えいたします。　事業の見直しや受益と負担の適正化に当たりましては、市民生活に極力影響が生じないような、きめ細かな対応が必要と考えております。国や東京都の制度改正に合わせた見直し、所得の低い方への配慮、収入状況を勘案した減免制度や公費負担の実施、利便性の向上などの観点から、コロナ禍での状況を総合的に判断して実施したものとなっています。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯27番（前田まいさん）　　再質問します。ちょっと順不同になるかと思いますが、よろしくお願いします。　質問の２番目の回答なんですが、すみません、確認ですが、年度末までこれだけの実質収支は見込めなかったという理解でよろしいでしょうか。個別事業を見ていると、執行率半分ぐらいのものも複数見受けられますけれども、コロナ禍だからこそ年度中に、今まで以上に小まめな財政状況の確認が必要だったと思うんですが、そういったことは取り組まれたのでしょうか、お伺いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほども市長も答弁させていただきましたが、基本的に決算見込みにつきましては、歳入面、あと大どころの人件費の不用額といったところで決算見込みを立ててございます。確かに御指摘のような視点もあろうかとは思います。ただ、今回の教訓といたしまして、やっぱり災害時同様に、非常に執行率は下がったといったところは、結果として重く受けているところでございます。今後、こういったことの課題をきちっと教訓として捉えまして、財政運営について努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　それから、保健所についてですけれども、市長は喫緊に取り組む課題と認識していなかったということで、事業展開としても精いっぱいだったという御答弁でした。この間、いろいろ質問の機会を取られて、私たちも要望してきましたけれども、先ほども最近の６市の取組を紹介されましたが、当該年度、近隣市との協議、行動はやらなかったのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ほとんどしてないと思いますね。市長会を通して、もちろん全体の共通的なことを議論したり、要望事項をまとめたりしていますが、新型コロナウイルスの関係で、今の今年度のほうが、６市だけの話ではなくて様々な議論を重ねていますが、恐らく今から想像するに、４月の時点で医療崩壊の話があって、そして６月までにＰＣＲセンターを立ち上げるということで動きましたけれども、６月の中旬のときにはもう収まるんじゃないか。第１波はもう収まってしまうという感じで、せっかくつくったＰＣＲセンターが本当に活用されるのか、さっきの台風のときの青空議論じゃないですけども、空振りに終わっちゃったかなというふうに、出来上がった当時は皆さん思っていたんですよ。無駄になっちゃったかもしれない、この議論がですね。そういうような状況でありました。　恐らく歴史的に見ても、いろんな感染症が世界中を取り巻いて、ペストだとか、コレラだとか、いろんなことがありましたけれども、そのときも同じような、ある意味で反省があったと思いますが、これで終わるんじゃないかという希望的な観測が常に付きまとっているんですよね。恐らく現在の令和３年度におきましても、国も、東京都も、私どもも、常にそういうことを、これで終わりかな、これで終わりかなということを積み重ねて今に至っている。それが国民全体の疲弊感とか、希望がまた破れてしまって、さらに続くんだなという意識になっていると思います。　ですから、今もひょっとしたらこのまま収まってしまうんじゃないかというふうに思いながら、そういう期待をワクチンにかけながらも、やっぱりひょっとしたら長期化するかもしれないという懸念を一方でちゃんと持ってないと、また来年度も同じようなことになってしまうのではないかというふうに自戒しているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　先ほどの前の答弁の中でも、このコロナ対応については、広域的な連携が必要だというふうにおっしゃっていました。にもかかわらず、近隣市との協議、行動はほとんどしていないということで、非常にこれは本当に残念だったというふうに思います。　それから、どんぐり山でのショートステイ事業ですけれども、みんながみんな御案内して入りたいというふうにはならなかったということでした。そうであるならば、私はＰＲの問題ではなくて、事業としての見直しが必要だったのではないかと思いますが、改めて御答弁をお願いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　旧どんぐり山を使いましたショートステイについて御質問いただきました。　先ほど市長からも答弁させていただきましたが、やはり御家族の意向ももちろんですし、御本人さんの意向もございます。やはりこういうコロナの状況にあっても、高齢者の方にとって、場所を移るというのは非常に決断を求めるものなのかなと考えています。そうした中で、三鷹市としてもいろいろな地域支援がございます。そうした中で、必要な方については、しっかり旧どんぐり山を使っていただいたというふうに考えています。　今年度も事業に取り組んでいます。今のところ、今年度に関してはまだ１件の御利用ですけれども、そうしたことも事業者連絡会等を通してしっかり事業を進めていく中で、旧どんぐり山のショートステイの在り方についてはしっかりと共有していきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　この計画が出たときにも、私、民間事業者と連携して、そちらに協力をお願いするということもあってもよかったんじゃないかなというふうに意見を言いましたけれども、これは意見としてとどめておきます。　それから、駅前再開発事業についてお伺いします。これは公共事業ではないのでしょうか。複数の地権者がいて、市は補助金も出すが、部分的でしかないと。市は応援するということをおっしゃっています。今回のこの駅前再開発は、地権者や駅前の人だけに利益が生まれればいいというお考えなのでしょうか。市民全体に利益を及ぼす公共事業と捉えるのであれば、より市民参加が必要だと思います。この再開発事業における公共の福祉の観点はどのように考えていらっしゃいますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほども答弁の中で申し上げたように、三鷹のまち並み、そして商業振興、そういった視点から、こういうようなまちになってほしいということを申し上げて、地権者の人に理解してほしいじゃないですか。だから、そういうことで働きかけをして、それに沿ってやってもらいたいということで、補助金も出しながら対応していくわけです。だから、公共事業的な側面というのはありますよ。あるから、市が関わっている。　ただ、単純に言って、先ほど申し上げたように、やっぱり順番があるし、理解してもらわないところで、こういうふうにしたほうがいいんだということを、利害関係がない人からどんどん言われることがどういう結果をもたらすかということを、ちょっと客観的に考えてほしいんですよね。土地を持っている人は、ほとんど九十何％別なんですよ、地権者の人は。だから、そういう人をまとめて、ＵＲが今、１つの再開発というテーマを追求していきたいというふうに思っていて、それによってもたらすものが、地権者の人たちのプラスにもならなきゃいけないですよ。でも、それと同時に、まち全体の人たちにとっていいものになって、まち並みもいいし、それによってにぎわいもできてくる、そういうものにしたいじゃないですか。そういう夢をやっぱり共有することは、まず中心の人たちが理解してくれないと話は進みませんよ。空中分解します。　ですから、そういう意味で、私が言っているのは、市民の人に対して情報公開も必要だし、何も否定しているわけでは全然ないんです。だから、理解してほしい。ただ、その人たちの理解を得るために、その前にやることがあるんですよ。それをやっぱり地権者の人たちも、一定の、共通の、ここまではいいよね、ここまではいろんな人の意見を聞いて決めようねというふうになるまでの間に、やっぱり時間がかかるということですよ。その夢の共有化が図れない前に、隣の家の人からどんどん言われたりして、話がまとまるはずがないじゃないですか。先祖伝来の土地を持っている人もたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちは、自分たちの先祖から抱えてきた大事な土地を、三鷹市民の皆さんのためにもやりたいと思っているんです。だから、イメージをまず共有化することが大事だから、ちょっと待ってくださいと言っている。順番がありますよ。そうじゃないと、この再開発は市の土地じゃないので、簡単にできるわけではない。市の土地にするなら別ですよ。　だから、それは何百億かお金、またさらにかかるかもしれませんが、それを皆さんが同意していただけるなら、うちは皆さんと、あるいは市民参加でどんどんやるんでいいんですよ、市の事業ですから。でも、そうじゃないんです。ほかの人の土地なんです、ほとんどが。それを理解しないと、この事業で面白い展開といいますか、いいものができていかない。そういうことをぜひ理解していただきたいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　でも、市は補助金を出すわけですよね。補助金って市民の税金ですよね。その観点からいえば、何かどうしても市民意見が後回しにされている感じがしますし、計画が示されてからではもう変更できないのが、この第一種再開発事業の手法だと私は認識していますので、そういう意味では今の、恐らくＵＲさんとの折衝を、可能な限りもっと市民にも分かりやすく示すべきだと思います。手法についても、コンセプトブックの中でもページ半分ぐらいしか紹介がないです。あれでは、市民にとってはどういうふうにここの再開発が行われていくかということの十分な理解ができないと思いますので、より積極的な情報開示を求めたいと思います。　それから、外環道についてお伺いします。助言者会議は、北野の里についてしか話をしていなくて、２月以降開催していないと。検証する立場にないというのは、どういう理由からですか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。　こちら、北野の里の助言者会議はまちづくりに関する会議で、今おっしゃられた東京外環トンネル施工等検討委員会有識者会議につきましては、まさにトンネルについての委員会でございます。こちらで──今回、陥没、空洞が起きたわけですけれども、それについては、トンネルの専門の方、土質とか、地盤とかの方々で、委員会の中でいろんな審議が行われました。これについては、この専門家の方々の会議でいろいろな議論をされた結果、その報告がなされましたので、それをもって市としては、この内容については検証されたというふうに考えています。市として、この内容をまた改めて別に、市の立場でトンネルの陥没、空洞についての検証をするということはしません。そういう意味でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　技術的な検証は無理かもしれませんけれども、市民生活への影響とかいう観点からであれば、この有識者委員会の報告書についても、ちゃんと分析して検討する必要があったと思います。この陥没事故と空洞発見を受けての助言者会議の設置というのは検討されなかったのでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の御質問にお答えします。　市民生活への影響についてですけれども、当然これは東京外環トンネル施工等検討委員会有識者会議、有識者委員会の中で、いろんな議論はなされております。それに対して、別に新たに市でといっても、技術的なことをなかなか技術的に検証できないことと、それから、市としては、むしろ行く行くは助言者会議で設定しているような将来のまちづくりについて、こちらについては議論したいと思っていますが、助言者会議の委員の方々は、当然トンネルの専門家の方々ではありませんので、この助言者会議の中で、陥没、空洞についての議論をするということは考えておりません。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　だけれども、事故発生の事実を抜きにして、今後のまちづくりなんて考えられないと思うんですけれども。技術的なことを検証してほしいと言っているんではないんです。この事故を受けて、今後、三鷹市に工事が進んだ場合にどうなるのか、市民の生活を守れるのか、そういう観点の議論をされる場として設置を検討しなかったのですか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。　この助言者会議におきまして、今おっしゃられたような、今後、陥没、空洞が起きた場合、三鷹にトンネルが進んできたときにどうなるかということを検証しようと、その助言者会議で検討しようというふうには考えておりません。考えてきておりませんでした。あくまでこの助言者会議は、トンネルの内容ではなくて、将来の、例えば、ジャンクションの上部の蓋がけしたときのまちづくりについてですとか、また農のまちづくり、ああいったところの今後の将来のことについて議論する場というふうに考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　助言者会議の場じゃなくても、この事故発生を受けて、議論する場というのは庁内で設置されたんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の枠組みについては、久野部長が言っているとおりであります。緊急にそういう体制を取らなかったのはどういうわけかというのは、やっぱり我々としては、調布の動向を見極めてから対応しようというふうに思っていたからです。同じような地層じゃないということも分かっていましたし、状況からいって、一般質問でもございましたけれども、危ないというふうに言われているところというのは調布に近いところでございますから、接点があるところで、三鷹の場合にはちょっと違うというふうに、周辺の地権者の方も含めて言っておりますから、そういう意味でいうと、検討状況が明らかになるまで動かないというふうに言っているわけですから、そういう意味で調布の動向をしっかり見極める、そういうことが必要だというふうに私どもは認識していました。　自治体間の場合には非常に難しい問題がありまして、先行している問題について、やっぱりそこの自治体で特有の問題がある場合には、うちが急に動いてそれでどうなるという話でもないので、逆に難しくなってしまう可能性もあるので、状況としては、調布の状況は、いろんな形で市民の方も含めて議論しているわけですから、その動向をしっかり待って、そういう専門家の方たちの意見もちゃんと見て、その上で判断していこうというふうに考えております。　専門家の方に絡んでもらうのに、逆に言うと、うちが違う見解を調布と出して、じゃあ一体どうなるのかという話がありますから、やっぱりその状況はちゃんと踏まえていかなければいけないというふうに認識しています。 ◯27番（前田まいさん）　　やっぱりこの事故への認識があまりにも甘いということがよく分かりました。調布の動向を見極めてからとおっしゃいますけれども、この事故を自分事として捉えて、今後の事業についての検討を進めてほしかったなというふうに思います。　最後、認証保育所についてですけれども、保育所から要望があれば、認可園への支援を進めるというような御答弁でしたけれども、市として動く予定はなかったのでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えしたいと思います。　やはり御要望されたところについては、結構そういう御要望があるかと思います。私どもとしても、そういう認証から認可のほうに行きたいと、そういうニーズは十分把握して今後もいきたいと思いますので、そういう御希望があれば、積極的に支援はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　よろしくお願いします。　職員体制については、大変重要な御答弁をいただきました。本当に大変だったと思います。恐らくこういった事態は、今後も想定され得ることだと思います。特にこのコロナ禍が長期化する下では、またこういった事態、あり得ると思いますので、十分な職員配置をして、働き方改革につなげていただきたいと思います。　取りあえず、以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で前田まいさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、いのちが大事を代表して、2020年度決算に質疑をいたします。　2020年度はコロナ災害の年でした。世界的なパンデミックの中で思いもよらない事態が次々と起こり、様々な対応を迫られた年でもありました。戸惑いながらも人々は懸命に対処し、生き延びようとしてきました。自治体もまた、朝令暮改的な政府等に翻弄されながらも、必死で対処してきた年と言えるでしょう。　決算が当初予算とこれほどかけ離れた年も、またなかったのではないでしょうか。補正予算は13号を数え、その金額はコロナ関連予算だけで200億を超えました。新しい生活様式、ソーシャルディスタンス、ステイホームと言われる中で、人と人とが交流することの大切さ、人はまさに人の間で生きる存在であることを痛感させられた年でもあります。基礎自治体として市民の命、暮らしを支え、基本的人権が尊重されるまち、協働とコミュニティに根差した自治、そして平和を目指す市政運営ができたのか。気候危機の中、地球的な視野を持って環境に配慮し、人と自然が共生できる循環型社会の実現を目指すことができたのか。以上の視点から、2020年度の決算について、以下、質問いたします。　(1)、市民参加と協働について。　質問１、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検を実施しました。ハード・ソフト両面からの成果と課題を検証したとされていますが、ハード面の改修については、オープン当初より指摘されていたことです。わざわざ総点検事業をやらずとも、改修しなければならないことではなかったのではないでしょうか。総点検事業の実績をどのように捉え、評価するかお伺いします。　質問２、市民参加でまちづくり協議会は、コロナ感染症の影響により、設立が延期されました。準備期間が延びたことによって内容の変化等があったのか、お伺いいたします。　質問３、ボランティア・ポイントの導入等の検討を併せて行っていると説明されています。ポイントをインセンティブにすることは、コミュニティ形成の阻害要因にならないか心配です。人と人とが支え合うこと、きっかけづくりや継続的なつながりを、専門性を持ったワーカーが有償で担うことが必要だと考えます。地域ポイント・地域マネー制度の検討、当該年度の実績と評価をお伺いします。　(2)、公共施設の在り方について。　質問４、新都市再生ビジョン（仮称）、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定が2021年度になったことにより、公共施設維持・保全計画2022の第２次改定がなされず、滞った面があるのは否めない事実です。当該年度の公共施設の維持保全の実績とその評価をお伺いします。　質問５、新都市再生ビジョン（仮称）の策定の取組において、公共施設の劣化調査等を行ったのは評価します。一方で、庁舎の分散型ネットワークといった抽象的なキーワードだけで、具体的な検討内容が伝わってきません。全市民に関わることは公開で議論すべきです。特にコロナ災害によって、成長ありきの将来像を根本的に変える必要があります。当該年度の検討状況の実績と評価をお伺いします。　質問６、当該年度は、大型の投資的事業の着手が少なく、一般会計の市債発行額が縮小しました。結果的に、財政的なやりくりが可能になったと言えると考えます。将来負担等の観点から、今後の財政の在り方、大型開発事業の在り方を見直すべきではないのか、市長の見解をお伺いします。　(3)、特別定額給付金給付事業について。　質問７、４月20日の閣議決定で、４月27日を起点に対象者の確定、速やかな給付と言われ、準備を開始しました。自治体間競争をあおられるような報道の中での給付事業の実施だったと思います。実際の準備から給付終了までの実務の遂行についての評価、プラスとマイナス、今後の業務に生かせる点を含めた評価をお伺いします。　質問８、１人一律10万給付と言いつつ、世帯主の口座への振込、住民票がない人の排除などの課題もありました。特別定額給付金による市民生活への影響について、コロナ災害の対策として効果があったかなどの観点から、どのように評価するのかについて、市長の見解をお伺いします。　(4)、生活困窮者支援策について。　質問９、住居確保給付金事業は、前年度比約10倍となり、生活困窮者自立支援事業は多忙を極めました。生活に困っている人の実態把握、本人尊重の支援だったのか、後の人生につながる支援となっているかについて、実績と評価をお伺いします。　質問10、子育て世帯臨時特別給付金事業、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、市独自の子どものための給付金事業にも取り組みました。コロナ災害の中で様々な体験の機会を奪われ、生活が困窮する子どもたちの成長、発達を支える取組となったのかについて、事業の評価をお伺いします。　(5)、感染症対策について。　質問11、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別給付金は、感染症対策であれば、創意工夫によってかなり自由度の高い交付金でした。市独自の事業で市民生活を支援、感染症対策に効果があった事業は何だったと捉えていますか。その事業の実績と評価についてお伺いします。　質問12、国と都の交付金を合わせて５億5,000万を充てたプレミアム付商品券事業は、市内経済の活性化に向けた消費喚起を目標に実施されました。大型店と市内事業者・店舗での利用率、市内事業者の売上増となったかについて、この事業の実績と効果についての評価をお伺いします。　質問13、プレミアム付商品券事業は、市民生活支援も同時に目指していました。しかし、実際には、生活に困る市民は購入すらできずにいました。生活支援策としての実績をどう評価しているか、お伺いします。　質問14、プレミアム付商品券事業は、デジタル商品券を活用することとしたため、過去のむらさき商品券事業の約10倍の業務委託料となりました。デジタル商品券の購入、利用等各場面において多くの不具合が発生したことから、委託業務が適正だったかについての疑念が生じています。不具合の実績をどのように把握し、どのように評価しているのかお伺いします。　(6)、子どもの命と暮らしを支えることについて。　質問15、2021年４月１日の保育園待機児童数は70名、学童保育所の待機児童数は53名となっています。この間、民間保育園を誘致し、学童保育所を増設したことは評価しますが、待機児童はなくなったわけではありません。そのような状況であるにもかかわらず、児童福祉施設等適正配置検討事業を実施しました。行政用語としての適正配置は統廃合とイコールであることが多いため、小金井市のように突然公立保育園の半数以上を廃園とするような方向性にならないのか心配です。公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）の策定に向け、どのような方向で、どのような資料を基に検証したのかお伺いします。　(7)、ＧＩＧＡスクール構想、タブレット端末貸与について。　ＧＩＧＡスクール構想の下、児童・生徒全員に１人１台のタブレット端末を整備しました。夏休み期間中は東京都から貸与された端末機械等を希望者に貸出しし、12月にはリース契約による通信機能付タブレット端末を貸与しました。導入支援員や教員の研修等関連経費を合わせると合計で３億円を超え、今後の債務負担行為も毎年２億円を５年間にわたって設定しています。　質問16、１人１台のタブレット端末の貸与により、子どもたちの学習環境が変わりました。ＧＩＧＡスクール構想はどのような経緯で始まったのか、児童・生徒、保護者、教員からの要望があったのか、そしてメリット・デメリットをどのように検証し、導入を決定したのかについてお伺いします。　質問17、本格的導入に際し、夏休み中のタブレット端末の活用状況をどのように検証し、課題をどのように整理したのかについてお伺いします。　質問18、国と都の補助があり、当該年度の一般財源は4,000万程度ですが、今後５年間の債務負担行為約10億円についての国庫補助は確約されているのでしょうか。一般財源で確保し続けるのでしょうか。　(8)、気候危機について。　2020年４月22日、気候変動サミットで、菅総理は、温室効果ガスの削減目標について、2030年度に2013年度に比べて46％削減するという新たな目標を表明しました。　質問19、市は、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を定めていますが、政府による新たな目標に合わせた見直しをすべきではなかったでしょうか。当該年度の検討状況についてお伺いします。　(9)、決算総括について。　質問20、基金は、補正予算での取崩し見込みが執行残により取崩しを抑制できたとされました。結果的に、実質収支は27億8,248万5,000円と過去最高となりました。コロナ感染症対策としての事業が積み重なる中で、収支差額がこのように大きくなった要因について、実績と評価をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検の実績をどのように捉えるか、評価するかについての御質問です。令和２年度は、感染症の状況を踏まえ、学識者の助言を得て市民参加のスケジュールや手法について再検討し、オンラインを活用して講演会やワークショップを実施するなど、市民参加、学識参加、職員参加を図りながら、総点検の取組を進めました。私も、一部参加させていただきました。施設、設備の改修につきましては、おっしゃるように、以前から利用者の意見、要望を受けてまいりましたし、それぞれ個別にはいろいろな御意見があったというふうに理解しています。総点検運動というふうに言っているのは、そういう個別の要望、意見の積み重ねにしたくないということなんです。それはやっぱり私、造るまでかかりましたから、私自身のそのときの、副市長時代ですけれども、気持ちからすると、恐らく、下手するとこれはこのまま出来上がれば雑居ビルになってしまうと。そうではないんだと。元気創造プラザに今、いろいろ入っていらっしゃる社会教育、あるいは福祉の関係、それからスポーツの関係、スポーツもいろいろありますけれども、それらが融合していくべきだというふうなことが私の考えにありまして、出来上がってから何年か後に、やっぱり利用の勝手をよくするという意味で、様々な御意見もちろんありますから、それも取り入れながら、複合施設、あるいは混在している雑居ビルではなくて、融合した施設にしたい、そういう思いが当時ありました。　そういう意味で、ちょうど出来上がってから何年もたっていますので、不具合がいっぱい出てきている時期でありますから、そういう個別の施設改修も含めて、そして、利用の勝手、あるいはＩＴの環境も含めて、様々ここで大きく変えていきたいという問題意識でもって総点検運動というふうに申し上げているわけです。　三鷹のスポーツ行政の中では、地域総合クラブという、そういう構想も一時あったことがあります。つまり、市民の人が、全員が、子どもにしても、高齢者の人にしても、今回のようなオリンピック・パラリンピックの選手になる人ばっかりじゃないんです。スポーツというものを通してコミュニティができたり、あるいは健康が図られたり、そういうことであるとすれば、ある日はプール、あるいは社会教育、ある日は福祉の講座に出るとか、そういうことを持った総合的なものに、つまり、融合した施設としてあっていいのではないかということであります。それを目指して、その第１段階で、今回総点検ということで始めさせていただいたということでありますので、ぜひこの間も、市民参画、学識参加、職員参加の中でそういう議論も出てきているということは、私は非常に望ましい成果であるというふうに思っていまして、今回大変だったと思いますけれども、様々な御意見が出る中で、いいものを取りまとめて、さらにステップの中で、材料にしていただきたいなというふうに思っている次第でございます。　続きまして、質問の２といたしまして、市民参加でまちづくり協議会の設立延期に伴う内容の変化等についてという御質問でございました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、市民参加でまちづくり協議会の設立を延期することにしました。準備期間が延びたことで、オンラインを活用した市民参加の手法など、新たな市民参加の取組について、より熟度の高い議論を図ることができました。また、まさにＩＴの専門家のような形で活躍されている若い人たちも、それなりに参加していただくようなことができました。コロナ禍においても協議会の活動を円滑に行えるよう、オンラインでの研修、ワークショップの実施やオンラインでの協議会メンバー同士の議論、コミュニケーションなど、その手法について様々なツールを用いた検証を実施してまいりました。これらの検証が行われたことで、これまで参加が困難であった方も活動に参加いただけるなど、より多くの市民の皆様の参加していただける基盤づくりが、この間、準備の期間でできたというふうに思っています。そういう意味で、このコロナ禍という悪条件を、そういう意味ではこの準備期間を通して、少しはプラスに転じることができたのではないかというふうに思っている次第でございます。　続きまして、質問の６で、将来負担の観点から、今後の大型開発事業の在り方について御質問がございました。令和２年度については、起債可能な事業が限られていたことから、一般会計の市債発行額は昨年度を下回ることになりました。それは御指摘のとおりでございます。今後、防災都市づくり方針や新都市再生ビジョン（仮称）に基づく公共施設の長寿命化、三鷹駅前地区の再開発などについて、第５次三鷹市基本計画の計画期間となる令和５年度以降の取組を本格化することとしています。その中で市債の活用も想定しておりますから、一時的に減ったということで、またさらに適切な形での市債を発行して、借入額と公債額の長期見通しを明らかにした中で、御理解いただこうというふうに思っています。　駅前再開発なんかがそうですけれども、言わば市としての資産、市民の皆さんからの資産をどういうふうに維持していくか、つくっていくのかということは、貯金と同じように非常に大きな市民の財産だというふうに思っていますから、それをしっかりとつくっていくためにも、市債というものは必要だと思っていますし、大型の開発事業も、そういう視点からしっかりと見直していく必要があるというふうに思っています。質問議員さんも御理解していると思いますけれども、借金したから駄目だという形ではないんです。個人の家と違いますから。自治体経営というのは、常にそういう将来予測を見ながら、市としての資産を持ち、そしてその資産価値をどういうふうに上げていくかということが大きなテーマであるというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の13、生活支援策としての評価でございます。商品券事業が、早期の商業への支援を目指したことで、プレミアム率を高く設定し、１人当たりの購入上限も３万円、額面４万5,000円とし、消費者にとって魅力のある商品券といたしました。昨年度申し上げましたように、これは三鷹市の地域経済というものがそれだけ冷え込んでいるので、刺激策としてそういう施策を取ったわけであります。購入した方にとっては、生活の支援に大いにつながったと考えられますが、一方で購入できなかった市民の方からは、販売上限などを下げて、もう少し多くの人が利用できる制度であってほしかったとの声も多く聞かれました。この事業は商業活性化が主な目的ではありましたけれども、コロナ禍での事業として、市民の公平感や納得感が重要であり、今回の事業の反省点でもあるというふうに考えています。それだけ想定以上に、というか私の想定以上にと言ったほうがいいかもしれませんが、一般の市民の方にとって、コロナの傷痕といいますか、不安というのは想像以上に大きかったということが言えると思います。それは私の反省点でもあります。　質問の14として、不具合の実績の把握と評価についてです。システムの不具合につきましては、市民等からの問合せや受託事業者との打合せを通じて把握しています。主にはカメラが起動しないこと、二次元コードをうまく読み込めないといったケースが発生しました。これはスマートフォン等の機種、ＯＳのバージョンやカメラ設定等が関連しており、ホームページでの案内や電話、対面での丁寧な作業案内によってほぼ解消することができました。今回は、ユーザー側で操作をして解決せざるを得ず、システムの成熟度の不足感は否めませんが、受託事業者は対処チームを組んで市民に個別に対応し、担当者を１名、２か月ほど市役所に配置したほか、コールセンター期間を１か月半延長するなどの対応を図りました。　また、全国でもほぼ例がなかったデジタル商品券の発行、同時に紙商品券の郵送処理と伝送処理システム構築、登録店舗の手元資金確保のために、５日に１回の迅速な振込作業、利用状況に応じた勧奨メールの送付など、多岐にわたる業務内容だったことから、委託業務は、私は適正であったと考えています。　続きまして、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の検討状況について、当該計画は令和４年度に改定作業を行う予定です。具体的な改定作業は着手していませんが、市では、毎年温室効果ガス総排出量等実態調査を実施するとともに、今回、国が新たに示す地球温暖化計画との整合性を図るために、具体的な対策や施策の動向を今後も注視しながら、検討を進めていきたいというふうに思っています。ただ、国が温室効果ガスを何％下げるというようなことを示していますが、その内訳はまだそういう意味では、本当に各自治体の積み上げでやっているのかどうか。私は、今回のワクチンの問題もそうですけれども、かなりえいやという話なんではないかというふうに思っていまして、本当に整合性が取れるのかどうか、大変難しいと思っていますよ。だから、そのツケが何で基礎自治体に来るのかなと。ワクチン問題もそうですよね、ちょっと話がずれますけれども。そういう意味で、来年度精査する中で、三鷹でできることをしっかりやる、そういう視点を外すことなく、追求していきたいというふうに思っています。もちろんそれはＣＯ2が少ないほうがいいわけですから、そういう意味でもぎりぎりの作業を展開していかなければいけないなというふうに思っているところでございます。　それから、最後、質問の20であります。実質収支が大きくなった要因と評価についてでございます。これはさきの質問者にも答弁していますが、これまで経験したことのない感染症の中で、事業の中止等を行ってきておりますから、その不用額は累積していたということが後になって分かったということでありますが、これを基金に積み上げて、次年度以降、今でいえば４年度以降というふうになりますが、そうした持続可能な自治体として、しっかりと予算の中で税の不足を補っていって、まさに困っている方は、当該年度もありましたけれども、今年度もある、来年度もあって、再来年度もあるかもしれない。そういう中で、税の不足を補っていく財源にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、３番目の御質問、地域ポイント・地域マネー制度の検討についてお答えさせていただきます。地域通貨の導入に向けて、三鷹まちづくり総合研究所に設置いたしました研究会を中心に研究を進めております。これまで５回の研究会を開催いたしまして、地域通貨・地域ポイントの価値を何に設定するかが鍵になるというところが、議論としていろいろと行われてきたところです。地域通貨の導入に当たりましては、労働の対価としてではなく、主催者側の参加者に対する感謝の気持ち、これをポイントの水準とすることを想定しております。また、その価値を貨幣的な価値のほか、人への感謝の気持ち、あるいは三鷹のまちへの思いなどとして設定することもできると思っております。このように、地域通貨の価値設定や使い方を工夫することによりまして、コミュニティの活性化やまちのにぎわいにつなげるとともに、誰もが楽しみながら使えるツールとなるように検討を進めております。三鷹市における地域通貨・地域ポイントは、コミュニティ形成を阻害するものではなく、むしろ活性化させるツールとして導入を検討させていただいているところです。　続きまして、11番目の御質問です。地方創生臨時交付金等充当事業の実績と評価ということです。当該交付金は、市町村の地域事情に応じた様々な対応、取組を支援するために交付されたもので、事業費を積み上げて交付を申請し、決定されるものではなく、限度額が示されまして、その範囲で事業実施が可能な自由度の高い交付金となっております。使途の一定の指定はあるものの、包括的であって、事業選択に当たっての裁量権が発揮できるスキームとなっております。また、交付金の交付決定を待たずして、迅速に市の独自事業を実施することが可能であり、子どものための給付金や小規模事業者経営支援給付金など、交付金の趣旨を踏まえた活用を図ってきたところです。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　ＧＩＧＡスクール構想の導入経緯及び導入決定に当たっての保護者等からの意見聴取、導入効果等の検証についてお答えをいたします。　三鷹市では、国のＧＩＧＡスクール構想が打ち出される前から、個別最適化された教育の実現に向けてＩＣＴ機器の整備を進めまして、効果的な活用に向けた新たな機器の導入の検討をしてきたところであります。その過程の中で、子どもたちの学びの状況をリアルタイムで把握すること、教材や課題を効果的に提示することが可能になるなど、ＩＣＴを活用した教育の効果的な側面を確認することができました。一方で、先生方のＩＣＴスキルの向上やさらなる効果を求めるためには、学習用やアプリケーションの充実ですとか、より高機能の、便利な使いやすい機器等の導入、また、それに伴う財政的な負担などが課題となることを認識しました。　一方で、御承知のように、これからデジタル社会、そしてインターネットでつながったＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会に生きる子どもたちを育てていくためには、どうしてもこれはインターネットやＩＣＴをブラックボックスにしないで、しっかりと情報モラルを身につけて活用していけるような、そういう子どもたちを育てなきゃならないわけですが、そういう中で、学習指導要領の中で、令和元年から小学校でスタートしましたけれども、プログラミング学習が必修になっているんですが、必修でありますが、国のＧＩＧＡスクール構想は５年間で配備すると、そういうような形の補助の仕方が出されて、本当にこれで、何ていいますかね、その間どうするんだろうと。子どもはどんどん育っていっちゃいますからね。そういう意味では、非常に整合性が取れないというか、早くやっぱりやらないとまずいのではないかというふうにも思っていましたし、それから、働き方改革をいうならば、先生方に校務支援をもっとしていくためには、しっかりとパソコンなり、タブレットを配る。そして、子どもたちにも同時に配っていなければ、これは校務支援にもならないでしょうしというふうなことで、そういう点では私個人としては非常に不満を持っていましたが、ちょうどこれは三鷹の取組の中でも得られたメリット・デメリットについて一定の整理を行う中で準備をしていたんですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、急遽国の整備予算が令和２年度に繰越しされたことを受けまして、三鷹市でも令和２年６月補正予算で事業費の計上を行い、導入に至ったというわけです。　タブレット端末の整備に当たりましては、事前に校長会、副校長会を通じて、導入に向けての認識を共有するとともに、ＰＴＡ連合会との意見交換も行いながら、家庭の御意見ですとか、要望も踏まえた上で導入を図ったということでございます。　それから、夏季休業期間におけるタブレット端末の使用状況、検証及び課題整理ですが、昨年の夏季休業、いわゆる夏休みにおける取組といたしましては、各校のホームページで示された学習課題を確認できるようにすること、学習支援クラウドサービスを活用できる環境を整えるために、パソコンなどの端末がない御家庭にタブレット端末を貸し出すとともに、通信環境のない御家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行いました。時間のない中での導入となったために、活用に関して、御家庭によっては十分な利用環境が整っていないことから、オンラインによる家庭学習が狙いどおり行えなかったという課題も残念ながらありまして、確認しているところでございます。　こうした点も踏まえまして、１人１台タブレット端末の導入に向けましては、ＧＩＧＡスクールマイスター、ＧＩＧＡスクール研究開発委員などのＩＣＴに精通した教員の力をお借りしながら準備を進めまして、全ての教員が子どもたちを指導できるようにするために、児童・生徒への配備前に、悉皆の研修を実施するなど、準備を進めてまいりました。今やほとんど、ほぼ担任の場合は100％使って授業ができるというふうな現状になっています。　以上でございます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点についてお答えをいたします。　御質問の４番目、令和２年度の公共施設の維持保全の実績とその評価についてでございます。令和２年度に実施いたしました予防保全工事は15件ございます。新都市再生ビジョン（仮称）が策定されるまでの間の対象工事の選定等につきましては、三鷹市公共施設維持・保全計画2022の基本的な理念を継続しつつ、第一次保全実施計画及び第二次保全実施計画の実績を踏まえまして、現地の確認、これまでの工事実績、施設管理者へのヒアリング結果等に基づきまして、各施設の現状を分析し、事業の平準化や財政状況等を勘案して工事を実施しております。このため、公共施設の維持保全の進捗管理に影響はなく、対応できているものと考えております。　続きまして、御質問の５番目、新都市再生ビジョン（仮称）策定に向けた検討状況の実績と評価についてでございます。当該決算年度は、防災都市の実現に向けた基本的な考え方や総合的な取組の方向性などを取りまとめました三鷹市防災都市づくり方針を令和３年３月に策定するとともに、新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けまして、対象施設の基礎情報の収集や課題等の整理、また、策定に当たっての基本的な考え方について検討を行いました。防災都市づくりの策定によりまして、これからのまちづくりの重要な課題でございます防災都市づくりにつきまして、その目指す取組や考え方など、市民の皆さんと共通認識を持つための原則や方向性をお示しすることができたと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、定額給付金給付事業についてお答えいたします。　まず、御質問の７番目、特別定額給付金給付事業における事業実施等に係る評価でございます。三鷹市では特別定額給付金給付事業の実施に当たりまして、令和２年５月に総務部に臨時的な組織として、特別定額給付金事業推進室を設置し、全庁的な応援体制の下に、速やかな給付に向けて取組を進めたところでございます。結果といたしまして、９万5,266世帯、18万9,530人の方に特別定額給付金を支給いたしまして、対象世帯数に対する給付率も99.2％となり、限られた準備期間や人員体制の中で、当該事業を円滑かつ確実に実施できたものというふうに考えているところでございます。　こうした給付金給付事業につきましては、これまでも何度か実施されておりますけれども、基礎自治体に求められるものは、適切に、確実に給付金を届ける事務執行能力であるというふうに認識しているところでございます。今後も、同様の事業が実施される可能性がございますので、今回の事業で得た教訓やノウハウをしっかり記録に残し、次に生かせるよう対応しているところでございます。　続きまして、御質問の８番目、特別定額給付金給付事業における市民生活への影響等に係る評価でございます。特別定額給付金給付事業は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一連の施策の１つでございます。国においても様々な施策を講じる中で、当該給付金のみの効果を把握することは難しいとしておりまして、基礎自治体としての三鷹市が、この事業に対する評価を行うことは困難であると考えております。一方で、給付金の支給に当たっては、多くの市民の方から、早期の支給を望む声が寄せられました。また、支給方法等に関連した御相談も複数ございました。こうしたことから、当該事業がコロナ禍において生活が困窮する方々等に対しまして、家計への支援策として一定の効果があったものというふうに認識しているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目、住居確保給付金事業の支援についてお答えいたします。　住居確保給付金事業につきましては、支給要件が緩和されたことにより、多くの方に利用していただくことができたというふうに考えております。生活困窮者の把握につきましては、広報、ホームページの周知や、関係機関からの通報、連絡に基づくアウトリーチや同行訪問など、感染症対策を徹底しつつ、きめ細やかな対応に取り組んだところでございます。　また、支援の対象となった方には、手紙、電話、メールなどにより緊密に連絡を取り合い、状況の把握を努めました。このような丁寧な対応をしたことで、利用される御本人の人生設計を大きく転換することなく再起を図ることが可能になったという点におきまして、本人を尊重し、後の人生につながる支援になったというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点ほどお答えをさせていただきます。　最初に質問の10番目、子育て世帯臨時特別給付金など、各種給付金給付事業の実績評価についてでございます。令和２年度は、子育て世帯臨時特別給付金、子どものための給付金、そしてひとり親世帯臨時特別給付金の３つの給付金、それぞれの目的を踏まえまして、対象となる家庭への確実な制度周知と迅速な給付を実施し、コロナ禍の子育て世帯を支える重要な事業であったと評価しております。　給付金を受給した方からは、学校が休校になって不安を抱える子どもたちのために、本やおもちゃを購入したという声や、ひとり親家庭からは、年末年始を安心して過ごすことができましたというような声が寄せられております。しかしながら、コロナ禍におきまして、仕事が減り、雇用の継続に不安を抱え、経済的なダメージや日常生活の困難に直面している家庭が増加傾向にありまして、さらに外出自粛や人との交わりの制限など、心理的な窮屈さも加わる中、親子も大きなストレスを抱えていると懸念しているところでございます。一時的給付金が子どもたちの成長や発達をどれだけ支えてこられたか、明確な指数でお示しすることはできませんが、災害とも言えるコロナ禍で、経済的に苦境にある親を支え、家庭の中で不安やいらいらを少しでも軽減することで、子どもたちの生活の支えになったものと考えております。引き続き、庁内の関連部署との連携を強化し、困難な問題を抱える子育て家庭に支援を取り組んでいきたいと思っております。　次に、質問の15番目、児童福祉施設の配置の在り方の検討についてでございます。公立保育園や学童保育所の今後の施設の在り方について、将来的な人口推計資料や民間シンクタンクが実施しました施設の老朽調査に基づき検討を行いました。検討の中では、将来的な児童数の予測として、今後一旦は減少するものの、その後、緩やかな増加傾向にあることを踏まえると、施設を維持する必要があること、また、施設面では、保育園、学童保育所とも、築年数の経過による老朽化といった課題がございまして、建て替えやリニューアル等の検討を進めていく必要があると、改めて課題認識をしたところでございます。　特に保育園については、これまで待機児童解消のため、民間保育園を誘致し、かなりの数を整備してきましたが、現状といたしましては、３歳以上の空きも多く生じているので、今後、公立保育園の在り方として、定数規模の適正化を図るなど、公立園としての役割を明確にした上で、施設規模の在り方の方向性について、今後検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の12番目、プレミアム付商品券で大型店舗と個店の利用比率、売上増について御答弁申し上げます。　500平米以上の売場面積を持つ大型店舗とそれ以外の店舗での売上げの比率はおよそ11対９となっています。三鷹ネットワーク大学の実施したアンケートによれば、売上げが増加した店舗が30.8％、変わらない店舗が44.3％となっています。また、商工会が実施したアンケートでも、売上げが増加した店舗は43％、新規顧客が増加した店舗は67％となっており、コロナ禍で全体の消費が落ち込む中、一定の経済の下支えができたと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは18番目の御質問、１人１台タブレット端末の整備における国庫補助の取扱いについてお答えいたします。　国のＧＩＧＡスクール構想の補助制度では、市が機器等を直接購入して整備する場合は市が国庫補助金の交付を受けますが、リース方式での導入の場合は、契約したリース事業者に対して、直接国庫補助金が一括交付される仕組みとなっております。三鷹市では今回、５年間のリース方式による整備としたため、事業者が交付を受けた補助金額を差し引いた金額で賃貸借契約をしています。したがいまして、予算に計上されている令和７年度までの債務負担行為の金額につきましては、既に国庫補助金の金額が差し引かれたものとなってございます。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま野村羊子さんの代表質疑の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時54分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、再質問させていただきます。御答弁いろいろありがとうございました。　まず最初に、中央防災公園・元気創造プラザの総点検について確認したいと思います。今市長が、雑居ビルにしたくないという思いを答弁いただきましたけれども、１つは雑居ビルという言い方をどう捉えるかですけれども、やはり専門性のある施設を集めた、専門性がいかにこの複合施設の中で維持されるか、その機能の充実というか、確認というか、そこが１つは重要ではないかと思うんです。単に一緒にあるからというだけではなくてというふうなことは考えているんだということは分かりますけれども、市民が来て、市民の満足感って、専門性を求めてきた市民がちゃんとそれに当たった、対応できたサービスなりがあってこそのものだと思うんですよ。それが実は、例えばスポーツセンターではちょっと足りなかったとか、そういうことでたくさんの不満があった。生涯学習センターで、思っていたものと違ったというふうな、そこがあったということの、まずそこの原点を確認しなければ、この総点検というのは意味がないんではないかと思います。　その上で、それぞれの専門性をどう持った上での、さらにそれにというふうなことが、今回私も１回、２回、市民参加の部分は参加させていただいたりもしましたけれども、市民にはそういうことが全然伝わってない、総点検の中で。職員の中でそういう話が出たかもしれないけど、それが伝わってないというふうなことで、せっかくの複合施設としてつくった意味というのが、いやいや専門性を持った施設がそこにあるんだということがね、それが伝わってないんではないかと思いますが、その点に対してどうでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、複合的な施設というのを脱却したいんですよ。だから、それは専門性を否定するわけじゃないので、それぞれ専門的なところを生かしたい人は、そこで勉強したい人は、あるいは活動した人はどうぞという感じだと思いますけれども、人間というのは普通やっぱり高齢者になってくると総合的なんですよね。毎日通ってくる人もいるかもしれないですね。そのときに、生涯学習の専門家になる人もいるかもしれませんよ。でも同時に、やっぱりこれから求められているのは、あるときはリハビリしたり、あるときはちょっと元気になってくれば、トレーニング室みたいなところに行くかもしれない。あるいは昔かじった剣道をやるかもしれない。それと、頭のほうもやっぱりもっと勉強したいと思って関心があるところで、例えば金曜日の夜は何々に行く、何々の勉強して、次の水曜日は違うものに行く。そういうことがあり得るというか、そういうふうにならなければいけないというふうに思っていますけどね。ですから、そういうことに応えられる施設にしたい。それが融合ということのイメージ、複合から融合というのがやっぱりテーマだと思っています。　ただやっぱり、それは市民参加という形でやっているんですから、最初からこれが目標だよじゃなくて、やっぱりいろんな声を聞いて、そこから考えていかなければいけない。私自身がどういうことを思ってやっているのかということも、聞かれれば言いますよ。そういうことで、最初から私が答えを出すとか、そういう話じゃないですよ。みんなからもっと違うアイデアがいっぱい出てくるかもしれない。そういうものを幅広く受け止めていかなければいけないのが、これからの行政の在り方だと思っていますので、そういう意味での総点検です。ですから、基本計画、基本構想の市民参加でまちづくりの協議会の、私はこれは一環だと思っていますから。非常に重要な柱の１つが、この元気創造プラザの総点検運動であるというふうな受け止め方を私はしています。　それを全部出す必要はなくて、市内でもいろいろなことで市民参加が同時的に今起きている。その中で、中心は市民参加でまちづくり協議会が担っていると、そういう認識で私はいいんだと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　市長の思いは分かりました。実際に今おっしゃったことは、でも逆に言えば、施設が違う場所にあったって市民はそうやって出かけますよ、あちこちねというふうなことがあるので、例えば、私が言えばですよ、例えば子ども発達支援と保健センターは今、融合的に事業していますよねとか、それぐらい実際にやっていますよねというふうなことは現実あるわけですよ。それは知っていますよ、私は。だから、そういうようなことも含めて、市の事業としてもちゃんと連携しているんだというぐらいのことを、市長もちゃんと認識していただけるといいなと、今聞きながら思いましたが、もう一つは、やっぱり公平性、公共性の担保というのがあると思うんです。　だから、あの場所にあるということで、行けなくなっちゃったという人たちがいたりしました。あそこにあるサービスを誰がどのようにうまく使えるのか、本当に市民に対して公共性が担保されるのか、障がいがある人が使えるのか、このプールやこの体育館が使えるのかというふうな、いろんな事態が発生していると思います。そういう中で、いかにここで公共性、公平にサービスの提供ができるかということを、この中で考えているのかどうか、考えたのかどうかですね、当該年度。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　公正さというのが、20万人近い市民の人みんなが同時に同じように使えるという意味だったら、公平性はないですよ。やっぱり元気な人でごく一部の人とか、このスポーツが好きな人とか、そういう偏りは絶対出てきますよ。だから、そういう意味ではそのとおり。ただ、スポーツだからスポーツだけでいいか。レクリエーションもあれば、リハビリみたいなものもある。それが今せっかく横に、福祉のそういう専門的な施設があったり、軽体操室があったりいろんな施設があって、いろいろな人たちが関わっているのに、そこの交流がないことが、やっぱりすごく私は、三鷹市民が次のステップに行くためには損をしているというふうに思うんです。だから、総点検運動で、１回目だけで全てが終わるなんて思っていません。　ただ、これからのやっぱり歩みの中で、次を目指そう、次を目指そうというふうに今、既になっていると思うし、先ほど全然違う分野でボランティア・ポイントという話も出ましたけれども、私は本格的には労働者が８時間を使って、そこの指導とか、そういうものをしてもらったほうがいいという、そういう意見も分かりますよ。ただ、それでやっていたら財政はパンクしますから。と同時に、やっぱりその形でお金が稼げる人は、勤労者は物すごく限定されちゃうんですよ。そうじゃなくて、そこが、利用している人は、今までのほかのところでやっているように、簡単に言えば、自分が体操教室に来ることによって自分が健康になって、それが市の財政を圧迫しないということになってくればそれはプラスだということで、例えば、ボランティア・ポイントを何ポイントかもらえる、それが１つの行くきっかけになるということはあり得ると思っているんです。　だから、必ずしも普通に働いている人、サラリーマンがお金を稼ぐだけじゃなくて、普通にボランティアをやったり、自分自身の健康であっても、そういうところに参加することによって参加意欲が高まる、そこでボランティア・ポイントがあるということも、この元気創造プラザを通してひょっとしたらできるかもしれない、そんないろいろな可能性を持っている、そういう施設だというふうに思っています。それが分かりやすく展開できる。ここだけじゃありませんけれどもね。だから、そういうものが息づくまち三鷹というふうにしたいんです。だからコミュニティの新しい知恵を、やっぱり我々は切り開いていかなければいけない。コミュニティスポーツを通して、あるいは生涯学習を通してそういうことを行ける道がある。そこを総点検運動で第一歩として取り組みたいというような意欲も持っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　思いは伺いました。今後の状況をしっかり見ていきたいと思います。　ということで、大型設備の大型投資の話、ちょっと財政の話にまとめてひっくるめていくことになるかもしれません。新都市再生ビジョンなどで今後示されていく、これからの事業の在り方、施設の整備の在り方ということと財政の在り方というふうなことが絡んでくると思います。この当該年度は、本当に財政どうなるかって思いながら、たくさんの交付金をいかにうまく使うかということの工夫をしながらやってきた。結果的に、基金に積むことができた。本当に過去最高ですよね。基金残高は過去最高だと思いますし、地方債残高は、30年間で下から２番目というくらいの低さ。もう本当にめったにないようなというか。これが、だから先ほど言ったように、原資となって何に使うのか。そこが本当にこの先、この決算をどう評価するか、どう見るかということの大きな課題だと思うんです。　新都市再生ビジョンがどういうふうになって、どういう施設をどう造っていくのかとかいうふうな、第５次基本計画でそれをどう位置づけるのかというふうなことですけれども、やはり本当に市民にとって必要な施設は何か。これからの30年間にわたって、第５次は12か年ですけれども、やっぱりこれから30年、50年を見据えた公共施設の在り方を考えると、財政が本当にもつのかどうかということを含めながら、市債発行を本当に将来負担、増やし過ぎずにちゃんと発行できていくのか。本当に防災公園の事業をしているときには、この借金でどこまでやれるんだろう、大丈夫だろうかって不安に思いながら見ていました。現実に井口を売る、売らないの話になったときにも、本当に財政をどう運営するのかというのが非常に心配だと思っていました。今何とかこういうふうになっているということは、本当に財政当局のほうの努力等々もあるんだろうと思いますし、そういうことも含めながら、今度の大型施設の在り方、当該年度いろいろ調査をし、方向性、考え方を出すというふうなことでしたが、それが今後の三鷹市の在り方にとってどういうふうに動いていくのか、影響していくのかということについて確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、大型施設の問題というのは、単純に箱物を造るから駄目だというふうにはならないと思っています。それは同じ意見じゃないかなと思っていますが。つまり、単純に箱物を造る、維持管理費もかかる、財産的な価値も低くなる、老朽化してくるというような、そういうストーリーだけじゃないんですよ。だからつまり、大事にされる、歴史に残るようなそういう施設を造れば、それはレガシーとして、まさに価値のある施設として、私は市民の貴重な財産になっていくというふうに思っています。それは歴史の風雪に耐え得るものだというふうに思っています。　これからの都市経営を考えたときに、やっぱり私は以前から言っているように２つあって、１つは資産価値を考えていかなきゃいけない。市の公共用地をどういうふうに活用していって、財産的に価値あるものにしていくか、そういうことを考えなきゃいけないことが１つと、あとは例えば再開発なんか典型的にそうですけれども、そこに投資することによって、民間の資金を流入させていくということがやっぱり活力につながっていくという、この２つは絶対に外せないというふうに思っています。　三鷹は、私はずっと言っているのは、その資産活用があまりにもされてなさ過ぎてきたということと、あともう一つ、民間とのそういう投資でウィン・ウィンになる関係というのは、非常に今まで避けてきた。ＮＰＯとか、市民団体とはかなり市民参加という形でやってきたけれども、民間とウィン・ウィンの関係でまちをつくっていくという視点があまりにも少なかった。これからはだから、そういうことを挑戦していかなければいけない。そしてそれが市民の人の気持ちにうまく本当に、本当の意味で共感を持てるようなものにしていかなければいけない。非常に難問ですけれどもね、そこの隘路を私はやっていくしか、未来に向けて三鷹がきちんと発展していく道はないというふうに思っていますので、そのようにぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　市長の気持ちとして伺いました。ちょっとこの辺については、また私のほうでも今の言葉をしっかり受け止め、考えながら、また別のところで議論させていただければと思います。　プレミアム付商品券について、再質問します。１つは大型店と市内事業者が11対９、55％が大型店、大体今まで過去のプレミアムでもそれくらいのレベルでやってきました。結局、市内事業者には半分以下しか行かない、市が出したこのお金が。まあ市民も出していますけど。そのことをどう評価するのかっていったときに、先ほど来の話では、要するにスーパーやドラッグストアなど、家電量販店、大型店にたくさん使われたのは、市民生活の支援になったんだというふうな言い方をされているけど、いやその認識でいいのかというのは私はちょっと疑問です。というのは、やっぱりこれを買えた人たちって、それなりに１回に３万円ぽんと出せる人たちですよ。私はこれって１つは、特別定額給付金があって、３万円出せる余裕がある人たちがそれなりにいたんだろうと私は思っているんです。生活困窮している人たちは出せません。年金が来たら買いたいと思っていたのに、もうなくなっちゃったのという、一生懸命その年金の中から何とかしてお金を工面して買いたいと思っていたのにという人たちは買えなかったんですよ。そういう人たちがいる。そのことはもちろん分かっているでしょうけれども、市民生活支援といったときに、どの層に対して支援したのか、どういう人たちに支援したのかという認識がね、それをやっぱりちゃんと持ってないと、もちろん中堅層への支援というのはそれなりに必要だと思いますよ。そこを支援したんだということの認識が必要だと思うんです。それ、ちょっとそのことをどう捉えるのかというのが１つ。　そして、プレミアムを５割に設定したということね。50％ものプレミアムをつけたということ。これは全国的にも多分10市程度、自治体的にはそれくらいしかない話でした。２割、３割が多い中で、三鷹市があえてこれだけしたということの評価、意味。それは結局、使える人を限定したことになるしみたいなことがあるので、そのことについて公平性の観点でどうこうというふうな答弁今までもありましたけれども、再度確認したいと思います。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　何度も申し上げてきていますけれども、本当にコロナの関係で、今いわゆる困っている方たちに生活支援というのとはきっと別なスキームになったでしょうね。全く違うスキームだと思います。ですから、それはどちらかといえば持続化給付金とか、そういう生活給付金で全市民に対してとか、違う形で対応したのではないかというふうに思っています。ですから、入り口が全く違うところから私ども考えてきましたので、こういう形になった。　それは基本的に、三鷹の地域経済が、何度もこれも申し上げていますが、大変脆弱であるという認識がやっぱり基本的にあったから、そこで消費者の意欲を喚起するために、50％のプレミアムということを考えたということです。ただ実際には、そういう方も、生活困窮している方も、それから中堅以上で、新しいものを何か買いたいけれどもというところで動いた方もたくさんいた。それは両方混ざってしまって、非常に大きな反響を呼んでしまったということは、私はやっぱり何度も言いますが、非常に反省している点でございます。　ですから、どちらかにやっぱり純化してやるべきだったかもしれない。それは思っていますし、恐らく今回のことでいろいろ言われる中では、やっぱり事前で、私どもがやった後にいろいろそれを見て、各自治体が昨年度はいろいろなことをやっています。抽せんをしてから買うとか、そういう形で混乱がないようにしている自治体もたくさんありましたから、そういう意味では、もう一手間足りなかったなと。ただもう一手間多くがよいことが分かっていたら、昨年度挑戦しなかったかもしれない。そういうような問題意識はあります。　だから、オール・オア・ナッシングでいえば反省すべき点はたくさんあるから、昨年度の挑戦がいろんな議論になるのは分かります。ただ、そういう意味でプラスになった部分もあるので、公平に議論していただいた、まちづくり環境委員会でもやっていただきましたし、しっかり私どもとしてもそれを注視していきたいというふうに思っていますから、ぜひ決算委員会の場で御議論いただきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうですね。だから、５割、５億も使わずに、半々にしてこっちの政策、あっちの政策というくらいの決断もあっただろうなというふうなことは、私はその当時から５割は多過ぎるだろうというふうな気持ちでおりましたが、もっとはっきりと言えばよかったなと私自身も反省しております。　ということで、次に、さっきの公共施設、子どもの施設で保育園の話ですね。ほかのところの議論で、待機児童、保育の定数で空きが出ているというふうな中で、公設公営保育園、学童保育所の今後の基本方針というふうなところで、施設の維持をどうするのかって話になりました。定数の数と保育施設の数というふうなものと、公営施設の役割、公が学童をしっかりとやっていくことの意味、その辺のことはどのような議論があったのでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えしたいと思います。　児童数については、一時期ちょっと若干減った形で、その後微増のような形になるというふうに予測がされています。ただ、やはり需要率自体が共稼ぎ世帯等の関係もありまして、その辺については上昇している傾向がございます。直ちに需要自体が減るという形にはならないと思っていますので、施設そのものについては、一定程度やはり維持するような形、現実に待機児童が発生しているところもございますので、そういう形での検討になってくると思います。　ただ、施設自体はかなり保育園なんかも昭和年代に建てられたものもございますので、そういう老朽化も含めた上で、今後、どういう形でリニューアルしていくか、また、配置の在り方についても、その辺についてどういうふうにしていくか、その辺については今後検討していきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　小金井の保育園廃止も、施設老朽化が理由になっています。非常に、だからその中でどうするのかということをやはり明確に示していかないと、保護者の方も不安になる可能性がある。私はとてもそこはきちっと検討していくし、きちっと明言していくべきだ。公の施設としての意味、地域の子育てを支えている公立保育園、保育の質を維持するというふうな点で、公がしっかりと保育を維持していくことが重要だと私は思いますので、そこは堅持していただきたいというふうに思います。　教育のほうに行きますが、さっきのタブレット端末の金額ですが、結局、市の予算に書いてある10億は、一般財源で既にこれ、やらなくちゃいけないということですねということを確認したいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、先ほど答弁いたしましたけれども、既に国庫補助金の金額が控除されたものを債務負担で設定しておりますので、一般財源での負担になると、このようなことでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それなりの金額をかけながらやるということで、教育長の思いはいろいろ今まで伺いましたので、本当に子どもたちにとって力になるものにしていっていただきたいと思います。　それで最後に気候変動ですけれども、国がエネルギー基本計画の素案を提出し、今パブリックコメントを実施中です。ぜひそれを市として検討していただきたい。パブリックコメントを市として検討していただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、18番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則さん　登壇〕 ◯18番（伊東光則さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和２年度決算について、三鷹市議会令和山桜会を代表して、基本的な点を市長、教育長にお伺いいたします。詳細につきましては、後刻設置予定の決算審査特別委員会に委ねることといたします。　さて、令和２年度予算は、河村市政で初めての本格予算でしたが、新型コロナウイルス感染症への対応が最優先される年度であったと推察いたします。　質問の１です。市長は、本決算についてどのような感想や印象をお持ちなのか、どのように評価されたのか、お聞きいたします。　質問の２です。いまだにコロナ禍でありますが、市民の生命と生活を守るために、当該年度の新型コロナウイルス感染症の対策について、総括的な御所見をお聞かせください。　次に、事業の中止や延期に関係してお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で、特に人が集まる行事が中止、延期、縮小されました。また、内容の変更により実施された事業もありました。　質問の３です。その中で、市制施行70周年記念事業、敬老の日、成人の日についてどのように考察されたのか、御所見をお聞かせください。　次に、市政運営の基本的な考え方とその成果についてお聞きいたします。　「人間のあすへのまち」の実現に向けて、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と都市経営の視点に立った持続可能な自治体経営の推進に、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針を加味して推進されました。　質問の４です。当該年度の「人間のあすへのまち」の実現として、具体的な成果をお聞かせください。　質問の５です。小・中学校における学習環境の確保と感染症対策等の実施については、児童・生徒に１人１台タブレット端末を導入しましたが、オンライン学習も含めて、導入後に分かってきた課題とその対策について、御所見をお聞かせください。　新しい生活様式に対応したデジタル環境の整備についてお聞きいたします。　マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済、市民課等の窓口の混雑状況のウェブ確認システム、オンライン会議システムの構築についてお聞きいたします。　質問の６です。それぞれの課題と今後の取組についてお聞かせください。　臨時的組織の設置等による職員体制の整備についてお聞きいたします。　質問の７です。三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部について、職員を配置されましたが、当該年度での状況と課題をお聞かせください。　持続可能な自治体経営の推進についてお聞きいたします。働き方改革で、超過勤務時間の削減や時差勤務について、勤務時間のパターンの追加や緊急事態宣言発令期間にはテレワーク端末を使用した在宅勤務など、臨機応変な対応を行ったとあります。　質問の８です。対象となった職員の意見も踏まえて、どのように考察されたのか、御所見をお聞かせください。　行政サービスの適正化に向けた再点検についてお聞きいたします。　質問の９です。「広報みたか」の10言語による電子配信と英語版広報紙の廃止について、市民の反響をお聞かせください。　健全な財政運営を進める基盤の強化についてお聞きいたします。　質問の10です。ふるさと納税への対応で、民間事業者と連携して返礼品の活用が開始されましたが、その反響について御所見をお聞かせください。　壇上よりの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、当該年度決算の評価についてという質問がございました。令和２年度予算には、市長就任後、職員と議論を重ねて練り上げた政策を反映し、実行に移していく年度としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策を最優先としたため、計画を適宜変更せざるを得なかったというふうに思っています。そうした中であっても、三鷹市防災都市づくりの方針の策定や新たな市民参加の仕組みづくり、旧どんぐり山施設の利活用など、まちづくりの思いを途切れさせることなく、防災・減災のまちづくりを基礎に、都市再生、コミュニティ創生など、令和３年度につなげていくための着実な取組も一方で進められたというふうに思っています。　私としては、この新型コロナウイルスの問題の解決なく、新しい課題に挑戦することはもとよりできないというふうに覚悟を決めておりましたから、そういう意味で、まだ道半ばではありますけれども、令和２年度、その中で職員、市民の人も含めまして、一生懸命その幸福のために頑張っていただいたと。そういう意味で、この間議論してきたり考えてきたことを、解決が進めば、一気に皆さんとともに手広くやっていこうというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の２、新型コロナウイルス感染症対策の総括についてという御質問でございます。まだ総括できるかどうか分かりませんけれども、今の時点で考えていることを述べさせていただきたいというふうに思います。私たちの世代が経験したことのない危機に直面する中で、本部体制の下、庁内一丸となり、また関係者の皆様とも連携しながら、オール三鷹の精神で、暮らしの支援や感染症対策に取り組みました。オール三鷹という言葉が少しずつ形になった、この１年間ではなかったかというふうに思っております。必要な対策は多岐にわたり、関係者も多くいることから、まずは市の施策の方向性を明確にする必要があると考え、緊急対応方針を策定し、その都度スピード感を持って粘り強く取り組むことといたしました。厳しい状況にある市民の皆様や事業所の皆様への給付などによる支援、新しい生活様式に対応した非接触型手続への転換、自宅でも学習できる環境の整備など、課題を正面から受け止め、三鷹ならではの創意工夫を凝らしながら、感染症の波を乗り越えようと取り組み続けたところでございます。　質問の３、市のイベントについてということで御質問がありました。イベントは、関係者の皆様が時間をかけて準備し、思いを込めて開催するものであり、中止に当たっては、何度も申し上げておりますけれども、大変な苦渋の決断という形になりました。70周年記念事業については、延期することといたしました。敬老のつどいは、外出自粛の高齢者の皆さんにお食事クーポン券を送付し、食事を楽しんでいただく機会とするとともに、飲食店の支援につなげることといたしました。また、何度か御質問がございました、成人を祝福するつどいについても、単に中止するのではなく、貸し衣装のキャンセル料の助成とともに、三鷹の森ジブリ美術館に招待するなど、参加する皆様の気持ちに応えるため、相乗効果が生じる代替措置とすることといたしました。一つ一つの状況や相手側、施設の内容も違いますので、取組は多様でありますけれども、気持ちを込めて中止、延期を決断し、実行させていただきました。　質問の４として、「人間のあすへのまち」の実現に向けた具体的な成果についてという御質問がございました。令和２年度は、御質問にありましたとおり、基本計画に基づく施策の推進、持続可能な都市経営、コロナ対策を推進することで、「人間のあすへのまち」、三鷹市の基本構想にあります目標の実現に向けて取組を進めたところでございます。具体的な成果は、先ほどの答弁で申し上げましたが、コロナ対策を最優先としながら、防災・減災のまちづくりを目指す三鷹市防災都市づくり方針を策定したり、新たな参加と協働の仕組みとなる市民参加でまちづくり協議会の設立準備を行ったり、様々な新しい種をしっかりと我々の市役所の中に、まず植えたという段階ではないかというふうに思っています。着実に高環境・高福祉のまちづくりを進める土壌が、それなりにできたものと私は理解しています。　続きまして、質問の７といたしまして、三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部の状況と課題でございます。三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部につきましては、さきの対策本部と並行して、新型コロナウイルスに立ち向かうための全庁組織でございますが、市長を本部長として、市の臨時組織として、令和３年１月１日に立ち上げました。当初は、ワクチン接種に関連する部署の職員に兼職発令を行い、業務に当たらせておりましたけれども、２月には、当時の総務部長を三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種特任部長として専任させるとともに、専任職員を５名配置し、実施に向けた体制を整えました。本当に職員の皆様には申し訳なく思いますけれども、いつ収束するとも限らない。そういう意味では、最初はすぐ終わるかもしれない。でも、やっているうちにまた蔓延したりというようなことで、今現在でも、その本部をいつ閉じるかはまだ分かりません。　今回、ワクチン接種事業を行う上で、職員の皆さんに課題としてお願いしている中で、非常に難しかったことといえば、ワクチンに関する国の情報が、私は迷走したというふうに思っています。ブレーキとアクセルを両方かけながらやらなければいけないという、国全体でいえば大変難しいハンドリングだったというふうに思いますけれども、現場の人間からすると、やっぱりそれによって体制をしっかり医師会とか、いろんな関係部署と整えたり、急にブレーキがかかって、新規受付はどうなるか、そういうことで思い悩んだ日々が続きました──今でも続いていますが、そういう意味で、その難しさが、市の職員の専任の職員には、直接関わってきたというふうに思っています。そういうことが主たる要因として、頑張りながらも難しさを抱えているというふうに捉えています。　ワクチン接種につきましては約半年、試行錯誤を重ねつつも、何とか一定の成果が、現在は上がってきています。市としても経験を積んでまいりましたので、国からの情報や東京都からの情報もしっかりと収集し、適切に対応できる職員体制を引き続き確保し、業務を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　最後に私から、ふるさと納税返礼品導入に伴う反響について、御質問にお答えしたいと思います。ふるさと納税による市税収入の減収は、市政運営に支障が生じるレベルにまで達しており、三鷹市においても、財源確保とともに、魅力を発信し、多くの方から応援いただけるように、令和２年11月からふるさと納税の返礼品を導入しました。市内事業者の皆様にも御協力いただき、市内で製造された飲食料品やグッズを掘り起こし、パッケージとすることで、事業者と三鷹市を知っていただく契機とすることができたと考えています。令和２年度における寄附の件数527件のうち、349件が返礼品を贈呈する寄附となっており、寄附をしていただいた方の中にはリピーターの方もいらっしゃるわけですけれども、三鷹市の魅力発見と発信に効果があったものと認識しております。　三鷹市は、ジブリの美術館が典型的にそうですけれども、実は観光的な資源はあるものだというふうに私は思っていますが、まだまだ観光地としての発想に完全に頭が切り替わっていない。返礼品の問題もそうだと思いますが、観光都市としての性格をにぎわいの中で追求していかなければいけない。そういう中で、しっかりと返礼品の内容をさらに精査して、対応してまいりたいというふうに思っています。　ただ私としては、全国的に見て、この返礼品競争も含めて、やっぱり当初考えていた寄附に対する課税の問題ということで最初出発したことが、かなり私から見ると異常な事態になっているなというふうな気がします。ですから、国でも是正のための動きがあるようでありますけれども、私は一定の是正も必要であると。そうでなければ、税を主体として運営されている基礎自治体が、かなり困難なことになっていく、将来的にそういうことが今の現象の中では読み取れるのではないかというふうに思っています。そういう意味で、国等へもしっかりと働きかけを、今後ともしていきたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では私から、１人１台タブレット端末の導入、そして課題とその対策についてお答えをいたします。　児童・生徒に１人１台のタブレット端末を導入して半年がたちまして、学校ではＧＩＧＡスクールマイスター、ＧＩＧＡスクール研究開発委員を中心にいたしまして、多くの先生方が意欲的に取り組んでいます。これはお世辞じゃなくて本当にそうでございます。しかしながら、一部の先生の間にはこうしたＩＣＴ機器を使いこなすスキルにどうしても差が生じておりまして、このことは課題として認識しているところです。今後も、教育委員会による研修ですとか、ＧＩＧＡスクールマイスターを中心とした同僚性を発揮した校内研修を通して、教員同士の学び合いの中から先生方の主体性を大事にしたＩＣＴスキルの底上げを図っていきたいというふうに考えております。それを実現していきたいというふうに思います。　以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは、６番目の前段の御質問でございます、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済、市民課の窓口の混雑状況ウェブ確認システムの課題等の今後の取組について御答弁申し上げます。　決算年度のマイナンバーカードの交付枚数は１万9,696枚となりまして、交付率は29.71％と前年度比、交付率が一気に10.32％のアップと大きな伸びになっております。課題といたしましては、マイナンバーカードの申請をされる方、今も続いておりますので、一日も早く速やかに交付することと、交付をしたマイナンバーカードを御活用いただきまして、コンビニ交付などがスムーズにできるように、そういった御案内も進めていきたいと思っております。　また、今年の１月18日から導入いたしましたキャッシュレス決済でございますが、本年度のキャッシュレス決済は、およそ２か月半で1,189件となっておりまして、ただ、今もキャッシュレス決済を市役所の市民課でできるということを御存じなくて、やはり現金を用意されて、精算の用意をされているというような方もいらっしゃいますので、やはりそれはよくＰＲをさせていただいて、様々な支払い方法を御活用いただきたいというふうに考えております。　また、窓口混雑状況のウェブ公開システムでございますが、市民課、保険課、駅前市政窓口で導入したものでございますが、これは市民課の待ち人数という形ではなくて、市民課の手続の中でも、戸籍の手続で待っている人数、あるいはマイナンバーカードで待っている人数というように、それぞれの手続ごとに待ち人数が分かるような仕組みになっておりますので、まさに市民の方がされる手続について混雑状況を確認していただいて、少しでもすいている窓口であるとか、すいている時間帯を活用いただきたいと思いますが、一方で仕組みについて非常に優れているなと思うのは、市民課で実際に受付を行って、その方の呼出し番号というのを御案内するんですが、現在の呼出し番号がスマホなどで確認できますので、例えば、待ち人数が多い場合は、例えば図書館に行って本の貸出しの手続をやるとか、あるいはスーパーで買物をするなど、待ち時間を有効に利用することによって、結果として市民課の窓口の混雑を減らすというような効果もございますので、そういった優れた点もさらによく活用し、ＰＲをするような取組を進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは２点お答えいたします。　まず、質問の６点目のうち、オンライン会議システムの課題と今後の取組についてお答えいたします。令和２年度には、感染リスクの軽減や業務の効率化などを目的といたしまして、オンライン会議が行えるタブレット端末の導入を行ったところです。年間を通しまして利用頻度も高く、各部署における外部との会議や経営会議等で活用を図っているところです。貸出しにつきましては、グループウエアの施設機能を使って予約・貸出しを行うなど、こちらは効率化を図っているところでございます。　課題といたしましては、オンライン会議システムが複数ございまして、それぞれに合わせたマニュアルの整備、問合せの対応が必要になることなどが挙げられるところです。引き続き、職員等が活用しやすい工夫を図っていきたい、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の９点目でございます。「広報みたか」の多言語化による電子配信と英語版広報紙の廃止についてです。より多様な言語による情報提供を行うため、令和２年４月から「広報みたか」の10言語による電子配信を開始いたしました。これに伴いまして、英語版広報紙は、令和２年４月１日号をもって廃止いたしました。「広報みたか」の電子版は国籍を問わず、多くの御利用をいただいておりまして、令和２年度は約30万件のアクセスがございました。英語版広報紙の廃止に当たりましては、紙面での御案内のほか、三鷹国際交流協会を通じてチラシを配布したこともありまして、こちらも特に苦情等はいただいてない状況でございます。　私からは以上です。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足し、御質問の８番目、職員の超過勤務時間の削減、時差勤務、テレワークなどの考察について答弁させていただきます。　職員の時差勤務については、新型コロナウイルス感染症対策として、通勤時間帯の混雑緩和を図るため、令和２年４月から通勤時間のパターンを２種類追加し、計６パターンの臨時的な対応を続けているところでございます。取得した職員については、標準の勤務時間より早い勤務時間を利用する割合が多く、多様な働き方の拡充につながったと捉えております。時間外勤務につきましては、全体としては、令和元年度より若干削減されましたが、新型コロナウイルス感染症への緊急対応により、大幅に時間外が増加した部署もございました。全庁的に出勤抑制を図った時期もあり、働き方改革の成果として評価することが難しいところでもありますので、引き続き、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて、全庁的な時間外勤務の削減に取り組んでまいります。　続いて、テレワーク端末を使用した在宅勤務についてですが、通勤の負担が軽減されたという肯定的な職員からの感想がある一方で、実施できる職場及び業務が限られるなどの意見も出ているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策として実施しました時差勤務や在宅勤務、これらは働き方改革の側面だけではなく、非常時における勤務形態にも関連をしてまいります。非常時においても行政サービスを継続するとともに、臨時的な組織体制を確保できる柔軟な職場環境づくりについて、さらに検討を進めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯18番（伊東光則さん）　　御答弁ありがとうございました。特に、市長より御答弁いただきました。本当にこの年度というのは、コロナに始まってというか、コロナを考えないと何もできない１年だったのかなと特に思います。そして、状況も日々刻々と変わっていて、なかなか本当に大変なかじ取りをする１年だったというふうに思っておりますが、そんな中にあって、他の自治体と比べても遜色のない感染状況を保っていただいたりしております。もちろんいろんな職員の方のアイデアとか、努力とか、負担とかあったかと思います。そんな中で、市長をはじめとする、教育長の、三鷹市全体、本当に一致団結してコロナ対策に臨んでいただいた、そういう年だったというふうに痛感しております。いまだまだ解決のめどは立っていませんけれども、引き続き市民の命と生活、財産のために、絶え間ない努力をしていただければ幸いだと思っております。　再質問等用意はしたんですが、後刻設置予定の決算特別委員会のほうに委ねて、今日は以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊東光則さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時49分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。議案第42号から議案第47号までの６件については、７人の委員をもって構成する令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、粕谷　稔さん、池田有也さん、谷口敏也さん、野村羊子さん、伊東光則さん、宍戸治重さん、前田まいさんの以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の皆さんを令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　３請願第３号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについ　　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第16　３請願第３号　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時51分　散会

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会議録