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午前９時29分 開議
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和３年第２回三鷹市議会定例会第６日目の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月16日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案６件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。報告事項は２点でございます。
１点目は、損害賠償請求事件の判決についてでございます。
この事件は、小金井市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成30年３月26日付で、東京地方裁判所に提起された損害賠償請求事件でございます。
訴えの内容は、平成29年６月に東京都公立学校教員を退職した原告が、三鷹市立第六中学校に勤務していた当時、同校の校長及び副校長からパワーハラスメントを受け、その結果、鬱病に罹患した等と主張し、不法行為ないし安全配慮義務違反に基づき、精神的損害の慰謝料として損害賠償を被告に対して求めるものです。
訴訟は、令和３年３月８日第５回口頭弁論をもって結審し、５月19日に「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決があり、三鷹市が全面勝訴いたしました。
その後、原告から控訴手続は行われず、６月４日に判決が確定いたしました。
報告事項の２点目は、都立井の頭恩賜公園東京2020ライブサイト問題等についてでございます。
三鷹市では、現在、医師会や杏林大学病院をはじめ、関係機関、関係者の御理解、御協力をいただきながら、希望される市民の方全員が速やかに新型コロナウイルスワクチンを接種できますよう全力で取り組んでいるところでございます。こうした中、都立井の頭恩賜公園東京2020ライブサイトに関する三鷹市から東京都への要請について、様々なメディアで取り上げられました。その中には、私の発言を正確に伝えていないもの、事実無根と言わざるを得ないものなどがあり、市議会議員の皆様、市民の皆様に御心配をおかけしております。このことを大変心苦しく思っているところでございますので、東京都への要請につきましてなど、改めて私の考え方を申し上げますとともに、この間の経緯を御報告させていただきます。
令和２年１月、東京都が都立井の頭恩賜公園東京2020ライブサイトの実施に当たっての計画を示しました。この計画は、当時来場者を１日２万人と見込み、その対応のための飲食を含むブース等を設置するというものでございました。その後、このコロナ禍が続く中、昨年12月の東京都議会で見直しの方向性が示されたものの、具体的な内容は明らかにされていませんでした。つまり、賛成にしても、反対にしても、肝腎の東京都の計画案自体がない状況だったのでございます。このことを踏まえ、私は、ライブサイトの実施主体である東京都が、新型コロナウイルス対策等を盛り込んだ修正計画全体を速やかに提示し、それを基に、会場の地元市長として議論するべきであると考えました。そこで令和３年６月４日、東京都知事宛てに、感染症対策の徹底と大幅な規模の縮小、地元自治体や市民への密接な情報共有、情報提供を内容とする要請文を提出いたしました。また、６月７日、ワクチン接種を加速させるための井の頭恩賜公園内への大規模接種会場の設置についても要請いたしました。
あるテレビ番組では、ライブサイト実施に賛成か反対かという、単純な図式が強調されて放送されておりました。その中で三鷹市はあたかも、単純な分かりやすい形での放映でありますから、賛成派、推進派として位置づけられておりました。また、他市から連名での要請文の提出の協議があったとの事実無根の報道もありました。どこの自治体であれ、私に連名で要請文を提出したいという申出があった自治体は、今のところ全くございません。その意味で、私は、その報道については事実無根だというふうに思っております。
繰り返しになりますが、私は実施主体としての東京都が、新型コロナウイルス対策等を盛り込んだ修正計画を示すことがまず大前提であり、示された内容によりましては、地元市として、その場合、賛成も反対もあるものと考えておりました。修正案の提示の前に地元として意思表明を先にすることは、単なる政治的パフォーマンスにすぎなくなるという危惧もございました。
要請文の提出以降、この間でございますが──先週、東京都のほうからも発表があったようでございますが、この間、東京都との調整、協議をしっかりと行ってまいりました。６月19日、小池都知事は、都内の全てのライブサイト、パブリックビューイングの中止と、井の頭公園など、３会場のワクチン接種会場への転用を表明されました。三鷹市の要請を真摯に受け止めた結果としてこの記者会見での──記者の囲みの取材であったようでございますが、その発表を三鷹市としても高く評価し、かつ感謝するものではございます。
ライブサイトに限らず、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に関しましては、今後、東京都や市が主催する様々なイベントが予定されております。現下の最大の課題は、新型コロナウイルス対策であることは言うまでもありません。今後さらに東京都との情報共有を密に行う中で、このことを強く要請し、また実施していただき、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
報告事項は以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもって市長の行政報告を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前９時39分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第27号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
(2) 議案第23号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
(3) 議案第25号 三鷹市立第五小学校大規模改修Ｉ期工事請負契約の締結について
(4) 議案第26号 「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事
に伴うボックスカルバート撤去工事請負契約の締結について」に係
る契約の金額の変更について
(5) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
◯議長（土屋けんいちさん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） それでは、お手元に配付をされております総務委員会審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の報告とさせていただきます。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和３年４月14日
(2) 令和３年５月28日
(3) 令和３年６月８日
(4) 令和３年６月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第27号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,548万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ748億6,375万3,000円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・ふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援に係る修繕積立金への充当の考
え方と海外居住者や市民からの寄附に係る対応、Ｐｏｋｉの活用促進に係る不正使用の防止と使用
料の取扱い等について
・住居確保給付金による生活支援の継続に係る給付金支給状況と今後の見込み、子育て世帯生活支援
特別給付金（その他の世帯分）の給付に係る対象者への周知と受給意思の確認方法等について
・ふたご家庭支援の拡充に係る利用見込みと助成方法の在り方、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成
の拡充に係る対象者数の見込みと自己負担額の考え方及び他のワクチンとの接種間隔の周知等につ
いて
・都市デザインアドバイザー（仮称）の設置に係る謝礼金額の根拠とアドバイスの活用方法及び動画
作成の概要等について
・授業改善推進拠点校事業における研究・開発を市立第五中学校で実施することとした理由と教職員
の負担及び都の学習状況調査と生徒の学力との関連性等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和３年度基金運用計画
・ふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援及び「Ｐｏｋｉ（ポキ）」の活
用促進について
・子育て世帯生活支援特別給付金（その他の世帯分）の給付について
・高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の拡充について
・都市デザインアドバイザー（仮称）の設置について
・授業改善推進拠点校事業における研究・開発について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第27号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第23号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税関係について住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限の延長等を行うとともに、固定資産税関係について浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る地域決定型地方税制特例措置を創設し、軽自動車税関係について種別割のグリーン化特例の延長等を行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正が本市財政に与える影響と雨水貯留浸透施設に係るわがまち特例において固定資産税の
課税標準の特例割合を３分の１とした考え方等について
・本条例改正による市民生活への影響と市民への周知等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例等の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第23号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第25号 三鷹市立第五小学校大規模改修Ｉ期工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第五小学校大規模改修Ｉ期工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・落札比率の分析及び予定価格の積算根拠について
・工事期間における授業等への影響と児童や周辺住民の安全確保等について
・本件工事の目的と耐震性確保に関する考え方及び周辺住民や保護者への工事内容の周知等について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第25号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第26号 「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカ
ルバート撤去工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について
この議案は、契約の金額を増額するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・不明支障埋設物の追加撤去や鋼矢板根入れ長の変更等が生じた理由と東京都との調整や事前調査の
在り方について
・変更前における契約金額の内訳と変更工事内容ごとの金額について
・本工事に係る市民等からの苦情の有無と今後の工事工程の周知及び電線共同溝整備工事全体の工期
に与える影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカルバート撤去
工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第26号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第27号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第23号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第23号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第25号 三鷹市立第五小学校大規模改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第25号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第26号 「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカルバート撤去工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第26号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 議会運営委員会審査報告
(1) ３陳情第５号 本会議場及び委員会場で、音なしデジタル機器操作の使用を、傍
聴者に認めることについて
(2) ３陳情第６号 本会議に提出される議案審議採決の際、各会派は討論をすること
を原則とし、賛成の場合は討論の省略を許可することについて
(3) ３陳情第７号 今までの一般質問通告一覧表に変えて、実際に議員が質問する
「一般質問骨子」を資料として配布することについて
(4) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
◯議長（土屋けんいちさん） 続きまして、日程第２ 議会運営委員会審査報告。議会運営委員長の審査の報告を求めます。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、議会運営委員会の審査報告とさせていただきます。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
議会運営委員長 粕 谷 稔
議会運営委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和３年５月25日
(2) 令和３年５月28日
(3) 令和３年６月４日
(4) 令和３年６月16日
(5) 令和３年６月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ ３陳情第５号 本会議場及び委員会場で、音なしデジタル機器操作の使用を、傍聴者に認めること
について
三鷹市在住
藤井 ルリ 提出
委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び議会事務局の説明を聞きました。
また、委員会は審査の参考とするため
・一般傍聴者の携帯電話・ＰＣ・タブレット等の使用に関する調査結果（多摩26市）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 谷口敏也委員（三鷹民主緑風会）
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三鷹市議会におけるペーパーレス化を見据えて、既に本会議場においては、前回の議場システム改修工事の際に、デジタル機器の使用を踏まえた各議席の改修工事を行っていることを考えると、陳情者の要望することに対して、議員のデジタル機器の使用を含めて、我が会派としては一定の理解を示すところである。
しかしながら、現在本会議場における規則は、三鷹市議会会議規則や三鷹市議会傍聴規則で定められており、委員会における規則は、三鷹市議会委員会条例にて定められている。
我々民主緑風会としては、三鷹市議会では現状これらの規則や条例を改定するための協議等については、議会運営委員会にて賛否を問い、多数決で決めるのではなく、各派代表者会議にて全会派一致で進める事項だと認識している。
よって、本陳情については反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりであります。
〔賛成討論〕
(1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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禁止事項を明確にし、傍聴者の利便性が図られるようにすることは必要と考え、賛成する。
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(2) 野村羊子委員（いのちが大事）
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現在、記録を取ることもデジタル機器による人が増えている。また、議論されている内容について、ネットで検索したいという場合もあると推察する。
現在、三鷹市議会傍聴規則第８条(6)では、「電源を切り、又は着信音が鳴らないように設定し、使用しないこと」としている。ただし、「議長の許可を得たときは、この限りでない」として、報道機関等への許可があり得るだろうという話になっている。これは2018年12月に改正されたものであり、その時には、やはり傍聴者の携帯電話の着信音等が会議の妨げになることがあり、そのことを契機に、規則に追記して禁止をしたということがある。
しかしながら、このデジタル機器の普及は、現在コロナ禍の影響もあり、さらに促進されており、それを考えたときに、使用禁止までとせずに、着信音を消すということにとどめておくべきではなかったのではないかと考えている。
一方で、音なしであっても使用を許可する場合には、撮影・録画中継等、あるいは録音等の禁止規定が厳密に守られるような対応を検討することも必要である。
以上を考え、基本的には今後の議会での議論が促進されることを求めて、音なしでのデジタル機器の使用許可を時代の趨勢であると考え、本陳情に賛成する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりであります。
以上の討論の後、３陳情第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
２ ３陳情第６号 本会議に提出される議案審議採決の際、各会派は討論をすることを原則とし、賛成
の場合は討論の省略を許可することについて
三鷹市在住
藤井 ルリ 提出
委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び議会事務局の説明を聞きました。
次いで、３陳情第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
３ ３陳情第７号 今までの一般質問通告一覧表に変えて、実際に議員が質問する「一般質問骨子」を
資料として配布することについて
４ 所管事務の調査について
議会運営に関すること
以上２件については、なお審査及び調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもって議会運営委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） ３陳情第５号 本会議場及び委員会場で、音なしデジタル機器操作の使用を、傍聴者に認めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する議会運営委員長の報告は不採択でありますので、３陳情第５号の原案について、表決システムにより採決いたします。
３陳情第５号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） ３陳情第６号 本会議に提出される議案審議採決の際、各会派は討論をすることを原則とし、賛成の場合は討論の省略を許可することについて、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する議会運営委員長の報告は不採択でありますので、３陳情第６号の原案について、表決システムにより採決いたします。
３陳情第６号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） お諮りいたします。３陳情第７号 今までの一般質問通告一覧表に変えて、実際に議員が質問する「一般質問骨子」を資料として配布することについて、所管事務の調査について、議会運営に関すること、以上２件については、議会運営委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 議案第30号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第３ 議案第30号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第30号につきまして、御説明申し上げます。
議案第30号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
今回の補正は、生活困窮者への支援、ＰＣＲ検査等助成期間の延長、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の暑さ対策に係る経費について、早急に予算措置を講じる必要があることから、追加で補正予算を提出するもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億7,949万6,000円を追加し、総額を750億4,324万9,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
まず、民生費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費１億3,979万円の計上です。国の経済支援策に基づき、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付けが限度額に達し、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、７月から３か月、世帯構成により月額６万円から10万円の給付を行うものです。
次に、衛生費についてです。
１点目は、ＰＣＲ検査等助成事業費2,051万円の増額です。東京都の補助金を活用して実施している同事業について、東京都の６月補正予算を踏まえ、予防的検査等に対する助成期間を10月まで延長します。また、助成対象について、これまでの障がい者の通所施設等の職員に、利用者を加えるとともに、高齢者の通所施設等の職員、利用者も対象とします。
２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費1,919万6,000円の増額で、夏季におけるコミュニティ・センターでの集団接種に当たり、接種期間中の会場の暑さ対策として、臨時に冷房機器を設置し、会場内の環境改善を図るものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
初めに、国庫支出金についてです。
１点目は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金１億3,979万円の増額で、民生費で申し上げた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費の財源とするものです。
２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金1,919万6,000円の増額で、衛生費で申し上げた新型コロナウイルスワクチン接種事業費の財源とするものです。
次に、都支出金は、感染拡大防止対策推進事業補助金2,051万円の増額で、衛生費で申し上げたＰＣＲ検査等助成事業費の財源とするものです。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時23分 休憩
午後１時49分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第30号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、これより質疑併せて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第30号 補正予算（第４号）について質疑をいたします。
１つ目、生活困窮者自立支援金の給付についてです。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活の困窮が続いている世帯への支援を給付するというものですが、緊急小口資金等の特例貸付けの貸付限度額20万円に達した世帯、かつ総合支援資金、単身世帯15万、複数世帯20万、３か月を３回、合計９か月まで可能の限度に達するなど、再貸付けが不承認とされた世帯が対象とされています。
質問１、それぞれの利用世帯数は、現在何世帯ずつあるのでしょうか。
質問２、予算は１億2,910万7,000円の給付で、600人分──600世帯分とされています。どのような根拠でこの予算となっているのでしょうか。
質問３、全額国庫補助ですが、見積りよりも多くの利用者がいた場合は、不足分の追加交付は国は保障しているのでしょうか。
また、この緊急小口、あるいは総合支援資金等、生活福祉資金貸付制度は社会福祉協議会で行っています。
質問４ですけれども、今回の自立支援金給付は、社会福祉協議会で行うのか、三鷹市で行うのでしょうか。窓口がどこになるのか、資格審査や給付作業はどこが責任を持つのかをお伺いします。
質問５、この制度は、ハローワークでの相談や応募・面接等、または生活保護の申請、あるいは預貯金100万円以下等の資産要件という、支給に対する要件があります。この要件は、この自立支援金も同じ要件となっているのでしょうか。
質問６、現在就労中であるが、労働時間やシフト減等により収入が減少している方や休業中なのに休業手当、休業支援金等がもらえず苦しんでいる方も支給対象にならずにいるのか。
質問７、今回の自立支援金の申請期間は７月、８月、２か月間です。この２か月間までに小口と総合支援資金限度額目いっぱいまで借りた人だけが利用できるという理解でいいのか。総合支援資金の再貸付けが不承認とされたということは、９か月限度いっぱいではなくて、例えば６か月間とか、３か月間のみの貸付けでもそれ以上借りられなかった、あるいは借りなかった人も利用可能なのでしょうか。その人たちに制度の案内をするのでしょうか。
質問８、小口貸付けも、総合支援資金も、据置期間が2022年３月末までに一律に延長されました。償還の時期が来た段階で住民税非課税であれば償還免除、すなわち返却しなくてもよいというふうになっていますけれども、課税ぎりぎりの方──社会保障費等を支払うと非課税以下になっても課税になっている方々という方がいらっしゃる可能性がありますが、その人たちは返さざるを得ないというふうなことになると思いますが、救済の道はないのかということを確認したいと思います。
質問９、実際は貸付けということで、返却の当てがないからと借りてこなかった人たちがいます。今回の支援金給付の対象外になってしまいます。何らかの支援の道はないのでしょうか。
２番目として、ＰＣＲ検査助成の期間延長と対象者の拡充というのがあります。予防的なＰＣＲ検査の実施期間延長と、障がい者通所施設等の職員に加えて、この利用者、あるいは高齢者の通所施設等の職員と利用者も対象となっています。
質問10ですね。期間を延長しましたが、ワクチン接種が進んでいたとしても、ＰＣＲ検査は必要だというふうな判断でよろしいのでしょうか。
質問11、訪問介護事業所の職員は対象外なのでしょうか。利用者は高齢者ワクチン接種で対応できていると判断しているのでしょうか。
質問12、このＰＣＲ検査は医療機関で行うのでしょうか、事業所などで行うのでしょうか。日本財団が進めている高齢者事業所向けの予防的検査は、検査キットをまとめて取り寄せて施設で検査をするという手法です。そのような形で、事業者が簡単に検査キットをまとめて取り寄せることが可能なのでしょうか。あるいは、職員が個別に医療機関で自費での検査を行い、先に支払いをして、審査は施設ごとにまとめて行い、施設に償還払い、施設から個別の職員に償還払いというようなこともあり得るのか。施設と医療機関が契約している職員、利用者は、そこで無料で検査を受けるということもあり得るのか。どのような形で行うのかということを確認します。
質問13、検査方法によって費用が変わると思いますけれども、負担する検査費の上限はあるのでしょうか。
質問14、予算は2,051万円で、この予算の根拠、何人分と想定しているのでしょうか。
質問15、全額東京都の補助事業ですが、万が一不足した場合の追加交付はあり得るのでしょうか。
３、ワクチン集団接種会場の環境改善について。７月から集団接種の会場となる大沢、新中、連雀コミセンの各体育館に、クーラー設備を設置するものです。空調設置管理等委託料1,570万円ですが、仮設のリース料２か月分と捉えていいのでしょうか。
質問17ですね。体育館を冷やすだけの大型の機械をこの会場内、体育館内に設置することは可能なのでしょうか。
質問18、燃料費169万6,000円は何のためのものでしょうか。
質問19、この機会に恒常的な空調設備の設置は考えなかったのでしょうか。
質問20、換気をしながら冷房するので効率が悪いと思います。燃料費等、維持管理費が不足することはないのでしょうか。不足した場合、国庫補助は追加されるのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 私からは、生活困窮者自立支援金の給付とＰＣＲ検査について、順次お答えさせていただきます。
まず、質問の１番目、緊急小口貸付け、総合支援資金の利用世帯数はそれぞれ何世帯かというお尋ねでございます。いずれの貸付けも東京都社会福祉協議会の事業でありまして、貸付けを御利用している実世帯数は、三鷹市社会福祉協議会においても調査できておりません。なお、令和３年４月16日現在の特例貸付けの利用件数は、緊急小口資金が延べで1,762件、総合支援資金が延べで1,397件となっております。
質問の２番目、予算の、示された金額と支給対象人数の算出根拠、質問の３番目、見積りより多く利用者がいた場合の追加交付についてでございます。
令和３年６月４日付事務連絡におきまして、東京都から当該事業の所要見込額調査が通知されまして、その中で、事業費算定のモデル積算式が示されています。これをもって都道府県の直近の貸付件数から、市の人口、都の人口で割り返すことなどにより、推定値を算出したものでございます。
また、事業の財源につきましては、令和３年６月16日に、厚生労働省社会・援護局より示されましたＱアンドＡにより追加交付の協議が可能との方針が示されております。
質問の４番目、生活困窮者支援金の事務についてでございます。総合支援資金の再貸付けを受けられた約800世帯の方に対しまして、制度を御案内して申請勧奨を行う予定ですけれども、この案内通知、発送処理受付を三鷹市社会福祉協議会において行い、書類の形式審査を終えたものを三鷹市の生活福祉課において支給審査等決定、その決定に基づく支給を市として行うことを予定しております。したがいまして、資格審査や給付作業は市の責任において実施するものでございます。
質問の５番目、生活困窮者支援金の要件は、社会福祉協議会の貸付金と同じであるか、質問の６番目、現在就労中で、減収により困窮している方は対象ではないのかとの御質問にお答えいたします。
今回の生活困窮者自立支援につきましては、ハローワーク等での求職活動や資産の上限額の設定などの要件がございますけれども、東京都社会福祉協議会で実施しております貸付けである緊急小口資金と総合支援資金ではこうした要件はございません。これは継続していても、シフトが減少したことなどにより減収に苦しむ方は、まず、総合支援資金の特例貸付けのほうから御利用いただくことになります。他の制度における手当や支援金が支給できていない家庭につきましても、総合支援資金の特例貸付けを御利用いただけなければ、今回の生活困窮者支援金には該当しないため、相談機関への御相談が必要と考えているところでございます。
質問の７番目、総合支援資金の特例貸付けを限度額まで借りていない方への対応でございます。７月から８月の受付期間に総合貸付制度を再貸付けまで御利用いただいた方が対象となりますので、現在、貸付けの延長による６か月目までの期間の最中にある方などは対象外となってしまいます。なお、延長貸付けまでの御利用を終えてから９か月目までを貸付期間とする再貸付けの申請が却下されてからは、却下通知の写しをもって生活困窮者支援金を申請することとなります。社会福祉協議会との詳細な調整はこれからとなりますけれども、再貸付けが却下となった方も、申請勧奨通知の発送対象に含めることを、現在想定しているところでございます。
質問の８番目、償還開始時点で僅かな差で非課税とならない方への対応、質問の９番目、返済のめどが立たず、貸付利用を断念した人への支援についてでございます。
据置期間が終わり、償還開始時期に至った時点での収入状況や課税状況が非課税とのボーダーラインにあって、課税されている方々が逆に家計の逼迫度において困窮するような場合には、社会福祉協議会に御相談いただくことになります。また、貸付利用を避けてコロナ禍での窮状を乗り切ろうとしたものの、家計が行き詰まった方につきましては、ちゅうちょせず生活・就労支援窓口や生活福祉課に御相談いただけるよう、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ＰＣＲ検査の関係でございます。質問の10番目、ＰＣＲ検査の必要性についてでございます。三鷹市におきましても、市民の方へのワクチン接種は順次行っているところでございますけれども、現在も感染状況は収束していないことや都の補助制度が７月以降も継続したということから、今回の補正予算により、都の補助金を活用した高齢者、障がい者の施設等へのＰＣＲ検査費用の助成を拡充・継続していきたいと考えています。
なお、今後ワクチン接種が順調に進んでいく中で、高齢者、障がい者をはじめ、感染者が減少することとなれば、ＰＣＲ検査の対象者も減少していくものと考えているところでございます。
続きまして、質問の11番目、訪問介護事業者の職員及び訪問介護サービス利用者の高齢者のワクチン接種に対応できていると判断しているのかという質問でございます。今回のＰＣＲ検査等助成事業につきましては、訪問介護事業者の職員も対象とさせていただいております。本事業につきましては、東京都の感染拡大防止対策推進事業補助金を活用することにより実施をいたします。そのため、訪問介護サービスの利用者につきましては、サービスの運営上、感染リスクの高い方が集まるということがなく、同補助金の補助対象とされていないことから、同事業の対象とはしていないところでございます。
質問の12番目、ＰＣＲ検査等の手法についてでございます。ＰＣＲ検査等助成事業におけるＰＣＲ検査等の実施方法につきましては、各事業者の判断によります。いずれの実施方法につきましても補助対象となりますので、御質問いただいた検査手法なども補助対象となるというところでございます。
質問の13番目、検査費用の上限額についてでございます。助成する検査費用の上限額につきましては、東京都の補助制度に基づきまして、ＰＣＲ検査費用は２万円、抗原定量検査及び抗原定性検査は7,500円とし、７月から10月に実施したＰＣＲ検査等について、上限額の範囲内であれば複数回の検査も対象としているところでございます。
質問の14番目、予算積算根拠人数についてでございます。今回の補正予算額の積算に当たりましては、１人当たりの上限２万円を、1,025人分申請があるものと想定して計上しています。なお、この見込み人数につきましては、４月から６月分の検査費用の助成経費として計上している予算の執行見込み等も踏まえまして計上したところでございます。
私からは以上でございます。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 私からは、ワクチンの集団接種会場の環境改善について順次お答えをいたします。
初めに質問の16点目ですけれども、空調設置管理等委託料1,570万円は、仮設のリース料２か月分と捉えてよいのかというお尋ねですけれども、この1,570万円、冷房機器設置の委託料ですけれども、開設期間の予定に合わせまして、大沢、新中の各コミセンは２か月、連雀コミュニティ・センターは３か月分の委託料を計上しております。
次に、17点目の、体育館を冷やすだけの大型の機器を会場に設置可能なのかということですけれども、今回設置する冷房機器につきましては、同型の機器が他の自治体の集団接種会場でも使用されております。体育館の暑さ対策としての機能を十分有していると考えております。
次に燃料費169万6,000円ですけれども、こちらは冷房機器の稼働に必要な電力を供給するための発電機の燃料代です。
次に、19点目です。この機会に恒常的な空調設備の設置は考えなかったのかということですが、なぜ仮設になったのかということでお答えしますけれども、今回の冷房機器の設置におきましては、時間的な余裕がないことから、設置のスピードを優先しました。また、財源ですけれども、国の接種体制確保に係る補助金を活用します。この補助金につきましては、恒常的な設備を整備するような使途については認められておりません。こうしたことを考え、仮設の設置としたところです。
最後に質問の20点目、燃料費等が不足することはないのか、また、不足した場合は国庫補助が追加されるのかというお尋ねですが、燃料費等は稼働日数を考慮しまして、必要な経費を計上しております。国はワクチン接種に必要な経費につきましては、全額国費で負担をするという方針を明確にしておりますので、万が一不足した場合にも、国の補助は得られるものと考えております。
答弁は以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） すみません、１件答弁漏れがありましたので、追加で答弁させていただきます。
質問の15番目、ＰＣＲ検査の費用が不足した場合の都補助の追加交付についてでございます。今回、補正予算による増額により、予算額の不足が生じることはないものというふうに私どもは考えておりますけれども、仮に不足した場合には、東京都補助金の追加交付につきましては、東京都から、他の自治体の状況等に応じて追加交付の可能性があるということを確認していますので、そのような場合には、東京都と協議、調整させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 細かい質問に答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
緊急小口貸付けや総合支援資金など、社会福祉協議会が貸し付けてきたというふうなことですけれども、その実態としては、延べとして今これだけだという数字を出していただきました。実際にこういう方々に対する寄り添った支援、相談対応ということをしてきているというふうに市は把握しているでしょうか。
今回は市の事業として、審査、給付をすることになりますけれども、この600世帯に貸し付けただけ、給付しただけで終わるようなことではないと思うんです。引き続きの相談支援というふうなことは、社会福祉協議会のほうで対応するのか、市の生活・就労支援窓口等で行うようになるのか、継続的な支援の中で、この先の、現在の困窮状態からの脱出ということを考えていくしかないと思うんですけれども、それについて、もう一回確認したいと思います。
また、結局、今回の給付金の要件は非常に厳しくて、なかなか本当に必要な人に届かないのではないかと思いますが、今の答弁の中では、やはり市としてこの人たち、本当に落ちてしまう人たちに対してどうしようかということが見えないと思います。制度のはざまに落ちてしまう人たちの支援というのを市として検討してきてないのかということを、もう一回ちょっと確認したいと思います。
ワクチン接種の空調設備についてですけれども、ワクチン接種計画によれば、パーティションで仕切って、この広い会場をつくるというふうになっています。今回の大沢や新中については図示されておりませんので具体的なところは分かりませんけれども、換気と空気の流れ、空調設備の空気の流れというふうなものをしっかりと検討して、設置場所等の設計がなされるのか。現在の予約の状況によって、会場があふれるというか、人がたくさん入れば入るだけクーラーって効かなくなりますので、そのような事態を想定して、きちっと対処を検討しているのかということについて再質問させていただきます。お願いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 自立支援金の関係で再質問いただきました。
御指摘のとおり、やはりこの支援金で、三鷹市で現在お困りの方の全ての方がしっかり支援できるのかというのは、決してそういうことではないかと思います。この支援金の対象にならない方でも、やはり市民の方では非常に生活に困窮されている方もいらっしゃると思います。今回、社会福祉協議会とも連携してこの事業に当たりますので、社会福祉協議会で相談できるものは相談に乗っていただきますし、逆に三鷹市でも生活・就労支援窓口、また生活保護の場合は生活福祉課になりますので、そういうところとしっかり情報共有しながら、支援金が必要な方は支援金で対応と。場合によっては、生活保護が必要であれば、しっかりと生活保護制度も御案内していく中で、生活保護を利用していただくことで自立支援につなげていきたいというふうに考えております。
そうした社会福祉協議会ともしっかり連携しながら、この支援金制度に限らず、制度のはざまに陥って支援が届かないような方がないように、今回のことに限らず、常日頃からしっかりと市としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まず、冷房の能力と、それから換気との関係等でお尋ねいただきました。
冷房の能力につきましては、他の事例もあるということで先ほど答弁させていただいたんですが、専門の事業者が実際現地を調査をいたしまして、発電機の設置場所、それから、冷房の能力がどのくらい必要かというところで台数等も割り出しておりますので、その点につきましては、性能的には問題ないというふうに考えております。
また、換気ですけれども、やはり御指摘のように、締め切った状態でやるということではないので、しっかり出入口を開けるとともに、大型の扇風機で空気が循環するような方式を取っておりますので、そうしたところをさらに冷房機の設置と併せて確認をしていきたいと考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 討論させていただきます。議案第30号 補正予算（第４号）について討論いたします。
今回の生活困窮者自立支援金は、緊急事態宣言が繰り返され、より疲弊し、生活に困窮する人たちが増える中、政府が打ち出してきた新たな給付金ですが、緊急小口資金の特例貸付けとか、総合支援資金の限度まで借りた人のみを対象とし、就労努力や預貯金の要件があり、しかも申請期間はこの７月、８月の２か月間だけという、大変間口を絞った制度設計になっています。そもそも入り口となる制度は貸付けであり、真面目な人ほどハードルが高いものです。また、償還時に住民税非課税であれば償還を免除されますが、そのときに非課税であるかどうかの保証がありません。課税ライン少し上でやりくりしている人は、自分の首を絞めることはしたくないと思っています。今回の制度は、そうやってぎりぎりの状態で頑張っている人への支援にはなっていません。市として寄り添ってというふうな答弁がありましたけれども、やはり独自での対応をしっかりと検討すべきではないでしょうか。対応が不十分だと感じます。
さらに、住居を失わせないという施策が必要です。特に家賃の高い東京では、低所得者向けの支援が必要です。住居確保給付金の再々延長の先を見据えた、そしてこの自立支援金の終了するこの冬に向けた支援策を国や都に要望すると同時に、市独自でもしっかりと検討すべきです。自立支援金給付制度そのものに反対するものではありませんが、これでは支援し切れない。救済されない多くの人が出てしまう不十分な制度であり、単純に賛成することはできません。
また、コロナワクチンは、接種後の死亡例が196人となっています。痛みや発熱など、副反応被害は正常な反応と言われていますが、１回目接種では痛くて腕が上がらない、肩が痛くて寝返りが打てない、広範囲に発疹が出たりする。２回目接種では、発熱、起き上がれないなどのだるさが数日から１週間続く場合があるなど、日常生活に支障を来すような副反応が出る人がかなりの数います。ほかの定期接種ではあり得ないような状況です。高齢者は被害を訴え出ていないので、実数は厚労省の報告よりもずっと多いものだと感じています。何よりも、ファイザー社のワクチンはまだ治験が終了していない段階のものなんです。ワクチンを打てば感染しないということではなく、重症化のリスクを下げる意味合いが強いものです。接種した若者が、劇的な副反応被害によって亡くなられるという報告もあります。メリットとリスクを検証し、自ら判断できるような支援をし、その判断を尊重すべきですが、同調圧力が強く働く職域接種等の推進には危惧を覚えます。
集団接種会場は、翌日以降の副反応被害が出た場合の報告を受け、誰がどのように責任を持って治療に当たるのかという体制も不十分だと思います。コミュニティ・センターの体育館のクーラー設置そのものは本来進めていただきたいことですけれども、残念ながら今回は接種会場期間のみの臨時措置です。恒常的なコミセン体育館の環境整備を求め、ワクチン接種の安全性には多大な問題があるというふうに思いますので、集団接種推進に反対するため、補正予算（第４号）に反対します。
◯28番（栗原けんじさん） それでは、質疑を初めにします。
初めに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付事業について質問します。対象者は、緊急小口資金等の特例貸付けが限度額に達している世帯ということになっていますが、初めの質問で、貸付限度額に達した世帯を対象とするのは、限度額まで新たに借金を重ねるというようなものです。また、自立支援金の給付額も決して十分な額とは言えません。この事業によって、かえって困窮状態を長引かせたり、自立支援や生活支援を遅らせることになるのではないか懸念されます。市の御所見を伺います。国の事業ではありますが、市としてどのような制度運用、支援に向けての努力を考えているのかお尋ねします。
２つ目に、収入・資産要件はどのようなものがあるのかお尋ねします。厚労省の案内では、ハローワークで求職活動をしていることも要件になっていますが、この要件は市の運用でも当てはまるのでしょうか。自営業の方や病気の方など、求職活動になじまない人もいます。そういった方々に対してどのような対応をなされるのか、再度確認したいと思います。
３番目に、特例貸付けを利用している方で、貸付限度額に達していない世帯はどれだけあるのか、再度確認したいと思います。
４番目に、申請書類の発送時期ですけれども、１回目の給付金の支給時期はいつ頃を予定しているのでしょうか、お尋ねします。また、この自立支援金についてに限らず、自立支援や生活保護を含めた対象者に寄り添った生活支援そのものについて、ちゅうちょなく市に対象者が相談するよう、案内を同封するべきだと考えますが、市の御所見をお伺いします。
５番目に、市として独自の支援を考えなかったのか、確認したいと思います。
次に、ＰＣＲ検査等費用の期間の延長と対象者の拡充についてお尋ねをします。
初めに、検査の助成対象数ですけれども、市内全ての障がい者施設、高齢者施設を対象とした予算となっていないと思います。これはどういう理由に基づくものでしょうか、お尋ねします。４月以降の施設からの申込みの状況と併せてお尋ねしたいと思います。
２つ目に、ワクチン接種が進められている一方で、三鷹市では、若年層や働く世代の感染者が多い状況にあります。今後も予断を許しません。国や都の事業だけでなく、市独自で地域の感染状況に合わせた効果的な検査体制を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。若年層における変異株クラスターも報告されるようになっています。感染拡大の新たな波も懸念されている状況です。保育園や学校など、子どもの施設の職員等への定期的な検査、あるいは子どもの施設で感染が発生した場合に、保健所と認定範囲を広げて検査できるようにすべきと考えますが、市の御所見をお伺いします。よろしくお願いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） まず、私から２点、生活困窮者自立支援金についてお答えいたします。
質問の１番目、生活自立支援金の運用と支援に向けての努力でございます。国によれば、社会福祉協議会による総合支援資金の特例貸付けをもってしても、長引くコロナ禍で困窮状態に陥った方が、自立支援につなげるための制度だというふうに説明を受けているところでございます。したがいまして、三鷹市といたしましても、速度感を持った事業実施により、速やかな支援金の給付を実施するとともに、そこで把握した世帯の状況から必要な支援を行えるよう、丁寧な働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問の２番目、生活困窮者支援金の申請に際しての収入・資産要件について、質問の３点目、特例貸付けの利用が限度額に達していない世帯についてでございます。生活困窮者支援金につきまして、要件につきましては、国が定めるとおり、市としても対応していくところでございます。例えば、収入につきましては、市民税均等割が非課税となる収入額の12分の１と、生活保護の住宅扶助基準額の合計を加えない額を超えない収入というところと、資産につきましては、原則この収入額の６か月分を超えない額であるということが定められております。三鷹市における基準額につきましては、家賃により変動もいたしますけれども、単身でおおむね13万7,700円以下、３人世帯では24万1,800円以下であることが目安となっているところでございます。
なお、特例貸付事業は、東京都社会福祉協議会の事業であり、三鷹市社会福祉協議会では、御利用の方々の貸付状況まで子細には把握できておりませんけれども、東京都から５月21日時点の速報値として、総合支援資金の再貸付決定件数が、三鷹市では772件であるとの情報提供を受けているところでございます。
質問の４点目、申請書類の発送や初回の支給についてでございます。現在も国・都から情報の収集に努めているところでございますけれども、申請の御案内通知を７月初旬にはお送りしたいと考えているところでございます。御案内から申請を受理して審査決定という時間を考慮いたしまして、初回の支給決定は７月中には行いたいというふうに考えているところでございます。なお、お困り事を抱える方が相談や申請をちゅうちょすることのないよう、相談支援機関などの周知についても引き続き丁寧な広報に努めてまいりたいと考えています。
質問の５番目、市としての独自支援の検討についてでございます。市といたしましては、これまでも丁寧な寄り添い支援の体制整備に努めてまいりました。緊急事態宣言の延長による経済状況への不安や解除への期待の中で発表された今回の生活困窮者支援金につきましては、地域でお困りの方々の状況の把握や多様な支援機関の協働による支援の足がかりなど、効果的な事業となるものと考えております。したがいまして、市独自の支援につきましては、現時点では考えておりません。
続きまして、ＰＣＲ検査等助成事業についてでございます。
１点目、予算の積算と４月以降の申込み状況等についてでございます。今回の補正予算により実施する予防的なＰＣＲ検査費用の助成に係る対象施設につきましては、東京都の補助制度で定める対象施設の範囲内とし、東京都が別な制度で実施している入所施設の職員などは対象外とさせていただきました。また、４月から６月までを対象期間といたしました障がい者通所施設等の職員を対象といたしましたＰＣＲ検査費の助成に係る申請状況につきましては、対象期間分の費用を７月上旬までにまとめて申請いただく手続としていることから、現時点では申請がない状況ですけれども、事前に施設等に対して申請の意向を確認したところ、回答のあった事業者のうち、約４割程度が申請を考えている旨の回答をいただいているところでございます。
続きまして、保育園、学校職員等への検査範囲拡大についてでございます。今回のＰＣＲ検査等費用助成事業の期間延長と対象者の拡充に当たりましては、これまでと同様、東京都の助成制度の活用を前提に実施いたします。今回の事業では、行政検査に該当しないＰＣＲ検査等を行う障がい者の通所施設利用者をはじめ、高齢者の通所施設利用者とその職員を新たに追加しています。御指摘の児童福祉施設や学校等につきましては、これまでと同様、重症化リスクの高い特別支援学級等の児童への検査を除きまして補助対象外となっていることから、現時点では市独自の検査対象の拡充は考えていないところでございます。
以上でございます。
◯28番（栗原けんじさん） 再質問します。
初めに、生活困窮者自立支援金の給付事業費についてですけれども、さきの議員からの質疑においても、この制度でも救われない方、様々なはざまにある方々が出ることが予測されます。そのような状況でも、より丁寧な対応で、この貸付けができない方をどのように救っていくのかというのが重要になると思います。生活支援の相談窓口につながるような取組を、案内に同封したらどうかということでしたけれども、具体的な御答弁がありませんでした。案内などをお知らせすることというのは──対象は限られるわけですけれども、確実に困窮している方々なので、同封することというのは１つの取組として検討すべきだと思うんですが、再度確認しておきたいというふうに思います。
あと、市としての独自の支援を考えなかったということですけれども、なかなかこの制度では当てはまらない方がいらっしゃるということは、市も認識していると思います。そういう方をどういうふうに救うのかということで、市の独自の支援をしないという、今のところ考えていないということであるならば、国や東京都に対して、どういう問題があるのかというのを指摘して、拡充を求めることを市として行う考えはないのか、行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。
あとＰＣＲ検査の拡充の事業についてですけれども、高齢者施設を中心に、検査を拡充することというのは重要だと思います。この検査を受ける意思があるところ、４割程度が回答があったということの返事があったと思いますけれども、なぜかということがあると思います。検査しようがしまいが、そこの中で陽性の人がいた場合には、そのリスクというのは変わらない。あえて分からないということのほうがリスクが大きいというふうに考えます。
制度を拡充して──言ってみれば陽性者を早く見つけるための努力をするということの趣旨というのは、早期発見して保護して、感染拡大、クラスターを起こさせないことが目的だと思いますけれども、この制度を積極的に活用していただくように、施設に対して積極的な勧奨を求めることが必要と考えます。ワクチン接種の状況も、まだ時間がかかることが想定されますし、ワクチン接種者が増えて、ある程度の割合を超しても、ＰＣＲ検査、また感染していないかということの検査は、引き続き重要になるというふうに言われています。この点でも、検査の重要性ですね。国の方針がワクチンにちょっと寄り過ぎていて──やはり陽性者の方をしっかりと保護して、感染拡大しないという環境をつくるという、感染対策のイロハのイを実施するよう、市が率先してやることが重要かと思います。この点、高齢者施設への積極的な丁寧な説明、検査をしっかりと受けるように拡充することを指導することが重要かと思いますが、そのような考えはないのか、確認したいと思います。
あと、子どもの施設もその対象なので、広げていく考えが必要だと思います。ここが含まれないということが不思議でならないんですけれども、やらないのであれば、国や都に対して、それをやる必要があるという現場の実感、また、市民の声もそういう充実を求めている声があるので、身近な行政として国や都に対して要請するべきではないかと考えますが、その考えはないのか、再度質問したいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 再質問、順次お答えさせていただきます。
まず、生活自立支援金のほうに関連してでございます。やはり今回、生活自立支援金、非常に限られた方を対象ということは、議員さん御指摘のとおりだというふうに考えています。そうした中で、やはりこの制度で三鷹市の困窮されている方が全て自立につながるというふうに考えているところではございません。そうした中で、社会福祉協議会とも十分連携しながら、そういった方に支援が届くような形でしっかりと対応していきたいと考えております。
また、同封する案内につきましても、今、中でいろいろ検討させていただいています。私どもとしましては、まずしっかり生活支援金の申請をしていただきたいということで、いろいろな書類を入れることによって、かえって申請の書類等が分かりづらくなってしまうのではないかという懸念もしています。今、詳細を詰めているところですけれども、まず、生活自立支援金の申請に対してどの程度の書類を同封することになるのか、そういった量を見極めながら、まずはすぐ申請していただけるような書類をお送りしたいというふうに考えている中で、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、そうした方の中でも、やはり生活困窮──市独自の支援というお話もありましたけれども、やはり非常に困窮、非常にせっぱ詰まった方であれば、例えば生活保護の制度もございます。生活保護はやはり、中には非常に抵抗感を持っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そうしたことはしっかり市民の方の権利であるということもお伝えしながら、生活保護の申請につながるような形で対応していきたい。なかなかすぐに生活保護の申請ということが難しい方であっても、生活・就労支援窓口等でしっかりつながりを持つことによって、今後の支援につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、ＰＣＲ検査についても御質問をいただいております。まず今回、高齢者、障がい者の通所施設、職員、利用者等にも継続拡充させていただきますけれども、これにつきましては、やはりおっしゃるとおり事業者の方にしっかり周知する必要があるというふうに考えています。今回も介護施設、高齢者施設、障がい者施設の方々につきましては、しっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、子どもの施設に関してのＰＣＲ検査の対象の拡充ですけれども、まず市といたしましては、重症化リスクの高い方へしっかりＰＣＲ検査することによってクラスター発生を防ぎまして、重症化しないような方々を──まず検査で陽性者を確認していきたいと考えていますので、現時点でそういった方々への拡充は考えてはいないところでございます。
以上でございます。
◯28番（栗原けんじさん） 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）に討論します。
本補正予算の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付について、対象要件を緊急小口資金等の特例貸付けが限度額に達していない世帯にも広げること、収入・資産要件を見直すことなど、要件緩和を検討し、制度のさらなる拡充で、給付対象者を増やすことが必要と考えます。また、申請書類の発送については、生活保護や自立支援などのお知らせを同封し、相談につなぎ、対象者に寄り添った生活支援を行うことを求めます。
ＰＣＲ検査等助成については、丁寧な対象事業者への周知、説明を行い、検査の拡充に努めるとともに、学校や保育園、幼稚園、学童保育所など、子どもに関わる施設にも事業を拡充するよう、国及び東京都に要請すること。
以上、意見を述べて、本補正予算に賛成します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合により１分程度休憩いたします。
午後２時34分 休憩
午後２時35分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第４ 意見書（案）第９号 東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止しコロナ対
策に集中することを求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第４ 意見書（案）第９号 東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止しコロナ対策に集中することを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第９号
東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止しコロナ対策に集中することを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 谷 口 敏 也
東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止しコロナ対策に集中することを求める意
見書
現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、政府及び東京都は、2021年の東京オリンピック・パラリピック開催を強行しようとしている。
ところが、開催地である東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国でも今日に至るまで新型コロナ感染拡大は全く止まっていない。ワクチン接種の社会的効果もいまだ不十分な中、新たな変異株の感染が拡大している。
このような状況下で、本年７月に東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば、「平和の祭典」であるはずの五輪は、その理念から大いに逸脱することになる。出身国によってアスリートの間に多大な格差が生じ、アスリートと市民の間にも分断をもたらしている。
大会を７月に安全に開催するためには、大勢の医療従事者、医療施設や医療設備など、様々な資源を割かなければならない。ただでさえ崩壊や危機に直面している医療現場に開催への協力を求めることは、コロナ禍で疲弊している医療現場をさらに苦しめ、医療を必要とする住民の命を危険にさらすことになる。五輪は大規模な人の移動と集中、接触を引き起こし、それによって感染が拡大することは大いにあり得る。既に各種世論調査や国内外のメディアでも、また多くの政治家たち、アスリート自身からも五輪開催を難しいとする声が繰り返し示されている。
また、新型コロナ感染症により、多くの人々は命を脅かされると同時に、経済的にも困窮を強いられている。とりわけ、非正規雇用で働くことの多い女性・若年層・老年層の暮らしは、僅か１年足らずで劇的に悪化した。
人々の命と暮らしを守ることが国及び自治体の本義であるならば、政府や東京都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないことはあまりに遅い失策であり、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、コロナ対策に全力を集中し、資源を割くべきである。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催中止を即刻決断し、中止によって利用可能になった各資源を、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ人々の命と暮らしを守るための施策に向けることを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止しコロナ対策に集中することを求める意見書に全面的に賛成し、追加として意見を述べて討論としたいと思います。
菅首相は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしています。国民の８割が中止を望み、新型コロナウイルス感染症対策に、より注力してほしいと望んでいるにもかかわらずです。専門家も、開催による感染拡大に警鐘を鳴らしているにもかかわらず。その姿勢に、強く抗議します。
さらにオリンピック・パラリンピック組織委員会は、開会式は２万人に制限すると発表しましたが、これは実際に開会式を運営する側の人間は入っていないはずです。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置として、都内ではイベント開催などを厳しく制限されており、また都内の企業はテレワークを求められ、オリンピックを理由として仕事での外出も控えるようにと、まさに国民の行動の自由などを制限する中での開催は、人権尊重やスポーツの平和な社会への貢献等をうたう五輪憲章にも違反し、あってはならないことだと考えます。
私たちいのちが大事は、６月16日に三鷹市長に対し、都立井の頭恩賜公園東京2020ライブサイトの中止を求める要請書を提出しました。要請内容は、１、都立井の頭恩賜公園東京2020ライブサイトの中止を東京都に申し入れること。２、児童・生徒を感染リスクにさらす学校連携観戦計画を中止すること。３、井の頭恩賜公園内を新型コロナウイルスワクチン接種会場とする要請を取り下げることです。
東京都知事は、６月19日に井の頭公園を含む東京2020ライブサイト、パブリックビューイングの中止を決定しました。現在の東京都の感染状況等を考えれば、当然の決断です。三鷹市長が、地元市として積極的に中止要請をしなかったのは残念です。また、学校連携観戦計画について、東京都がキャンセルに関する組織委員会からの連絡を、東京都教育委員会が各自治体の教育委員会に伝えていなかったと報道されています。情報がなければ、判断しようがありません。子どもたちの健康等を脅かす可能性のある観戦計画も中止すべきです。何より、政府と組織委員会がオリンピックの中止をもっと早く決断していれば、このような混乱は避けられたのです。
最後に、宮本亞門氏の言葉を引用します。57年前の東京五輪はすばらしかった。でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし、今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や、練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく、五輪憲章がいう人類の尊厳や平和な社会の模範とは正反対の強引な弱肉強食で、強権的な状況です。この言葉に賛意を評します。このような中で開催するオリンピックは、もはや五輪憲章に基づくオリンピックとは言えません。
今からでも遅くはありません。オリンピックの中止の決断を求めて、本意見書に賛成いたします。
◯10番（半田伸明さん） いつものことですが、平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔10番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第５ 意見書（案）第10号 高齢者医療費の２倍化に反対する意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第５ 意見書（案）第10号 高齢者医療費の２倍化に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。28番 栗原けんじさん。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
◯28番（栗原けんじさん） お手元の案文を読み上げまして、提案をします。
意見書（案）第10号
高齢者医療費の２倍化に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 けんじ
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 前 田 ま い
高齢者医療費の２倍化に反対する意見書
菅 義偉政権は、高齢者医療費を２倍化する法案を国会に提出し、可決・成立させた。
この法律は、75歳以上の医療費窓口負担に初めて２割負担を導入することを柱にしている。高齢者の健康と暮らしに大きな打撃を与えることが審議の中で明瞭になっている。コロナ禍で安心の医療の充実を求める市民の声に逆らい、受診制限につながる。
75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は2008年の制度開始以来、１割が原則である（「現役並み」所得の人は３割）。収入が限られ、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって１割負担も決して軽くない。今でも経済的理由で受診をためらう高齢者は少なくない中で、２倍化の深刻な影響は計り知れない。
２割負担の対象の年収は、単身世帯200万円以上、夫婦世帯320万円以上としている。菅政権は、負担能力のある人と主張しているが、政府が根拠にした調査はサンプル数が少なく、高齢者の実際の生活を反映していない。実態も踏まえず、負担増について「直ちに患者の健康への影響を意味しない」と繰り返すのは無責任である。
政府は施行（早ければ2022年10月）してから３年間の配慮措置を講じるとしているが、負担増の影響は大きい。膝の痛みなどで通院している場合（年3.2万円）は配慮対象にならず年6.4万円に倍増する。関節症と高血圧性疾患で通院する場合（年6.1万円）では、配慮措置があっても年9.7万円へと負担が増え、３年が過ぎると年12.2万円に膨れ上がる。容赦なく負担増を強いる法律の痛みは「配慮」では解消しない。
２割負担になる対象世帯も拡大される危険がある。法律は、所得基準を政令で定めるとしており、政府のさじ加減で基準が決定される。財界などは、可能な限り対象を広範囲にすることを求め続けている。
高齢者の負担は限界に来ている。コロナ禍でも大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を拡充し、全ての国民が安心できる医療制度にすることが急務である。
よって、本市議会は、政府に対し、高齢者医療費の２倍化を実施しないよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
よろしくお願いします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯17番（伊沢けい子さん） 高齢者医療費の２倍化に反対する意見書に討論をいたします。
三鷹市の後期高齢者医療制度に加入している高齢者は、今年３月末現在で２万1,229人います。そのうち、今回の制度改正によって１割から２割へと負担が２倍になる高齢者は、三鷹市内で5,594人と、市の保険課では試算しております。つまり、三鷹市では、後期高齢者医療制度加入者の26.1％、４人に１人が１割から２割へと移行し、負担が倍増することになります。特に基礎疾患を持っている人、複数の病気を抱えているなどの場合、負担が倍増すると、医療費が生活を圧迫することになり、受診を控えて病状が悪化することにもなりかねません。単身世帯で200万円、夫婦世帯で320万円の年収というのは、決して余裕のある世帯ではなく、むしろ生活するだけでもぎりぎりの年収であると言えます。
今後、団塊の世代が75歳以上になると、後期高齢者は国内で急増します。しかし、後期高齢者医療制度は、当初から75歳以上の高齢者を保険から切り分けると利用者負担が増えることから、制度自体が、最初から問題視されてきました。
誰もが医療を受けることによって健康を維持することができるようにするためには、公費負担を増やしていくことが必要であることを申し上げて、賛成討論といたします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第６ 意見書（案）第11号 タンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定に反
対する意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第６ 意見書（案）第11号 タンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第11号
タンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
タンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定に反対する意見書
2021年４月13日、政府は関係閣僚会議において、東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水を多核種除去設備等で処理し、タンク貯蔵保管されている多核種除去設備等処理水の処分方法として、海洋放出を選択するとする基本方針を決定した。政府の基本方針は、放出するトリチウムについて、年間の総量を22兆ベクレル、濃度を１リットル当たり1,500ベクレルとしている。これでは40年以上の期間にわたって放出が続くことになる。
被害者である福島県民は、あらゆる世論調査において、海洋放出に反対及び慎重な対応を求める意見が明確に多数を占めている。海洋放出する方針については、福島県59市町村議会中、少なくとも43議会が反対、または慎重な対応を求める意見書を可決している。
また、福島県漁連も全漁連も海洋放出に反対の意見を明確にしている。2020年に資源エネルギー庁が開催した「御意見を伺う場」においても、福島第一原発事故によって極めて深刻な打撃を受けた、農林水産業及びその関連産業の代表者は皆、海洋放出に反対の意見を述べている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、以下の事項を求める。
記
１ 関係閣僚会議で決定された、海洋放出を選択するとする基本方針を撤回すること。
２ 国として、なぜ海洋放出の方針決定を行ったのか、漁業者、国民に責任を持って説明すること。
３ 半減期効果を念頭に置いた敷地内のさらなるタンク増設による保管継続や大型タンクの長期保管など、専門家、市民からの提案を含め、安定した処理・保管方法等について漁民、国民が合意できる方策を検討、実施すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） タンク貯蔵汚染水を海洋放出する基本方針の拙速な決定に反対する意見書について討論いたします。
福島第一原発は、事故から10年が過ぎましたが、事故収束作業が続いており、政府が発出した原子力緊急事態宣言も解除されていません。多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ＡＬＰＳ小委員会）は、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分を原子炉廃止措置終了までに終えるとして、その処分を行うことが重要であるとしています。しかし、廃炉のための原子炉廃止措置計画はいまだに立てられておらず、拙速に処理方法を決定する理由にはなりません。また、たとえ海洋放出したとしても、40年以上に及ぶ計画となり、貯蔵タンクの早期解消にはなりません。それどころか、二次処理水や濃度を薄めた処理水を貯蔵するタンクが別途必要になる可能性も高いものです。何より本意見書で述べているとおり、福島県下の43議会は反対や慎重な対応を求め、福島県漁連をはじめとする第一次産業や関連産業からも、反対、慎重の声が上がっているのです。それらを無視して、スケジュールありきの方針強行は、厳に慎むべきです。
今、貯蔵されているトリチウム等汚染水は、実際には様々な核種の放射性物質が残留していることが明らかにされています。二次処理をしても残るトリチウムや炭素14等の放射性物質の海洋放出は、放射性廃棄物の海洋投棄を原則禁止するロンドン条約と国連海洋法条約を侵すことになります。また、福島第一原発事故を受けて、現在もなお14の国・地域が日本から輸入停止を含む規制を行っており、海洋放出すれば、政府も認めるとおり、輸入制限措置の拡大の懸念があります。何よりトリチウム汚染水とタンク貯蔵汚染水の処分方針の決定をする前に、デブリ取り出しの現実的可能性、廃炉の定義、現実的な廃炉方法の検討などの課題を検証し、廃止措置計画の策定に向けた中長期ロードマップの根本的な見直しに取り組むべきです。
福島原発事故による放射能汚染は、現在も継続しています。市民放射能監視センターによれば、南相馬市での普通の家屋内で使用した掃除機のハウスダストを測定したところ、指定廃棄物の8,000ベクレルを超えるものが多くあり、最大４万4,900ベクレルあったとしています。家の周囲だけ除染しても、除染されていない山林から放射性物質はちりとして飛んできて、生活環境を汚染しているのです。
今回の海洋放出の基本方針決定は、このような環境下に住むことを余儀なくされている方々の思いを踏みにじるものであり、断じて許せません。トリチウム等汚染水を海洋放出する決定に抗議をし、本意見書に賛成します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第７ 意見書（案）第12号 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の
廃止を求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第７ 意見書（案）第12号 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の廃止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。17番 伊沢けい子さん。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん）
意見書（案）第12号
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の廃止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子
賛成者 〃 大 城 美 幸
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の廃止を求める意見書
本年５月６日、衆議院憲法審査会において日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（以下「７項目改正案」という。）が、立憲民主党が提出した改正法施行後３年を目途に、広告規制、資金規制、インターネット規制などの検討と措置を講ずるとする附則をつける修正案（以下「修正案」という。）と共に、賛成多数で可決され、５月11日、衆議院本会議、６月11日、参議院本会議で可決された。７項目改正案は重大な問題点があるが、修正案についても、問題は何ら解決されていない欠陥法案のままである。明文改憲に道を開くだけの修正案の衆議院憲法審査会、衆議院本会議、参議院本会議での採決に強く抗議し、廃止を求めるものである。
７項目改正案とは、2016年に累次にわたり改正された公職選挙法（名簿の閲覧、在外選挙人名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延べ投票、投票所への同伴）の７項目にそろえて改憲手続法を改正するという法案である。
修正案の問題点を要約するならば、第１に、憲法改正国民投票（憲法第96条）は、国民の憲法改正権の具体的行使であり、最高法規としての憲法の正当性を確保する重要な手段であることから、公選法「並び」でよいとする乱暴な議論は憲法上許されない。第２に、７項目の中には、国民投票環境の後退を招く項目があり、さらに、このままでは国民投票ができない国民が出るなど、違憲の疑いのある欠陥法である。第３に、そもそも改憲手続法は、2007年５月、第１次安倍政権において強行採決により成立した時から数多くの問題が未解決のまま十数年にわたり先送りとされてきた。とりわけ運動資金の規制がなく、ＣＭ規制が不十分で、最低投票率の定めがないなど、国民投票の結果の公正を担保しないという根本的、致命的な問題点がある。修正案は、これらの「国民投票を金で買う」などの根本的問題が何一つ解決されていない欠陥法案である。
国民の投票機会が十分に保障されず、結果の公正が担保されていない欠陥修正案を急いで成立させる必要性も正当性もないことは明らかである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の廃止を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯12番（小幡和仁さん） 三鷹民主緑風会を代表して討論します。
今回の国民投票法改正原案は、2016年に改正された公職選挙法の規定にある共通投票所制度の創設など、７項目を憲法改正の手続に関する国民投票にも適用するものです。投票しやすい環境を整えるのを目的とするものであり、その中身自体は改正すべきものです。一方で、国民投票法は、有料広告規制、テレビＣＭやネットＣＭなどについての規制がないと、外国からも含め、資金力によって世論が誘導されかねないという根本的な欠陥を有しています。このたび、本改正案において、立憲民主党の提案を受けて、３年以内にＣＭ規制などについて議論し、結論を経て法的な措置を取ることが明記されました。今後、与野党で具体的な規制の在り方を検討することになります。
この規定が盛り込まれなければ、ＣＭ規制等の根本的欠陥が放置されたまま改憲議論が進むおそれがありました。今回、立憲民主党の主張が取り入れられ、本改正案が成立したことで、この最悪の事態を回避できたと考えます。今後は、ＣＭ規制の在り方の検討が優先課題となります。
さらに重要なのは、投票の利便性の向上等の安定的な環境の確保です。
まず、憲法改正の発議の前には、ルールの公正性に関しての結論を出すことが必要不可欠であるとの立場から、本意見書に反対します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第８ 意見書（案）第13号 「土地規制法」の採決強行に抗議し廃止を求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第８ 意見書（案）第13号 「土地規制法」の採決強行に抗議し廃止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第13号
「土地規制法」の採決強行に抗議し廃止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
「土地規制法」の採決強行に抗議し廃止を求める意見書
政府は、本年３月26日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案（以下「同法案」という。）を閣議決定し、国会へ提出した。６月１日、衆議院本会議において採決され、６月16日午前２時28分参議院本会議で採決が強行され可決された。
同法案の衆参両院での委員会質疑はごく僅かであった。各方面から示された懸念は払拭されておらず、審議が尽くされていないまま本会議で採決に及ぶという政府・与党の国会軽視の姿勢は厳しく非難されなければならない。
同法案は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの重要施設の敷地周囲おおむね１キロメートルや国境離島等内にある区域を注視区域に指定し、１、区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用状況を調査する、２、施設機能や離島機能を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則つきの命令（２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金）を発することができるようにする、３、注視区域のうち、特別注視区域とされた区域においては、土地等の売買について、当事者の事前の届出を罰則つき（６月以下の懲役または100万円以下の罰金）で義務づけること等が柱となっている。
日本国憲法は、侵略戦争に対する反省を踏まえ、前文や第９条に具現化された平和主義を掲げ、軍事に関するものに公共性を認めていない。戦後、新たに制定された土地収用法は、軍事・国防のための土地収用を削除し、第３条の「土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業」について、防衛に関わるものを含めていない。
しかし、この法案の重要施設には自衛隊、海上保安庁の施設、その他生活関連施設として想定される対象施設について政令次第で、日本全土どこでも調査対象とされ得ることが明らかになった。一方で審議の過程で、安全保障上のリスクなるものの実態はなく、立法事実が存在していないことを認めるに至っている。法そのものの必要性がないのである。
また、内閣総理大臣は、調査のために、関係行政機関の長等に対し、注視区域とされた土地等の利用者らの個人情報の提供を求めることができるとされているが、提供の対象となる情報は政令で追加でき、調査項目が歯止めなく拡大する懸念がある。調査が思想・信条に立ち入るおそれもある。しかも、必要と認めるときは、土地等の利用者その他の関係者に対し、報告や資料の提出を求めることができ、提出をしなかったり、虚偽の報告をしたときは処罰するとしており、調査に服することを強制するものとなっている。すなわち、個人情報が同意もなく収集され、関係者として誰かの個人情報を提供しろと密告を命じられ、従わなければ刑罰を科されるのである。委員会質疑において、調査内容について第６条の範囲を超える可能性も示唆され、個人情報が内閣府以外の行政機関との間で共有される可能性があることも明らかになった。
個人の思想・信条が脅かされるおそれに対して、規定はあっても、歯止めとなる担保は何もないに等しい。裁判所は、自衛隊の情報保全隊による市民活動の監視、個人情報の収集、保有を違法とし、賠償を命じたが、むしろ同法案はこうした国家権力による違法な情報収集にお墨つきを与えることにもなりかねない。
同法案が成立すれば、自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発、空港などの周辺に居住し、事業などを営む広範な市民が影響を受け、私権を制限されることになる。本市もこの範囲に含まれる可能性がある。これは、憲法の平和主義、基本的人権尊重に明確に反するものであって、断じて容認できない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、同法を直ちに廃止することを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 討論します。
この法律は、大事な国防施設を守るためという名目で、無制限に市民の監視を行い、市民の私権──私の権利を制限するというものであり、憲法で保障されたプライバシー権や財産権などの基本的人権を侵害するものです。
既に私のふるさと沖縄では、この法律の制定前に、法律を先取りするようなことが行われています。米軍から返還された北部訓練場を含むやんばるの森で、米軍が使用した遺留品を収集していたチョウ類研究家の宮城秋乃さんが、防衛省だけでなく米軍からも監視されるようになり、ついには家宅捜査まで行われました。
また、沖縄戦のとき、住民に対しては労務作業を協力させ、米軍の上陸が迫ると軍の機密を漏らしかねないとしてスパイ予備軍として監視を行い、スパイリストに挙げて、見せしめの虐殺まで行った悲劇と全く同じ構図だと思います。
本意見書にあるように、この法律が対象としているのは、米軍基地や自衛隊基地、原発の施設だけではありません。生活関連施設を内閣総理大臣が注視区域として──例えば、三鷹市の浄水場施設などを指定すれば、周囲約１キロの範囲の市民は、土地の利用規制、制限だけでなく、調査され、監視されることになります。政府は、５年後の見直しでは、土地の利用規制だけでなく、収用も検討するとしています。周囲１キロの範囲も拡大される可能性もあります。このような法律の重要事項を内閣で決めていく仕組みは、戦前の国防優先の論理と全く同じです。
人権を侵害し、個人の尊厳をないがしろにする土地規制法は違憲であり、歴史の教訓からも一刻も早く廃止することを強く求め、賛成とします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔10番 半田伸明さん 復席〕
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日程第９ 決議（案）第３号 日本政府のミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直し
を求める決議
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第９ 決議（案）第３号 日本政府のミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
決議（案）第３号
日本政府のミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
令和３年６月21日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
日本政府のミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを求める決議
ミャンマーで２月１日に国軍によるクーデターが発生してから４か月が過ぎた。クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の市民への暴力が続いている。５月17日時点で802名の市民が殺害され、4,120名が恣意的に拘束されている。拘束後に殺害された市民も少なくなく、生前の容貌をとどめない遺体が遺族に返されていることが繰り返し報道されている。「治安部隊」による市民の拘束が恣意的であることに加え、拘束者が法的な保護を受けられない無法状態が続いている。また、市民不服従運動に参加した公務員の解雇も続き、最近では大学の教員が大量解雇されている。国営メディアでは「治安部隊」による暴力とは全く異なる内容が報じられ、市民のインターネットへのアクセスは制限されたままである。
しかし、このような状況が続いても、日本政府は自身が債務救済等で深く関与してきたミャンマーへの経済協力について、依然として明確な方針を示していない。
３月４日以降、日本のＮＧＯ64団体は、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求める要請を行った。
また、５月５日のＧ７外務・開発大臣会合声明において、日本政府は「我々の開発援助が国軍主導の体制を支援することを防止し、援助がミャンマーの人々、特に人道上の原則に従って最も援助を必要とする人々の利益となることを確保するために協力する」、「我々は、国軍関連の複合企業とビジネスを行う際にデューディリジェンスを実施することにコミットし、他の者に対しても同様に行うよう求める」と表明しているにもかかわらず、国内では、事態の推移を見守り、どのような対応が効果的か検討するとの回答を繰り返すばかりである。
本市は、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の中で、「地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます」と掲げており、ミャンマーにおける人権じゅうりんに日本政府が加担することを無視することはできない。
よって、本市議会は、政府に対し、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切るため、以下の事項を強く要請することを求める。
記
１ 外務省は、新規の対ミャンマー支援については、緊急・人道支援以外は実施しないこと及びそれを国際社会に表明すること。
２ 外務省は、政府開発援助（ＯＤＡ）事業の中で未入札の事業については、民政回復までこれを凍結するとともに、そのことを国際社会に表明すること。
３ 外務省は、ＯＤＡ事業の中で、入札終了案件については一旦直ちに支払いを停止するとともに、主契約者の調達先に国連調査団が挙げる国軍系企業が入っているかを調査し、公表すること。
４ 国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）がミャンマーで出資している５件の案件について、国軍に利することを防げない場合、事業から撤退するよう、指導すること。
５ 財務省は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がＹコンプレックス事業への融資を直ちに中止するよう、指導すること。
６ 日本政府は、ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対し、国軍との関係を断つよう指導し、その実現に向けた支援を実施すること。国軍との関係を断つことを拒否する企業に対しては、日本政府の開発協力大綱及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめること。
上記、決議する。
令和３年６月21日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第10 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第11 厚生委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第12 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第13 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第14 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第15 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第10から日程第15までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和３年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時23分 閉会
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