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令和3年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会
◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和３年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より御報告願います。
　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　８月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月１日から９月30日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月１日から９月30日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　２番　赤松大一さん
　３番　大倉あき子さん
にお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は、グラウンド優先使用不許可処分取消請求事件の応訴についてでございます。
　この事件は、市内所在の三鷹ラグビーフットボール協会を原告とし、三鷹市を被告として、本年６月に東京地方裁判所に提起された行政訴訟事件でございます。
　訴えの内容は、大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場の令和２年度の優先使用に関し、三鷹市長が令和２年２月13日付で決定した令和２年度大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場使用計画について、本件計画決定は行政処分に当たるとともに違法な処分であることから、その取消しを求めるものです。
　本件に関連しては、令和２年３月に原告から、行政不服審査法に基づく同趣旨の審査請求が三鷹市長に提出され、本年３月に却下する旨の裁決を行ったところでございます。
　なお、本件においては、法務監等の市職員による指定代理人により、これに応訴することといたします。
　報告事項は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。
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　　　　日程第１　議案第40号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）


◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。
　日程第１　議案第40号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕
　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第40号につきまして、御説明を申し上げます。
　議案第40号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億4,855万6,000円を追加し、総額を757億4,907万円とするものです。市内の感染者数が増加する中で、医療体制の確保と自宅療養者への支援など、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第８弾）に盛り込んだもののうち、早急に対応が必要な事業について、計上するものです。
　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
　初めに、民生費についてです。
　１点目は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者食料支援事業費186万円の計上で、東京都が開設している自宅療養者フォローアップセンターによる配食が届くまでの間、市が独自に食料品の支援を行い、安心して療養できる環境を確保します。
　２点目は、介護・障がい福祉サービス継続支援事業費438万6,000円の計上です。これは、訪問サービス利用者が感染した場合などに、継続してサービスが受けられるようにするため、訪問サービスを行う従事者へ手当を支給する事業所に対して手当相当額の助成を行うとともに、感染予防対策等の研修を実施する事業所に対して助成を行うものです。
　次に、衛生費についてです。
　１点目は、新型コロナウイルス感染症医療支援事業費１億3,866万5,000円の増額です。これは、医療従事者の安全な環境の確保と処遇の充実を図るため、医療体制確保支援の基準額を増額するほか、病床等設定支援を含めた助成期間を令和４年３月末まで延長するものです。
　２点目は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療支援事業費364万5,000円の計上です。東京都が地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業を実施しており、三鷹市医師会では、８月から電話やオンライン、訪問による診療を行っています。医療機関に対して市独自の補助を上乗せし、自宅での療養者が適切に診療を受けられるように、体制確保を支援します。
　続きまして、歳入予算について申し上げます。
　繰越金は、今回の補正予算での財源不足に対応するため、前年度繰越金を１億4,855万6,000円増額します。
　提案理由の説明は、以上でございます。
　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第40号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、これより質疑併せて討論を願います。


◯18番（伊東光則さん）　　三鷹市議会令和山桜会を代表して質問いたします。
　新型コロナ感染症に対して、国、都、三鷹市、そして市民が様々な立場で感染拡大への対応を行っています。しかし、感染がいまだに広がり続けています。令和３年度一般会計補正予算（第６号）については、感染現場における具体的な支援策のための補正予算と理解しています。
　在宅療養者への食料支援についてお聞きいたします。
　質問の１、東京都が行っている在宅療養者向けの食料品等の配送サービスとの関係をお聞かせください。
　質問の２、周知の方法についてお聞かせください。
　在宅療養者への介護・障がい福祉サービスの継続支援、医療支援助成制度の拡充と実施期間の延長、自宅療養を支える医療機関への助成についてお聞きいたします。
　質問の３、これらの支援策の具体の内容をお聞かせください。
　以上です。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私から順次答弁させていただきます。
　まず１点目、東京都が行っている食料品等の配送サービスとの関係でございます。本事業は、都内及び市内でもそうですけども、新型コロナウイルス感染症感染者数が急増している状況があります。そうした中でですね、自宅療養者も増えている現状がございます。そうした中でですね、東京都の自宅療養者フォローアップセンターからの食料品が届くまでの間、食料品がなくてお困りの市民の方に対して支援を行うというものでございます。
　続きまして、周知の方法でございます。自宅療養を行っている方への周知方法といたしましては、直近の「広報みたか」──９月の第１週になりますけども、に掲載するとともにですね、市のホームページへの掲載も予定しているところでございます。また、本事業を実施するに当たりましては、事前に東京都の多摩府中保健所にも相談し、情報提供しているところでございます。今後もですね、引き続き連携しながら事業を実施したいと考えているところでございます。
　続きまして、まず、介護・障がいサービスの継続支援の具体的な内容についてでございます。自宅療養者への介護・障がい福祉サービスの継続支援事業は、サービスの利用者が感染した場合などでも必要なサービスが継続して受けられるよう、サービス提供事業者に対して支援を行うため、次の２つの補助事業を実施することとしたものでございます。まず１点目は、新型コロナウイルス感染症によって自宅療養となりました利用者や御家族様が自宅療養となった利用者の自宅を訪問いたしまして、同一の空間内で直接介護・障がいサービスを提供する事業者、１人につきまして１日当たり5,000円の感染症対応手当を事業所さんから従事者に支給していただき、その手当相当額を市が事業所に対して補助する事業でございます。２点目でございます。新型コロナウイルス感染症に感染した利用者などに介護・障がいサービスを継続して提供するために必要な感染症予防研修を実施する事業所に対しまして、１事業所当たり10万円を上限に、当該研修に要した費用を補助する事業でございます。
　続きまして、医療支援助成制度の拡充と実施期間の延長についての具体的内容でございます。令和２年度より開始いたしました新型コロナウイルス感染症医療支援事業は、今年度におきましても、昨年同様の支援メニューを当初予算に計上しておりました。しかしながらですね、現下の感染状況等を踏まえまして、まず、本年９月末としていました事業の期間については、令和４年３月末まで延長するものでございます。また、これに併せまして、専用病床等設定支援事業におきましても、新たに医療機関での受入れ病床設定を見込むとともに、医療体制確保支援事業におきまして、１病床当たりの補助基準額を増額し、感染拡大に対応する医療従事者への負担軽減や手当、安全な環境確保等、その処遇を充実するためのさらなる支援の拡充を図るものでございます。
　最後の質問でございます。自宅療養を支える医療機関への助成についてでございます。
　本事業は、東京都が東京都医師会への委託事業として実施しています、地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業におきまして、三鷹市医師会が地区医師会として新たに本年８月から本事業に取り組むこととなったことを契機といたしまして、この事業の当番医として自宅療養者の診療を行う市内医療機関に対しまして三鷹市独自の助成を行いまして、保健所や自宅療養者フォローアップセンターと連携した自宅療養者の適切な医療体制確保の支援を行うものでございます。自宅療養者の方が、体調悪化のため健康相談を希望するタイミングに対応可能な主治医がいない方などに対しまして、多摩府中保健所や自宅療養者フォローアップセンターからの診療依頼に基づき、三鷹市医師会にあらかじめ登録された市内登録診療所からの医療提供が行われることとなります。本事業では、この市内登録医療機関のうち、特に往診対応可能な診療所に対しましては、月額５万円を助成するとともに、実際に医療提携を行った診療所に対しましては、遠隔診療等で１回3,300円、往診等で１回１万1,000円の助成を行うことと想定しているものでございます。
　私からは以上でございます。


◯18番（伊東光則さん）　　答弁ありがとうございました。
　１つだけ再質問させてください。食料支援のところでですね、東京都の支援の届かないうちに、その分を三鷹市で支援するというお話でした。コロナにかかってしまった方たちが利用するときに、東京都のほうに申し込むだけで三鷹市の分も申し込んだことになるのか、その辺はいかがなんでしょう。三鷹市は独自に申し込まなければいけないのか、その辺をお願いします。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　現在ですね、大変申し訳ないんですけども、その該当する方から直接市のほうに申込みをしていただくという形を取らざるを得ない形になっております。
　以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　それでは、６号補正に関しまして、三鷹民主緑風会を代表して質問させていただきます。
　現在、感染者数の増加により自宅療養者の数も急増しているということで、大変情報が少ないと思うんですが、三鷹市の自宅療養者数については、日々どのように推移しているという認識でしょうか、お伺いいたします。
　また、対応するに当たりましてですね、東京都と保健所との情報共有、あるいは連絡体制は、今のところはないというふうに伺っておりますが、現時点ではいかがでしょうか。確認させていただきたいと思います。
　また、この情報共有がない場合はですね、自宅療養者に関する市内の情報をどのように得ていくかということにつきまして伺いたいと思います。
　続きまして、食料支援についてなんですが、送られる食料の内容についてはですね、東京都が実施している中で、ちょっと手間のかかる、例えば缶詰だったりとかですね、そういったものが送られてきたというようなことも聞き及んでいるところなんですが、今回、市のほうで実施する食料の、配送する中身については、どのようなものがあるかということで、療養者であっても簡易に飲食できるものが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
　それと関連しまして、今回はパルスオキシメーターなどの医療器具に関しては、取りあえず医療の中身には入ってない、配付されないというようなことでありますが、状況次第ではですね、検討するということはいかがかということで御所見を伺いたいと思います。
　次に、先ほども話が出ました、東京都が行っている自宅療養者に対する医療支援強化事業についてですね、三鷹市では８月からこの医療システムの対応を開始したとありますけど、現在、まだ始まったばかりということでありますけど、登録・対応する医療機関の、どのような状況、あるいは今後どの程度まで、市から見ましてですね、対応の拡充を見込んでいるか、御所見を伺いたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、御質問の１点目と３点目を御答弁させていただきます。
　まず、御質問の１点目になります。自宅療養者数の推移とその情報把握についてお答えいたします。
　三鷹市内におけます自宅療養者は、いわゆる第３波となります本年１月下旬にですね、一時138人と、ピークを一旦迎えておりますけれども、その後、減少、収束いたしまして、以後、大幅に増加することなく推移しておりました。しかし、第５波となります今回、７月下旬からですね、新規感染者の爆発的な増加に伴いまして、再び自宅療養者数も上昇いたしました。８月には200人を超え、さらに増加傾向は継続いたしまして、直近のデータでは303人、これは８月30日時点ですけれども、303人となっています。現在では、新規感染者数同様、若干の鎮静化傾向を示すものの、依然として高い水準で推移していることは変わりありません。なお、市内自宅療養者の情報につきましては、昨年の９月以降ですね、東京都のほうから日次の現在者数について報告がありますけれども、対象者個々の情報につきましては、他の感染者の情報同様ですね、市には通知がございません。原則として、当事者からのお申出がない限り、市で把握することは、現状、困難な状況が継続しております。
　あと、御質問の３点目になります。自宅療養者医療支援事業につきまして、医療機関の現状と今後の見込みについてお答えいたします。
　今回の市の助成事業の対象となります、東京都による、地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業に対しまして、三鷹市医師会から約30の医療機関が事前登録を行い、事業はスタートしています。一方でですね、同事業で実施する対応業務のうち、特に需要が見込まれている往診等に対応可能な市内診療所がですね、開始当初、僅か１か所ということで、この受皿を増やすことが課題とされております。そこで、今回の助成事業におきましては、電話・オンライン診療や往診のそれぞれの実績に応じた補助を行うだけでなく、特に往診への対応可能な診療所登録を行った医療機関に対する月額助成のメニューも別途設定いたしまして、往診対応可能な参加医療機関の増加を促す取組としております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からはですね、質問の２点目、自宅療養者への食料支援についてお答えいたします。
　先ほどの質問議員さんにもお答えしましたけど、東京都のフォローアップセンターから食料品が配送されるまでの間、食料品が手元になくてお困りの方に対して支援を行うものでございます。また、食料品の内容につきましてはですね、市民の方からも幾つか御意見等いただいておりまして、体調が悪くても簡単に食べられるおかゆやゼリーなど、また、野菜ジュースや水なども併せて御用意する予定でございます。また、この食料品の配送につきましては、健康福祉部の職員がですね、２人１組で対応する予定でございます。
　また、パルスオキシメーターの貸与につきましてはですね、現在、東京都が一定数を確保している現状もあり、非常に確保が難しい状況でございます。私どももですね、市内の卸の会社さんに確認をしたんですけども、なかなか難しいというところでございました。今後ですね、購入先のほうも幅広く検討する中で、今後の感染状況も見ながら検討したいと考えているところでございます。
　なおですね、今回、自宅療養者医療支援強化事業に取り組むことにより、自宅療養者が医療につながる体制も構築できるのではないかというふうに考えているところでございます。こうしたことからですね、今回の事業は食料品のみの支援とさせていただいたところでございます。
　以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。分かりました。
　ちょっと１つだけ確認させていただきたいんですが、東京都との情報共有ということで、この共有がですね、これは三鷹だけの問題じゃないんですが、やはり、こういう局面において、しっかりと東京都から情報をいただいて、そこで対応していくということがより効果的ではないかというふうにも考えるわけであります。やっぱり個人情報保護という観点もあろうかと思いますけど、生命維持というようなことも含まれてですね、そういう指摘、現状、医療崩壊の危機に瀕している場合におきましては、しっかりとそういう連絡体制も構築していただきたいと思いますが、この情報共有ということに関しまして、改めて、今後のこともありますので、東京都と協議をしていただければということも思うんですが、御所見をいただければと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　先週ですね、東京都へ申入れをしました。その中で、やはり保健所との情報共有というのは一定程度必要ではないかということは申し上げておりますけども、法律の壁とか、いろいろあってですね、なかなか難しい状況ではあります。ただ、昨年の４月の段階では、各市にどのくらい発症者が出たかということ自体が各市に全然連絡がなかったということは申し上げていると思いますが、４月以降、各市の状況を知らせて、そして、新聞でも毎日出てくるような状況でございますから、少しずつ改善されてきているというふうに思っています。今回の自宅療養者の数も最初分からなかったわけなので、答弁しているとおりでございますが、その総数自体がどのくらいあるかということは、これはプライバシーに関係ないんでね、あれですけれども、もう少しハードルがあるかと思いますが、引き続き、都とも協議を重ねていきたいというふうに思っています。


◯11番（岩見大三さん）　　それでは、討論をいたします。
　本来、感染者は病院やホテルで療養することが望ましいということは言うまでもありません。自宅療養でカバーする医療体制は、根本的にはあり得ないと考えます。これまで政府も、東京都も、医療機関にお願いするだけで、積極的に働いて、ベッドを確保して、機能的に動かす仕組みをつくってこなかった。このことが今日のような状態を生んだことは、行政の不作為、当事者意識の欠如であります。早急な対応として、臨時医療施設の設置は急務でありますが、医療崩壊の危機に及んでも、東京都から検討、推進の声が聞こえてこないのは、もはや理解不能であります。先般、小池都知事宛てに、河村市長をはじめ、近隣６市の市長名で、北多摩南部医療圏内に臨時医療施設開設に関する緊急要望が出されました。このアクションは率直に評価するとともに、他の都内地域に関しても同様の声が上がることを切に期待をしたいと思います。
　今回の自宅療養者支援に関しては、でき得る最大限の取組をしていただき、１人でも多くの市民の生命救済に努めていただくことをお願いいたしまして、本補正予算案に賛成をいたします。


◯26番（紫野あすかさん）　　補正予算（第６号）、自宅療養者の食料支援について質問いたします。質問が重なるところは、若干割愛させていただきます。
　１番、今回の事業は、300人の自宅療養者に対して３日分の食料を支給する事業ですが、申込みの担当窓口、申込方法、配達はどのように行いますか。
　質問２、今後も感染者は増えることが予想されます。直近の新規感染者数は、平均で約43人です。新規の自宅療養者の数は、多い日で１日に60人を超える日もあります。300人では少な過ぎると思いますが、対象を300人とした根拠は何ですか。
　質問３、東京都フォローアップセンターからの食料が届くまでの３日分の食料支援とのことですが、今後、フォローアップセンターが正常に運用されたとしても、市独自の支援は続けると考えてよろしいでしょうか。
　４番は割愛します。
　５番、自宅から出られない方が必要としているものは、それぞれに違います。例えば、事前に、これが欲しいというリクエストも受けられるようなシステムにできないでしょうか。
　質問６は割愛いたします。
　質問７、保健所の業務が正常に行えない厳しい状況があります。私がおととい相談を受けた方からは、発熱してから５日後に保健所から連絡があったものの、発症から日にちがたっているので、食料やパルスオキシメーターの支給はできないと言われ、フォローアップセンターの支給を受けられないまま、10日間の自宅療養期間が終わりました。その方は武蔵野市民でしたので、武蔵野市の相談支援窓口へ連絡したら、３時間後にレスキューフーズが届いたので、何とか助かったとおっしゃっていました。フォローアップセンターの食料支援が届かないということも想定して、支援の内容は、３日分という区切りはなくし、必要な期間の飲食物を保証できないでしょうか。
　質問８、食料以外にも生活に必要なものはたくさんあります。体温計や貼るタイプの冷却ジェルシート、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、石けん、除菌スプレー、また、女性の方には生理用品、また、乳幼児を育てる方へは、おむつや粉ミルクなども必要です。買物に行けない方が最低限の暮らしに必要なものを併せて支給すべきと考えますが、いかがですか。
　質問９、物品を届けるだけではなく、療養者を支える独自の支援も必要と考えます。例えば、ちょっとした買物やごみ出し、期限の迫った手続の代行、必要な手紙をポストへ投函するなど、お手伝いができないでしょうか。また、ペット同伴のために宿泊療養ができず、自宅療養をされるという方もおられるため、お散歩の代行など、それぞれのニーズに合わせた支援も必要と考えます。そのためには、三鷹市の自宅療養者の方からの要望の声を聞き、支援につなげるための専用相談窓口の開設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　質問10、この先も増え続けることが予想される自宅療養者の方への支援を、地域の方の知恵やボランティアの力もお借りして、自治体と市民が一丸となって自宅療養者を支えていく取組が必要と考えますが、いかがですか。
　次に、自宅療養者への介護・障がい福祉サービスの継続支援について質問いたします。
　11、訪問サービスの事業者に対しての助成となっていますが、実際に現場で働く従事者に手当が支給される仕組みとなっていますか。
　次に、自宅療養者を支える医療機関への助成について質問いたします。
　質問12、８月から東京都の医療支援システムへの対応を開始し、電話やオンライン、訪問診療を行っているとのことですが、これまでに市内何か所で、何人に実施されましたか。
　質問13、症状の程度に関係なく、対象者全てが利用できますか。
　質問14、かかりつけ医がいる方は、そこにお願いしたいという方も多いと思いますが、希望に沿うことは可能ですか。
　質問15、三鷹市独自の助成の上乗せにより、今後さらに範囲の拡大や内容の拡充を行う予定でしょうか。
　質問16、現在、罹患者が必要な医療を受けられない異常事態です。市内のコロナ病床が不足しており、早急に臨時の宿泊医療施設をつくる必要があります。先日、北多摩南部保健医療圏内の６市の市長が東京都に申入れを行ったことは高く評価します。早急に準備を進めるべきです。設置場所や具体的な中身について、どのように考えていますか。都営住宅の跡地、国有地、企業の社宅の借り上げなど、既存の施設や建物で利用できそうな場所の選定、具体的な計画策定を早急に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私から順次答弁させていただきます。
　まず、質問の１点目、申込窓口、申込方法等でございます。
　申込みの担当窓口につきましては、健康福祉部地域福祉課で行います。またですね、申込方法につきましては、電話、ファクシミリ、メールのいずれかで承ることを想定しているところでございます。なお、配達につきましても、先ほど答弁いたしましたけども、健康福祉部の職員が交代で行うということにしているところでございます。
　質問の２点目、対象者数の根拠でございます。
　東京都内の感染者数が日々増加している中で、今後の自宅療養者数の見込みは非常に把握しづらい状況でございます。多摩府中保健所からも情報をいただいている直近の自宅療養者の数、おおむね300人前後で推移しているところでございます。このほかにもですね、現在調整中という方が約200人前後いらっしゃいます。こうした中でですね、食料品の支援をさせていただくわけですけども、御家庭によってはですね、備蓄されている食料品で賄える御家庭もあるというふうに考えていますので、今回の補正につきましては、300人分ということで計上させていただいているところでございます。
　質問の３点目、東京都のフォローアップセンターが正常に運用された後の市の支援の継続でございます。
　現在ですね、フォローアップセンターから届くまでの日数は数日かかるというふうに聞いています。感染者の動向もございましてですね、今後の予測は難しい状況でございますけども、市といたしましては、自宅療養することにより、手元に食料がなく、お困りの方に対して、できるだけ早く届けるよう、こうした支援をしっかり継続していきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、質問の５番目、リクエストを受けることについてとですね、質問の８点目、食料品以外の生活に必要なものの支給については、関連しますので一括で答弁させていただきます。
　生活用品なども併せて対応している自治体もあるということは認識しているところでございますけども、今回につきましてはですね、三鷹市といたしましては、あくまで東京都のフォローアップセンターからの食料品が届くまでの間、食料品を補填すると考えていますので、今回は食料品のみの対応とさせていただいたところでございます。なお、子育て中で、離乳食などが必要な場合にはですね、子ども政策部ともしっかり連携しながら、必要なものをお届けできるように対応したいと考えているところでございます。
　質問の７点目です。必要な期間の飲食物の提供についてということでございます。
　今ですね、私どもで考えているのは、原則３日分というふうに考えておりますけども、やはり、いろいろな方の個別の事情もあるかと思います。そうした中ではですね、できる範囲でしっかりと個別の状況を確認しながら、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　質問の９番目、療養者を支える独自の支援でございます。
　現在ですね、感染症に関して、全般的な御相談につきましては、健康推進課で対応しているところでございます。次回の９月の第１週の広報で、この食料支援のことと併せて、しっかりと市民の皆様には広報していきたいというふうに考えているところでございます。なかなかですね、そうした中で、個別のニーズ全てに対応することは非常に困難なところもございますけども、今後ですね、多摩府中保健所などの関係機関とも十分連携しながら、自宅療養者をしっかり支えられるような対応をしっかり図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　質問の10番目、自治体と市民が一丸となって支える取組についてでございます。
　地域でお困りになっている方の支援につきましては、地域で支え合うことも重要であるというふうに認識しているところでございます。一方でですね、新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の方の安全の確保が非常に難しい状況でもありますので、現時点ではですね、ボランティアであるとか、地域の方の御協力に関しては考えていないところでございます。
　私からは最後の答弁になります。質問の11番目、現場の従事者に手当が支給される仕組みとなっているかということでございます。
　この取組につきましては、従事者１人につき１日当たり5,000円の感染症対応手当を、まず事業者様のほうから従事者に支給していただいて、その手当相当額を市が事業所に対して補助金として交付するものでございます。補助金の交付手続につきましては、交付申請時に手当の対象となる従事者による受け取り確認の署名があることや、例えば給与明細書の写し等を添付していただくということでですね、従事者に確実に手当が支給される仕組みにしたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、残りの御質問、医療機関への助成につきまして、順次御答弁させていただきます。
　まず、御質問の12点目になります。事業のこれまでの実績になります。
　これまで、この事業により対応を行った、今月の８月27日までの診療実績につきまして、電話、オンラインの診療が４件、それから往診等の実施が６件の計10件となっています。このうち９件が三鷹の市民の方、１件は市民以外の方、市内の診療所の対応ということになりますので、市民の方は９件という御利用になっているところでございます。
　続きまして、御質問の13点目、事業の対象者について、また、14点目、かかりつけ医の人員について、関連しておりますので一括してお答えいたします。
　今回の助成事業につきましては、東京都が実施している、地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業に、三鷹市医師会が新たに連携対応を開始することを踏まえて実施するものでございます。事業の対象者は、都が自宅療養者として健康観察対象とした方のうち、健康相談を希望するタイミングに対応可能な主治医等がいない方で、多摩府中保健所や自宅療養者フォローアップセンターから地区医師会へ診療依頼が行われ、当日対応可能な登録医からの遠隔診療や往診等、相談者の状況や症状に応じた適切な対応が行われることとなっております。
　続きまして、15点目の御質問、事業の拡大・拡充につきまして答弁させていただきます。
　本事業は、東京都の事業実施期間に合わせて、対象期間を本年10月末までといたしておりますけれども、東京都は、今後の感染状況によって、対象事業の延長の可能性も想定していることから、市の事業といたしましても、これに連動し、延長する必要があるものと認識しています。また、その場合には、それまでの事業実績等も踏まえまして、さらなる拡充等も必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
　最後、16点目になります。近隣６市による都への臨時医療施設の設置要望につきまして、お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、議員御指摘のとおり、８月26日に、三鷹市を含む、北多摩南部医療圏を構成いたします６市の市長連名で、本圏域内への臨時医療施設を開設することにつきまして、東京都知事に対する緊急要望を行いました。本要望提出に当たりましては、三鷹市といたしましても、広域自治体である東京都と地域の実情に精通する市が緊密に連携していくことが必要不可欠との各市の共通認識も踏まえまして、本圏域内の医療機関、医師会等関係機関とも情報を共有しながら、市内での施設開設にこだわらずに、引き続き、開設実現に向けた協議、検討を進めてまいります。
　私からは以上です。


◯26番（紫野あすかさん）　　再質問させていただきます。
　今、本当に大変な状況で、東京都のフォローアップセンターからの支援も届かない人もいるという中なので、この食料支援、大変重要な役割があると思います。先ほどの答弁で、広報の仕方は「広報みたか」やホームページということでしたけれども、なかなか病気の方が「広報みたか」を探したり、ホームページにたどり着くのも大変という状況もあるかと思いますので、できれば、保健所から連絡が来るときに、東京都のフォローアップセンター、そして、三鷹市民の方は、こちらに連絡すれば、このような支援が受けられるよということも、保健所のほうで伝えていただけるようなことはできないでしょうか。
　また、今のお話を聞いていても、この地域医療体制強化のためにも、やはり保健所の役割はとても重要だと感じました。６市の市長が一緒になって、臨時の医療施設のために今、申入れもしてくださっておりますけれども、保健所に関しても、特に近隣の武蔵野市とも力を合わせて、もう一度この地域に保健所を復活させる、また、保健所の強化を図るよう、都へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　６市の市長の間で話されているのはですね、基本的に、このコロナ対応が一定程度収束した後は、保健所問題、あるいは感染症の対応の問題ということでの議論は進められるだろうというふうに思っていますが、現段階ではちょっと、まだその時期ではないというふうに認識しています。いずれ、そのことが話題になると思います。保健所をつくるというのは、法律的な問題もありますけれども、仮に20万人以上で、保健所をつくることができる市になったとしてもですね、実際、すぐ簡単にできる話じゃないんですよね。財源の問題もありますが、何よりも人材の問題であります。専門的なことが必要ですし、今回問題になっているような感染症というのはかなり広域的な課題でありますので、簡単に、１つの自治体で持ってという話ではないだろうなというふうに思っています。東京都に要望するにしてもですね、どういう形で分割していくのか等も含めまして、様々な議論が恐らく必要になってくるだろうというふうに思っています。いずれにしても、次のステップでは必ず議論になっていくものというふうに思っています。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、この事業の周知の仕方についてお答えいたします。
　今回ですね、この事業をやるに当たりましては、事前にも保健所さんとも相談しているところでございます。そうした中でですね、しっかり必要な方に情報が届くように保健所さんにもお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　討論します。
　現在、医療体制は逼迫しており、本来なら病院での治療が必要な罹患者が入院できないという危機的状況です。やむなく自宅での療養をせざるを得ない市民が安心して自宅療養ができる、三鷹市独自の支援が早急に必要だと３月の一般質問でも求めました。今回、補正予算に盛り込まれたことは評価いたしますが、今回の自宅療養者への食料支援を、東京都フォローアップセンターの補助的な事業と捉えるのではなく、東京都だけでは不足している点を三鷹市が責任を持って行うこと、また、三鷹市だからできる支援は何なのかを追求すること、緊急対応方針に書かれているように、安心して療養できる環境を確保することを文字どおり実現するためにも、自宅療養者が今求めているのは何なのかを把握することが必要です。電話相談窓口の設置、個々のニーズに即した総合的な支援を目指すこと、支援を一過性のものとせず、継続的に行うためにも、さらなる拡充を求めます。
　また、今後、臨時の宿泊医療施設の設置を早急に進めることも強く要望し、本予算案に賛成いたします。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、補正予算（第６号）の質疑をさせていただきます。幾つか重なっている質疑がありますので、通告に従って読み上げますが、答弁、はしょっていただいても構いませんので、御配慮いただければと思います。
　今回の補正（第６号）１億4,855万6,000円は、新型コロナ感染症対策緊急対応方針（第８弾）に基づく予算措置ですが、臨時会とほぼ変わらない手続で、議会の初日に議案上程、即決審議で採決をされます。
　質問１、このように急いで議決を求める理由を改めて確認したいと思います。
　自宅療養者への食料支援186万円の予算について、いつから開始して、いつまでの予定ですか。
　申込対象者はＰＣＲ検査陽性者ですか。医療機関でコロナ感染症と診断された人ですか。濃厚接触者という人は含みますか。
　質問４、この食料品はどのような形で申し込むことができますかということは、先ほど答弁されたと思います。
　質問５、自宅療養者の支援について、医療に関しては、保健所その他、都のフォローアップセンターが対応すると思いますけども、業務量が多くなっていて、入院調整もままならない状況です。現状では、当事者の不安、心配、相談を聞くことが必要だと思いますが、相談窓口としての対応をしないのでしょうか。
　質問６、他の自治体の例では、先ほどいろいろ言われましたように、食料以外の不足品、トイレットペーパー、ティッシュ、生理用品、紙おむつ、あるいは粉ミルク等も希望者に配付をしています。また、発熱していることを考えれば、冷却剤やアルコール消毒液等々も必要品と考えられます。雑貨類の配付について検討しないのでしょうか。
　質問７、パルスオキシメーター、体温計など、貸し出している自治体もあります。先ほど、答弁がありましたけれども、さらなる検討が必要ではないかということで、再質問したいと思います。
　質問８、このような食品を具体的に準備する──防災備蓄品等の活用をするのか、新たに購入するのかについて質問します。
　質問９、東京都フォローアップセンターのセット、食料品のセットは、体調悪化している中では食べにくいものがあったと聞きます。自宅療養者がどのような状態であり、どのような食品、雑貨などを必要としているのか、ニーズ調査はしているでしょうか。先ほど、希望をその都度聞いてというふうなことでしたけども、現状、どのように把握しているのかということを確認したいと思います。
　質問10です。配達は業者に委託するのか、職員が届けるのかということですが、これは先ほど答弁があったと思います。職員が届けるということですが、これ、当日、翌日、あるいは何日くらいというようなことがあるのかということをちょっと確認したいと思います。
　自宅療養者、介護・障がい者福祉サービスの継続支援438万6,000円です。感染症対応手当補助金238万円。これまでも都の助成制度がありまして、それを活用して継続してサービスを提供している事業者というのは数を把握しているでしょうか。
　質問12、ヘルパーに事業所経由で感染症対応手当を出しますと。東京都が１人１日5,000円、それに上乗せして市独自で5,000円補助する。この金額そのまま──先ほど受給確認をするというふうなことを言いましたけども、その金額そのまま入る、ヘルパーさんに届くということでいいのかということを再確認します。
　これの期間、いつからいつまででしょうか。
　万が一不足したら、追加補正もあり得るのでしょうか。
　感染症予防研修補助金200万について聞きます。
　これは事業所に対して出すものだということですけれども、どのような内容のもので、研修の内容についての限定があるのかどうかということですね、補助を出す内容。
　講師の紹介や派遣等の、そのような事業所に対する支援というのはあるのか。
　１回ごとの支援か、研修参加者によって補助金を算出するのかというふうなことで、事業所の規模によって、研修実施回数等、違ってくるのではないかと思います。その辺の確定ということについて確認したいと思います。
　研修に参加するヘルパーというのは、この研修に対して参加費を支払うのか、研修参加の時間は無給なのか、有給なのか。サービス残業的なことにならないような対応が求められると思いますが、この辺について把握しているでしょうか。
　次に、医療支援助成制度の拡充と実施期間の延長、１億3,866万5,000円です。これは、コロナ感染者の入院受入れを実施している医療機関に、東京都に上乗せして助成するということがあります。市内の病院、どこで感染症患者を受け入れているのでしょうか。
　ベッド数、市内、どれくらいあるというふうに把握しているでしょうか。
　さらに、この助成金の基準額を１日5,000円を8,000円に──１か所当たり10床上限としていますけども、します。この受入れベッド数がこのことによってさらに増えるというふうな見通し、見込みがあるのかどうかということを確認します。
　ＰＣＲ検査実施医療機関への補助は、来年３月まで延長しますと。
　現在実施している医療機関は何か所あり、この医療機関、どこでやっているのかは市民はどうやって知ることができるかについて確認します。
　自宅療養を支える医療機関への助成が365万4,000円。自宅療養者の医療支援体制は、東京都から、保健所から三鷹市医師会に情報が提供され、そこから希望者へ往診等の医療が提供されるというふうなシステムだと考えていいんでしょうか。
　自宅療養となった人が直接医療機関に往診等を依頼することはできないのでしょうか。
　東京都の支援に市独自の上乗せをします。内容はどのようなものか、ちょっと再度確認します。
　これ、期間はいつまでと考えていますか。
　薬が処方された場合、その薬の配達というのは、どのような対応をされているでしょうか。
　往診した医師が、入院治療が必要だと判断すれば、入院が可能になるのでしょうか。その場合も、保健所を通しての対応ということになるのでしょうか。
　やはり個別に往診するよりも、臨時病棟というふうな場所をつくって、往診可能な医師などに詰めていただくというふうなことが、より効率的で、感染拡大を防ぐと考えますが、市が独自でこのような臨時病棟等、それに関連する、代わるものを設置することは検討しないのかについて、再度確認したいと思います。
　よろしくお願いします。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私から順次またお答えさせていただきます。
　まずですね、質問の１点目、今回ですね、本日議決を求める理由でございます。
　自宅療養で不安になられている方に対しまして、期間を空けずに支援を行うことで、当事者の方だけでなく、市民の方が少しでも安心できる環境を確保することを目指すということで、今回のスケジュールとさせていただいたところでございます。新型コロナウイルス感染症感染拡大により、今後も自宅療養者の増加が見込まれるような状況もございます。広く周知を図ることが重要でございまして、９月の第１週の「広報みたか」で周知することが有効であるということで、この時期の上程とさせていただいたところでございます。
　質問の２点目、開始の時期、質問３点目、対象者、質問の４点目、お申込方法については、一括して答弁させていただきます。
　事業の実施期間につきましてはですね、本日可決していただければ、すぐにでも対応できるような準備を進めているところでございます。またですね、なかなか感染状況の見極めは難しいところでございますけども、本年度の３月末までを実施時期ということで予定しているところでございます。対象者につきましても、原則、新型コロナウイルス感染症で陽性になって自宅療養されている方ということでございますけども、濃厚接触者の方につきましても、買物することができない方などにつきましては、状況をお聞きしながら、柔軟に対応していきたいと考えてございます。申込方法につきましては、先ほども答弁しましたけども、電話、ファクシミリ、メール等の対応を考えているところでございます。
　質問の５点目、自宅療養者の相談対応でございます。
　自宅療養者の相談窓口につきましてはですね、健康推進課ということでございます。９月の第１週の広報につきましても、併せて広報させていただきたいというふうに考えています。
　また、質問の６点目、雑貨類の配付、質問の７点目、パルスオキシメーター等の貸出しの検討でございます。この２点については、一括して答弁させていただきます。
　生活用品なども併せて対応しているという自治体もあることは認識しておりますけども、先ほども答弁いたしましたけども、今回、三鷹市としましては、東京都フォローアップセンターからの食料品を補填するということで、今回は食料品のみというふうにさせていただいたところでございます。もちろんですね、先ほども答弁させていただきましたけれども、子育て中の方で必要なものについては、そういった方への対応もしっかりと取らせていただきたいと思います。パルスオキシメーターにつきましてもですね、先ほど答弁させていただきましたけども、やはり今後の確保の状況等も見ながらですね、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　質問の８点目、準備する食品の内容等についてでございます。
　現在ですね、市では、できるだけ簡単に食べられる食品を中心に準備しようというふうに考えているところでございます。そのまま食べられるおかゆやゼリー状の栄養補助食品、野菜ジュースやペットボトルの水などを新たに購入して御用意する予定でございます。防災備蓄用品の活用も検討しましたけれども、これから災害が起きやすい時期でもあります。そうしたこともありますので、備蓄品の活用ではなく、新たに購入ということを決断したところでございます。またですね、今回、この事業に当たりまして、市と包括連携協定を結んでいる事業者から一部御協力いただけるというお話もありましたので、今後もこのような機会を活用しながら支援を進めていきたいというふうに考えています。
　質問の９点目、自宅療養者のニーズについてでございます。
　今回ですね、緊急対応であったため、事前にニーズ調査のようなものは行いませんでした。今回ですね、先行して実施している他市の事例などを参考に、支援する食品の内容を検討しているところでございます。なおですね、緊急対応方針（第８弾）として本事業を公表したところ、市民の方からも幾つか御意見をいただいています。喉を通りやすい食品などもですね、そうした意見を踏まえながら取り入れたいというふうに考えています。またですね、申込みを受ける際に、その方の状況、例えば食欲の有無などの状況などをお聞きしながら、可能な限りですね、できる範囲内で柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
　質問の10点目、配達方法でございます。
　健康福祉部の職員がですね、できるだけ早く届けられるようにということで、職員自ら配達ということを考えています。受付後２日以内、可能であれば当日お届けしたいというような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
　質問の11点目、介護・障がいサービス等の継続支援について、関連した御答弁になります。
　東京都の助成制度の活用状況についてでございます。現在、東京都が、事業所に対する直接の補助事業として、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業や新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業により、感染者が発生した事業所等に対して、割増し手当等も含みます、掛かり増し経費などの補助を実施していることは把握しておりますけれども、市内の事業所の活用状況については、現在把握していないところでございます。
　質問の12番目、従事者に手当が支給される仕組みについてでございます。
　この取組につきましては、１人につき１日当たり5,000円ということで、先ほども答弁させていただきました。交付申請時にいろいろ書類をお願いすることで、5,000円そのままが、しっかり従事者に支給される仕組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　質問の13点目、期間についてございます。
　これはですね、令和３年９月１日、本日からですけども、令和４年３月31日までを対象とするというふうに考えています。
　質問の14番目、追加補正についてでございます。
　私どもといたしましては、予算の範囲内で実施できるというふうに考えているところでございますけども、自宅療養者がさらに増加する中で、仮にですね、予算に不足が生じるような場合には、必要に応じて、議会の皆様とも相談させていただきながら、適切な対応が図れるよう検討してまいります。
　質問の15番目、感染症予防研修の研修内容についてでございます。
　具体的な研修内容につきましては、提供している介護・障がい福祉サービスの内容に応じ、各事業所において検討していただくことになりますけども、必要な感染予防研修を実施していただきたいというふうに考えているところでございます。
　質問の16番目でございます。講師の紹介等についてでございます。
　各事業所におきまして提供しているサービスを踏まえて、講師の手配等を含めて、必要な研修を実施していくことを想定しているところでございますけども、市に相談があった場合には、他の事業所における研修の実施内容を紹介するなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えてございます。
　補助の回数等についてでございます。
　１事業所当たり10万円を上限として補助するものでして、研修実施ごとの補助ではございません。このため、上限の範囲内であれば、複数回の研修も実施可能ということになります。なおですね、補助上限10万円の算定根拠につきましては、三鷹市の講師謝礼支払い基準に基づき、１クラスの講師謝礼、１時間当たり１万3,700円に７時間分の時間数を乗じた額を参考に算出しているところでございます。
　私からは最後の答弁となります。質問の18番目、研修の参加費及び参加時の給与についてでございます。
　各事業所が実施する研修でございますので、三鷹市が参加費の有無や研修参加時の職員の給与支給の有無について、なかなか言及することは難しいことでございますけども、市といたしましてはですね、事業所に対しましては、職員の方々が参加しやすい環境を整えていただきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、残りの御質問になります。医療支援助成制度の拡充と実施期間の延長につきまして、また、自宅療養を支える医療機関への助成制度につきましての御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、御質問の19番目、感染患者を受け入れている市内医療機関について、御質問の20点目、患者受入れの病床数について、関連しているので一括してお答えをさせていただきます。
　現在、三鷹市内では、４つの病院が、東京都からの要請に応じ、その疑い患者を含む感染者を受け入れる病床を確保、運用しております。その病床数は、特に特定機能病院など、都内の感染状況に応じまして、都からの要請が順次更新されているため、確保されている病床数は日次変化、増減をしています。現在、市の助成対象として把握している病床数は、合計で30床になります。
　続きまして、御質問の21点目、助成拡充による受入れ病床数増の可能性につきまして御答弁いたします。
　今回の拡充につきましては、感染者数の急増に伴い、事業全体の助成期間の延長とともに、受入れ病床を確保する医療機関に勤務する医療従事者へのさらなる処遇充実等を図るため、助成額の拡充も図りました。こうした対応により、既存施設はもとより、現在感染者を受け入れていない医療機関へのインセンティブとして、特に新たな医療機関の病床受入れにも期待した予算計上も行っているところでございます。
　続きまして、御質問22点目、ＰＣＲ検査を実施する市内医療機関数について、同じく23点目、検査を実施する医療機関の情報について、関連していますので一括してお答えいたします。
　現在、市内でＰＣＲ検査等の行政検査を実施する医療機関は、合計で59か所となっております。発熱等、感染が疑われ、検査を希望される場合には、まずは身近なかかりつけ医に御相談いただくことをお勧めしています。身近にかかりつけ医がいない場合には、三鷹市医師会にお問い合わせいただければ、適宜御案内いただけることになっております。
　御質問の24番目、本助成事業による往診等の医療提供について、同じく25番目、往診等の依頼方法につきまして、関連していますので一括してお答えいたします。
　本事業では、東京都が自宅療養者として健康観察対象とした方のうち、健康相談を希望するタイミングに対応可能な主治医等がいない方が、その対象者となっています。多摩府中保健所や自宅療養者フォローアップセンターから地区医師会への診療依頼により、市内登録診療所から医療提供が行われるというような体制の中でこの制度を行っております。
　続きまして、御質問26番目、助成内容につきまして、27点目、助成期間につきまして、関連していますので一括してお答えいたします。
　電話やオンライン診療を行った診療所に対しまして１回3,300円、往診診療等を実施した診療所に対して１回１万1,000円の助成を実施いたします。また、これとは別に、特に需要の見込まれる往診対応に登録した医療機関に対しては、月額５万円の助成を別途行う想定をしております。なお、助成期間は、都の事業と連動して、本年10月末までを予定しておりますが、感染状況によっては期間延長も検討いたしてまいります。
　御質問の28点目、薬の処方についてお答えいたします。
　薬が処方された場合、平日の日中であれば、対応可能な市内薬局による自宅への配達は現在でも行われると伺っています。休日・夜間の対応につきましては、既に東京都医師会から東京都薬剤師会を通じまして、各地区の薬剤師会への協力要請が今回行われておりまして、三鷹市におきましても、実施に向けた協議、調整が今現在も行われている状況であるというふうに伺っております。
　御質問の29番目になります。入院治療が必要と判断された場合の対応でございます。
　電話診療や往診により、担当した医師が、入院治療を必要と判断した場合ですね、速やかに保健所とも連携し、入院調整を依頼することにはなります。また、緊急を要すると判断される場合には、現場から緊急搬送を要請することも当然想定されるものというふうに認識しております。
　最後の御質問になります。市独自の臨時病棟等の設置の検討につきましてお答えいたします。
　さきにも関連した御答弁をさせていただきましたけれども、三鷹市では、８月26日に、三鷹市を含む北多摩南部医療圏を構成する６市の市長連名で、本圏域内への臨時医療施設を開設することにつきまして、都知事に対する緊急要望を行ったところでございます。本要望では、広域自治体である東京都と地域の実情に精通する市が緊密に連携していくことが必要不可欠との各市の共通認識も踏まえまして、６市共同で東京都に対して施設設置の要望を行ったものでございます。こうした経緯も踏まえまして、現時点では、市単独での施設設置にはこだわらずに、近隣市との連携を前提とした本圏域内への都の施設設置を求めていく取組を進めてまいります。
　私からは以上になります。


◯16番（野村羊子さん）　　幾つか再質問させていただきます。
　１つは、今回のこの食料支援についての周知の仕方ですけれども、「広報みたか」とホームページと言っていますけど、ホームページのトップというかね、開いてすぐに見えるところ、あるいは「三鷹、自宅療養」とかって検索かけたらすぐに出るような、そういう工夫をぜひしていただきたい。ＳＮＳでの発信、本当に、20代、30代の方々がいきなりみたいな話もあるので、そういう人たちがアクセスしやすいツールというのをぜひ検討いただきたいと思いますが、再度、これは検討していただきたいと思います。
　それから、保健所からの情報提供についてですけれども、８月25日付、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から事務連絡が出ています。都道府県と市町村が連携して、自宅療養者に対する生活支援を行うようにお願いしますと。そして、既に一部の自治体では、都道府県の個々の自宅療養者等に関する情報を市町村に提供していると、その中に書いてあるわけです。ですから、保健所が市町村に感染者の情報提供をするということができると読める事務連絡になっています。ぜひですね、これを基に、市が自宅療養者の情報を保健所に求め、市が直接プッシュアップでこの自宅療養者にアクセスしていく、それが必要だと思います。これは、厚生労働省が出していて、８月25日、できることになっていると私は解釈できますので、ぜひ検討いただき、対応を速やかに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　医療機関の受入れ、臨時の病棟の設置というのが本当に今求められていて、国や東京都などが全然それに対して動かないということに本当に憤りを覚えています。大田区は、区の宿泊施設に中等症患者の一時滞在施設を設置したと。看護婦が24時間いて、10床程度なんですけれども、とにかく、発熱したり、呼吸困難になっている人を看護婦が見るというふうな体制を取ったと。三鷹市単独で困難であるんであれば、それこそ味の素スタジアム──今は味スタって言わないのかな、でも、武蔵野の森総合スポーツセンターもね、パラリンピックの競技日程終わっていますので、すぐにここを借り受けて、それこそ北多摩南部医療圏の６市でここを東京都から借り受けて設置するとかね、それくらい積極的な対応をすることが必要ではないかと思います。緊急病棟が無理であれば、一時滞在施設というね、いろんな形での対応というのが可能だと思うので、本当にできる検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　医療的な相談、電話相談ですね。電話での相談、メールでの相談もできればあると──あるいはＳＮＳでね、ＬＩＮＥができるかどうか、ちょっと微妙ですけれども、そういうようなことで不安を解消していく。不安が高まれば高まるほど、よくなるものもならない、免疫力が落ちていくということになりますので、ぜひそういう、単に食料支援というだけにとどまらない、相談。武蔵野市は２月からもう相談窓口を設けていて、今回、９月１日からは、支援センターという形で、いろいろな相談に応じることをしているというふうなことです。パルスオキシメーターは、武蔵野市の場合は、市が購入したものを医師会に渡して、医師会から貸与するなりしていくと。医師会の人たちが個別に自宅療養者の方とつながって、そこで対応していくということを進めるという政策だと思いますけど、そういうようないろんなことのそれぞれの工夫があるので、ぜひ医療的な相談も含めた、困り事だけではなくて、不安感というかな、それについての対応の相談窓口を検討していただきたいというふうに思っています。
　そういうことなので、以上について再度質問したいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　まず、保健所との連携については、私どもも同じような意見を持っていますけれども、現実的にですね、東京都、あるいは国とやっぱり交渉していく中で、８月26日の厚労省の通達といいますか、そういう通知が、個々の患者さんたちのプライバシーの情報も流していいように読めるという話ですけれども、事実上ですね、そういうふうに読めないという前提で今来ているわけです。それは個々人の方に申し出ていただくしか今のところなくて、保健所に協力してもらって伝えてほしいということは私どもも考えていまして、その内容全体が、まさに厚労省のそういう通知と同じように、読める範囲の中では、向こう側はそういうふうに思っているということでございます。これは大変難しい問題で、この緊急事態において、やはりその個別の状況というのをですね、しっかりと情報を、どこの誰がそういうふうになっているのかということを私どもも知りたいというふうに思っているんですけれども、そのことがですね、今のいろいろな、これまでの法律的な壁等、それから、地域の中にその情報が自動的に流れてしまうことに対する不安感も、一方で感染している方がお持ちであるということもあるんですよね。それは認めたくはありませんけれども、地域の中で差別みたいなものもありますから、そういう感染を受けた方が事実上、地域の中で──先ほど協力してもらえるような、ボランティアの方の協力というのもありましたけれども、逆に、そういう方たちにまで知られてしまうことによってですね、あのうちのそばに寄ることを避けたいという方がいらっしゃる。それは一定数いらっしゃるんです。だから、やらないということがいいのかどうかというのは、やはり命に関わることですから、議論は必要だと思っていますが、そういう懸念を、やっぱりある程度バランスを持ってですね、総合的に判断していく必要がどうしてもあるだろうというふうに思っていますので、私どもとしても、御趣旨はよく分かりますので、慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　先行している自治体においてですね、宿泊施設を独自に持つところもあるということは、私どもも認識しております。ただ、先ほどから申し上げているように、東京都にこの６市が共同してやっていくことを今先行してやっておりますので、一定のその回答が出たものを踏まえて考えていきたいと思っていますし、出てこなければ出てこないで、また６市の間でしっかりと協議をしながら進めていくというふうに考えているところでございます。東京都の反応としましてはですね、私どももゼロから100まで言って、オール・オア・ナッシングではなくて、少しでも、御質問の趣旨と同じなんですけれども、不安感がありますから、避難場所と同じで、これは災害時であるという認識の中で、しっかりとそういう、100％満足するようなホテルとか、あるいは病院の入院というものとは違うかもしれませんが、ぜひお願いしたいということは申し上げているところでございます。ただ、東京都としては、やはり、やりたい気持ちはあるけれども、医療人材そのものが今払底しているんだと。現在の仕組みの中でも東京都は非常に困り果てているので、東京都の一般的な職員も動員しながらホテルも維持していくという、あるいは保健所も、臨時的に、緊急的にですね、職員を配置したりして対応している状況である。特にそういう医療人材が必要なところは困り切っているということも言っています。それは実は要望している６市でもほぼ同じような状況でございまして、医師会の皆さんと相談、話をしてもですね、やはりもう現状かなり、ＰＣＲ検査もやっているし、往診もしているところもある。そしてまた、ワクチンも打っているという形でございますから、大変厳しい状況で、新たに人を分けることはできないということも一定程度聞いています。ですから、私は医療崩壊だと思っていますけれども、そういう状況の中で、医療自身が対応する力が今なかなか難しい中で、これが緊急課題として出ているということも御理解いただきたいと思います。ですから、市独自で何かやるとしても、市独自でというのは、医療の部分を除いて、建物とか、そういうことは割と難しいんですよ。これもかなり、人家がないところじゃないと、なかなか納得してもらえませんからね、近隣の方に。ですから、そういう限界はあるにしても、できない話ではない。ただ、それを造ったとしても、物理的な箱ができるだけの話でありますから、やっぱりそれを医療人材が支えていく、その体制、ソフトの体制を含めてどうしていくかということに今迫っている危機があるわけです。ですから、少しでもそういうことを医師会の皆さんにも御理解いただき、東京都にも御理解いただき、向かっていくことが必要ではないかというふうに思っていまして、今回はですね、まず、できるところから、大至急対応しなければいけないところからお願いしているわけでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　ただいまの市長の答弁に若干補足をさせていただきます。先ほど議員から御質問ありました、８月25日付の厚労省のですね、都道府県、また保健所設置市等への周知文の内容につきまして、若干補足させていただきます。
　こちら、先ほど議員御指摘のようにですね、既に、感染症法第44条の３第６項の規定による、東京都と市町村の連携という部分の周知という文章になっておりまして、そこには、御指摘のとおりですね、一部の自治体では、当該規定に基づき、都道府県が個々の自宅療養者等に関する情報を市町村に提供し、両者が連携して生活支援事業を行っておりますという記載がございます。ただ、このもともとの法律の規定なのでございますけれども、これ、自宅療養者、また宿泊療養者の方に対する協力を要請する部分につきましてですね、その協力を都道府県知事が御本人に求めるときに、必要に応じ、市町村長と連携するように努めなければならないという規定になっているだけでですね、具体的なそういった、今回のような食料支援を含めたところまでの、市町村に対する情報提供というものまで、ここまで読み込めるのかなと正直、担当の方で思っている部分がございます。これに関しましては、東京都のほうにも多摩府中保健所を通じて今照会をしておりますけれども、今現時点で明確にこの周知に対するですね、都からの市に対する連絡なり、情報提供というのは一切まだ行われておりません。今後ですね、これに伴いまして何か東京都から連絡、通知等があれば、それに適切にまた市としても対応していきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からはですね、２点お答えいたします。
　１点目、広報の在り方でございます。これにつきましてはですね、今回、この事業を進めさせていただくということになりましたら、やはりしっかりと、広報の在り方はしっかり検討して、周知できるように努めてまいりたいと考えております。
　またですね、自宅療養者の不安に対する御相談ということでございます。先ほども別の質問議員さんにもお答えさせていただきましたけど、９月の第１週号につきましてはですね、自宅療養に関する御相談ということで、健康推進課の窓口をしっかり御案内させていただいています。そうしたところでですね、今回、自宅療養者への食料支援ということを始めるに当たり、進める中で、またいろいろな市民の方のお声等を聴く機会があると思います。そうしたことを含めまして、しっかり対応できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論させていただきます。
　本来、コロナ感染症対策は国が行うのが本来ですが、今の政府は、全くと言っていいほど、感染者への医療対応ができていません。そもそも、公衆衛生として感染症対応する保健所を半減し、地域の医療拠点となり、感染症、難病、島嶼等行政的医療を実施し、市民の命と健康を守ってきた公立病院を、医療費は必要経費であるにもかかわらず、赤字論を基に統廃合や独立行政法人化を進めるなどの強行をしてきた、この間の医療切捨て行政では、今の世界的なパンデミックに対応できない現状があらわになりました。にもかかわらず、政府は何ら有効な手だてを取らないまま、１年半が過ぎてきています。自宅療養者が突然死する報道が相次いでいます。８月中だけで、１都３県では31人が死亡したと報道されています。命に関わる問題です。国がやらないのであれば、自治体ができる対応にもっと知恵を絞るべきです。自宅療養者の食料支援、コロナ対応の医療機関支援、在宅サービスのコロナ陽性者・濃厚接触者へのサービス継続支援等々は、今必要なことです。
　まだまだやらねばならないことが多く残されていて、決して十分ではなく、自宅療養者の食料支援は多摩地域では若干後れを取っていますので、１日も早く、自宅で不安になり、困っているＰＣＲ検査陽性者、濃厚接触者、発熱や呼吸困難になっているコロナ感染症発症者の方へ、さらなる寄り添った支援を求め、本議案に賛成します。


◯８番（山田さとみさん）　　一般会計補正予算（第６号）について質疑しますが、４番と５番だけ質疑いたします。他の質疑については、さきの答弁で理解いたしましたので、割愛いたします。
　食品の配達は健康福祉部が担うということは理解いたしました。担当者の感染症対策について伺います。
　５番の質問です。配送する食品は３日分ということで理解いたしました。基本的な内容についても理解しました。アレルギーへの対応や体調、好みに応じて、どの程度考慮される余地があるのか、伺います。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　御質問いただきました、自宅療養者への食料支援について、御質問４番目、５番目についてお答えさせていただきます。
　配達する担当者の感染症対策についてでございます。こちらについては、お届けする方と直接対面しないという、いわゆる置き配という形で考えておりまして、インターホンで到着をお知らせして、職員が食料品を玄関先などに置いて退去した後にドアを開けて受け取っていただくよう、申込みの際に御依頼させていただこうと考えております。
　５番目、アレルギー対応についてなんですが、食品の内容も含めまして、一定程度まとめて購入をして御準備をさせていただくことになりますので、なかなか個別の方の状況に合わせてという対応は難しい面もございます。ただ、御連絡いただいた時点で、食欲の有無などの状況だったりとか、アレルギーに対しての御相談なんかもあった場合には、お聞きする中で、相談しながら、できる範囲での柔軟な対応を考えております。
　私からは以上でございます。


◯８番（山田さとみさん）　　討論します。
　感染力の極めて高いデルタ株の猛威により、都内の感染状況は極めて厳しい状況が続いており、自宅療養者の数も増えています。最大の課題の１つが、医師、看護師など、医療従事者の不足であり、実際に、ベッドは空いているが、看護師不足で稼働できていない病床もあると聞きます。新型コロナ対応している知人の看護師は、本当に精神的にもつらい、辞めたいと思うけれど、でも頑張らなくてはいけないと、強い使命感で頑張り続けてくれています。御協力いただいている医療従事者の皆様に改めて感謝申し上げます。しかし、医療従事者の方々が短期間のうちに大きく増えるわけではありません。保健所の保健師不足も同様です。保健師の皆様にも心より感謝申し上げます。医療支援強化事業の強化ももちろん重要です。支援強化について強く賛同するものです。同時に、重要なのは、今あるリソースの中で、行政として市民の命を守るために今何をするべきか考え、素早く施策に反映させることであり、本議案は、その観点から極めて重要な取組と受け止めています。
　自宅療養者への食料支援については、お問合せ窓口を分かりやすく「広報みたか」やツイッター、ホームページ等で周知すること、市のホームページ上でも、困っている方がすぐに情報にたどり着けるような工夫を求めます。食料の内容については、市民ニーズに100％お答えすることは難しいと思いますが、少しでも近づけることで、自宅療養者の方々の万全なフォロー体制構築につなげていくことを求めます。また、一般の自宅療養者に加え、介護・障がい福祉サービスを必要とする自宅療養者の方々へのフォロー体制の強化も重要な課題であり、その従事者への支援強化はまさに今必要な取組と考えます。
　決して簡単な取組ではないと理解しておりますが、医師会、医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所等と密に連絡を取り、状況を見ながら、迅速な追加の対応の検討も求め、賛成といたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第２　市政に関する一般質問


◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　これより順次発言を許します。11番　岩見大三さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕


◯11番（岩見大三さん）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は、孤立化をめぐる諸課題について伺います。
　改めて、孤立化をめぐる日本の現状については、ミシガン大学を中心とした世界価値観調査によれば、先進諸国の中で日本が最も社会的孤立度が高いとの結果が出ています。この調査でいう社会的孤立とは、家族以外の交流がどのぐらいあるかということであります。また、2007年にユニセフが発表したＯＥＣＤ諸国における子どもの幸福度調査において、自分は孤独だと感じる15歳の子どもの割合は、日本は24か国中トップの29.8％、２位のアイスランドが10.3％、３位のポーランドが8.4％でありました。成人、未成人にかかわらず、このような現状から、日本を孤立化大国とやゆする向きもあります。しかしながら、孤立化をめぐる実態は、これだけ社会問題化されても、なお可視化されていない状況だと思います。課題は大変多いわけですが、本市における効果的な取組について伺います。
　まず、単身高齢者世帯への対応について伺います。
　国勢調査等によれば、令和２年４月１日現在の三鷹市の単身高齢者数は、およそ１万3,000人とのことであります。これらの市民の生活実態については、つぶさには分からないわけですが、たとえ健康状態であれ、違う状況であれ、共通した思いは不安感だと思います。家計、病気、介護、認知症、孤立死など、これらの不安要素をいかに軽減していくかが対策の基本だと思いますが、単身高齢者支援の課題について、市長の御所見を伺います。
　また、単身高齢者の生活実態についてどのように捉えているか、その傾向について御所見を伺います。
　コロナ禍における単身高齢者世帯の見守りについては、感染の危険から、従来の取組とは違った課題があったと思いますが、その点についてもお伺いをいたします。
　また、単身高齢者の認知症対応は常に難しい課題でありますが、これまでの検討、取組、さらには具体的事例についてお伺いをいたします。
　次に、孤立死対策についてお伺いをいたします。
　東京都監察医務院の調査によれば、2017年の数値でありますが、東京23区の孤立死数は3,319件と、この時点で過去最高とのことであります。現在、孤立死の数については監察医を置く地域しか実態数が分からず、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の５つの地域とされております。これは死体解剖保存法第８条により規定されております。したがって、都内、多摩地域の実態把握には法改正が必要という課題があります。
　孤立死をめぐる環境の実態は、日本少額短期保険協会が孤独死現状レポートを開示しており、それによれば、孤立死の男女比率は、男性82％、女性18％、年齢別では男女とも60代が最も多く、死亡原因は、病気が６割以上、次いで自殺が１割強となっております。第１発見者の種別は、共同住宅の管理者、福祉関係者、親族の順となっております。また、孤立死の場合、早期発見も課題でありますが、女性の場合、５割弱が３日以内に発見されるなど、男性より日頃の人間関係の幅広さを物語るものであります。
　改めて周辺環境の実態について述べてまいりましたが、本市として、これまでの取組と課題を総括し、今後の方向性について、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、終末期をめぐる対応についてお伺いをいたします。
　身寄りのない単身高齢者に対して、終末期に向けた支援は大変重要であります。私は、平成30年第１回定例会の一般質問において、先進事例として横須賀市の取組を参考とするよう提案をいたしました。改めて紹介しますと、このエンディングプラン・サポート事業は、１、終活課題についての相談、２、協力葬儀社との相談及び生前契約、３、リビングウイルの申込み、４、登録カードの発行、５、支援計画のスタートという流れで進捗させる事業でありますが、事業の進捗にほぼ予算がかからないのも特徴とのことであります。
　このような事業は、当該者に対して安心感を与えるものとして有効だと考えますが、現状の取組を踏まえて、今後の方向性について御所見を伺います。
　また、関連して、終活サポートとして推進しております、本市の「覚え書きノート」の活用状況や課題についてお伺いをいたします。
　続きまして、8050問題への対応についてお伺いをいたします。
　8050問題への対応拡充も目的に、2020年６月に改正社会福祉法が成立いたしました。8050問題には、ひきこもり、介護、生活困窮者といった多分野にまたがる課題解決が必要であります。この改正福祉法が2021年４月に施行されると、市区町村の8050問題にワンストップで包括的に対応できる体制づくりや財政面を国が支援しますとあります。
　このような状況を踏まえ、今後の対策、取組についての御所見を伺います。
　続きまして、孤立化防止対策の体制についてお伺いをいたします。
　孤立化防止の対策については、見守りネットワーク事業をはじめ、地域包括支援センターや社会福祉協議会の取組、また、地域ケアネットワークや自立支援相談等、大変に多岐にわたります。
　現状の取組をこれまで以上に市民に知ってもらう、市民からの情報収集を増やす、相談体制を簡略化するという観点から、先行き、孤立化防止というセクションを設け集約化していくことも、今後とも増加する需要に対して必要と考えますが、コロナ禍後の課題として、御所見をお伺いいたします。
　また、その先鞭として、孤立化防止の取組を市民に伝える手段として、孤立化防止のコンテンツを作成し、その事業メニューをまとめたような取組を検討されてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから冒頭、幾つか答弁させていただきます。
　まず、質問の１、単身高齢者支援の課題について、質問の２、単身高齢者の生活実態の把握について、２つ関連がありますので、まず、御答弁させていただきます。
　単身高齢者の方については、特に外部との交流が薄い方などは、心身の変化を外部に伝えることが困難になり、孤立してしまう可能性が高く、単身世帯の高齢者が増える中、これまで以上に社会活動や社会的孤立の改善を図る必要があり、これらが支援の課題であると考えます。令和元年度に実施しました三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査によりますと、経済や住居、医療や介護サービスに関する不安を感じている人の割合は経年的に改善傾向が見られるものの、気分、不安障がいの疑いといったメンタルヘルスの項目は改善が認められませんでした。また、友人や近所の人との交流がほとんどない人の割合も増加の傾向にあることも、この調査からはっきり分かってきたことでございます。これらの調査結果を受け、令和３年３月に策定いたしました三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画では、地域住民の方が互いに支え合い、助け合い、頼り合える地域共生社会の実現を基本目標として掲げ、諸施策の推進に取り組んでいくということが示されております。
　続きまして、質問の３として、コロナ禍における単身高齢者の見守りに係る課題という御質問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外出を自粛するなど、周囲との交流が減少した高齢者の実態把握が課題となりました。特に第１回、第２回の緊急事態宣言下では、コロナ禍における行動様式が確立されていなかったこともあり、地域包括支援センターへの相談件数にも明らかに減少傾向が見られました。高齢者の日常の安否がこのことによって心配される、そうした状況にも陥ってきたわけでございます。こうした中、昨年度の夏に、単身、または高齢者のみで暮らす高齢者の安否確認と見守りのため、地域包括支援センターの職員が戸別訪問し、生活状況の把握や特別定額給付金の申請勧奨などを行いました。直接お会いしてお話を伺い、日頃の暮らしぶりを確認することで、その方が必要とされているものをしっかりと見極めることができ、結果的には本事業対象者のうちの約25％の方が継続的な支援につながり、これまで見守りの目が届かなかった方へのアウトリーチと支援による掘り起こしができたものと考えているところでございます。
　続きまして、質問の９として、孤立化防止のセクションの設置という御質問がございました。
　孤立化防止の対策においては、その要因が多岐にわたるため、相談を受けてから、いかに迅速かつ適切に対応できるかが重要だと認識しております。また、市では、地域の支え合いの仕組みとして、地域ケアネットワーク推進事業や見守りネットワーク事業などを推進していることから、市民の方から情報提供いただき、専門部署につなげていく関係も構築してまいりました。こうしたことから、市といたしましては、特定の部署を設けて関わるのではなく、それぞれの専門部署がより一層連携を図っていくことで、より早く適切な支援につながるものと考えております。
　続きまして、質問の10、孤立化防止の取組を市民に伝える手段。
　社会的孤立の防止につきましては、相談先が分からないような方がちゅうちょなく相談できる機能も重要であり、そうした情報集約の機能が今後の大きな検討課題となります。市内２地区に配置し、実績を積んでいる地域福祉コーディネーターが、今後、情報集約機能の中核として相談の受け手や情報発信の基盤となり、社会的孤立の防止につながるような支援体制の整備について検討しております。
　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、御質問いただきました４番目から８番目、順次お答えさせていただきます。
　御質問の４、単身高齢者の認知症対応に係る検討や取組についてと具体的事例についての御質問です。
　認知症は進行とともに状態が変化する病気でありまして、早期発見・早期治療と状態に応じた適切なサポートが重要でございます。単身高齢者の方であっても、日頃から地域と交流があれば、早い段階で変化に気づくことも可能であると考えております。平成30年度から開始しました認知症初期集中支援推進事業では、認知症の症状があっても医療機関の受診につながらない方などに対し、支援チームが訪問や面談を行いまして医療機関などへつなげるなど、個別の状況に応じた、寄り添った支援を行っております。この取組の中で、近隣の住民の方から、単身でお住まいになっている方が心配であるとの御相談があり、地域包括支援センターへつながり、認知症初期集中支援推進事業で支援を行ったケースもございました。一方で、御本人が支援に対する拒否感が強く、医療機関などへの支援につながるまでに一定の時間を要することもございます。今後は、本事業で関わった個々の事例を検証しながら、認知症地域支援ネットワーク会議などにおいて、本事業の支援の進め方や課題などについての検討をしてまいります。
　御質問の５番目、孤立死対策についてのこれまでの取組と課題を総括した今後の方向性ということです。
　市では、平成24年度から実施しております見守りネットワーク事業におきまして、市と協定を締結した地域の団体や企業などの見守り協力団体が、日常業務の中で地域の高齢者などの見守りや安否確認を行い、異変に気づいた場合には、市の安心見守り電話に連絡するなど、孤立死等の緊急事態に速やかに対応するための協働の取組を行っています。事業開始から令和２年度までの安心見守り電話の入電件数は267件、協力団体も令和２年度末で41団体となり、市民の方々や関係団体に一定の理解は得られ、事業の周知は図られてきたと認識しております。一方で、単身高齢者や高齢者のみ世帯も増えている状況でございますので、今後はより迅速かつ適切な対応で、多層的な見守りが求められると考えております。関係団体とも課題を共有するなど、連携強化を図りながら、孤立死を防ぐ取組を今後も行ってまいります。
　御質問の６番目、終末期につきましての現状の取組を踏まえた今後の方向性でございます。
　終末期に向けた支援については、市といたしましても、身寄りのない単身高齢者の方をはじめ、全ての高齢者の方に対して重要であると捉えておりまして、従来から、救急医療情報キット、あんしんキーホルダー、そのほか、「わたしの覚え書きノート」などで、元気なときから終末期まで安心して日々を過ごしていただけるよう、地域包括支援センターや三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会等の関係機関との連携を図りながら取り組んできたところでございます。さらに、令和３年１月からは、「わたしの覚え書きノート」を発展させた「わたしの人生ノート」を作成しまして、一歩進めた内容の支援を行っています。今後も、現在展開している事業の活用方法も含めたよりよい支援の在り方について、先進事例も参考にしつつ、関係機関とも協議しながら検討を進めてまいります。
　問い７ですね。御質問の７番目、「わたしの覚え書きノート」の活用状況及び課題についてでございます。
　平成29年度から配布しています「わたしの覚え書きノート」は、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会が中心となって作成をしております。医療機関、各地域包括支援センター及び市のイベント等で配布をいたしまして、積極的に啓発を行ってまいりました。終末期について考える最初のきっかけとなるよう基本的な項目のみとしたこと、かつ分かりやすい内容に工夫したことで、多くの方に手に取っていただいたと考えております。その結果、もう少し詳しく書き留めておきたいとの御要望が増えまして、こうした御意見を踏まえて、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を中心として、「わたしの人生ノート〜これまでとこれからの歩み〜」を作成し、令和３年１月から活用を始めています。こういった形の18ページ立ての、内容がいろいろ書かれた、いろんなことを記録できるような内容のものでございます。なお、元気なときは自身の終末期について目を背けてしまうことも多く、市が終活サポートを行うことの限界もあることが課題であると認識をしております。手に取りやすい「わたしの覚え書きノート」と発展した内容の「わたしの人生ノート」を市民の方に上手に活用していただくことで、自身のこととしてしっかり考えていただけるよう、今後も終末期に係る市民啓発に取り組んでまいります。
　私からは最後です。御質問の８番目、8050問題への対応についての改正社会福祉法の施行に伴う今後の対策、取組についてです。
　社会福祉法改正に伴いまして、市におきましても、8050問題とか、ダブルケアの問題など、複雑化・複合化した支援ニーズに対応できるよう、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等に係る関係部署が連携した包括的な支援体制の構築が求められていると認識をしております。このような状況も踏まえ、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画では、一人一人が生きがいを持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会に向けた包括的支援の構築を検討することとしております。なお、御質問の8050問題につきましては、法改正以前より相談事例もございまして、地域包括支援センターや高齢者支援課、生活・就労支援窓口などが連携して、個別の案件ごとに対応してきたところでございます。また、令和２年度から社会福祉協議会に委託し、地域福祉コーディネーターを配置しているところでございますので、今後は、より円滑に世代や属性を超えたアウトリーチや相談支援に対応できる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。それではですね、各項目ごとに再質問をさせていただければと思います。
　まず、単身高齢者についてということで、市長からも御答弁をいただきました。現在、単身高齢者数が三鷹市で１万3,000ということでですね、あまり関係ないんですけど、私が最初にこの単身高齢者についての質問をさせていただいたのが2007年（平成19年）ということで、当時は約7,000世帯ちょっとということでですね、この約14年ぐらいで、十四、五年で倍近くの数字になってきたということで、これは恐らく、団塊の世代の皆さん方がやはり高齢化していくということで数も増えてきたんだろうなということが予測されるわけであります。それで、この１万3,000という高齢者世帯については、市のほうでですね、こうした皆さん方の住所の特定、そして、あるいは連絡先、これはもちろん個人情報というのが仮にもあるんで、おろそかには公開できないと思いますが、このデータとしてお持ちかどうかということをまず確認させていただいて、そして、仮にこのデータをお持ちということであればですね、これまでもこれを活用した対策というものはどういったものを組まれてきたかということについてもお伺いしたいと思います。
　続きまして、先ほどコロナ禍における課題についてですね、アウトリーチも含めて、様々な取組を行いまして、正直、ここまで、戸別の訪問を含めてやっておられたということは私も知らなかったんですが、改めてコロナの当時の単身高齢者における感染の状況というのもひとつ確認しておきたいというふうに思います。
　それと、単身高齢者の認知症への対応ということでですね、先ほど来、支援チームを組まれてやってこられたという答弁もありましたけど、やはりなかなか、突然、認知症になってからではですね、もちろん対応は難しいわけでありますので、事前の相談、あるいは相談体制というものもやはり今後さらに強化していただければと思いますが、相談体制についてひとつ確認をさせていただきたいと思います。
　また、なかなかケースとしては少ないとは思うんですが、例えば身寄りのない御高齢者の方が徘回をされるというようなケースがあった場合は、もちろん緊急対応については、警察のほうで保護されるというようなことだと思うんですけど、その後ですね、もしそういった方々が施設に入る、あるいはグループホームに入居するような必要性があった場合に、市としての支援対応、そういったものは何かお考えでしょうかということであります。
　取りあえず、じゃあ、以上、よろしくお願いをいたします。


◯市長（河村　孝さん）　　私のほうから１点だけですけれども、御質問の趣旨に合っているかどうか、ちょっと分からないんですけれども、御高齢の方のですね、何か問題があったり、相談なんかで、一定のリスト化がされているかというような御質問が最初にありましたが、災害時の要支援者の名簿というのは、これまで持ってきておりまして、今問題になっているのは、私のほうで、当該の質問とどのぐらい連係するか、つながるか分かりませんけども、やっぱり、そのリストを持っているだけでは意味がないんですよね。災害時にそれが使えなければいけない。使うにはどうすればいいかというと、リストというのは、要するに、何らかのそういう災害が起きたときに、自分のところに一定の、助けに来てもらうとか、支援してもらうとかいうことを希望する方のかなり全市的な名簿なんです。要するに、何が言いたいかというと、災害時に助けてほしいという方が手を挙げたとして、それを助けられる方、助けに行くという人をリスト化しないと、これは全然意味がなくてですね、ただ、宝の持ち腐れと言うと何か表現があれですけども、もったいないことになってしまう。とすると、どうすればいいのかということをこの間ずっと考えてきたわけです。そうすると、大概やっぱりそういう助けが欲しいという方は、基本的に施設とか、病院に通っている方が多いんです。特に施設でいろいろなデイサービスを受けていたりとか、そういうことで地域にいらっしゃるということでありますから、当然、そことのつながりがあるということで、今、地域防災計画の見直しをする中で、福祉施設に通っているとすれば、その地域の福祉施設と市との協力の協定を一生懸命、今締結をし始めていて、今かなりそういうことが実践されてきていますが、そういうときに、そういう地域の福祉施設が、利用されている福祉施設と地域の高齢者の方が結びつく、そういうものをぜひ追求してほしいということで、これまで、もちろん近所の方で、私、助けに行きますよという方もいらしたと思いますけれども、その方も被災される可能性もありますしね。地域の福祉の避難場所ということでの御協力を含めてですね、何らかの動きができないかということで今追求しているところでございます。具体的には様々な、地域の中での高齢者の方の課題があると思いますが、少なくとも一番最初にやらなきゃいけないのは、やはり災害時のことだというふうに思っていますので、そういうところに今重点を絞って、その地域の皆さんの、高齢者のリスト化が生きてくるような、そういう施策を展開したいというふうに私は考えています。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　再質問いただきまして、市長の答弁に何点か補足をさせて、お答えさせていただきます。
　まず、リスト化の関係なんですが、市長が答弁したほかにですね、常に所管部のほうで、住民基本台帳のデータがありまして、それを抽出できるような、一定程度の、個人情報保護の制度にはのっとって対応できるような仕組みはございます。その中で、事例といたしましては、昨年度実施しました高齢者の見守り訪問、こちら、80歳以上独居、または80歳以上のみ世帯の方とか、そのような条件を抽出いたしまして、地域包括支援センターと連携して対応をしたところでございます。
　そして、御質問の２点目なんですが、コロナ禍でのアウトリーチということで、単身高齢者の方のコロナの感染状況の確認ということなんですが、大変申し訳ないですが、市のほうでその個々のコロナの感染状況というところは把握はしてございません。
　それから、３点目、認知症の支援チームの関係で、事前の相談、さらにそれを強化ということでございましたけれども、三鷹市におきましては、認知症地域支援ネットワーク会議というものがございまして、医師とか、介護保険事業所とか、専門職の方が集まって年に数回議論をするところがございます。その中で認知症のガイドブックというふうなものを作っていて、相談窓口だったり、併せて、認知症の方が気づいたらどこにどういう形で相談していったらいいのかとか、あとは、実際に認知症の診断を受けたら、こんな活動もありますよというような御案内を、割と分かりやすい、絵がいっぱい入ったような形で御案内できているガイドブックを毎年作ってございます。こちらは地域包括支援センターの相談窓口でも活用しておりまして、包括支援センターでも、そういった事前の御相談を受けた場合に、一緒に対応できるような仕組みにはなってございます。
　それから、身寄りのない高齢者の方、徘回される方とかということのアウトリーチについてでございますが、先ほど答弁の中でも申し上げました初期集中支援推進事業の中で、実際には、対応しなければいけない方についての対応については議論をしていきますが、その前にですね、民生・児童委員だったり、あんしんキーホルダーの制度だったりということで、いろんなところで市の見守りの事業がかなり浸透していると思っております。その中で、御連絡をいただいた場合、先ほどの初期集中支援チームにつながって、対応を進めているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。データの活用ということでいいますと、市長のお考えと、あと、これまで行ってきた取組ということで、理解をさせていただきました。やはり基本は見守りと、やはり災害というようなことでですね、ぜひ、個人情報が抵触しない範囲でのですね、今後ともデータ活用のほうをお願いしたいと思います。
　それと、認知症対応につきましては、思ったよりといいますか、私もちょっと、いろいろと難しい課題だという認識を持っていたものですから、取組については、いろいろな体制、相談体制等々含まれているというようなことが理解できましたので、ぜひですね、あまり、少ない例ということにもかかわらず、こうした認知症対応、なかなか、総体的数字もよく分かりませんし、現場現場で相談を受けながらやっていくしかないと思うんですけど、ぜひそうした対策の強化も今後ともお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。孤立死の件であります。
　先ほど壇上で孤立死の問題について、その実態把握には法改正が必要だというようなお話もさせていただきました。厳密には、東京23区は東京都監察医務院の対象地域ということでですね、ある程度の数字が出ているというような実態があります。ある意味では、それ以外の多摩地域でその実態の数が分からないということは、よく言う三多摩格差にも類するのかなというような思いもありますので、市としてもですね、こうした部分につきましては、東京都と国に法改正の要望をぜひお願いしたいと思います。この辺は答弁は結構です。
　それで、この実態数ということを踏まえまして、これまで市が行ってきた見守りネットワーク事業をはじめですね、これ、平成24年から行ってまいりまして、見守りの団体数も増えてきて、実質的には、孤立死の防止ということにやはり効果を上げてきた、私ども、そういう認識を持っておりますが、この事業をですね、これにかかわらずなんですけど、この事業について、その効果ということをやはり、これは１つの考えなのであれなんですが、数値化ということをぜひお考えになっていただければというようなことでちょっと再度質問させていただきたいんですが、先ほど、東京都23区の数字は分かっているというような観点からいうと、この統計調査によりますと、23区の孤立死の発生状況は単身世帯1,000世帯当たり２件という、いろんな数式があるんですけど、集約して言うと、そういうことだと。これが三鷹市の単身世帯、これは2015年なんですが、４万1,490世帯あるということで、ここから落とし込むと、三鷹市の年間における孤立死の数は83という数字が出てきます。この83ということを、例えばですよ、これ、実数じゃないんですが、83ということを基準にして、じゃあ、この83がどれだけ減らしていけるかというようなことを考えますと、こうした取組があって、こうしたケースがあって、そうしたことによって、これは間違いなく孤立死の予防になってきたというようなことをですね、これはなかなか一般基準では難しいので、市独自基準でいいと思うんですが、そういう、これまで行ってきた取組をですね、１つずつ、細かく見るというか、カウントするというか、そういうことによって、この行っている事業をですね、やはりきちんと数値化して、これだけやはり取組に効果があるんだということの私なりの考え方なんですが、そうした点について、今後の孤立死防止についての考えについて、御所見を伺いたいと思います。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま岩見大三さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　岩見大三さんの質問に対する答弁をお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　御質問いただきました、見守りネットワーク事業の効果、数値化などの取組についてのお答えをいたします。
　見守りネットワーク事業の実績といたしましては、先ほど答弁しました安心見守り電話の入電件数の内訳として、死亡発見の件数も把握してはおりますけれども、個人情報のこともございますので、詳細については公表してございません。
　以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　質問の趣旨としてはですね、見守りネットワーク事業だけではないんですが、孤立死ということの現状を踏まえて、それを１つの数字として置き換えてですね、そこからやはり対策としてどういうふうな増減があるかと、対策の効果はどのぐらいあるのかということに対する考え方をお伺いしたかったんですが、その点につきまして、改めてですね、追ってお伺いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、終末期に向けた対応ということで、以前の一般質問でもですね、横須賀モデルというのをちょっと参考にしていただいて、終末期に向けた対応を三鷹市でも深化させてほしいというような旨で質問させていただいた次第なんですが、現状の取組は分かりました。ただですね、先進事例を参考にということで言いますと、以前に横須賀モデルということの事業の流れということで、以前の御答弁では、そこを主に参考にしてというようなことで御答弁いただいたもんですから、そこから３年経過して、どのぐらいのその辺の進捗があったのかなということがお伺いしたかったという点でありますが、改めて、こういう横須賀市の取組を踏まえましてですね、今後の終末期に向けた取組、改めてちょっと御答弁いただければと思います。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　以前御提案いただきました横須賀市の事例も当然検討させていただいております。終活登録、もう一歩踏み込んだ形のものなのかなとは思っておりますけれども、三鷹市のほうでは、まず、発見──そういった方を早くに気づいて見守りをするという仕組み、関係する所管部、関係団体が、機関等がしっかり連携できる仕組みに重点を置いて取り組んでまいりましたので、それに先ほどのノートというふうな形での御自身の終末に関する認識ということも併せて周知を図ってきたところでございますので、今後もこういった取組を踏まえて、関係機関と議論を深めていきたいと考えております。


◯11番（岩見大三さん）　　分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、8050問題ということで、既存の取組といいますか、社会表面化したということがですね、それほど昔の話じゃないということで、総合的にひきこもり対策ということになろうかと思います。先ほどの法改正も踏まえてですね、ここはいろんな自治体のほうでも取組が始まっているというようなことも踏まえて、例えば都内では豊島区が相談体制を一本化しまして、あるいは、ひきこもり特設サイトというようなものも開設して、広く市民に行政の取組を伝えながら、また、それをまた見る市民から情報収集をしていくというような、なかなか実態が分からない中での相互関係のやはりこの取組というのは、ひきこもりだけではありませんが、やっぱり孤立化の防止というようなことでいうと、そういった取組も必要じゃないかということで、特にこのひきこもりにつきましては、こうしたサイトの開設等も含めましてですね、直近でそういうような取組もやろうと思えば十分可能ではあるかと思いますが、念のため、そうした方向での考え方についてお伺いをしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　ひきこもりについて再質問いただきました。
　御指摘のありました豊島区のひきこもりのサイトということで、たしか今年の、先月ですかね、８月１日にオープンしたかと思います。こうした、豊島区さんのほうにもですね、やはりひきこもりを支援するＮＰＯ等もございまして、やはり非常に盛んに行われているのかなというふうには感じています。一方、三鷹市ですが、現在、ひきこもりについてはですね、例えば地域包括支援センターが関わる中で8050問題と言われるような方に気づく場合もありますし、生活・就労支援窓口のほうで、御相談に来た方から支援につながる方もいらっしゃいます。そうしたことを含めてですね、やはりいろいろな部署が自分で気づいたときにしっかり支援につながるような形を取っていきたいと考えています。そういう取組を進める中で、現在、地域福祉コーディネーターも２地区に配置しています。そうした中で、ひきこもりの御家族を支援していこうということで、例えば家族の会、親の会ということも始めたところでございます。そうした中で、しっかりとひきこもりの方につきましても情報を全てキャッチしてですね、より早い支援につなげたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　はい、分かりました。やっぱり現場対応のレベルということも、三鷹市の取組の中では、やっぱり率先してあるのではないかなというふうにも思います。
　最後に、孤立防止体制の集約化というようなことも質問させていただきましたが、１つ確認なんですけど、既存のやっぱりこれまでの孤立化防止の取組があって、今回、私の質問も、そういう中におきましては、少し提案型といいますか、いろんな新しい取組をやってはどうかというようなことがちょっと多かったもんですから、確かに、今、このコロナ禍においてですね、なかなか、業務そのものが非常に大変な状況だというようなこともあります。その点、こういう新しい取組についてはなかなか、そうしたことがやはり収束化するまではですね、ちょっと厳しいのかなという、御答弁聞いて、そういう印象もちょっと持たせていただきました。そうした意味におきましては、検討はしないでもないけど、ちょっとなかなか、現状は、このいろんな取組を集約化したりとかですね、サイトを作るとかというような感じのはちょっと厳しいのかなということがあるかと思いますが、その点、最後、ちょっと確認させていただければと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　現在ですね、このコロナ禍の中で、私どもも孤立化防止ということで、例えば居場所をつくる、地域ケアネットワークの中でつながりをつくるということで今まで施策を進めてきたところでございます。そうした中で、このコロナ禍においてですね、なかなか、対面でのつながり等が非常に難しくなっている。今ですね、ワクチン接種を進めていますけども、ワクチン接種に期待しているところでございますけども、そうした中でも、今、感染状況が広がっている中でございますので、なかなか対面では難しいということがございます。そうした中でですね、現在、オンライン等を活用しながらつながりを持っていますけども、このコロナ禍の収束後もですね、しっかりとそういった、今まで以上にやはり深刻になっている可能性もあるのかなと考えていますので、そうしたところにつきましてもですね、しっかりと、やはり一人一人の職員がそういったことにしっかりと、孤立を防止するんだという意識を持って、例えば窓口対応を取ってもですね、そういった意識を持ちながらやることによって、つながり等もできてくるのかと思っていますので、そういったところも、職員の意識も含めてですね、徹底して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。孤立化防止というのも言うまでもないことでありますが、同時に、こちらも命に関わるということもございますので、先行き、取組の強化、あるいはその深化に向けて、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、小幡和仁さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁さん　登壇〕


◯12番（小幡和仁さん）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。
　(1)、保健所について。
　コロナ禍を経験して、今までの効率性だけを追い求める社会から、時には冗長性も重要であると認識する社会になったと考えます。より一層レジリエントの高い都市を構築するためには、こうした背景から、各市に保健所を設置することは、やはり不可欠のこととも思われます。
　そこで、お伺いします。質問の１、都内23区は、各区主体で各区に保健所が設置されていますが、都内の市は、八王子市と町田市を除いては、複数市で１保健所という体制であり、設置主体も東京都です。なぜこのような体制の違いが発生していると御認識されていますでしょうか。
　質問の２、三鷹市に三鷹市が設置主体の保健所がないことについて、市はそのメリット・デメリットをどのように考えているでしょうか。
　(2)、自治体経営の基本的な考え方について。
　三鷹市は、市民に選ばれる自治体を目指して、コミュニティ創生や都市再生を柱とする取組を進め、新しい時代に対応した質の高い行政サービスの提供と創造的で持続可能な自治体経営を推進するとしています。
　そこで、お伺いします。ア、企業との連携・共創について。
　行政サービスの質の向上のためには、市民、企業との連携を超えた共創の取組が重要です。市も、先進的な取組に挑戦すると述べており、今般スタートした市民参加でまちづくり協議会の取組は大いに期待するところです。一方、企業と連携・共創した取組については、いかがでしょうか。
　質問の３、現在実施されている、もしくは実施を検討している都市経営、特に大企業等との連携・共創について、その必要性と今後の検討状況などについて御所見をお伺いします。
　イ、財源の確保や経費の適正管理について。
　三鷹市は、自治体経営を持続的かつ安定的に提供するため、行政サービスの根幹となる財源の確保や経費の適正管理の下、コスト意識とスピード感を持った事業の推進を図るとしています。しかし、予算の単年度主義により、与えられた予算を年度内に無理やり使い切るという慣行が三鷹市でも行われていないか、とても心配です。
　質問の４、予算単年度主義の弊害を是正するチェック体制を市はどのように構築されているのかをお伺いします。また、赤字駐輪場や乗車率の低いコミュニティバスの改善、見直し検討も急務であると思いますが、その動きは必ずしもスピード感のあるものではありません。本件に限らず、今後、行政サービスをスピード感を持って推進していくための方策をお伺いします。
　ウ、広域的な自治体間連携について。
　市は、市民ニーズの多様化や複雑化する行政課題へ対応するため、広域的な自治体間連携による業務の標準化や共通化など、これまでの枠組みを超えた新たな取組を模索し、効果的な事務の推進につながる取組を積極的に取り入れるとしています。
　そこで、お伺いします。質問の５、広域的な自治体間連携については、効果的な事務の推進にとどまらず、広く行政サービス全般で検討する必要があると思います。例えば、三鷹駅を中心とする駅前再開発や公共交通網の改善、医療の提供なども、三鷹市だけの範疇では十分な検討やサービス提供ができず、その結果、市民サービスも不満足なものになることが危惧されます。今まで以上に近隣自治体と連携した土地利用計画や行政サービスの提供について検討するべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
　エ、三鷹市の関係人口を増やす施策について。
　三鷹市は、三鷹市自治基本条例において、市内で働き、学び、もしくは活動する人も三鷹市民と捉えることを示してきました。現在、三鷹市に住んでいなくても、過去に何らかの形で三鷹市に関わり、三鷹に愛着を感じている方々は多いと思います。三鷹ファンを増やし、ふるさと納税や有形・無形の協力を得られる仕組みを構築することが、今後の市の発展につながるものと考えます。
　そこで、お伺いします。質問の６、地方の県などでは、県人会などのふるさと会がございます。三鷹市でも、三鷹にゆかりのある方々が自由に参加できる三鷹ふるさと会（仮称）などを立ち上げ、三鷹市の関係人口を積極的に増やすべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
　(3)、市内公共交通網の強化について。
　日本のまちづくりは、鉄道駅を中心に行われてきたと言われています。そこで、三鷹市の市域を概観すると、北を中央線、南を京王線に挟まれた中間部に位置し、三鷹駅は三鷹市の北端にあり、また、井の頭線の駅も市の東の端にあることから、多くの市民がバスで最寄り駅まで通勤・通学をしています。つきましては、以下、お伺いします。
　質問の７、地球温暖化問題などから、世界的にもウオーカブルなまちづくりを推進する都市が増えており、スペインのバルセロナ市やニューヨーク・タイムズスクエアは有名な事例です。三鷹市も、緑と水のまちとして、道路を車から取り戻し、歩行や自転車を優先したまちづくりをすべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
　質問の８、そのために、最寄り駅まで遠い三鷹市では、公共交通網のさらなる充実は不可欠です。かなり以前に、東八道路、新武蔵境通りを活用した地下鉄やＬＲＴ構想が三鷹市にあったとお伺いしておりますが、今ではそのような話は聞きません。改めて、環境のよいウオーカブルなまちづくりのために、東八道路や新武蔵境通りを活用して、低炭素な乗り物であるＬＲＴやモノレールの導入などを検討すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
　(4)、市内買物困難地区の解消について。
　生鮮食品の買物困難地区に対しては、市は、買物送迎支援やネットスーパー説明会の開催など、多様な支援に取り組んできました。しかし、今なお、買物困難地区の存在は市の大きな課題となっています。食品が豊富であること、また食品へのアクセスのよさは、市民の健康にも関わる重大な問題であり、早急な対応が必要であると認識することから、質問します。
　質問９、大沢地区、北野地区等には、一定規模以上のスーパーマーケットがございません。これらの地域では、500平米以上の店舗等を建てることは、用途地域の規制があり、難しいと思われますので、こうした規制も関係しているのではないでしょうか。市は、買物困難地区の解消に向けて、機動的に用途地域の変更を検討すべきと考えますが、難しいことなのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
　質問の10、現在、大沢コミュニティ・センターが所在する地域付近は、三鷹市土地利用総合計画2022によれば、住・商調和形成ゾーンにゾーニングされています。将来、大沢コミュニティ・センターが建て替えを迎えた際、例えば複合化されればスーパーマーケットを出店したいという業者が現れた場合、どのような問題、障害があるのか、また、市が環境を整備することによりスーパーマーケットを誘致することも今後可能となるのかについてお伺いします。
　以上、壇上での質問は終わりますが、御答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、都内の保健所の設置体制について御指摘がございまして、三鷹市はどうなのかという、そういうことでございます。
　御承知かもしれませんが、保健所の設置に関しましては、その根拠となる地域保健法及び同施行令において、その設置主体は都道府県、政令指定都市、中核市、特別区及び同法に基づく政令公布を受けた市──保健所政令市と呼ぶそうですが、というふうに限定列挙されています。現在の三鷹市は、この要件のいずれにも該当しないということになります。ということで、この一番最後の保健所政令市が、これ、人口20万人以上を超える市で、その意向を検討することとされているので、本市は現在19万人ちょっとありますから、いずれそれに該当する可能性があるということです。この保健所の議論はですね、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、持っていないことの不利というのは、基本的に、先ほど言ったように、個別のプライバシーに関わるようなことは伝わってこないんです。この間、６市の市長が集まったときに若干意見交換していましたけれども、どの市も個人情報が入ってきていません。先ほど申し上げたように、ようやく数が分かってきたという状況でございます。そういう意味で、きめの細かいところにサービスをできるというのが基礎自治体のメリットなんですけれども、それができないということがあります。その一方ですね、今、東京都が持っていたり、特別区のほうでも、１つの区自体は大変な人口ですからね、60万人とか、80万人とかいう人口でありますから、そういうところで幾つか持っている、そういうことで、きめの細かい情報と、それから、いろんなことでできますけれども、ただ、もう一方で、現在我々が直面している感染症対策の骨格的なことはですね、やっぱり東京都が決めているんです。その方針に基づいて基本的にはやっている。その中で特別区はいろんな工夫をしているという、そういう状況です。ですから、感染症のように広域的に対応しなければいけないときにですね、かなり特別区の区長さんたちも無理しているというふうに聞きますよね。かなり、相当な覚悟を持ってやらないと、全体的な感染症の対策として対応、ちゃんとできるのかというと、１区だけではできない。やっぱり通勤・通学もありますからね、いろんな意味での広域性が求められている。その広域性が求められたり、専門性が求められてくるという領域と、それからきめの細かさと、それをメリット・デメリットというふうに呼ぶんだとすれば、それぞれいろいろあるということになろうかと思います。この多摩府中保健所管区内の６市は、今申し上げたように、基本的には、都道府県でもないし、政令指定市でも、中核市でもない。そういうことで、中核市に該当するような、多摩地域でいうと、八王子市とか、町田市だけが持っているという、そういう状況なんですけれども、人口20万人を超えているところもありますから、そういう意味で、今後どうするかということは、そういう市にとっても、我々にとってもですね、喫緊の課題であるということは間違いないというふうに思います。東京都が今の多摩府中保健所を例えば２つに分けて、あるいは３つに分けても、先ほど申し上げたような情報の共有というところで、きめの細かさでは、やはり基礎自治体、地元としては、なかなかうまくできないんだろうなというふうに思っています。そういうような課題をですね、この新型コロナ後は、真剣になって──６市一緒になるかどうか、一緒に議論するかどうか分かりませんけれども、近隣の市と共に真剣に考えていかなければいけない時期に来ていると思っています。それは東京都も同じだと思っていますから、現在の保健所の在り方も含めてですね、一緒に協議していくことになるだろうというふうに思っています。
　それから、２つ目、保健所のメリット・デメリットは２つ目の質問でありましたけども、既に一括して答えたということで、よろしくお願いします。
　次に、大企業との連携・共創についてということでございますが、多様な主体による協働の深化というのは三鷹市でもずっとやってきていることでございますが、どちらかというと、三鷹は、その中でも、市民の皆さん、あるいはＮＰＯの皆さん、そういうところとの協働というのは割と比較的やってきたほうだと思いますが、企業との本格的な提携・協働というのはなかなか難しくてですね、やってはいるんですけどもね、大きな形での成果を見るというところまではなかなか難しい状況ではございます。というのは、当然、お分かりだと思いますが、民間は基本的に利益が前提にあります。公共はやはり公益性ですから、そこはちょっと、普通に言うと水と油みたいなところなんですが、そこで接点を求めてやっていくというのは、大変難しい交渉過程が必要になる。ウィン・ウィンで、お互いが利益を得ないと難しいんですが、公益性というのは我々自治体にとって分かりやすい話なんですけれども、民間で利益があるということ自体、割と目の敵にするような方もいらっしゃらないわけではないので、自治体がそういうところと手を結ぶのはいかがなものかという議論がどうしても起こりやすい、そういう領域であるというふうに認識しています。そういう意味で、例えばですね、三鷹で比較的成功したものとしては、御存じのジブリ美術館があります。あれは民間の、もともとは出版社のところと三鷹市、そして東京都の連携の中で出来上がってきたもので、比較的ジブリのやってきたことが公益性が高いというところの評価から、受け入れやすかったといいますか、受け入れてもらえたんですけれども、それでもいろいろな議論がありました。そういう意味で、成功させていくのは非常に難しい。そして、今、例えばやっている中でいえば、再開発の事業もそうですよね。土地を持っている方には利益が行きます。そこに参加する企業の方にも利益が行きます。それが地域の中で受け入れられるには、全体の公益性が必要だ。それは、言うはやすく、なかなか難しい課題であり、先行して、例えば渋谷とか、いろんなところで再開発が進んでいますけれども、そういう意味での事業展開をですね、我々がもっともっと努力して、いろんな議論を進めていかないと、そのウィン・ウィンの関係をどういうふうに考えるのかということは、一定の、何といいますかね。最初から結論が見えている話じゃないんで、お互いが了解しながら、その道筋、調整点を見極めていく必要があるだろうというふうに思っています。
　続きまして、質問の中で、広域的な自治体間の連携というお話がございました。
　おっしゃるとおりだというふうに思っています。広域的な連携、三鷹の中で今現在やっているのは、それに類似するものとして、自治体クラウドの取組がございます。これは、今までのＩＴは、これまで三鷹市の取組が、どっちかといったら、独自性を追求するとか、個性を追求するという面では得意だったんですけれども、やっぱりＩＴ化というのはですね、標準化をしていかなければいけない。共通化をしていって、いろんな自治体と連携できる、それによって利益を上げていくといいますかね、削減できるところがたくさんある。個別に個性的な形で展開したら、割とそれはお金がかかってしようがないという話ですから、なるべく参加する人たちを増やして標準化していく、それが大きな目的でありますけれども、現在、自治体クラウドということで、各市──立川市さんとか、日野市さんですけれども、協力していただいて、その方向が見え始めているということでございます。現在、広域的な取組をして、自治体間の経営、自治体経営に資するように努力しているところでございます。
　そのほかにも、広域的な自治体間の連携というのはですね、別な側面からいいますと、これから自治体の中では専門性がより高まってくるわけですよね。ＩＴの分野もそうですけれども、いろんな意味での専門家が必要になってくる。それは、実際の適正な組織といいますかね、組織間の異動といいますか、そういうものがないと、日本の──海外の場合にはよく知りませんけれども、専門職だけというところで１か所にいると、どうしても停滞してしまう傾向がある。そうすると、自治体間で連携しながら、異動先を共有化していく、そういう視点も必要だろうというふうに思っています。それはいずれ、これからの課題でもあるし、一部ではやっていますけれども、そういうことをより積極的にやらなければいけないというふうに思っているところでございます。
　それから、私のほうから、ＬＲＴやモノレールのことでございます。
　それは私も若い頃、関係したことがあって、今の調布保谷線に沿ってモノレールが可能かどうかとか、いろんなことを東京都とも一緒に研究したことがあります。東京都のほうの調査で分かってきたことはですね、要するに、ＬＲＴやモノレールの導入というのは、今の日本の法律の中では道路構造と密接に関わっていまして、要するに、車が走る道路と別にＬＲＴやモノレールが走る、そういう路線といいますかね、幅を別に取らなければいけない。そうでなければ許してくれないんですね、国も、東京都も。そういう関係からいって、現在の土地の中では、三鷹市を走る道路、あるいは多摩地域を走る道路なんかで、直近の中で解決できる道路がない。そうすると、どういうことだったら可能かというと、バスレーンではないかというような結論にその当時はなりました。地下鉄も、東八道路ができた当初は、そういう路線的な意味が当時はあったそうですけれども、現在はどこも手を挙げるところがありませんから、お金もかかりますからね。そういう意味では、簡便なのはバスじゃないか。三鷹にとって重要なのは、どちらかといえば、小型の電気バスとかね、そういう無公害型の導入というものは喫緊の課題としても認識しているところでございまして、そういう道を少し探ってみたいなというふうなことは思っています。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。


◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　では、市長の答弁に補足させていただきます。
　まず、経費の適正管理と行政サービスのスピード感についてということです。
　いわゆる予算の使い切りというものに対しましては、市といたしましては、予算編成、それから予算執行、この両方のプロセスを通してチェック機能を果たしているというふうに考えております。まず、予算編成におきましては、経常経費についてマイナスシーリングを実施いたしまして、各部の創意工夫による事業費の精査を求めております。各部のマネジメントを通じまして、財源を最適化するという仕組み、取組になります。また、予算執行の段階では、毎年４月に予算執行方針を出しておりますけれども、この中で原則として契約差金の執行を停止しています。こうした財務処理の積み重ねによりまして、三鷹市では、いわゆる予算の使い切り、こういったものは行われていないというふうに認識をしております。また、行政サービスの改善等につきまして、スピード感を持った対応が基本になるものというふうには認識しております。執行機関として、限られた財源、あるいは人材の中で選択と集中を図っていく必要がありますので、これとの兼ね合いかなというふうに思っているところです。また、例示のございました案件を含みまして、客観的なデータを収集して分析した上で方向性を提示する、さらには多くの利用者や関係機関などに対して丁寧な説明を行うということでの合意形成も必要となります。引き続き、行政サービスの特性に応じながら、スピード感を持った対応、そして丁寧な合意形成、こうしたものに努めながら行財政改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　続きまして、関係人口の拡大ということについて御質問いただいております。
　過去、何らかの形で三鷹に関わった方々に三鷹のファンになっていただくということ、そのためには、まちの魅力を向上し、にぎわいを創出していくことが重要だというふうに考えております。これまでも、ふるさと納税において返礼品を導入いたしまして、三鷹の魅力を市内外に発信しておりますが、現在は、この一環として、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながらではありますけれども、いわゆる体験型を含む返礼品の拡充について検討を進めているところです。また、令和３年度から、市の魅力を発信してもらうために、三鷹市にゆかりのある著名な方に、ふるさと三鷹応援団への就任をお願いしております。今後、この三鷹を応援してくださる一般の方々にも、この応援団の広がりをつくっていきたいというふうに考えているところです。三鷹に魅力を感じ、訪れてみたいと思われるような都市経営の視点でまちづくりを進めまして、三鷹のファンが全国、全世界に広がるように取り組んでまいりたいと考えております。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の７番目、歩行や自転車を優先したまちづくりの推進につきましてお答えをいたします。
　ウオーカブルなまちづくりを行うことは、環境や市民の皆様の健康、経済の活性化、地域コミュニティ等の観点からも有効であると認識をしております。また、少子高齢化の進行やテレワークなど、新しい生活様式への対応を踏まえますと、今後は日常生活圏を基調としたまちづくりが重要なテーマになってくるものと考えております。そのためには、自動車に偏った交通手段に頼るのではなく、公共交通全体のネットワークの充実を推進していく必要がございます。今後は、公共交通全体のネットワークの充実に向けまして、コミュニティバスの抜本的な見直しを行う中で、バスやタクシー、自家用車といった従来の交通手段だけではなくて、デマンド交通などの多様な交通手段の重ね合わせや、それぞれの地域の特性や課題を踏まえつつ、環境にも配慮した低炭素な交通手段などについても検討を行ってまいります。
　私からは以上です。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、御質問の９番目、大沢地区など、買物困難地区の解消に向けた用途地域変更の検討について答弁いたします。
　買物困難地区の解消に向けては、平成28年３月に策定した用途地域等の見直し方針の中で、広い範囲で第一種低層住居専用地域が指定され、店舗の建築が難しい地域において、第二種低層住居専用地域を指定し、良好な住環境をできる限り損なわないようにしながら、日用品販売などの利便施設の立地を計画的に誘導することとしました。この方針に基づき、大沢地区の天文台通り沿道の現地調査等を行ってきましたが、実際に店舗が出店されるのか、市場性や事業性が課題となっております。また、利便施設の立地のために用途地域の変更を行うに当たっては、周辺環境への配慮事項を含めた地区計画を併せて指定する必要があります。用途地域を緩和した場合、店舗以外の様々な建築も建築可能になるため、都市計画の変更に際しては、地域の合意形成を行い、丁寧にまちづくりを進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10番目、公共施設と民間事業者の複合施設での課題、スーパーの誘致等についてお答えいたします。
　将来の大沢コミュニティ・センターの建て替え時に、まちの防災や公共施設の再配置の観点などから、どのような手法を取るかは現在のところ未定ですが、一般的に公共施設と民間スーパーの複合施設化を行う場合、所有・管理関係や採算性、万が一の撤退時のリスク等を十分考慮した制度を構築する必要があります。そのほか、一定以上の売場面積を保有していれば、周辺商業環境への配慮、道路の渋滞回避、駐車場の附置、開店・閉店時間など、地域との共生のために調整が必要です。用途地域を変更しての施設の誘致・誘導は慎重に進めるべきことと認識しており、今後、関係部署とも十分に連携を取って議論をしてまいりたいと思っております。
　答弁は以上になります。


◯12番（小幡和仁さん）　　ありがとうございます。それでは、逐次、再質問させていただきます。
　まず、保健所につきましてでございますけれども、先ほど地域保健法のお話がございました。第３章、保健所、第５条によりまして限定されているということなんで、こうした中でも23区は設置が可能であるというふうになっておりまして、逆を言えば、なぜ23区が設置可能で、それ以外の大宗の市が設置が可能でなかったかというところについては、ここらがちょっと、やや難しいといいますか、なかなか、どうしたのかなというふうに考えるところではあるんですけれども、結果的に、都のオペレーションとして、こういう23区のように、自分たちの区で設置してオペレートするという区があったり、多摩の多くの市が、東京都の設置の下においてですね、この保健所のオペレーションをするということで、こういった非常にある意味複雑なオペレーション体制が、結果的に今の東京都の保健所の運営にも若干影を落としているといいますか、混乱をもたらしている原因になっているんじゃないかなというふうにも考えるところがございます。そうしたことから、三鷹市に、三鷹市が設置主体の保健所をつくるというのが一番、全ての区市にわたって整合性が取れているという意味では多分オペレーションがしやすいんだと思うんですけれども、先ほど市長のほうからもお話がありましたとおり、コストの問題とか、もしくは人材育成の問題というのもあるのも承知はしております。こうした全体像の中で、ただ、現実問題として、基礎自治体がいろいろな、市民に一番身近な存在として、都と一緒になって取り組んでいくというのが恐らく正しい姿だと思うんですけれども、それがうまくできていないというところが非常に大きな課題であろうかなと思いますし、情報の共有化ができていないというところが大きな課題ではないかなというふうに考えております。先ほど市長から、今後、将来的には前向きに、当市が中核市になるということも踏まえてですね、前向きに検討する時期に来ているというようなお話もございましたが、ぜひ、まずはこの情報の共有化というのをしっかり進めていくということを進めていっていただきたいなと思うんですが、これについてはいかがでございますでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　先ほども若干申し上げましたが、人口20万人を超えると、独自で持つことができる可能性がある。議論していくことになると思います。その場合ですね、単独で持つということがどのぐらい意味があるのかという議論と連動してくると思います。三鷹市役所でも、ほかにいろいろ専門職の方はいらっしゃるんですが、やっぱり異動先がないとですね、やっぱり異動というのは非常に重要な研修の機会なんですよね。ですから、そういう意味で、専門的な、そういう職を持った方が異動することによって、人材そのものが、研修といいますか、磨かれていくという性格がいろいろありますから、そういう意味で、１市で持つのがいいのかどうか。連携したほうがいい、そうすると、そういうものを除いても、今からすぐつくろうとしても、人材がいないわけですよね。どこかからスカウトしなきゃいけない、あるいは東京都から来てもらうとかですね、東京都に研修に行くとかいうようなことがありますから、いずれにしても、相当な、結構時間がかかってしまう。だから、箱の問題、組織の問題というよりも、人材の問題というのがすごく大きくて、今、お金の問題は特に申し上げたくないんで、言いませんけれども、どのぐらいの経費かかるかということもやっぱり裏ではきちんと考えておかなければいけない。それらがですね、恐らくどの市もやっぱり喫緊の課題でもあるというふうに思っている、そういう認識はほぼ６市の間でも同じだと思っていますので、20万人を超えても持っていない、現在、これまで持ってこなかったところとか、東京都の保健所ではあるけれども、武蔵野・三鷹で持っていた時期もある。それが解体されて、今そういうことはなくなっちゃっているわけですけど、そういうことも、歴史も踏まえながら、しっかりと、方向性についての議論はこれから始まっていくものだというふうに私は思っています。


◯12番（小幡和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひですね、保健所については、やっぱり現状においての一番の問題は、基礎自治体である三鷹市と東京都なりとが情報の共有が不十分であって、それゆえに市民の皆さんが助けられるのに助けられないところもあるのではないかというところが一番危惧するところなので、まずもって、今、市長のお話がありましたとおり、いろいろ、種々、問題、課題、乗り越えなくちゃいけないところがあると思いますけれども、情報の共有化に向けて、しっかりと前へ進めてほしいなというふうに思います。従来からよく、情報の共有ということになりますと、個人情報の問題というのが出てきますけれども、内閣府の外局である個人情報保護委員会のほうでは、公衆衛生の向上のために支障がある場合には、本人の同意の必要は要らないというような見解が出ているとかいうこともちょっと聞いておりますし、こういったことも踏まえて、本当に市民の生命を守っていくという意味でどういう形がいいのかですね、もし本当に仮に個人情報が問題で情報の共有化が進まないということであれば、これはもう三鷹市に三鷹市設置の保健所をつくるしかないという結論に恐らくなってしまうのではないか。そういうことにならないといいますか、いろいろ多角的に検討するという意味でも、まずは情報の共有化ということを積極的に東京都と話し合っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、自治体経営のほうにつきましても、いろいろと御答弁いただきました。ありがとうございます。１点申し上げると、企業との連携、それと共創につきましては、先ほど市長のほうからも、まだここは十分でないところもあって、むしろですね、ＮＰＯとか、そういったところとの、市民との連携が主でやってきたというお話がございました。ただ、これからの時代を考えると、企業としっかりとタッグを組んでやっていくというのは、これは不可欠な取組であろうというふうに考えておりまして、ぜひ三鷹市がほかの市に先陣を切る形で、いろいろと取り組んでいくということを希望しております。
　それと、自治体クラウドにとどまらないというところで、ここで私が質問させていただきましたのは、できるだけですね、例えば三鷹駅前再開発におきましても、三鷹市だけで考えるのではなくて、武蔵野市と一緒に考えるという必要があるのではないかという視点ですね。それとか、いろいろ、保健衛生上のサービスにおいても、市境に住んでおられる方が、三鷹市のクリニックに行くよりは、最寄りの調布とか、そういった市のクリニックを利用したほうが便利であるとか、市民目線に立つと、そういった、あんまり三鷹市にこだわらないほうがサービスが向上するという点がやっぱり多々あると思うんですね。まさに自治体の領域は、そういった意味では、市民ありきでつくられたものではないような気もしまして、ぜひそういった観点で、そういったデメリットをできるだけ払拭してほしいという願いで、この質問をさせていただいております。ぜひ、そういった観点で御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
　それからですね、市内交通、公共交通網につきましては、先ほど市長のほうから、当時──これ、いつ頃のことか分かりませんけれども、なかなか、モノレールなり、ＬＲＴは難しいというお話しいただきましたけれども、かなり多摩の西部地区におきましては、モノレールの延伸ということで、相当な勢いでモノレールを張り巡らせるということをやっているのを見ておりまして、三鷹市においても、東八道路ができたり、新武蔵境通りが拡張したりということで、ちょっと状況が変わってきているのではないかなと思うんですが、橋架──モノレールの橋の幅ですね、例えば。これ、４メートルぐらいで建てられるそうなんですけれども、そういったものを建てるというのはやはり難しいとお考えなんでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　そのＬＲＴの可能性というのを追求して調査研究したときは、まさに調布保谷線を──武蔵境通りというんですかね、あそこを拡幅整備している時期でありました。東京都は、だから、その道路幅では難しいというふうに言っていて、既に、道路を造ったりするときはですね、一定の手続の中でやっていくので、もうそれが済んでしまって、それに沿って拡幅している時期なので、もう一遍やり直して、またさらに──当時、25メートルだったのが36メートルになったのかな。ちょっと記憶が違うかもしれませんが、それをさらに拡幅するというのは現段階では困難だと言われていまして、現状でも、ですから、変わっていませんから、困難というか、大変難しいでしょうねというふうに思います。私鉄とか、そういうところの電車の歴史を考えてみれば分かるようにですね、高度成長期に、人口が少ないところに線路を引いて、そこで開発をするために鉄道を引く。鉄道を引いて、土地が安い段階でどんどん買い占めて鉄道を整備しますよね。それによって、ただ、沿道も同時に安い時期に買って、鉄道を引けば、当然、土地が値上がりするわけですから、その利益差でもって鉄道会社は利益を得る、それが基本的な構造で、日本中、鉄道が敷かれていったわけですよね。ですから、既存のまちの中でＬＲＴを通すとか、地下鉄を通すという現状でいくと、要するに、その構造が使えないんですよね。使えないということで、ですから、よほどのことがないと、なかなか難しい状況だというふうに思っています。ですから、そういう意味で、先行して施設整備をするお金が、インフラ整備のお金がかからないバスというのが、非常にそういう意味では現状に適しているというふうに、私は東京都の調査結果を読んで、改めてやっぱりそう思いましたね。その場合、御指摘のようにですね、まさに三鷹市全域を──鉄道と市域を結ぶバス、それは路線バスだけではなくてコミュニティバス、コミュニティバスの方法以外のまた公共輸送機関みたいなことを構想していく必要があるだろうというふうに思っています。それが一番インフラにお金がかからずに、三鷹の特性に合った形で──全然お金がかからないわけじゃありませんけども、整備しやすいというふうに思っています。ですから、道路が狭いんだったら小型のバスにするとかですね、無公害のバスにする。そしてまた、それでも部分的には土地は買ったりするかもしれませんが、そういう形での対応でもって、バスもどういうふうに整備するのかということが私は大きな課題だというふうに思っていまして、今そのように、井の頭地域のコミュニティバスのミニターミナルなどは、完成ではありませんけど、一部出来上がりましたから、それを契機にですね、まず、そういう社会実験をしていきたいなという希望を持っています。


◯12番（小幡和仁さん）　　ありがとうございます。ここはぜひ、今後も議論をぜひさせていただきたいなと思います。富山とかですね、宇都宮は最近ＬＲＴを造られて、全く違った発想で、コンパクトなまちづくりというのをそれによってしていこうとしているということで、新しい形というのも生まれてきています。せっかく三鷹は、武蔵境通り、新武蔵境通りと東八道路というのがあって、ここを活用することによって、低廉な形でモノレールの導入ができないかなというのもちょっとぜひコメントいただければなというふうに。今回、ぜひ、頭出しという感じで私もお話しさせていただいているので、引き続きよろしくお願いします。
　最後に１点だけ。大沢地区等のスーパーマーケットの件ですけれども、先ほど第二種低層住居専用地域ということで考えたというお話がございましたけれども、やっぱり第二種ですとスーパーマーケットはつくれないということがあると思いますので、ぜひ、ここはですね、第一種の住居地域、最低限ここまでのことを御検討いただけないかなというふうに考えます。
　以上で終わります。ありがとうございます。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で小幡和仁さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕


◯14番（谷口敏也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
　昨年から続くコロナ禍において、市民は、新型コロナウイルス感染症やワクチンの接種、自然災害や事故・事件など、様々な事柄で不安を抱えています。市民が安心して暮らせる三鷹市であるために、今回は特に児童・生徒、保護者が安心できるまちづくりについて、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　(1)、通学路の安全確保について。
　国土交通大臣は７月２日の記者会見で、千葉県八街市で小学生５人が死傷した交通事故を受け、全国の通学路を総点検した上で、関係省庁と、道路の安全性向上や速度規制など、総合的な対策を検討すると述べました。
　通学路の安全対策をめぐっては、2012年（平成24年）に発生した京都府亀岡市の事故を受け、警察庁と文部科学省、国土交通省が緊急合同点検を行い、全国の危険箇所を調べました。そのときの三鷹市における通学路の総点検は、学校、保護者、道路管理者、交通管理者であります三鷹警察署の４者で実施し、その際に指摘された11の危険箇所については、全ての場所で対応が図られました。
　質問の１、今回の総点検については、どのようなメンバーで、どのような点を重視し、実施する予定なのか、お伺いをいたします。
　質問の２、同様の件について、教育長にも御見解をお伺いしたいと思います。
　通学路の安全確保については、交通事故に対するハード面での安全確保とともに、万が一、交通事故等が発生した際の通報を行うことや防犯対策として人による見守りの実施も必要だと考えます。
　質問の３、現在、地域によっては、ＰＴＡやシルバー人材センターなどが自主的に登下校の見守りを行っている地域もありますが、全校ではありません。市として、児童・生徒の通学路の安全を確保するため、重点箇所を洗い出し、人による見守りを事業化するべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の４、同様の件について、教育長の見解をお伺いいたします。
　質問の５、登下校の見守り策の１つとして、スクールエンジェルスの活用も有効であると考えます。本来の任務であります校門付近及び学校内での防犯対策だけではなく、例えば、校門近くに横断歩道があれば、その場所での見守りを行っていただくことも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の６、通学路の中でも特に安全が保障されなければならないスクールゾーン、その指定時間帯にもかかわらず、車の通過が後を絶たない場所が見受けられます。交通法規を守らせるためのさらなる対策が必要だと考えますが、現状認識と対応策をお伺いいたします。
　質問の７、現状、スクールゾーンの指定は、土日、休日を除くとなっている場所と日曜、休日を除くとなっている場所があります。この差についての理由、見解をお伺いいたします。
　質問の８、脱ゆとり教育の観点からの土曜日授業、行事の実施を鑑みますと、全てのスクールゾーンに対して土曜日の指定を行うべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の９、同様の件について、教育長にも御所見をお伺いいたします。
　(2)、市立小・中学校教員による犯罪防止と資質の向上についてお伺いします。
　文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などで処分を受けた全国の公立小・中・高校などの教員は282人と、過去最多を更新しました。そして、処分数は、2013年度以降、200人から減ることなく推移しております。本来、学校は児童・生徒にとって安全で安心できる場所でなければなりません。三鷹市では、平成27年の教員の逮捕からこれまで７年弱の間に性犯罪で３人の教員の逮捕があり、ほかにも覚醒剤所持での逮捕もありました。
　質問の10、平成27年の教員逮捕から僅か７年弱の間に、３件もの性犯罪と１件の覚醒剤所持という教員の逮捕が起きたことについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
　質問の11、事件を受け、精神的にダメージを受けたであろう児童・生徒への心のケアなど、児童・生徒を守るための取組が最重要課題だと考えます。対応策をお伺いいたします。
　質問の12、これまでの再発防止策を検証し、今後はより実効性の高い再発防止策を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の13、事件の事前予測は難しいと考えますが、性犯罪や薬物犯罪については再犯率が高いと言われております。教員の経歴や職歴についての情報の把握、転校時の情報の継承について、現状と課題をお伺いします。
　質問の14、性犯罪により懲戒免職となった教員について、再び教員免許を取得させないための法改正も必要だと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
　このたび、問題教員の排除を目的の１つとしてきた、教員免許の更新制度の廃止が決定しました。このことにより、教員の負担という点では軽減が図られることになりましたが、一方で、問題のある教員に再び教員免許を取得させないという点では多少なりとも影響があると懸念するところです。
　質問の15、本来の目的である教員の資質の確保、資質の向上を目指す新たな研修制度などの構築が必要だと考えますが、現教員免許更新制度の廃止と新たな研修制度などについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、通学路総点検のメンバー及び重視する点という御質問がございました。
　今回の総点検につきましては、平成24年の実施時と同様に、学校、保護者、道路管理者──三鷹市役所ですね、及び交通管理者である三鷹警察署の４者で実施いたします。点検において重視する点につきましては、文部科学省、国土交通省及び警察庁からの通知を踏まえ、従前の、道路が狭い、見通しが悪い、大型車が頻繁に通るなどの点に加え、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、また、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットと言われますけれども、冷やっとするような、そういう事例があった箇所、そしてまた、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などを観点として点検を行うことになっております。
　続きまして、質問の３といたしまして、通学路の見守りの事業化という御質問がございました。
　現在、春、秋の全国交通安全運動期間中に、三鷹交通安全協会やＰＴＡの方々に加え、小学校通学区域ごとに設置されている地域ボランティア組織である交通安全対策地区委員会の方々が、見守り活動を行っております。交通安全対策地区委員会においては、地区委員会の独自活動として定期的に見守り活動を実施している地区もございます。また、安全安心パトロール車の巡回や安全安心・市民協働パトロール、わんわんパトロールなどにおいても、子どもたちの見守りとともに、交通事故防止や交通ルール等についても注意を払っていただいております。加えて、三鷹警察署の駐在所勤務員も通学時間に合わせて通学路に配置されておりますので、引き続き教育委員会や三鷹警察等の関係者と意見交換や連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。御指摘のようにですね、通学路、そしてまた、その中でもスクールゾーンと言われている地域の総点検をした後に、実際にはそれを継続して監視していくといいますかね、そういうことが非常に重要になるというふうに思っています。今申し上げましたように、三鷹の場合には地域のボランティア活動組織、安協等の委員会がございまして、頑張ってはいますけれども、当然、御指摘のように、ボランティアだけでは務まらない部分もございます。それから、１年間通してではなくてもですね、重点的に、交通安全週間とかですね、そういうときに、一定の報酬があっても見守ってもらいたい、そういう箇所もあろうかと思っています。ですから、そういう対応、これは非常に重要だというふうに思っています。私も地域の方の中からですね、ここは通学路になっているんだけども、抜け道になっていて、非常に地域の中で、急いで出ていくとかですね、入ってくるということでの危険度も若干あると。あれ、馬というんですかね。道路にこういう、車が入らないように地域の方が置いても、そういう場合には急いで外して車が進入してしまう。そして、それを元どおりにしないで、またそれが呼び水になってしまうということもあるというふうに聞いています。ですから、子どもたちの安全については、地域の方も非常に大きな注目をされている点でありますので、また多角的にですね、そういう御指摘も含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
　私からは以上です。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　通学路の安全対策の一環として、総点検についてお答えをいたします。
　今回の合同点検実施に当たりましては、学校は、在籍児童・生徒から得られた情報ですとか、保護者、地域の見守り活動を行ってくださっている方々の御意見等を踏まえまして、点検候補地を調整しているところでございます。合同点検の実施はですね、学校及び保護者の認識と道路管理者、交通管理者の認識を共有する貴重な機会でもありまして、有意義な取組であるというふうに考えておりますので、しっかりと連携しながら取り組んでまいります。特に今回の点検の観点としましては、先ほど市長が述べたとおりですけど、特に、この合同点検の実施要領によりますとですね、学校ですとか、教育委員会におきましては、特に保護者等との連携を重視しなさいと。それから、防犯とか、防災等の側面にも留意してほしいというような観点が付け加えられておりますので、それを大事にしていきたいというふうに考えています。
　それから、教員の逮捕事案が起きたことについての私の見解でございますが、市内の教員が、御指摘のように、数年間で複数回も逮捕事案を起こしたということはですね、誠に残念至極でございます。本市や本市の学校教育に対する信頼を著しく失墜させまして、児童・生徒や保護者の皆様、また地域の皆様の心を深く傷つけたこととなりまして、教育行政の責任者として心よりおわびを申し上げます。その上で、全校長に対しまして、全ての教員の綱紀粛正と服務規律の確保を図るよう指示を行いました。二度とこうした事件が起こらないよう、学校、教育委員会が一丸となって、服務事故の再発防止と信頼の回復に取り組んでまいる所存でございます。
　児童・生徒を守るための取組についてお答えをいたします。
　まずはですね、子どもたち、児童・生徒を守ることが第一であるというふうに考えまして、児童・生徒の心の状態を把握する取組や心配なことですとか、不安なことを相談できる体制づくりを最優先に行ってまいりました。今回の事件後、具体的には、全ての児童・生徒にアンケート調査を実施するとともに、全教職員によります児童・生徒の見守りを行いました。また、児童・生徒が心配なことですとか、不安なことを相談できるように、市の教育委員会と東京都教育委員会から専門性の高い心理士を派遣してもらい、児童・生徒の心のケアを行いました。現状としましては、これらの取組によりまして、子どもたちは落ち着いた状況であるというふうに認識しておりますが、心のケアにつきましては、継続した見取りが必要であるというふうに考えております。今後も必要に応じて継続した相談が行われますようにですね、取り組んでまいります。
　そして、再発防止策についての所見でございますが、これまでの教員の不祥事においても、再発防止策を講じて、学校と共に服務事故の防止に努めてまいりました。しかしながら、議員の御指摘のとおり、この数年間で不祥事が複数回発生するという残念な事態を招いたことを本当に申し訳なく思っています。正直申し上げて、特効薬というものはなかなか難しいのでございますけども、今回の事件においてもですね、事態を真摯に受け止めまして、より実効性の高い再発防止策を講じる必要を強く感じているところでございます。今回、教育委員会としましてはですね、事件の事実関係を把握した上で、専門家などの助言を受けながら、校長会や当該校と共に再発防止研修を行ってまいりました。また、実効性を高めるための対策として、学校における教員個人のスマートフォンの取扱い方についても、校長会と協議いたしまして、私物のスマートフォンの使用ですとか、教室内への持込みを禁止するなどの具体的な改善策を実施してまいりました。さらに、児童・生徒の指導の際には、複数の教員で対応することを徹底する。教職員が相互に見ている、見られているという意識を高めまして、服務事故を起こしにくい、隙をつくらない状況を常態化させていくことが大切であるというふうに考えています。今回の改善策の徹底を図りまして、教職員の倫理感ですとか、規範意識等を一層高めて、信頼の回復とよりよい教育の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、教員の経歴、職歴についての情報把握等の現状と課題でございます。
　教員が採用される際は、東京都教育委員会が履歴カード及び在職証明書等を提出させまして、経歴及び職歴を確認しています。また、異動の際はですね、転任者について、前任校の校長が異動申告書に処分歴等の勤務状況や引継ぎ事項等を記載することになっておりまして、前任校での状況を確認することができます。このほか、必要に応じて校長がですね、前任校の校長と連絡を取るなど、情報収集を行いまして、転任者のきめ細かい把握に努めています。しかしながら、これはあくまでも本人の申告ですとか、前任者の校長から見た勤務中の態度に基づく所見でございまして、率直に言ってですね、私生活まで詳細に把握することは限界があるというのが現状でございます。もうこれは実際問題ですね、そういうカードが事前に回ってまいりますけれども、問題があるとか、課題があるとか、そういった所見を書いたものは、私も何十年とやっていますけど、１通もございません。もしそういうことがあれば採らないわけですが、みんなよく書いてあります、はっきり申し上げて。ですから、そういう意味ではですね、教育界全体がやはり厳しい目で評価をしていくということが求められていくんだろうというふうに思いますが、今後ともですね、これはやはり引き続き気を抜かずに対応を図っていくということが必要だというふうに思っています。
　それから、教員による性暴力防止法についてということでの所見でございますが、教員による児童・生徒に対する性暴力等は、児童・生徒に対し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものでありまして、決して許されるものではありません。児童・生徒にわいせつ行為を行った教員が再び教壇に戻るということはあってはならないという立法趣旨には私も大いに賛成をするところでございます。
　そのほかのことにつきましては、教育部長のほうから答弁をいたします。よろしくお願いいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、４点お答え申し上げます。
　まず、４番目の御質問です。通学路見守りの事業化についてでございます。
　通学路における見守り活動につきましては、保護者やＰＴＡ、町会・自治会、交通対や青少対、シルバー人材センターなど、多くの方々にボランティアとして御協力をいただいているところでございます。事業化していくことにつきましては、現状の課題等を整理するとともに、学校やＰＴＡ、交通対をはじめとする関係団体と協議をしながら、今後の方向性について検討する必要があるものと考えてございます。
　次に、５番目の御質問です。スクールエンジェルスによる学校敷地外の見守りについて、お答えいたします。
　御指摘のとおり、学校安全推進員、スクールエンジェルスは、平成13年の大阪の池田小学校で起きた痛ましい事件の後に、不審者の侵入などへの予防措置といった、主に防犯を目的とした学校における安全管理の徹底を図るため、平成18年度に全市立小学校に配置したものでございます。業務内容といたしましては、校門や出入口等における入出者の安全確認や案内を行うなど、校内の安全を確保することとしておりますけれども、児童の登下校の時間帯には、校門付近から確認できる範囲で、車道の安全確認についても気を配っているところでございます。
　次に、９番目の御質問、スクールゾーンの土曜日指定についてでございます。
　スクールゾーンの設定は、子どもの安全安心の確保には有効である反面、地域にお住まいの方々には一定の御負担や制約をお願いすることとなります。現時点におきましては、市立小・中学校では恒常的に土曜日授業を設定している状況にはございませんが、今後そのような状況が想定される場合には、関係機関に相談の上、検討してまいります。
　それから、最後、15番目の御質問です。教員免許更新制度の廃止と新たな研修制度についてでございます。
　日本における教員免許更新制は、不適格教員を排除することを目的としたものではないとされておりますけれども、更新に当たりましては、教員に相応の負担が生じることが課題とされてきました。８月23日に示されました中央教育審議会・教員免許更新制小委員会の審議のまとめ案では、教員免許更新制を発展的に解消し、新たな教師の学びの姿を実現することにより、教師の専門職性の高度化が進んでいくことが期待されると記されております。教員は、教育公務員特例法にございますように、自らの崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければなりません。つまり、主体的に学び続ける教師であることが求められております。小委員会の議論にもありましたように、現在の教員免許更新制度がその目的を十分に達していないのであれば、その改善が図られ、今後求められる、教員の強みを伸ばすための、一人一人の教員の個性に即した、言わば個別最適な学びとなるような講習の機会が創設されることに期待したいと考えております。今後、提言を受けました国が創設することになると思われます新たな制度を活用いたしまして、教員のさらなる資質・能力の向上に努めてまいります。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の６番目、スクールゾーンの時間帯における通過交通の現状認識と対応策、御質問の７番目、スクールゾーン指定場所による違い、御質問の８番目、全てのスクールゾーンに対する土曜日の指定につきまして、一括してお答えをいたします。
　スクールゾーンの時間帯における通過車両につきましては、標識の見落としや通行許可書の提示忘れなど、故意ではなく、過失による場合もあるものと認識をしております。交通規制に係る取締りにつきましては、交通管理者でございます三鷹警察署におきまして実施しておりますが、抜け道として常用しているような悪質な通過車両につきましては、三鷹警察署が通報等を受けた際には、取締りを強化するとともに、各スクールゾーンを不定期に巡回パトロールするなど、対策に努めているとのことでございます。また、市におきましても、地域の方から取締り強化の要望等を受けた際には、内容及び現地を確認の上、三鷹警察署に対応を申し入れております。引き続き、三鷹警察署と連携強化を図るとともに、学校、ＰＴＡ、交通安全対策地区委員会など、地域の方々と情報共有や連携体制を密にしながら、スクールゾーンにおける児童のさらなる安全確保に努めてまいります。スクールゾーンの指定場所による違いにつきましては、指定をしている交通管理者に確認したところ、交通状況や道路状況など、地域の事情が場所によって異なること、さらに、規制に当たっては周辺住民の合意を得る必要があることなどから、違いが生じているとのことでございます。全てのスクールゾーンに対する土曜日の指定につきましては、土曜日授業が恒常的に行われる際には、規制場所周辺の住民の皆さんの合意を得ながら、交通管理者と検討、協議してまいります。
　私からは以上でございます。


◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。順番に、気になった点を幾つか再質問させていただきます。
　まず、今回の総点検についてなんですけど、御答弁によりますと、平成24年と同じく、学校、保護者、管理者と三鷹警察署ということになっておりますが、この学校という中にコミュニティ・スクール委員会の委員とかが含まれるのかどうかを確認したいと思います。平成24年の段階では、まだ全体的にコミュニティ・スクールとかも浸透していなかったと思うんですけど、今、教育長が、まさにスクール・コミュニティというのを進めている中での点検ということになりますので、そういった、できればもっと学校だけじゃなくて、地域の方にも入ってもらって総点検をしたほうがいいと思うんですけど、その辺は今の段階でどういう点検を、どういう方までで点検をしようとしているのか、確認したいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　大変いい御指摘をいただきました。本当に、スクール・コミュニティという、そういうことを目指す中では、当初はですね、やはり学校の安全教育担当というふうに考えていましたが、やはり地域の代表であるコミュニティ・スクール委員会の関係の方々にお入りいただいたほうがいいと思いますので、いい御指摘いただきましたので、早速そのようにさせていただきます。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続いてですね、人による見守りの件なんですが、御答弁でいろいろとお話がありました。あくまで、やはりボランティアの方々に頼っているというのが今大きいわけですよね。やはりボランティアの方だと限界がある。交通安全週間で青少対の方々や交通対の方々や安協の方々、もちろん警察も一緒になって見守りをしていただいているのはありがたいことで、我々も把握しているわけでございますが、それは交通安全、春と秋の２週間ぐらいでしたっけ。それぐらいということになるんで、やはり、今回の八街市の事故のようなことを考えると、あと防犯ということも考えると、しっかりと市として子どもたち、児童・生徒を守るという、三鷹市として、こういった見守りを事業化して、シルバー人材なり、地域の団体なりに見守りをお願いするということがやはり必要ではないかと思うんですが、実際、あきる野市なんかではそういったこともやられているそうです。全体的にどの程度までやられているのかまではちょっと調べていないんですけど、そういった方法を先駆的に行っていくことも必要ではないかと考えますが、御答弁の中では、そういったボランティアの方々の意見も聞きながら検討していくと言っていましたけど、事業化の検討とまでは言っていなかったと思うんで、再度お伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　これは、非常に難しい問題なんですよね。恐らく、シルバー人材センターとか、そういうところにお金を出してやってもらうというのも１つの手だと思っています。ただ、現実にですね、三鷹の交通事故とか、交通安全というのは、そういうボランティアの方々に守っていただいている部分もかなりありますので、そちらの人たちのやっぱり気概といいますか、気持ちもすごく大切にしなければいけない。非常に安全が確保されている現在の中で──もちろん危険なところもありますよ、ただ、やっぱりそういう人たちが、じゃあ、みんな事業として派遣してもらえばいいんじゃないかとなっちゃうと、またそれは困っちゃうので、先ほどの答弁のようにですね、ぜひそういう方たちも、歴史的にも、伝統的に一生懸命地域を守っていただいているので、その方たちの声を聞きながら、足りない部分を補っていくというところでの検討をしたいなというふうに思っているということです。


◯14番（谷口敏也さん）　　実際にそういったボランティアで見守っていただいている方々は、期間限定的な部分があるわけじゃないですか。今市長がおっしゃった、今ボランティアでやっていただいている方々の思いなり、やっていただいているという部分があるからというふうにおっしゃっていましたけど、大部分の通学路において、通年では実施していないわけですよね。そういった交通安全週間じゃない部分について、三鷹市が事業化して、しっかりと見守るということが必要だと思いますので、まず、ボランティアの方々に通年でやってくださいという話をしてみれば、そこは難しいですよという話になると思うんですね。その辺を踏まえて、意見を聞いていただいて、実施に向けてちょっと検討していただければなと思います。
　続いて、スクールゾーンの件なんですが、スクールゾーンの全区域の土曜日指定ということで、それぞれの地域の事情があるというのは、ある程度理解ができる部分なんですけど、時間的にも、基本的に１時間じゃないですか。三鷹市で、たしか７時半から８時半、もしくは７時40分から８時40分というような指定の中で、去年は、特に去年の２学期は、緊急事態宣言で臨時休校があった分をほとんど土曜日にやっていたということがありますけど、その前から、脱ゆとり教育で、土曜日にいろんな行事とかを入れて、月曜日を休みにしないというのが進んだじゃないですか。そういった点を考えると、もう実際、土曜日指定しているところもあるわけですから、基本的に三鷹市内のスクールゾーンは土曜日指定ということにしたほうが子どもたちの安全を確保できると思うんですけど、学校の現場として、教育長の判断をちょっとお伺いしたいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校というか、教育長の立場でもですね、土曜日もスクールゾーンになっていたほうが安全ですよね、安心ですよね。だけども、学校だけでとか、教育委員会だけで決められないということを申し上げているわけで、ですから、そういう必要性ということを考えますと、やはり、これから相談をして進めていければなというところでございますので、しばらく時間は要るだろうと思いますので、検討させてもらうということでお願いしたいと思います。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひお願いします。特に、スクールゾーンの指定って、ある程度歩道が確保できていたり、ガードレールがあったりすると、スクールゾーン指定していないじゃないですか。スクールゾーンに指定しているところは、そういったガードレールとかがなかったりするということで、特に安全面を考えると、やっぱり少し、スクールゾーンじゃない土曜日というのは不安があると思うんですね。ぜひ交通管理者、三鷹警察署のほうともしっかりと交渉していただいて、できれば三鷹市内のスクールゾーンは全て土曜日も実施するような形で安全を確保していただければなと思います。
　また、スクールゾーンの通過車両については、長年、私も一般質問なんかでも取り上げているんですけど、たまに、うちの近くでも、警察の人が見ていたりしてくれるんですけど、それはやはり、何日もやってくれるわけじゃないじゃないですか。そういったことを考えると、ある程度定期的な巡回というのも必要じゃないかなと思うんですけど、その辺の要望は三鷹市としてしているのかどうか。先ほども、通報があったら、それに対応するというお話がありましたが、ある程度抜け道になっているスクールゾーンというのは、市でも把握していると思うんですよね。ポイントとして、そういうところに定期的に警察の方に立っていただく、そういったことがスクールゾーンに入らせない有効策ではないかなと思うんですけど、その辺、市としてどのように要望しているのか、お伺いしたいと思います。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　やっぱり地域の実情をよく御存じの地域の方々ということで、そういった日々の通過交通の状況など、そういったことにつきまして、市のほうにもいろいろ情報が寄せられた際には、警察ともそういった情報を共有いたしまして、そういったところにつきましても警察に取締り強化をお願いをしているところでございます。一方で、定期的な取締りということになりますと、今度、ある程度、この日は立っているけど、この日は立っていないんだというようなことも分かりますので、警察等の体制の問題もあるかと思いますけども、警察のほうにおきましては、逆に、不定期にやることによって、いつ立っているか分からないということによって、逆にそういった心理的な抑止効果もあるかと思いますので、そういったところにつきましては、今後とも警察とも連携を図りながら、対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯14番（谷口敏也さん）　　私の言う定期的にというのは、例えば週１回何曜日とかいうんではなくて、不定期とかいっても、年に１回とかなんですよ。年に１回とか、年に２回とか。せめて月に１回ぐらい立ってもらわないと、有効性に疑問を感じると思いますので、その辺についてはもうちょっと警察のほうと交渉していただきたいなと思います。
　最後に、教員の犯罪の件なんですけど、そうですね。教育長からの答弁で、教職員の履歴カードみたいなもの。教育長はやっぱり現場で校長までやってきた方なんで、その辺のことを詳しく聞きたかったんで、ありがたかったんですけど、そのカードに例えばちょっとした、何か問題を起こしたとか、そういうのも書いてないんですかね。先ほどの教育長の答弁だと、問題があると書くと、向こうのほうで受け入れてくれないからあんま書かないというようなニュアンスで聞こえたんですけど、それだと問題解決にならないじゃないですか。犯罪で逮捕されるのは、もちろんそういうのは残るでしょうけど、そこまでいかない、ちょっとした、学校内で処理できるような小さな何か問題みたいなのというのは引き継いでいくべきではないかなと思うんですけど、その辺までは分からないものなんでしょうか、お伺いします。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　結論から申し上げますと、なかなか難しいというのが結論です。逆にですね、逆に、悪い評価で、比較的悪いというか、よく読むと、何となく奥歯に物が挟まって、ちょっと何かあるなというような、そういうようなカードなり、評価なりということがあってもですね、逆に、新天地で心を入れ替えてというか、一生懸命頑張ろうというふうに思っていただいて、そして、もう見違えるほどの活躍をされる方もいらっしゃるんですよ。だから、なかなか難しいところが。やっぱり人物評価というのは難しいんですが、しかし、いろいろな手がかりとか、情報を連絡取り合ってですね、やはり、最近は少しは率直にいろいろ情報交換も多少できる──人にもよるんですけれどというようなことがありますけれども、なかなか難しい。そして、実際にいてもですね、今回の直近の事例でも、本当に、もう同僚もですね、管理職も、子どももですよ、みんな、本当にいい先生、すばらしい先生だと。だから、初犯ではない。結局、みんな共通しているのは、もう随分前から、言わば性癖としてですね、そういうゆがんだというか、よこしまなそういうものを持って、そして仮面をかぶって続けてきているというようなことなんだろうと思いますけど、なかなか難しい。ですから、それが表面化しないような、させないようなですね、あったとしても、そういう隙をつくらないという、そういうことで、やはり絶えず、同僚性といいますか、お互いに声を掛け合ったり、それから管理職もいろいろケアをしながらですね、孤立させないという、先ほどどなたかの御質問にもありましたけど、孤立させてですね、そういうゆがんだ面に追い込んでいかないような、そういうようなやはり対応が必要であろうというふうに思います。これは本当に難しい問題ですけども、粘り強く対応を図っていかなければ、子どもたち、本当に困ったことになりますので、引き続き努力をしていきたいと思います。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。なかなか難しいということですけど、確かに、事件が発生して、逮捕になって、周りの話を聞くと、いい先生だって、大体聞きますよね。なかなか防げないんでしょうけど、今回も、先ほどの答弁の中では、専門家の助言を受けて、いろいろな再発防止策を講じているということをお伺いしましたんで、引き続き再発防止策に努めていただいて、今現在、児童たちも落ち着いているということなんで、引き続き、何か問題がないか、注視をしていただきたいとお願いいたしまして、終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕


◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。
　コロナ禍での市民の命と暮らしを守る三鷹市の施策について。
　長引くコロナ禍の中で様々な問題が浮き彫りとなってきました。市民の命と暮らしを守る三鷹市の施策について質問いたします。
　(1)、ジェンダー平等について。
　2020年度版の男女共同参画白書が公表されました。コロナ禍で失業や貧困が増え、格差が広がっています。この白書では、特にコロナ禍での男女平等参画の後れがあらわになったと指摘しています。非正規労働者を中心に雇用状況が悪化する中、その影響は男性に比べて女性に重くのしかかっている現状があり、日本のジェンダー不平等の実態が明らかになっています。昨年、緊急事態宣言が発令された2020年４月の就業者数は、前の月と比べ大幅に減少しましたが、男性が39万人だったのに対し、女性は70万人減少、その差は1.8倍です。役員を除く労働者のうち、男性の約８割が正規雇用であるのに、女性は半分以上が非正規雇用でした。男性は仕事、女性は家事という長年にわたる根深い概念が残っており、男性は長時間労働、女性は、家事、育児、介護の両立のために、仕方なく非正規でしか働けないという傾向もあります。女性は不特定多数と接触する仕事に就いている人が多く、特に医療や介護、保育などのエッセンシャルワーカーは、なかなか仕事が休めず、大きなストレスを抱えている人が少なくありません。感染リスクや収入の減少、解雇の不安が常に付きまとう中、家事、育児、介護、さらにテレワークも増え、仕事と家庭の両立の大変さは計り知れません。
　質問１、多くの働く女性が置かれている雇用・労働環境のジェンダー格差について、市はどのように受け止めていますか。
　質問２、仕事と家事の両立という点において、女性の負担が大きいと思いますが、男女平等参画について、市はどのように考えていますか。
　質問３、男女ともに仕事と家庭の両立ができ、男女間の格差を改善する必要があると考えますが、その取組については、どのように考えていますか。
　2020年の年末に行われた、ひとり親家庭への影響に関する緊急調査では、年末に向けての暮らし向きが苦しいと答えたひとり親は60.8％、直近１か月に必要な食料が買えないことがあったと答えたひとり親は35.6％でした。2019年の厚労省による国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の年間所得は231万円で、86.7％が生活が苦しいと回答しています。昨年から、補償もないままの休業や自粛要請により、ひとり親家庭は深刻な困難に直面し、臨時給付金も支給されてはいますが、まだまだ苦しい状況です。
　質問４、ひとり親家庭が抱えている問題やこのような助けが必要だという当事者の声を市はどのように吸い上げていますか。
　質問５、東京都や市の支援制度の基準にぎりぎり満たないひとり親家庭の実態をつかみ、市として支援をする必要があると思いますが、いかがですか。
　コロナ禍で浮かび上がる様々な男女平等参画の課題を解決し、未来を切り開いていかなければ、ジェンダーギャップ指数で世界156か国中120位である日本は、さらに世界から後れを取ってしまうばかりか、命も守れなくなります。
　質問６、男女平等参画のために、三鷹市として、既存の係だけでなく、より特化した専門の部署を設け、女性の悩みを聞くだけでなく、政策や事業にその声を生かせる場が必要と考えますが、いかがですか。
　質問７、コロナ禍で女性の自殺が増えている現状があります。１人で悩みやストレスを抱える女性の自殺を減らす取組の強化が必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。
　私のところには様々な市民の生活の相談が寄せられていますが、特にコロナ禍で若い女性からの相談が増えています。コロナに罹患したが、ひとり暮らしで、相談できる人がいない。コロナ禍でパートナーからのＤＶが増えた。里帰り出産ができなくて困っている。未婚の若い女性からは、望まない妊娠をしてしまったが、相手の男性が責任を取ってくれず、逃げてしまったなど、様々です。特に妊娠・出産、痴漢被害、性暴力、避妊や中絶など、性に関わる問題は深刻です。
　質問８、若い女性から、望まない妊娠をしてしまった事例を聞いています。このようなことが起こらないように、小さい頃から命の尊厳を深く理解するためにも、学校で専門性の高い、現代の視点に立った性教育の充実が必要と考えますが、教育委員会はどのように考えていますか。
　ジェンダー問題を考えるとき、ＬＧＢＴＱの問題もセットで考えなければなりません。今、コロナ禍で、誰もが孤独を感じながら生きています。多様性を認め合い、豊かに暮らせる社会を目指して、パートナーシップ制度を取り入れた自治体は、全国で既に100か所を超えています。
　質問９、人と人とのつながりが重要となっている今、三鷹市でもパートナーシップ制度の制定を進めるべきと思いますが、いかがですか。
　結婚しても自分の名字を選べる選択的夫婦別姓を求める声は、これまで以上に大きく広がっています。朝日新聞社が実施した全国世論調査では、69％が選択的夫婦別姓に賛成と答えています。これは、ジェンダー平等をいち早く取り入れ、実践できるテーマそのものだと思います。
　質問10、自分の名前は、自分自身の生きてきたあかし、アイデンティティーそのものです。姓を自由に選べる選択的夫婦別姓を進めるべきと思いますが、市長の見解はいかがですか。
　続いて、小・中学校の２学期再開について質問いたします。
　三鷹市では８月25日、小・中学校が始業式を迎えました。新学期開始についてのお知らせがあったのは、始業式前日の24日でした。お知らせには、一律に休校や夏休みの延長はしない。ただし、現在の感染状況を鑑み、登校に不安のある場合には、その旨を担任に連絡すれば欠席扱いにはしない、オンライン授業を受けることも可能ですとありました。この夜、私たち日本共産党市議団は緊急アンケートを行い、一晩で約60名近い三鷹市の保護者、教職員、児童から意見が寄せられました。小学生の児童からは、学校にはコロナが怖いから行きたくないです。行かないでもタブレットで勉強するから、学校には行かなくてもいいようにしてほしいですという声もありました。保護者からは、今日は始業式ですが、昨日も家族みんなで話合いをしました。子どもたちはワクチン未接種。昨年から帰省も、旅行もせず、気をつけてきました。今の状況は、これまでとは全く違い、危機感を持っています。子どもも不安で行きたくないと言っていますが、友達が行くなら、行かないといけないのかもと思い、ずっと悩んでいますなど、不安の声が寄せられました。
　質問11、８月17日、文科省から自治体へ、小・中学校の臨時休校は行わない旨の通達がありました。他の自治体は休校を行っているところもありますが、三鷹市が休校を行わなかった理由をお聞かせください。
　三鷹市では６月の段階でオリンピック・パラリンピックの学校連携観戦を中止したことは賢明な判断だったとの声が多く寄せられました。
　質問12、運動会や修学旅行などの学校行事の予定については、いかがでしょうか。
　質問13、子どもは感染しにくい、重症化しないと言われていたこれまでの考え方では通用しないほど、デルタ株の感染が広がっています。学校でのデルタ株感染予防対策には、今まで以上の感染予防対策が必要と考えますが、どのように考えていますか。
　質問14、家庭内感染での子どもの罹患が増えていますが、もし学級単位で感染が起きた場合、何人感染すれば学級閉鎖する、または休校にするなど、具体的な判断の基準はありますか。また、教職員が罹患した場合の対応についてのルールがありますか。
　質問15、昨年行われた分散登校のような形を望んでおられる保護者も多いです。分散登校に踏み切るには、東京都教育委員会の指示などが必要ですか。それとも、自治体や学校独自の判断で分散登校を行われる可能性はありますか。
　質問16、もし休校になった場合、子どもの学習権を守るために、どのようなことを考えていますか。
　質問17、オンライン授業で家庭学習やハイブリッド授業が行える体制はどの程度取れていますか。
　質問18、子どもたちが使用しているマスクについて質問します。学校によっては、布マスクではなく、不織布マスクをつけてくださいとお便りで呼びかけている学校もあります。布マスクではデルタ株は通り抜けてしまうと言う専門家もいます。市内小・中学校での対応を統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　ただいま紫野あすかさんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　紫野あすかさんの質問に対する答弁をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、雇用・労働環境のジェンダー格差についてございました。
　私も、何十年、20年ぐらい前になるかもしれませんけれども、いわゆるドイツのベルテルスマン財団との交流があったときに、ヨーロッパの方が三鷹に訪れて、いろいろ意見交換をしていたときに、そこで、議員さんと働いている方がですね、今でいう非正規雇用なんですよという話をしていたんで、驚いて、いろいろ、その女性の労働形態とか、賃金とか、いろいろ聞いたら、向こうでは──そのときはですよ、今どうなっているか分かりませんけれども、非正規雇用と正規雇用が基本的に違うのは、時間における、時間数だけの問題だと。要するに、社会保障とか、そういうものは完備していて、どういう労働を選択するかという働き方のまさに改革の中でそういう社会が実現しているということを聞いて、驚いたことを覚えています。要するに、同一賃金同一労働ということがまさに実現している社会でありまして、保障は非正規も正規も変わらないということでありました。日本でそういう改革が法制度上なされたときに、ああ、ようやくそこまで来たんだなというふうに思ったことを覚えていますが、実際は非正規と正規の間では格差が厳然としてあってですね、とてもそういう状況でないということを後になって知ったことを覚えています。その頃は、その改革がですね、非正規でも、つまり、時間、いっぱい働きたい人も、そうでない人も基本的に同じだという改革と錯覚したところもあって、大変もてはやされたことを覚えていますが、実際はそうでなかった。そして、今度の新型コロナウイルスの中でですね、御指摘のように、さらにそこにジェンダーにおける格差、差別があったということも歴然としてきたというふうに思っています。そういう意味で、問題認識が、おっしゃるように、何とかしなければいけないということで考えているところでございます。内閣府の令和３年版男女共同参画白書では、令和２年における非正規雇用の比率が──そういう二重の格差があるわけでございますが、その中でも、男性は22.2％、女性は54.4％の雇用比率ということで、年齢層が上がるごとに、男性の割合が低くなる一方で、女性の割合が高くなり、不本意に非正規の雇用形態に就いている女性が現在では多くなっているという可能性があります。労働環境の格差としては、平成28年度、市がライフ・ワーク・バランスに関する調査を実施した中で、中小企業などにおいて、女性用の更衣室やトイレの新設など、設備面での課題があることを、そういうデータが出てきておりますので、そういう格差については承知しております。こうした雇用・労働環境のジェンダー格差について真摯に受け止めてですね、基礎自治体としては、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、市内の事業者や企業に向けて、啓発を中心に取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、質問の９でございます。パートナーシップ制度の制定についてでございます。
　パートナーシップ制度については、御指摘のように、全国で100を超える自治体で導入されているということでございますが、東京都においても、都議会で制度の新設を求める請願が採択されまして、検討が進められている状況でございます。また、都内の各自治体においても、10を超える自治体で制度化されているというふうに聞いております。三鷹市としては、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022において、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性への理解など、人権としての性の尊重を計画の主要課題として位置づけております。令和３年度からの人権基本条例（仮称）の検討のプロセスを経て、市民の皆様の理解と共感を得ながら、パートナーシップ制度の在り方について、これも重点的に考えていきたいというふうに思っております。
　続きまして、質問の10として、選択的夫婦別姓に対する市長の見解について求められております。
　選択的夫婦別姓制度は、平成８年（1996年）に法務省法制審議会が民法の改正案を答申して以降、国においても真剣に議論が進められているというふうに認識しております。現時点では法改正に至っていません。その一方で、司法の場では、夫婦別姓については、平成27年（2015年）の最高裁判決で合憲という判断がなされており、今年６月の最高裁判所でも再び合憲とされたという経緯がございます。内閣府の世論調査では、制度の導入を容認する意見の割合が、特に若い世代で高い傾向にあり、全体では４割以上となっております。制度の導入については、個人のアイデンティティー、家族観、子どもへの影響などに関連する重要な問題と認識しております。以前も答弁させていただきましたが、三鷹市では職務上の旧姓使用については制度化しており、法律上の制度については、引き続き、国での議論を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。この職場における旧姓使用というのは、質問者にとっては不満足かもしれませんが、当時は画期的なものでありまして、導入について、私は企画の職員であって、問題提起をした側でありますけれども、それで現在まで運用して、私としては、この限界の中ではいい制度だったというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　小・中学校の２学期の再開についての理由について答弁いたします。
　御承知のように、学校は、学びを保障するという、そういう役割だけではなくてですね、子どもたちの居場所やセーフティーネットとしての福祉的な側面の役割も担っています。三鷹市教育委員会といたしましてはですね、御指摘のように、８月17日付、そして８月20日付の国の事務連絡、通知等でですね、臨時休業は避けるべきであると、それから、やる場合でもですね、慎重に検討すべきだというような通知、これらはもう私どもも承知しておりまして、この通知ですとか、それから、現在の三鷹市立学校における児童・生徒や教職員の感染状況ですとか、校長会との協議などを踏まえまして、２学期の開始に当たってはですね、一律に休校とか、夏季休業の延長は行わずに、これまでの感染防止対策をより一層徹底して、登校させることに不安のある御家庭への配慮もする中で、通常どおり教育活動を実施するということにいたしました。前の日になりましたけど、始業式の前の日にフェアキャストで、感染不安のある方はですね、欠席にしませんので、お休みくださいと。しかし、学びが止まらないように、登校して授業を受ける子と同じように学習ができるように、定点で動画の配信をですね、授業の配信をするという、そういうことをスタートさせて、これは全ての学校で取り組んだという、これはもう毎日やってもらって、今でもやってもらっています。こういうことで、通常どおりの教育活動を実施するということでスタートいたしました。
　それから、運動会とか、修学旅行などの学校行事についてでございますが、この学校行事等についてはですね、その教育的意義ですとか、子どもたちの心情を踏まえますと、感染対策に十分配慮した上で、学校教育ならではの学びを大切にしながら、教育活動を展開しております。運動会につきましては、市内の感染状況を踏まえて、各学校において感染症対策の確実な実施、それから、コミュニティ・スクール委員会、保護者などの理解と協力を前提にですね、実施に向けて検討を行っています。また、自然教室ですとか、修学旅行などの宿泊を伴う行事については、緊急事態宣言の期間の実施は見合わせておりますが、実施時期を延期するという形で、中止ということではなくてですね、延期などの対応を取っているところでございます。
　それから、休校になった場合の子どもの学習権、そしてオンライン授業の体制はどうなっているかということでございますが、三鷹市立学校ではですね、仮に休校になった場合においても──これは学級閉鎖においても、学年閉鎖でも、全校の休校でもそうですけれども、そういった場合にはですね、子どもたちの学習権を保障するために、今年の１月以降、正確には12月中に入りましたけれども、研修等を徹底する中で１月から、児童・生徒に１人１台配付したタブレットを活用しまして、オンラインの学習ができるように準備を進めてきました。教師による授業のリアルタイムの配信、それから、アプリによる課題の提示ですとか、共有、学習動画等のオンデマンド配信ですとか、ＡＩドリルなどによりまして、休校に伴い、児童・生徒が登校できない場合でも学びを止めないための対応が既に可能となっています。これはですね、大変特筆すべきことで、余計なことですけど、ほかの市が必ずしもそういうふうになっていない中でですね、これは先ほどの御質問にもありましたが、ああいう不祥事を起こすような教員も特例的にはおりますけれども、圧倒的にほとんどの先生はですね、これは先生方の名誉のために申し上げますが、みんな一生懸命、学習指導に取り組んでいます。その中で、１人１台タブレットのこの条件整備に対応してですね、本当にもう全ての先生、若い先生だけでなく、年配の先生でもですね、一生懸命取り組んでいただいて、全ての先生がというふうに言ってもいいと思いますが、これを使いこなせるようになっております。ですから、そういう意味でですね、学びを止めないということが、対応が可能になっておりますので、これは、学習権について保障ができるということを断言いたしたいというふうに思います。オンラインによる授業につきましてはですね、授業を配信するための専用タブレットとアカウントを用意いたしまして、オンライン上で課題や資料を共有したり、リアルタイムにコミュニケーションを取ったりすることができるアプリを活用しておりまして、既に全ての学校でオンラインによる授業が実施可能となっております。これもですね、ひとえに、別によいしょするわけじゃないですけど、市長が１人１台タブレットというのを決断してくれたと、もう本当にこれのおかげでありまして、そういう意味ではですね、三鷹の教育は大変前進する。これはよいしょしているわけじゃない。事実を申し上げています。
　それから、最後ですが、不織布マスクの徹底でございますけど、着用マスクにつきましてはですね、布製マスクですとか、ウレタン製のマスクよりも、不織布製のマスクですね。これは、皆さんが今おつけになっている、私もつけておりますけど、こういうほうが感染予防の観点から効果が高いということはですね、これは専門機関、それから専門の方々からも明確に知らされているわけで、承知しておりますが、また感染症対策アドバイザーの水野先生からもですね、不織布製マスクを正しく着用することが感染症対策の上で極めて効果的であるというアドバイスも受けております。児童・生徒のマスクは各御家庭で用意してもらっていることから、不織布製マスクの推奨については、これまでは学校を通して保護者に呼びかけておりましたけど、現在の感染状況に鑑みまして、教育委員会からも通知を出してですね、御家庭での協力と理解を得られるようにして、努力をしております。今後とも引き続き働きかけていきたいと思います。
　私からは以上でございまして、あとは教育部長のほうから答弁いたします。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、質問の２点目、仕事と家庭の両立における男女平等の参画について御答弁いたします。
　先ほど市長も申し上げましたとおりですね、平成28年度に市が実施した調査におきまして、男性の育児参加に職場でも協力が必要と考える事業者は半数以上となっています。その一方でですね、市内企業等における男性の育児休業取得率は約５％ということで、依然として男性の育児休業が取りづらい職場環境にあるものと推察しているところでございます。子育て、介護は女性の仕事であるという固定的な性別役割分担につきまして、意識の変化と状況の改善はあるものの、いまだ道半ばの状況にあるものと、そういうふうに捉えているところでございます。三鷹市男女平等参画条例におきましては、性別による固定的な役割分担を強制されることなく、自己の意思と責任による多様な生き方の選択ができる社会の実現、こちらを基本理念の１つに位置づけているところでございます。ライフ・ワーク・バランスや働き方改革の推進、啓発等の取組を着実に進めていきたいと、このように考えるところでございます。
　そして、質問の３点目になります。男女間の格差を改善するための取組について御答弁いたします。
　令和２年３月の男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第２次改定）では、女性活躍推進計画の位置づけを盛り込んだところでございます。ライフ・ワーク・バランスと女性活躍の推進を目標の１つとしておりまして、多様な施策を推進しているところでございます。令和２年度におきましても、啓発誌の「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ？」71号におきまして、「やってよかった？　困った？　私×テレワーク」、こちらをテーマに、夫婦の働き方や家事・育児の分担を含む家庭生活の意識、これからの課題について取り上げたところでございます。格差のない社会の実現には、市、市民、事業者等が協働で取り組んでいく必要があるものと認識しています。引き続き、啓発誌の発行、情報提供、相談体制の充実、就職や企業の支援などを通しまして、行動へとつながっていくように施策の展開を図っていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、質問の６、男女平等参画に特化した部署の設置についてでございます。
　こちら、男女平等参画につきましては、子育て、介護、就労、教育、こちらをはじめとしてですね、市のあらゆる施策に通底するものとなっているところでございます。そうした特性からですね、特定の部署が単独で施策を推進するのではなく、全庁の横連携によりまして課題を共有いたしまして、解決を図っていくことが効率的・効果的であるものと捉えているところでございます。そのため、庁内に男女平等参画のための三鷹市行動計画推進連絡会議を設置いたしまして、計画の進捗状況を確認し、各課の取組について情報共有を図っているところでございます。引き続きですね、企画部で事務局機能を担いまして、男女平等参画における課題をきちっと可視化いたしまして、施策へと反映していきたいと、このように考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、ひとり親家庭に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
　初めに、質問の４番目、ひとり親家庭の抱える問題の把握についてでございます。
　ひとり親家庭が抱える問題や困り事等につきましては、子育て支援課の母子・父子自立支援員が、窓口や電話、家庭訪問等により各家庭の状況を把握し、ニーズに適した相談・支援を行っております。特に令和元年度からは相談員を１名増員しまして、３名の相談員によりまして相談体制の強化を図ってきました。コロナ禍においては、これまで以上にですね、複数の問題を抱える家庭が増え、親と子ども双方に対する支援が不可欠となっていることから、子ども政策部だけではなく、福祉部門や税部門、教育委員会など、庁内関係部署との強固なネットワークを生かし、各家庭が抱える問題等の迅速な把握とその解決に向けた重層的な支援に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、質問の５番目、国や東京都の基準に満たないひとり親家庭の実態把握と支援の必要性についてでございます。
　国や東京都の子育て支援の手当は、社会保障制度の中で福祉サービスとして制度設計をされていることから、手当の趣旨に応じた所得制限があることにつきましては、市民の皆さんにも一定の御理解をいただいていると認識しております。低所得のひとり親手当である児童扶養手当の資格更新時に、所得制限を超え、手当受給の対象外となってしまった御家庭に対しては、子育て支援課の母子・父子自立支援員が生活全般にわたる相談を丁寧に受けるよう体制を整えているところでございます。所得制限を超える方に対しまして、基礎自治体独自に経済支援を実施することについては、今のところ、検討しておりません。家庭、育児をサポートする日常生活支援や自立に向けた就業支援、子どもの教育費や養育費についての支援など、各御家庭が必要とするメニューを組み合わせて提示できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　私からは、質問の７番目、女性の自殺を減らす取組の強化についてのお答えをいたします。
　１年以上続くコロナ禍において、ここまで減少傾向を示していた自殺者数が増加に転じております。令和２年の全国での自殺者数は２万1,081人で、前年の２万169人を912人上回りました。また、これまで相対的に男性が多い傾向にありましたが、昨年の男性の自殺者数は23人減った一方で、女性が935人増えています。女性の自殺は幅広い年代で増加しており、国の示すデータでは、特に同居家族のいる主婦を含む無職者での増加が目立っております。市においても同様の傾向でございます。市では平成30年度に自殺対策計画を策定しまして、市の全事業から生きる支援につながる取組を進めていますが、特に今回、コロナ禍でのこうした女性の自殺の現状を踏まえ、暴力や経済問題、健康や家事、育児、介護の問題など、女性が抱えやすい特有の課題にも焦点を当てた相談体制や情報の発信の必要について、改めて組織全体で課題を共有するとともに、関係機関とも一層連携した取組を図る仕組みを検討していきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私から、教育長の答弁に補足をいたしまして、４点お答えいたします。
　まず、８番目の御質問、現代の視点に立った性教育の充実についてでございます。
　性教育の内容は、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科などの各教科、さらには総合的な学習の時間及び特別活動にも関連する内容が多くありますので、これらを総合的に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて学習しているところでございます。学習指導要領に示されました内容を全ての児童・生徒に確実に指導するとともに、性情報の氾濫などの現代的な課題も踏まえながら、保護者の理解を得て、必要な指導を行っているところでございます。また、児童・生徒の豊かな人間形成を目的とし、正しい知識を身につけさせ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、東京都教育委員会が作成しました性教育の手引を活用しています。さらに、三鷹市におきましては、中学校におきまして、産婦人科医や助産師会と連携した命の授業にも取り組んでいます。今後も、これらの指導事例も参考にしながら、家庭、地域とも連携いたしまして、時代に合った、より効果的な性教育の指導に努めてまいります。
　次に、13番目の御質問です。デルタ株感染予防対策についてでございます。
　学校における感染予防対策につきましては、これまで市立小・中学校におけるクラスター感染等は確認されていないことから、対策は十分効果的であったと認識をしております。同時にですね、保健所や専門家からも一定の評価を得ているところでございます。一方ですね、感染力が強いとされるデルタ株への対応といたしましては、８月20日付で文部科学省が提示をいたしました、学校における感染症対策チェックリストを活用いたしまして、２学期の開始に当たって全教職員でそれを点検いたしまして、感染症対策に万全を期するよう通知をしたところでございます。また、三鷹市感染症対策アドバイザーの水野泰孝先生から適時御助言をいただくなど、専門家の知見も生かしながら、学校における、より一層の感染症対策を講じていきたいと考えています。
　次に、14番目の御質問です。学級閉鎖の基準等についてです。
　文部科学省が８月27日に示しました臨時休業等に関するガイドラインでは、感染者が発生した場合には、学校医等と相談し、濃厚接触者の特定や検査結果の判明などにより全体像が把握できるまでの期間、臨時休業を行うことが考えられるとしています。学級閉鎖につきましては、同一の学級において複数の児童・生徒等の感染が判明した場合や、感染者が１人であっても、未診断の風邪等の症状がある児童・生徒等が複数いたり、濃厚接触者が複数いたりするなど、学級内に感染が広がっている可能性が高い場合に実施することが示されています。学級閉鎖の期間といたしましては、５日から７日程度が目安とされておりまして、複数の学級が閉鎖された場合には学年閉鎖、複数の学年が閉鎖された場合には学校全体の臨時休業を実施することが示されています。なお、こうした感染者発生の場合の対応の手順につきましては、８月30日付の学校長宛て通知で周知を図ったところでございます。また、教職員が新型コロナウイルスに罹患した場合も同様にですね、当該教職員の勤務の状況等を把握いたしまして、保健所などとも相談をしながら対応を図ってまいります。
　最後に、15番目の御質問です。分散登校についてでございます。
　分散登校につきましては、東京都教育委員会の指示は必要とせず、前回もですね、設置者である三鷹市教育委員会の判断で実施をいたしました。今後の分散登校等の実施につきましては、三鷹市立小・中学校の感染拡大状況等を踏まえまして、校長会と協議をしながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
　答弁は以上です。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　昨年、ジェンダー平等について一般質問したときには、この場におられた女性の部長さんは１人でした。現在は、今いらっしゃらないですけど、４人に増えていて、そのことをすごくうれしく思います。
　ジェンダー平等について、私たちが行った、学校のアンケートだったんですけれども、その中には、このような声もありました。子どもから自分に感染しないか、大変心配です。私が倒れたら家庭が回りません。この言葉からも、やはり母親の役割がいかに大変かが伝わってきます。これを裏づけるような悲しい出来事もありました。一家全員がコロナになり、自宅療養で母親だけが亡くなってしまったというケースです。自分も苦しいのに、夫や子どもの食事の世話などを必死で行っていたとしか思えません。また、罹患した妊産婦が自宅療養中に１人で出産、子どもを死なせてしまったという悲しい出来事もありました。小田急線では、幸せそうな女性を見ると腹が立つと、無差別に襲撃される事件もありました。百貨店でクラスターが発生したときも、多くの女性が働いている百貨店の食料品売場、非正規の雇用ということで、その人たちだけはワクチン接種が行われていませんでした。なのに、女性は場をわきまえず話が長いなどと心ない言葉を浴びせられたりする。これでは女性が活躍できる社会など到底つくれません。コロナ禍で女性の置かれている現状がより厳しくなっているというのは明らかです。女性が抱えているコロナの中での困難や男女平等参画の実態を三鷹市がしっかりともう一度つかむ、また情報発信なども強化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　そう思います。はい。すみません。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にジェンダー平等のものは概念の問題なので、一人一人の考え方や感じ方などを変えていく長期的な課題になっていくと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、パートナーシップ制度について再質問します。５年前からパートナーシップ制度が導入されている世田谷区で制度を利用した方のインタビューを読みました。この制度を利用した一番の理由が、両親にカミングアウトしたかったから。保守的な地方都市に住む両親には到底受け入れられないだろう、親を悲しませたくないと、20年も悩み、苦しみました。しかし、親が年を取り、実家に帰らなければならなくなり、やっぱり打ち明けようと決心します。そのときに、公の制度として認められているのだから、何も恥じることはないんだと勇気が持てたそうです。パートナーシップ制度とは、法的な効力はなく、男女の婚姻制度とも違います。しかし、マイノリティーの方たちの気持ちを自治体がしっかりと受け止めているという、この事実が人生に大きく影響します。たとえ制度を利用する人がいなくても、パートナーがいなくても、当事者でなくても、私たちはあなたを認めますよと言ってくれている制度がここにあるということが重要だと考えます。自分たちはここにいていいんだ、多様な生き方が認められる世界がここにはあるんだと思えるような、私は三鷹市がそんなまちになってほしいと思います。予算特別委員会でこのことを質問したときは、課題は認識しており、三鷹市人権条例にどこまで盛り込めるか、議論を詰めていくという答弁をいただいていました。議論は行われたでしょうか。到達点など、ありましたら、お答えください。


◯市長（河村　孝さん）　　議論は行われています。それで、到達点ということでまだお示しするような段階ではありません。ただ、方向性としてはですね、おっしゃるように、私も市長になる前にＬＧＢＴの方たちの集まりでいろいろお話を聞いたことがあります。今御指摘のように、苦しみといいますかね、本名で、男の名前で呼ばれたら苦しんじゃう人がいるんです。もう本当に当事者の方は悩みが、今のことも含めて、たくさんあるなというふうに思いました。すごく深刻です。病院で名前を呼ばれただけで、本名だと、それだけでもういたたまれなくなるというか、体がおかしくなるという方もいました。ですから、そういう意味で、多様な人権の問題の中にちゃんとそれを、どこまで書けるかはまた別ですけども、考えていくべきだというふうに私は思っています。ただ、現実的な技術として、法的な、条例をつくる上でですね、どこまで具体的に書けるのかという問題があります。いろんな差別があって、いろんな人権侵害があるので、個別に具体的なことを述べていくと、非常に膨大なものになってしまう。人権基本条例と言っているようにですね、非常に基本的な制度設計をしなければいけないんじゃないかというふうに私は思っていて、あと、それに基づいて個別に、さらに個別の条例がつくられていくということになりますから、全体としては、これも議論によると思いますけれども、どういう骨格にして、どういう構成にするのかということは結構議論があると思います。市民の方で、個別に認知症の問題について条例化しようと頑張っていた方もいますけれども、その方もそのように言っていました。非常に、理念的なことだけ言えばいいのか、あるいはもっと具体的に切り込んだほうがいいのか。それは結局、市のほうにお任せしますと言われて、こっちにげたを預けましたけども、最終的にどういう形になるか分かりませんが、方向としては、私はそのことをきちんと、市の段階で言えることはきちんと言っていきたいというふうに思っているところです。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。このパートナーシップ制度を導入している自治体のうちで、既にもう市営住宅に住める、申し込めるというところもあります。携帯電話会社では家族割も適用されています。どんどん私たち、アップグレードしていく必要があると思いますので、様々な施策の中で、このジェンダーの視点、人権の視点を取り入れて進めていただきたいと思います。
　続きまして、学校再開について再質問させていただきます。緊急アンケート、私どものところに届いたアンケートには様々な声がありました。クラスは37人で、密だと思う。調布のように休校にしてほしかった。オンラインでの学習がどのようなものになるのか分からないため、迷っている。働いているので、判断できないまま、新学期が始まってしまった。また、実際に学校を休まれた方からは、子どもに家で定期的に勉強させることが困難で、学力の低下が心配。学校で一番大事な友達関係の構築、それに伴う人間形成ができなくなるのが心配。いつまで自粛休校すればいいのか、不安で、家庭内でも重い空気が流れていますなどの声も寄せられています。未曽有の緊急事態で、学校も、保護者も、子どもたちも、みんなが不安を抱えています。オンライン授業も行うと、教職員が夏休みの延長はしないと知らされたのは、保護者と同じ、前日の24日の午後でした。正直、驚いたと先生はおっしゃっています。配信するための機材が足りず、立てるための三脚もないので、急いで段ボールで代用品を作ったり、３台しかない予備のタブレットをどうやって使い回そうかと、現場は大混乱となったそうです。２学期の再開に当たって、オンライン授業がどの程度可能なのか、事前に教職員が意見を交わしたり、準備をする一定の時間がやはり必要だったのではないでしょうか。コロナの感染拡大の状況を見れば、夏休み中にもう少し余裕を持って準備ができたのではないでしょうか。現場での意見交換、今こういう状況だ、やっぱりこれが必要だなど、対策会議などは持たれたのでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　例年ですね、夏季休業中に校長会を開いておりますが、その中で、あらゆることを想定してもらいたいということを申し上げて、学校で準備してもらいたいというふうにお話をしております。ただですね、そうはいっても、やはり現実に変化が起きると、少しごたごたするのは間違いありませんが、しかし、そうはいっても、１日かそこらで、さすがに三鷹の先生方だと思いましたけども、対応を図っていただいて、スタートしてくれました。例えば、始業式当日ですね、ほとんどのクラスでオンラインでも同時に並行してというふうなことでスタートして、お願いをしましたけれど、既に各学校には40台以上の、スタンドアローン型ですけど、コンピューターが入っておりますので、それらも活用してもらおうと。ただ、それは時間がなくて、やはり１日ぐらいのずれがありましたけれど、やはり先生方とか、学校としてはですね、当然──始業式は25日でしたか。25日ということで、通常どおりということですので、それは心がけてもらっていたと思いますが、オンラインでということについてね、多少、くどいようですけど、ちょっと不都合のある学級も、学年もあったようですけれども、対応してくれたということで安心しましたけど、もっと早くに準備できればよかったなというふうな反省はありますが、今後はそういうことがないように、迅速にスタートができるようにしたいというふうに思いますし、先生方の協力に感謝をしたいというふうに思っています。


◯26番（紫野あすかさん）　　本当に先生方、頑張ってくださったんだなということが伝わってきました。プリント教材を届けることができないまま、授業風景を流すしか対応ができなかった。音も画質も悪く、不十分だったが、現状ではこれしかやりようがなかったとおっしゃっていました。また、オンライン授業を受けた児童・生徒からも、接続ができなかった。親がついていないと対応できない。中学では理科などの専科が見られなかった。自主的に休んだら、コロナにびびってると友達から嘲笑されて、休みにくくなったという声も聞かれました。家庭の事情も様々なので、家で過ごすのと学校生活、どちらが安全かという判断は本当に難しいことだと思います。現時点での課題などは、どのように捉えて、改善を図るおつもりでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　感染不安とか、残念ながら陽性でお休みするという子がいらっしゃるわけで、そういう子に対応するということで、一部の子であればですね、オンラインで、定点で動画を、授業風景を流すというふうなことで、教材も配信するというふうなことで対応をスタートしましたけれど、やはり授業の展開というのは、最終的に一人一人の活躍、学習も考えなきゃいけませんので、Ｚｏｏｍでもってどういうふうに今後授業を展開していけるかということがこれからやっぱり課題になりますし、また、教材を配信するにしても、ただ教科書をですね、手元にある教科書を見てというふうな今までどおりの昔型の授業ではなくて、工夫した教材を開発しながら、子どもたちに届けて、双方向でやり取りする、子ども同士でもやり取りするというような、そういうダイナミックな使い方にまでどう発展させていけるかどうかというのが課題でありまして、これは先生方のこれからの研さんとか、力量にもよりますけれども、あまり最初から負荷をかけるのはやはり好ましくないと思っていますので、徐々に頑張ってもらいたいというふうに思っています。ただ、同時にですね、やはりいろいろ不都合があれば、これはぜひ学校のほうに出していただいて、それを改善してもらうというふうなことをですね、本来は、家庭でもって、親の手がないとタブレットを開けないとか、動かせないとかという子がないというふうな、そういうことを目指してやってきているわけでありますので、もしそういうお声があるならば、ぜひ学校のほうに反映してもらってですね、それをやはりしっかりと改善してもらうというようにしていきたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思っています。


◯26番（紫野あすかさん）　　実際には、やはり家庭では様々な不都合な問題があったというふうに聞いています。パスワードを忘れてしまったとか、まだアルファベットも習っていない低学年が、パスワードを英文字で、英語で打たなければいけないとか、大変だったという声も聞いています。また、様々な問題として、オンライン中にタブレットが固まってしまったという話も聞いています。三鷹市が契約しているタブレットの使用データ量は、１台１か月３ギガバイトです。グーグルミートは１時間で600メガバイト使用します。３ギガバイトで使用できる時間は５時間、１日の授業分で使い切ってしまうということになってしまいます。これが五、六時間グーグルミートを１日に使用する場合、１か月、20日間で60から70ギガバイトが必要になって、家庭の学びを、Ｗｉ−Ｆｉ環境がないという家庭では本当に使えないということになるということが分かりました。Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭にはＷｉ−Ｆｉルーターの貸出しを行うなど、やはりしっかりとした体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　おっしゃるとおりでありまして、やはり全ての御家庭でＷｉ−Ｆｉのシステムになっていれば、そういったことはクリアできるんですが、そうではないという現状がありますので、やはりそこは明らかになってきておりますので、今後しっかりと検討していきたいと思います。
　先ほど各学校にスタンドアローンと申し上げましたが、各学校にタブレットがもう40台以上、既に今配置されているというものも、これ、先生用、１人１台のとまた別にです。別に、これは既にあるものも活用してもらっているということでありまして、そういう昔型のコンピューターという意味ではありませんので、さっきスタンドアローンと申し上げましたけど、そこは訂正いたします。


◯26番（紫野あすかさん）　　としても、先生用の使うタブレットと配信用のタブレットが２台要るということで、予備のタブレットが３台しかないということで先生たちが困られたという話を聞いておりましたので、申し上げました。
　あとですね、教育支援学級や通級の子どもたちの２学期の学校再開について、またオンライン授業などの対応はどのように行われましたでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私どもへの報告についてはですね、そういう通級等の子どもたちにも対応を図っていただいているということでありますが、十分な対応が図られていないというふうに推測しておりますので、さらなる実情も伺いながらですね、対応を図っていくようにしたいというふうに思っています。とにかく、一人一人の子どもたちの学びが保障されるようにということを合い言葉に、進めていきたいというふうに思います。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あとですね、既に学級閉鎖になっている小学校もあります。教職員は市外からも通勤しており、ワクチン接種がまだ受けられていないという先生もいらっしゃいます。教職員が罹患、または濃厚接触者になってしまった場合の学校運営について、代替教員の確保や体制の強化など、どのようにされていらっしゃるでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　やはり学校の先生方は、エッセンシャルワーカーと言ってもいいかと思いますが、相当に進んでいるというふうには伺っていますが、これは一人一人ですね、受けましたか、受けませんでしたかということは聞けませんので、そこは正確な数字は分かりませんが、相当進んでいるというふうな報告は受けておりますが、しかし、希望する方は受けられるように、これからワクチン担当の部長等にもお願いをしてですね、今後、そういった面の解消を図っていくように努力していきたいというふうに思っています。ただ、やはり大事なことは、先生方が、子どもたちに感染させてはいけないというふうに責任を感じていらっしゃると思いますが、現状は子どもたちの陽性者はもうほとんど家庭内感染です。ですから、そういう意味ではですね、やはり大人がしっかりと感染対策を取っていただいてということで、やはり感染予防をしていくことが大事だというふうに思いますので、そういった点も御家庭にしっかりと啓発をやっていきたいというふうに思っています。


◯26番（紫野あすかさん）　　もちろんそうなんですけれども、それでも、もう今、誰がどこで感染してもおかしくないという、この状況で、先生たちが何人もコロナになっちゃったという場合に、しっかりとした代替の体制とか整えられて、そういうことができるのかって、準備できているのかというところが聞きたかったんですが。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それは現在のところはできておりますが、この先、そういう事態、たくさん増えた場合にはですね、やはりこれは、本市だけに限りませんけれども、相当な手配がやっぱり必要になってくると思いますが、そういうことも想定してですね、ある意味で危機管理ですけれども、そういったことも想定して準備をしていきたいというふうに思っていますが、現在のところは、やりくりしながらですね、やっていただいているということでございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　学校での感染対策について質問いたします。教室の換気が常に行われていますが、夏は暑く、冬はとても寒いとの声があります。科学的に換気ができるようＣＯ2センサー、これを個々の学校が備品として購入するのではなくて、全ての教室に支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　ＣＯ2センサーの配置の状況ですけれども、御指摘のようにですね、全ての学校に置かれているわけではございません。これは私どものほうでも、こういったものが非常に感染症対策に有効だということで学校のほうには御紹介しているんですが、現状はやはり設置されていない学校のほうが圧倒的に多いというところになっています。いろいろ話を聞いてみますと、今御指摘あったようにですね、やはり予算面というか、学校のほうの予算でなかなか出しづらいということをおっしゃっている学校などもございますので、どういった形でこれらを配置していけるかどうかということはですね、今後検討してまいりたいと、このように考えております。


◯26番（紫野あすかさん）　　ここの議場にも２つ置いてありますけれども、やはり大きな目安となりますので、ぜひ全ての教室に置けるように検討していただきたいと要望します。
　あと、不織布マスクの徹底なんですけれども、どうしてもマスクがつけられないという事情がある生徒以外は不織布マスクをつけるようにしてほしいという声もたくさん伺っています。エアロゾルの威力は強力だとも聞いています。また、不織布マスクが用意できない御家庭にはしっかりと支援をするとか、学校で不織布マスクを配布するなど、検討はできないでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　各学校にはですね、私の名前で、不織布マスクを子どもたちが着用するように徹底してほしいというふうにもう要請の文書を出しておりますので、それに伴って、そういった御指摘のような面があれば、これはきちんと対応できるようにですね、準備したいというふうに思いますので、御安心いただきたいと思います。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いします。
　このコロナ、簡単には収まりそうもありません。直近の課題と先を見据えた長期的な年間計画、これをしっかりと分けて指導計画などを立てて、先生方が子どもたちの教育に専念できるような環境をつくることも必要だと考えます。それもトップダウンで決めるのではなくて、現場の意見をしっかりと聞いて、子どもたちの思いもしっかり大切に受け止めて、ボトムアップしていくことが大切と考えます。コロナ前から学校の先生たちの業務は多忙過ぎますけれども、通常の校務や研修などをこの際精選して、削減も考えて、準備の時間など、しっかりと確保することが、また子どもたちへの心のケアなども必要だと思いますが、そのような体制を整えることに関しては、どのようにお考えでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　基本的にはおっしゃるとおりだと思いますので、そのようにしていきたいというふうに思いますが、ただ、必要な研修等もありますので、また、求めているという先生方も多いですので、それらにもお応えしていかなきゃなりませんので、そういった必要な研修はやっていきますけども、ただ、できるだけ、何ていいますか、雑用なんていうのはなかなか難しいでしょうけども、そういったことをですね、やはり精選していただいたり、それから、会議の時間もですね、長くなる。私もそうなんですけど、学校の先生って割と話が長いんですね、私も反省しているんですけど、そういう人たちばっかり集まっていますので、そういった面でも努力してもらったりということで、頑張ってもらいたいと思っていますが、ただ、基本的にもう学校の先生は、教育課程とか、教育指導のプロですから、はっきり言ってそれで食べているわけで、ですから、いろんなカリキュラムもですね、御自分たちで工夫していただいて、しっかりと基礎、基本は押さえながらもですね、これはもう少し後でやってもいいとか、これは時間を短縮してやってもいいとかということは、私どもよりも詳しいですから、そういったことをですね、やはりぜひ能力を発揮していただいて、適切な対応を図ってもらいたいというふうに思っております。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。とにかく子どもたちの、そして先生の安全と命を守ることが最優先だと思います。常にその視点に立って、休校でも、分散登校でも、ハイブリッド授業でも、その時々に、状況を見ながら、柔軟に対応していただきたいと思います。今の時点で、どれが正解なのかは分かりません。しかし、どんなときでも、子どもたちを守るということを第一に、三鷹市が率先して、先生や家庭、地域の方々の状況も知り、情報をしっかりと共有しながら、この危機に立ち向かっていくことを求めて、質問を終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　一般質問を続けます。
　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕


◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。
　コロナ禍から市民生活を守る市政について。
　新型コロナウイルス感染症が日本で確認されて以来、感染拡大の波が起こるたびに緊急事態宣言が発令され、感染防止のため、様々な活動の自粛が求められてきました。新型コロナウイルス感染拡大は、国民経済に大きな影響を与え、市民生活のありとあらゆる面において影響を与えています。昨年来から続くこのコロナ禍の中で、継続している市民の苦難を少しでも軽減するため、そのための支援策の継続と拡充、市民要望に応える市政を求めて質問します。
　まず初めに、公共施設の利用について。
　緊急事態宣言が発令され、現在、公共施設の開館時間が短縮されています。地区公会堂では夜間の使用が制限され、市民協働センターやさんさん館の夜間の開館時間も短縮され、市民協働センターは19時30分まで、さんさん館の会議室や多目的室も20時までとなっています。各施設の利用者から、夜間利用について、再開と21時までの延長を求める要望が寄せられています。度重なるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の下、これらの公共施設の施設利用に当たっては、感染防止策として、人数制限の実施、ソーシャルディスタンスの確保、体温測定や消毒などの徹底が実施され、飲食も禁止されています。施設利用において、市が感染防止対策を実施して施設利用を可能にしていることは、市民をはじめ、施設利用者に大変喜ばれています。これは、対策を徹底して行えば、コロナ禍でも安全に施設を利用することができる、市民の活動を保障することができることを示しています。この間の取組を評価して、現在制限している夜間の利用や時間短縮の解除を検討し、施設利用の拡充をしてもよいのではないかと考えます。公共施設の夜間利用の時間延長を求める要望は、日中、仕事で利用できない方からです。現在、公共施設が夜間使えないため、夜間の会議を必要としている市民は、やむを得ず、個人宅など、狭い場所で集まらざるを得ず、密集・密接の環境での会議の実施を強いられているからです。市中の感染拡大防止を考えるなら、公共施設の感染防止策をできる限り徹底し、環境を整えた場所として確保、提供することが感染予防に有効と考えます。
　公共施設の夜間の利用について質問します。
　質問の１です。市民協働センター、地区公会堂、消費者活動センターの市民活動の施設について、夜間利用制限、または時間短縮を行っている理由、今後の再開、または時間延長の見通しについてお伺いします。
　質問の２です。三鷹市公会堂さんさん館の会議室について、夜間利用制限を行っている理由、今後の時間延長の見通しについてお尋ねします。
　次に、国民健康保険税の減免について。
　新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、収入が大幅に減収となり、緊急事態宣言が長引く中で、収入が元に戻らず、生活に困窮する方が出ています。国民健康保険税では、コロナの影響で減収となった人の救済策として、特例措置の保険税の減免が2020年に始まりました。この要件は、１年間の収入が前年に比べて３割以上減収する見込みで、前年所得が1,000万円以下等の要件を満たすことです。コロナ禍が１年以上続いている現状の下で、コロナの影響で、前年に続き、今年も収入が元に戻らない、２年連続で大幅に所得が減っている人がいます。この場合、所得は前年と変わらないため、収入は元に戻っていないのに、保険税の特例措置が受けられずに、保険税負担が増えてしまう方がいます。コロナの影響を受けた年、2020年の所得を基準にしているためです。コロナの影響を受けて所得が減収となっているのだから、このような場合、特例措置の基準をコロナ禍前の2019年に据えて、コロナの影響を受けている被保険者の負担を軽減すべきと考えます。
　特例措置の減免について。
　質問の３です。特例措置の減免を受けた被保険者は何人ですか、お尋ねします。
　質問の４です。特例措置が受けられずに、所得がコロナ禍以前よりも激減しているのに、保険税負担が増えた方は何人いますか。
　質問の５です。コロナ禍で苦境に立つ方全てに特例措置が適用されるよう対応する必要があると考えます。御所見をお伺いします。
　介護施設等の補足給付制度について質問します。
　今年８月から特別養護老人ホームなどに入所する低所得の高齢者の食費・居住費を減額する補足給付制度が改悪され、負担増となっています。負担増となる制度の変更点は資産要件で、収入が変わらなくても、預貯金額によって制度からはじき出される人が生まれます。制度の対象外となった場合の負担増は、収入に応じた区分と入所する施設や部屋のタイプで異なりますが、相部屋よりも個室、かつ収入が少ないほど負担増が重くなります。最も負担が増える場合（年間収入80万円以下でユニット型に入る人）で、食費・居住費合わせて月６万9,000円の負担増となります。特養の多床室だと月４万8,000円、その他の施設──介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院などですが、これらの多床室で月３万3,000円の負担増になります。年間収入が80万円を超え、155万円以下の場合、ユニット型で月４万6,000円増（全施設）、ただいま紹介した施設では多床室で月４万円──今のはユニット型で４万6,000円増になるのが全施設です。多床室で月４万円が特養です。その他の施設で月２万5,000円の増となります。どの施設でも、年間約30万円から80万円に上る負担増となります。資産要件をクリアして、引き続き補足給付が適用され受けられる人でも、食費の負担増となります。対象となる本人の年間収入が120万円超から155万円以下の入所者の場合、食費が現在の日額650円から1,360円と倍以上に引き上げられています。月約２万円の負担が４万2,000円になります。さらに、食費の負担増はショートステイ利用者にも影響が及び、日額210円から650円の引上げになります。１週間利用すれば、最大4,550円の負担増となります。今回の負担増で心配なのは、この負担増に耐えられず退所になったり、入所希望していても、費用面で準備できず、断念する人が出るなど、サービスが受けられない人が出ることです。
　質問の６です。補足給付制度の基準の変更による影響を受けた人は、市内で何人いますか。
　質問の７です。この負担増について、低所得の高齢者の施設入所者の影響について、介護サービスの低下につながっていないか、市の御所見をお伺いします。
　質問の８です。コロナ禍における厳しい状況の下での負担増は中止すべきです。政府に対し、負担増の中止、見直しを求める考えはないのか、市長の御所見をお伺いします。
　質問の９です。市として負担増の方を支援することはできないのか、お尋ねします。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の３、特例措置の減免を受けた被保険者の人数、質問の４、特例措置を受けられず、保険税負担が増えた人の人数という御質問がございました。一括して御答弁させていただきます。
　令和２年度に国民健康保険税の減免を受けた被保険者の人数でございますが、令和元年度分が505人、令和２年度分が599人となっています。また、減免を受けられず、保険税の負担が増えた人の数でございますが、個々の世帯が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか否かということが、こちらのほうでは分かりません、そしてまた、令和３年中の収入見込額などの把握がこちらのほうではできませんので、その数は把握しておりません。なお、令和３年度保険税の減免は、令和３年９月より順次決定してまいる予定でございます。
　質問の５、特例措置の適用の所見ということでございます。
　特例措置の適用でございますが、保険税の減免は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対して、国の財政支援を受けて実施しているものでございます。国においては、感染状況等を踏まえて、令和３年度保険税についても財政支援を実施するとしており、これを受けて、本市においても令和２年度に引き続き保険税減免を実施することとしました。国の財政支援の枠を超えて保険税の減免を実施することは、国保に加入していない市民の皆様に新たな費用負担を求めることになります。令和２年中の所得が減少した場合、令和３年度の保険税は減少した所得に応じて賦課されています。その上で、保険税の減免収入を令和元年中の収入と比較することは、コロナの影響がない低所得者との公平性の観点から、市独自での拡充は大変難しいと考えているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の１点目、市民協働センター、地区公会堂、消費者活動センターにおける夜間利用制限等の理由及び今後の再開等の見通しについて答弁をさせていただきます。
　市民協働センター等の公共施設における夜間利用制限、または時間短縮につきましては、東京都の緊急事態宣言下における午後８時以降の不要不急の外出自粛の要請に基づき、午後８時閉館としています。なお、地区公会堂については、施設によって夜間の利用時間の区分が異なること、原則、管理人が常駐する施設ではなく、利用状況の管理徹底に課題があることから、夜間区分の利用を制限しているものでございます。今後の再開、時間延長の見通しにつきましては、緊急事態宣言期間中については現在と同様の対応を継続することを見込んでいます。その後につきましては、東京都の対応状況や新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により判断してまいります。
　私からは以上でございます。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは質問の２番目に御答弁をさせていただきます。
　今の生活環境部長からの答弁にも関連をいたしますけれども、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都を含む全国21都道府県に緊急事態宣言が発令され、東京都においては緊急事態措置が講じられております。東京都では、法令に基づき、都民に20時以降の不要不急の外出自粛を要請するとともに、事業者に向けても、各施設について、人の流れを抑制する観点から、イベント開催時を除き、20時までの営業時間短縮の要請と協力依頼がなされております。三鷹市においても、東京都の要請等を踏まえまして、公会堂さんさん館を含む施設の開館時間について、原則として20時までに短縮をしているところです。今後も、感染拡大の状況に伴う国の緊急事態宣言、東京都の緊急事態措置の内容を踏まえて、各施設の開館時間について判断をしてまいります。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、介護施設等の補足給付制度について、４点お答えいたします。
　質問の６番目、補足給付制度の基準の変更により影響を受けた方の人数についてでございます。
　本補足給付制度につきましては、毎年度８月から翌年の７月までが認定期間とされています。制度改正前の令和３年７月末時点におきまして、認定を受けていた方は769人いらっしゃいましたが、改正後の令和３年８月26日時点では、前年度からの継続で認定を受けられている方は579人となりました。全ての方が制度改正の基準変更の影響か否かは分かりかねますけれども、制度改正の前後で190人の認定者の数の減少が見られているところでございます。
　続きまして、質問の７点目、低所得高齢者の施設入所者への影響につきまして、質問の８点目、国に負担増の中止、見直しを求めることについて、質問の９点目、負担増の方への支援について、関連しますので一括して答弁させていただきます。
　今回の制度改正によりまして補足給付の認定を受けられなくなった方や食費の限度額の引上げにより自己負担が増加する方からの問合せも市には寄せられているところでございます。しかしながら、在宅で暮らしている方との公平性の確保や制度の持続可能性を高める観点から、より細やかに負担能力に応じた負担を求める今般の改正につきましては、市といたしましても必要であると認識しているところでございまして、その見直しについて求めることは現時点で考えてはおりません。利用者の皆様には、こうした制度改正の趣旨等を御理解いただき、介護サービスの低下を起こすことがないよう、引き続き丁寧な説明を重ねていくことにより、周知に努めてまいりたいと考えています。なお、負担増となられた方への市の支援につきましては、現状では、市独自で実施している介護保険料軽減制度など、低所得者向けの負担軽減制度を実施しているところであり、今のところ、今般の制度改正に向けての支援を新たに行う予定はございません。
　以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。
　初めに、公共施設の利用について再質問します。緊急事態宣言下の中で国から求められていると、不要不急の外出を控えるようにということで20時という説明でしたが、仕事をしている人で、会場を借りたい、夜集まる必要があるという方の要望というのは、不要不急ではない。必要で、急なんですね。初めに質問でも述べましたけども、８時に制限されているがために、市中でですね、市民の密がつくられている。仕事を日中している方で、夜集まらなければならない、こういう状況の方にとっては、８時というのが、夜間ということでいうと、大きな障害になっています。このことがですね、密をつくって、市中の感染拡大につながる危険性があると思いますけれども、そういう認識はありませんか。コロナ禍の市民が強いられている現状を改善していくということが感染拡大を抑止する上で重要だという観点に立った、市としてできることというのはないのか、検討されていないんですか。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　質問議員さんのおっしゃることは十分理解できるところでございますけれども、実は私どもにはですね、そういう、夜間開いてほしいという声はあまり届いておりませんで、一方で、施設が何でやっているんだと、閉鎖してほしいといったような御意見もいただいておるところでございます。両方のお考え、十分理解できるところではございますけれども、様々な状況を注視し、総合的に判断して考えていきたいと考えてございます。
　以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　この公共施設の開館、感染予防という観点に立って、どれが一番適切なのかということが問われるわけですけれども、今、開館が８時までということでですね、市中に感染が起こっている、感染拡大の危険性がある状況がつくられている。一定、イベント、人を集めることに対しては、８時という、この制限をかけても、市民が必要な会議、また集まりを持つということに対しては、柔軟な対応を市独自ですることが、感染拡大を防ぐ環境をつくる上で意味がある。それができていないがために感染拡大の危険性が増しているという認識を持つ必要があると思うんですけれども、この点、ここは政策判断、国の方針で８時という状況なので、ほかは市独自のやっぱり判断が必要だというふうに思うんですけども、強く求めたいと思いますが、いかがですか。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　市民の皆さんの活動の継続の保障という観点と、それから公共施設の中でリスクをどうやって下げていくのかということにつきましては、先ほど生活環境部長も申し上げましたとおり、かなり難しい課題でございまして、どちらの御意見もあるということは承知をしているところでございます。私ども、昨年度より、会議をやっていただくためにですね、オンラインの会議を開催しやすくするために、講座なども開催させていただいておりまして、実際に確かに８時以降の会議をなさりたいという方もいらっしゃると思いますし、集まりたいというニーズもおありかとは思いますけれども、今の状況の中で、８時以降、公共施設を使っていただくということは非常に困難だと考えております。ですので、例えばオンラインの手法を学んでいただいて、代わる手法で代替をしていただくなどの、そのような取組を進めていきたいというふうに考えております。


◯28番（栗原けんじさん）　　この８時なんですけれども、夜の会議をするには、仕事をしている人にとっては、すごく時間が中途半端なんですね。８時という、この根拠がですね、国は８時というふうに示しているわけですけども、都会においては宵の口だというふうに言えると思いますし、10時、11時というふうに言っているわけじゃないんですよ。通常の９時ぐらいまでは、対策を徹底してですね、夜間の利用を８時まで認めているということでいうと、より夜間の利用を利用者の立場で使いやすくする上でも、１時間延長するということは決して──十分な対策をこの間取ってきているわけですし、十分に可能なことだというふうに考えます。市中に、これを使えないために、感染拡大する危険性を増す行為よりも、環境を整えて、その場を提供することが感染防止にはつながるんじゃないかと私は考えますが、そのようにお考えになりませんか。


◯市長（河村　孝さん）　　もちろん、何といいますかね、９時、10時、11時──11時までとは言ってないって言うけども、いろんな人がいるんですよ。私どもは、御趣旨はよく分かりますが、反対に、全部やめたほうがいいんじゃないか、全部中止のほうがいいんじゃないかという、そういう御意見等もいろいろ承っているわけですよね。昨年、休校とか、休園措置もいろいろしましたけども、両方いらっしゃるんですよ。両方の意見にうまく、足して２で割るというわけにいきませんから、やっぱり一定の基準で考えたときに、緊急事態宣言下で、国や何かが指示されている１つの目安としての８時、それを軸にやっぱり考えざるを得ない。それは言わば苦渋の決断です。ですから、遅くまでやりたい方、あるいは遅くから始まる方、全部の要望には応えられない。今、そういう意味で、皆さんが苦渋の決断をされているというふうに思っています。いろんな役員会の方たちの意見を聞くと、やっぱり怖くて夜集まれないと言っています。そういう声が私どものほうには、どちらかといえば多いですよね。ですから、先ほどスポーツと文化部長が申し上げましたように、Ｚｏｏｍでやる会議、それをサポートする市民の人、いろいろ養成講座をしながら、昨年はできなかったけれども、今年度からやっているとか、そういう形で、できる限り対応しています。それでももちろん、恐らくそういう機器がない方とかですね、使い方が、いつまでたってもできないという方もたくさんいらっしゃいますから、それで全て解決したとは思っていませんが、１年たつ中で、いろいろな会議の開き方を皆さんも学び始めている。そして、８時までではなかなか意見交換できないというふうに言われていますが、限られた時間の中で、なるべく早く会議を終えるということもやっていますし、いろんな試行錯誤を市民の方もやっていますよ。それは必ずこのアフターコロナの中で役立つ手法だというふうに私どもは思いながら、現場でもいろんな工夫をしているということをぜひ御理解いただきたい。おっしゃることは分かりますが、ひとつよろしくお願いします。


◯28番（栗原けんじさん）　　この間、施設利用についての努力、環境整備については高く評価されています。夜間のね、この８時というのは、やっぱりもう１時間、９時まで使えると違ってくるという要求、要望なんですね。その取組、協力を市民もしている中で、この努力をもう一歩、感染予防という観点から、検討をぜひしていってほしいと思います。利用者の声は寄せられていないという話でしたけども、一定あるので、的確に伝えて、これからの施設利用の在り方について、安全に利用するというのが当然ですけれども、市中の感染をつくり出すような密を生み出さない、集まる場所の提供というのも意味がある、その点からの検討をぜひしていただきたいというふうに思います。
　次に、国民健康保険税の減免について質問します。２年、今年も、コロナで急激に前年度から所得が減った場合、収入が減った場合には、特例措置が受けられるということですけども、１年半以上続いているので、毎年の収入ということでいうと、減っている状況から算定するので、所得が減っているので、前と同じような保険料にはなりませんけれども、大きな負担、同じように影響を受けている、20年度、また21年度ということでいうと、保険税の負担が重くなっているというケースが生まれる制度になっています。ここはですね、コロナの影響だということをしっかり把握しなくちゃならないという課題はありますけれども、コロナ以前、コロナの感染が広がる前の収入が分かって、去年に続いて今年も減っているというような場合においては、やはりコロナの影響と認定してですね、特例的に2019年の基準で減免を続けるということが、被保険者のコロナで苦しんでいる方にとって、国民健康保険税においての支援になると思うんですけれども、このような検討はされなかったのでしょうか、確認したいと思います。


◯市民部長（一條義治さん）　　保険税の減免についての御指摘でございますが、確かに、コロナで影響を受けたという人だけにスポットを当ててみれば、議員さんおっしゃるとおり、例えば令和元年度に300万の収入があって、その方が令和２年度については３分の１の例えば100万円になってしまった。そうした場合、今の減免基準を令和２年度に適用した場合、その方は10割の減免になっております。ただし、その方が、令和３年度の保険税については７月の中旬に決定をしておるんですが、当然、100万円の収入基準に基づいた保険税の決定をさせていただいておりますので、令和元年度の保険税と比べれば半分以下になっています。議員さん御指摘なのは、そのように減った保険税に、さらに２年度と同じ基準でもって、かつ令和元年度の収入を基準として、この３年度の保険税の減免もするべきだという御指摘でございますが、ただ一方で、この国民健康保険については、全ての人に対して公平・公正な制度であるべき必要があると考えております。三鷹市においては、国保に加入されている３万8,000人の方にとって全て公平な制度であるべきだと思うんですが、例えば令和元年度から年金等の収入が100万円あって、その方については、令和２年度も、そして今年度についても、その100万円に基づいた保険税を支払っていただいているんですが、議員さんの御提案を実際実施しますと、同じ100万円の収入が今年度ありながら、年金だけの所得の方は、コロナの影響がないから、同じように100万円に基づく保険税を払っているのに、元年度の基準に基づく保険税の減免を引き続き今年度もやるということは、同じ100万円の所得収入でありながら、年金の方は、100万円に基づく保険税を払っているのに、たまたま減免の制度を今回も受けると、片っ方の方は今年も保険税は全て払わなくていいという形で、そのような適用を受ける方と受けられない方の制度間の不公平があるというふうに考えていますし、この点については、さきの国会答弁でも厚生労働大臣が申し上げているところでもございますので、そういった制度間のやはり公平性が保てないということから、三鷹市において、御提案のような独自の制度を行うことは難しいと考えているところです。
　以上です。


◯28番（栗原けんじさん）　　制度間での所得、様々な状況がある中での保険料ということですけども、このコロナ禍というのは本当に深刻な影響を自営業者の方々、今のこの国保に加入している方たちの中には、受けているわけで、本来であれば、もっと仕事をちゃんとして、支える側の立場、国民健康保険税の加入者である、被保険者であると同時に、支える側の立場ですよね。コロナ禍の影響が解消されれば、またその保険料をしっかりと払って、言ってみれば高い保険料──高いと思うんですけども、制度に基づいた、試算された保険税を払うわけですよね。やっぱりこの苦境の中での現状をしっかりと理解した上で、被保険者にも説明しつつ、コロナ禍で苦しんでいる自営業者の方々、その被保険者の方々を支えていくということが、制度を将来に向けても続けていくと同時に、国民健康保険税の緊急事態における、言ってみれば国民皆保険の一番基本的な保険制度として機能するというふうに思います。同じ収入、前年度で、他の場合ということでは、そういう比較はありますけれども、同じ収入であっても減額、前の年よりも増えてしまうという状況は、実際にコロナ禍でなければもっとちゃんと納められてきた被保険者の立場からすれば、大変苦境に立たされているというふうに言えます。市としてですね、制度の公平性を考えつつも、コロナ禍の特別な対応として、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。そもそも国民健康保険税は、所得に対しての負担が他の健保よりも高いという現状にもあります。制度のより持続性、また国民皆保険制度の有効性をしっかりと確保する立場に立ってですね、国民健康保険税の負担の軽減ということに対して検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、介護保険の補足給付制度の基準変更による影響について質問しました。再質問したいと思いますが、そもそも、この制度の変更ですね、所得条件の在り方、資産要件の妥当性というのはどういうふうに考えているのか、市としての認識を確認しておきたいと思います。この制度が引き上げられたわけですよね、実際に、資産要件が加味されて。資産要件が厳しくされて増えたわけですけど、この資産要件についてどういうふうに考えているのか、確認しておきたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　資産要件について再質問いただきました。
　現在ですね、従来であれば、やはり収入に応じて負担を求めるというのが大きな流れであったかなと思います。そうした中でですね、私も決して好ましいと思いませんが、やはり格差が広がりつつあるのが今、社会の現状かなと思っています。そうした中で、収入のみを考えるのではなくですね、一定程度資産を考慮した負担を求めるという流れについては、今のこういう社会的な状況の中では一定程度やむを得ないのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　市の今の答弁ですけれども、この資産要件の負担増を決定したのは、国会ではコロナ禍が始まる前でした。決定された後にコロナの感染拡大が大きく広がって、今の現状、大きく所得が減った方が出ました。最悪のタイミングだったと思うんですね。資産要件、資産を持っているがために、今まで受けられたものが受けられなくなったということで、実際に先ほど人数を教えていただきましたが、受けられなくなって影響が出たということは深刻だと思います。市民へのサービス低下にこの資産要件の変更というのが影響したという認識は、市も持っているということでいいですか。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　そうです。やはり一定程度、この資産要件が厳しくなったという状況でございます。そうした方がですね、ある程度資産をお持ちの方が一定程度影響を受けて、認定者の減少が見られたというふうには認識しているところでございます。
　以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　先ほど減った数、影響はされているだろうということですけども、ぜひその実態をですね、市内でどのように影響したのかということを調べていただきたいというふうに思います。私の下にもですね、今回、この制度の変更で影響を受けたという方から悲痛な手紙が来ました。その方はですね、高いグループホームに入っていて、やっとこの６月に特養に入居してですね、負担が減って、自分のこれまで働いてきた蓄えで、見通しが何とか落ち着くというふうに思ったけれども、今回の変更でですね、毎月15万円負担になると。ほかにも費用がかかって、支出は年間約200万円ぐらいかかる。預貯金を1,000万円ほど蓄えていたわけだけれども、５年たったら底をついてしまう。大変な不安を広げている制度改悪です。このような悲痛な声をしっかりと受け止めてですね、国に対して物を言っていく必要があると思いますけれども、この調査で、国に対して物を言う、こういう状況があるという、負担軽減を求めるという考えはないのか、もう一度お伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　今回、やはりですね、資産要件の変更に伴って負担増となった方がいらっしゃることは、当然、市としても認識しているところでございます。やはりですね、従前に比べて負担が増えているわけですから、当然、負担感があるだろう、将来に対する不安というのは皆さんお持ちになるのは当然のことだろうというふうには思っています。そうした中でですね、なかなか、調査という形でお話ありましたけども、実際、今回、認定申請があった方のうち、資産超過により却下になったという方が54人いらっしゃいます。54人の方が資産超過によって却下になっています。制度改正によるものですね。制度改正によって54人の方が却下になっている事実がございます。一定程度ですね、やはり今まで多分生活設計されていた方の中で、資産等を見極めながら、ある程度将来設計を考えていた方が、そうした方がですね、今回の制度改正によって、生活設計を見直さざるを得なくなったということもあるかと思います。そうした中でもですね、ただ、一定程度、また資産が資産基準を下回れば該当するような形にもなりますので、そういったことも丁寧に御説明しながら対応させていただければと考えています。またですね、国の制度設計につきましても、この見直しのみではなく、やはり介護保険制度が持続可能な制度で、保険制度としてしっかり継続できるような仕組みにしていく必要があると思いますので、そういった点に関して、しっかりと機会を捉えて、国にも、東京都にもしっかりと、基礎的自治体としての役割として、しっかりと声を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　この制度変更、大きな市民への影響になっているということをぜひ国に伝えていただきたいと思います。コロナ禍の下で収入が少なくなった方が大勢います。国民の生活や暮らしがますます厳しく、苦しくなっている中で、介護保険や健康保険などの社会保障のセーフティーネットの負担が市民を苦しめている現状です。介護や医療に対する不安を広げています。これでは本末転倒だと言わざるを得ません。負担軽減やサービスの拡充を国や都にですね、負担割合を増やして実施する一番身近な基礎自治体として、三鷹市が国や都に対して、市民の暮らしを守る立場で意見することをぜひ求めたいと思います。
　質問を終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕


◯25番（大城美幸さん）　　希望ある未来のために。
　今回は、気候変動・気候危機の問題と外環（外郭環状）道路について質問します。
　気候変動の科学的根拠を示したＩＰＣＣ第６次評価報告書第１次作業部会報告書が、８月９日、承認、公表されました。今回の報告書では、気候変動の推進速度がさらに早まっており、人類が対応する時間がその分減っているということを警告しています。2018年にＩＰＣＣがまとめた特別報告書では、1.5度の地球温暖化は到達時期を2030年から52年と予測していましたが、この時期が10年も早まったとしています。日本でも、雨が降るたびに土砂災害などの被害が相次いで起こり、気温も35度を超える日が増え、多治見市では40度を超え、40度に迫るところも増えてきており、一昨日は三鷹でも体感温度は39度でした。異常な暑さに危機感を募らせ、地球温暖化への関心も高まってきてはいると思います。実際、地球温暖化の危機は迫っています。三鷹市では平成31年（2019年）３月に三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）が策定されましたが、地球温暖化のスピードを考慮すると、４年に一度の改定で間に合うのか、実行計画の見直し、検討が必要ではないのかと思い、質問します。
　２つ目の質問は、外郭環状道路について。
　保全措置としてシールドマシンが動き出しましたが、国は再稼働ではないと言っていますが、住民からすると、再稼働そのものだと思うので、質問させていただきます。
　１、気候変動・気候危機について。
　質問１、ＩＰＣＣ報告書で、気温が1.5度上昇の時期が10年早まったことについての市長の見解をお伺いします。
　質問２、気候危機の問題は、全庁・全職員が危機意識を持つ必要があり、全職員で取り組むべき課題と考えますが、市長の見解を伺います。
　質問３、三鷹市地球温暖化対策実行計画が平成31年（2019年）３月に策定されていますが、ＩＰＣＣ報告書の気温が1.5度上昇の時期が10年前倒しになったことへの実施計画の見直しは必要ないのか、お伺いします。
　質問４、経産省のエネルギー基本計画素案についてのパブリックコメントが年内に取り組まれます。市民がパブリックコメントに意見が出せるように、エネルギー問題や地球温暖化、気候危機についての学習や啓蒙・啓発活動は自治体が行うべきと考えますが、これまでどのような取組をしてきたのでしょうか。
　質問５、今後、どのように市民に地球温暖化・気候危機について啓発し、三鷹市の実行計画を具体化していくのか、お伺いします。
　質問６、実行計画の具体化に当たっては、全庁・全職員、そして市民、各団体、事業所などの参加で、気候危機を乗り越えるための英知を結集しなければならないと思います。全市一丸となる体制づくりが必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
　２、外かく環状道路について。
　質問７、昨年10月に起きた調布市での陥没事故、そして相次いで発見された空洞は、国は、特殊な地盤によるものとして、地盤改良を行い、外環工事を継続しようとしていますが、そもそも大深度地下法は、地上部には影響はないということで始められました。その地上部に影響があったわけで、大深度地下法の前提そのものが崩れています。大深度地下法は廃止すべきと、市民の立場から、三鷹市として国に意見を上げてもよいのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　質問８、外郭環状道路沿線には、調布市で起きた陥没事故現場と同様の地盤が少なくとも５か所あると言われています。同様の地盤では、同じように陥没事故が起こりかねません。有識者委員会が示す再発防止策は、追加ボーリングの実施や排出する土のモニタリングの強化などにとどまっており、抜本的な対策は示されていません。そこで、再発防止と言えるのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
　質問９、外郭環状道路の陥没事故現場と同様な、国が言う特殊な地盤の５か所の中には、三鷹の地域も入っています。地上への影響はないとしたことに反するわけで、工事が既に進んでいるからといって、止められないというのは、おかしな話です。国は地盤改良して進める方針のようですが、今からでも、外郭環状道路建設は中止をの声を首長として国に上げるべきではないのか、お答えください。
　質問10、今年７月13日、「東京外かく環状道路大泉本線（北行）・大泉ＪＣＴＦランプシールドトンネル保全措置実施のお知らせについて」のお知らせを受けました。昨年の調布で起きた陥没事故を受け、ストップしていたシールドマシンの掘進を行うというものです。このお知らせでは、この保全措置は、安全確保のために事業用地内において必要最小限の掘進を行うものであり、これをもって掘進再開するものではありませんと記されています。保全措置のための掘進についての説明会を開くべきではなかったのか。三鷹市は、そのことについて、市としてきちんと説明を受けたのでしょうか。また、保全措置についての市民説明会の開催を要求しなかったのか、お伺いします。
　質問11、保全措置として行う必要最小限の掘進作業では、大泉本線（北行き）で135メートル、大泉ジャンクションでは145メートルとなっていますが、必要最小限となる、その根拠となる資料の説明が三鷹市にあったでしょうか。あれば、その資料を市民にも、議会にも公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。資料がない場合、資料を請求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　質問12、私たちが知らないうちに、外環道のトンネル坑内から地上の住宅地に向けての地盤調査を行ったとのことです。直上の住宅の方には許可をもらったとのことでしたが、このような調査を行うということの説明会は開かれていません。三鷹市として、このことを把握していたのか、お伺いします。
　質問13、調布の方で、陥没事故現場から20メートルのところに住んでいる方が、家の敷地内で隆起があると言っています。三鷹市民のジャンクション工事や外郭環状道路工事における騒音・振動、住宅の異変、土地の隆起などの心配の声など、市として把握しているでしょうか。また、市民の声に市はどのように対応してきたのか、お伺いします。
　御答弁のほど、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、ＩＰＣＣ報告書で気温1.5度Ｃ上昇の時期が10年早まったことについて、質問の２、気候危機の問題について、一括して御答弁をまず申し上げます。
　ＩＰＣＣ第６次評価報告書においては、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと初めて断定しました。この事実は重大なことであると理解しており、温暖化は市民生活にも影響を与えるものと私は考えております。また、質問議員さんのおっしゃるとおり、気候危機の問題は全庁・全職員が危機意識を持って取り組むべき課題と捉え、市独自の環境マネジメントシステム（みたかＥ−Ｓｍａｒｔ）を運用しております。そこで、気候変動と密接につながる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を認識し、世界共通目標の達成に三鷹市としても貢献していくこととしています。今後も地球温暖化対策を一層推進していくこととしています。
　次に、質問の３でございます。三鷹市地球温暖化対策実行計画の見直しについて御質問がございました。
　三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の計画期間中は、４年をめどに、社会情勢等を勘案して計画を改定することとしています。国では、地球温暖化対策の推進に関する法律を一部改正し、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけております。市といたしましても、この実現に向けた具体的な方策について、国や東京都と連携し、適切な時期に計画を改定いたします。
　次に、質問の４、エネルギー問題、地球温暖化及び気候危機の学習や啓蒙・啓発の取組状況について、質問の５、市民への地球温暖化・気候危機の啓発及び市の実行計画の具体化について、質問の６、市の実行計画の具体化に当たっての全市一丸となる体制づくりについて御質問がございました。関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
　環境学習や啓発事業については、これまで、環境講座や省エネルギー講座を実施したり、環境展、エコミュージカルなどのイベントを通して環境を考え、ふだんの生活をもう一度見詰め直すような啓発活動をしております。また、環境基金の顕彰事業であります、環境標語や環境ポスターを小学生などから募集し、環境について考えるきっかけをつくるよう工夫してまいりました。これは他の分野でも同様に行っておりますが、小学生や中学生からの特にこういう顕彰事業を行うことは大変意義深いことだというふうに思っております。積み重ねの中で子どもたちの心に刻まれていくというふうに理解しています。
　今後も社会情勢を踏まえた啓発活動を実施するとともに、市民、事業者及び市が協働で行うみたか環境活動推進会議などの市民会議や市独自の環境マネジメントシステム（みたかＥ−Ｓｍａｒｔ）を運用し、三鷹市が目指す環境像の実現を図ります。
　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　それでは、私からは、質問の７から一番最後の13までお答えいたします。
　まず、質問の７、大深度地下法について。
　市は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について判断する立場にありませんが、安全な工事でなくてはならないと認識しております。そのため、再発防止対策が徹底されるまでシールドトンネル工事を再開しないよう求めていきます。
　次に、質問の８、再発防止対策について、質問の９、外環事業の中止を求めることについて、一括してお答えします。
　事業者は、陥没・空洞の推定メカニズムを分析し、その再発防止対策として、陥没・空洞事象を発生させない取組をまとめました。そして、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会により、今後のシールドトンネル施工を安全に行うための報告書として公表したと聞いています。したがいまして、市はこの再発防止対策の徹底を事業者に求めていきます。外環道路は、交通渋滞を緩和し、環境改善を図るための広域的なネットワークを形成する道路として必要な環状道路であると認識しています。そのため、市としては、事業の中止を求めるのではなく、安全の確保をより一層求めていきます。
　次に、質問の10、保全措置の説明について、質問の11、保全措置の公表について、まとめて御答弁いたします。
　大泉ジャンクションの保全措置については、内容をホームページで公表すること、周辺住民の方々にチラシを配布し、個別に説明すること、この措置に関する相談窓口を開設することなどについて、事業者より事前に聞いています。説明時に保全措置の根拠となる資料の提示はありませんでしたが、掘進再開ではなく、安全確保のための措置であると事業者から説明を受けています。なお、公表が可能な資料については提供するように事業者に求めていきます。なお、本件はシールドマシンの掘進再開ではないことや、三鷹市内の中央ジャンクションではなく、練馬区の大泉ジャンクションにおける事業用地内の保全措置であることから、三鷹市としては住民説明会の開催を事業者に求めてはいません。
　次に、質問の12、地盤調査の説明について、13、外環工事の苦情等の対応について、一括してお答えします。
　トンネル坑内からの地盤調査については、事業者が今年の４月２日から７日に開催した説明会において説明があったことを市としても把握しています。また、地盤調査の箇所に該当する方々には、事業者が個別に説明を行って、承諾を得たというふうに聞いています。三鷹市内の外環工事における市民の方々からの連絡やお問合せについては、市が把握したものについては、事業者に連絡をして、事業者から説明する対応を行っています。また、事業者へ直接入った連絡については市へも報告してもらうように、相互に連携した対応をして把握しているところでございます。
　以上です。


◯25番（大城美幸さん）　　気候変動・気候危機について最初に再質問します。
　三鷹市の実施計画の見直しですが、４年に一度をめどにですが、適切な時期に改定するという答弁でした。もうすぐ４年なので、もう既に見直しの検討に入っていなければいけないのではないかと思うのと、最初に言っているように、10年前倒しになったことへの対応はやはり急ぐべきではないかと思いますが、再度お答えください。


◯市長（河村　孝さん）　　これは、私いつも職員に対して言っているんですけども、計画行政というのは、もちろん計画の見直しをするということでやって、４年ごととかですね、３年ごとにやっていくことは大変必要なことでありますけれども、適宜、必要に応じて見直しを進めて、その時期に間に合わなければというか、もっと先取りして前倒ししたりする場合には、適宜見直しして、そういう方針を出せばいいんだよと。何も、計画行政だからといって、全て計画に縛られることはないというふうに言っていますから、当然、庁内ではですね、見直しを進めてきておりますし、また市民の皆さんも、ちょうど今、基本計画・基本構想の見直しの時期と重なっていますから、できればですね、また市民参加をやって、またさらに市民参加をやるという形じゃなくて、大きく市民参加の要望の中で、あるいは様々な市民会議、環境会議とか、いろんなものがありますから、そういうものを活用しながら、同時並行的に今回の見直しの中で確定していただければいいんじゃないかというふうに思っています。三鷹市は計画行政の比較的模範生であったから、割とそういうのに縛られがちなんですけれども、やっぱり適宜適切に対応する部分もないと、今おっしゃったように、10年前倒しにするとかですね、そういう、もう日々いろいろ変わりますから、そのたびごとにいろいろがたがた動くんじゃなくて、日々そういう見直しを進めていくという姿勢が大事ではないかというふうに思っています。


◯25番（大城美幸さん）　　今、日々見直し、適宜行うということはいいことだと思うんですが、私、三鷹市の第４期三鷹市地球温暖化対策実行計画、２回読みました。３回目は半分ぐらいまでしか読んでないんですが、隅から隅まで読みました。この中の削減目標、民生部門の家庭の電力使用量、毎年1.5％、業務の電力使用量、毎年1.3％ずつ、産業部門が毎年１％ずつ削減とありますが、31年３月にこれは計画され、今その削減目標はどうなっているのか。そして、1.5度上昇が10年早まったことを考えると、この削減目標は変わるべきじゃないかと考えるんです。だからこそ、計画の見直しを急いですべきではないかと質問しているんですが、この削減目標がどう変わるのか、試算していたら教えていただきたいと思います。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　今御質問ありました電力の削減目標についてでございますけれども、昨今、電力につきましては、コロナの影響もございまして、家庭での電力消費量は増えている、市の施設においては減ってきているというような状況がございます。したがいまして、ちょっと正確な数字は今持ってございませんけれども、そういった状況がございますので、それはちょっと、コロナの影響ということで、言わば市の施設においては不健康な減量といいますか、イレギュラーな減り方をしているということがございます。ですから、そういったことも考え合わせてですね、平常時にどうしていくかということが一番大切でございますので、そういったことを考えて、計画に盛り込んでいきたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。


◯25番（大城美幸さん）　　今、コロナの状況で、ちょっと平常時とは違う状況があるということと、やはり10年前倒ししたということを考慮した削減目標を立てるべきだというふうに私は思いますので、その点を要望します。
　それで、三鷹市の計画の中に、国・都の施策と連動した事業者等対策の推進とありますが、市民が電力の消費節約、買物袋を持参したり、エコに気を配った生活をするのにも限度があります。最も多くＣＯ2を排出している事業者の温暖化対策の取組が必要と考えますが、三鷹市による独自の事業者に対する支援メニューについて、計画では、模索していきますと書いてありました。新エネルギー・省エネルギー設備設置助成制度、「食べきり運動」以外で、三鷹市として事業者に独自の支援は考えているんでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　国が10年前倒しするというのは、言わば、我々の意見を聞いてつくっているのではないので、逆に聞いてみたいですね。各自治体に対して、どういうことを要望しているのか。国のほうは、かなり精緻にいろんなことを研究していますけれども、基本的に原発をどうするかとかですね、水力発電をどうするかとか、大ざっぱなところで、そういう電力的なものをどういうふうにして縮小していくというか、そういうふうにしていくつもりなのかということを我々は逆に聞きたいぐらいで、だから、自治体ベースで、今言われたように、そんなに幾つも手段があるわけじゃありませんから。最近、自治体で電力会社をつくったという例がありましたけれどもね、多摩地域でも。そういうことを仮にやればどうなのか、かなり抜本的なことをやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。今、生活環境部長が申し上げたようにですね、このたび、そういう、先ほどのＥ−Ｓｍａｒｔの関係でも報告を受けました。昨年の実態というのは不健康な状態だと私は思いますが、不健康な状態だから、エネルギーの消費量が減っているんですよ。それはそうですよね。学校が休校されれば、実は様々な電気の消費量が減るわけですから。消費量が減ったからいいのかという話になると、やはり市民生活として、子どもたちの学力の問題もありますけれども、総合的に見たときに、必ずしもいいとは言えないわけですよね。だから、これから先の話になってくると、やはり、抜本的な方法を取らなければいけないと言いながら、例えば体育館の空調はもっと用意すべきだとか、教室にも空調をつけるべきだとか、コミセンにもつけるべきだとかいうふうに、やっぱり、今の生活に慣れている我々としては、家庭で今享受しているこの環境を子どもたちに学校でも味わわせたいし、あるいはコミュニティ・センターでもやっていかなきゃいけない。そうすると、電力の消費量は増えるわけです。でも、子どもたちとか、我々の生活環境それ自体がそれによって低下するわけではない。ただ、積み重なると地球温暖化につながっていくという矛盾があって、やっぱりこれは私たちだけではなくて、国も含めて、非常な難問に取り組まなければいけないというふうに思っています。大規模な事業とか、にぎわいが全部駄目という話になれば、消費量は減るかもしれませんが、その生活を我々が本当に享受できるのか。だから、技術革新も含めてですね、にぎわいと矛盾しない、例えば冷暖房と矛盾しない、そういう電気の仕組みというのは、自治体でできるわけじゃありませんから、様々な工夫をして、これからもやっていきますけれども、今、我々に特効薬があるわけじゃない。我々ができるのは、かなり微細なところで、積み重ねで将来を展望していく、なるべく無駄はなくす、そういう視点であると思っています。


◯25番（大城美幸さん）　　いろいろね、電気のＬＥＤ化とか、いろいろ取り組んでいることは承知をしています。私が今回取り上げたのは、グレタさんが訴えたその訴えを私たち大人がどれだけ真摯に受け止め、本気で希望の持てる未来を子どもたちに引き継ぐことができるかという、その大人の責任として、この地球温暖化・環境危機の問題を本気に取り組んでいる姿勢を示す必要があるのではないかと。具体的にどうやっていくのか、市長も、一自治体でやるのは限界があると思うし、一個人、市民でやるのも限界があります。でも、市民、事業者一丸となって、英知を集めてできることをしようじゃないかという、何かそういう取組ができないのかなと思うんですよね。推進会議やみたかＥ−Ｓｍａｒｔとかとおっしゃいましたけど、いま一度、気候危機を乗り越えるための、市長がよく言うオール三鷹、市民と事業者と職員と一丸となる、この問題での何か会議みたいな、そういう英知を集める体制づくりができないか、お伺いします。


◯市長（河村　孝さん）　　今申し上げたようにですね、私は今のところ特効薬は思いつかないので、三鷹市としてはね。ですから、おっしゃるように、皆さんと協力して、いろんな御提言を受けながらやっていくことになると思いますが、その場合はやはり、今我々ができることは積み重ねしかないんですよね。それなりの小さな規模で、先ほど出たような、無駄な消費をしない、それによる新しい経済構造をつくっていかなければいけないというふうには思っています。ですから、趣旨はそのとおりだと思いますが、大きく、がさっとですね、急にエネルギー消費量を減らすとか、そういうことは、今回の危機のようなマイナスのことが経済に働いて、経済が駄目になるということと割と近いんですよね。ですから、今回のコロナの問題で一番悩みが、我々にもあるし、経済界とか、国のほうにも皆さんあると思いますが、要するに、にぎわいをつくるとかいう経済のアクセルを踏むことと、それからコロナの対策をするということは割と、交互にやって、矛盾して、皆さん疲れちゃってるという状況です。だから、そういう意味で、先ほどの質問者じゃありませんけれども、８時までじゃなくて、11時までやったほうがにぎやかになるし、そういうふうになりますよね。お酒の消費量も増えるし、そういうことで経済活性化する面もあるかもしれないけど、でも、それじゃあエネルギーの問題も無駄に使っちゃうということになると、じゃあ、そこをどういうふうに抑制するかというのは、かなり議論が必要なことだと思うし、本当は抜本的に、様々なエネルギーとか、開発においてですね、がさっと変わるような方法に、これからガソリン車からハイブリッド車、あるいは電気自動車みたいな形で変わっていかないといけないというふうに思います。あるいは個々人が、例えばグレタさんみたいにね、飛行機に乗らないで、みんなヨットで移動すればいいのかもしれないけど、それによる無駄だってあるし、危険性もあるわけです。だから、総合的に物を考えないと、社会全体としては、なかなか運動としてつながらないというふうに私は思っています。ぜひですね、今回の市民参加でも、いろいろな人たちの知恵を入れながら１つの運動として盛り上がっていきたいなというふうに思っていますが、全体の国等、あるいは世界のほかの企業も含めて、技術革新などですね、これから大きく変わっていくものというふうに理解しています。


◯25番（大城美幸さん）　　地球温暖化・気候危機については、事業者、市民の英知を結集して、三鷹市も本気でこの問題に取り組んでいるんだということをアピールしてほしいと思います。
　外環について再質問します。この図を見てほしいんですけど、調布の陥没箇所と同じような地盤が５か所中３か所、三鷹市内の地域に近いところに３か所あります。国は、特殊な地盤だから陥没事故が起きたとしていますが、三鷹市の地盤は全部と言っていいほど、まさに国が言う特殊な地盤に当たるのではないかと思うんですが、市長の認識をお伺いします。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　では、今の質問にお答えします。
　今御提示していただいたその図──ありがとうございます、上げていただいて。今回、陥没・空洞の起こった調布の地盤と同じ地盤が三鷹市内にあるとは聞いておりません。その一方で、地盤は違いますけれども、シールドマシンが通る位置についてですね、地盤というより、地層が緩いのではないかというふうに考えられるところが、市内に２か所と調布市との市境のところ、ほとんど調布市なんですけども、そこに１か所、合計３か所あります。したがって、そこについてはですね、ボーリング調査ですとか、今後掘進を再開する場合は、丁寧な工事とか、そういうことを求めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯25番（大城美幸さん）　　ここに書いてあるんですが、北野スポーツ広場と東部下水処理場で、東つつじ丘一丁目がこの３か所に当たると思うんですが、東つつじ丘一丁目は、すぐ道路挟んで中原ですか。三鷹市になると思うんですね。同じような地盤ではないとしても、似たような、地層が緩いというところで再調査をすることになっています。陥没事故が起こったのは東久留米層。この三鷹の地層を、この３か所のところを見ると、関東ローム層になっています。関東ローム層は、Ｎ値２から８と言われています。地盤が硬く、建造物を造る際は最低でもＮ値50以上と言われていて、私も、専門家ではないですけど、Ｎ値って聞くと、沖縄の辺野古の新基地建設の軟弱地盤、Ｎ値ゼロ、そこはマヨネーズ状のような地盤、豆腐のような地盤って言われています。Ｎ値ゼロまではいかないけど、関東ローム層はＮ値２から８なんですよ。地層が緩いのは当然だと思います。調べなくっても、それはもう分かってんじゃないかって思うんですが、しかもですね、三鷹市の場合、国が言う特殊な地盤だけでなく、玉川上水、神田川を横切ります。ますます地盤が軟らかくなっているのではないか。陥没の危険は否めないと思います。これではもう中止としか言えないんじゃないかと思うんですが、再度、市長にお伺いします。


◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、私も心配していますよ。どっちかというと、地層が似ているからじゃなくて、心配しているのは、地形が似ているといいますかね、仙川の近辺ということですから、前の東つつじ丘二丁目のときも川のそばでありましたからね、そういう意味での、どういうことになっているのかということは、だから、しっかり調べてもらうということが前提で、私どもが今の時点で、安心できるとかですね、やっぱり不安だとか、そこで言い合っていてもしようがないので、しっかり国に調べてもらうというのが前提だというふうに思っています。地元の方々は、聞くとですね、三鷹は調布と違って地盤がしっかりしているから大丈夫だって、割とそういうことを言う方が多いんですけれども、それも経験値だと思いますが、感覚的な話なので、大前提は、やはり国にしっかり調べてもらって、その上で不安のないようにやってもらうのが大事だということです。あと、調布とうちの場合の条件が違うところは、いいところでいいますとね、三鷹のほうは開口部なんですよね。向こうは上に住宅があるということですから、そういう意味で、条件が若干違いますのでね、対策も違ってくるのかもしれませんが、いずれにしても、しっかりと調べてもらって、その上で我々は判断していきたいという立場は変わりません。


◯25番（大城美幸さん）　　市長、開口部って、それはジャンクションのことだと思うんですけど、この再調査するところには入っていませんが、南町のところまでの、北野スポーツ広場から南町までの間を調査する──問題ないとはなっていますが、調査した本数とか、少ないんですよね。もっと調査してほしいということと、これまでと同じ調査では困ります。これまでの調査が、陥没が起きるかどうかの粒度試験を１本当たり、たった２回しか行われていません。もっと詳細に行うべきと考えます。三鷹市域のボーリング調査の箇所数を増やすことと粒度試験を、１本当たり２回と言わず、もっと増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　ただいまの質問にお答えします。
　今後の、これからのボーリング調査ですとか、いろんな、そのほかの調査も含めまして、事業者とは話し合っていきます。現在のところ、幾つ、どの場所を追加するかということは決まっておりませんので、今お話のありましたようなところですとか、また、ほかにも緩いと思われるところがないのだろうか、そういうことも含めて事業者と話し合っていき、ここはぜひやってほしいというところは求めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ求めてほしいと思います。
　先ほど、この道路は必要な道路だと考えているというふうに御答弁ありましたけども、環境に影響があれば中止もあり得るということは、国も都もずっと前は言っていたと思うんですが、その点、三鷹市はどうでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　その点は変わっていません。


◯25番（大城美幸さん）　　では、環境に影響があるかどうかをきちんと、国任せにせず、三鷹市でも調べるべきだと思います。三鷹の助言者会議で、ボーリング調査の調査結果や有識者委員会のこのような報告書など、市として独自に分析し、市民の命、暮らしを守るための検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。
　環境に対してはですね、環境影響評価の手続に基づいて、市として対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯25番（大城美幸さん）　　環境影響評価の手続とは別個に、今現在起こっていること、あるいはこれから陥没事故が起こるかもしれないという地域に対する土壌調査とか、そういうことを含めて、出されている報告書の──国が出しているから、それをそのままうのみにするのではなく、市としての分析を行ってほしいんですが、いかがですか。


◯市長（河村　孝さん）　　これまでも適宜ですね、助言者の方の御意見を聴いたりしておりますし、我々なりの考えでこの問題については取り組んでいることは、そのとおりだというふうに思っていますので、国の調査を単にうのみにするとか、そういうことは避けていきたいというふうに思っています。


◯25番（大城美幸さん）　　ぜひですね、独自に分析をして、市民の陥没事故の懸念が払拭できなければ、市として外環道について中止を求めるくらいのことをしてほしいと思います。
　あと、2000年に地方分権一括法ができ、国と地方自治体は対等、上下関係はなくなりました。国の事業であっても、環境に影響があれば中止もあり得るということを、そういう立場に変わりはないと言ったのだから、ぜひ報告書を詳細に分析して、国に対してきちんと物を言っていただきたいという、そのときはぜひ──言えますよねって確認します。影響があれば。


◯市長（河村　孝さん）　　当然、言うつもりです。これまでも言ってきたつもりです。これまでの三鷹市の判断というのは、三鷹のまちづくりにとっていいか、悪いか、それが一番の基軸──それだけではありませんけどもね。環境の問題についても、これまでも言ってきたように、現在の渋滞の状態というのはですね、なくなってきていると思ってないんです。少なくなってきている部分はありますけどもね、それがいいとも思っていない。だから、それは、環八の状況、環七の状況、ほかの道路の状況もですね、それなりに渋滞をしている中で、三鷹に限らず、日本の未来の中で道路はどういうふうにあるべきかということを考えて、私は政策判断をしてきているつもりです。ということでありますので、国の言うとおりとか、そういうことは全然考えていません。


◯25番（大城美幸さん）　　命を守る立場で頑張っていただきたいと思います。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時17分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕


◯15番（嶋崎英治さん）　　通告に基づきまして質問させていただきます。
　プラスチックによる環境汚染が世界的問題になり、プラスチックフリー宣言に代表される減プラスチックが地球的規模で叫ばれ、具体の取組が展開されています。しかし、コロナ感染症対策からプラスチックのごみ排出が増えています。本年６月11日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略称「プラスチック資源循環促進法」）が公布されました。同法第５章で市町村の分別収集及び再商品化を定め、第６章で製造事業者等による自主回収及び再資源化を定め、第７章で排出事業者による排出の抑制及び再資源化等を定めています。同法施行により、基礎自治体として何ができるのか、自治体の費用負担はどうなるのか、拡大生産者責任の強化につながるのか、プラスチックフリー社会をどのように形成していくか等々の観点から質問いたします。
　１、いのちが大切にされるプラスチックフリー社会をどのように形成していくか。
　三鷹市のごみ減量・資源化の取組の現状と課題について伺います。
　ア、三鷹市のごみ処理量の推移について。
　質問１、過去３年の可燃ごみ処理量、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物、有害ごみ、総ごみ量はどのような実態でしょうか。
　質問２、市民１人１日当たりのごみ総排出量はどのような実態でしょうか。また、本市の2022年度目標は１人当たり１日688グラムですが、達成は可能でしょうか。
　質問３、プラスチックごみは、過去３年はどのような推移でしょうか。また、総ごみ処理量の何％を占めているでしょうか。
　質問４、集団回収の過去３年の推移はどのような実態でしょうか。
　質問５、ごみ減量・資源化の課題は何でしょうか。
　プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律施行で何がどう変わるか、お尋ねいたします。
　本年６月11日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」）が公布されました。同法第１条で、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。
　第６条で、市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めなければならない。２、都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えるよう努めなければならない。３、都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることから、2022年４月１日に施行されると思います。
　第５章で、市町村の分別収集及び再商品化（第31条から38条）、第６章で製造事業者等による自主回収及び再資源化（第39条から43条）、第７章で排出事業者による排出の抑制及び再資源化等（第44条から53条）を定めています。
　ア、市町村の役割・責務について。
　プラスチック資源循環促進法第31条から第38条において、市町村の分別収集及び再商品化の詳細が定められています。
　質問６、製品プラスチックは可燃ごみから資源ごみに変わりますが、本市の分別収集・運搬の方法はどのようになるのでしょうか。
　質問７、収集運搬に係る費用は本市の負担になるのでしょうか。
　質問８、再商品化とは、具体的にどのようなことが可能になるのでしょうか。
　イ、市民生活の変化・改善への展望について。
　プラスチック製品が身の回りにあふれている現代社会では、完全にプラスチックフリーな生活を送るのは確かに難しいことですが、瀬戸内海のプラスチック汚染問題は深刻さを増し、看過できない現実があります。買物は投票という名言があるように、大切なのは、私たち消費者が少しずつでもプラスチックフリーな製品を選ぶように変わっていくこと。そうすることで、必ず世界を変えることができます。
　質問９、製品プラスチックが資源ごみになることによって、市民生活に変化が起きると思いますが、市民への働きかけについてお伺いいたします。
　ウ、本市の学校におけるプラスチック問題の授業について。
　プラスチックによる海洋汚染は深刻度を増しています。とりわけマイクロプラスチックによる生態系破壊による人体への影響、リスクには恐怖を覚えます。マイクロプラスチックが動物プランクトンの体内に入ると、炎症や体の働きに異常を来し、結果、動物プランクトンの数が減り、食物連鎖により生態系全体が破壊されるリスクにもつながっていると思います。人体内に、マイクロプラスチックを含んだ魚介を食べることで、人体への影響が懸念されています。
　質問10、本市の小学校・中学校では、プラスチックによる環境汚染問題やマイクロプラスチック問題について、現在、授業でどのように取り上げ、学習しているでしょうか。
　エ、設計・製造等生産者及び小売事業者の責務について。
　プラスチック資源循環促進法第６章により、製造事業者等による自主回収及び再資源化、第７章により、排出事業者による排出の抑制及び再資源化等が図られるようです。
　質問11、生産者には、環境に配慮したプラスチック製品を製造すること等、どのようなことを期待できるでしょうか。
　質問12、環境に配慮しない生産者に罰則はあるのでしょうか。
　質問13、ごみの削減努力を怠っている小売事業者には罰則はあるのでしょうか。
　オ、「三鷹市ごみ処理総合計画2022」の改定について。
　三鷹市ごみ処理総合計画2022（第１次改定）を2020年３月に実施していますが、プラスチック資源循環促進法の成立、施行に伴い、第２次改定を行う必要があると思います。
　質問14、同総合計画2022の改定作業をどのような手続、日程で実施するのでしょうか。その際、市民参加をどのような形で保障するのでしょうか。
　質問15、三鷹市ごみ減量等推進会議はどのように関わっていくことになるのでしょうか。
　プラスチックフリー社会の形成についてお尋ねします。
　プラスチックフリー社会をどのように形成していくか、市長の見解をお聞きいたします。
　以上で演壇での質問は終わります。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の６、製品プラスチックに係る分別収集、運搬の方法について、質問の７、収集運搬に係る市の負担について、質問の８、再商品化の具体例について、質問の９、製品プラスチックの資源ごみ化による市民への働きかけについて、以上、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
　三鷹市では、平成17年２月、プラスチック類の分別収集開始当初から、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を実施しているため、法施行後においても、収集運搬方法について大きな変化はないと考えています。また、一般廃棄物については市に最終的な処理責任があることから、収集運搬費用につきましては市が現在負担しているところでございます。現在、収集したプラスチック類は、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターにて選別、圧縮、梱包の上、容器包装リサイクル協会を経由して再商品化事業者に引き渡され、再生樹脂やパレットなどのプラスチック製品に戻すマテリアルリサイクルや高炉還元剤やガス化など、化学的に利用するケミカルリサイクルなどが行われております。製品プラスチックも同様の取扱いになるのではないかと考えているところでございます。三鷹市のプラスチックの分別収集に大きな変化があるとは考えておりませんが、プラスチックの再資源化を促進するためには、市民の皆さんのごみの分別が大切ですので、引き続き、リサイクルカレンダーや市報等で効果的な啓発に努めてまいります。
　プラスチックはですね、質問者御指摘のように、非常に大事な今後の要素であるというふうに理解しております。これが非常に使い方が便利だということで、高度成長期を通してですね、広範に社会の中で使われておりますが、一遍そういう利便性を感じてしまった消費者がそれを縮小していくことは、さきの質問者の方も御質問ございましたけれども、大変大きな価値転換が必要だというふうに思っています。御質問者が今申し上げられたようにですね、商品に対する価値観、それを消費者の人が大きく変えていくことが大変重要だというふうに思っています。ヨーロッパ等で起きていることは、今、そういうことでありまして、例えば農産物においても、なるべく農薬を使わないというレベルからですね、無農薬のもののほうが、きれいな形をしているものよりも価値が高い、そういう消費者の動向が出てきていて、無農薬で作られるものがまさにブランド化して、そっちのものを生産するようになっていく。そういう動向があって初めて店頭での消費者の指向が変わって、初めて変わっていく、そういうことがあるというふうに思っています。例えば自動車の販売でもですね、いっぱい二酸化炭素を出すガスの自動車から、今、電気自動車とか、あるいは水素自動車に変わっていく動向も、消費者がそういうものを求めていく、公害を出さないほうが価値が高い、グレードがあるんだというふうになって初めて企業が変わっていくという、そういう順番になっているというふうに今は思います。そういう意味でですね、時間はかかるかもしれないけど、変わるときは一気に変わるかもしれない。それが10年前倒しの、先ほどの質問者にあったことの中身の１つかもしれない。我々はそこに大きな期待を寄せていますが、ですから、地道にそういう方向性を追求していくことが、我々の未来をつかむことだというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　小・中学校の授業における、プラスチック、特にマイクロプラスチックの問題についてお答えをいたします。
　御質問者御指摘のように、プラスチックによる環境汚染問題、これも私は大変な危機感を持っております。先ほど市長のほうから、私たちの価値観のやっぱり転換が必要であるというふうなお話がありましたが、教育の視点で申し上げますと、私たち、例えばエスカレーターと階段が並んであれば、どうしてもエスカレーター、便利なほうに行きます。これは子どもたちも、若くて元気なんだからと思っても、そういう方向に行きます。つまり、教育は人格の完成、つまり、自立した人間を育てるということでありますが、結局、便利なほうに便利なほうにと流されるということは、便利なほうに依存するということで、だんだんですね、そういう、依存する、物に依存する、人に依存するという、そういうようなことにつながっていくということで、自律的じゃなくて、他律的な人間になっていくという、そういう可能性もあるわけで、やはり教育の視点からいってもですね、やはり自律的な人格形成ということを考えますと、直接的には環境汚染問題というのは関係ないように見えますが、やはり非常に、私たちの教育の問題でもですね、価値観の転換を図っていく必要があるというふうに思っています。
　そこでですね、この環境汚染問題ですとか、マイクロプラスチックの問題は、小・中学校の理科とか、保健体育などの授業で取り上げています。例えば小学校の理科では、プラスチックは自然界では分解されにくく、そのまま海に流れ、魚や鳥が飲み込んでしまうといった問題があることを学習して、しっかり問題意識を持ってもらうようにしています。また、中学校では、今回の学習指導要領のところでマイクロプラスチックという文言が記載されるようになりまして、保健体育の教科書では、プラスチックごみが海に流出し、海を漂ううちにですね、細かく砕けてマイクロプラスチックとなって、巡り巡って私たちの健康に悪影響を及ぼすことが心配されていることを学習するということでございます。１年間に800万トンのプラスチックが海洋投棄されているというような報道もありますけども、天文学的な数字ですけども、影響がないわけがないわけですね。そういうことに問題意識を持って、どうしていくかということですね。高校などに行けば、もっとそれを発展させた形になるわけですが、このようにですね、子どもたちがこれからのことを環境問題として捉えて、自らがこの問題とどのように向き合って、持続可能な社会をどうつくっていくのかを考えるようにですね、今後も指導を行っていきたいというふうに思っています。
　以上です。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、順次答弁いたします。
　まず、質問の１、過去３年のごみ処理量について、質問の２、市民１人１日当たりのごみ排出量の実態及び目標について、質問の３、過去３年のプラスチックごみの処理量及び総ごみ量に占める割合について、質問の４、過去３年の集団回収実績について、質問の５、ごみ減量・資源化の課題について、関連しておりますので一括して答弁をいたします。
　三鷹市における過去３年間のごみ量の実態についてでございますが、総ごみ量は、平成30年度が４万7,275トン、令和元年度が４万7,760トン、令和２年度が４万9,470トン。うち可燃ごみが、平成30年度２万7,650トン、令和元年度２万8,435トン、令和２年度２万9,224トン。不燃ごみが、平成30年度1,556トン、令和元年度1,543トン、令和２年度1,745トン。粗大ごみが、平成30年度1,808トン、令和元年度1,791トン、令和２年度2,040トン。有害ごみが、平成30年度53トン、令和元年度55トン、令和２年度60トン。資源物が、平成30年度１万3,627トン、令和元年度１万3,506トン、令和２年度１万4,076トン。うちプラスチックごみは、平成30年度3,561トン、令和元年度3,466トン、令和２年度3,649トンで、総ごみ量に占める割合は約7.5％となっています。自治会・町会等の御協力で実施している集団回収による資源物の収集量は、平成30年度が2,581トン、令和元年度が2,430トン、令和２年度が2,325トンで、総ごみ量に占める割合は約５％となっています。市民１人１日当たりのごみ総排出量は、平成30年度、令和元年度がともに692グラムであったのに対し、令和２年度実績は713グラムとなりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置による外出自粛等により、家庭内の片づけごみや自宅での飲食機会が増加したことが主な要因と考えてございます。688グラムの目標達成のためには、引き続き、排出者である市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますが、排出抑制のため、消費者のライフスタイルの変革を促す取組の推進や高齢化の進展による人口構成の変化を考慮したごみ収集の在り方などが今後の検討課題と考えてございます。
　続きまして、質問の11、環境に配慮したプラスチック製品等、生産者に期待できることについて、質問の12、環境に配慮しない生産者への罰則の有無について、質問の13、ごみの削減努力を怠る小売業者への罰則の有無について、関連しておりますので一括して答弁をさせていただきます。
　今後、プラスチック資源循環法に基づき、プラスチック製品の設計に係る環境配慮指針や特定のプラスチック製品を扱う事業者が取り組むべき事項などの詳細が政省令等で定められると認識していますが、指針に即して、国に認定を受けた製品についてはグリーン購入法の対象として国等の優先調達を受けられるなど、一定のインセンティブが用意されていることなどから、環境配慮製品の普及が期待されます。また、プラスチック製のスプーンなど、特定のプラスチック製品を政令で定める量以上に扱う事業者に対しては、主務大臣による勧告及びそれに従わない場合の公表、また必要な措置の命令などのペナルティーが規定されているところです。引き続き、国等の動向を注視しつつ、市としての対応を検討してまいります。
　続きまして、質問の14、ごみ処理総合計画の改定スケジュールと市民参加について、質問の15、三鷹市ごみ減量等推進会議の関わりについて、質問の16、プラスチックフリー社会の形成について、関連しておりますので一括して答弁をいたします。
　プラスチック資源循環法は、令和４年４月の施行が予定されていることから、制定される政省令の内容や各種業界の取組状況等を注視しつつ、ごみ処理総合計画や関連計画である分別収集計画の適時適切な改定等を検討してまいります。また、計画の改定等に当たっては、三鷹市ごみ減量等推進会議における議論やパブリックコメントの実施はもちろん、廃棄物・資源循環に係る専門家等の御意見も伺いながら、取組を進めてまいります。プラスチックは非常に便利で、様々な面で私たちの生活を支えておりますが、海洋汚染問題や諸外国の輸入規制問題など、多くのマイナス面もございます。脱プラスチック実現の前段としては、循環型社会の形成が急務で、このためには、バイオマスプラスチックの普及や再商品化技術の進歩と併せて、ワンウエープラスチックの排出抑制などの法令等による規制、ひいては個々人の消費行動の変革など、多様な要素が足並みをそろえていくことが肝要だと考えてございます。
　私からは以上でございます。


◯15番（嶋崎英治さん）　　ありがとうございました。政省令がね、まだ定まっていなくて、考え方みたいのが８月に示された中での答弁でしたから、大変だったというふうに思いますが、法の施行が来年の４月１日ということですから、もう半年しかないという事態の中ですから、そこに来てからでは間に合わないと思いましたので、質問いたしました。
　最初に、学校教育についてお伺いしますが、市として、中学生から３教科で本格的な学習が始まるという答弁と説明がありましたけども、その中で、中学生の保健体育で、環境の汚染と保全で学習していることと思いますが、もう少し詳しく教えていただきたいと思うのと、３教科以外の社会科の分野ではどのように取り上げて、あるいは取り上げていく方向なんでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　お答えいたします。
　保健体育はですね、これは健康というふうなことでの観点ですが、やはり環境汚染ということで、今までは公害というような、そういう面で様々取り上げられて、健康に問題があるということでありましたが、現在はですね、プラスチックの、特にマイクロプラスチックの問題が、これが海洋汚染の中で、細かく砕かれてですね、魚に蓄積され、それがおっしゃるようにプランクトンの体内にも忍び込んで、結局は人間の体にも入ってくるというような、そういう扱いについてですね、問題提起をしているということです。同時に、放射能の汚染などについても扱っておりますけれども、そういったことで、環境に負荷をかけないという、そういうことにつながるような学習をですね、問題意識を持ってもらうと。
　そして、社会科のほうはですね、特に高等学校の学習指導要領に出てくるんですけど、脱炭素社会の実現というような、そういうのが高等学校に出てきますけど、その前段階というふうなことで、やはり、単なる省エネとか、そういったこと、それから、いわゆる再利用というようなことからですね、実際にプラスチックの製品を具体的に持ち寄ったりして、それがいろんな熱とか、薬品とかでどういうふうになる。電気を通すとか、通さないとか、そういうことも含めてですね、再利用をすることができるということ。ただ単に捨てるとごみになりますけど、再利用で、例えば洋服も作れると、糸を作ってですね。そういったことだとか、それから、プラスチックもですね、化学的処理によって溶けてなくなるという、そういうような、土に返るというような技術もあるというふうなことの中で、やはり持続可能な社会をつくっていく。先ほど、便利さに依存してですね、自律性に危機感を感じているとお話ししましたが、じゃあ、不便な社会になればいいのかということではなくて、不便な社会になれば自立した人間ができるのかというわけではなく、結局、やはりバランスですよね。環境に負荷をかけないという、この視点で考えながら、やはり持続可能な社会をどうつくっていくかと。そのつくり手の一員としてどう自分は生きていくかというようなことをですね、やはりしっかりと学んでもらう、問題意識を持ってもらうということですね。一切使わなければいいとか、そういったことで解決するわけではないということで、持続可能な社会、そして脱炭素社会に至る道筋はどういうことかということで議論しながらですね、学習していくというのが、社会科の中学校での学習ということでございます。


◯15番（嶋崎英治さん）　　ありがとうございました。マイクロプラスチックがいろんな生き物にどう影響を与えていくかということは、私どもが子どもの頃は学んだこともなかった。しかし、今は学校でそうやって本当に真剣に子どもたち、一緒に学んでいるということで、未来を担う子どもたちは、便利さだけじゃなくて、命の問題ということで価値観を形成していくのではないかなというふうに思います。引き続き、そうした教育を一生懸命やっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　次にですね、集団回収を除いて、2019年度から急激にみんな処理量が上がっていますよね。原因はどのように分析されているんでしょうか。一端はコロナ禍みたいな、ありましたけれども、また、集団回収は2016年度の年間2,838トンをピークに、2017年度2,689トン、2020年度2,325トン、ピーク時に比べて約500トンですか、年間で減っているんですよね。その原因はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。分析して、捉えていらっしゃるでしょうか。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　御答弁申し上げます。
　まず、ごみ量の増加につきましては、質問議員さんおっしゃられたとおりですね、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響していると考えているところでございます。緊急事態措置による外出自粛等により、家庭内の片づけごみや自宅での飲食機会の増加、これなどが主な要因だというふうに考えてございます。集団回収の減少でございますけれども、これもやはりですね、コロナによる影響で、人が集まる機会が減少しているのではないかというふうに分析しているところでございます。
　以上でございます。


◯15番（嶋崎英治さん）　　集団回収でね、還元金というんでしょうかね。それが町会や自治会の団体の運営資金に、財源になっているんですよね。ここまで下がってくると、どうなのかなという心配があるんですが、ただ、コロナ禍で自治会も町会も活動を停止したり、自粛しているんでね、財源は自主財源ですから、たまっていくのかなというふうに思いますが、でも、やっぱり集団回収という機運を盛り立てて、ごみ減量というかね、再資源に有効に活用していくということの取組が必要だと思いますので、そういった促進をですね、これからもやっていただきたいと思います。
　次に、プラスチック資源循環促進法ではですね、使用済プラスチック使用製品について、一度使用され、または使用されずに収集され、もしくは廃棄されたプラスチックの使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないものと同法第２条で定義づけているわけです。先ほど収集運搬方法は変わらないというようなことを言われましたけども、ここのことを明確にうたっているわけですね。そうすると、放射能に汚染されているかどうかということをどこかで検査をしなきゃならないと思うんで、収集運搬、そういったことが変わるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　答弁申し上げます。
　法律にですね、放射能汚染されていないものというところは認識しているところでございますけど、ちょっと、今のところ、どういうふうにそれを検査していくのかということを想定はしておりませんでしたけれども、どういう形になるのかということは検討したいと考えてございます。
　以上でございます。


◯15番（嶋崎英治さん）　　はっきりそのことをね、法律でうたっていますから、私は進歩だというふうに思いますし、これから半年間になるかと思いますが、具体の策を検討していただきたいというふうに思います。
　次にですね、プラスチック製品がもう身の回りにあふれ返っているわけですね。実は、この不織布のマスクもプラスチックなんですね。これは今の時期、やめろと言うのはなかなか難しいし、これに効果があるというふうに言われていますよね。それから、マイクロプラスチックの関係でいけば、衣類がありますよね。衣類に石油化学製品がある。それを洗濯機に直に入れると、洗うと、マイクロプラスチック化してしまうと。じゃあ、それを防ぐ方法は何かあるかといったら、洗濯用のネットありますよね。あれに入れて洗うことだと言うんです。私は洗濯は自分の仕事なもんですから、全部の衣類をあの洗濯ネットに入れてはいなかったんですが、化学繊維が使われているものについては、やっぱりそうしなきゃいけんのかなというふうなことですね。それくらい生活の中に浸透をしているというふうに思います。自分の箸を使う。それから、マイカップとか、マイボトルとかを使う。それをコーヒー店なんかに行くと割り引いてくれるなんていう形でね、インセンティブを働かせているところもある。既に先取りして、プラスチックから紙に切り替えていっているという事業者も出てきていると思います。私、先ほど、プラスチックをなくしていくというのは投票だと。つまり、消費者のほうが価値観変えて、そういうものでないと買いませんよというような行動が大きく変えていくんではないかというふうに思うんです。そこでね、三鷹市のごみ処理総合計画2022の改定にね、あるいはその副読本というんでしょうか。そこに、こうしたらプラスチックフリー社会になると、あるいは、こうしたらプラスチックじゃないものを選択して自分で使用することができるというような、副読本というか、ハンドブックというか、いろんな形で周知していくという答弁がありましたけども、もう少し具体的に、そういったブックレットというかね、作ってやったらいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　質問議員さんおっしゃられるような有効な方法があればですね、しかも、消費者の皆さんが簡単にできるようなことがあれば、計画改定の中でですね、そういったことを周知するような、盛り込んでいくようなことを考えていきたいというふうに考えてございます。それを冊子化するかどうかは、ちょっとこれから考えてみたいと思っております。


◯15番（嶋崎英治さん）　　対症療法じゃなくて、もとを断つということがやっぱり一番大きなポイントになっていくかと思います。市長が言われるように、時間がかかるかもしれない。しかし、一気に、場合によっては進むかもしれない。私も本当にそう思います。それもやっぱり私たち市民、消費者がその気になったときに、製造業者の考え方というものを大きく転換させ、そうでなければ市民に愛されない、国民に信頼されないという社会になっていく。子どもたちも学んでいますから、おおというね、そういう企業に対しては子どもも拍手を送るのではないか。それがすごい力になるというふうに私は思います。ですから、もとをどう断つかということの知恵、方策を、改定に当たっての減量市民会議、あるいは学識経験者、それからパブリックコメントで市民の意見を大事にしながら、つくっていっていただきたいな。これもやっぱり、事業者、市民、行政、これが一体になって進めていく大きな課題だというふうに思いますが、市長、その辺、どのように認識されているでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　今、質問者が言われたとおりだというふうに私も思っています。ただ、ニュアンス的にいうとですね、恐らく、そんなに、昔の言葉で言うなら啓蒙的なといいますかね、啓発的な感じで、副読本とかいう感じではきっとない形で、変わるとすれば変わっていく。つまり、消費者の行動というのはですね、今、現状でいうと、そういう、あんまり説明的なものとか、上から目線のものは拒否するような時代になっていますから、文化的な行動の中で、逆に言うと、アニメとかね、アイドルとか、あるいはＣＭとかね、そういうものを通して、何となくそっちのほうがいいんだ、そっちのほうが価値が高いんだというような雰囲気をどんなふうに醸し出していくかということがかなり意図的に考えられていくべきなんじゃないかなというふうに思っています。大量生産・大量消費のイメージがいいというよりも、そうじゃない、手作りとか、あるいは先ほど言った無農薬とか、そういった、例えばプラスチックでできたざるよりも竹細工で作ったようなざるのほうが実は価値が高いんだというふうな、皮膚感覚の話なので、それのほうが動向として、社会の動向をつかんでいるんだということは、我々も理解しておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。だから、そういうことを、理屈だけではなくて、感性的に、文化として享受していく社会というものをどういうふうにつくり出すかということを私は戦略的に考えていくべきではないかなというふうに思っています。


◯15番（嶋崎英治さん）　　ありがとうございました。身の回りにあるプラスチック、歯ブラシもプラスチックですよね。それは物の見事、マイクロ化して体内に入れちゃうという。それから、歯磨き粉も、大方の器がプラスチックチューブですよね。最近はアルミみたいな形に変えているところもあるようでありますけども、そういうところに含まれている、そして、それが体内に入って、いろんな影響が出てくるというようなことを、啓発というんでしょうかね。本当に私も、この問題をちょっと調査研究していった中で、本当にこれは大変な生活革命だなというふうに、ある意味では思いました。どうぞ、2022の改定と併せて、市民と一緒にこのプラスチックフリーの社会、できればですね、その過程の中で、三鷹市プラスチックフリー宣言のまちというようなこともやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　宣言をするかどうかについてはですね、今のところ考えてはございませんが、計画改定の中でですね、しっかり改定をして、その計画を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。


◯15番（嶋崎英治さん）　　よろしくお願いしたいと思います。国のほうは、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るために具体的に施策を展開するということを大きく打ち出していますから、三鷹市も、三鷹市のオリジナリティーを発揮しながら、よりよきプラスチックフリーを目指して一層の努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は９月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時02分　延会
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