令和3年第3回定例会資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第48号）　　　　　　　　　やすだ　ようじろう氏　　　　名　　　安　田　養次郎生年月日　　　　　昭和５年10月16日現　住　所　　　東京都三鷹市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和29年　　　　　東北大学教育学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経歴の大要昭和５年　　　　　宮城県仙台市生まれ昭和29年　　　　　三鷹市に就職昭和53年から　　　同市　収入役昭和58年まで昭和58年から　　　同市　助役平成３年まで平成３年から　　　三鷹市長（第１期）平成７年まで平成７年から　　　三鷹市長（第２期）平成11年まで平成10年　　　　　日本経済新聞・日経産業消費研究所「効率的で開かれた自治体」　　　　　　　　　調査で三鷹市が全国１位平成11年から　　　三鷹市長（第３期）平成11年　　　　　三鷹市・筑摩書房共催「太宰治賞」復活第１回受賞者決定　　　　　　　　　市民参加組織「みたか市民プラン21会議」発足平成13年　　　　　三鷹市立アニメーション美術館が市へ負担附き寄附される。平成15年まで平成14年から　　　学校法人ルーテル学院大学評議員平成22年まで平成15年　　　　　三鷹市市政功労者平成17年から　　　特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構会長平成23年まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第49号）　　　　　　　　　ぬまじり　りゅうすけ氏　　　　名　　　沼　尻　竜　典生年月日　　　　　昭和39年10月９日現　住　所　　　東京都渋谷区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和62年　　　　　桐朋学園大学卒業平成６年　　　　　ベルリン芸術大学卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経歴の大要昭和39年　　　　　東京都三鷹市生まれ平成２年　　　　　第40回ブザンソン国際指揮者コンクール優勝平成３年　　　　　第１回出光音楽賞受賞平成５年から　　　新星日本交響楽団正指揮者平成10年まで平成７年　　　　　トウキョウ・モーツァルトプレーヤーズ結成　　　　　　　　　（現　トウキョウ・ミタカ・フィルハーモニア）同　　年　　　　　トウキョウ・ミタカ・フィルハーモニア音楽監督、現在に至る。平成11年　　　　　第７回渡邉暁雄音楽基金音楽賞受賞平成13年　　　　　みたかジュニア・オーケストラアドヴァイザー、現在に至る。平成15年から　　　名古屋フィルハーモニー交響楽団常任指揮者平成18年まで平成15年から　　　日本フィルハーモニー交響楽団正指揮者平成20年まで平成19年　　　　　びわ湖ホール芸術監督、現在に至る。平成22年から　　　群馬交響楽団首席指揮者兼芸術アドヴァイザー平成25年まで平成23年　　　　　第65回文化庁芸術祭優秀賞・第61回芸術選奨文部科学大臣賞受賞平成23年　　　　　桐朋学園大学指揮科教授、現在に至る。平成25年から　　　ドイツ・リューベック歌劇場音楽総監督及び首席客演指揮者平成31年まで平成29年　　　　　紫綬褒章受章令和３年　　　　　第51回ENEOS音楽賞（びわ湖ホールとの合同受賞） ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第50号）１　略　歴　　　　　　　　　かいのせ　しげる氏　　　　名　　　貝ノ瀬　　　滋生年月日　　　　　昭和23年10月29日現　住　所　　　東京都武蔵野市八幡町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和47年３月　　　中央大学経済学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和50年４月　　　東京都北区立堀船小学校教諭平成８年４月　　　東京都東大和市教育委員会参事指導室長事務取扱平成11年４月　　　東京都三鷹市立第四小学校長平成16年９月　　　同校退職平成16年10月から　三鷹市教育委員会委員平成27年９月まで平成16年10月から　三鷹市教育委員会教育長平成24年10月まで平成24年10月から　三鷹市教育委員会委員長平成26年10月まで平成25年１月から　内閣官房教育再生実行会議有識者委員平成28年７月まで平成25年６月から　東京都教育会会長令和元年３月まで平成25年６月から　日本連合教育会副会長令和元年３月まで平成28年７月から　文部科学省参与平成29年３月まで平成29年４月　　　同省初等中等教育局視学委員、現在に至る。平成29年４月から　福島県復興教育アドバイザー令和元年３月まで令和元年７月　　　三鷹市教育委員会教育長、現在に至る。令和２年７月　　　全国コミュニティ・スクール連絡協議会会長、現在に至る。２　任　期　　令和３年10月１日から令和６年９月30日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第51号）１　略　歴　　　　　　　　　なかむら　いちろう氏　　　　名　　　中　村　一　郎生年月日　　　　　昭和38年３月12日現　住　所　　　東京都武蔵野市吉祥寺北町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和61年３月　　　早稲田大学政治経済学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴平成９年４月　　　弁護士登録、中村法律事務所勤務平成12年４月から　東京弁護士会多摩支部広報委員会委員長平成14年３月まで平成15年４月から　三鷹市法律相談員平成24年９月まで平成18年４月から　東京弁護士会多摩支部副支部長平成20年３月まで平成19年１月　　　中村法律事務所所長に就任、現在に至る。平成20年４月から　東京弁護士会多摩支部総務委員会委員長平成22年３月まで平成20年10月　　　武蔵野市、西東京市、柳泉園組合の顧問弁護士、現在に至る。平成22年４月から　東京弁護士会常議員平成23年３月まで平成24年10月　　　三鷹市総合オンブズマン、現在に至る。平成25年４月から　三鷹市公益通報委員会アドバイザー令和２年３月まで平成25年４月から　東京弁護士会多摩支部支部長平成26年３月まで平成26年４月から　東京弁護士会多摩支部財務委員会・司法修習委員会委員長平成27年３月まで平成29年３月から　東京三弁護士会多摩支部20周年記念事業実行委員会事務局長平成31年３月まで平成29年４月から　三多摩弁護士クラブ幹事長令和２年３月まで２　任　期　　令和３年10月１日から令和６年９月30日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第52号）１　略　歴　　　　　　　　　かたぎり　ともみ氏　　　　名　　　片　桐　朝　美生年月日　　　　　昭和47年３月13日現　住　所　　　東京都国分寺市南町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴平成８年３月　　　日本体育大学大学院体育学研究科修士課程修了平成15年７月　　　東邦大学大学院医学研究科博士（医学）取得平成17年３月　　　日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴平成８年４月　　　日本体育大学期限付き助手平成11年４月から　日本体育大学研究員平成11年５月まで平成11年５月から　北里大学医学部衛生学公衆衛生学教室助手平成13年３月まで平成13年４月から　防衛医科大学校衛生学講座助手平成18年３月まで平成18年４月から　防衛医科大学校衛生学公衆衛生学講座助手平成19年３月まで平成19年４月から　防衛医科大学校衛生学公衆衛生学講座助教平成20年３月まで平成20年４月から　杏林大学保健学部健康福祉学科講師平成26年３月まで平成24年10月　　　三鷹市総合オンブズマン、現在に至る。平成26年４月　　　杏林大学保健学部健康福祉学科准教授、現在に至る。２　任　期　　令和３年10月１日から令和６年９月30日まで ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３請願第３号　（総務委員会付託）受理年月日　　令和３年９月１日件　　　名　　消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　　　　　代表　高橋　友子　ほか　14人紹介議員　　　大城　美幸要　　　旨（趣旨）　新型コロナウイルスによる日本経済の激しい落ち込みが顕著になっています。内閣府が発表した2021年１月～３月期の国内総生産は昨年10月～12月期に比して1.3％の落ち込み、20年度は19年度比で4.6％減となり、戦後最悪の落ち込みです。　１月初めに東京など４都県に発令された２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続きましたが、ＰＣＲ検査数も少なく、医療体制への支援も十分でない中、私たち中小業者、市民はコロナ感染拡大防止のため、自粛や休業要請に協力し取り組んできました。が感染が収まらず、４月には第３度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域も拡大され、長引く中、コロナ不況で中小業者、市民は窮地に立たされており、引き続きの支援策を求めております。　消費税は所得が少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも課税される苛酷で不公平な営業破壊税となっています。今、国民に降りかかる未曽有の消費不況から脱却を図るには「消費税率を引き下げること」がコロナ禍で最良の経済対策となっています。　また、2023年10月から実施されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は自由な商取引から中小規模が排除される懸念と実務の零細な事業者負担の増大等が問題になっています。全国の多くの中小企業団体や税理士会でも「制度の実施中止・反対」の声を上げています。新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても身近な地域に根差して活動する中小業者は一層、不可欠な存在になっています。　そこで、以下の請願事項について、三鷹市議会として国に意見書を上げてください。（請願項目）１　消費税率を少なくとも５％に引き下げること。１　インボイス制度の実施を中止すること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３陳情第９号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　令和３年９月14日件　　　名　　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求め　　　　　　　ることについて提　出　者　　西東京市在住　　　　　　　金森　典子要　　　旨（趣旨）　地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は国会で承認されましたが、関税撤廃は日本国民の大多数にとってメリットがなく、国内産業への打撃による不況、デフレの継続、撤廃された関税の補填のための増税など、様々な損失をもたらすことが容易に予想できます。　とりわけ、安い農産物の流入により日本農業に対しては致命的な打撃が予想されるため、現在においても非常に低い我が国の食料自給率がさらに下がり、輸入食料への依存が一層強まることとなり、食料安全保障の根幹を揺るがす事態となります。　また、遺伝子組換え作物、ゲノム編集作物、農薬などについても、我が国の法律で制限することが困難になりますので、食の安全が大きく脅かされます。　三鷹市におかれましても、家族経営の都市型小規模農家に対する大きな打撃が予想されます。　本協定には、従来から懸念されていたＩＳＤ条項は導入されておりませんが、協定発効に先立って、中国で輸出管理法が成立しました。この法律は、中国に恣意的に運用される可能性があり、ＩＳＤ条項と同様の効果を持たせることが可能となります。本協定による中国との貿易には、輸出管理法の域外管理規定が適用されることが予想され、中国の利益を害すると判断されれば、自治体を含む団体、企業、個人までもが訴訟の対象となるおそれがあります。　また、貿易の基軸通貨にはデジタル人民元が使用されることが予想され、このことは、いずれ通貨統合が行われ、日本円の廃止、日本が通貨発行権を失うことにつながりかねません。　電子商取引に使用されるＩＴサーバーは中国に置かれる可能性が高く、日本は自国民や自国企業の情報を保護することが困難になります。　さらに、域内での人の移動が自由になり、日本への人の流入が容易になるため、外国人労働者と日本人労働者の低賃金化競争を招き、日本人の失業、低賃金化を一層加速させることが明らかです。　何よりも交渉内容が非公開であるため、国民が全貌を知ることなく交渉が進められ、民意を問われることなく承認されたということは大きな問題です。　民主主義の我が国においては、秘密裏の交渉、国民に周知されないままの国会承認という点のみを見ても、反対する理由としては十分なものであると考えます。　以上の理由から、「ＲＣＥＰから撤退すること」について、三鷹市議会から国へ意見書を提出していただくことを求め、陳情いたします。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３三議第668号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　健康、福祉施策の充実に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３三議第669号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３三議第670号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３三議第671号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３三議第688号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　後　藤　貴　光　　　　　　　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録