令和3年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和３年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、一般質問をさせていただきます。　現在、政府主導で進められています新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑い報告が、去る８月25日、厚生労働省から発表されました。今回の報告で、ワクチン接種後の死亡事例の報告は、ファイザー社製、モデルナ社製のワクチン合わせて1,093人となり、２月17日から８月20日までの半年間で、死者は1,000人を国内で超えてしまいました。また、接種後の副反応報告は２万2,056人、そのうち重篤な症状を来していると報告された方も3,858人もおります。他方で、今世界では、新型コロナウイルスの感染拡大を、イベルメクチンという錠剤を水で飲むだけの経口薬で抑え込むことに成功している国々が出てきております。昨年３月、アメリカの救急救命医学領域の医師たちによって設立されましたＦＬＣＣＣという団体は、イベルメクチンとビタミンを使った治療が新型コロナウイルスに有効だとして、世界の国々にも、昨年から使うことを推奨してきました。このグループによれば、イベルメクチンは、予防薬としての投与で85％、初期治療で76％、後期治療で46％の効果があり、死亡率も減少すると報告しています。また、イギリスの医師や研究者などで構成されますＢＩＲＤも、イベルメクチンの使用によって新型コロナウイルスに感染するリスクが90％以上、死亡率は60から91％減少させると結論づけています。　こういった報告を受けて、まずイベルメクチンは、いわゆる発展途上国から使用が始まりました。パンデミックを何とか収束させたいとの一心で、政府や自治体が、他の治療薬と比べて格段に薬価の安いイベルメクチンを投与したのです。その結果、ペルーやメキシコ、インドなどで感染が鎮静化されました。日本でも、尼崎市の長尾和宏医師は町医者ですけれども、昨年から患者にイベルメクチンを患者の合意の上で処方し、治療することができたと報告して、薬の使用を推奨しています。イベルメクチンは、もともと2015年にノーベル賞を受賞した日本の大村　智博士が約40年前、アフリカなどの熱帯地域で流行していたオンコセルカ症という、失明することもある感染症に効く抗寄生虫薬として開発されました。日本では、疥癬という皮膚病の治療に、今もふだん使われております。　これが次のような、大きく分けて、作用機序──いわゆる薬が効く、薬が効果を及ぼす仕組みのことですけれども、作用機序といいますが、によって新型コロナウイルスに効くと考えられております。第１段階、ウイルスの表面にあるスパイクたんぱくにイベルメクチンが結合して、体内にあるＡＣＥ２レセプターとの結合を阻害して、細胞に侵入するのを防ぎます。第２段階、ウイルスは１本のたんぱく質を形成しますが、メインプロテアーゼがそれを阻害、また、ウイルスたんぱくを細胞の中の核内に運ぶインポーチンなどに結合して、ウイルスの増殖を防ぎます。第３段階、免疫調整をして、炎症や免疫の暴走によるサイトカインストームを抑えて重症化を防ぎます。　これらの作用機序、つまり薬が効果を及ぼす仕組みを知れば、なぜイベルメクチンが新型コロナウイルスの感染症の予防、初期治療、後期治療のいずれにも効果があるのかがよく分かります。40年間にわたって何億人という人々がこの薬を使用し、副作用もほとんど報告されず、安全性が認められている上に、世界中で昨年から新型コロナウイルス感染症への有効性が示されていることから、日本でも早く、早期に薬事承認をして、使用を認めるべきであると私は考えます。　早期診療を行って早期治療を行えば、新型コロナウイルス感染症による重症化や死亡を避けることができ、多くの命を救うことが可能になるはずです。　以上のことから、質問いたします。　１、新型コロナウイルスについて治療体制の確立を。　(1)、治療薬イベルメクチンの普及を。　ア、薬事承認について。　質問１、厚生労働省は、イベルメクチンを昨年から、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）診療の手引き」の中で、治療薬として認め、保険適用も可能だとしています。しかし、国が薬事承認しなければ、適応外使用というものになってしまいますので、現場の医師が安心して使用することができないために普及していません。今、自宅療養によって重症化する患者さんを、この三鷹市内でも出さないために、イベルメクチンの薬事承認を市は国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。　質問２、今年２月、東京都医師会会長の尾崎治夫さんが、自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言し、今年８月にも再び提言しているということを市長は認識しておられますでしょうか、伺います。　質問３、市内の感染者や自宅療養者の増加に照らし合わせて、尾崎会長の提言は有効であると考えますが、市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問は留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうからお答えさせていただきまして、その後、補足をいたさせます。　まず、私のほうから質問の２、東京都医師会長の提言について、質問の３、提言の有効性についてをお答えさせていただきます。　東京都医師会の尾崎会長が記者会見の中で、イベルメクチンの使用について提言を行っていることは、市といたしましても承知しております。尾崎会長は、現在の感染拡大に伴い、東京都全体でも様々な対策や対応が取られている中ではありますが、自宅療養を余儀なくされている患者の皆さんの多くが発生している現状を踏まえまして、さらなる対応策の１つとして、現場の医師が取り得る選択肢の１つとして提言されたものと認識しております。会見の中では、同薬における薬の効果だけではなく、現在も治験が行われている段階であることや、その処方に当たりましては、患者への十分な事前説明と承諾が必要であること、医師会として同薬の臨床試験にも協力していくことなどにも触れられています。　もはや現在の状況は災害というべきほかありませんけれども、国においてもイベルメクチンを念頭に、治療に有用な適用外使用の医薬品に係る厚生労働大臣の新たな指定制度の導入など、ただ単に薬事承認を求めるだけでない提言、議論が行われていることも承知しております。現在は、こうした国レベルでの動きに注視すべき段階であるという認識を持っているところでございます。　三鷹市が、専門のそういう機関があったり、提言自体、あるいは様々な薬品の効果について知り得ることが──そういう専門性を持っておりませんので、私自身もそのように判断するしかないなというふうに思っております。しっかりと動きが早まって、こういうときに対応できるような、そういう体制を組んでいただきたいということは、気持ちは同じであります。ありがとうございました。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは市長の答弁を補足いたしまして、御質問の１点目、薬事承認を国に求めることにつきまして、御答弁させていただきます。　御指摘のイベルメクチンにつきましては、議員御指摘のとおり、国の示す手引におきまして、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国の承認は受けていないものの、転用可能な別の疾患用の既存薬、いわゆる適用外使用の医薬品ということで、十数種類公表されている薬剤の１つであるということで承知しております。一方で、この公表はあくまで現場の医師の診療に当たっての参考情報であり、国として積極的に推奨するものではないということもうたわれておりまして、仮に使用した場合も、用法・用量の問題や安全性、有効性が確認されていない等の理由から、適正な使用に当たらず、医薬品副作用被害救済制度の対象ともされていないということも認識しております。　このような現状にある特定の医薬品につきまして、先ほど市長も御答弁したとおり、専門的な独自の判断基準を持ち得ない基礎自治体といたしまして、国に薬事承認を現段階で求めることは慎重であるべきだというふうに考えております。　答弁は以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ありがとうございます。確かに今、東京都医師会の会長も、本当に今年２月に一度声明を出されていまして、８月に、お盆と、８月13日と、その後も８月の末に、もう一度記者会見されていまして、私も３度見ましたけれども、それだけやはりその現場の、都内のお医者さんたちが、本当に何とかしなければ、目の前の患者さんを何とかしなきゃいけない、けれども、それに打つ手がないということへのもどかしさといいますか、やっぱり本当は助けたいというところから、本当にそういう切迫したところから、こういう発言をされているのだろうというふうに、私は思います。　このイベルメクチンについては、市長は注視すべきであるということについては、本当にそのとおりであると思いますし、部長が、そうかといって薬事承認には慎重であるべきというふうに今、お答えになりましたけれども、昨年からコロナウイルスの感染症について、本当に日本だけではなくて、世界中で同じ問題に直面をしてきて、各国でやはりこの状況を何とかしなければいけないということで、やっぱり現場の医師、お医者さんたちが本当に走り回って研究したり、そして臨床に当たってきたということが世界各国で認められるわけです。そういうことから、イベルメクチンは、各国で使用が今されてきています。　実は、厚生労働省も──私も驚いたんですけど、去年の５月の時点で、もう適応外使用という項目にはなっておりますけど、診療の手引の中で、イベルメクチンを既に使えるということを挙げていたんですね。だから私は、厚生労働省はそんな早い段階から知っていたのかというふうに驚いたんですけれども。そういうことで、やはり厚生労働省も、その有効性については、適応外使用ではあるけれども認めているということだったんですよね。今、調べてみますと、世界各国でこれだけの国々が、日本も一部使用なので含まれておりますけど、全部でこの２月26日、今年段階で25か国で使われていて、全国的に採用されている国も15か国ありますね。先ほど挙げましたペルーとか、インドとか、そういう国々がイベルメクチンを国民に配るような形で投与して、抑え込むことができたということがあります。　それで、地図でこうやって見ますと、この緑色の国々が使っている国々なんですけれども、こういうふうに南米とかを中心に、これだけの国々で使われ始めているという状況にあります。そういう意味では、世界の中でこれだけの取組があって、本当に人類としての挑戦じゃないかなというふうに思うんですね。しかもこの薬は、日本の大村博士、大村　智さんという博士が静岡県のゴルフ場でゴルフをしていたときに、たまたまその土壌の中から見つけたらしいんですけれども、そういうことで日本で、その基の天然由来のもので、土の中から発見されて、アベルメクチンというのが発見されて、この薬、イベルメクチンがつくられたんですね。こういうふうに日本製の薬で、錠剤で安いということから、お金もかかりませんしということで、本来ならこれがもっと普及して使われるべきだというふうに思うんですけれども、そういうことをやはり医師会の会長も現場から声を上げていますけれども、私たち地方自治体からも、そういう有効なもの、しかも証明がされてきているものについては、やはり下から声を上げていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、もう一度、もう一歩踏み込んだお答えをいただければと思うんですけれども、そういうお考えについて伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私としては、先ほど答弁したことに尽きるんでありますけれども、本当に使えるものであるということで判断できるならば、使ったほうがいいというふうに私も思います。ただ、その判断をするだけの能力がないんですよね、私には。国の専門家の皆さんが、そういう今の段階での適用外使用ということで国が認めているということの情報以上のことは、今のお話も含めて、だから大丈夫だとかいう形で私が決断するわけにいかないし、そういう要請をする専門性が全くありませんので、ここは先ほどから申し上げているように、慎重にならざるを得ないということだと思います。　各国で使用されている現状について、状況をつまびらかに知りませんけれども、一方で、ワクチンも全世界で使われているわけでありますから、そういうところでの国の承認、あるいは各国での承認が、今言われたようなことで前向きに考えるならば、ワクチンのほうも前向きに考えるべきではないかという、単純な結論に行くしかないんですよ。ですから、そういう意味で、今の段階では注視していきたいということに──否定しているわけでもありませんし、駄目だとかという話じゃなくて、さらに積極的にそういう国に働きかけるだけの知識も判断基準も持ち得てないということで御了解いただきたいというふうに思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その判断をするだけの能力がないというふうにお答えになったんですけれども、イベルメクチンがいかに効くかというのをさっきちょっと壇上で説明しましたが、この図、ちょっと見にくいかもしれませんけど、これが細胞ですね、人間の。ここにウイルスがいます。まず、ここの細胞の中に入ってくる、ＡＣＥ２レセプターというところで受け止めるんですけど、ウイルスを。ここでまず、イベルメクチンがブロックする。だから、細胞の中に入ってくることを阻害するんですよ。ここにべちゃっとくっついて、薬が。それでこの中に、細胞の中にまず入ってこれないというのが１つ。その次に、もし仮に入ってしまったとしますよね。そのときにどうなるかというと、１本のたんぱく質みたいになるんですけど、これが複製されていくという、増殖されていくというのを防ぐんですよ、またイベルメクチンが。この核内、細胞の中にさらに核がありますけど、ここに入っていくことも阻止するわけですね。最後に言いましたけど、炎症が──サイトカインストームとかいうんですけど、というのが暴走するのを防ぐ。だから、まずブロックします。それから、増殖する──これが、１本のたんぱく質がどんどん増殖してしまう、ウイルスがというのを防ぐ。　それから、大暴走を防ぐというふうに、これ、北里大学の大村智研究所の花木秀明さんの描いた絵なんですけど、ちょっと借用させていただきましたが、こういうふうになっていて、私もある、生命科学とか、大学のときに勉強されていた製薬会社に勤めていた方からこの仕組みを聞きまして、ああ、なるほどと思ったんですよね。それまで私も専門家じゃないのでちょっと自信がなかったんですけど、やっぱりそういう専門家のお話を聞きますとね、ああ、効くよ、それはって言われて、こういう仕組みなんだよと。ここでべちゃっと１回くっつく。中に入ろうとしたときに、もう一回阻止するってね、こういう仕組みなんですよということを教えてもらって、そういうことを知ったんですよ。それでその後、いろんなネットなどとか、本なんか見て調べていくと、こういう研究を、大村　智さんのところは本家本元なんで、当然北里大学が今、さっきおっしゃった治験は、興和という製薬会社と結びついてやっていて、現時点で。それを東京都医師会がサポートしているというのはそのとおりなんですよね。確かに今、治験しています、日本国内で。それに東京都医師会も協力しているという状態なんですよね。　だから、そういう意味で、治験という意味では現在進行形なんですが、やはりそういう悠長な場合でもないといいますかね、本当に市内でも重症化したり、本当にこのコロナは皆さん、市民の方が怖がっているというのはよく分かるんですよ、私。いろんな方とお話しして、すごく恐れているんですよね。それはなぜかってよくよく考えてみたら、やっぱりかかってしまったときに治療ができないということなんですよね。今、それがやっぱり最大の恐怖なんじゃないかなというふうに考えまして、だったらこういう──日本でね、ノーベル賞までもらっているんですよ、この件で。そういうものをやっぱり活用して、私たちも、ここは国会でも何でもないですけど、本当だったら国会でやるべきことというふうに私も思うんですけど、国会も開かれてなくて、それでやっぱり現場がね、これだけ本当に逼迫しててどうにかしなきゃいけないというところで、私もこういうことを言っているんですね。　だから、やはり内容も、私も知る限りこういうこともある、こういう事実も──作用機序っていうらしいですけどね、薬がこのように効くということも既に、これも調べればすぐインターネットで出てきますので、こういうのをちゃんと市でも知って、やっぱりどんどん知識を蓄えていくといいますか、それもやっぱり三鷹市の市民のためという意味でね、そういうことが必要じゃないでしょうか。知識の蓄積といいますか、研究。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　今、議員おっしゃった東京都の医師会のほうが治験をやられているということは、私どもでも承知しておりますけれども、実際都の中の医師会でも、三鷹市の医師会に対して、この治験に協力してほしいという依頼も中であって、実際に三鷹市の医師会のほうもこの治験のほうに、どの程度協力していただいているかは実態はあれですけれども、協力の依頼を受けているというのは承知しております。その治験自体、一応今月末までというような期間で行われるような案内も承知しておりますので、先ほども市長が申し上げましたけれども、こういった結果も踏まえていろんな議論も出てくるかと思いますので、引き続きそういったことも注視しながら対応して、適切にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ありがとうございます。そうですね、確かに東京都医師会よりももっと身近なものとして、三鷹市医師会というのがありますよね。すぐそこの、市役所出たところにありますけど、本当にじゃあ三鷹市医師会ともこういう話で、市長としても、医師会の会長さんと懇談するとか、そういう申入れをするとか、そういうことはもっと簡単にできるんじゃないかと思いますけど、そういうことはできませんでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。三鷹市の医師会との関係でございます。　先ほど担当部長からも答弁させていただきましたが、東京都医師会さんが北里大学の治験に協力しながら、その中で、多摩地区では武蔵野市と三鷹市に協力依頼が来ているというふうに承知しています。そうした中で、三鷹市の医師会も協力しているということでございます。そうしたことで、また一方で、北里大学の治験の方向性も10月に出るんではないかというふうに私も聞いていますので、そうしたところを注視しながら、状況に応じて三鷹市の医師会とも情報共有できればなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ありがとうございます。やはり現場で、私たちはこの自治体の足元で、医師会や、それから市民の方もイベルメクチンについては、結構皆さんネットなんかで情報を集めたりして、本当によく知っている方もたくさんいるんだなということも最近分かってきまして、中にはもう既に購入している方もいらっしゃいます。自分で個人的にも取り寄せることができるんですよね。それぐらいやはり、家にほっておかれちゃったときに、もう個人防衛の、自己防衛の世界ですよね。それが私はちょっといいとは思わないので、そうやって入手できる人はいいんですけど、大概の人はそんなことなくて、そんなことがあることも知らずに、やっぱりおびえているというような状態だけはもう本当に避けなければいけないということで申し上げておりますので、さらなる地元での医師会や、また市民の方たちとの連携、そして研究を市としてももっと求めていきたいと思いますが、最後にお聞きして、研究のことをもうちょっとすべきじゃないかということをもう一度お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりおっしゃるとおり、このコロナ感染症については、非常にやはり感染症ということで見えない部分もありまして、市民の方が不安に思われているというのは事実だと思います。そうした中で、市といたしまして、ワクチン接種をはじめ、いろいろな施策に取り組んでいます。そうした中で、やはり治療薬というのが非常に待たれている部分かなと思っていますので、そういったところも、市といたしましても十分市民の方の不安に応えるような体制はしっかりつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ぜひ研究と連携、そして、最後にそういう積極的な行動というのを、ぜひとも少しでも取っていただきたいということをお願い申し上げて終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今回は、希望を広げる本人尊重のまちづくりについて、大きく３点について質問いたします。３番目の外環道路に関しては昨日の質問と重なるところがありますので、答弁に御配慮いただければと思います。　本人尊重を基本とした認知症のある人への支援について。　統計によれば、80代で４割から５割、90代前半で６割、90代後半では８割の人が認知症になるということです。長生きする人は、認知症とともに生きていきます。認知症のある人の暮らしをどのように支えるかが、これからの社会、希望ある未来につなげるために必要となってきます。　ア、認知症の早期発見・早期支援について。　質問１、市内に認知症と診断された人は何人いると把握しているでしょうか。65歳未満の若年性認知症と65歳以上の認知症及び性別による数字をお答えください。　質問２、認知症初期集中支援チームの活動、具体的な支援の内容、連携先などの現状についてお伺いいたします。　質問３、認知症初期集中支援チームのこれまでの実績について、年間の対応件数等の実績をお伺いいたします。　質問４、早期発見・早期支援についての現状の課題は何かというふうに把握しているかについてお伺いいたします。　イ、認知症の理解促進について。　認知症はかつて痴呆と言われ、何も分からなくなるようなイメージが流布されていましたが、これは後期認知症の状態といえます。早期診断が可能になった現在は、初期で診断される人が増えました。当事者本人が語り、本を出版し、本人ミーティングなどを主催する、そういうことがあちこちで始まっています。認知症のある人は、短期記憶が覚えられないかもしれないけど、何も分からない人ではありません。思い出せないことに不安や恐怖を感じているかもしれませんが、判断ができなくなったり、希望を失った人ではありません。本人のやりたいこと、感じていることが尊重され、仲間や居場所があって、役割や仕事があれば、それでその人それぞれの必要に応じた対応がされていれば、ごく普通に暮らしている人が多いのです。１人で病院に来て、薬が処方されて帰るという人も増えているそうです。何も分からなくなって急に暴れ出す人、話が通じない人、四六時中面倒を見なければいけない人といった、これまでの一般的な認知症のイメージを変えていく必要があります。　三鷹市では、認知症にやさしいまち三鷹を合い言葉に、認知症サポーター養成講座を実施してきています。　質問５、認知症サポーター養成講座の内容は、認知症の理解の変更に合わせて、変更・更新されているでしょうか。　質問６、認知症があっても自ら判断し行動できる、本人の声を発信する取組は、一般の認識を改める上で重要だと考えます。現在、三鷹では、本人発信による普及啓発の場が確保されているでしょうか。　質問７、今後の認知症に対する普及啓発の在り方について、市長の見解をお伺いします。　ウ、認知症のある人の暮らしを支えることについて。　厚生労働省は、2025年までに、心理・生活両面を早期から支えるコーディネーターを配置し、本人もメンバーとして参加するチームオレンジを全市町村で整備することを掲げています。　質問８、本人が参加できる居場所、オレンジカフェ、オレンジドア、本人ミーティングなどの設置・運営の市における現状についてお伺いします。　質問９、本人や家族と支援をつなぐチームオレンジの取組についての市の現状をお伺いします。　質問10、三鷹市では地域包括ケアや生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターの取組などを行ってきています。チームオレンジとの連携等の在り方をどのように検討していくのかについてお伺いします。　認知症のある人の意思や心情を理解し、本人を尊重した暮らしを支える支援策が必要です。そのために、意思決定や行動の自由が尊重されること、生きがいと役割を奪わないこと、人と社会と相互に関わり合うことを保障することなどを基本理念とする、認知症のある人が希望を持って暮らせる認知症条例制定を求めます。　質問11、認知症条例を制定することについての市長の見解をお伺いします。　次に、大きな項目２、アートで希望を広げるまちにすることについて質問します。　ア、アート・トイレについて。　市内の公園緑地等のうち、トイレのある公園等は29か所あります。しかし、トイレの改修は年に一、二か所です。汚い、使いにくいという市民の声があります。豊島区、足立区では、トイレの外壁や内壁をアートで飾るアートトイレの整備を行っています。　質問12、市内の公園のトイレの苦情についてどのようなものがあるか、現状を伺います。　質問13、公園のトイレをきれいに使ってもらうための課題をどのように捉えているかお伺いします。　質問14、明るく安全安心なトイレを実現するために、公園のトイレをアートで飾ることを提案いたします。市長の見解をお伺いします。　イ、シャッター・アートについて。　三鷹台駅周辺でシャッターにイラストを描くシャッターアートが実施され、商店街が明るくなったと言われています。また、三鷹中央通り商店会では、がんばる地域応援プロジェクトを活用し、中学校の美術部によるシャッターアートの取組を行いました。　質問15、商店街のシャッターの補修等についての支援策について、現状をお伺いします。　質問16、空き店舗や古くなったシャッターをアートで飾ることを支援する取組を提案します。市長の見解をお伺いします。　ウ、希望を広げるアーティスト支援について。　コロナ災害の中で、イラストレーター、舞台美術、アニメーター等、絵画を描くアーティストの仕事が減少している状況にあります。　質問17、絵画系のアーティストの支援策として、アートトイレやシャッターアートを実施することを提案します。市長の見解をお伺いします。　最後に、項目３、東京外環道の住民説明の在り方について質問します。　ア、調布市陥没地域におけるトンネル内からのボーリング調査について。　ＮＥＸＣＯ東日本は本年４月から５月にかけて、調布市内の陥没・空洞地点の南側約160メートルの間で、13か所のボーリングをトンネル内から地上に向けて10メートルほどの長さで実施しました。さらに６月、７月には７か所の追加調査を行っています。　質問18、三鷹市にはこの調査についての情報提供はあったでしょうか。　質問19、この調査は、大深度法による使用認可を受けた範囲を超えており、地上地権者の承諾が必要です。地権者への承諾はどのような形で行われたのか、また、補償はなされたのかについて情報提供を受けているでしょうか。　質問20、調査地域周辺は既に地盤が緩められた地域であり、地盤改良のために立ち退き、仮移転等が求められている地域でもあります。このボーリング調査による周辺地域の被害についての情報提供はあったのでしょうか。　質問21、広く関係住民に対し、調査前、調査後の住民説明会がなされるべきですが、開催されていませんでした。住民説明会を開催しなかったことの理由等について、事業者から事情を聞いているでしょうか。　質問22、陥没事故以来、丁寧な説明が求められているにもかかわらず、十分な住民説明をしていない事態について、市長の見解をお伺いします。　イ、大泉ジャンクションでのシールドマシン再稼働について。　７月13日、事業者は、大泉ジャンクションの工事現場で、本線（北行き）シールドマシンを3.5か月で135メートル、Ｆランプシールドマシンを５か月で145メートル掘進させると公表し、その週のうちに再稼働作業を始めました。　質問23、シールドマシン再稼働についての情報提供はいつあったのでしょうか。　質問24、シールドマシン再稼働の必要性等、その理由についての情報提供はあったのでしょうか。　質問25、今回の掘削区域は地盤改良工事をしており、その工事でさらに騒音・振動被害が発生していたと聞きます。事業者は、それへの対応を含めた被害発生抑制の対応をしているかを把握しているでしょうか。　質問26、公表当日に周辺の住宅約300戸にチラシを配布したのみで、住民説明会はありませんでした。説明会を開催しない理由について、情報提供はあったのでしょうか。　質問27、振動・騒音被害を当然のことのように扱い、住民対応が不十分な事態について、市長の見解をお伺いします。　ウ、陥没事故に対する「説明会およびメールやお電話等でのご質問とその回答のとりまとめ」について。　質問28、順次回答が更新され、修正されていますが、その都度、情報提供はあるのでしょうか。　質問29、地盤面変位量の数値が変更していますが、その理由や報告書の内容への影響等についての情報提供はあるでしょうか。　質問30、情報更新の内容が分かりにくい状態です。質問内容についても取りまとめるため、回答にずれが生じているものもあります。これらについて再度説明会が必要だと考えます。説明会の開催についての何らかの情報はあるでしょうか。　質問31、説明が不十分な現状について、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保します。答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、認知症と診断された60歳未満と65歳以上の人数、性別という御質問がございました。市内の認知症の方の人数及び性別は、市では把握しておりません。なお、推計ではありますが、厚生労働省の新オレンジプランによる国の認知症高齢者数は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれております。2025年の高齢者数の推計値のおよそ４万3,000人ですので、単純計算しますと約8,600人という数値となります。市内で、もう一度言いますが、これは推計値でありますが、8,600人の方が認知症という可能性があるということでございます。驚くべき数字だというふうに私は認識しています。　また、2020年３月発表の厚生労働省若年性認知症結果概要によりますと、18歳から64歳までの人口10万人当たりの若年性認知症数は50.9人とあります。2020年３月の三鷹市の18歳から64歳までの人口は11万9,023人ですので、単純計算しますと、これも約60人という数値が導き出されます。これも推計値でございます。　市内で、認知症の専門の先生の、お医者さんの診療所に伺ったことがございます。何度かございますが、認知症の方及びその周りで、その方の介護をされている人たちの会合に参加させていただいたことがあります。そこで私がそれなりに感じたことを２点ほど申し上げておきますが、１つは、お医者さんから、ここにいらっしゃる皆さんは、全員認知症になる可能性があります。あなたもあります──私のことですけれども、私を指さして言いました。ああ、そうだなというふうなことも思いましたが、若干驚きがあったということは申し上げておきます。　そしてまた、２つ目はそのサロンで、当事者の方、介護されている方たちが話合いの中で、当事者の方が、全部分からないわけじゃない。まだらにちゃんとしているときもあるし、全然思い出せないこともある。そういう中で苦しんでいるということで、悔し泣きをされておりました。それが非常に記憶に残っています。　まだまだ認知症にやさしいまちづくりといっても、そこに差別があって、先ほど冒頭に推計値を申し上げましたけれども、正直、自分がそうだということを言うことが、まだなかなかできない社会であるということは深刻であるというふうに思っています。認知症にやさしいまちをつくっていくことのために、市としても努力していることではありますけれども、超高齢者社会というのが、イコール長寿社会、長生きをことほぐ社会になっていないという現実を深刻に受け止める必要も、やはりあるというふうに思っています。三鷹市はコミュニティ行政ということで、一般的には活躍できる場がしっかりある、そういうつながりがある社会だというふうに思っていますが、そういう意味で、今後の幾つかの課題に、しっかり挑戦していく必要があるだろうなというふうに思っている次第でございます。　２つ目、質問の２と質問の３でございますが、質問の２で、認知症初期集中支援チームの活動、その具体的な支援内容、連携先などの現状、それから質問の３、認知症初期集中支援チームのこれまでの実績、これは２つ関連がありますので御答弁させていただきます。　認知症初期集中支援チームの活動についてですが、市では、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するため、平成30年度から認知症初期集中支援推進事業を実施しております。同事業では、お医者さん、精神保健福祉士、看護師、保健師等で構成する認知症初期集中支援チームを設置しておりまして、認知症の症状があっても医療機関の受診につながらない方へチームでアプローチする取組や、認知症と診断された直後の方の気持ちや暮らしぶりなどを聞き取り、市の施策につなげる取組としております。　また、認知症になっても御本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターをはじめ、介護事業者や医療機関、地域の市民や事業者など、御本人に関係する様々な人々と連携して支援に取り組んでいます。まだまだ不十分な点はあるかもしれませんけれども、人間はある部分だけで生きているわけではなくて、総合的に生きておりますので、そういうところのつなぎ役をしっかり、不十分ながら頑張って取り組んでいるというところでございます。　実績につきましては、認知症初期集中支援チームによる認知症初期集中支援推進事業の対象者数及び訪問・面接の延べ回数は、平成30年度22人、91回、令和元年度17人、44回、令和２年度17人、44回となっております。このほか、事例の報告や事前検討を行うチームミーティングをほぼ毎月１回行うほか、年に一、二回、チーム員全員による連絡会や情報交換会を開催しているところでございます。　続きまして、質問の11として、認知症条例を制定することについての見解でございます。認知症の方々が尊厳と希望を持って地域で自分らしく生活できることは、何より大切なことであると認識しており、市においても、先ほど申し上げましたけれども、認知症にやさしいまち三鷹を目指しまして、認知症の方を地域で支え合うための事業を推進しているところでございます。現在、認知症条例を制定することについては、市で人権基本条例（仮称）の制定に向けた検討を進めており、認知症の方を含め、特に高齢者など、幅広い人権分野を対象とすることを想定しています。認知症に関する課題についても、人権基本条例（仮称）における議論と整合を図りながら、在り方の検討を進めていきたいというふうに考えております。ただ現在、私はこの制定の中身の中で、認知症を部分的に位置づけたほうがいいのか、あるいは認知症条例という形で個別条例を制定したほうがいいのか、あるいはその両方という方法もあると思いますが、どういう形で体系づけていくのかということについて、まだ迷っています。ちゃんとした検討を、今、原局も含めまして議論しているところでありますので、いろいろなことを、その可能性を視野に入れて対応を図っていきたいというふうに思っています。　つくるからには立派なものをつくっていきたいというふうに思っていますし、実効性のあるものをつくっていきたいというふうに思っていますので、今後の議論を議会の皆さんとも共有していきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは、認知症のある方への支援につきまして、市長の答弁を補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　質問の４番目、早期発見・早期支援についての現状の課題でございます。現在、認知症サポーター養成講座やイベントの開催等を通じて、認知症にやさしいまち三鷹の取組を推進しております。認知症の当事者の方が認知症と診断されることに不安を感じたり、認知症を支える周囲の方々が、接し方が分からず、対応に苦慮することなども依然として多いのが現状だというふうに認識しています。認知症に関する正しい知識の普及啓発に引き続き力を入れていくことが、早期発見・早期支援につながるものというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の５番目、認知症サポーター養成講座の内容の変更・更新についてでございます。本講座は、認知症についての基本的な内容につきまして、正しい知識を理解していただくことが主な趣旨となっていることから、毎年大きな変更を伴うものではございません。また、養成講座の講師役となるキャラバンメイトは地域包括支援センター職員さんに担っていただいており、毎回、対象者の年齢や属性に応じた内容を盛り込むほか、演劇なども交えて分かりやすく、かつ印象に残るような内容を組み立てて工夫をしているところでございます。　続けて、質問の６番目、認知症の方本人の発信による普及啓発の場について、質問の７番目、認知症に対する今後の普及啓発の在り方について、関連しますので一括して答弁させていただきます。　認知症の方御本人による発信による普及啓発の場につきましては、現在市内では、認知症の方や御家族が参加できるサロンやカフェなどの集まりの場が複数あり、この中で、本人を交えた交流も見られ、認知症の方の思いなどを聞く機会となっています。また、介護予防や趣味活動など、地域の団体に参加している認知症の方の声が、関係機関や支援者に届く事例も増えてきております。　今後の普及啓発の在り方でございますけれども、認知症等により判断能力が低下しても、人としての尊厳や希望を持って、認知症とともに穏やかな生活を送ることができるためには、多くの市民の方が認知症に関する正しい理解と知識を持っていただくことが重要であるというふうに考えています。今後も、地域で認知症の方やその御家族を手助けできる認知症サポーターの養成、認知症の方のニーズに応じた活動ができる市民や団体を増やすための普及啓発事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の８番目、本人が参加できる居場所の現状、質問の９番目、チームオレンジの取組の現状、質問の10番目、既存の機関とチームオレンジの連携の在り方についての検討について、こちらも一括して御答弁させていただきます。　認知症の方御本人が参加することができる居場所などの現状につきましては、現在、市内には認知症御本人や御家族の方が参加できる場は５か所あります。認知症の方が集い、自らの経験や希望、必要としていることを主体的に話し合える、いわゆる本人ミーティングなども行っているところでございます。また、介護をしている御家族のための場も８か所ございます。介護の悩みなどをお互いに話し合うことによって、孤立感を和らげ、情報交換をするなど、非常に貴重な場になっているというふうに考えています。　チームオレンジの取組についてでございますけれども、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画におきまして、令和５年度までに活動を開始することを目標としており、現在、医療や介護の専門家等を構成員とする三鷹市認知症地域支援ネットワーク会議において、既存の機関とチームオレンジとの連携の在り方も含めて検討を始めているところでございます。この会議には、医療関係者や介護サービス事業者のほか、地域包括支援センター、社会福祉協議会の職員が会議体のメンバーとして参加していることから、それぞれの専門的見地から、連携の在り方について、実効性のある検討を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の12番目、公園のトイレの苦情についてどのようなものがあるか、質問の13番目、公園のトイレをきれいに使ってもらうための課題、それから質問の14番目、公園のトイレをアートで飾ることの提案について、一括して答弁させていただきます。　市内公園のトイレでは、室内灯がつかない、トイレの汚れや落書きなどの苦情が月に一、二件程度あります。公園のトイレについては、定期的に清掃を行っているところですが、きれいに使ってもらうためには、利用者にマナーを守って使用していただくことが課題であると考えております。トイレをアートで飾ること、すなわちトイレの壁にペイントすることについては、周辺の景観等との調和を図るとともに、地域等の意見を聞きながら、他の自治体の事例などを参考にして、利用者へのマナー向上の効果などを確認していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の15番目、商店街のシャッターの補修等についての支援策、質問の16番目、空き店舗や古くなったシャッターをアートで飾ることを支援する取組について御答弁申し上げます。　個々の店舗の設備等の老朽化や故障に対応した修繕に対する支援はございませんが、商店会が商店街の活性化のために計画的に実施する装飾等については、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金など、手法によっては幾つかの支援メニューがあります。商店会が地域住民と連携して行うアートやオブジェ、音楽などによる過ごしやすい空間づくりは、まちのにぎわいづくりやコミュニティの形成にも寄与する一方で、周辺の景観等との調和や近隣住民等の理解を得る必要もあることから、引き続きこうした取組への支援の方法について、地域等の意見も聞きながら、慎重に検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の17番目にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、様々なジャンルのアーティストがその表現する場を失い、経済的にも苦境に直面しているということは承知をしているところでございます。絵画系アーティストに発表の場を提供することやそれに合わせて製作費等を支援することは、アーティスト支援策の１つであるとは考えますけれども、一方で、アートトイレやシャッターアートは、ともに周辺の景観等との調和も重要であり、近隣住民や関係者の理解を得て行う必要があると考えます。今後、他自治体の事例や三鷹台駅周辺の事例なども参考に検討してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の18から残り全部、31までお答えいたします。　まず、質問の18、調査の情報提供について、19、地上権利者への承諾について、20、ボーリング調査による周辺被害の情報提供について、一括してお答えします。　陥没・空洞の地盤補修予定範囲におけるトンネル坑内からの調査については、事業者が令和３年４月に開催した説明会の中で説明しており、市も把握しております。調査の実施に当たっては、直上の権利者に対して個別に説明した上で調査を行ったというふうに聞いております。しかし、地権者と事業者の間における承諾の形や補償の有無についての説明は受けておりません。調査箇所については、地上からのボーリング調査と物理探査の結果により、地盤の緩みが確認されていない範囲において実施したと聞いております。また、この調査による被害はないというふうに聞いております。　次に、質問の21、住民説明会が開催されなかった理由について、22、陥没事故以後の住民説明会について、一括してお答えいたします。　ボーリング調査の説明につきましては、今年の４月に開催した住民説明会の中で行い、さらに直上の権利者に対して個別に説明をした上で実施したと聞いております。陥没発生以降、事業者は説明会を適宜行っておりまして、今回新たに陥没に関する問合せ窓口を設置して、地域の方々への対応を行っているというふうに聞いております。市としましては、今後も引き続き地域住民の方々への丁寧な説明と情報提供を事業者へ求めていきます。　続いて、質問の23、大泉ジャンクションでのシールドマシンの情報提供について、24、再稼働の必要性等の情報提供について、25、騒音・振動被害の発生抑制の対応について、26、説明会を開催しない理由について、27、住民対応について、一括してお答えいたします。　大泉ジャンクションでの保全措置に関する事業者からの情報提供は、７月13日にありました。保全措置の必要性については、セメント改良地盤との固着に伴い、シールドマシンへの負荷が大きくなっていることから、安全を確保するための必要な措置であり、掘進再開ではありませんと説明を受けました。工事に伴う騒音・振動については、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会から報告された再発防止対策に基づき、緩和対策を講じると聞いております。また、保全措置の周知方法につきましては、説明会の開催ではなく、ホームページで保全措置の必要性を公表の上、地域住民の方々へチラシを配布するとともに、個別の丁寧な説明も行っているというふうに聞いております。併せて、保全措置に関する相談窓口を開設していると聞いています。市としましては、事業者に対して引き続き丁寧な説明を行うよう求めてまいります。　質問の28、ホームページの更新に伴う情報提供について、29、更新内容の理由や報告書への影響等の情報提供について、30、更新内容に関する説明会について、31、説明が不十分な現状について、一括してお答えいたします。　ホームページで、メールやお電話等での御質問とその回答の取りまとめが更新された際は、その都度事業者から市に情報提供を受けております。更新した内容についての説明会を開催するとは聞いておりません。市としましては、説明会に限らず、このようなメールや電話での対応とその情報提供についても、今後も丁寧に行っていくように、事業者へ求めていきます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございました。認知症のほうからいきたいと思います。市長が直接その当事者の方々のお話を伺って、本当に、先ほど言いましたように、90代後半になれば８割、９割というふうな形で、ここにいる人全員が認知症になる可能性があるというふうなことは、本当にそのとおりだと思います。それを前提に私たちは暮らしを見直し、共に生きる。認知症のある方と私たち、まだ認知症を発症してない人たちが共に生きるということを考えていくことが重要だと思っています。なので、本人ミーティングを含めた場所が５か所ある、家族対応が８か所あるというふうなことになっています。このコロナの中で、実際どれだけ直接顔を合わせていられるかというのはあると思いますけれども、とても重要な場だと思っています。これをさらに広げる、あるいは情報をさらに広げていく。認知症と診断された方が、本当に誰にどう相談していくのかという場をきちっと情報提供するということが大事だと思うんです。　初期集中支援チームは、それはそれなりの動きがあると思います。ただ、それはやはりこの人に必要だという判断を、つまり、この人が認知症として診断されて対応が必要だという、その初期集中支援チームが動き出す最初のきっかけ、それはどこから来て、誰がそれを動くって判断するのかというところはどうなっていますでしょうか。先ほど推計であれば、8,600人の方が認知症の可能性がある、あるいは若年の方は60人いらっしゃる可能性があるというふうな形でした。実際に動いているのは22人、あるいは昨年度は17人というところで、初期集中支援チームが動いています。どういうきっかけでこのチームが動くのか。このチームに至らない人たちにね、それこそオレンジカフェなり何なりの、オレンジドアとか、いろんな名前でやっていますけれども、そこに行ったら話ができるよというふうな情報をどうやって伝えるか、その辺はどのように今、動いているのかということをまず確認したいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　情報共有の在り方等について再質問いただきました。　やはり今、一番、まず発見されるというのは、地域包括支援センターが地域で活動していただいていますので、そこで気になる方等が、例えば、地域の方から御相談があったり、日常のアウトリーチをする中で、地域包括支援センターの職員が気になる方を発見するということが一番多いのかなと考えています。そうした中で、やはり認知症自体の知識もそうですし、地域包括支援センターという存在も、やはり地域の方にしっかり知っていただきたいというふうな思いがあります。そうしたために広報活動もしっかりしていく必要がありますし、高齢者自身の方にも、やはりあんしんキーホルダーを始めています。そうしたことをきっかけに、地域包括支援センターとつながっていただく。認知症のあるなしに関わらず、通常から、そういう地域包括支援センターとつながりを持っていただく。そういったことを取り組む中で、しっかり市民の方が、認知症になったとしても、安心して相談できるような場があるんだということを、事前にしっかりとお伝えすることが大事かなと思っています。　なお、認知症にやさしいまち三鷹としていろいろ活動しています。今年度もイベントを企画していますけれども、今年度も、認知症の当事者に御講演をしていただくような予定でございます。そうしたことを通して認知症の理解が進めば、より三鷹としても、認知症にやさしいまち三鷹を実現できていくのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　情報提供はすごく大事です。やっていただきたいと思います。そこで、今までの答弁の中ですごく気になるのは、やさしいまち三鷹って言っているのはいいんですけれども、どうしても、さっきもね、発見という言葉を使われました。無意識に出ていると思いますけれども。つまり、本人がその場で生きている、その人と出会う、認知症と診断された人と出会う、その人とともに、その人が生きていけるように、今までの暮らしを継続できるような形で、共に考えるというね。それが、認知症とともに生きることなんだと思うんです。認知症サポーター養成講座、私も本当に最初の頃ですね、もう10年ほど前に、サポーター養成講座やらないのかって、まだ三鷹では本当に少ししかやってないじゃないかみたいな話をさせていただきました。その後、本当に当たり前のようにやっていますけれども、その中であるのが、やっぱり今言ったように、上から目線で優しくしてあげる、お世話してあげる、でもね、そうじゃないんですよ、認知症の人たちが望んでいるのはそうじゃない。そういう日々いろんなことが起きて不安や心配はあるけれども、自分の人生を諦めずに、希望を持って自分らしく生きていきたい、私は私としてちゃんと認めてください、そういうことなんですよ。だから、当事者の方々が中心になって、三鷹市でも、認知症になっても私は私という、三鷹市認知症条例の制定の要望書が出されているわけです。そこの認識を変えていかなくちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　認識についてお尋ねいただきました。　本当に議員さんおっしゃるとおり、やはり私どもも、地域共生社会の実現ということを掲げて取り組んでいるところでございます。福祉の世界ではソーシャルインクルージョンと言ったりしますけれども、やはり全ての方が自分らしく、生きづらさを抱えないようなまちにしていく必要があると思います。そうしたことに対して取り組むには、やはり私たち一人一人が、他者への想像力とか、そういったものをしっかりいつも意識しながら、本当に多様性といいますか、そうしたことをしっかり想像しながら、涵養できるような社会にしていきたいと考えています。そうしたことについては、本当に議員さんのおっしゃるとおりだというふうに考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にそこの認識を変えていくことそのものが重要なので、サポーター養成講座の中身なども、やっぱり本人のお話を聞くみたいな機会をちゃんとつくっていただき、逆に言えば、地域包括支援センターのスタッフの皆さんも、やっぱりちゃんと出会っていくというふうな機会をきちんとつくっていって、市長も直接出会った中で感じ取られた部分ってあるわけですから、そういう機会をぜひつくっていただきたいですし、認知症条例、あるいは人権基本条例の中でどういうふうにしていくかというときに、この御本人たちから出された要望をしっかりと踏まえてやっていただきたいと。市長のほうは、それなりにこれから考えるって言っていますので、ぜひそこは、中身のある、実効性あるというものがどういう実効性なのか、誰にとっての実効性なのかというのをしっかりと確実に検討していただきたい。それは要望しておきます。　じゃあ次に、トイレアート、シャッターアートの話に行きます。ちょっと小さいですけどね、これは結構かわいいですよ。これは足立区ですかね。ノリモノぬりえ絵本コンテストの作品を描きましたとかいうふうな形で、結構きれいにやっています。もちろん、だから豊島区だって、足立区だって、先行事例は環境に配慮し、その地域の住民の声を聞きながらやっています。当然ですよね。三鷹市だって、だからできるはずだと私は思います。　シャッターアートはちょっと写真を持ってきていませんけれども、もちろんシャッターは持ち主さんがいらっしゃいます。持ち主さんと話合いをして、どういう絵を描くのか、どういう色合いを使うのかというところを協議しながらやっていく。シャッターアートに関して言えば、三鷹台でやった方が、ミタカシャッターアートプロジェクトという、もう自分で立ち上げてやりたい、市内全域シャッターアートで飾りたい、シャッター使わせてくれるとかありませんかって言っているんですよ。そこでコーディネーターがいて、やりたい人と──広いところに絵を描くってすごく魅力的なので、そういう発表の場を提供してくださる持ち主さんがいたら、やりたいよという話がもう出ているわけですよ。実際に三鷹で動いていることなんです、シャッターアートに関しては。なので、トイレについてはね、もっと先行事例を見て──本当に言い訳にしか聞こえません。環境、景観の問題、地域住民への配慮。それをちゃんと乗り越えて、皆さんやっているんですから。それについてどこまで現実化できるのかということをまず答えていただきたいのと、シャッターアートについては、三鷹台の実際の実践をどこまで分かって、その人たちとどう連携できるのかみたいなことも検討できないのかというふうなことについて、まず、具体的なところ２つ、それぞれ答弁いただきたい。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　いろいろな部にまたがりますので、私のほうから一括してお答えさせていただきます。　このことに関しての効果を否定しているわけではありません。それぞれ皆さん、一定の効果を認めつつ、ただ一方で景観等の配慮が必要だということでお答えをさせていただいております。この件に関しては、いずれにしても新たな助成制度だとか、予算措置だとか、そういったものが必要になりますので、今は、ここはこういった御提案があったということを受け止めさせていただくということで御理解いただければというふうに思います。今後の検討課題とさせていただければと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　分かりました。本当にね、いろんなところでやっぱり表現をする場って、アーティストに対してそういうところを──様々なアーティストがいて、三鷹市としていろんなことを三鷹もやってきて、アーティスト支援ということもやってきていますけれども、ちゃんとそこも含めた事業スキームを検討いただきたいというふうに思います。それは予算のかかることなので、今、副市長の答弁で、取りあえず検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　外環のほうに行きたいと思います。昨日結構議論があったので、基本的なところの答弁はそこそこいただいているんだろうなというふうに思っています。やっぱり現状はね、１つは調布の陥没地域でのトンネル内からの地上へ向けての調査は、こういう調査をしますよという説明はあったけれども、いつやりますという説明はありませんでした。しかし、この工事通知書は３月31日に調布市に提出されていて、説明会は４月２日から７日にあったんですよ。もう実際、工事するって決まっているのに、なぜその説明会で言わないのか。そして、調布市は受け止めながら、なぜそれを公表しないのかということ。三鷹市であれば、例えばこの工事通知書はどこに来て、それは外環担当に通知が来ないのか、知らせが来ないのかということも確認したいと思います。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。　調布市がどのような対応だったか、ちょっとそれは聞いておりませんけれども、三鷹市内で同じようなことが起きた場合に、工事の通知書が市に提出されれば、当然中で共有をしますので、私のところに通知は、連絡は来るというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　その場合は、こういう非常に重要なことですので、周辺住民の方含めて影響のあることですので、ぜひ公表していただきたい、事業者にそういうことをきちんと確認していただきたいと思いますね。多分、調布の場合も、特定の議員さんには情報提供があったって聞いています。それが委員会関係なのか何なのかって、ちょっと確認していませんけれども。この後、追加で７か所やったやつも、それも情報提供がなければ分からなかったことなんです。そういうような事業者の隠蔽体質を自治体のほうがしっかり開いていくということが必要だと思います。ということを、単に説明を求めるだけではなくて、受けた説明をちゃんと市民に広く伝えていくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。　事業者から情報提供のあったものについては、もちろんこちらから必要なものは公開していくようにいたします。何より事業者のほうからも、先にちゃんとそういうものは提供すべきだというふうに考えている次第でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ市からもしっかり言っていただいて、市民の皆さんに公表していただきたい。安全が確認されなければ再開されないということを言われましたので、ぜひその姿勢を堅持していただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也さん　登壇〕 ◯５番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、コロナ対策を含めた今年度実施中の三鷹市の主要施策について幾つか質問をさせていただきます。　まず初めに、コロナ対応に関係し、中小・小規模事業者への施策について伺います。　厳しい感染状況が続く中、市内事業者への支援の在り方については、現行の取組の効果を検証し、変化していく状況に応じて適切な対応を実施していかなくてはなりません。市として、今後の対応をどのように考えているのかを確認する趣旨で質問をいたします。　まず、１つ目の質問です。市内で事業を営む中小企業が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施をするソーシャルディスタンスの確保等の取組への補助金である三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金について、想定件数に対して、申請件数と交付件数、不交付件数、審査中件数はどのような状況でしょうか。　次に、２つ目の質問です。市内飲食店が厳選した登録メニューを自転車などで三鷹市民の皆様の御家庭へお届けするデリバリー三鷹について、受注数の推移と対応できず受注を断った件数の推移と主な理由はどのようになっておりますでしょうか。　３つ目の質問です。市内事業者のコロナ関連倒産について、コロナ関連倒産件数の推移と業種別内訳はどのような状況でしょうか。　４つ目の質問です。三鷹市独自の市内事業者実態調査の実施について、現在の実施状況、調査方法と人員体制はどのようになっておりますでしょうか。　５つ目の質問です。飲食店等における感染拡大防止に向けた啓発事業について、想定件数に対して申請件数、二酸化炭素濃度測定器の貸出件数、自主点検済証（換気優良店）の認定件数はどのようになっておりますでしょうか。　６つ目の質問です。周辺の自治体では、東京都の生活応援事業補助金や国からの地方創生臨時交付金などを活用し、プレミアム付商品券事業を実施する動きがございますが、本市においては、取り組むお考えはございますでしょうか。　次に、三鷹市のふるさと納税とクラウドファンディングについて伺います。　ふるさと納税情報サイトさとふるによりますと、コロナ禍での巣籠もり需要の増加などの影響もあり、2020年のふるさと納税による寄附額は2019年を大きく上回り、およそ半数の自治体で、昨年対比150％以上の寄附額の増加が見られたとのことです。一方で、本市では、他の自治体へのふるさと納税による市民税の減収が年々拡大し、財政運営に大きな影響が出ており、コロナ禍によるさらなる財政へのマイナスの影響が懸念されます。本市でも、昨年11月より返礼品を始めるなど、新たな取組を開始し、今年の７月には、返礼品ではございませんが、お礼のカードを活用した三鷹の森ジブリ美術館の経営支援のための寄附の受付もスタートしましたが、これらの取組の延長について伺います。　７つ目の質問です。三鷹市へのふるさと納税全体について、今年度の目標金額に対する現在の寄附金額はどのような状況でしょうか。　８つ目の質問です。目標額を１日で達成したジブリ美術館への寄附について、海外にもファンの多いジブリですが、御寄附いただいた方の国籍別の人数はどのようになっておりますでしょうか。　９つ目の質問です。ジブリからのお礼カードの内容はどのような内容で、多言語対応はしておりますでしょうか。　10個目の質問です。今年度のふるさと納税による市民税の減収はどの程度の影響額を予想しておりますでしょうか。　次に、給食における市内産野菜使用率について伺います。　本市では、河村市長の強いリーダーシップの下、食育、地産地消、都市農業振興の視点から、市内産野菜のさらなる活用を推進しております。三鷹市の最大の魅力の１つである都市農業を生かしたまちづくりを進めていく上でも、目標の３割に向けて、さらなる推進が期待されます。　11個目の質問です。今年度の使用率は、現状でどのくらいでしょうか。　12個目の質問です。配送体制はどのようになっているでしょうか。　13個目の質問です。協力農家さんの数の推移はどのような状況でしょうか。　最後に、14個目の質問です。使用率向上に向けて、栄養士の方々への働きかけはどのように行われておりますでしょうか。コロナ禍で学校活動にも様々な制約が続く中、三鷹産野菜カレーの日など、子どもたちに野菜を通じて自然に親しんで学ぶ機会を提供できることは、多くの都市農地を有する本市の強みでもございます。本事業の推進に取り組まれている関係者の方々へ改めて感謝の意を申し上げ、私も全力で応援していくことをお誓いして、壇上での質問を終わります。　なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず１点目、質問の６で、主要施策の状況を見て、プレミアム付商品券事業を改めて実施することの検討についてという御質問がございました。私は、今年に入ってまちづくり環境委員会で御審議いただきまして、一定の報告も私どもからさせていただいたという認識でおりますけれども、議会の審議を重視するという視点からいうと、昨年度に実施した事業でございますので、特に課題になったこの事業につきましては、決算審査特別委員会での御審議を経て、議会の、最終ではないと思いますが、一定の御評価をきちんと受けた上で対応してまいりたいというふうに思っています。　ただ、御承知のように、東京都の補助金を前提とした場合、この補助金自体が、昨年度ぎりぎりで議決されたという関係から繰越しをされていて、再度の繰越しというのはまた──要するに今年の分を来年にかけてやるというようなことは認められていないということですので、例えば10月から今年度の３月まで、実行をなるべく早くしたとしても、準備期間も含めてあまり余裕がないといいますか、市民の方がちゃんと使えるというのには不十分な点もありますし、準備等も含めて期間が短いという、そういう中でございますので、まさにその中でどのぐらいできるのかということを考えております。そういう意味で、今議会の中での一定の結論を見て、その上でどういうふうにするのかということを最終的に結論づけていきたいというふうに思っているところでございます。　やりたい気持ちはたくさんあるんです。いろんなこともしたい。ただ、昨年度のようにたくさん集中しないで、まちづくり環境委員会でも御指摘されたような、システム上の問題や公平性の問題から、どこまでそこに近づける、そういう御意見に沿っていけるのかということを考えると、大変難しい課題も幾つもあるということも御承知していただきたいということでございまして、全ての事業が都の補助金を前提に動くわけではありませんから、その点も御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の７、ふるさと納税における今年度の目標金額と現在の金額についてでございます。当初予算での目標金額は3,000万円でありましたが、７月末時点で──これはジブリのほうの給付は除くとすると、７月末時点で207件、約280万円余の金額となっております。まだ経過でありますけれども、ジブリはもう一遍で、お話あったように目標金額を達成しましたが、そういう状況にはなっておりません。今年度、令和２年度にふるさと納税の返礼品を導入して以来、返礼品の拡充も努めてまいっております。さらなる三鷹市の魅力発信につなげられるよう、市を訪問していただける体験型の返礼品の検討も併せて現在、検討、研究を継続しているところでございます。全国から寄附を受け付けるためのふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスを活用しておりますが、新たなポータルサイトの導入に向けて、さらに調整を図っていく考えでございます。　それから、質問の８として、ジブリ美術館へ寄附をいただいた方の国籍別人数についてでございます。６月の補正予算により実施することとした三鷹の森ジブリ美術館の運営支援のための寄附につきましては、ふるさとチョイスの専用サイトを通じて、全国から寄附を受け付けております。日本国内の住所をお持ちの方に限り、現在では受付可能となっております。寄附者の国籍は確認しておりませんが、海外からの寄附の受付については、現在検討している段階でございまして、今ある寄附というのは、国内のものに限定されてもそのぐらいの人気であるというふうに御理解いただけたらというふうに思っています。　続きまして、学校給食での市内産野菜の使用につきまして、今年度の使用率についての御質問がございました。令和３年度、１学期の市立小・中学校の学校給食における市内産野菜の使用率は、８月27日までに報告のあった19校の集計による暫定値となりますが、21.5％となっております。これは私が目標を掲げるまでに比べて──平成30年度で年間を通して約8.4％でありましたので、それに比べれば大変、21.5ですから、多くなっているというふうに認識しておりますが、私がずっと目標値として掲げているのは、これも通過点の目標値でしかありませんが、30％の学校給食の市内産野菜での自給率というふうに思っているところでございます。　まさに三鷹は農地が多いという、緑も多いということの特性を生かして、市民の方に享受してもらうためには、もちろんスーパーや何かに置いていただくのは、そういうコーナーをつくって置いていただいているところもあるのでそれはそれでいいんですけれども、学校給食という形でしっかり確保して、展開していくことが重要だというふうに認識しているところでございますので、さらにこの30％が──この30％も多摩地域の中ではかなりトップクラスのものなんですけれども、できれば50％ぐらいは目標にしたいというぐらいの気持ちでいます。取りあえずその30％に近づけるべく、ＪＡの皆さんにも機会あるたびにお願いをしているところでございます。　続きまして、質問の13として、協力農家の数の推移ということがございました。学校給食に市内産野菜を納入している農家の数は、令和元年度は34戸でありました。令和２年度にそれが55戸となりまして、さらに令和３年度は60戸を超える農家による納入が見込まれているということでございます。次第に私どもが言っていることが、農家の方にも信用されたのかどうか、三鷹市の方向性というのが理解されているので、それが浸透するに従って、34、55、60という形で順次増えてきているというふうに認識しております。ただ、これも今申し上げましたように、ほかの地域に持っていく分があるならば、ぜひ三鷹に納入していただきたい。そのためには作付からしっかりと給食用に変えていく必要があるし、運搬の方法、連絡の方法、御質問のありました栄養士さんとの関係等々、課題は幾つもあると思っていますので、今年度中に、農業についての研究会をネットワーク大学のほうでつくっていただきたいということでお願いをしているところでございます。　さらにＪＡ、農家の皆さんとも協力を密にしながら、次のステップ、50％以上、さらに有機農法の展開等々に、段階的に近づけていきたいというふうに思っていますので、豊かな緑の特性を生かしたまちづくりを、そういう方面からも展開していきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　市内産野菜の使用率向上に向けまして、栄養士さんらへの働きかけについてお答えをいたします。　教育委員会では、各学校に配置されております栄養職員に対しまして、栄養士会等の機会を捉えまして、市内産野菜の使用率の増加が実現しますように、具体的な取組の推進を何度も依頼しております。各校では、市内産野菜が多く出回る旬の時期を意識した献立を作成するなど、より多くの市内産野菜が使用できるように工夫を重ねながら、栄養士さんたちは、また調理師さんたちも、三鷹市学校給食市内産農産物活用事業補助金を有効に活用いたしまして、市内産野菜の使用率のさらなる向上に向けて取り組んでいるところでございます。　御承知のように、三鷹産野菜の日を設けて集中的に献立を作ったり、日常的にチラシとか、お便りを出して積極的に保護者や子どもたちにも働きかけをしてくれているということで、大変に積極的な対応を図っていただいているというのが現状ですので、私どももそれをさらに後押しをしていきたいというふうに思います。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の中小企業事業者施策についてのうち、御質問の１番から５番、それから、学校給食での市内産野菜使用についての御質問の12番について御答弁を申し上げます。　まず、問いの１、三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金の実績等についてでございます。令和２年度に実施した三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金（第１弾）では、想定件数200件に対して、申請件数184件、交付件数183件、不交付件数１件でした。令和３年度に実施している第２弾では、令和３年４月１日から12月31日までに契約及び支出した経費を補助対象とし、申請期間を８月２日から令和４年１月14日までとしています。想定件数162件に対して、８月25日時点での相談件数は18件、実際の申請件数は２件で、審査が終わり次第交付をしていく予定でございます。　令和３年８月15日号の「広報みたか」への掲載後、相談が増加しており、今後も商工会発行の商工ニュースへの掲載や関係団体及び公共施設等へのチラシ配布、関係団体のＳＮＳ発信などで周知を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の２番目、デリバリー三鷹での受注数の推移、受注を断った件数の推移と主な理由でございます。デリバリー三鷹への注文数は、令和２年７月20日の本格運用開始後、11月までは１か月当たり1,600件から1,700件、12月には、敬老お食事クーポン券の利用期限が12月28日だったことも影響し、増加をいたしまして2,000件超となり、その後、令和３年１月以降は減少して、１か月当たり600件から1,200件となっております。　お断りした件数は、本格運用開始から８月末までは約400件、９月から11月までは１か月当たり100件前後に減少、12月は御利用が増えましたので少し増えまして200件、令和３年１月以降は、１か月当たり５件から30件程度となっております。お断りする場合の理由ですが、消費者の皆様に人気の高い時間帯には宅配スタッフのシフト体制を厚めにするなど、日々の実績に応じた工夫をしてございますが、どうしても御注文が想定を超えて、宅配可能件数を超過することがございます。さらには、時期によっては学生さんのシフトが組みにくい時期というのもございます。いずれにいたしましても、10月から敬老お食事クーポン券の利用が開始されることもありまして、引き続き加盟店舗の営業日、消費者からの注文の傾向など、利用状況を考慮した上で、きめ細やかなスタッフの配置の工夫を行ってまいりたいと考えているところです。　質問の３番目、市内事業者のコロナ関連倒産の件数と業種別内訳でございます。民間調査会社の統計データによると、市内事業者の倒産件数は、令和２年１月から12月までに９件、そのうちコロナ関連倒産は５件となっています。業種別内訳では小売業２件、サービス業１件、製造業１件、建設業１件でした。令和３年１月から６月までの倒産件数は４件で、そのうちコロナ関連倒産は、卸売業の１件となっております。　質問の４番目、三鷹市独自の市内事業者実態調査の実施について、現在の実施状況、調査方法、人員体制等につきましてでございます。事業者実態調査の調査方法は、業種割合等に応じて、送付先を1,000事業者、無作為抽出した上でアンケート調査票を送付し、訪問または電話によるヒアリングに協力可能と回答した事業者について、業種バランス等を考慮して100社程度を選定し、ヒアリングを実施するものです。６月から７月にかけてアンケート調査を行い、アンケート送付先1,000件中390件ほどの回答がございました。そのうち、ヒアリングを受けることが可能と御回答いただいた事業者数は、訪問可能31件、電話可能の114件で合計145件でした。８月25日時点のヒアリング実施状況は72件、訪問22件、電話50件となっております。人員体制としては、生活経済課の担当職員は３名、委託先事業者の調査員は14名で調査を実施しているところです。今後、100事業者のヒアリングを終えた後、９月中に調査結果の分析、報告書の作成となります。　質問の５番目、飲食店等における感染拡大防止に向けた啓発事業について、想定件数に対する申請件数、二酸化炭素濃度測定器の貸出件数、自主点検済証の認定件数等についてでございます。二酸化炭素濃度測定器の貸出想定件数は、特段設定はしてございませんが、なるべく多くの事業者の皆様に、ぜひ御活用いただきたいと考えております。当制度は、三鷹商工会及び三鷹市飲食業連合組合と連携し、７月から運用を始め、８月25日時点の申請、貸出件数は19件、自主点検済証の認定件数は24件です。なお、測定器を所有している事業者の方に対しても、申請に応じて自主点検済証を発行しておりますので、機器の貸出件数と点検済証の認定件数の間に差異が生じております。　これまで三鷹商工会と連携して約3,700事業者にチラシを送付するとともに、三鷹市及び三鷹商工会のホームページで周知をしておりますが、今後、より多くの事業者に御活用いただくため、三鷹市飲食業連合組合の理事会に職員が出席し、組合員への説明やチラシ配布を行うなど、感染防止に向けた測定の重要性と制度の一層の周知を図ってまいります。　続きまして、質問の12番目、学校給食への市内産野菜の使用に関する御質問で、配送体制についての御質問をいただきました。学校給食における市内産野菜の配送体制は、農家が直接学校からの発注を受け、農家自らが学校に配送する方法及び東京むさし農業協同組合三鷹支店が学校からの発注を受け、市内農家から調達し、各学校に配送する方法がございます。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは、９番目の質問にお答えをいたします。　三鷹の森ジブリ美術館からのお礼のカードについてでございますが、寄附をいただいた方への感謝の気持ちを表すとともに、受け取られた方に喜んでいただけるようなものとなるよう、デザインについて、美術館とも調整を重ねて作成をしております。デザインそのものが、言語の違いを超えて、外国人の方も含めて喜んでいただけるようなものになっておると考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の10番目、今年度のふるさと納税による影響による減収見込みについてお答えをいたします。　今年度のふるさと納税の市税収入への影響額は、現時点では約８億円を超える見通しでございます。令和元年６月からのふるさと納税の新たな基準での運用により、過度の返礼品競争が抑制されたことで、令和２年度の市税収入への影響は、その伸びが鈍化いたしました。しかし、令和３年度は、報道にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、いわゆる巣籠もり需要を背景にいたしまして、各地の返礼品を楽しむ寄附者が増えたことで、ふるさと納税による寄附金税額控除額は増加したものと見ているところでございます。　以上です。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。いただいた答弁に基づきまして、再度質問させていただきたいと思います。　まず、１つ目の質問ですが、コロナに負けない環境づくり補助金のところでございます。こちら、今回第２弾を実施中ということなんですけれども、第１弾をやったときに、申請期間中にそれほど申請が伸びなかったことから、申請期間を延長してさらにＰＲを行ったことで、その後、申請数が伸びていったように記憶をしております。そうした前回の経験から、今回のＰＲの方法について、どのような工夫をされているのかということが第１点。　もう一つ聞きたいのが、第１弾で申請をされた事業者さん、また第２弾でも申請をされたときに、前回の記録があったりすることから、申請をより簡素化することもできるのかなとも思うんですが、こうした補助金とか、そういったものは、手続がすごく難しいという声も聞きますので、その辺り、申請方法の簡素化などが図られているのかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、ＰＲなんですけれども、こちらは今回、三鷹商工会さんのほうと連携をいたしまして、ＣＯ2濃度測定器等と、チラシにも併せて表記をしたりとか、なるべく事業者さんのほうに情報が直接伝わるような形で工夫をさせていただいています。　また、申請の簡素化につきましては、重複するような書類の場合は、御相談の上省略をしたりとか、そういったことも考慮して進めているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。そうですね、ぜひほかの施策とも併せてお知らせをしていくことで相乗効果もあると思いますので、ありがとうございます。また、簡素化についても、重複するようなところは簡略化されているということで安心いたしました。ぜひその方向でお願いいたします。　次に、デリバリー三鷹について伺います。徐々に受注数については伸び悩んできているのかなというふうに思います。受注数がコロナ禍が続いている中で減ってきていることについて、どういった原因で減ってきているのか、もし原因の検証がされていたら、教えていただきたいなと思います。また、受注数が減っていることに併せて、人員体制についてはどのような調整がなされているのか、こちら、雇用対策という声もあっての話だったので、なかなか急に減らしたりというのも難しい事業だとは思うんですけれども、その辺りのバランスをどのように調整しているか教えてください。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　質問にお答えいたします。　デリバリー三鷹の注文数、確かに減ってきておりまして、「広報みたか」等にも、ちょくちょく情報のほうは出させていただいたり、あと事業者様のほうに、デリバリー三鷹のスタッフがお知らせをしながら歩いたりというようなこともさせていただいております。なかなか市民の皆様の注文が減ってきている１つの原因としては、やはりコロナ禍が長引く中で、それぞれ過ごし方といいますかね、いろいろな食料の調達の仕方や楽しみ方も、いろいろな手段が出てきているのかなというのが１つ。それと、デリバリー三鷹のほうもそれほどメニューや店舗が激変するわけでもございませんので、やはりそこには少し慣れというか、そういったものもあっての注文数の減かなというふうに考えているところでございます。当然メニューも季節ごとに変えたりとか、そういった工夫をさせていただいておりますので、そういったところでさらにＰＲを図って、御利用いただけたらというふうに考えているところです。　また、人員体制につきましては、先ほども申し上げたとおり、実態に合わせて、なるべく無駄のないように、不足のないようにという形で学生さんにお願いをして配置をしているところです。そうはいいましても、増えたときのために少し待機をしていただいたりとか、そういったことも含めて、今後も注文の動きなんかを研究しながら、上手にその辺はやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。こちらのデリバリー三鷹の事業については、非常に当初好評な、評判のよい取組ということで、事業者さんのほうでもすごくありがたいというふうな話を聞いておりました。例えば、今後この事業について、飲食店さんのほうだったり、また、利用されている方のほうから、手数料などを幾らか取る形で事業を長く続けていくというようなことも検討しているのかなと思いますが、その辺り、どのように考えているのか、御所見をお聞かせください。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　お答えいたします。　デリバリー三鷹、非常に御好評で、学生さんからも、事業者さんからも、市民の皆さんからも、いろいろ続けてほしいみたいなお話もいただいております。手数料を取って続ける方法はどうなのかとか、いろんな御意見いただいておりますので、そこはまだ私どもとしては方向性を確定しておりませんが、今後、皆様の御意見を聞きながら、何か方策があるのかといったところも議論していきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、また費用対効果の面で、あまりにも市からの補助が行き過ぎると、それはそれでまた問題なので、その辺りのバランスをよく考えながら検討していっていただければと思います。　次に、コロナ関連倒産についてお伺いをいたします。今回こちらについて、あらかじめ調査依頼などもさせていただき、数字などを見させていただいていたものなんですけれども、こちら、昨年、令和２年については、倒産全体が９件で、そのうちのコロナ関連が５件ということで、今年については、コロナ関連と言われるものは１件のみであったということです。また、業種別のものも先ほど教えていただきましたが、ちょっと傾向がやはりこの辺りで変わってきたのかなと思いますのが、やはり令和２年は小売業であったり、サービス業であったり、そうしたものが中心だったのが、今年に入ると製造、卸、建設など、業種がちょっと変わってきたのかなと思います。そうしたことから、市として何か傾向の変化をつかんでいるのかどうかということをお聞きできればと思います。　また、リーマン・ショックのときなんですけれども、数年かけて体力が戻らなくて廃業に追い込まれていた企業も多かったというふうに聞いております。市内の製造業の方などからも話を聞きますと、現在、コロナ禍以降、特に国の関係機関、ＪＡＸＡであったり、海洋技術研究所のような、そういったところからの発注が減ってきているという傾向もあるそうでして、また、運送業の方等の話を聞きますと、食品とか、生活用品を運ぶような運送業の方についてはそれほど影響は受けてないものの、大きな機械を運んだりするような運送業の方だと、非常にマイナスの影響が続いているというふうにも聞いております。そうしたことから、長いスパンで考えた支援というものが、事業承継支援も含めて必要なのかなというふうにも思っております。　特にものづくり企業については、何年かかけて廃業に追い込まれていくことで、非常に技術が次の世代につながらないというふうなことも懸念されますが、ほかの自治体で先行事例として見られるものなんですが、市内の事業者のつくっている製品を、例えば常時展示できるようなショールームのようなものであったり、そうしたものを、例えば駅の近くだったり、市の施設でショールームをつくることで新たなビジネスチャンスを広げたり、また、第三者への事業承継へのマッチングができたりとか、そういう効果もあると思うんですけれども、そうした取組も有効かと思いますが、所見をお聞かせいただければと思います。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　まず、コロナ倒産の傾向についてでございますけれども、三鷹市内のデータ数がちょっと少なくて、なかなか傾向といっても難しいんですが、国全体を見ますと、おっしゃるとおり少し傾向は変わってきて、今、トップは飲食店だと思いますが、その後に建設とか、そういったものが入ってきます。これはいわゆる材料の高騰とか、そういったものも影響しているというふうに理解しているところでございますが、今回のコロナ禍で影響を受ける企業につきましては、やはり段階を追っていろいろと変化をしてきているという認識を持っておりますので、やはりその辺をしっかりと注視しながら、いろいろと対策を打っていくべきかなというふうに考えているところでございます。　また、２番目の御質問で、主にものづくり産業等、長期的な視点を踏まえた上での支援というところでございますけれども、ものづくり産業という形で特定すると、なかなか支援が飲食店等とはまた異なる視点が必要なものですから、いろいろと難しい点ございますけれども、やはりおっしゃっていただいた事業の承継ですとか、あと、いわゆる基盤づくりのようなものへの市ができる支援というのはなかなか大きなものはできませんけれども、そういったものを使いやすいような支援策を提供するとか、そういった形で、いわゆる前に向かって進んでいかれる企業の皆様の支援になるような策をいろいろ考えていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ長期的な視点で見て、支援を寄り添う形で実施していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市内事業者実態調査の件についてですけれども、スケジュール感については先ほど御説明いただいて、９月に結果を分析した上で報告のほうに入っていくということでございます。今回の調査結果が出た段階で、コロナの状況にもよるんですけれども、スピード感が求められるような支援も今後出てくると思いますが、そうした場合については、次年度を待たずとも補正予算を組むなどして柔軟な対応をしていく体制でいるかどうか、確認させてください。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　調査結果によりまして、どういった支援──緊急の支援、それから、先ほどお話のありました長期的な視野に立った支援に分けまして、やはり緊急なものにつきましては、議会の皆様とも御相談をしながら、緊急の措置をしていくということも検討していくというふうに考えております。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。刻々と状況も変わってくると思いますので、その辺りは丁寧に、また議会のほうとも諮りながらやっていっていただければというふうに思います。　次に、飲食店における感染防止に向けた啓発事業ですが、こちら、先ほどありましたが、コロナに負けない補助金と一緒にＰＲをしていくことで活用を図っていくということで、やはり二酸化炭素測定器の貸出件数も、また、換気優良店の件数もちょっとそんなに多くないんだなというふうに感じましたので、ぜひその方向で、コロナに負けない補助金が結構──第１弾で200近い事業者さん使っていたので、併せて今後、進めていっていただければと思います。　次に、プレミアム付商品券のことでお伺いをいたします。やはりいろんな課題があると思いますので、今後の決算のところでの検討によって、これからの方向性が決まってくるのかなというふうなのは、先ほどの市長からの答弁でも分かりました。現在、再度プレミアム付商品券を行っている事業者さんのほうを見ますと、やはり公平性の観点から、いずれも抽せん制を取られているということでございました。このプレミアム付商品券事業ですが、前回のような形ではなく、例えば、今一番苦しい状況にある飲食店さんに絞るようなピンポイントの対応だったり、また、生活者支援の視点から、所得が比較的低い方だったり、また、子育て世代で出費が多い方だったりというのにかなり的を絞ってやっていくこともあるのかなというふうにも考えますが、その点も含めて御所見をお聞かせいただければと思います。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、どの方法ということはちょっと申し上げるわけにはいきませんけれども、様々な視点から検討していきたいというように思っています。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。現時点で、多分これからの決算にもよると思うので、分かりました。状況について、引き続き検討していっていただければと思います。　次に、ふるさと納税とクラウドファンディングについて伺います。当初の目標金額が3,000万円だったものに対して、現状で280万円余というのが、非常にちょっと悲しい数字だなというふうには思って見させていただきました。当初これ、ふるさと納税を返礼品つきでやるという話になったときに、先ほど御答弁にもありましたけれども、太宰　治さんをテーマにした体験型返礼品であったり、また、国立天文台等とも連携をした形での体験型の返礼品であったり、そうしたものも今後展開したいというふうにもお聞きしましたが、現在の準備状況、検討状況というのが、各関係機関との協議が行われているのかどうかも含めて、どういった状況で進んでいるのか教えていただければと思います。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　体験型の返礼品なんですが、例えば、太宰の周遊ツアー、あるいは天文台の見学をパッケージ化するというようなことを検討はしているんですが、例えば、天文台も、このコロナの関係で見学できない。あるいは、太宰のほうも、やはりガイドツアーの皆様が、今この状況では活動できないということで、内々の検討はしていますけれども、なかなかアクションを起こせないというのが現状です。コロナが収まって、そういった形での活動ができるようになれば、すぐにでも実施できるような形で、事前の準備を進めさせていただければというふうに考えております。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。やはりコロナでなかなかこういったものをスタートするのには、ちょっと難しい時期が続いているのかなというふうにも感じます。あわせて、またコロナで逆に他の地方へのふるさと納税が伸びているという状況で、非常に三鷹市としては、難しい状況が今後も続くのかなというふうに感じております。ぜひ内々の検討は進めていただいて、コロナが落ち着いたときには、すぐに、速やかに行われるような検討を進めていっていただければというふうに思います。　次に、ジブリ美術館への寄附についてですが、こちら、ふるさとチョイスを通じた寄附のために、なかなか日本に在住の方でないと受付ができないということで、国籍別でというのはちょっと追えなかったということでございました。こちら、寄附額を見ますと、大体2,500を超えたあたりから少しちょっと寄附額が伸び悩んできているのかなというふうに思います。ジブリ美術館については、海外のファンも非常に多い施設なので、海外の方からも応援していただけると、より寄附額も伸びていくのかなと思いますが、そうしたことができるようにするためには、今のところどういった課題があるのか、もし分かっていれば教えてください。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　企画部とスポーツと文化部で共同で、今のふるさと納税、そしてジブリの美術館への寄附ということで担当しております。まずはふるさとチョイスをベースに始めましたので、ふるさとチョイスは、先ほど議員さんおっしゃったとおり、ふるさと納税をベースにしておりますので、前提として国内に住所があるということが、申込みのスタートラインになるというところがございます。ただ一方で、ふるさとチョイスの中で、海外からの寄附を受けるような枠組みを持っております。これは調べてもらったんですけれども、例えば震災のときに、海外寄附をというニーズが非常に高まったので、そういうふうな今まで災害支援などのときに割と使われるような形で、自治体への海外からの直接の寄附、これはあくまでも寄附、純粋な寄附で、ふるさと納税という形ではないことになります。　今、企画部とも相談して、その枠組みを活用して、海外からの寄附を、ジブリ美術館への寄附を受ける仕組みをつくろうとしているところでございまして、そこはもちろんジブリ美術館との協議を重ねながら準備をしております。準備が整い次第、新たにまたＰＲをして、寄附を盛り上げていきたいなというふうに思っているところです。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。ちょっとこのところ寄附金額が伸び悩んでいたところでしたし、また、海外にも応援したいという方も結構いらっしゃると思いますので、ぜひその方向で進めていっていただければと思います。また、そうしたときには、ぜひ日本語と併せて英語なども併記した形のお礼のカードとかにしていただくと、より喜ばれるのかなと思いますので、検討していただきたいと思います。こちらは要望だけで大丈夫です。　また、やはりジブリ美術館への支援をスタートしたときに、１日で1,000万円が──目標に達成したということで、やはりインパクトが強いのだなというふうに感じました。現在、三鷹市に対するふるさと納税というものが非常に伸び悩んでいる中で、さらにスタジオジブリさんとの連携によって、三鷹市に対するふるさと納税を伸ばしていくこともできればと思いますが、その辺りの協議が現在、もし進んで、具体的に何かあれば教えていただければと思います。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　ジブリとのふるさと納税の連携ということなんですけれども、なかなか例えばジブリのグッズを返礼品にするだとか、そういったところが難しいという中での連携になろうかと思います。どういったことができるかということにつきましては、ちょっと時間をいただいて、ジブリ側とも慎重に検討させていただく必要があるのではないかというふうに思っているところです。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひコロナ後を見据えて、引き続きジブリさんとの協議を進めていっていただければと思います。　次に、学校給食のほうですけれども、使用率、今年度の速報値で、今21.5％ということで、令和２年度に比べても非常にまた伸びてきていることで、よかったなというふうに思っております。この数値ですが、学年や学校によって偏りがないかどうかというのがまず第１点お聞きしたいのと、あと配送体制については、直接農家さんと学校とでやり取りをする場合と、ＪＡさんが間に入る場合があるということで、いろいろな方がこの事業に関わっていらっしゃいますので、例えば学校側、栄養士さんと農家さん、またＪＡさん、三鷹市、関係者全体が一堂に会してすり合わせを行ったり、年間計画を立てて、この時期だったらこういった野菜が欲しいというようなニーズを調整するような打合せというものはできているのかどうか、その辺りの現状を教えていただければと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的に、従前から取組を進めていた学校はあるんですよ。基本的に小規模校と大規模校がありますよね。やっぱり市内産野菜を使いやすいところというのは、基本的に今まで小規模校で、栄養士さんと地域の農家の方が親密な関係で、これまでの供給体制をつくってきたというふうに思っています。それはそれでいいんですけれども、さらに30％とか、50％とかいうふうになってくると、そういう人間関係だけではなくて、足りない部分も出てきますから、そういうところで今、ＪＡの皆さんも納入に一役買っていただいていますし、さらに使用率を高めていくためには、やはり仕組みとしてきちんと、ＪＡも含めて、農家の方も含めて、そして作付の計画まで含めて対応していくような体制をつくっていかなきゃいけない。そういうときに配送をどうするか、足りない部分をどうするのかという問題と、あとやはり、私は、全国でも使われていますけれども、ＩＴを使って、直接農家の方と栄養士の方がメニューを通して、これが必要だということを発信してすぐに対応できるような、そういう仕組みづくりも大切だと思っていますので、今後個別の、もちろん栄養士さんがいろいろ相談されて、実態的に現場でやっていく仕組みを支援していく、そういう大きな枠組みづくりを、市としても応援したいし、教育委員会にもお願いして、そういう体制づくり、意識づくりをしていこうというふうに考えています。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。市長からも、さらに今後、30％を過ぎた後も、より前に進めていかれるような強い意思を示していただきましたので、引き続きその方向で進めていっていただければと思います。　14個目、最後の質問のところだったんですけれども、栄養士さんへの働きかけについてですが、例えば、各校の栄養士さんで、使用率が上がっているところには、例えば表彰したりだったりとか、そうしたこともまた士気を上げていくというか、意欲を高めていく上で有効かなとも思いますが、そうした栄養士さんの意欲をかき立てるような働きかけについて、今後何か工夫されることを検討されているかどうか、教えていただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、御提案のように、表彰されて喜んでくれるかどうかはちょっとまあですが、やはり何らかのインセンティブが働きますように、一生懸命やってくれていますが、それ以上に、これ以上にやっていただくということでの、何か検討をさせていただきます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ意欲がかき立てられるような取組を今後進めていかれると、より使用率も上がってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　また今回、コロナに関連するようなことを中心に、現在取り組まれている事業について様々質問させていただきましたが、やはり走りながら、どんどんまた状況も変わってくると思いますので、効果を検証しながら、柔軟な対応を今後もしていっていただければと思います。御丁寧な答弁いただきまして、本当にありがとうございました。これで質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　吉沼徳人さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、市内公共施設の設備環境について。　(1)、コミュニティ・センター体育館の利用環境について。　三鷹市のコミュニティ・センターは、最初に開館した大沢コミュニティ・センターが間もなく50周年を迎えます。そして、平成５年に駅前コミュニティ・センターが開館し、７施設全てが開館いたしました。この間、多くの公共施設で空調設備が設置され、年間を通して快適な利用環境が整ってまいりました。そして、今年度で市立小・中学校の全ての体育館にも空調設備が設置され、児童・生徒のスポーツ環境も整備されました。しかし、体育館のない駅前コミュニティ・センターと、体育館ではなく空調設備の設置されている多目的室のある井の頭コミュニティ・センター以外の５か所のコミュニティ・センター体育館では、空調設備がいまだ未設置です。昨今の真夏の高温の中での利用環境は、大変苛酷な条件下での活動になります。５か所のコミュニティ・センター体育館では、大型扇風機についても、大沢、牟礼コミュニティ・センターには各２台、新川中原コミュニティ・センターには３台、井口コミュニティ・センターには４台、連雀コミュニティ・センターには未設置の状況です。また、コミュニティ・センター体育館は、災害時の避難所にもなっており、災害発生時には多くの市民の皆様が安全を求めて避難してまいります。　質問の１、市の公共施設で空調設備が未設置なのは、コミュニティ・センター体育館だけではないでしょうか。早急な空調設備の設置が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、大型扇風機については、熱中症対策の１つとして必須であるとともに、空調設備の設置後も、換気や空気の攪拌に適正な台数が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、避難所の喫煙環境について。　令和３年４月１日に施行された三鷹市受動喫煙防止条例で、市長が定めた特定喫煙所以外では、市内の公共施設で喫煙することができません。しかし、災害発生時には、多くの市民の皆様が避難所に参集してきます。長期の避難生活を強いられる状況になったとき、避難所における喫煙環境はどうなるのでしょうか。喫煙者が喫煙できないことによる精神的ないら立ち等から、避難者同士のトラブルの発生なども考えられます。　質問の３、７か所のコミュニティ・センターで、特定喫煙所が設置されているのは、連雀コミュニティ・センター１か所だけです。避難所を利用する市民の中には喫煙者もおります。駅前コミュニティ・センター以外は、屋外に喫煙スペースを取ることが可能と思いますが、連雀コミュニティ・センター以外のコミュニティ・センターでの長期の避難生活者の喫煙環境はどのように確保されるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　質問の４、コミュニティ・センター以外の学校、その他の避難所についても、長期の避難生活が必要になった場合の喫煙者の喫煙環境はどのように確保されるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１、コミュニティ・センター体育館への空調設備設置について御質問がございました。コミュニティ・センター体育館への空調設備の設置につきましては、御指摘のように、避難場所であることから、大きな空調設備の導入について考えるべきではないか、また、熱中症対策の必要性なども踏まえまして、対応すべき課題であるという御質問だったと思います。私もそう思います。これも御指摘でありましたけれども、小・中学校の空調設備の導入というのがようやく一巡してまいりましたので、次はコミュニティ・センターだというふうに思っております。つきましては、導入に向け、空調方式等の検討、様々なやり方がありますので、検討を進めまして、段階的に導入を図っていきたいというふうに思っております。　質問の２、コミュニティ・センター体育館への大型扇風機の設置について御質問がございました。コミュニティ・センター体育館への大型扇風機の配置につきましては、換気や空気の攪拌が適正に行われるように対応していきたいというふうに考えております。また、台数につきましては、適正な換気状況の確保に必要な台数を体育館の規模や空調設備状況や配置する扇風機の風量などを考慮いたしまして、施設を管理する各住民協議会の皆さんとも協議しながら検討してまいりたいというふうに思っています。丁寧に対応を進めていく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の３番目、コミュニティ・センター避難所の喫煙環境について、同じく質問４番目、学校、その他の避難所の喫煙環境について、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　令和３年４月に施行した三鷹市受動喫煙防止条例及び同施行規則では、施設の区分に応じ、喫煙を禁止する規定を設けております。コミュニティ・センターについては、特定喫煙所を除き、敷地内と敷地に隣接する路上を喫煙禁止としており、小・中学校については、子どもの受動喫煙防止の観点から、特定喫煙所の規定を設けず、敷地内及び施設に隣接する路上での喫煙を禁止しています。災害時においても、平常時同様、受動喫煙を防止する法律及び条例を遵守することが求められますので、避難所での喫煙に関しても、使用する施設に応じて対応していくこととなると認識しております。避難所では、多くの方が一緒に過ごすこととなります。少しでも快適な環境を確保するため、喫煙に関しても、市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁ありがとうございます。　市長から、コミセンの空調設備については順次というようなお話がございましたけど、現在、順次というところの中で、例えば、何年度頃から設置を開始していくのか、あるいは、何年度にまとめて全てのコミセンに設置されるのか、その辺のことについてお願いをしたいと思います。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　コミセンの空調につきましては、財源の関係もございます。基本的にはできるだけ早くから進めていきたいと思いますけれども、歳入歳出のバランスを見ながら、どのくらいの箇所数に設置できるか、そこは慎重に考えさせていただきますけれども、いずれにしても喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、できるだけ早くに取りかかっていきたいというふうに思っております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　そうですね、今、今年の夏もそうですけれども、非常に夏場、高温になります、体育館。この中でもし災害があった場合に、避難者の皆様が、あそこにいること自体がもう苦になるような暑さになっております。ですから、財政的なこともあるとは思いますけど、やっぱり災害が起きたときというのは、そこにしか安全な場所が見つからない方がやってくるわけですので、やっぱりできるだけ早く、市の財政状況もあるかとは思いますけれども、やはり大きな避難所ですよね、コミュニティ・センターというのは、学校の体育館の次ぐらいに。数は５つしかありませんけれども多いので、やっぱり市民の皆様が安心して暮らせるまちをつくるためには、真夏でも避難できる場所をきちっと確保していくことが必要だと思いますので、なるべく早めに設置をお願いをしたいと思います。　それと、大型扇風機については、風量、施設の大きさ等もあると思うんですけど、現状今、全然ないところもあるし、施設によっては４台持っているところもあるんですよね。この夏、私、連雀はちょっと接種の関係で使っておりませんけど、今年は。毎年、４台持っている井口、あるいは連雀コミセンを夏場も使わせていただいていますけど、やっぱりあるとないとでは全然中の環境も違ってきます。利用している人の、やっぱり心の持ちよう、あるいは体の動き等も違うので、できるだけ今ない施設について、早急に何台か設置をして、今、連雀コミセンは９月いっぱいはコロナのワクチンの接種会場にはなっております。その間はそれなりの冷房が入っているんですけれども、それを残すことはできないという、前回の一般質問で伺いましたので、やはりもう少し配慮をして、できるだけ早い機会に、年度内にできれば、もう10月でも暑い日もありますので、扇風機の設置については早急に検討いただけないでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　この件につきましても、財源の問題もございますので、その辺りも確認しつつ、なるべく早く対応したいと考えてございます。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから次に、コミセンの喫煙所のことなんですけれども、災害時の喫煙場所、今、連雀コミュニティ・センターには、特定喫煙施設が１つ用意されております。もし災害があったときに、やはり、例えば井口に行くのか、あるいは連雀に行くのか、その境目に住んでいるような方が、たばこを吸えるほうへというふうに集合する可能性もあると思うんですね。全然吸えないところでは、ちょっとやっぱり吸えない者同士がお互いやっぱり──私、たばこ吸わないんでよく分からないんですけれども、たばこ吸わないといらいらするというような話も聞きますので、そういう中で、やっぱり利用者さん同士のトラブルが起きたりなんかすることを避けるという意味も含めて、やっぱり嗜好品でありますので、ほかの４つのコミセンについても、やっぱり何らかの、災害時に喫煙のできる施設を用意する必要があるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　確かに災害時というのは、どなたもやはり心の平穏が保たれないところ、そういった環境に置かれることは重々承知をしております。一方で、やはり多くの方が集まる場所では、それぞれが思いやりの心を持って過ごすことの施設運営というのを心がけていきたいと思います。もちろんたばこが吸える、吸えないで人の集まり方、人の避難の違いが出てくるようなことは避けていきたいと思いますので、ただ一方で、皆さんが心穏やかに少しでも過ごせるような運営に努めていきたいと思っています。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　そうなんですけれども、やっぱり理事者の方の中にも、喫煙される方もいらっしゃいます。我々の会派の中でも喫煙する方もいらっしゃいますけれども、長期の１週間、10日というような避難生活をしなきゃいけないような状況になったとき、我慢できるのでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　確かに、ただいまの再質問にお答えいたしますと、１週間、10日といったときに、なかなか厳しいところがあるかもしれませんけれども、全くそこの場所から、その避難所から一歩も出てはいけないというような状況にはなかなかないと思いますので、運営をする中で、そういったことも含めまして、運営の委員会のほうでも検討させていただければなと思います。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　今の答弁をお聞きすると、１週間、10日と長くなったら施設から出て、周りの道路は駄目ですけど、その隣の敷地に行けば吸ってもいいというような感覚を受けます。例えばそういうようなことができて、喫煙できたといたしましても、さて、たばこを吸うということは火を使うということですので、火災、あるいはそれ以外のことの危険も考えなければいけないと思います。何人もの方が、例えば施設から出て、道路１本離れた隣の敷地でたばこを吸ってたら、これ、どんなものでしょう。市民のほかの方が見てもおかしいとは思わないでしょうか。やはり施設の中で何とか環境を整えてあげて、そして、受動喫煙防止条例の中にも、必要な環境整備を前提に、喫煙する人としない人の共存を図るというふうに書いてあるんですよ。やっぱり災害時に、そこでしか生活ができない人、家でだったら自分の家で吸う、あるいは庭で吸うということはできるのかもしれません。そこでしか生活ができない１週間、10日の間、そういうふうにすることということに対しては、どのようにお考えでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、駅前に公衆喫煙所を設けました。それに当たっても、大変議論がありました。それまでデッキの上で、囲われていないところで喫煙をして、喫煙所をつくってそこでやっていたときに、やはりそれはそれで煙が流れてくるというだけで、もう怒られるわけですよ。大変な苦情がいっぱいあって、そしてまた、私は法的には喫煙は認められているんだから、そういう意味で、通勤・通学上のそういう駅前のような集中する箇所にはあってもいいのではないかと思い、コンテナ型の喫煙所を設けました。でも、それもやっぱりすごい議論がありましたし、当初は苦情がたくさんありました。ただ、現在は収まって、何もないようにありますけれどもね。ただ、今、御質問の議員さんの指摘をそのまま反映すると、避難場所であるからといって、小・中学校も含めて、全箇所にそういう煙が出ないような形での喫煙場を設けなければいけないとか、あるいは、敷衍化すると、公園も全部つくらなきゃいけないとか、そういうふうになってきますから、やはり一定の限度があると思います。コミセンも、それから小・中学校も全部喫煙所を設けていいのかどうか、それは大きな議論を呼ぶ問題提起だというふうに思っています。　ぜひ、今回のコロナ禍の中で、一番喫煙の問題というのは厳しい問題が突きつけられてもいますから、命、安全、健康、そういう問題で考えて本当にいいものかどうか、私はもちろん御指摘の点を受け止めて真摯に検討しますけれども、ぜひ議員の皆さんの中でも、それが一般的に地域社会の中で受け入れられるものかどうかを議論していただきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　今、吸わない方からの御意見もあると思います。吸う方の意見もあると思います。今年度の市の財政でも、たばこ税というのは８億強の予算計上がされているわけですよね。税収の約2.2％を占めているんですけれども、やはり納税者還元というのも１つ考えていただいて、できるだけ公共施設の多くの場所に特定喫煙所を設置して、それじゃないと、今、私の知っている人でも、コミセンに行きたいんだけど、たばこ吸えねえからなというような言い方をする方もいらっしゃるわけです。ですから、私はそういうたばこ税の８億という納税額から見ても、例えば、一遍につくらなくてもいいと思いますけれども、やはり公共施設にはそれなりの共存できる施設をつくっていただきたいと思いますので、これをお願いをして、私、最後といたします。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で吉沼徳人さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時23分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　私の持ち時間は１時間10分です。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告によりまして、今回、人口減少・少子超高齢社会におけるまちづくりについてと題しまして、将来を見据えたまちづくり、そして防災と福祉とさらなる連携強化についてということで一般質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたしたいと思います。　世界の先進国の中では、日本同様に、少子化や高齢化が進んでいます。その中でも日本は群を抜いて少子超高齢社会が進んでいます。日本は、働き手世代の激減で社会保障、経済インフラをどう支えていくか、先進国で経験したことのない未知の課題に直面しています。総務省統計局の資料で、令和２年９月、現在の世界の高齢者の人口の割合は、日本が28.7％と最も高く、２位のイギリスは23.3％、３位はポルトガルの22.8％と続きます。何と２位との差が５％以上あります。日本の人口は、平成20年、約１億2,800万人をピークに減少し続け、今年１月では約１億2,384万人となりまして、この13年間で416万人減少しました。支え手となる現役世代の減少と支えられる高齢者の増加に特効薬はなく、支え手の負担が徐々に重くなります。　人口増加と高齢化率が約10％から12％であった日本のバブル期、昭和61年から平成３年ぐらいまででございますが、東京は世界Ａランクの都市というイメージとプライドがありましたが、今は先進国の中でも、給料や物価が安い、相対的価値が落ち込み、治安がよいだけのＢランクの都市となりました。今後、令和７年頃には団塊の世代が75歳を迎え、今まで以上に育児と介護を同時に行うダブルケアが深刻な問題となります。静かなる有事が迫っております。続く令和22年頃には、団塊ジュニアの世代が70歳となり、高齢人口がピークを迎えます。令和元年５月、メディアが数字だけを大きく報道した、老後2,000万円不足問題が世間を騒がせました。　一方、高齢者の頑張りも伺えます。令和２年における国内の就業者に占める高齢者の割合は13.3％で、過去最高となりました。この数字は、就業者の7.5人に１人が65歳以上の高齢者で、貴重な戦力であります。そうした中、厚生労働省は、来年４月から年金受給開始年齢を上限75歳まで引き上げます。長く働き、年金をもらう時期を遅らせるというものであります。アパホテルの社長、90歳までミニスカートで颯爽と仕事に出かけると言っております。このような高齢者が増えることはよいことだと思います。　今から７年前のこと、地方創生は、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策でしたが、実際には自治体が個性を生かした創意工夫を凝らし、他地域から住民等を奪い合う自治体間競争となりました。大都市部は地方から若者を集め、出生率の低さを補ってきました。三鷹市も大都市同様でありました。人口は増加し、高齢者の実数も増えています。一方、中央線沿線自治体では、幾つかの自治体を除いて、西に進めば進むほど少子都市、人口減少しております。少子超高齢社会を前提とした、安心安全、住みやすさなどを維持し、市民生活が極度に不自由にならぬよう、社会システムを基本からつくり変えるまちづくりも必要であろうと思います。　ところで、コロナ禍におけるテレワークやウェブ会議、仮想空間の使い方が民間企業では進んでいます。コロナ収束後の仕事の在り方が問われています。皮肉なことに、これらのことは人口減少・少子超高齢社会の在り方を考えるよい機会でもあります。そうした中で、自治体は絶えず多種多様な新しい行政課題が浮上しています。　さて、三鷹市が平成31年３月に策定した三鷹市将来人口推計によりますと、令和４年から令和31年までの推計では、今後、都市拡大路線を進み、令和20年には人口がピークに達します。その後、徐々に人口が減少するものの、令和31年でも人口は19万人台を維持しています。しかし、国内や周辺の人口減少、三鷹市の少子超高齢社会という課題が残ります。　質問であります。人口減少・少子超高齢社会が進みます。未来予想をどのように読み解き、まちづくりを進めていくのか、御所見をお聞きしたいと思います。　直近の厚生労働省の集計では、令和２年の平均寿命は、男性が81.64歳、女性は87.74歳です。同簡易生命表の健康寿命は男性72歳、女性74歳です。このことから、健康上の問題で日常生活に影響のある期間が、９年から14年ということになります。健康寿命をいかに延ばし、平均寿命との差を縮めるかがポイントであります。三鷹市では、令和４年４月現在、男性72歳以上、女性74歳以上の対象者は約２万6,000人であります。　質問であります。様々な社会、経済の影響を受ける環境の中で、健康寿命を延ばし、高齢者が元気に地域で活躍できる施策が重要と考えますが、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、２番目でございますが、防災と福祉のさらなる連携強化についてであります。　近年、豪雨による土砂災害が全国的に増加しています。今年は梅雨の時期から線状降水帯が度々形成され、各地で河川の氾濫や市街地の浸水などが起きました。西日本では、昭和27年統計開始以来、平成30年の西日本豪雨を上回り、今年８月の降水量の合計が過去最高を記録し、それは3.3倍となりました。一方で、関東大震災から98年たった昨日は、幾つかの自治体で、縮小して防災訓練などを行いました。令和元年には、台風19号が日本列島に大きな傷痕を残しました。関東では、調節池がフル稼働し、災害を最小限に食い止めました。東京では、利根川の決壊を食い止めた利水施設、首都圏外郭放水路の活躍がありました。自治体の災害対応は重要ですが、個人レベルでの自宅周辺、地域の災害危険度をハザードマップなどで確認し、自主避難するなど、防災意識の定着を図ることが大変重要です。　今年５月の災害対策基本法の一部改正により、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保のため、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されました。避難指示は、気象庁が発表する土砂災害警戒情報などに基づいて、基礎自治体である市町村の判断で出すことになっています。将来の気象状況の予測は困難なだけに、自分の身は自分で守るという意識が何よりも大切になります。また、地震と比べると、台風、豪雨は短時間でありますので、逃げられる余裕もあります。常態化していくニューノーマルは、私たちは体得していかなければならないことであろうと思います。　さて、東日本大震災から10年が過ぎましたが、震源地から遠く離れた三鷹市でも、震度５の地震がありました。交通網や情報機能を失い、帰宅困難者も出ました。都市機能の脆弱さを目の当たりにし、自然災害の恐ろしさを知ったわけであります。三鷹市は、一次避難所となるコミュニティ・センターや帰宅困難者の帰宅支援拠点の整備や情報機能の充実などに取り組んでおります。東京都は、令和元年９月26日に、土砂災害防止法に基づき、三鷹市内に23か所の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を指定しました。土砂災害ハザードマップには、これらの位置や情報が記載されております。そうした中、先月８月15日には、三鷹市に土砂災害警戒情報が発令されました。緊張したところであります。　質問であります。共助を中心とした防災都市づくりやコミュニティの在り方、防災ＮＰＯみたか（仮称）の取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　東日本大震災の教訓として、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者の避難行動要支援者名簿を作成することが義務化されました。令和２年、昨年の三鷹市地域防災計画の改定後、避難行動要支援者に対して、より迅速できめ細かな支援のため、庁内関係部署、特に福祉関係部署との連携強化を図っています。コロナ禍にあって、より実践的な活用に向けて取り組まれたことと思います。総務省によると、ほとんどの市町村で、避難行動要支援者名簿の作成は終わっているとのことです。それにより、各自治体で動きが見られます。三鷹市では、75歳以上の高齢者、障がい者等の名簿が、警察署、消防署、町会・自治会等に大切に保管されているそうであります。災害時には避難行動要支援者名簿の活用に向けたシステムの更新や福祉施設などとの連携も考えてきたことと思います。災害が差し迫ったとき、避難情報の確認方法や避難の目安、判断をどのようにしているか、重要な問題です。　質問であります。三鷹市では、避難行動要支援者名簿の活用、または実践的な運用事例があったのか、名簿の活用、検証について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　令和２年の台風第19号など、近年の災害で多くの高齢者、障がい者等の避難の状況を踏まえ、本年の災害対策基本法の改正で、個別避難計画が市町村の努力義務となりました。この間、一定の要支援者の被災を防ぐ制度改正も行いました。ケアが必要な福祉避難所の指定改正も行われ、自宅から直接避難できるようになりました。内閣府の指針では、洪水、津波、土砂災害などのリスクの高い場所に住んでいたり、体の不自由なひとり暮らしをする人など、優先度の高い人から、個別避難計画づくりが始まります。　最後の質問であります。三鷹市の個別避難計画の進捗状況や関係機関、関係者との連携及び人材確保の状況について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの一般質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁したいというふうに思います。　まず、人口減少・少子超高齢化社会におけるまちづくりということで御質問いただきました。どんなふうな具体的な将来イメージを描いているのかということでございます。今後の人口推計を見据えたとき、今まさに時代の転換点にあるというふうに私は考えております。一口に言いますと、高度成長期を支えた経済モデル、地域社会モデルというものが、全て行き詰まりつつある。それはもうかなり前から言われているんですけれども、現在それが露呈してきていて、さらにこの新型コロナウイルス禍の中で加速化されているというふうに考えております。非常に難しいのは、この高度成長期時代のモデルが、次に何に変わるのかということが、経済的にしっかり分かっていない。どうしても従前のモデルに頼らざるを得ない。そういうところで、依然として東京への一極集中とか、あるいは、御指摘のような高齢者の問題、少子化の問題というのが常に語られてきているというふうに思っているわけです。質問者の方もまさに御指摘のように、全体に高齢化が進んでいるんだけれども、それに応じた社会的なシステムが全部できていない。あるいは定年も、最近ようやく少しずつ60歳から65歳とか、さらにその上まで行くんじゃないかということが言われながら、逼迫している年金の問題のほうから上限を、言わば勝手にと言ったら失礼ですけど、75歳以上になるとか、そういうふうな話になってきていて、社会全体としてはちぐはぐな印象があるというふうに思っております。　ただ、国のほうでも言われているように、また御指摘の石井議員さんも言われているように、長寿化してきているわけですから、全体として、今までの高度成長期の定年の年限とか、つまり、生産人口がここまでですという、それ自体が本当はもう少し延びていかなければいけない。一方で、生産人口といいますか、要するに労働者としての性格というよりも、やっぱり長寿化して、全体を見ていくときに、活動できる元気な高齢者というのが、労働じゃなくて活動という意識で、社会に貢献できるような方法があるのではないかと思いますし、ないと何か日本の場合には、リタイアした後に──年金生活は欧米の場合には割とバラ色のイメージなんですけれども、ちょっと暗いイメージになってしまう。そうではなくて、三鷹市においても、今研究していますけれども、ボランティア・ポイントのように、いわゆる賃金とか、報酬とかいうのとはちょっと違った形で、実際の生活にも役立つし、社会を支える新しい柱としてのボランティア・ポイント制度というのが構想されてしかるべきだというふうに思っています。具体的には、なるべく早く三鷹でもその試行をしていきたいというふうに思っていますが、様々な本当に展開していく上での試行錯誤といいますか、そういうものはこれからの課題になるというふうに思っています。　そういうことで、今までの高度成長社会のモデルに代えて、そうではなくて、今申し上げたような新しい長寿化の時代、少子化の時代にふさわしい地域社会モデル、先ほど言いました、いわゆるボランティア・ポイントなども含めた形での新しい方法、あるいはＩＴ化の問題、にぎわいの問題において社会経済構成を大きく変換していかなければいけない。それは三鷹の場合に、かなりコミュニティ行政も含めて、大きな大転換を強いられてくるのではないかというふうに思っているところでございます。　続きまして、共助を中心とした防災ＮＰＯみたか（仮称）などの取組についてということで、質問の３としてございました。これまで三鷹市では、市内７つの自主防災組織が、大きく言えば地震対策を中心に共助の担い手として、様々な組織化、取組をしてきたところでございます。ただこれが、今申し上げました高齢化社会を迎える中で、自主防災組織を構成する町会等の構成員それ自体が、高齢化などにより、共助の担い手の中心が、高齢化が進んできているということでございます。そして、日頃からの隣近所のお付き合いの希薄化もあり、災害時、そして平時においても、共助の取組が脆弱になってきているというふうに、各住民協議会の皆様も含めまして、そういう問題意識を今持っているところでございます。　そういう意味で、私、御質問にもありました台風19号、おととしのことでありますけれども、その際に、三鷹では、恐らく歴史上始まって以来ですかね、避難場所を10か所つくりまして、災害自体は深刻ではなかったんですけれども、危ないというふうなテレビ報道もあったために、それに応える形で10か所の防災のための避難場所を設置しました。野川が氾濫するのではないかというふうな臆測が流れたことに端を発しております。実際に、そういう川の氾濫というものはなかったんですけれども、それは調節池が非常に大きく機能しまして、川自体はそういうことにはならなかった。ただ、そういうときに初めて我々が認識しましたのは、防災のための避難場所を設置しながら、様々なさらなる被害に対して対応していくためには、いわゆる公助のシステムだけではもう間に合わない。台風19号ですらこういう状況なんだから、恐らくそうではなくて地震があったり、あるいは複合的な災害に遭った場合には、とても今の体制では難しい。消防署、消防団、警察等公助の仕組みはありますけれども、それだけではできない。避難場所をもっともっとつくらなければいけなくなるかもしれない。そういう、今のところ想定外の事態が大きな災害の場合には考えられますので、そうすると、共助の仕組み、中間の組織をどういうふうに市民の人と御一緒につくっていくのか、展望していくのかということが大きな課題になるだろうというふうに思っていまして、この防災ＮＰＯ、防災三鷹のＮＰＯというものを、何とかつくらなければいけないということで、大きく今現在、着手し始めているところでございます。　そういう意味で、本当の被害があったときに、お隣の人がお隣の人を助けるとか、そういうことも限界がある。都市化の中でそういう関係も希薄になっているところで、日頃からどういう形で、そのＮＰＯをつくっていくのかということを課題として、現在その準備組織の立ち上げに向けて頑張っているところでございます。単にお隣、御近助という形で──お隣を助けると書いて御近助というものを想定したりもしていますけれども、そうではなくて、それだけではなくてと言ってもいいですね。そういう自主防災組織に加えまして、地域の中の福祉施設や各ＮＰＯも共助の中の仕組みに組み込んで、大きく考えていきたいというふうに思っているところでございます。　そして、私からの最後でございますが、質問の４として、避難行動要支援者名簿の活用や運用事例ということでございました。災害時において実際に名簿を活用したことはありませんけれども、平常時においては、協定を締結した避難支援等関係者である一部町会が、地域で行う避難訓練において避難行動要支援者の安否確認訓練を併せて行っている事例があります。残念ながら、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、避難訓練自体を中止しているとのことでしたが、協定を締結しました避難支援等関係者の団体に対して毎年実施している研修会において、好事例として紹介を行うことで、他団体にも情報共有を図っているところであります。　さきに申し上げました台風19号の際、それが少し、終わって数日後なんですけれども、大沢の地域で私は長寿者回りで、野川に隣接しているある個人のお宅を訪ねたことがあります。そこはおひとり暮らしの高齢者でありまして、家族といいますか、自分の子ども、お子さんなんかは他府県にいらっしゃるということで、何日か前の台風19号の際には来ていただくような関係にはならなかったということでありますが、その際に、福祉施設のヘルパーさんが──私が来たときもいましたけれども、いてくださって、その安否を確認されたそうです。私は、やっぱりそのとき、先ほど申し上げましたように、避難行動要支援者名簿はあります。ただ、それは警察、消防署、消防団等は、仮に本当にそこが倒壊したりして、どなたが住んでいるとか、そういうことで事後的に活用されることはあるかもしれませんが、実際の災害の渦中では、公助全体の中で動き回ってしまって、なかなかそういう個々人のところまで行けないというふうに思っていますので、そのときに、そういう福祉施設の方たちが大きく協定を結んでいて、この避難者名簿に従って活用できれば、まさに共助の仕組みを実現できるのではないかというふうに考えたところでございます。　かなりそういう意味で、福祉施設、あるいは他のＮＰＯも含めて、相当な問題意識を持って、災害があれば、常にその直後でも、そういう被災者のところ、あるいはその可能性があったところを回って確認などを常にしているということも聞いております。しっかりとそういうことも含めて、この名簿が大きな意味で活用されて、市民の皆さんの安心につながるようにしていきたいというふうに思っていますので、これからも緊密に地域社会の中の共助のシステムを拡大していきたいというふうに思っています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは質問の２、高齢者が元気に活躍できる施策についてと、御質問の５番目、個別避難計画の進捗状況及び連携等についてにお答えをいたします。　まず、御質問の２です。健康寿命を延ばし、高齢者が元気に地域で活躍していただくためには、高齢者の居場所と役割、スポーツや生涯学習活動などが重要な要素であると認識をしております。市では、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画において、高齢者が生き生きと過ごすための社会参加の促進を基本方針の１つとして掲げておりまして、就業支援事業の推進や生きがい活動の支援・充実、地域福祉の担い手としての活動支援に取り組むことを位置づけております。　また、従前からシルバー人材センターやわくわくサポート三鷹と連携して、就業の場の開拓や就業情報の提供を行っているほか、高齢者社会活動マッチング推進事業において、高齢者の社会活動への参加を進める取組を行っています。このような事業をはじめとした、高齢者が地域社会につながりを持ち続けられる環境づくりを推進していくことで、高齢者御自身が生きがいを持ち、生き生きと健康な毎日を過ごしていただくことが期待できるものと考えております。　御質問の５番目です。個別避難計画の進捗状況及び連携等についてでございます。災害対策基本法の改正に合わせまして、国の取組指針も改正をされました。市では、国の取組指針に基づきまして、個別避難計画の作成に向けた方針について庁内関係部署と検討を進めており、計画作成の優先度の高い要支援者をどのように定めるかなどの課題について、現在議論を進めているところでございます。また、今年度、協定を締結した町会などの避難支援等関係者向けの研修会を実施しまして、改正された災害対策基本法について情報共有を行う予定でございます。今後も研修会等を通して、関係機関との連携や人材の育成に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。未来予想をどうするかというのは、結局私が聞きたいのはまちづくりなんですよ。市長が言われることもよく分かるんですけれども、まちの形をこれから考えていかないと、まちづくりはできないと思うんですね。ですから、今、国もそうですけど、各自治体でもいろんな提案をしながらまちづくりをやっていると思うんですけれども、そういうところを聞きたいなあと思っているんですね。　それで、人口減少とか、少子超高齢社会のまちづくりというのは、人も物も金もかかるんですね。ですから、私が思うには、三鷹市でできること、要するに、できる雇用とか、教育とか、福祉とか、文化とか、環境などもろもろあると思うんですけれども、それをある程度質を高めるためのまちづくりをどんどんしていかないと、いいものはできないと思うんですよ。そして、そこに行政サービスなどで、行政サービスもしっかりとやっていくと。そして、そういう高齢者の方も、高齢者だけじゃないんだけれども、高齢者が多くなるかということなんで、高齢者が安心して安全に生きていける、そして持続可能な未来を描けるようなことを考えていく、そういうまちづくりの手法とか、方法というのはどういうふうに考えているのかなということを聞きたいなと思うんですね。市長はいろいろな夢があるお話もされますし、そういう部分では一番合っている質問だなと思ったんですけれども、そういう点も含めて、御答弁をいただければと思います。　それと２番については、健康寿命ってこれ、確かにいろいろな居場所づくりとか、役割とか、生きがいをいかに充てるかという、大変重要なことなんですけれども、やっぱりこれも自助なんですね、一番大切なのは。やはり健康的な、健康10か条的なことでいうと、やはり栄養の取れた規則正しい食事とか、適度な運動とか、質の高い睡眠とかなどなどを、やっぱり自分でしっかり行わなくちゃいけない、それが第一だと思うんですよ。そして、共助とか、公助の部分というのは、今、部長が言われたとおり、いろいろな地域のコミュニティ、特に地域ケアネット事業とか、包括支援センターでいろいろな事業が行われています。やっぱりこういうことに積極的に参加してもらう、そういう環境づくりをするのが大切だと思うんですね。　そして、またちょっと部長の答弁の中にもあったんだけど、マッチング推進事業とか、いきいきプラス云々ありますけれども、これは大変私はいい事業だなと思っているんですね。仕事と活動に参加できる、両方できる、そういうマッチング事業なので、これは大変趣味と実益も一部兼ねられるし、人と人との付き合いができるし、コミュニティ活動に非常にいいと思う。ただ、ここでちょっと見て問題だったのは、やはり例えば、宅食弁当の調理の配達、力を貸してくださいとか、あとは先ほどもお話があったけど、認知症のそういうオレンジドアとかありますけれども、その運営スタッフに来てくださいとか、そういう事業のお願いに対しては、はっきり言って人が集まっていない。やはりこういうところをいかにうまくやるかということが必要だと思うので、今後もやっぱりそういうコミュニティ、そしてまた共助ですよね、言うなれば。共助をいかに酌み取ってやっていくかということを、今後しっかりとやっていただきたいなと思います。今のは別に質問じゃないです。　３番目は、ＮＰＯとか、防災都市づくりなんですけれども、これも市長より、確かに共助、非常に重要なんですよ。それで介護保険が平成12年にスタートして、要介護から、今度は要支援者が追加されて、歩行が難しい人でも自宅で過ごす制度となってしまったと思うんですね。それで一方で、包括支援センターの、昨日かな、話があったように、見守り等訪問とか、覚書人生ノートなど、いろいろやっている。サービスの拡大と多様化はどんどん進んでいるんですね。だから、非常に行政側は大変だと思います。　それで、そういう人口減少とか、少子超高齢化社会が進んで、そういう防災都市づくりとか、コミュニティ、そして地域の担い手が高齢化どんどんしてくる。そして、どうしても地域の、最終的には担い手が減ってくると。こういうところにやはり共助のネットワークをＮＰＯでやっていくというけど、果たしてできるのかなという大きな疑問がございます。そういうことで、共助ということは、人をいかに集められるかということが私は出発点だと思っている。具体的にはどういうふうにやって集めるんですかということを、分かる範囲で聞いておきたいと思います。　それとあとは、４番ですよね。４番については、実践的な運用事例はなかったということで、安否確認だけというような内容というのをやりましたということだと思うんですけど、これはやっぱり一番重要な部分だと思うんですよ。これ、義務化されているんで。それで、これがあって支援者の行動計画をつくって、それに運用というか、利用するわけだから、一番重要な部分だと思うので、やはり高齢者というのは、先ほどもお話あったように、認知症になったりして物忘れが激しいんですよ。だから、そういう部分で考えると、実践的なことはやらなくちゃいけないと思うので、こういうところの実践については、ぜひともやるような方向で検討いただきたいと思いますが、確かに中には名簿提出に同意確認をするということになっているけど、これは基本的には、いざというときには義務だから、相手の了解を得ないでこれを使っていいという、そういう趣旨だと思うんですね、国の。だから、そういうことも考えれば、そういう方もいらっしゃるだろうけれども、命を守ることだから、そういう点はしっかりやらなくちゃいけないと思いますので、そういう点も含めて、実践的なそういう訓練はやっていただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。　５番目ですね。５番目の個別避難計画でございますけれども、今、指針があって、これについて計画を練っている議論の最中ということで、また研修会などもやっているということでございますけれども、多くの市では、この間頂いた資料では、計画作成が完了している市がもう約10％あって、一部計画が完了している自治体が57％、一部というのは、言い方悪いけどピンからキリだと思うんだけど、それが57％あるということであるわけですよね。ですから、これを５年以内に云々ではなくて、やっぱりできる限り早くやらないと、先ほど言った名簿の活用とも大変関連してくるんだから、こういう点はしっかりやらないとと思うんですけれども、これは期間の短縮なり、５年といわず、そしてまた次の段階の要支援者についてもあるわけだから、これについては家族などで作成することもできるということになっているんで、こういう点は早くやらなくちゃいけないと思いますので、その点についての、どの程度スピードを出してできるのか、お聞きをしておきたいと思います。　以上ですね。 ◯市長（河村　孝さん）　　御質問の趣旨は、まず１番目は、まちづくり、都市づくりのテーマが中心だったということで、ちょっとずれていたかもしれません。それは申し訳ありませんが、私としては、現在の日本の停滞といいますか、それの根本的な原因というのは、やはり高度成長のモデルが一定程度もう終わりを告げている。それは社会構造も含めて、ソフト・ハードを含めてそういう限界に来ているので、新しいことを目指していかなければいけない、そういう時期に来ているということであります。　個別の三鷹市の問題でいうと、私はそういう問題に対して、先駆的に取り組まれていたコミュニティ行政というのがあると思っております。まちを７つに分けてその地域ごとに、平均的ではありませんけれども、一定の成果をつくっていく。そして、教育とか、福祉の問題に重点を置く。それは23区──都心といいますか、非常に経済的に活性がある中心の周辺にあります三鷹市としては、非常に有意義な政策だったというふうに思っています。ただ、そこの問題に特化して言うとすれば、この新型コロナ禍において、都心中心ではなくて周辺も含めて生活していきたい、暮らしていきたいというところで、三鷹もそれなりの評価を受けて、23区から、藤沢とか、三鷹が選ばれてくる時代というのが、私は近いというふうに思っています。　その場合、まさに三鷹の中にしっかりと都心をつくっていかなければいけない。比喩として中心をつくっていく必要があって、それが第１に、従前から言われている三鷹の駅前であるというふうに認識をしています。蔓延防止区域ということで、テレビでいろいろ騒がれましたけれども、三鷹の中心が空洞で、これは飲食店の数なんですけれども、周辺が全部色がついているということについて、別に悪いことではないんですけれども、これまでの政策からいえば三鷹にとって当然の帰結なんですけれども、やっぱり寂しい思いをした方もいらっしゃるというふうに思います。そういう声も私のところに聞こえてきました。三鷹の中でしっかり消費行動も、今までのように近隣の吉祥寺とか、周辺のまちにお金を落としていればいいという時代は、もう私は過ぎているというふうに思っています。まさに少子高齢化の状況を見据えていくときに、やはり市内で買物をする人たちが大体半分ぐらいだという今までの状況というのは、私は望ましい状況ではない。　福祉や教育、あるいは緑を守るためには、実はにぎわいを創出して、そこにお金が落ちていく仕組みをつくっていかなければ、つまり、ほかの周辺の市にお金が落ちていくような仕組みでは、まさに御指摘の質問議員さんと問題意識が重なると思いますけれども、全てのことにお金がかかるわけですから、そのために三鷹は、そういう行政サービスを充実させるためにも、にぎわいを創出して、中心を活性化する必要があるというふうに私は思っております。その意味で、再開発の課題というのは必須だというふうに思っていますが、ほかの自治体と同じような再開発をすればいいわけじゃありませんから、私はそれを子どもの森というふうに、駅前の商店街の人たちからいろいろ助言をいただいて考えてきたところでございます。子どもの森の子どもというのは、まさに実態的な子どもでもあるんですけれども、同時に、未来ということでもあるというふうに思っていまして、未来のあるまちづくりを、駅前を中心にやっていきたいというふうに思っています。　そして次に、２番目の御質問に一定程度お答えしますと、私も同様に、健全な社会のために、高齢者にとっての──積極的にまちの中で動ける、そういうことをしていくためには、高齢者の方の健康づくりも重要ですし、そして、それを支える人たちの育成も非常に大事だというふうに思っていまして、それが今現在、旧どんぐり山で考えている構想であります。まさに高齢者を支える、地域で支える人たち、かなり古くから、これからは施設医療じゃなくて在宅医療に転換していくと言われながら、在宅医療を支える人たちは、お医者さんたちはもう減ってきているんです。厳しいからという背景があります。また、ヘルパーさんたちも、当初、介護保険が導入されたときに比べて、やっぱりどんどん減ってきている。そういう中で、私は、三鷹に来れば面白い地域社会での介護が展望できる、未来の新しい仕組みを味わうことができるということで、そういう拠点にしたいなということで、今考えて、関係者の方にいろいろな知恵をいただいているというところでございます。　そして、３点目でございますが、防災・減災のまちづくりという視点で考えますと、やはり私は、そこも御指摘のように担い手が減ってきている。高齢化しているということで減ってきているということもございますが、そこのサービスに対する需要といいますか、必要性はどんどん高まってきているわけです。とすると、今までのような単なる無償のボランティアで地域社会を支えていくことが、実は困難ではないのか。これからは難しくなってきているということを、私は直視すべきだというふうに思っています。そのためにボランティア・ポイントという形で、制度的に導入できないか、今、研究していますけれども、もちろんプライドを持って無償でボランティアをやるという人たちもたくさんいらっしゃる。もうそことのすり合わせをしっかりやっていく時期ではないかというふうに思っています。コミュニティ行政、あるいは市民参加の行政というものをしっかりこれまでやってきた三鷹市だからこそ、そのことを言えるのではないかと。だから、全国に先駆けてそういうボランティア・ポイント制を、個別にはいろいろ導入しているところもあるというふうに聞いていますが、しっかりと展望して、研究していく必要があるというふうに思っているところでございます。　最後かな。安否確認の問題にちょっとお答えしますと、法律の改正、それは大変重要なことで、それに応えていかなければいけませんけれども、実態的に、この安否確認を三鷹で最初に導入したときに、希望する方は、皆さん不安だから多いんですよ、地域社会の中で。皆さん手を挙げてくる。でも実際には、今のさきの質問と同じで、それを助ける人たちがいない。この名簿は、御指摘のように警察とか、消防署とか、そういうところには行っている、町会の一部なんかにも行っていますが、町会自体がもう高齢化して、実際に本当に助けられるかどうかって、まずよく分からないわけですよね。だから、二重三重に助けに行ける人たちが手を挙げてくれるのが理想なんですけれども、その中の１つの大きな要素はもちろん近助、そしてもう一つは、やはり福祉の施設ではないかというふうに私は思っています。それで地道に、そういう福祉の関係団体や施設と、この間協定を結んできています。そういうことを通して、しっかりと助ける人たちのネットワーク、それを単に御近所だけじゃなくて、そういうＮＰＯなども含めて広範に考えていく、そういうことをしっかりと追求していきたいというふうに私は思っています。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、再質問いただいた２点ほどお答えをさせていただきます。　まず、実践的なことについての名簿の訓練についての検討をしてほしいという御質問でしたが、名簿につきましては日頃の見守りから活用していただいて、災害時にすぐ運用できるようなことが重要だということも認識はしております。そういうこともございまして、令和３年度に、地域包括支援センターも避難支援者関係者として加わっていただく予定で、今この秋、協定を締結していくことを予定しておりますので、そういった専門的な視点でのアイデアをいただきながら、実践的な活用方法について検討をしていきたいと考えております。　次に、個別計画につきましては、近隣市も含めて一部着手されているところもあるようには伺っておりますし、地域の方からの声も聞いていて、災害時にぜひこういったところを早くやらないのかというお声も確かに伺っているところではございます。ただ現在、ちょうどこの名簿に関してのシステム改修を行っておりまして、今年度予算をつけて今、着手をしているところでございますので、例えば優先順位をつけるとか、そういうようなところの手法みたいなところにつきましても、今、実際に改修でどこまでできるかという技術的なところも検討しながら進めていくということは必要になっておりますので、今年度、システム改修と併せて今後の着手予定といいますか、できるだけ早いうちに着手ができるかどうかということについても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司さん）　　市長の言うのは分かるんだけれども、何かあまりまちづくりについて夢がないなという思いがいたします。　それで、最初からいったほうがいいのかな。駅前を中心につくる云々とかいうのは分かるんだけど、これをやってしまうと、また自治体間競争に発展するんじゃないかなと思うんですよ。そうではなくて、私はそれをやるんだったら、連携・協力したほうがいいと思うんですよ。これはあまり質問というか、しないつもりだったんだけど。都内では何でしたっけ、山手線で何か今回、いろいろ有楽町とか、大塚とか、代々木、原宿でいろいろなテーマごとのフォトコンテストとか、あとは歴史ツアーとか、いろんなことをやって、山手線を回りましょう。東京感動線というんですか、そのプロジェクトが今始まっていますけど、そういうような、協力することで私はやったほうがいいと思うんですよね。三鷹の中心を駅前にする、私は駅前はどうかと思うけど、役所だってそれはいいんだから。役所だっていいというのは後でまた言うけれども、こうやってやはり駅前でやるということは、やはりどうしても駅に近いから、市民なり、他市の人たちが、どうしても駅へ流れちゃう。流れちゃうというか、三鷹だけじゃないんですよ。それでまた自治体間競争になっちゃうんですよ。だから、そういうことをやるんだったら、それぞれの市に特徴なり、いいものがあるんだから、そういうものを結びつけてやる、そういう広域的なものをやったほうがいい。ここで東京感動線というのがあるんだから、中央線だと何て言うか、私は今、考えてないから分からないけれども、やっぱりそういうことをやるべきだと思う。　そして、駅前中心云々あったけど、私は役所でもいいというのは、これからはやっぱり高齢者が増えるんですよ。それで行動半径が狭くなるんですよ。だから、どこを中心にするかって、これは重要な問題です。だから、それを中心として、よく今議論されているのはスマートシティーだとか、そういうようなまちづくりを今進めているけれども、大分前から皆さん各地で進めているけれども、そういうような形で進めるのがいいと思う。僕は、駅前は決して反対はしていないけれども、いかがかなとは思っている。だから、そういうところを考えて、クリアしてくれればいいんですよ。そういうクリアをしてくれないと、やはりこれからのまちづくりというのはうまくいかないと思う。みんなが賛成したから、やれば成功するというものではないかもしれないけれどもね。でもやっぱり多くの人に聞いてもらって、可能性があるならば、そういうまちづくりをしてほしいと思う。　だから、私が言いたいのは、もっとこう何というかな、コンパクトでスマートなまちづくりとか、そういうようなことで進めるのが僕はいいと思うんだよね。それで将来的にはスーパーシティー構想とかっていろいろあるわけだから。そういうことを僕は、考えている市長かなと思って、質問したんですよ。だから、もうちょっと──10年前の市長だったら夢のある話をしたと思うんだけど、そういうような、やはり市民がわくわくするような、そういうまちづくりに向けて進んでほしいなという思いで質問をしておりますので、御答弁が当然あると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。　それとあと、防災と福祉なんですけれども、これ、災害時の対応ということで、自助・公助・共助の３つの協力も当然なんだけれども、これ、民間の調査だから絶対とは言えないんだけど、自助・共助・公助の割合が７・２・１、公助が一番低い１なんですよ。公助というのはしようがないと思うんですよ。公助というのは、やっぱり施設を造ったり、避難所をつくったりというのが基本的なものだから、ただ、ここで心配なのは、自助が７割、共助が２割だから、自分でやれということなんですよ、早い話。だから、市長が言われたように、今、共助が衰退してしまっているんですよ。　それで、これは30年の内閣府の防災白書では、公助から、自助が18.6から39％になったと。それで共助も24％に上がったと。特に70歳以上では51％と高いと、こういうことなんですよ。だから、いかに自助で、自分の身は自分で守るというのがやっぱり基本になっているんですよ。だから、公助、公助といかに言っても、三鷹市がそういう共助の仕組みをつくろうとしても、人が集まらないんですよ。だから、そういうとこはもっとうまく何か考えてもらわないといけないんですけれども、じゃあ、おまえは何をやるんだと私は言われても、今言えないけど、やっぱり基本的にはコミュニティだと思うんですよね。だから、そのコミュニティというものはどうやって醸成していくかということを、やっぱりもうちょっと真剣に考えてもらわないといけないと思う。　それで、それから発展して、役割分担が出てくると思うんですよ。今後の自治体の職員の多様な地域との関わり、これ、地域で生きる一員なんですね、市の職員というのは。そして、これは一人二役やらなくちゃいけないんですよ。どういうことかというと、職員と住民、両方やらなくちゃいけないんですよ。そういう役割を職員にも課せられてしまう、今後。要するに共助はもう足りないんだから。だから、そういう点も踏まえて、今後のそういう取組というか、昨日も一部、自治体の役割云々って話もあったけれども、そういう部分ではなくて、要するに、自治体の職員としての立場も当然あるんだけれども、一部は住民としての立場はありますよという、そういう一人二役的なことも考えていかなきゃいけないと思うんだけれども、そういう部分も含めて、今後、共助の仕組みというのはどういうふうに進めていくのか、お聞きをしておきたいと思います。取りあえずそこを。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃることはそのとおりだというふうに思いますよ。私もそう思います。三鷹市は、そういう意味でいうと、７つの住区で何をやってきたかというのは、要するに地域分散型でそれぞれの発展を願ってやってきた、そういうことだと思いますよ。にぎわいは地域の商店街、そして、あるいは周辺の自治体の大きなまちに買物に行けばいいんだということが、私はよく安田さんがそういうふうに皆さんの質問に対して答弁していたのを覚えています。ですから、それはそのとおりなんですよ。　現在でも世界で、パリで20分のまちづくりかな。メルボルンで15分か20分か忘れたけど、要するに地域の中で完結できるまちというのは、これは伝統的にヨーロッパのまちづくりの考え方なんですよ。それをまねして三鷹も50年前ぐらいに始まったわけですから、それはすごくそのとおりだというふうに思っています。要するに、歩いて行ける、あるいは自転車で行ける、そういうまちづくりをしなければいけないというのはベースにあるんですよ。　ただ、私が言いたいのは、それはそれでもちろんやっていくんだけれども、悪いところも出てきた。三鷹の場合には11ぐらいあるかな、昔の村みたいな字でいうと、いろいろ北野にしろ、どこにしろ、みんな小さなまちづくりのほうが、昔の人の感覚にも合っていたんだと思いますよ。それが７つになって、中学校区とほぼ同じ大きさで今に至っているんです。ただ、その問題は、別に自治体間で競争するということを言ってないんです。だから、まさにこれは御趣旨と合うと思いますが、ベストワンを目指すんじゃなくてオンリーワンを目指すというのが前々市長の考えでありましたけれども、私もそういうように思っています。オンリーワンのまちづくりを目指していくと、結局ベストワンになるんです。光り輝くんです。その道を一生懸命続けていくと。　ですから、そういう三鷹ならではのまちづくりを進めていくことがまさに必要であり、そして、地域の商店街が衰退する中で──現在、どんどんなくなっていくところもありますよ、大沢なんかもそうでした、だからそういう中で、じゃあどういうふうにまちを構成して考えるかというときに、商業については、やっぱりにぎわいの中心をつくるべきじゃないか。それの場合には裏表で、やっぱり交通問題をどうするかという次の問題が出てくるんです。ですから、今の市内の交通網は、路線バスを中心に、吉祥寺と三鷹駅の２本のルートが南北で大きくなっていて、そして東西ではできないという今の、まさに先ほど言った高度成長期のモデルがそのまま残っている。それをどういうふうに再編していくかという問題が、やっぱり出てくる。だから、それはおっしゃるように、三鷹ならではのまち、そして、まちの緑──何か三鷹の市民の人は自然に保全されるものだというふうに思っていますけれども、もうそうじゃないんです。緑にしたって、今まで農家の方が一生懸命守ってきた緑もあれば、大学や、あるいは天文台もそうですけれども、それぞれのところで大きな緑を守ってきた。ただ、それがもうなかなか、全部経費がかかっていますからね、もう持ち切れなくなってきている。それがコロナの中で追い風になって、追い風というとあれだけど、さらに持ち切れない状態がより深刻になっているということですよ。　跨線橋の問題もそうです。ああいう文化財を──向こうは文化財と認めていませんけれども、守ってきたのはやっぱりＪＲの人たちが一生懸命維持・修繕していたんだけれども、持ち切れないという中で、必要性の中でなくしていくしかないという決断を向こうはされている。緑の問題も全部そう、福祉もそうなんです。そういうような中で、どこかやっぱりにぎわいのところはつくっていかなければならない。それはもちろん駅前だけじゃないです。東八道路沿いもそうかもしれない。そういうにぎわいのところは、より緑の環境と合った形で、三鷹的な在り方で保全していく必要、あるいはにぎわいのために、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っているわけです。　ということで、三鷹では分散ネットワーク型とか、エリアマネジメントということで、７つの住区を中心にしたり、あるいは、駅前と三鷹市役所があるところで分散、協力しながら、ＩＴも活用して大きなまちづくりの転換をしていく。そこで質問議員さんが言われたようなスマートシティー構想もそれに重なってくるということを、今考えているというところでございます。三鷹ならではのまちづくり、競争をするということではないということを御理解いただきたいというふうに思います。　自助・共助・公助の関係は、私は当然従前の考えでいえば、自助がなければいけない、これは当然のことだと思います。自分で助かるべく努力するために、備蓄も含めて、安全な家屋も含めて努力していただくのは大前提であります。ただ、私が思っているのは、実際に大きな災害があったときに──小さな災害は別ですよ。公助の部分の人たち、警察、消防、消防団の人たちは、私ははっきり言って避難場所づくりの役目というのはちょっと違うんじゃないか。もっと大きなところの災害対応をしてもらうんであって、もちろん自治体の職員も、そこで防災のために動きます。ただ、それだけではなくて、今までは御近助だけだったというイメージを、福祉施設、福祉団体、それから自主防災組織もありますけれども、あるいは地域のいろんな活動で、ふだんは違う活動をしているんだけれども、防災のときには役立ってもらう団体等をネットワーク化していく必要があるのではないか。あるいは学校のＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会なんかも、あるいはおやじの会もそうです。そういうところにも協力してもらって、そういう避難場所づくりとか、避難の誘導とか、そういうところで活躍してもらえる、そういう認識は、もちろんもともとないわけじゃないので、それを組織化して、大きく全体をネットワーク化していくことが可能ではないかというふうに思っています。　恐らくどのぐらいの数になるか分かりませんけれども、少なくとも７対２対１とかいう感じじゃなくて、相当な人たちが、いつもじゃないですよ、そういうときには一斉に協力してくれる、そういう関係を網の目のようにつくり上げていきたい。それが防災にとって必要だというふうに、私は思っているということでございます。 ◯24番（石井良司さん）　　自治体間競争ではないと言うけれども、結果としてなっちゃうんですよ。三鷹市の駅前にそのようなものをつくると、隣の武蔵野市、小金井市に行っている人たちが三鷹に来ちゃうんですよ。だから、それはいいんです、それで。だけれども、一緒に連携してやりましょうよってことが僕は大切だと言っている。だから、オンリーワンじゃなくてもいいんですよ、ナイスワンでいいんですよ。そういうね、僕はまちづくりにしてほしいと思う。　それとあと、分散型ネットワークもいいんですけど、ちょっと私、気になったのは、東洋経済都市データバンク、これ10年間追ってみたんですよ。それと、あとは３年間追ってみたの。３年間追ったというのは、途中で様式が変わったから３年間追っただけなんだけど。それによると、やっぱり高齢者が一番心配なのは、安心度とか、利便度なんですよ。そしてプラス住みよさというかね、この３つだと思うんですよ。まだほかにもあるよ。あるけれども、やっぱりこれが基本だと思うんですよ。　そして、それを見ると、安心度、この10年間のトータル、それを10で割り返しただけだけど671位。３年だと710位。利便度では、10年間で単純にまた10で割り返しただけなんだけど333位。それで３年間ではちょっとほかが多かったので、580位という結果になっているんですよ。これはその時々の状況によって違うようなところもあるから、絶対とは言えないけれども、やっぱりこれは──分散化ネットワークやってきましたよ、それはいいんですよ。こういうまちづくりやってきましたよ。だけれども、その結果がこういう結果なんですよね。だから、そういうことを考えると、やっぱり反省点もあってしかりだと思う。だから、そういう点で、時系列的に流れを見て、それでランキングを見ただけだけれども、こういう指標というのは、１つの重要なものなんですよね。だから、これについてどういうふうに市長が評価しているか、または採点をするのかなという思いがあるんですけど、その点についてお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　東洋経済のランキングがどういう指標なのか、私は全く知らないので、その順位がどんなものかはよく分からないんですけれども、基本的に、財政力とか、そういう一般的なことでいうと、三鷹という自治体は、そんなに高い、ランキングの上のほうにはいかないですよ。ですから、それはどういう指標なのかということが重要じゃないかなというふうに思っております。だから、効率的で開かれた自治体でナンバーワンになったこともありますけれども、それはそういう指標の中で１番になったということであります。だから、ほかの指標だったら違ったかもしれない。名前じゃなくて、指標の内容ですね。だから、それはちょっと分からないのでまた後で教えてください。　だから、私はそんなに──三鷹だから、まさに三鷹的な指標じゃないと、きっと１位になれないですよ。それははっきりしていると思います。それがたまたま以前の日経新聞の調査のときには、ぴったり合った時期があったというふうに思っていますし、鈴木平三郎さんのときもそうだっただろうというふうに思っています。だから、いつも普通、都市ランキングというのは私、ほとんど関心がない。だから、そういう意味でベストワンになることは、おっしゃるように、まさに都市間競争の論理で、もともと体力がない三鷹市のような規模の自治体にとっては、じりじり上がるぐらいはできるかもしれませんが、がんと上げるとかということは難しいんだろうなというふうに思っています。　御指摘のように、連携・協力は非常に大事なことですよ。今まさに、私も６市の間でどういうことができるかということで、東京都との調整の中で、まさにそういう連携を実践しているわけでありますけれども、それはすごく大事なことだというふうに思っています。ただ、一般的なまちづくりで連携というときには、やっぱり競争は必要ないと思いますけどね。独自性を追求するということは重要で、まちづくりの場合のそういう姿勢というのは、最初から連携したら相手にしてくれないんです。自分たちがこういうような個性があるから、連携したいというまちが出てくるんです。それは全国どこでもそうです。例えば、太宰という切り口でやると、じゃあ太宰の関係しているところで三鷹が一生懸命頑張ってれば、地方で太宰さんが執筆していたところからも協力してくれとかいう話は出てきます。ただ、うちのほうから、何もないけど、平凡なまちだけど連携しませんかといったら連携できない。それは中央線という縁とか、玉川上水という縁があったり、いろいろな縁で結ばれることはあるかもしれませんけれども、それは一種お客様みたいなもので、数を増やすために来てくださいというぐらいの話なんです。　だから私は、三鷹の市長なので、三鷹のことしか考えてないです、基本的に。三鷹がよくなるために、連携ができるか。あるいは、協力ができるかということをまず第一に考えます。だから、もちろんある塊で魅力のあるゾーンになる、それはいいことだと思いますけれども、それは三鷹のためにならなければ、そういうことはしないです。まず、まちづくりでこれまでやってきた中でいうと、そういう関係になるんじゃないかというふうに私は思っています。　御指摘の点はしっかりと踏まえて、単なる競争のための競争はしたくありませんし、そういうことは全く考えていませんけれども、ナイスワンでもオンリーワンでもいいんですが、本当にすばらしい、そこで住んでみたい、行ってみたいまちにしていきたい。三鷹のファンを多くつくっていくということを念頭に置いて、頑張ってこれからもいきたいと思っていますので、ありがとうございます。 ◯24番（石井良司さん）　　質問じゃないんだけど、質問あったような気がするんだけど、ここに一応簡単な何というかな、人口当たりの病院の数とか、介護福祉施設の数とか、いろいろなそういう項目別に分けてそれをランクづけしているだけの資料なんだけど。ただ、これは割と議会でも取っているし、割と内容は精査されているものと私は思っていますので、あえてこれを使わせていただきました。　それと、あとは連携云々の話でしたけど、確かにそうだと思いますよ。思うけれども、３市連携とか、４市連携でやっているじゃないですか。武蔵野と一緒に４市連携でやっているし。それでまた、特に都内では、30市町村との災害時の協定も結んでいるじゃないですか。また、北３市とか、南３市とかというのもやっているし。だから、こういう形でできないことはないと思うんですよ。だから、そういう形でもいいから、方向は違うよ、方向は違うけれども、やっぱりそういう形で、お互いにやっていこうという発想のほうが、私はいいものができると思う。自治体間の競争もいいけれども、今はそういう時代じゃないと思うから。人がたくさんいれば、自治体間競争していいんですよ。今、人がいないんですよ。人がいないときって、やっぱり連携・協力なんですよ。だから、そういうことを踏まえて、今後も──まちづくり、もうちょっと前向きな、将来的ないい話が聞けると思ったんですけど、ちょっとそこは残念だという思いがあります。今後ともしっかりとしたまちづくりをやっていただきたいと思っております。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。地域共生社会構築に向けた支え合う支援の充実について、大きく３点に分けて質問させていただきます。　まず初めに、社会的孤立防止の取組についてお伺いいたします。　本市の現状と地域共生社会の在り方について。　社会的孤立とは、家族や地域社会とのつながりが著しく乏しい状態で、8050問題、介護と育児が同時に直面するダブルケア、障がいのある子の親の高齢化、ＤＶや児童虐待など、複雑で複合的な問題を抱え、世帯全体で孤立している人の割合が増えています。かつては家族や親戚、隣近所、知人によって支えられていたような困り事が、地域のつながりの希薄化等により、必要なときに必要な支援が届かない状況が少なくありません。そして、その状況はコロナ禍で一層深刻化しています。2020年の内閣府の調査によると、ＤＶの相談件数が、昨年11月までの集計で13万2,355件と過去最多に上り、虐待の疑いがある子どもは初めて20万件を超えました。同年の自殺者数は２万人を超え、11年ぶりに増加に転じ、女性は過去５年で最多でした。ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られ、失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘されており、コロナ禍がもともと弱い立場にある人を直撃しています。今後、深刻な事態を防ぐためにも、行政の支援を強化するとともに、地域共生社会に向けた地域の人々の助け合いの仕組みづくりがますます重要になってくると考えます。　質問１、本市の社会的孤立の現状についてお伺いします。　質問２、地域共生社会の在り方について、市長の見解をお伺いします。　これまでの取組の成果と課題についてお伺いします。　本市では、三鷹市健康福祉総合計画2022（第２次改定）の地域福祉計画の中で、社会的孤立の解決策として、地域共生社会の実現に向け、コミュニティ創生による共助のまちづくりを推進するため、地域ケアネットワーク推進事業、災害時避難行動要支援者支援事業、見守りネットワーク事業、買物環境の整備等に取り組んでこられました。また、生活困窮自立支援も、社会的孤立防止の一環として大きな成果を上げています。しかし、社会的孤立の問題は、所管も幅広く、表面化しにくい部分もあり、課題も多いと考えます。　質問３、社会的孤立防止のこれまでの取組の成果と課題についてお伺いします。　次に、「重層的支援体制整備事業」の整備についてお伺いします。　令和２年６月に地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、本年４月に施行されました。改正法では、市町村の既存の相談支援等の取組を生かしつつ、市民の複雑化、複合化した問題を一体的に支援する重層的支援体制整備事業が、市町村の手挙げによる任意事業として示されました。この事業は、世帯全体が孤立している状態など、住民が抱える課題が複雑化、複合化し、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生する中で、市町村が創意工夫をもって支援体制を構築するもので、世代や属性を問わない包括的な相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する事業です。本市は、重層的支援体制整備事業の準備段階として、社会福祉協議会に委託し、大沢地区と連雀地区に地域福祉コーディネーターを各１名ずつ配置し、モデル事業をスタートされています。少子高齢化、人口減少に向かっていく中で、誰もが支え合う地域共生社会をつくっていくための第一歩としてとても重要な取組と考え、今後の本格的な展開を期待しています。　質問４、今年度のモデル事業の取組の成果と課題についてお伺いします。　質問５、重層的支援体制整備事業の今後の本格的な展開についてお伺いします。　続きまして、医療的ケア児への支援の充実についてお伺いします。医療的ケアが日常的に必要な子どもとその家族の支援強化を目的に、超党派による議員立法、医療的ケア児支援法が本年６月に成立し、９月に施行されます。今回の法律は、2016年の児童福祉法で努力義務にとどまっていた国・自治体による支援が責務となりました。医療的ケア児支援法は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止する目的でつくられました。医療的ケア児本人はもちろん、家族にも着目されている点が大きなポイントです。2016年の児童福祉法の改正で、医療的ケア児が初めて法律上に位置づけられてから５年、医療的ケア児支援法は、医療的ケア児とその御家族にとって大きな一歩となりました。厚生労働省によると、医療の進歩により、従来は救命が難しかった子どもを救えるようになったことで、医療的ケアが必要な子どもが、この10年で２万人以上と２倍に増え、現在も増え続けています。医療的ケア児とその御家族は、長い間、支援の枠組みがなく、預け先も限られ、大変御苦労されてきました。本市においては、医療的ケア児の親の会の声も行政に届くようになり、保育園、小学校の受入れ等支援の取組が一歩一歩進んできたことは大変歓迎いたしております。しかし、まだ十分とは言えず、課題がある状況です。医療的ケア児を育てる親御さんの悩みは様々で、深刻です。医療的ケア児支援法の成立を受け、医療的ケア児とその御家族が安心して三鷹で子育てができるよう、寄り添ったさらなる支援の充実が必要と考えます。　保育園の受入れ支援体制の拡充について。　医療的ケア児のケアプラス保育が受入れ枠を今年度から１名増やし、３名でスタートしています。しかし、対象が経管栄養、導尿、インスリン注射と限定されており、気管切開のお子様の受入れが課題になっていました。共働きの御家庭が増える中で、保育園を必要とする医療的ケア児の御家族が増えています。看護師を直接雇用にして保育園に配置するなど、支援の対象を限定することなく、安全で安心な受入れ環境の整備が必要と考えます。　質問６、今後の受入れ支援体制の拡充についてお伺いします。　医療的ケアを必要とする児童・生徒に対する教育環境の整備についてお伺いします。　本市は今年度より小学校と中学校で医療的ケア児の児童・生徒が入学されています。保護者からの、地域の学校で一緒に学ばせてあげたいとの強い思いで実現したものですが、インクルーシブ教育の観点からも、周囲の子どもたちの障がいへの理解にもつながり、保護者、児童・生徒から歓迎の声も上がっています。また一方、医療的ケアの必要な児童・生徒は、地域の子どもたちと触れ合う中で、肉体的、精神的に目を見張る成長があるとも言われています。看護師の確保など、人材不足が社会的な課題となっておりますが、医療的ケア児支援法にあるように、医療的ケア児が保護者の負担なく教育が保障される環境整備が重要です。　質問７、これまでの取組と課題をお伺いします。　質問８、保護者の負担なく、安心して教育が受けられる環境の整備についてお伺いいたします。　続きまして、相談体制の整備についてお伺いします。　医療的ケア児が、誕生から18歳に達するまでの切れ目のない支援が重要です。令和元年第４回定例会の答弁で、医療的ケア児のワンストップ相談として、子育て包括支援センターの機能の強化に努めるとの答弁がありましたが、相談先は医療機関、障がい者支援課、子ども政策部、教育委員会と多岐にわたり、関係部署が綿密に連携して、当事者の相談支援に当たることが重要と考えます。　質問９、相談体制の整備についての現状と課題についてお伺いします。　医療的コーディネーターが昨年より、障がい者支援課の職員が研修を受けて配置されました。今後、保健センターをはじめ、医療機関、看護師、子ども政策部、教育機関、教育委員会等をつなぐ大事な役目として活躍が期待されています。　質問10、医療的コーディネーターの役割と課題についてお伺いいたします。　続きまして、市民への周知と理解を得る取組についてお伺いします。　医療的ケア児支援法は、支援の強化に向けた大きな第一歩でありますが、今後、市民への周知と理解を図り、社会全体で支える機運醸成も、地域共生社会の構築につながり重要です。　質問11、市民への周知と理解を図る取組についてお伺いいたします。　最後に、死産・流産を経験した方の支援についてお伺いいたします。子育て支援が充実する一方で、年間約２万人近くのお子さんが死産・流産で亡くなっています。死産・流産で大切なお子様を亡くされた方の悲しみは計り知れず、身体的な負担だけでなく、不安障がいや鬱病に陥る方も少なくありません。政府の不育症対策に関するプロジェクトチームの昨年の報告書では、死産・流産を経験された方のメンタルケアの必要性が示されました。また、令和３年３月に出された子ども・子育て支援推進調査研究事業で、当事者の声や自治体の実態調査を集めた調査結果でも、改めて支援の必要性が明らかになりました。それを受け、本年５月には、厚生労働省子ども家庭局より、死産や流産を経験した方に対する心理社会的支援を求める通知が各市町村に出されています。この通知には、死産・流産を経験された方も母子保健法上の支援の対象であることが明確化され、各自治体に支援の整備が求められました。　質問12、本市においても、寄り添う支援体制の整備が必要と考えますが、見解をお伺いします。　家族や友人など、身近な人を亡くしたときに、深い悲しみや喪失感を周囲が支える支援にグリーフケアがあります。グリーフとは、死別や絶望などによる深い悲しみという意味の英語で、東日本大震災のときにも、被災者の悲嘆に寄り添い、再起の手助けとして行われていました。　質問13、グリーフケアの視点を持った相談体制の充実が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　死産・流産を経験された後に、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスのお知らせが届き、当事者が深く傷ついたとのお声があります。自治体の関係部署での情報共有を図る、配慮ある取組が求められています。　質問14、死産・流産された方をどのように把握されているのかお伺いします。　質問15、配慮ある取組についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、本市の社会的孤立の現状、質問の２、地域共生社会の今後の在り方についてでございます。社会的孤立については、三鷹市においても高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等の各部署でそれぞれの制度に基づき、相談体制の整備や居場所づくりなどの社会参加への支援を行ってきております。しかしながら、御質問いただいたとおり、市民の方が抱える課題が複雑化、複合化しており、対応が非常に困難なケースも散見され、各部署や関係機関等との連携がより一層重要になってきていると認識しております。今後は、地域における課題や制度のはざまで対応が難しい状況においても、地域で継続的に寄り添い、関係機関と連携できる包括的な支援体制の構築を目指していきます。これからも、地域共生社会の実践に向けた取組をしっかりと進めてまいります。　続きまして、質問の４といたしまして、モデル事業の今年度の取組の成果と課題についてでございます。重層的支援体制整備事業が目指す形は、３つの柱から構成されるモデルが示されております。１つ目がアウトリーチ等を通じた継続的支援であり、２つ目が多機関協働、そして３つ目の柱は、参加支援となっております。三鷹市では、地域福祉コーディネーターがアウトリーチを担いつつ、地域に密着して活動を展開しており、令和３年度は、大沢地区に加えて連雀地区に新たなコーディネーターを配置しました。これにより、コーディネーター同士の連携・協力や支援における課題の共有などの成果が出ており、資質向上と機能強化が進んでおります。　一方で、既にある地域の多様な主体が有効に連携しながら、包括的な支援の枠組みとして機能するための多機関協働について、国のモデルを踏まえつつ、三鷹の地域特性を生かした在り方について検討していくことが課題であることを認識しているところでございます。　続きまして、質問の５として、重層的支援体制整備事業の今後の本格的な展開についてでございます。令和３年度はモデル事業の２年目に当たることから、三鷹の地域特性を生かした多機関協働の在り方について、先行事例となる自治体の研究などにも取り組みながら、既存の相談支援機関や体制などが効果的に機能していく形を検討してまいります。モデル事業から本格実施までの移行期間は３年間とされておりますので、既に配置している地域福祉コーディネーターとも連携を取りながら、多機関協働と参加支援の機能も含めた重層的支援体制の整備に努めてまいります。　質問の９といたしまして、相談体制の整備についての現状と課題でございます。医療的ケア児の御家族や関係者からの各種相談には、個々のお子さんの特性に配慮しつつ、総合的に対応することが重要であり、関係部署との連携が何よりも不可欠と考えております。令和２年度から子育て世代包括支援センター会議を定期開催し、保健、福祉、教育の関係部署間で、子育て支援における連携強化を図ると同時に、同会議メンバーに障がい者支援課を含めた発達支援ネットワーク会議も並行開催しており、令和元年度から継続して医療的ケア児の支援をテーマに協議を進めております。　このような会議体を通して、関係部署が相互に顔の見える関係構築を図り、利用者支援の相談窓口である子育てステーションを拠点としつつ、ワンストップの相談体制を強化しているところでございます。今後は、さらに医療的ケア児及びその御家族の日常生活の支援に向け、個別的な相談体制の充実を図り、保護者の子育てに対する負担感や不安等も含めたニーズに対応していく必要があると考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　医療的ケア児への支援の充実、それから教育環境の整備等についてということでお答えをいたします。　三鷹市における医療的ケアを必要とする児童・生徒の対応につきましては、御指摘の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、この施行を待たずに──もう一回言います、待たずに、今年度より学校に看護師を配置の上、実施をしております。医療的ケア児の教育に当たっては、児童・生徒の安全の確保が保障されていることが前提となります。そのため、医療的ケアの実施に精通した看護師の確保が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、看護師の確保はなかなか難しい状況にございます。医療的ケアの実施には、看護師を継続的に配置することが必要不可欠であるため、この点が課題と捉えております。また、医療的ケア児の教育の場の決定につきましては、医療的ケア児の可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立ちまして、早期からの就学相談を行うことが肝要でございます。医療的ケアを必要とする児童・生徒が安心して教育が受けられますように、市長部局や関係機関と連携し、今後も必要な環境の整備、例えば、可能な限りのバリアフリー化、各学校のバリアフリー化なども含めて努力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、何点かお答えさせていただきます。　まず、質問の３番目でございます。社会的孤立防止のこれまでの取組と成果と課題です。三鷹市におきましては、地域の支え合いの仕組みといたしまして、地域ケアネットワーク推進事業や見守りネットワーク事業などを推進しています。特に地域ケアネットワークにおきましては、多世代、多職種、多様な支え手により、各地域の特性や課題に応じて、居場所づくりや多世代交流、見守りなどの活動を行ってきました。また、見守りネットワーク事業におきましても、民生・児童委員、地域包括支援センター、地域ケアネットワークや民間事業者等による日頃からの気づきを重視した見守りを行っており、こうした取組の中でも、地域住民の社会的孤立の防止につながってきたものと認識しています。　一方で、現行の制度では対応し切れない課題や複合的な課題については、必要な機関等への迅速な連携が難しいことが課題ですので、今後は既存の取組と併せて、包括的、重層的な支援体制の構築を検討してまいります。　続きまして、質問の10番目、医療的ケア児コーディネーターの役割と課題についてでございます。医療的ケア児コーディネーターには、専門的な知識と経験に基づいて、支援に関わる関係機関と連携を図り、とりわけ御本人の健康を維持しつつ、生活の場に多職種が包括的に関わり続けることができる生活支援システムの構築のためのキーパーソンとしての役割が求められているところでございます。　三鷹市におきましては、本年２月に医療的ケア児コーディネーターを配置したばかりのため、現状では具体的な役割等も含めて、活動ノウハウ等が蓄積されていないというのが課題となっております。現在、他自治体での活動をされているコーディネーターの方の活動状況なども調査していますので、その内容等も踏まえて、今後の医療的ケア児の適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、死産・流産を経験した方の支援につきまして、順次お答えいたします。質問の12番目、対象者への寄り添う支援についてでございます。医療の高度化が進み、胎児の超音波画像や実際の心拍音など、妊娠を確認するとほぼ同時に、その命を確認、実感することが可能となった現代社会におきまして、流産・死産で胎児を失うことに伴う強い悲しみと喪失感は計り知れないものと認識しております。こうした死産を含む周産期喪失の悲嘆からの回復には１年から数年かかるとも言われ、不安や抑鬱などのメンタルヘルスに関連するという調査結果も報告されるなど、そのケアは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。　質問の13番目、相談体制の充実についてでございます。三鷹市におきまして、流産・死産等を経験した女性や家族に対するグリーフケアの視点を持った相談体制の充実は、重要な視点だと認識しています。しかし、残念ながら現時点では、流産や死産を経験した女性や家族における心理的ケアへのニーズについて、基礎的自治体として十分に把握できていない現状がございます。また、グリーフケアといった専門性の高い相談スキルや、流産や死産を経験した人の心や体の状態及び回復に関する知識、流産・死産を繰り返す苦しみなどの相談に対応する正確な情報提供や、関係する医療機関等との連携といった支援者側の体制整備や情報共有の仕組みづくりが、当面は必要な段階であるというふうに認識しているところでございます。　質問の14番目、対象者の把握についてでございます。三鷹市では、妊娠11週目までをめどに、妊娠届を提出していただくことを勧奨しているところでございます。妊娠届が出されますと、母子健康手帳を発行し、妊婦健診や両親学級、ゆりかご面接をはじめとする産前産後サポート等、様々な情報やサービスを御案内しています。妊娠12週を超えて胎児が亡くなられた場合、死産届を出す必要がございます。これによって、御遺体を火葬するための証明書の発行を受けていただくことになります。昨年、国からの通知によりまして、死産情報の母子保健施設への情報提供が可能となりましたので、庁内でもそうした形で共有しているところでございます。一方で、流産された方につきましては、自治体への届出が必要ないことから、依然として御本人様からのお申出がない限り、市で把握することは困難な状況でございます。　私から最後15点目、配慮ある取組についてでございます。流産は妊娠の10％から20％の頻度で発生するとされていますが、市では実態把握が困難であることから、三鷹市のホームページや妊娠届出時にお渡ししている母子保健バッグに、お子様を亡くされた方への相談窓口を御案内するカードを入れて、妊娠中に万が一アクシデントが生じた場合の情報提供とその後のフォローに努めているところでございます。現在、総合保健センターでは、流産・死産後の方からつらいお気持ちの相談を寄せられた場合には、匿名でも電話相談に応じたり、必要な方には訪問するなど、精神的な面の御支援を行っているところでございます。　さらに、次回の妊娠の際には、より一層丁寧な対応を心がけ、流産・死産の経験により高まるであろう妊娠中の不安を考慮いたしまして、必要に応じて医療機関とも連携し、相談対応を複数回行うなど、不安の軽減に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、私から２点お答えいたします。　質問の６番目、保育園における医療的ケア児の受入れ体制の拡充についてです。三鷹市では、医療的ケア児の保育ニーズに対応するため、令和２年度から公私連携型保育園２園において、ケアの種類を限定して医療的ケア児の受入れを開始し、令和３年度はさらに１園で受入れ枠の拡充を図っております。　たんの吸引など、そのほかのケアを必要とされる方からの御要望については市でも認識しておりますが、看護師の確保や、また技術の習得等が課題と考えているところでございます。今後、医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるよう、保育ニーズを把握しながら、公立保育園での受入れ枠等の拡充等も含め、さらなる検討を行っていきたいと考えております。　続いて、質問の11番目、市民への周知と理解を図る取組についてです。医療的ケア児及びその御家族を支える地域づくりを目指し、市民への周知と理解を深めるためには、学校、地域、家庭、職域、その他様々な場を通じて必要な広報や啓発活動を行うことが重要と考えております。保育園では、平成26年度から民間児童発達支援事業者と連携し、重症心身障がい児を短期間受け入れる並行保育を実施し、令和２年度からは、先ほど申した医療的ケア児の通年での受入れを実施していますが、実施園では、障がいに対する保護者の理解が深まっております。また、子ども発達支援課では、子育て支援に携わる市民への情報提供を行うとともに、医療的ケア児の親の会の活動を紹介したリーフレットの配布等も行い、地域に広く医療的ケア児及びその御家族の存在や理解、支援の重要性について周知を図っているところでございます。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、社会的孤立に関してなんですけれども、社会的孤立が生まれる背景として一番大きいのが、人間関係の希薄化と言われています。イギリスのシンクタンクのレガタム研究所が発表している各国の繁栄指数で、日本は人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本が140位で、先進国の中でも最低と言われていました。本当にこの順位を見て、私も衝撃を受けたんですけれども。公明党は今年、社会的孤立防止対策プロジェクトチームを立ち上げて、有識者や民間支援団体から計９回ヒアリングを行い、また、国会・地方議員が全国、約１か月をかけて孤立の実態などについて聞き取り調査を行って、1,039件実施をしてきました。調査の結果、孤立の問題に向き合い、いろいろな課題を抱え、孤立して苦しんでいる方が多数存在することを改めて認識いたしました。私も市民から様々御相談をいただきますが、相談内容も複雑で複合化しており、孤立している方が多いことを実感します。さらに、ここに来てコロナ禍で人との交流がなくなり、孤立している方がなかなかＳＯＳを出しづらく、また、その状況が見えにくいということが課題だと考えております。　地域共生社会のお考えをお伺いしましたけれども、地域共生社会の基本的な考え方に、孤立の問題を誰もが他人事ではなく、我が事として捉え、誰もが支え合う地域社会の構築が重要であるということがあるんですけれども、このような認識を、市民にも周知していくことが大変重要だと思っております。時間はかかるかもしれませんが、そのような意識の市民が１人でも増えていくことが、支援の必要な人を見つけ出す一助になると考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、相談に当たる各所管の市の職員の意識醸成も重要だと考えます。モデル事業で先行的に取り組んでいる自治体の所管の課長の話をＺｏｏｍで伺いましたが、１人も取り残さないという強い思いにあふれ、感動いたしました。１人のためにあらゆる部署が関わっていく、１人も孤立させない、この思いを共有することが、目の前の１人を救っていけることにもつながると考えます。職員の社会的孤立防止への意識醸成を図る取組についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるとおりだというふうに思っています。非常に難しい課題ですけれども、三鷹のような都市も含めて、基本的に、先ほど申し上げたんですけれども、高度成長期に地方から大都市部に流入人口があって、ふるさとと言われるところと基本的に切り離されて、都市生活が進んでいる。それは実は孤立という言葉と──よく言われますけど、似ている言葉で孤独という言葉がありますよね。意外と都市部に住んでいる方は、孤独を求めているところもあるんですよ。それは地域社会のいろんな人間関係が逆にうっとうしいと思っている方たちもいるということが現実としてあって、それが今のような問題につながっていくということを、やはり三鷹の場合には50年前に気がついて、コミュニティ行政というものを展開して、地域の中で手をつないでいくということの大切さ、声をかけ合うことの大切さということを認識して、そういう絆のあるまちづくりをしていこうというふうに思ってきたわけですけれども、やっぱりそれが限界に来ている。それが難しいというふうに感じ始めている。要するに、必要性がなかなかないと。自分が高齢者になって、御近所の付き合いがないことがはたと分かって、このまま奥さんも、あるいは連れ合いの方がお亡くなりになる中で、お一人になってしまう。そうしたら、自分が困ったときに本当にどうなるだろうかというのは、そのときになって初めて分かってくるという状況に近いんじゃないかと思っています。　私が先ほどの質問者の方に防災ＮＰＯというふうなお話をしたのは、実はそういう高齢化の問題と、それから防災の問題というのは、実は地域社会を再形成する上で、もう一度組み立て直すときに非常に重要なキーワードになるはずだという問題意識があります。高齢化の問題は、今言ったようになかなか自分が若い人に対して、このままじゃあ駄目だよって幾ら言っても、なかなか自分の当事者意識があまりないものですから、分からないんですよ、若いうちは。でも、防災の問題は、それでもやっぱり若かろうが、年取ってようが、等しく瞬間に皆さん、その問題と直面するわけですから、誰にとっても、ある意味非常に厳しい課題であるというふうに思っていますので、私としては、この問題の解決、ストレートに100点取れるような回答はないんですけれども、防災の問題、そして、お子さんを抱えている家庭の場合には──今、教育長がいらっしゃいますけれども、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの構想というのは、もう一度再構築する上で大きな力になっていくというふうに思っていますので、ちゃんと正面を向いた回答ではないかもしれませんけれども、それらを手がかりに前へ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、職員の意識の醸成についてお答えいたします。　やはり孤立を防止するということで、職員の意識というのは非常に重要なのかなと。システムも重要ですけれども、やはりそれと併せて、職員の一人一人の意識が非常に重要なものになってくるかなというふうには感じています。　一方で、やはり意識というのは、一度学んだから身につくというものではないと思います。例えば、自転車に乗ったり、スポーツの技術とは違って、意識については、一度理解しても、やはり磨き続けるといいますか、充電し続ける必要があるのかなと感じています。そうしたことにつきまして、私自身も職員にしっかり機会を捉えて、繰り返し繰り返し伝えていくような形で、孤立化の問題に限らないですけれども、そういったことはしっかりと伝えていきたいというふうに感じています。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に少子高齢化、人口減少に向かっていく中で、本当に今までの社会の在り方が大きく変わっていくということで、これから孤立の課題というのは社会的な問題として取り組んでいかなきゃいけないなということを感じているとともに、やはり行政の長が、本当その熱い思いを持って、その熱い思いを職員が感じていくって、それがとても重要なのかなということをすごく感じておりますので、地域共生社会というのが何か言葉だけじゃなくて、本当にまた、2040年って超高齢化社会になる──私ぐらいの世代が後期高齢者になるときなんですけれども、そういったときに、今、本当に取り組んでいてよかったと思えるようなものを一歩一歩進めていかなきゃいけないなって感じておりますので、よろしくお願いいたします。　重層的支援体制整備事業なんですけれども、この重層的支援体制、この事業、本当にすばらしい取組だなということを感じております。この大きなポイントとして、これまで分野ごと別々に交付されてきた国からの補助金が、社会福祉法に基づく１つの交付金として一括で支給される、ここがすごく大きなポイントだと思うんですけれども、このことによって予算の取り合いがなくなって、安心して包括的支援を実施できる体制ができていくのかなと思っております。本市は、この事業を取り入れるメリットとデメリットをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　重層的支援体制整備事業についてお尋ねいただきました。　やはりメリットとしましては、交付金等になれば、補助金の申請等の事務の効率化、省力化が図れるかなと思っていますし、一つ一つの事業を細かく分けることなく予算も組めるという形で、しっかりと交付金も歳入できるというふうになるのかなと考えています。　重層的支援のやり方にもよりますけれども、やはり今、市といたしましては、窓口を特定の部署に集中させるという方法よりは、やはりいろんな部署が関わるほうがいいんじゃないかと考えています。なぜかといいますと、やはりなかなか孤立している方、それ以外も、孤立化に限りませんけど、なかなか困っている方自らがＳＯＳを発信しづらいのかなと感じていますので、多くの部署が、しっかりそういった意識を持ちながら関わっていく中で、そういったところと関わりを持てるような形が、より地域共生社会実現に向けてはいいのではないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。他市の方がおっしゃっていたんですけれども、包括的に連携して支援することというのは、多大な事務的コストが削減されるということと、あと仕事の効率が逆にすごくよくなったって話もありましたので、ぜひこれから３年かけてということで、令和６年度ぐらいの本格実施を目指されてということになってくるのかなと思うんですけれども、メリットがとても大きいのかなと思っておりますので、取組をお願いしたいと思います。　またもう一つ、この事業でとても大事なことが、庁内連携体制を構築することだと思うんですけれども、今、モデル事業をやっていらっしゃるところ、コーディネーターの方２人配置をされているかと思うんですが、アウトリーチ、伴走型ということで、本当複雑な課題を抱えている方を支援していくというのは大変な御苦労があるかと思います。今現在、こういった方たちと情報とか、関係部署と共有して支援とかに当たられているのか、お伺いをしたいと思います。また今後、庁内連携体制についても考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　現在の支援体制、実際にやはり今までの制度では、なかなか支援の手を差し伸べるのが難しい方たちに対して、地域福祉コーディネーターが中心となって支援をしているところでございます。例えば、ひきこもりの方なんですけれども、何度も言っていますけど、8050問題のような形で、やはり入り口としては高齢者の介護の問題から、地域包括支援センターに相談がある。そういうお話を聞いていく中で、やはりお子さんがひきこもりの状態にあるというような形で、例えばそうなってくると、親御さんの介護の問題、お子様の就労の問題であるとか、もしかしたら精神疾患とかが疑われる場合もありますけれども、そうした中で、例えば経済的な支援の必要性が見えてくる場合もあります。そうしたところで、地域福祉コーディネーターさん、今、社会福祉協議会にお願いしているわけでございますけれども、地域福祉課や生活福祉課がそういったところと連携しながら、会議を持ちながら進めているところでございます。　これからますますこういった形で、我々市のほうでもアウトリーチをかけることによって、様々な問題が表に出てくるかなと思っています。そうしたところをしっかりチームとして支えられるような形で連携した会議等、しっかり行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当にひきこもりの方とか、どこに相談しに行っていいのか分からない。また、今まで就労支援とかはあったかと思うんですけれども、本当に伴走型の支援というのはなかなかなかったという中で、こういった事業を始められる意義というのは本当に大きくて、そういった方たちのよりどころにもなるし、希望にもなってくると思います。その中で、これから３年かけて構築していく中でもしっかりと庁内連携、そこの体制が大事になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また今、地域福祉コーディネーターの方お二人ということなんですけれども、今後、事業を全市展開をしていくのか、また別の形になってくるのか分からないんですけれども、支援していく人材の確保というのも重要になってくるかと考えますが、ここについては検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　将来的な地域福祉コーディネーターの考え方についてお尋ねいただきました。　昨年度、モデル地区ということでお一人、今年から２人目を連雀地区に配置しています。こうした中で、やはりお二人いるということで、お互いに切磋琢磨して、資質の向上も図られているというふうに聞いております。そうした中で、やはり将来的には全市展開を見据えつつ、今回の２地区やっていますので、そういったところを検証等していく中で、しっかりと検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。経験のスキルや相談のスキル、そういったことも非常に大事になってくる専門職になってくると思うので、そういった人材育成ということも含めてよろしくお願いしたいと思います。　また、重層的支援体制整備事業の重要な柱の１つとして居場所支援があるんですけれども、今、社会福祉協議会で三鷹市ひきこもり家族会を立ち上げていただいて、本当に家族のよりどころになっていくのではないかなと思っているところなんですけれども、長年変わらなかった国のひきこもり支援の枠組みが近年大きく変化して、これまで本人の意思に基づかない、就労というのが目標だったと思うんですけれども、就労支援の現場で傷ついて失敗する人が多くいたと伺っています。それが社会とのつながりをつくる居場所支援へと、考え方が転換されたと聞いております。今現在行われている、この居場所の相談支援に当たっていらっしゃる方というのはどのような方なのかということと、今どのぐらいの方がここに参加されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　ひきこもりについてお尋ねいただきました。　現在、三鷹でも、家族会の準備会ということで、毎月１回程度行っています。参加者につきましては、関係者等含めて、大体５人から10人程度というふうに聞いているところでございます。私どもとしては、将来的には家族会ということを立ち上げていただいて、御自分たちで共助の仕組みとしてやっていただくのがいいのかなと思っていますが、まだなかなか始まったばかりで、やはり皆さん、まず今自分のことを、こういう状況なんだとお話を聞いてほしいという意向が強いようでございます。そうした中で、まずお一人お一人の気持ちをしっかり受け止めていく中で、将来的にはそうした御自分たちでしっかりと運営できるような家族会ができればいいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま画面が表示されていない状態になっておりますので、ちょっと今様子を見て、10分前、５分前、３分前でお知らせします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。このひきこもり支援はまだ始まったばかりだと思うんですけれども、なかなか知らない方が多くて、周知が行き届いてないのかなというのも１つ課題だと思います。この周知について、もっと工夫が必要だと思うんですけれども、どのように考えられているかお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　周知についてお尋ねいただきました。やはり私自身、実感といたしまして、ひきこもりの関係で悩まれている方、困っている方はもっと三鷹市内にもいらっしゃるのではないかなというふうに感じています。一方で、先ほどお話ししましたように、なかなか家族会等にも参加者の数が少ないということで、やはり周知の方法については非常に課題だと感じています。先ほど申しましたけど、御本人からなかなかＳＯＳを発信しづらい、助けを求める、なかなか難しい状況でありますので、やはりそうしたところは地域包括支援センターや民生・児童委員さんとか、地域の方からの情報提供が非常に重要なのかなと思っていますので、民生・児童委員さん等にも、こういった会の存在等もしっかり改めて確認していく中で、お声がけをしていくような形で広めていけたらいいのではないかなと感じているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。私の下にも、地域の方から、引き籠もって心配な方がいるんだということを相談に来られる方もいるので、地域の方が広く知るということも大事だと思いますので、よろしくお願いします。　それともう一つなんですけれども、先ほどお話が出た地域包括支援センターなんですけれども、この地域包括支援センターで高齢者の支援に行ったときに、実はひきこもりのお子さんがいらっしゃったということが分かるケースが多いと聞いております。東京都福祉保健局が行った調査でも、ひきこもり状態の人を把握したことがある、把握していると回答された地域包括支援センターの方が92.4％で、民生・児童委員の37.7％と比べても高い割合でした。地域包括は、高齢者の支援をワンストップの相談支援とされて、高齢者のことなら、まず地域包括に行けばもう絶対大丈夫という、そういう安心の相談場所となっているかと思うんですけれども、今後、包括的支援体制を地域包括支援センターにも担っていただくという考えというのはあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　地域包括支援センター等の在り方について再質問いただきました。　おっしゃるとおり、現在、地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合窓口としての役割を十分に担っていただいていると感じています。そうした中で、やはり高齢者の介護だけの問題ではなくて、例えばひきこもりの方がいればそういった方の問題も関連してきます。そうしたことは、地域包括支援センターにどういう形で関わっていただくのか、担っていただくのがいいのかということは、地域共生社会実現に向けた中で我々も検討していますので、そういった中で、地域包括支援センターさんとも十分情報交換しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。地域包括支援センターも本当に貴重な地域の資源なので、よく連携して、いい形で包括的支援もできればいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　この事業は、令和２年度、約250か所でモデル事業が行われて、令和３年４月の多摩26市で本格実施している市は八王子市のみで、令和４年度以降の実施に向け準備中が13市になっており、三鷹市もその１つです。手を挙げていただいたことは大変評価させていただいております。任意事業でありますが、この事業にどう取り組んだかで、自治体の格差は今後大きく広がっていくと言われております。ぜひ他市の先行事例も参考にしながら、地域共生社会の実現に向けて、三鷹らしいよりよいものを展開していただけるようお願いしたいと思います。　続きまして、医療的ケア児の件なんですけれども、まず、保育園の受入れなんですが、先ほど御答弁で、技術の習得と拡充を含めてさらなる検討をしていかれるということで、本当にこの課題は、気管切開のお子様の保育園の受入れは、ケアプラスが始まる前から、やはりその当事者の保護者からお声も届いて、ずっと検討を重ねてこられたと思います。本当になかなか大変な課題ではあるかと思うんですけれども、本当に現実問題として、これまでのキャリアを諦めて、就労を諦めてしまっている親御さんとかもいらっしゃいますし、また、医療的ケアのお子さんは障害者手帳がないために、いろいろな助成もなくて、経済的に困窮してしまうという御家庭もあるかと思います。ぜひ来年度、気管切開のお子様数名、保育園を御希望されているというお話も伺っておりますので、ぜひニーズを調査して、受入れの対象拡充に取り組んでいただけるよう強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　また、小・中学校の受入れなんですけれども、本当に看護師の配置、法制度の前からもう配置していただいて、本当に三鷹市の教育委員会にも大変に感謝いたしております。また、小学校のお子さんは大丈夫だったんですけれども、中学校のお子さん、なかなかやっぱり看護師さんが見つからないということと、また財政的な問題の課題もあって、本当に大変だったと思います。２学期スタートに間に合ったということで、本当に保護者の方、大変に喜ばれております。　コロナ禍で安全を確保していくことも大変御苦労があるかと思うんですけれども、親御さんの負担なく子どもの学びの環境を整備していくこと、三鷹市がそれを取り組んでいくということは、本当にインクルーシブの教育の観点からも、また、三鷹市の教育という意味からも大変に意義が大きいと感じております。本当に感謝いたしております。ありがとうございました。　現在は、生死をさまようような危機的な状態で生まれた子どもでも、最先端の医療で、脳障がいを起こさず助けることができ、運動機能が保てる子が増えているそうです。中には気管切開していても、成長とともに状況が改善し、医療機器が必要でなくなる子もいると伺っています。文科省の令和元年の実態調査では、幼稚園を含むいずれかの学校に在籍している子どもは9,845人で、特別支援学校以外に籍を置く子どもが顕著に増えております。平成27年の839人から、令和元年は1,453人へと1.7倍に増えているそうです。今後も地域の小・中学校での学びを希望する医療的ケア児も増えていくことが想定されますので、また今後、継続的に看護師さんの配置ということも先ほど課題ということをおっしゃっておりましたが、取り組んでいただけるようお願いします。また、先ほど教育長から、バリアフリーも含めて御努力していただけると力強いお言葉をいただいて、大変ありがたく思っております。　１つ質問なんですけれども、小・中学校に今年度から看護師さんが配置をされていて、やっぱり看護師さん自身、学校でやられることが初めてといった方もいらっしゃったりとか、訪看さんで慣れている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、やはりこれまでお医者様の指示の下で動いているのと、学校に配置されるという環境の違いに悩まれる場合もあるかと思います。教員と看護師さんとの間のコーディネート的な役割とか、そういったことはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御本人、それから御家族と、担任と、そういう中で、確かにちょっと行き違いとか、今までの経過があったりなどしてうまくいかないということもあるかもしれませんが、そこはそういう特別な方が配置されれば一番いいですけれども、なかなか人手も今のところは難しいところがありますが、ぜひそういう意味では、校長とか、副校長とか、養護の先生とか、やっぱりチームで学校は動いていますので、そういう意味ではどなたがとかということじゃなくて、みんなでもってやはりその子を中心とした学級、学年をみんなで支え合っていくという、そういうことが、むしろ医療的ケア児の趣旨にも合致しますでしょうし、先ほど市長がおっしゃってくれましたけど、コミュニティ・スクール、それからコミュニケーションの根っこは同じですので、そういった支え合いでもって円滑にいくように配慮したいと思っています。　その間には、教育委員会の教育相談室のほうも、カウンセラーとか、担当がおりますので、そういう人たちにも御活躍いただいて、円滑にいくようにしたいというふうに思っています。そういう意味では、実際総合教育相談室の人たちが、法律施行前に努力してくれたんだということを申し添えたいと思いますので、そういう意味では、引き続きずっと見守ってくれるということでありますので、そういう面で役割を果たしてもらいたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。本当に医療的ケア児のお子さんが学校にいらっしゃるということも、これからいろいろな課題も出てくるのかなと思うんですけれども、先ほど御答弁で、医療的コーディネーターが障がい者支援課のほうに配置されたということもあるので、また、その方が、学校と看護師さんをつなぐ重要な役目にもなってくるのかなと思いますので、今後よろしくお願いをしたいと思います。　また、市民への周知と理解についてなんですけれども、社会が支える機運醸成ということでとても大事なことなんですけれども、こういった潜在看護師さんを掘り起こしていくという視点にもなってくるのかなということを感じております。潜在看護師さんって、看護師さんを今やめていらっしゃる方が、実際学校で看護師が雇われるという、そういったことがあるということを知らない方もいらっしゃると思うので、ぜひ医療的ケア児の市民への周知、理解を広げていく中で、潜在看護師さんを掘り起こしていくという視点も持っていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　最後に、死産・流産の経験をされた方への支援なんですけれども、厚生労働省が行ったアンケートがありまして、その中で最もつらい時期の鬱、不安障がいの疑いがある人が75.7％、つらい気持ちについて地域の相談窓口や保健センター等へ相談した人は5.2％、専門職や経験者に相談する場があれば相談したい人35％、パートナーもつらさを感じていると感じる女性は73.3％、流産・死産を把握する体制がない自治体は４割から５割に上り、戸籍課が受理した死産届を母子保健課等で共有している自治体は38.5％にとどまるという結果がありました。　先ほど、ニーズを十分に把握されていないということと、専門的なスキル、そういった支援側の体制整備が必要ということでお話があったんですけれども、実際そのような団体の方が、相談窓口の設置とか、あと希望者への訪問相談、また、当事者への情報提供体制整備とか、そういったことを求められているという、そういう情報もいただいておりますので、ぜひそういったことも含めて、支援の体制整備をしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、議長から御指名いただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　昨日９月１日は、防災の日でございました。また、８月の30日から９月の５日、この防災週間の中に今、我々がいるわけでありますが、残念ながらこの夏にも気候変動により多発するゲリラ豪雨や台風、そして直近では、梅雨の終盤に発生する線状降水帯を原因とする長時間にわたる大雨による水害、それに伴う土砂災害の頻発が目立っている実態があります。本年７月、伊豆山土砂災害では、大規模な土石流が発生、開発による盛土の大部分が幅およそ100メートルにわたり大きく崩れ、死者24名もの被害が発生いたしました。また、８月には台風９号から変わった温帯低気圧による線状降水帯の発生により、島根県では観測史上最大の大雨を記録し、続いて前線が西日本から東日本の広範囲に停滞し、線状降水帯の発生による大雨により、河川氾濫や道路の冠水被害、長崎県では土砂災害で３名がお亡くなりになりました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。　今や1,000年に一度とされた東日本大震災を経験し、毎年の豪雨、土砂災害においても、降雨量は数十年に一度と報道されることも、もはや当たり前のように耳にし、災害の激甚化、頻発には常に備えなければならない時代になっていると考えます。首都直下地震や多摩直下地震の発生の危機と併せ、豪雨・水害の頻発化も考慮し、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策も含め、複合的災害対策への着実な備えが急務と考えます。あわせて、気候変動の影響における夏季の熱中症や冬季の豪雪時への対応も不可欠なものと考えます。　我が国の75歳以上の高齢者人口は、阪神・淡路大震災時の1995年に約718万人でありましたが、2020年には約1,871万人と2.6倍に急増しており、こうした背景を踏まえて、政府・国会での様々な検討を経て、2021年度は、主要なものだけでも５つの法制度が改正され、まさに福祉防災元年ともいうべき変革の年だと意義づける有識者もいる実態があります。災害対策基本法改正により、避難情報が大幅に改定され、警戒レベル３、高齢者等避難や、警戒レベル４、避難指示、警戒レベル５、緊急安全確保等に見られる、避難情報に関するガイドラインが大幅に変更され、運用が始まりました。　昨日、三鷹市でもユーチューブによって、分かりやすい解説の動画の配信を始めていただきました。また、高齢者、障がい者について個別に災害時の避難計画を作成する個別計画の制度が始まったのが2005年でありますが、2019年６月１日現在では、避難行動要支援者名簿に掲載されている者全員についての個別計画の作成を完了している自治体は12.1％、一部について作成が完了している自治体は50.1％と、15年が経過しても達成率は低い実態があります。13年の法改正を経て、今改正において、個別避難計画と名称変更となり、作成が市区町村の努力義務と位置づけられました。災害リスクが高い場所、社会的孤立の状況、居住者の実態に即し、優先的に三鷹市でも推進すべきと考えます。　この３月、三鷹市も、三鷹市防災都市づくり方針を策定し、地域防災計画の策定と併せて、さらなる防災・減災施策の拡充が図られていくものと考えます。こうした背景から、今回は、誰一人取り残さない三鷹市の防災・減災施策の視点で、課題と考える点について一般質問をさせていただきます。　初めに、誰一人取り残さない三鷹市の防災・減災施策について。　(1)、地域防災の担い手についてお伺いいたします。　質問の１、地域社会活動団体の高齢化に伴う新たな地域防災の担い手の創出、育成について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、また、市長が施政方針で触れられた、中核機能を担う防災ＮＰＯみたか（仮称）設立について、その考え及び進捗状況についてお伺いをいたします。　(2)、浸水想定区域内の避難所整備についてお伺いいたします。　令和元年に発生した台風19号による豪雨によって、三鷹市で初めての避難所の開設となったわけですが、大沢の浸水想定区域での避難所開設ができなかったこと、また、川を越えての避難行動や入り口地下構造のコミュニティ・センターへの避難等も課題であったと考えます。避難所の見直しと運営における課題や備えが重要と考えます。　質問の３、浸水想定区域における避難所の見直しについては、今後の国立天文台とのまちづくりの協定の中でも検討される大きな課題と考えられます。今後の方向性について、市長の御所見をお伺いをいたします。　質問の４、避難所の見直しから設置まで、一定程度の時間を要するものと推察します。いよいよ秋の台風や長雨のシーズンともなりました。そこで、暫定的な避難所の開設が不可欠であると考えます。近隣学校施設との間での協力依頼や旧どんぐり山施設の活用等が現実的と考えますが、暫定的避難所の設置と方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の５、災害の発災から、市民への情報伝達及び避難所の入所状況の共有手法については、今年度では、防災行政無線のスピーカー交換が進められるとされております。それとともに、デジタル技術を活用した情報伝達手法の多様・多層化、さらにデジタルに不慣れな高齢者への対応が早急に求められていると考えます。現状と今後の進捗について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の６、浸水想定区域における高齢者や障がい者等、災害弱者とされる市民については、事前の備えとして、親類や知り合いのお宅等、避難先を確保しておくことで、豪雨が予想される早期の段階で避難を促すことで、不安解消につながるものと思われます。一定数の住民に対し個別対応を進めておくことで、市民の安全・安心にもつながるものと考えます。御所見をお伺いをいたします。　(3)、野川での河川監視体制についてお伺いいたします。　令和元年の台風19号による豪雨により、野川氾濫の危険を教訓として、三鷹市独自の設置による、相曽浦橋の河川監視カメラの本格運用が開始となりました。　質問の７、運用開始から梅雨の季節を経て、設置による効果をどのように捉えているでしょうか。また、ホームページ上での市民のアクセス、利用状況はどのように分析されているでしょうか。また、さらなる市民への周知が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　(4)、熱中症対策についてお伺いいたします。　気候変動により年々ヒートアイランド現象が進み、日中屋外での労働や運動、活動での発生のみならず、夜間や屋内においても、熱中症による緊急搬送事案が増加しております。体温調節機能が低下している高齢者、体温調節機能が十分に発達していない小児・幼児はリスクが高く、生命に関わる病気であるとされております。最近では緊急搬送時に、コロナウイルス感染時の発症と似ているため、初見の見極めが難しいとされ、医療現場における課題の１つとも言われております。医療現場での問題と、問題視されている実態もあります。この熱中症の予防には、適度な室内でのエアコンの利用や水分補給、塩分補給が有効とされておりますが、飲料水の適温は常温ではなく５度から15度の冷水で、直腸を冷やすことが大切であることが意外に知られていない実態があると考えます。本年５月、総務省によりますと、全国で熱中症による緊急搬送は、新生児２件、乳幼児19件、少年246件、成人436件、高齢者が923件と、計1,626件でありました。うち東京都では、少年12件、成人30件、高齢者42件の計84件、発生場所では、住居が491件、仕事場が224件、教育機関が157件、公衆屋内が102件、公衆屋外204件、道路が298件、その他150件と、夏前のこの時期においても、これだけの緊急搬送が報告されている実態があります。　質問の８、熱中症予防に効果があるとされている冷水は、５度から15度の水分補給が重要であることが徹底されない実態について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　質問の９、学校現場における熱中症予防の徹底と今後のきめ細かい指導について、教育長の御所見を併せてお伺いをいたします。　質問の10、熱中症予防のため、公共施設の入り口におけるミストの設置が有効であると考えます。今後の拡充について、市長の所見をお伺いいたします。　質問の11、学校体育館への冷水機の設置は、災害時に避難所となることを考えると、夏季における減災対策にもつながるものと考えます。設置について、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の12、近年はペットボトルのごみ削減のため、マイボトルの携行を推奨しつつ、ボトル対応型の冷水機の設置により、環境負荷にも配慮した自治体の取組も目立っている実態があります。こうした防災・減災と併せ、地球環境に優しい取組も同時に推進することが可能であると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。　(5)、医療提供体制の確保について。　安全安心な防災・減災施策については、災害時の医療体制の確保が大きな課題であります。身近な地域での保健医療サービスが受けられる体制基盤は、何よりも重要であります。三鷹市には杏林大学病院、隣の武蔵野市には日赤病院が位置しており、これまで市民の安心のよりどころとなってきました。東京都福祉保健局が平成28年に発行した東京都地域医療構想によれば、団塊の世代が一斉に後期高齢者となる2025年における、三鷹市をはじめとした北多摩南部保健医療圏、武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、狛江市で構成されているこのエリアでの病床数は、平成26年時点の病床数と比較して、急性期機能及び回復期機能について不足するものであると推計がなされておりました。地域社会の高齢化の進展や将来人口予測等も考慮した結果であり、地域医療構想調整会議を設置し、地域で不足する医療機関の確保等について、関係者が協議するとされています。市内、近隣での中規模病床を保有する病院における施設の老朽化や経営難等により、建て替えや持続困難な状況も予測されると考えられます。今後は、新型コロナウイルス感染症を教訓とした緊密な連携も大きな課題であると考えます。　質問の13、持続可能な医療提供体制の確保について、今後の拡充や整備について、市長の御所見をお伺いをいたします。　質問の14、医療機関との連携のさらなる強化について、併せて市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　なお、今回補正予算に、医療支援助成制度の拡充と実施期間の延長に係る経費が計上されておりますが、今回の質問についてこれを聞くものではないため、御答弁に当たっては御配慮をお願いをしたいと思います。　以上、自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１、新たな地域防災の担い手の創出、育成について、質問の２、防災ＮＰＯみたか（仮称）の設立について、両方関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　これまで地域防災については、市内７つの自主防災組織が中心となって活動を行ってきておりますが、その中心となっている町会等の構成員が高齢化してきているため、おのずと地域防災の担い手も高齢化するという状況にございます。そこで市では、東日本大震災以降、新たな地域防災の担い手となるよう、若い世代や、日頃は防災とは別の目的で活動している団体やグループに着目いたしまして、防災意識や防災行動力の向上を図るため、防災出前講座を実施するほか、ミニ防災訓練や防災キャンプなどへの支援等を進めてきました。おやじの会で学校でキャンプ、随分広がってきましたから、御存じの方も多いと思います。　令和３年３月に策定いたしました三鷹市防災都市づくり方針では、共助を中心に、市民と一体となって進める防災・減災の都市づくりを基本方針の１つとして、共助による地域防災を推進する核として、防災ＮＰＯの組織を設立していきたいということを示してきたところでございます。現在、市内で地域防災活動を積極的に進めている団体やグループの方を中心とする13名の市民の皆さんと、地域防災の専門家、市職員により構成する防災ＮＰＯ組織設立準備会を近々のうちに立ち上げ、組織化に向け、活動をスタートさせていきたいというふうに思っています。今後、準備会の開催を重ね、その中で組織の活動理念、果たすべき役割、取り組むべき事業等について検討を進めていく考えです。　防災ＮＰＯの組織には、地域防災活動の共助の取組を支援する役割やコーディネートする役割を担ってもらい、市民の防災意識の向上や地域の防災活動の担い手の育成、それから、地域防災活動団体の活動の充実、強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の３、浸水想定区域における避難所の見直しの方向性についてということで御質問をいただきました。浸水想定区域内にある避難所につきましては、今年の３月に策定いたしました三鷹市防災都市づくり方針の中で、建て替え等に当たり、移転等の可能性や浸水対策について検討を行うこととしております。御指摘のあった大沢コミュニティ・センターの入り口が地下を通っていかなければいけないということもございまして、一定の検討を進めていきたいというふうに考えております。　国立天文台との協定につきまして御質問がございましたけれども、周辺地域の魅力あるまちづくりなどに向けて、相互に協力・連携する内容となっておりまして、浸水想定区域内にある公共施設の防災性について、これも地域の中で大きな課題となっているということは認識しております。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、野川周辺の方などは、台風等になれば必ず不安になると思いますので、そういうことが大きな地域課題であるということは認識しています。今後、どういう形で展開していくかというのは、また今後のことで大変大きな問題を抱えていると思いますけれども、天文台の場合には、上部団体である自然科学機構の機構長と私、近々会うことになっておりますので、その中で、どこまで可能性があるのかということを協議してまいりたいというふうに思っております。それを通しまして、国立天文台との協力・連携を一層進めながら、この地域課題の解決に向けても、一層の前進をしていきたいというふうに思っております。なお、言うまでもなく、検討に当たりましては、地域住民の方々の声も様々あると思いますので、丁寧に意見を聞きながら、まちづくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の４といたしまして、近隣学校施設との協力依頼や旧どんぐり山施設の活用についてでございます。御指摘のように、避難場所等として、大沢地域の浸水想定区域内の施設に、近隣の学校施設や、あるいは旧どんぐり山の施設などがございますので、暫定的な活用を含めて、一層の検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　質問の13として、持続可能な医療提供体制の確保、今後の拡充、整備について御質問がございました。三鷹市における持続可能な医療提供体制を確保し、今後の拡充や整備を進めることについては、本当に大きな課題であるというふうに、今回、改めて認識したところではございます。三鷹市を含む北多摩南部保健医療圏の地域特性を踏まえまして、他圏域との機能分担、連携を含む、より広域的な視点に基づく議論、検討を進めていくことが求められているというふうに認識しています。こうした課題認識に対しては、議員御指摘のとおり、東京都の地域医療構想調整会議において、市内病院施設の現状や将来推計にも対応した各機能別病床の確保等、市内医療機関や医師会等の関係機関ともしっかりと情報共有をしながら、協議・検討を進める必要があると認識しております。しっかりと、もちろんこのコロナ禍においても問題認識を持って研究をしながら、さらにコロナ後、アフターコロナにおいて、近隣市等も含めて、広域的な体制、保健医療の体制をどういうふうにするかを議論していきたいというふうに思っています。　質問の14、これが最後でございますが、医療機関との連携のさらなる強化について御質問がございました。現在直面しているコロナ禍での医療機関との連携は、平常時と次元の違うレベルで求められているものと認識しています。そうした中、ＰＣＲセンターの開設やワクチン接種における集団接種と個別接種の実施等、コロナ禍に対応した市内医療機関の体制構築には、各医療機関はもとより、医師会、薬剤師会、関係機関との連携強化によって、ここまで何とか進めることができたというふうに認識しております。平常時の医療体制はもちろんのこと、今後懸念される災害時の医療救護体制の整備など、これからもさらなる連携強化に日々努めてまいりたいというふうに思っております。　そして、さらに言えば御指摘のように、それぞれの中堅の、特に病院の部分は建て替えの時期に来ています。今までは、病院は病院のことですよねみたいな話で、比較的用地があれば御相談に乗ったりしていましたけれども、私は今回のことで、かなりそれは三鷹の市域の場合には、杏林大学病院を頂点として中堅病院、そして各診療所、それぞれが連携を取った体制にしていかなければいけないというふうに思っていますので、各エリアごとに１か所は、やっぱり中堅病院がしっかりと根づいてもらわないと、今後、医療体制を──今回のような事態に直面したときに、ちゃんと機能しないだろうというふうに思っています。そういう意味で、建て替えの時期に合わせて、そういうしっかりとした構図ができればいいなというふうに思っています。　幾つか既にそういう声も来ています。市外から医療機関を持ってくるのはなかなか難しい話ですけれども、少なくとも市内の病院が建て替えであるときには、杏林大学病院のときもありましたけれども、そういうことで協力できる部分は──全面的に全部できるわけじゃないと思っていますが、なるべく協力して、全市的な展開が、ネットワークがきちんとできるように配慮したまちづくりを今後進めていくということが必要ではないかというふうに思っています。防災の都市づくり、減災の都市づくりを標榜するからには、やっぱり医療機関との連携というのは大変重要な点であるなというふうに、私は現在考えています。　以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、熱中症対策についてお答えをいたします。　熱中症対策につきましては、特に子どもたちの体が夏の暑さにまだ慣れてない時期の対応が重要と考えています。つまり、そのため、夏になる前の５月から、学校に繰り返し通知を出すとともに、校長会、生活指導主任会等において、繰り返し注意喚起を図っているところでございます。各学校では、体育、水泳、部活動、運動会の練習とか、休み時間等の実施に当たっては、今年は運動会はございませんが、熱中症予防運動指針というのができておりまして、その指針に基づきまして、実施前、実施過程において定期的にチェックをいたしまして、活動の中止を含めた対応を徹底しているところです。また、随時校内放送等を活用して積極的に水分補給を取ること、体調が悪い場合はすぐに教職員に相談するよう、児童・生徒に指導するとともに、熱中症が疑われる場合には、早い段階で病院との連携を行いまして、救急搬送もちゅうちょなく判断するよう通知しているところでございます。児童・生徒一人一人の状況を把握するとともに、心身の発育、発達や体力、技能等に応じた活動計画と指導を基本といたしまして、各教員が、熱中症は未然防止できるものであるとの認識の下に、安全安心に活動できるよう対策に努めております。　そのほかにつきましては、教育部長から答弁をいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５、質問の６、質問の７について順次お答えさせていただきます。　質問の５、防災情報伝達手法の現状と今後の進捗についてでございます。昭和57年に整備した防災行政無線は、市内54か所にスピーカーを設置していますが、都市化の進展による建物の高層化や高気密化等に伴い、地域によっては聞き取りにくいエリアもあります。そのため、防災行政無線で発信している内容については、市のホームページ、安全安心メール、ツイッター、自動電話応答サービス等でも確認できるよう対応しています。今年度、大沢の野川周辺地域で、より音達状況のよいスピーカーに交換いたしましたので、その有効性を検証しながら、市内の難聴地域解消に向けて、今後の取組を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　また、避難所の開設状況や混雑状況につきましては、市のホームページ、安全安心メール、ツイッターでお知らせするとともに、東京都の災害情報共有システムを通じ、テレビやラジオ、インターネットなど、様々なメディアを通じて、地域住民に情報提供ができる仕組みを活用することとしております。なお、デジタル機器に不慣れな高齢者への対応としましては、避難情報や緊急事態の発生に伴う情報などを、電話、ファクスで受信する、災害時緊急情報配信サービスの運用を今年度から開始しました。引き続き福祉部門と連携を図りながら、こちらのサービスについての市民への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の６番目、高齢者や障がい者等の災害弱者に対する避難先の確保についてでございます。高齢者、障がい者等の災害弱者と言われる方につきましては、災害に対する備えとして、親類や知り合いのお宅等の避難先を事前に確保し、市が高齢者等避難を発令した場合や御自身が必要に応じて自主避難ができるよう、環境を整えておくことが非常に重要であると考えているところでございます。引き続き、避難行動についての市からの情報提供を適時適切に行うとともに、浸水想定区域内の災害弱者の方々については、「広報みたか」や防災出前講座、防災訓練などの機会を捉えまして、より多くの避難先の確保の必要性について、啓発を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の７番目、河川監視カメラへのアクセス状況の分析とさらなる周知についてでございます。市が独自に設置し、今年度から運用を開始した野川の河川監視カメラについては、リアルタイムで水位と川の状況が確認できます。８月15日の大雨の際には、一時的に野川の水位が氾濫危険水位を超える時間帯もあったため、その１日で3,000件以上を超えるアクセスがあり、地域住民の方をはじめ、多くの方に適時適切な情報提供ができたと考えています。また、市にとっても、野川の監視を行う上で非常に有効なツールであることも、改めて確認したところでございます。現地に見に行かなくても、インターネットを介して自宅等で安全に水位状況を確認できることができるこの河川監視カメラについては、より多くの方に知っていただきたいと考えています。引き続き機会を捉え、多様な手法により、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、熱中症対策について、質問の８番目、冷水による水分補給の重要性についてお答えいたします。　日常生活で摂取する水分のうち、飲料として摂取すべき量は１日当たり1.2リットルが目安とされています。また、人は軽い脱水状態のときには喉の渇きを感じないため、喉が渇く前から小まめな水分補給が大切だと言われているところでございます。一般的に、夏場に飲むとおいしいと感じる温度が５度から15度Ｃと言われていますけれども、この温度では常温の水に比べて体内の吸収がよく、深部体温の上昇を抑えることから冷却効果も高いとされ、高温下での作業や運動時、入浴後には冷たい飲料の摂取が熱中症予防に有効であるというふうに認識しているところでございます。一方で、室内での活動時等には、飲みやすさから一度に大量に飲むと内臓を冷やし、冷え性や食欲の減退を引き起こすこともあると言われています。　このように体調や場面によって飲料の温度を変えることも大切ですけれども、１日を通して小まめな水分補給を習慣化することが、熱中症予防には最も重要なことであると認識していまして、こうしたことを市民の皆様に周知していくことが大切だというふうに考えるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは質問の10、公共施設の入り口におけるミストの設置についてお答えいたします。　都市の高温化が進む中、ミストシャワーは熱中症対策や省エネ対策などの有効な方法として、多くの方々が利用する公共施設や民間の商業施設等に導入され始めています。今後、熱中症の予防効果、それからエコな涼空間の創出などが期待されている取組であると認識しております。三鷹市におきましても、市民の皆様の健康や市民サービスの向上などの観点から、新しいまちづくりや公共施設更新などの機会を捉えて、ほかの自治体の事例や効果を確認しながら、活用について研究していきたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、11番目の御質問、学校体育館への冷水機の設置についてお答え申し上げます。　現在、市立学校では、熱中症対策の一環といたしまして、児童・生徒が水筒を持参し、いつでも水分補給ができるよう指導しております。したがいまして、教育活動におきましては、水筒の持参により熱中症予防に努めておりますので、指導上の観点では、現在のところ冷水機設置の必要性は比較的低いものであると考えておりますけれども、学校体育館における避難所運営上の必要性ということを御提案いただきましたので、この点につきましては、今後、関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の12点目、マイボトル携行など、地球環境に優しい取組の推進について答弁させていただきます。　市ではかねてより、地球環境に優しい取組を推進してきております。ペットボトルの削減を図るため、市ホームページや「広報みたか」などで、マイボトルなどの利用を市民の皆様に広く呼びかけています。また、東京都水道局と連携し、Ｔｏｋｙｏｗａｔｅｒ　Ｄｒｉｎｋｉｎｇ　Ｓｔａｔｉｏｎに市役所や図書館などを登録して、スマートフォンなどから、マイボトルなどに給水できる場所を紹介しています。マイボトルの普及とペットボトルのさらなる削減に向け、今後も広報手段を活用しながら、様々な取組を推進してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　種々御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。　市長からも今、防災の新たな担い手ということで、ＮＰＯ、13名の市民の方ですかね、対象にして、組織化を進めていくというお話を伺いました。近年やっぱり僕らの立場からしてみても、おやじの会の防災キャンプとか、すごくにぎわいがある取組で盛り上がってきているなというのは感じていたんですが、近年やっぱりアウトドアブームがありますよね。ＢＳなんか見ていると、山でただたき火をしたりとかというような映像が流れているだけのような番組もあったりとか、あと先日、ちょっと面白い取組で、防災への備えとかという部分の視点で、フェーズフリーの製品、考え方が今、日常化しているという、いわゆる日常でも使えて災害時にも役立つものというのが、ともすると、僕はちょっと見てないんですが、100均とか、ああいうところでも、キャンプ用品というか、アウトドア用品が今非常に盛んに売られていて、かなりの経済効果も生んでいるというようなことがございました。例えばこういう趣味の視点とかを市民の皆様方に呼びかけて、防災の視点と合わせて何か、今、コロナ禍ですけれども、アフターコロナの中でイベント等と何か抱き合わせて、防災とアウトドアの視点をやって、抱き合わせて自助力を向上させていくということ。　例えば、おやじの会とかですと、やっぱり子どもがいてという前提だと思うんですよね。コミュニティ・スクールもそうなんですが、なかなかお子さんがいない方とか、逆に言えば、お子さんが学校を巣立ってしまって高校生、大学生になった方という方は、まだ何か地域活動からちょっと遠のいてしまうような側面もあるのかなという気がするので、そういう視点から、市民への呼びかけということも重要ではないのかなという気がいたします。　あとまた、様々過去の災害時、避難所という部分では、もちろん行政が設置をした避難所に身を寄せていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、東日本大震災等の状況を学ばせていただくと、本当に地域で広場だったり、公園だったり、もう本当に数軒とか、数十人規模の小さい避難所がどんどんどんどんできていって、それをまた行政が把握していくということが、また大きな課題であったということも過去の災害で学んだことなんですけれども、例えば国交省なんかでは、今、災害時における電動車の活用マニュアルという、いわゆる電気自動車の活用マニュアルというのを公開をしていて、例えばハイブリッド、プラグインハイブリッド電気自動車というのは、100ボルトのコンセントがついていたりとかすることで、移動式の電源だったりという視点があろうかと思います。例えば、市民の皆様にということで幅広く呼びかけることというのは難しいかと思うんですが、今これだけこのエコの社会になっておりまして、市民の皆さんの中にも、プラグインハイブリッドだとか、ハイブリッドはもう本当に多く増えていると思うんですが、そういう方々に、例えばそういう視点を常に持ってもらうような呼びかけということも重要なのではないかなと。こうしたことで、例えば、共助力の向上につながらないかなということが考えられるんじゃないかなという気がいたしました。　ともすると、行政目線で防災をということになると堅い話になってしまうと思います。今、コロナ禍で、在宅で仕事をされる方も非常に──一時よりはまた通勤の状況が増えているかと思うんですが、そうした働き方改革の中で、地域にいらっしゃる時間帯ということが増えているかと思います。そうした方々に幅広くヒットするような、そういった市民目線での何かいろいろ協力いただけるような体制づくりということも、これから重要ではないのかなという気がいたします。その点について、何か御所見あればお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、防災キャンプのおやじの会から始まった動きというのは、私も当初驚きました。つまり、災害時のことは、大変だという視点からアプローチがいつも行政のほうがされていたんですけれども、子どもたちも１つの、防災のときに非常に大きな戦力になるという話と同時に、やっぱりふだん一定の体験をしてもらうのに、楽しく取りあえず経験してもらう。あるいは、ふだんは使えない、泊まったりしない学校を使うことによって、大人よりも先にそういう避難場所を、ある意味経験してもらう。これはとても災害時に子どもが、もちろん大変だと思うのは当たり前ですけれども、自分が親よりも先に知っているとか、あるとき楽しかったよという思い出があることによって怖がらずに済むということは、非常に大きなプラス、発想の転換だというふうに思いました。　ですから、防災ＮＰＯのところには、やっぱりおやじの会で頑張った人、あるいはその仕掛けを考えた人たちにも入ってもらうことも、準備会の中で大切な意見交換だというふうに思っています。ですから、御指摘のアウトドアブームとか、そういう電気自動車の新しい使い方とか、災害時の使い方とかということを学ぶということは、ふだんからいろんなことを考えている必要性がある防災のことからすると、大変重要だというふうに思っています。　似たような類似例で、今ＰＣＲセンターに、休憩用のトレーラーハウスを借りてきています。それはやはり災害時に、どんな形で使われるか分からないけれども、避難民が行くとか、あるいはそういう医療の休憩所とか、いろいろな使い方ができるはずだということで、三鷹市は、市民の人のいろんな情報の協力なんかがあって、そこの市と協力関係をつくって協力していただいた、持ってきていただいたということです。まだまだたくさんあるんだそうですけれども、通常時は、おっしゃるようにキャンプとか、そういうのに使って、災害時には災害の避難場所としても使える、そういう工夫の発想の転換の１つだというふうに思っていますので、御指摘の点は、ぜひ頭を柔軟にして議論を活性化する中で、様々な方策を考えていきたい、そういうことで日頃からの防災力を培っていきたいというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。先ほどちょっと言い忘れましたけど、やはり以前──今、動きとしてはなくなっていると思いますが、東八道路沿いにはやっぱり本当に様々な、ほぼ全てかなというぐらいメーカーのディーラーさんがあります。そうした方々に、何か防災のイベント等の御協力をいただいて、災害時における電力の何というかそういった部分をやっていただくということも手かと思いますので、この辺も頭を軟らかくというか、やっていっていただければと思います。　野川の相曽浦橋のカメラなんですが、１日3,000件アクセスがあったって、これは僕もすごいなというふうに感動したところでございます。本当に市独自でということで大変な、ある部分予算かけて設置をしていただいて、本当に市長も、僕は入れ違いでしたけど、台風19号のときにはエリア回っていただいて、私も行ったときには、本当に野川の状況をやっぱり皆さん心配で見に来られるんですよね。あと、今でこそいろいろつぶさに当時のことを思い出すんですが、やはり混乱となったのが、避難所、特に多くの人が押し寄せた一因としては、僕はエリアメールが──あのときに私、大沢にずっといましたけれども、府中のエリアメール、調布のエリアメールがばんばん入ってくるわけですよ。その中で、三鷹市はじゃあどうなんだろうということ。三鷹市は防災行政無線で避難所の開設を呼びかけていただいて、それを聞いた隣接している調布市は、まだ何もないよというようなお声がまた聞こえてきたりとかという形で、ある意味情報が多過ぎちゃうと、余計パニックに陥ってしまったというようなことが最近思い返すと感じるようになりました。　そうした意味でも、今回、昨日ですかね、デジタル庁も発足したようでございますし、デジタルを活用した避難所、先ほども言いましたけどフェーズがやはり変わっているので、避難所を開設しても、今コロナの時期ですから、行きたくてもやっぱりちゅうちょしたりしてしまうということが、今後感染症の経験からも、市民の皆様方の心の中には芽生えてくるというふうに思います。そうした中で、いかにやっぱり正確な情報を発していくことが僕はすごく重要だというふうに思いますし、あと、先ほど言いましたけど、デジタルを活用したというか、デジタルがなくても同じように情報が取れるような高齢者の方々、デジタル機材を使えない方々も安心して情報が届けられるようなシステム、スピーカーを整備していただいたということで、本当にこのスピーカーのほうも、先日、この８月はやっぱり長崎と広島の平和の──終戦の日もございましたし、防災行政無線が聞こえないというお声がやっぱりありました。せっかくいい事業、みんなと一緒に黙祷するという、過去の戦争で犠牲になった方々に黙祷するという行為をやっているにもかかわらず、それが届かない。夏のこの暑さでエアコンつけていますから、そうした部分もやっぱり考えていかなければいけないかなというふうに思います。　ツイッター等も私もフォローさせていただいているんですが、いろいろ三鷹市も今、情報、昔に比べれば本当に様々な情報を発信していっていただけるようになりました。多分、確認しましたら熱中症の件は２回か３回、この夏、打っていただいているかなという気がいたしますので、本当にうるさいぐらいで、僕は災害に関してはいいかと思います。今、デルタ株に置き換わったことによる市民への注意喚起というのは毎日のようにやっていただいていて、これは本当に僕はいいことなんだというふうに思っているんですね。ですので、またさらに情報の発信という部分では、いろいろ精査をしていただくことはあるかと思いますけれども、しつこいぐらいでもちょうどいいのかなという気がいたしますので、また再度、体制の強化という部分をしていっていただきたいというふうに思います。　あと、マイボトルなんですが、今、様々な環境の問題、これからまたフィーチャーされてくると思います。そうした中で三鷹市が、例えば、市役所先導でペットボトルのごみをなくすような取組ということで、何か特別なボトルをつくるということを取り組んでいるような自治体もあるようでございますし、また、先日は川崎市の公園に給水ポイントをつけたというようなこともお伺いをさせていただきました。見ていますと、中央防災公園の広場に子どもたちが、またこの夏も本当に元気いっぱい遊んでいる姿がございます。こうした屋外にクールスポットというか、冷水機があって、ボトルだけ持って来れば、自動販売機でジュースやスポーツドリンクを買わなくても、子どもたちが楽しく遊べるような環境もつくれるのではないのかなという気がいたします。こうした先進的な取組も、しっかりとまた検討していっていただければというふうに思います。　あと、避難所なんですが、先ほど市長から、天文台とのこれからの議論、検討の課題ということで力強い決意を伺いました。先ほどの答弁にも重なりますけれども、８月15日の大雨で、やっぱり市民の方々が野川が心配で、3,000件もアクセスがあった。もちろん市民の方だけじゃないということもあるかと思うんですが、やはりそれだけ野川という存在が、一昨年の避難所の開設、台風19号のときの一連の避難所の開設以来、野川という部分が、平時は緑豊かで本当にすばらしい住環境というか、自然環境の中なんですが、それがやっぱり大雨が降るとどう化けるのかということが、ある意味脅威になってしまうということで、関心はすごい高いものがあるというふうに思います。本当に今、今日も、１日しとしとの雨ですけれども、本当にこれから雨のシーズンになりましたので、台風も発生するかと思います。暫定的でも、コロナの中であっても、どのようにやはり避難をしていくのか。要するに、野川の南と北での避難行動というのは違って当然であるというふうに思いますし、もちろん高台に避難していく、また、車で避難をされるという方が、例えば、大沢総合グランドの駐車場だったら安全なのかとか、そういったいろんな多様な逃げ方というのはあるかというふうに思いますので、そうした部分もいろいろ御検討をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　最後、医療機関の件は、市長の心強い決意、お考えも伺いましたので、災害になっても医療提供体制がこれから確保されていく、また近隣との連携も含めて、いけるのかなというふうに感じたところでございます。　市長のこの防災都市づくり方針をつくっていただいたというこのお姿、また、その決意の表れだというふうに思います。本当に何よりも、どんな施策も、今回、多くの議員の仲間が一般質問をして、どれもこれも大切な課題であろうかと思いますけど、やっぱりその中心を貫くのは防災施策、命を守っていく、誰一人も漏らさない、取り残さないというこの視点が、全ての政策につながっていくのではないのかなという気がいたしますので、今後も力強い庁内の議論を期待させていただくとともに、きめの細かいエリアごとでの取組を、ぜひとも力強く進めていっていただきたいというふうに思います。そのためには財源も必要になってくるでしょうし、いろいろな課題もあろうかと思います。そのために、一翼である市議会の我々もいると思いますので、力を合わせて災害に強い三鷹のまちづくり、これからもお願いしたい、最後にお願いをさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　市民目線の市政に向けた取組について伺います。　コロナ禍の市民や市内事業者への支援となるプレミアム付商品券事業について伺います。　令和３年第１回定例会の代表質疑で、東京都の令和３年度予算に盛り込まれた、いわゆるデジタルプレミアム付商品券事業への補助である生活応援事業「コロナに負けない！」について質疑し、６月の補正予算での議案上程を求めました。本事業のプレミアム率の上限は30％、都による補助率は最大で４分の３と、区市町村にとって大変魅力的な事業といえます。東京都議会の令和３年６月の定例会の都の答弁によれば、その時点でほぼ全ての区市町村が、都に対し、この事業を活用する意向を示したとのことであり、実際に多くの区市町村は補正予算を編成し、活用を進めていると聞いています。　さきの質問に対し、三鷹市側からは、補正予算による新たな対応なども視野に入れて情報収集を行っていきたいと答弁がありましたが、現在まで補正予算への計上はありません。都内で極めて多くの自治体が、都の補助を活用してプレミアム付商品券事業を展開する中で、三鷹市だけが実施しない事態が生じた場合、三鷹市民だけが市の政策判断により不公平な取扱いを受けていることになるのではないでしょうか。私の下には、市民の皆様から、もう一度プレミアム付商品券事業をやってほしいという御要望が多く届いています。都の補助事業を活用しながら、三鷹市においてプレミアム付商品券事業を早急に実施すべきと考えますが、三鷹市での検討状況について伺います。　５月のまちづくり環境委員会に提出された、昨年度の市のプレミアム付商品券事業の報告書によりますと、紙の商品券を買い求める列ができ、密を生み出してしまったこと、整理券や抽せん券の配布方法に対し不公平であることなど、様々な意見が市に寄せられました。その一方で、購入された方、参加店舗の評判は悪くはなく、三鷹商工会による参加事業者アンケートによりますと、回答事業者の４割で売上げが増加、５割で客数が増加、７割で新規顧客が増加と回答しています。このように、これまでに昨年の事業の振り返りは実施されてきており、課題を整理し、他自治体の取組も参考にしながら、公平性が担保され、効果的なよりよい事業に磨き上げ、前回プレミアム付商品券を買いたくても買えなかった市民や長引くコロナ禍において疲弊している市民や市内事業者への支援として、プレミアム付商品券事業を実施すべきです。三鷹市は現在、新型コロナ対策に追われ、ワクチン接種体制の整備などの対応に人員が割かれているのは理解しますが、様々な可能性を早急に検討し、プレミアム付商品券事業を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　三鷹市の保育の待機児童解消に向けた取組について伺います。　東京都の令和３年４月１日時点の待機児童数の発表によりますと、都内全体では969人と、統計を取り始めた1970年以来初となる1,000人を切りました。一方で、三鷹市の待機児童数は70人、都内全体の７％以上を占め、都内62区市町村のうちワースト４位です。なお、待機児童ゼロの自治体は26自治体、待機児童数が１桁の自治体は10自治体です。私の知人の中には、誠に残念ながら、三鷹市の待機児童数の多さに、都内の他自治体に引っ越してしまった方もいます。三鷹市はこれまで新設園の設置や現状を踏まえて１歳児枠の拡充、認可外保育施設利用助成制度の拡充、ベビーシッター事業などに取り組み、また、育休を延長したいと思われている方のお子様を待機児童から除外するなど、待機児童の実態把握についても取り組んでこられたことは評価しています。　認可、認証、企業主導型保育施設ともに、ゼロから２歳児枠の空きが見られます。この空きはどのような理由で空いているのか、市民ニーズのより一層の把握も必要です。　令和２年第３回定例会の一般質問にて、待機児童の解消について、令和３年４月を目標とした取組の推進について伺いました。本年度の結果は70人でしたが、この結果についての受け止めと、待機児童解消について、私は当然令和４年４月には解消されなければならないと考えますが、市の見解を伺います。　また今後、待機児童が解消され、余裕が生じてきた場合、市の公設保育園の役割についても再考していく必要もあると思います。現状ではまだ支援が十分ではない医療的ケア児の受入れ体制の強化や日曜・夜間の保育など、多様な働き方へのサポート、人手不足の中でも保育士が円滑に研修を受けられるような保育園のバックアップなど、公設園を活用した保育の質の向上に向けた取組も検討していくべきと考えますが、市の見解を伺います。　子どもの放課後や長期休暇における安全安心な環境整備について伺います。　令和２年第４回定例会の一般質問で、地域子どもクラブや地域未来塾、学習支援ボランティア、学童などと連携しながら、既存の学校施設、教室を活用し、子どもが放課後や長期休暇に安全安心に過ごすことができる環境整備に取り組むべきと申し上げ、他自治体の日曜、祝日、年末年始以外は原則通年実施についても触れました。その後、三鷹市において、第六小学校で地域子どもクラブと学童が連携した地域子どもクラブ事業の拡充事業が始まっていますが、これまでの取組状況と子どもの参加人数や子どもと保護者の受け止め、地域の方の御意見について併せて伺います。また、働きながら子育てをしている保護者をサポートするため、地域子どもクラブ事業の拡充について、土曜や長期休暇を含め、原則通年実施での展開が重要と考えますが、見解を伺います。　市との連携協力について、教育長に伺います。第六小学校における取組状況、課題などを踏まえながら、ほかの学校への事業展開も必要と考えますが、見解を伺います。市との連携協力について教育長に伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから２つほど御答弁させていただきます。　まず質問の１、プレミアム付商品券につきましての実施に係る検討状況について、また質問の２といたしまして、早急な実施について御質問がございました。今年度の検討状況ですが、公平性の確保や個人認証の妥当性などの観点から、担当課を中心に、ＱＲコード決済、デジタル商品券、プリペイドカードなどを扱う事業者や近隣市にヒアリングを重ね、それぞれの方式のメリット・デメリットなどを検討してまいりました。東京都の補助金を活用しない場合、御質問者御指摘のような意見があることも、十分私どもも認識しております。ただし、議会での皆様の御意見、これをやはり大切にしていかなければいけないというふうに考えています。まちづくり環境委員会での検討もしていただいて、市としての一定の考えをまとめたところでございますが、やはり議会での決算審査特別委員会での御検討を尊重して、昨年度の事業についての反省点を最終的にまとめていく必要があるというふうに、現状私ども認識しているところでございます。　内部的な反省点を踏まえてのいろいろな議論は内部でも重ねてきていますが、そういう意味では、本格的な交渉、各関係の、例えばＩＴ業者とか、そういうところとしているわけでありませんので、まだまだそういう意味では不十分な点があるかもしれません。それで御指摘の点も、まちづくり環境委員会とは別に決算審査特別委員会でも別な意見が出てくるかもしれない。それらをまとめて、総合的に判断していく必要があるというふうに私ども思っています。　そしてまた大事なのは、議会の決算委員会での結論を待ってからということになりますと、今回の東京都側の財源として考えている補助金が、基本的に昨年度、東京都がぎりぎりで決めて、そして繰越しをしてきて、今年度対応するという形で各自治体が対応していますが、三鷹市の場合には10月から始まることになるわけですね、正式な検討は。そうしますと、市民の方も含めて、準備の時間も含めて十分時間が取れるのかという実務的な問題があります。市民のサービスに直接つながっていくのかということも、十分検討しなければいけない。　要するに、東京都の今現在、補助金で考えられているものは、年度をさらに──２年度繰り越せないということは実務的に分かってきましたので、来年の３月までに市民の人も使い切らなければいけないとなると、実質的に２月ぐらいで終わってしまうということになります。そうすると、10月から２月の間で準備をして、市民の方に使っていただくという、そういうスケジュール設定になりますので、それが十分かどうかという議論が、やっぱり別途あるのではないかと思っています。そうはいっても、私たちはやりたい気持ちはあるんですよ。ただ、そういう意味で議会をきちんと重視して、御意見を全部受け止めて、その上で対応を図っていくということで、大変困難な道であるということは、ぜひ、認識していただきたいなというふうに私は思います。今、結論は出ていません。これから議会の御審議も始まるわけですから、それらを待ってどういうことができるか、最終的にそれを受け止めた後に総合的に判断して、また補正で対応するなら補正で対応するということで、議会の皆さんの御協力も得ていきたいなというふうに思っています。　ただそういう意味で、時間が非常に切迫していて、その中でいろんな公平性の議論とか、システム上の議論とかを全部クリアできるものができるかどうか、ほかの自治体なども参考にさせていただいていろいろな検討はさせていますけれども、これからしっかりそういう意味での詰めをしていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、保育園の待機児童についての御質問に答弁させていただきます。　令和３年４月１日現在で待機児童数が70名という結果につきましては、真摯に受け止めておりまして、解消に向けたさらなる取組を進める所存でございます。なお、事後に報告の調査を行いましたところ、認可外保育施設への入所、あるいは育児休業の延長など、待機児童数から除外できる方が二十数名いらっしゃいましたので、したがいまして、実質的な待機児童数は四十数人と認識しております。　要因でございますけれども、多くの市区で保育申込者数が減少する中で、三鷹市では一、二歳児の保育申込者数が増加しておるというところがございます。令和２年度比では、26市中20市が減少しておりますが、６市が増加となっておりまして、三鷹市では66人の増加ということで、小金井市に次いで２番目に多いという結果でございました。しかしながら、御質問にもございますように、三鷹市ではゼロ歳児から５歳児までの各年齢枠で、認可保育園、公立、私立を問わず空きがございます。また、認証保育所、企業主導型保育施設にも空きがあります。さらに、さきの調査によりますと、保育園に空きがあれば、すぐに利用したいとお答えになった保護者もいらっしゃいます。以上を踏まえますと、次年度におきまして、マッチングを含めましたというよりも、マッチングを中心とするような、きめ細かな、丁寧な情報提供を行いますとともに、その中で、待機児童の実態をより詳細に把握し、必要に応じましては、待機児童の捉え方を見直したいというふうに考えてございます。　また、認可保育園の開設支援、公立保育園、公私連携保育園の一、二歳児の枠の増などに取り組みまして、待機児童の解消を図りたいと考えてございます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　地域子どもクラブ事業、そして事業の拡充に関すること、そして他の学校への事業展開、そして教育委員会としてどう連携・協力するのかということでのお答えを申し上げます。　教育委員会といたしましては、学校を拠点とした子どもの安全安心な居場所づくりにおいて、地域子どもクラブの果たす役割は大変大きいというふうに考えております。第六小学校では、校庭や体育館、図書館といった場に加えまして、学校の賛同を得ながら、普通教室を機能転換して活用する、多様な活動の場の提供を進めているところでございます。こうした取組は、学校や子どもを核としたつながりであるスクール・コミュニティの創造を推進していくものというふうに考えています。御承知のように、去年から２年間にわたりまして、ネット大を舞台にいたしまして、三鷹のこれからの学校の在り方の研究会、この報告もまとまっておりますが、今年中間とまとめを出しましたが、そこにもこれまでの学校の概念を大きく変える学校三部制ということで、第二部に当たる放課後におきまして、子どもたちの健全育成の場である学びの場、遊びの場として、多様で豊かな価値のある活動や体験ができる、新しい放課後の創造ということで、そういうまとめも出ておりまして、教育委員会といたしましても、大変重要であるというふうに考えているところでございます。　また、東京都が今年度新たに創設いたしました補助制度、これは長いんですが、子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業という補助制度に、市長部局と連携して本事業を提案しましたところ、このほど採択される見通しとなったということですので、この財源も活用して取組を進めていければというふうに考えているところです。　他校への展開については、第六小学校の試行的実施の検証を十分に行いまして、これまでの三鷹の取組を基礎といたしまして、三鷹らしさを大切にして、それぞれの地域特性に応じた事業として展開していくということが大変重要であるというふうに考えています。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私からは質問の４番目、今後の公立保育園の役割についてお答えいたします。　今後の人口動向として、就学前児童数は減少傾向にあることや、また、多くの公立保育園が老朽化に伴う改修、建て替えを検討する時期を迎えていることなどを踏まえまして、昨年度、公立保育園の今後の在り方を庁内会議で検討してきました。会議では、今後の在り方として、これまで増やしてきた市内保育施設の保育の質の向上に向けた取組や、また、空き定員を踏まえた定員規模の適正化など、公立保育園としての役割を明確化した上で、施設規模や在り方の方向性を引き続き検討していくこととしております。　今年度、教育・子育て研究所に保育研究会を立ち上げまして、学識者から御意見をお聞きし、様々なアイデアをいただきながら、公立保育園の役割をしっかりと考えていきたいと思っております。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、第六小学校の地域子どもクラブの取組について、３点ほどお答えをさせていただきます。　初めに、質問の５番目、第六小学校の地域子どもクラブ事業の拡充の状況と保護者等の意見についてお答えをさせていただきます。第六小学校の地域子どもクラブ事業につきましては、校庭開放と図書室開放をこれまで実施してまいりましたが、６月より入退室管理システムを導入し、地域子どもクラブに参加した児童の保護者に対しても通知が届くサービスを開始するとともに、７月から既存の取組に加えまして、普通教室の開放をいたしました。また、夏休みにおきましては、土日祝日を除く毎日、教室開放と体育館開放を実施しました。参加人数につきましては、日によって異なっておりますが、大体１日50名から60名程度の児童の参加がありました。　保護者からは、毎日子どもの居場所が確保されたことに対して感謝の声を多く聞くとともに、家に籠もりがちであった子どもが、学校で楽しく遊べるようになったことから、感謝の手紙も来ております。今後も地域の方々との連携を図りながら、第六小学校の取組については、実施していきたいと考えております。　次に、質問の６番目、土曜日や長期休業を含めた通年実施についての見解でございます。学校を拠点としました子どもの安全安心の居場所づくりとしまして、地域子どもクラブの果たす役割は大変大きいと考えております。保護者や地域の方々と連携しながら、その拡充に努めているところでございます。しかしながら、土曜日や学校の長期休業期間中も含めた通年の実施につきましては、地域の方がボランティア的な運営を行っている現状におきましては、担い手の確保が大きな課題であると考えております。地域のニーズを確認し、実施委員会の御意見も踏まえながら、民間事業者の活用も含めて、今後検討していきたいなと考えております。　質問の最後になります。８番目、他の学校への事業展開でございます。第六小学校の取組につきましては、コロナの影響もありまして、試行錯誤を重ねているところでございますが、これまでのところ、子どもや保護者、地域の方々、学校からもおおむね好評の声をいただいております。今後、教育長からもお話があったとおり、検証を行った上で、他地域の展開についても検討してまいりますが、地域子どもクラブ事業につきましては、これまでの取組経過や事業内容、担い手の状況等も地域ごとに異なってまいります。第六小学校の試行的な実施を１つのモデルとしまして、スクール・コミュニティの取組とも連携しまして、それぞれ地域の特性に応じた事業展開を行っていくことが重要と考えております。　なお、今後の事業展開に当たりましては、ＩＣＴ技術の活用等で、子どもの見守りなどの安全安心に配慮した取組ですとか、オンラインを利用したプログラムの実施等も、併せて検討していきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。プレミアム付商品券事業については、早期の意思決定が重要と考えますので、よろしくお願いいたします。　待機児童解消に向けた取組については、まさに副市長がおっしゃっていたことを要望しようと思っていたので、本当にありがとうございます。市民のためになると思いますし、ニーズ調査が進むと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。公設園の今後の役割についても、ぜひ検討を進めていただきますようお願いいたします。　六小の事業は好評ということで、地域の方にも多大なる御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。民間の力も活用すべきというふうに私も思っております。地域によって、やっぱり担い手の確保というのがばらつきがあると思いますので、地域の方と丁寧に進めていく必要があると思います。一方で、やっぱり先ほど、夏休み、好評だったというふうにおっしゃっていたんですけれども、ほかの小学校も同じ状況だと思います。本当にたくさんお声をいただいています。なので、早急にできる手段を考えるべきと思います。地域子どもクラブの拡充、もちろんなんですけれども、例えば、並行してコミセンを夏休み中開放するだとか、ちょっとほかの──一緒に並行して、子どもの放課後とか、長期休暇とか、土曜日とかの安全安心な居場所について検討を求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えしたいと思います。　子どもの居場所については、いろんな観点の中から、いろんな場所で確保することは確かに重要なことかなと思っています。ただ、コミュニティ・センターについては、毎日という形になりますと、やっぱり地域の方々も活動していますので、なかなか難しい点もございます。そういうことも考えまして、スポット的なもので、例えば現在でも移動児童館等も行っております。そういう事業の拡充も含めまして、いろんな観点で、居場所づくりについては、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。コミセンの活用については、子どものサードプレイスの創出にもつなげていける取組であると思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　通告に従い、三鷹市の業務と子どもに関する施策の２つの項目について質問を行います。　１、三鷹市の業務について。　(1)、行政のデジタル化について。　政府ＣＩＯポータルの市町村のデジタル化の取組に関する情報についての公表データを見ても、三鷹市は他自治体に比較しても、デジタル化の取組が決して遅れているとは言えませんが、行政がデジタル化を推進していく上では、このようなトップダウン的な取組だけでなく、ボトムアップの取組も重要だと考えます。しかしながら、多岐にわたる業務がある中で、細かな業務であればあるほど、システム化の費用対効果が低いし、検討する段階で、一時的に作業負荷がかかるなどの理由から、アナログな作業の改善が図られにくい面があると考えます。　質問１、このような件につき、御所見をお伺いいたします。　デジタル化に関する知識を持った職員を各職場へ配属し、実際の業務の中で見直し等を検討することも、各職場での意識の向上につながるのではないかと考えます。　質問２、行政のデジタル化の推進方法について、御所見をお伺いいたします。　次に、令和３年度施政方針、予算概要にあるスマートシティ三鷹の実現に向けた取組の中にあり、既に使用が始まっているビジネスチャット、ＬｏＧｏチャットについての質問です。市役所内部のコミュニケーションというだけでなく、業務改善の視点で、例えば自治体間の同じ業務を担当する職員間での利用もされれば、業務改善のヒントにつながることもあると考えます。　質問３、ＬｏＧｏチャットの導入経緯と現在の活用状況、今後の活用の在り方について、御所見をお伺いいたします。　(2)、会計年度任用職員の業務の引継ぎについて。　会計年度任用職員の業務の引継ぎに関して、現在規定がありません。　質問４、現状はどのように業務を引き継いでいるのでしょうか。　質問５、会計年度任用職員の業務を会計年度任用職員が引き継ぐ場合において、業務の効率化やブラッシュアップが図られづらくなるのではないかと懸念いたします。市の考えをお伺いいたします。　２、子どもに関する施策について。　(1)、学童保育所の待機児童について。　現在三鷹市では、認可保育園の待機児童の場合は、一斉受付後、待機となった場合、保育の必要性の高い順に待機となりますが、学童の場合はそれが異なります。例えば、第二次審査で待機となった方が、第一次審査で待機になった方より、入所審査基準の指数が高かったとしても、第一次審査待機者のほうが待機の順位が早い。また、第二次審査後の随時受付の場合は、待機の順位の一番後ろに並ぶこととなっています。　質問５、学童待機者の順位について、市の考えをお伺いいたします。　質問６、現在、昨年度に新設や増設を行った小学校区の学童保育所以外でも待機児童が発生しています。この状況への市の考え、今後の対応について御所見をお伺いいたします。　(2)、教員の作成する動画について。　質問７、令和２年度から始まった教員が動画教材を作成する取組について、現在の進捗と活用状況をお伺いいたします。　質問８、民間の動画教材もある中で、市立学校の教員が動画を作成する意義について考えをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、業務のシステム化について御質問がございました。三鷹市では令和２年３月に、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンを策定するとともに、今年度は、スマートシティ三鷹の実現に向けて、デジタル技術を活用した行政サービスの向上や業務の効率化などの取組を推進しています。そうした中で、業務のデジタル化を進めるに当たっては、単に現行業務に合わせてデジタル化するのではなく、システムに合わせ現行業務を見直すことで、一層の効率化が可能になるということを実践しています。見直し作業を行うためには一定の作業負荷がかかるものですが、各業務、主管課と情報推進課が密に連携しながら、業務フローを見直した上で、システム化に取り組むことが重要であると、現在考えています。　これは三鷹市役所にコンピューターを最初に導入したときに、いろんな問題があったんですけれども、現行の業務にシステムを合わせて、言ってみればかなり無駄なものを、あるいは様式がこういう様式になっているというのをそのままシステムにするという方法を取ったものですから、膨大な費用と無駄が多かったということから、今反省をして、逆に標準化を目指しているということでございます。標準化といっても、分かりやすく言えば標準があるわけじゃないので、各自治体ばらばらでやってきたそういう申請作業を、何市かで共同して開発することによってコストを抑えるという方法を取っています。それによって、かなり膨大な費用が毎年毎年削減されることが分かって、自治体クラウドというふうに呼んでいますけれども、立川、日野のほかに、今回小金井市が入るということで、次第に増えてきています。国のほうの動向でも、そういうことを共通化するためにいろいろな研究会をやっていますけれども、三鷹市も含めた各市の実践が生かされてきているというふうに思っています。　まさにデジタル化というのは、まちづくりと違って、個性化とか、独創性というよりも、標準化を目指したほうがメリットがある。当たり前のことだったんですけどね。機関委任事務というふうに昔呼ばれていた、国のほうから来ている実務のほとんどは、どこの市でもやっていることなんです。戸籍とか、住民票とかもいろいろありますけれども、そういうものが標準化することによって非常にコストが浮いて、それを三鷹市の場合には、よく教育長が言われる、タブレットを児童・生徒全員に配るお金に回していったということがあります。まさに言わば行政改革そのものであるというふうに思っているところでございます。　次に、質問の２といたしまして、行政のデジタル化の推進方法についてという御質問で、職員の採用を含めての御提案がございました。行政のデジタル化の推進に当たっては、ただいま申し上げましたように、行政改革を進めるといった視点を持ちつつ、個々の業務を見直し、最適なデジタル技術を活用していく必要があると考えています。そして、取組を進めていくためには、各課への専門的な人材の配置も含めた検討も必要となりますが、今いる職員をデジタル人材として育成し、底上げを図っていくことが、本当は重要であるというふうに思っているところでございます。こうしたことから、今年度後半には、デジタル化に向けた必要な基礎的な知識を習得するとともに、現行業務を見直すという考え方を身につけることを目的として、若手から中堅職員を中心に、デジタル人材の育成を進めていくこととしています。引き続き、市民サービスの向上や業務の効率化に向け、デジタル人材の育成を図りながら、デジタル化の取組を進めていきます。　今申し上げましたように、実務に詳しい、昔であればアナログ的な専門知識を持っている分野の方と、それとシステムに詳しい方、例えば、若いそういう素養を持っている人、普通はこれまでは水と油みたいな関係であったわけですね。実務に詳しければ詳しいほど、仕様とか、そういうもの、個別にあるものをこだわるわけです、分かりやすく言うと。一方、システムに詳しい人は、実務を知らないことが多い。ですから、そういう意味で、外部人材でシステムに詳しい人をぽっと持ってきて、果たしてそれで職場のそういうデジタル化が急速に進むかというと、なかなか難しい問題があるということなんです。そういうことで、実務に詳しいのはそれでもいい。もちろん法律とか、そういうのは詳しくなきゃいけない、より専門化されてきているわけです。ただそういう人たちが、デジタルにも詳しくなっていく、当たり前ですけどね、若い人の場合にはそういうことが非常に可能なので、やっぱり全部署から、例えばそういう情報が流れたりとか、相互に連携して協議ができるとかということを進めていかなければいけないので、そういう意味で、内部の人間をデジタル化すること、デジタルに対する許容度を深めていくことが非常に重要だということになっているわけです。　それと同時に、御指摘のように、外部でいろいろ起きているデジタル化の波にかなり敏感でなきゃいけないということで、三鷹では情報推進課を中心に、そういう情報をいつも集めてもらっていますが、そしてそういう刺激を各職場に流しているわけですけれども、それだけではやはり駄目で、やはり外部からの助言者、デジタルに関する助言者を、随時必要なときにお願いして、意見を聞くみたいな形にしてきています。　それから、市民参加でまちづくり協議会の場には、そういう若手のデジタル軍団といいますかね、そういうサポート軍団みたいなことは、かなり集まってきています。それは有償での部分もございますけれども、三鷹のまちづくりは面白いということで、今なんかであれば、リモート会議とか、そういうのに非常に活躍してくれています。いずれにしても、外部の人たちも当然必要なことなわけなんで、ただ常駐してもらって採用することが、必ずしも底上げ全体につながらないということもありますので、うまく使い分けながら、三鷹市のデジタル化を進めていきたいというふうに考えております。どうもありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校の教材です。教員の作成する動画についての進捗状況、それから、作成する意義についてということでお答え申し上げます。　学習動画につきましては、今年の２月に三鷹ＧＩＧＡスクール研究開発委員、これは全校から選んでやっていただいておりますが、その方たちが中心となって見本となる動画を作成してもらいまして、児童・生徒がタブレットでも視聴できるように、暫定版として公開をしてきました。何のためにこれをやっているのかといいますと、これは大きく言うと、国も言っていますけど、個別最適化ということの教育展開の１つでありますけど、今まで、私たちもそうですし、皆さんもそうだと思いますけど、日本の教育は、いわゆる履修主義。きちんと学年の、小学校３年生なら３年生の学ぶべきものが完全にとか、ほぼ完全にマスターしたら進学するとか、進級するとかということじゃなくて、時間が来たら、４月になったら、自動的にもう学年が行っちゃうわけですね。ですから、そういう意味では、いわゆる履修主義と言われていますけど、そういうふうにもうなっちゃってきている。でも、やはり本当はちゃんと一人一人を大事にするということであれば、しっかりとつまずきなども解消して進級させてあげたいというふうに、これは先生方も常々ずっと前から思っていたんですが、実際問題、40人学級だったとか、そういったことで、少しずつ解消されてきてはいますけれども、それでも35人の中で一人一人というのは、頑張っていますけど、目が行き届かないというところがあるわけですが、そういう意味では、やはりこれはもう何度も言いますけど、１人１台タブレット、河村　孝市長の決断によって、これが改善できる、そういうときが来たわけです、時代が来たわけです。　これは全国的にそういう動きになっていますけれども、結局一人一人のタブレットでもって、つまずきを確認しながら指導もできるということになってきたので、これはやはりＩＴの技術のおかげだと思います。それを大いに活用しようということでありまして、５月には市内教員の教育研究会である、鷹教研という名前がついていますけど、これは全ての先生が入っていらっしゃいますけど、各教科ごとに分かれていまして、各教科部会が三鷹市小・中一貫カリキュラムに基づきまして、授業でつまずきやすい重点ポイントを抽出しまして、教員が夏季休業期間を利用して、各教科それぞれ10本、今は計100本程度の動画を作成してくれています。今後、システムに動画を登録いたしまして、今月中に児童・生徒が家庭学習等において視聴できる予定となっております。これは１本、大体ワンポイント５分ぐらいでもって視聴できるという、飽きないで自学自習できるというふうになっています。　これは、こういったものは率直に申し上げて民間でもあるんですよ。民間の動画教材が様々提供されていることは承知しているんですが、なぜ三鷹で、教師が自ら作成した動画にこだわるかといいますと、中心として、もちろん民間でも必要なものは使えますけれども、先生が自らということは、これは結局、三鷹の先生が作成している動画というのは、三鷹の子どもたち、つまり自分が教えている子どもたちがどこでつまずいているかというのは、その先生が一番よく分かっているわけですよね。それをきちんと把握した上で、そして学力調査など、それからテストなども確認した上で、そのつまずきに対して適切な動画を配信をして、そして自学自習してもらい、そしてそれをまた先生が、後ほど評価をしてケアをすると、再指導するというようなことで、確実につまずきを乗り越えていけるようにすると。ですから、相当なコンテンツが必要になってきますが、幸い三鷹の先生方は、全部の先生方が御協力していただけるということで、これを順次作成していくということになっていくことと思っています。　これは実際に授業をしている教員が作成するので、きめ細かな内容になるということで、教員にとっても、日々のこの授業改善に向けた研修としての効果もあると。つまり、自分が教えたことがどれだけ分かってもらっているのかということについて、自分は一生懸命やったんだけど、案外分かってなかったとか、つまずいていたところについて、自分の指導についての振り返りを、自分自身もしてもらうということで改善につなげるということですので、これは研修にもつながるということであります。　今後は、この学習動画を授業でも活用し、オンライン授業と対面授業との往還が、つまりハイブリッドが図れるように、検証をしながら進めていきたいということでございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、ＬｏＧｏチャットの導入経緯と活用状況、今後の活用の在り方について御答弁させていただきます。　令和２年度には、災害時や平常時における迅速な情報共有を目的といたしまして、庁内各課でＬｏＧｏチャットの実証を行ったところでございます。その効果といたしましては、他の職員との迅速な情報共有が可能となることや、出張や在宅勤務の職員との連絡等に有効であること、スマートフォンだけでなく、行政専用のネットワークを介した職員端末での利用が可能となるなど、セキュリティーの高いツールであることも確認できたところでございます。現在は500人程度の職員が利用しておりまして、順次、利用の拡大を図っているところでございます。一方で、窓口業務に従事している職員につきましては、スマートフォンでの利用が難しいと、そういった課題もあるところでございます。　主な活用事例といたしましては、課、係内での業務に関連する情報の共有や報告・連絡・相談、出張や離席中の職員への伝言、簡易的な決裁手段などが挙げられるほか、聴覚に障がいを持つ職員との意思疎通の手段としても有効であるものと認識しています。柔軟な働き方や多様性の尊重といった観点からも大きな効果があるものと認識しています。引き続き優良事例につきましては、庁内各部署へ横展開を図りつつ、災害時における活用を踏まえ、平常時における活用も推進していきたいと、そのように考えてございます。　また、他団体との人的な連携というのは、やはり大前提となるところでございます。そうしたことの前提を踏まえまして、複数の団体間での情報共有のツールとしての活用の可能性についても模索していきたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、会計年度任用職員の業務の引継ぎについて答弁させていただきます。　まず、御質問の４番目、現状の引継ぎについてでございます。会計年度任用職員は、任用期間の関係で、直接前任者と後任者とで引継ぎを行うことが現実的に難しい状況にございます。そのため、経常的な事務についてはマニュアル等を活用するとともに、詳細な引継ぎが必要な業務については、常勤の職員が間に入るなど、組織として、前任者から後任者へ引継ぎを行っております。　続きまして、御質問の５番目、会計年度任用職員間で業務を引き継ぐ場合の業務の効率化についてでございますが、新規採用や人事異動により業務の担当者が替わることは、新たな視点を取り入れる絶好の機会だと捉えております。また、こうした機会を捉え、積極的に業務の改善や改革に取り組むことは、会計年度任用職員に限らず、全ての職員に共通して求められているものでございます。業務の効率化、業務のブラッシュアップを進めていくためには、日々の業務の中で気づいた課題について、誰もが改善提案できる職場の雰囲気づくりが重要であり、引き続き、管理監督職員のマネジメント力の向上にも取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、学童保育所の待機児童について２点ほど御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　初めに、問いの６番目、学童保育所の待機児童の順番についてでございます。待機児童の入所においては、一次募集を行いまして、定員を超えた場合は点数の高い順で待機となります。その後の二次募集で、一次募集で待機が生じている学童保育所に申込みがあった場合、待機児順位が一次募集の待機者の次の順番という形になります。この一次募集を優先する対応につきましては、先に申し込まれている方の待機期間がなるべく長くならないようにすることと、お問合せのあった方に対して待機の順番をお知らせしていくことによりまして、その都度順番が変更することによる混乱を防ぐための措置という形で考えているものでございます。　一方で御指摘があったとおり、後から申し込まれた方で、必要性の高い方の入所に時間を要してしまうというような点、また、転入された方が入所し難くなる等の課題もございます。公平性や透明性を踏まえつつ、必要性の高い方について、早期に入所ができるような対応について、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、質問の７番目、学童保育所の待機児童の状況への所見と今後の対応についてでございます。令和３年４月より、新たに学童保育所の定員を拡充した小学校区につきましては待機児童が解消するなどの効果がありましたが、他方で令和２年度では待機児童が生じていなかった地区について、令和３年度に待機児童が生じるという状況になりました。小学１年から３年生の児童数の増加が続いていることや昨今の保護者の就業率の増加に加え、就学や介護など、社会情勢を反映した多様な要因によりまして、待機児童が生じているものと認識しております。　待機児童が生じている地区への対応につきましては、定員に余力のある近隣の学童保育所を御案内しているところではございますが、少し遠方になることや別の小学校区になること等によりまして、入所はせず、待機されている方もいらっしゃいます。今後も、待機児童が引き続き見込まれる地区につきましては、学校をはじめとしました公共施設や民間物件の活用について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。まず、三鷹市の業務について、御答弁ありがとうございました。再質問いたします。　国の方針として進められてきている行政のデジタル化なんですけれども、今後、デジタルへの移行が急速に進んでいく過程で、アナログとの混在で、一時的に現場の負担の増加につながるということは推測していますので、今の段階から、市役所内部の業務の効率化とか、生産性を高めていくことについて、意識高く取り組むことは決して無駄ではないというふうに考えています。　生産性を高めることに対する意識や課題感を持たれている職員の方は、実は多くいらっしゃるのではないかと個人的には思っております。今回、行政のデジタル化という言葉をあえて使ったというところなんですけれども、デジタル化は外部の企業に発注をかけてという大がかりなものでなくても、できることもあるというふうに思っております。内容や職員のスキルによってシステムを開発、運用、今のあるもので、そういうふうなこともできることもあると思っております。例えばですけれども、公用車の貸出しのような、市役所内部で、対市民ではなくて、対職員の手続ということを見直していくことも、検討していくこともよいかもしれないと私は思っております。このようなことは、利用者目線を磨くということにもつながるのではないかというふうに考えておりますが、このような視点について、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘のとおりだというふうに思っていますよ。大量にデジタル化を進めなければいけないとき等に外部に発注したり、内部的にそんなにロットが大きくないから中でやってもらうとか、それはケース・バイ・ケースだというふうに思っていますから、先ほど言ったことが全てそれでいくということではない。人的にもやっぱり限界がありますからね、負担が増えないようにということも一方で考えなければいけないという立場にありますので、そういう視点で、しっかりとケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。私もこれ読ませていただいたんですけれども、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンなんですけれども、こちらにも行政内部のデジタル化の推進の中に、庁内推進体制の整備という項目があります。今後、対職員の手続の見直しの視点も加えていただくことを検討していただきたいと思います。　続きまして、会計年度任用職員の業務の引継ぎについて、少し質問させていただきます。会計年度任用職員の方が、業務改善まで提案するケースというのは恐らく多くないというふうに私は思っております。ですので、正規職員さんとともに見直しを図る機会みたいなものもやっぱりあると、改善が図られることもあるのではないかと。会計年度任用職員さん、それぞれの職場でいろいろなお仕事をされていると思う、様々だと思いますけれども、そういう機会もあるということが大事じゃないかと思いますけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　会計年度任用職員の方に対しても、今現在新しい制度が入ったところで、人事考課についても行うことになっておりまして、所属において一人一人面談を行うこととしております。その中で、今年やってみたいこととか、業務の中で課題だと感じたことなどを聞き取ることもございますので、そういったことで、会計年度任用職員の方も言いやすい、せっかくの機会、そういう機会を捉えて言っていただけるように取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ぜひそのような、それぞれの職場で業務改善の視点で、再度確認していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　続きまして、待機児童に関する再質問をさせていただきます。先ほど御答弁いただいたとおりだと私も思っているんですけれども、待機の順番をお知らせしているというような、とても大事なことかなって、御不安な方も多いので。ただ一方、保育の必要性を数値化わざわざしているのに、一部、先着の考え方が取り入れられているということは、ちょっと──単純に考えても、保育園と学童の待機児の考え方が同じ部内で取組が違うということで、単純に疑問に感じるというところもあります。また、新年度に間に合うようにと、例えば３月とかにお引っ越しされる方もいらっしゃるんですね、転入される方。そういう御家庭にとっては、とっても不利な感覚のある順位のつけ方じゃないかなというふうに思いますが、この辺について御所見をお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問のほうにお答えさせさせていただきます。　これまで募集後に三鷹市に転入された保護者の方から、やはり今おっしゃったように、定員がいっぱいで学童保育所に入所できないという苦情をいただいていることは、毎年数件あるような実態でございます。ただ、一次募集を優先しているということでの苦情については、今までそういうものは私どものほうに直接いただいたことはございません。ただやはり今回、質問議員さんがこういう御質問されたことについては、やはりそういう公平性ですとか、優先度の問題とか、そういうことのいろいろ多々なる問題提起だと思いますので、今後私どもについても、どういう形の順番づけがいいのか、これについては再検討させていただいて、庁内でもいろいろ考えていきたいと思っています。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。学童の待機の状況について御答弁いただきましたが、事前の整備を上回って発生するという状況、今後、もう少し続くというふうに予想され、過去の厚生委員会の説明でも認識しています。先ほどおっしゃったように、他の公共施設の時限的活用とか、そういうことも含めて今後検討していただきたいと思います。　続きまして、教員が作成する動画について質問させていただきます。この動画というのは、こちら、配られた、三鷹ＧＩＧＡスクールの冊子の中でｉＭｏｖｉｅという動画作成のあれがあるんですけど、こちらを利用してということなのでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　今回のこの教員の動画なんですけれども、かなり簡易的につくれる方法を考えまして、手元の資料をカメラで映して、例えばそれを投影するとか、そういう機械があるんですけれども、それを使うと、例えば手元で先生が、何かつまずいたところを──実際に教科書でも何でもいいんですけれども映しながら、それを解説するというようなことで、いわゆるカメラで素材を撮って編集してとか、今御紹介があったこの事例集の中にはそういうものはあるんですけれども、このつまずいた箇所を本当にコンパクトにまとめる動画に関しては、なるべく簡単につくれるようにということで、そういった機器を使って作成をしています。ただ、当然カメラを使いますので、使い方によっては、結構凝った編集ができるようになっていますので、私も幾つか拝見しましたけれども、先生によってはかなりそういう限定された機能なんだけれども、かなり凝った動画を作成する、そういった先生方もいらっしゃいました。 ◯９番（成田ちひろさん）　　システムに登録してというお話も、先ほど御答弁でいただいたんですけれども、ｉＰａｄが配られて１つで完結するのも楽なんじゃないかなというような声も、もしかしたら上がるかもしれないなというふうにちょっと感じたもので、こちらで申し上げておきます。　この施策についてなんですけれども、三鷹版スマートシティーの推進の中でも、教育、学校の分野に施策名が載っていたので、教育委員会の中で優先度の高い位置づけなんだろうと推察いたします。一方で、動画撮影工程とか、やっぱり考えますと、学校現場、タブレット導入とか、あとコロナ対応もある中で、教員の方々の作業負荷もそれなりなんじゃないかなというふうに推察いたします。ですので、御答弁いただいた意義や今後の活用について、教員の方々にもよく説明していただくとともに、今後、動画作成自体が目的化すること、施策にならないような視点と、あと現場の教員の方々の話や状況も考慮しながら展開する必要があると考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そのとおりだと思います。心してまいります。 ◯９番（成田ちひろさん）　　よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時05分　散会

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会議録