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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和３年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第10号 令和３年度三鷹市一般会計予算
日程第２ 議案第11号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第３ 議案第12号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第４ 議案第13号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第５ 議案第14号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
日程第６ 議案第15号 令和３年度三鷹市下水道事業会計
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第10号から日程第６ 議案第15号までの６件は、いずれも令和３年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質疑を行います。
16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） 2020年、新型コロナウイルス感染症により、私たちの暮らしは一変させられました。今までと違う暮らし方、考え方を求められることになりました。社会的、経済的な影響は様々なところに波及しています。そして、この影響は長く続くことになりそうです。このような状況だからこそ、人と人とのつながりの大切さを改めて確認したと言えるでしょう。人は、人なしでは生きていくことができない社会的存在なのです。そのことの上に、私たちの暮らしをどう成り立たせていくのか、そして未来に何を手渡せるのかが、今、私たちが問われていることです。いや応なく発想の転換が迫られるとき、基礎自治体がどのように人々の暮らしを支えるのか、市民の幸せを追求していくのかが問われていると思います。その転換点となっている2021年度予算案について、いのちが大事を代表して質疑をいたします。
１、第５次基本計画策定に向けた施策について。
ア、人権条例（仮称）について。
三鷹市基本構想に基づく基本条例（仮称）の制定の方針は歓迎いたします。私たちは、子どもの人権条例、総合的な差別禁止条例の制定を求めてきました。
質問１、三鷹市の人権基本条例（仮称）が、そのソーシャルインクルージョンに基づくもの、差別禁止規定を含むものであること。また、策定過程が当事者を含んだ検討会議での公開の議論、熟議によるものであることが肝要であると考えます。市長の見解をお伺いいたします。
質問２、駅前再開発に必要な施設整備が多文化共生センター（仮称）であり、これが人権基本条例（仮称）の拠点施設と位置づけるのであれば、そうであるなら、名称及び施設の設置目的は、名実ともにそれを明確にすることが必要です。市長の見解をお伺いいたします。
イ、市民参加でまちづくり協議会（仮称）について。
２月の総務委員会での行政報告で、メンバーは無作為抽出から80人、公募で80人、関係団体から30人、準備会チーム10人で、150人から200人と考えている。この協議会は、市民参加ワークショップを実施する主体であり、そこから出てきたアイデアを政策提案につなげると聞きました。
質問３、協議会から提案された政策が、第５次基本計画策定の基礎となると捉えてよいのでしょうか。
質問４、これまでのまちづくりディスカッションでは、問題点と解決法といったテーマ設定でのＫＪ法的手法で、要は批判的意見は封じられるなどの限界があると考えています。熟議を中心とした様々な手法を活用していくことが必要と考えます。市長の見解をお伺いします。
(2)、公共施設の整備活用について。
ア、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）について。
かねてから私たちは、既に過剰供給となっている超高層タワーマンションではなく、三鷹市らしい顔の見えるコミュニティ形成が可能なまちづくりを目指すべきであると主張してきました。公共施設は、本当に必要なものであれば、相応の費用をかけて整備することに市民合意を求めていく努力をすべきです。
質問５、まずは駅前地区に本当に必要な施設は何かを、開かれた議論の中で検討すべきです。そのような機会は当該年度2021年度、来年度設定しないのでしょうか。
巨大な複合施設の一部の床を購入することは、今後の施設の維持保全の観点からもリスクがあり、結果的に高い買物になってしまう可能性があります。
質問６、公共施設整備に関しては、建物の床ではなく、土地を買うなり、賃借するなりして、自前で建設整備を前提にして検討すべきです。市長の見解をお伺いします。
質問７、駅前再開発に関して、私は今まで様々な施設整備の例示、提案をしてきました。駅前に必要な施設の１つとして、フラットな広場、子どもたちが遊べる芝生広場の要望があります。検討されるでしょうか。
イ、公共施設の維持保全について。
新都市再生ビジョン（仮称）の策定が2022年にずれ込んだため、公共施設維持・保全計画2022第三次保全実施計画が策定されないままになっています。学校、公共施設の劣化診断等の調査を踏まえ、応急処置的に修繕を行っている状態です。
質問８、2021年度の改修・修繕によって、予防保全、戦略的な保全がどの程度行える予定でしょうか。
質問９、第三次保全実施計画が策定されないことにより、計画全体の進捗管理にどのような影響があるのでしょうか。
ウ、旧どんぐり山施設の利活用について。
２月の厚生委員会で、旧どんぐり山施設利活用プラン（案）の報告がありました。社会福祉事業団が管理運営団体となり、在宅医療・介護研究センター（仮称）、介護人財育成センター（仮称）、介護サービス提供事業所、福祉オフィス、多世代交流スペース、地域包括支援センターなどなど、施設を細分化して利用する案です。
質問10、この介護サービス提供事業の中で、在宅介護のために訓練と位置づけたミドルステイを実施しますが、ニーズをどのように把握したのでしょうか。
質問11、また、細分化しての施設貸出しや委託業務により、今後の維持管理にどの程度の費用を見込んでいるのでしょうか。
(3)、新型コロナ感染症対策について。
ア、市民生活支援について。
感染症防止策、自粛等による生活の変化をどのように捉え、基礎自治体として市民の生活をどう支えていくのかが問われています。過去の感染症の世界的パンデミックの事例からすると、収束までに数年はかかっています。現状をしっかり把握した上で、支援策をどう講じていくのかを検証すべきです。
質問12、市民の経済状況の把握、商工業者、自営業、フリーターの状況把握、高校生、大学生世代の状況把握などをしているでしょうか。
質問13、子どもたちの育ちの状況把握、市民のコミュニティの在り方、メンタルの状況など、具体的にどのように把握しているのでしょうか。
質問14、未来を見据えた暮らしを支える施策をしっかりと実施することが必要だと考えます。市長の見解をお伺いします。
イ、ワクチン接種の在り方について。
新型コロナワクチン接種事業は、円滑な接種体制を確保し、補正予算を編成するとしています。しかし、このワクチンは、治験、知識も不十分な、全く新しいウイルス抗原の遺伝子を用いたワクチンであり、薬事承認されていたとしても、薬害が発生する可能性はＨＩＶや子宮頸がんワクチンの例からしても明らかです。
質問15、予防接種は自治体事務です。副反応被害が発生した場合は市の責任が問われます。そのことを念頭に置いて臨むべきです。市長の見解をお伺いします。
集団接種と医療機関での個別接種とを併用する練馬区モデルが広がっています。先行接種する高齢者の安全の確保のため、かかりつけ医での接種を求める声があります。
質問16、希望による個別接種も選択可能とすべきです。市長の見解をお伺いします。
質問17、ワクチンの温度管理が重要です。機材等の確保、配布時のシミュレーション等、品質確保は万全か、不足しているものは何か、対応が間に合うのかについてお伺いいたします。
ウ、ワクチン接種管理のシステムについて。
ワクチン接種の管理は、ワクチン接種円滑化システムによって行うとされてきたところですが、いきなりマイナンバーも記載するワクチン接種記録システムの構築が始まりました。
質問18、ワクチン接種とマイナンバーがひもづけされることは、膨大な新たな事務が発生すると考えます。新たなシステムの活用により、事務負担はどの程度増加すると見込んでいるのでしょうか。
質問19、ワクチン接種記録システムの設置管理及びデータ保護は、本来国ではなく、地方自治体です。市が責任を持つのでしょうか。持ち得るのでしょうか。
質問20、マイナンバーを活用するには、特定個人情報保護評価が事前に必要になります。いつどのような手続をするのでしょうか。
(4)、ＧＩＧＡスクール構想について。
2021年度は、タブレット端末の円滑な利活用のための端末導入支援員の配置、端末の増設、充電できる環境設備などが盛り込まれています。タブレット端末を子どもたちが使用することが日常的になります。
ア、児童・生徒の個人情報保護について。
タブレット端末を活用することにより、児童・生徒の個人情報が民間のクラウドに集積されることになります。集積された情報をマイナンバーにひもづけて、入社試験にまで反映させようという構想があります。小学生時代のタブレット端末の使い方で一生が決められるのは問題であると考えます。
質問21、テストなど、このタブレット端末活用のデータは、本人ないしは保護者に開示されるのでしょうか。
質問22、集積されるデータは誰の責任において、どこに保存されるのでしょうか。
質問23、このデータにアクセスできるのは誰で、消去、削除の権限は誰が持つのでしょうか。
質問24、個人情報保護及び児童・生徒の人権を守ることが重要です。教育長の見解をお伺いします。
質問25、個人情報保護の観点から、市としての対応も求めます。市長の見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） おはようございます。たくさん質問いただきましたが、私のほうから幾つかお答えさせていただきます。
まず、質問の１といたしまして、人権基本条例（仮称）の内容及び策定過程についての御質問です。人権基本条例（仮称）は、全ての市民の皆さんが、互いのあらゆる違いを認め合い尊重し合う共生のまちづくりに向けて、基礎自治体としての取組の理念をお示しすることを想定します。そのことを前提に、どのような内容を盛り込むかは、今後、検討していきたいというふうに考えています。
人権に関しましては、市民の皆様におかれましても、また当事者の皆様におかれましても、多様な考え方があることが想定されます。私も、ＬＧＢＴの方とお会いしたことがございますが、やはりプライバシー尊重といいますか、公になることを大変警戒されていましたから、場所等についても相当丁寧に検討しながらお会いしたということを覚えています。そういう意味で、当事者の皆さんが、その策定の過程で参加していただくことは私も大賛成でありますが、その在り方については非常に慎重に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の２といたしまして、多文化共生センター（仮称）の名称及び設置目的についての御質問がございました。多文化共生センター（仮称）につきましては、人権基本条例（仮称）の理念の実現に向けた１つの拠点であるとは考えております。御質問の方も御理解されているように、人権の内容というのは非常に多岐にわたる広範なものでありますから、現在のところでは、その中の国際化に向けての人権の視点を特に象徴したものとして、この多文化共生センター（仮称）というものを想定しているところでございます。全ての人権にわたるセンターという意味合いでは、今のところないというふうに御理解いただいたほうが適切ではないかというふうに思っています。もちろん今後の議論の中でどういうふうに進展するか、どういう特定をしていくかということは、それ自体も議論の対象だというふうには思っていますが、そういうように現在のところ考えているということでございます。
続きまして、質問の５といたしまして、駅前地区に必要な施設に関する意見聴取の機会についてという御質問がございました。何度も申し上げておりますが、再開発事業に関しましては、私どもも市としての立場から、ぜひこういうものをつくっていただきたいというふうなお願いをしているわけでございますが、御承知のように、現在、御指摘の再開発事業の対象区域は、市が持っている土地というのはごく僅かなものでございますから、地権者の方々の全体の利益が損なわれないことが大前提であるというふうに考えているところでございます。ただ、せっかくの三鷹の駅前の重要な用地でございますので、多くの市民の方々にとって、より魅力的なまちを実現することが重要だと考えている三鷹市の視点からいって、今、冒頭述べましたように、１つのアイデアとしてこういうものに、中心にしていきたいということでお願いしながら進めさせていただいております。
そういう意味で、現在、子どもの森構想というのを打ち出しておりますけれども、一定の御理解を得ながら、それを前提に進めてきているということがあります。まず第一歩が行われているというふうな理解でございます。駅前地区に必要な施設の検討に当たっては、やはり地権者の皆さんの一定のそういった合意を丁寧に積み重ねる中で、市民の皆さんとも意見交換をするということをしていくことになるんではないかというふうに思っています。最初のその基礎の部分なしに、すぐに市民の皆さんに御意見を聞くというのは、かえって難しい話になってくるだろうというふうに思っています。そういう意味で適宜適切に、状況に応じた意見交換の場をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
私からの答弁の最後としまして、旧どんぐり山施設の在り方について申し上げさせていただきます。この現在の旧どんぐり山施設利活用プランというものを検討している大前提は、従来ありました特別養護老人ホームどんぐり山を単純に復活させることを考えているということではないということです。ではどういう施設かといいますと、私は今後の、三鷹市に限らないとは思いますけれども、超高齢社会を迎えるに当たりまして、在宅医療や在宅介護のための人材づくり、あるいは先進的な技術システムを、そこの場において使えるようにしていく社会実験的なものを含めまして、それがこれからの地域社会にとって最も重要になってくると。特に三鷹市の場合においては、非常に重要だというふうに思っています。実際の在宅医療・介護の現場を支えている皆さんは、ＮＰＯやお医者さんも含めて、非常に──企業でいえばそんなに大きな企業じゃないわけです。ですから、今申し上げました研究開発、あるいは人材育成というのは、自力でなかなか難しい環境にあるというふうに思ったほうがいいと思います。そうした皆さんの声を受け止めて、そこの部分をしっかりと地域社会で支えていく、そういう仕組みが、これからの21世紀の広範にわたって我々に課せられている使命だというふうに思っています。
よく私は、地域全体がワンチームとなってということで、この分野に限らず申し上げさせていただいておりますが、まさに地域の中でワンチームで支えていくべき仕組みであるというふうに考えているわけであります。ということを考えると、その前提に、この施設、それなりに大きな施設でありますけれども、何もかもいろいろなものを詰め込むわけにいきませんので、単純なショートステイというのは、実はお分かりだと思いますが、施設を運営していく側にとっては、大変な負担のある難しい仕組みなんです。それはなぜかといいますと、恐らく初見の入所者の方と常に向き合いながら、それを循環させていくシステムになりますから、つまり、入所する方の病歴とか、その方がどういう方であるかということがほとんど分からない中で、常に向かい合わなければいけないということを、施設側に要求されるということになります。
私はこの人材育成と社会先進的な技術システムの開発ということを考えると、大学病院でいえば附属病院のような、大学の医学部の附属病院のような、言わばそういう一定の、入所者の方も、言わばそういう実習の対象になることも一定の御理解をしてもらった上での入所になると思いますし、それをお世話する方も、単なる実習を超えて、その方たちのやっぱり人格なり、病歴なりを理解してもらった上での形態になっていくというふうに考えると、ショートステイではなくてミドルステイになるのではないかというふうに思っているところでございます。これは、これから研究会の中でもより詰めて、最終報告に結びつけていきたいというふうに考えております。
ちなみに、どのぐらいヒアリングをしたかということでございますけれども、もちろん研究会の有識者のメンバーの方の中でしっかりと御意見をお聞きするとともに、大まかに言いまして11団体からのヒアリング等を行って、今申し上げました理念の下に、報告書を今まとめているところでございます。これからももちろん市民の皆さんの御意見を聞いたりいろいろしていきながら、最終的な実施に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ＧＩＧＡスクール構想に関わりまして、タブレット端末の活用における児童・生徒のデータの管理と個人情報の保護につきまして、御質問21から24までいただいておりますので、私のほうから一括してお答えさせていただきます。
本市のタブレット端末の利用に当たりましては、児童・生徒一人一人にＩＤとパスワードを付与しておりまして、本人がデータを管理できる仕組みを導入しています。データは端末本体またはクラウドサービスに保存され、データへのアクセスと削除については、認証を行った本人のみが可能となっております。御指摘のように、児童・生徒の情報管理、個人情報保護については極めて重要であるというふうに認識しております。お話しのように、小学生時代のタブレット端末の使い方で一生を決められてしまうというようなことがあるとすれば、これは本当に問題だというふうに思います。
このため三鷹市では、国のガイドライン、これは教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというふうにいっていますが、これに先立ちまして、本市では、平成28年の６月に三鷹市立学校情報セキュリティ基本方針を策定・運用しまして、個人情報を含む情報管理を適切に行っているところでございます。今回の１人１台タブレット端末の導入に当たりましても、児童・生徒の個人情報の管理について、令和２年度第３回個人情報保護委員会に諮問をいたしまして、異議がないとの答申をいただいておりまして、タブレット端末及びクラウドサービスを利用するに当たりまして、個人情報のセルフコントロール権を踏まえて、適切な管理等を行っているところでございます。今後とも個人情報保護、そして児童・生徒の人権をしっかり守って、ＧＩＧＡスクール構想のみならず、教育行政を進めていく所存でございます。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市長の答弁に補足をいたします。
まず、３番目の御質問です。市民参加でまちづくり協議会の政策提案についてということです。こちらの協議会では、様々な市民参加の実践を踏まえまして、まちの声を市政に反映するための事業提案、あるいは政策提案をしていただくということを想定しております。中長期的な課題に対する提案は、第５次基本計画の策定に向けてのアイデアとして、また、スピード感を持って対応すべき課題に関する提案に関しましては、各年度の予算編成などに向けてのアイデアとしてしっかりと受け止めさせていただいて、実現の可能性などを検討していきたいと考えております。
続きまして、４番目の質問です。こちらの協議会の活動手法についてということです。多様な市民の皆様に御参加いただくワークショップ等の場におきましては、全員に積極的に御意見を述べていただき、それを整理しながら、全体としての考え方をまとめていくということで、ＫＪ法は有効な手段であると考えております。したがいまして、今後もこの手法を活用した市民参加は、積極的に推進していきたいと思います。
これに加えまして、今般の新たな市民参加の取組の中では、まち歩きですとか、街頭インタビュー形式など、様々な形態の市民参加を企画・実践していただくこととしております。また、ワークショップに関しましても、例えばＳＤＧｓからのアイデア出しや検証の試行、こういったものに取り組むなど、様々な工夫をしていければというふうに考えているところです。
続きまして、14番目の御質問になります。未来を見据えた暮らしを支える施策についてということです。市民の皆様の暮らしや地域経済の元気を取り戻し、活力あるまちにしていくためには、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種をはじめとする感染症対策の徹底を最優先とし、感染症の収束に向けて全力を尽くす必要があると考えております。その上で、しっかりと未来を見据えた「明日のまち三鷹」の創造に向けて、地域と市が連携してまちづくりを推進する、例えばエリアマネジメントの取組、あるいは、共に支え合う地域社会で実現を目指した新しい市民参加の実践、こうしたことに取り組みながら、これからの10年、20年先の将来を見据えた施策を展開していきたいというふうに考えております。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の６と７についてお答えします。
まず、質問の６、再開発事業における公共施設の整備について。公共施設の整備については、再開発事業全体の計画の中で決まっていくことから、その整備内容は様々な可能性が考えられます。そのため、土地の取得や賃借などについては、事業の収支バランスに留意しつつ、まちづくりに寄与する費用対効果の高い計画となるよう、様々な可能性を検討していきます。
次に、質問の７、子どもたちが遊べる芝生広場等の検討について。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では、子どもの森（仮称）をコンセプトとして、三鷹駅前が活性化の拠点として、多くの市民の方々が集まり、まちのシンボルとして、特に子どもの笑顔と夢であふれる楽しい空間となるよう検討を進めていきます。したがいまして、本事業の施設計画を検討する中で、フラットな広場や子どもたちが遊べるような芝生広場についても検討していきます。
以上です。
◯都市整備部長（小出雅則君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、公共施設の維持保全について、御質問の８点目、９点目にお答えさせていただきます。
令和３年度の改修・修繕による予防保全の進捗予定についての御質問と、第三次保全実施計画が策定されないことによる進捗管理への影響についての御質問に一括してお答えいたします。
令和３年度に実施予定の予防保全工事は13件です。公共施設維持・保全計画については、防災都市づくりの方針と併せて、公共施設の将来的な在り方を検討する中で、公共施設の建て替えや改修の基本的な方針と長寿命化計画の位置づけを持つ新都市再生ビジョン（仮称）の中で整理することといたしました。新都市再生ビジョン（仮称）が策定されるまでの間の対象工事選定等については、公共施設維持・保全計画2022の基本的な理念を継続しつつ、第一次保全計画及び第二次保全実施計画の実績を踏まえ、現地の確認、これまでの工事実績、施設管理者へのヒアリング結果等に基づき、各施設の現状を分析し、事業の平準化や財政状況等を勘案して工事を実施しています。このため、公共施設の維持保全の進捗管理に影響はないものと考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは市長の答弁に補足しまして、御質問の11番目にお答えさせていただきます。
旧どんぐり山施設利活用における維持管理に係る費用の見込みについてでございます。こちらにつきましては、現在は利活用に係る基本的な方向性を定めるプランの策定を行っている段階であることから、維持管理を含む具体的な収支につきましては、令和３年度において経営計画を作成する中で、具体的な検討を行ってまいります。
以上です。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 市長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目の市民の経済状況の把握、商工業者、自営業、フリーターの状況把握、高校生・大学生世代の状況把握についてでございますが、市民、商工業者、自営業者の経済状況につきましては、国や都の調査を参考にしながら把握に努めてはおりますが、いずれも厳しい状況と認識しています。また、フリーター、高校生・大学生世代につきましては、アルバイト先が減少しているというふうに認識してございます。
次に、質問の13番目の市民のコミュニティの在り方の具体的把握についてでございますが、コロナ禍における市民のコミュニティ活動につきましては、感染拡大防止のための外出自粛に加え、市内公共施設の利用休止措置や利用人数の制限等により活動が制限され、従前の対面によるコミュニティ活動と比べ、十分とは言えない状況にあると認識しています。一方で、オンライン会議など、ＩＣＴを活用した新しいつながり方によるコミュニティの形成が図られ始めていると思われます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の13番目、子どもたちの育ちの状況把握についてお答えいたします。
三鷹市では、このコロナ禍においても、子どもの育ちに及ぼす影響が最小限となるよう、子どもと子育て家庭の状況把握に努め、関係機関が連携して必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、保育園、幼稚園、小・中学校が子どもたちの様子をしっかり把握する、総合保健センターでは、健診などの機会を捉えて子どもと子育て家庭の状況を把握する、子ども家庭支援センターや多世代交流センターでは、相談窓口や育児講座などの機会に気になるお子さんや御家庭を把握して、早期に相談や支援につなげているところでございます。平常時とは異なる社会状況であるということをしっかり認識した上で、引き続き感度を上げて、子どもの育ちと子育て家庭への支援に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私からは、新型コロナ感染症対策について、残りの部分について順次お答えさせていただきます。
まず、御質問の13番目のメンタル面の状況把握につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に対する不安や、感染拡大に伴う行動制限・行動変容等に伴うストレスなど、市民の方を取り巻く環境も大きく変化し、メンタル面でも大きな影響を受けている可能性が指摘されているところです。メンタル面で不調を感じる方や漠然とした不安、孤独を感じる方などの早期発見と支援につなげることは、市といたしましても重要な責務であると認識しております。総合保健センターの電話相談や各事業などでは、市民の方の心理面の変化などにも柔軟に対応し、その後の支援につながる機会となるよう、丁寧な対応に努めているところでございます。
また、メンタル面の不調に対する相談窓口について、日常から積極的に情報発信するとともに、市民のセーフティーネットとして機能を発揮できるよう、関係部署とも連携した周知・広報に引き続き努めてまいりたいと思っております。
続きまして、ワクチン接種の在り方について、順次お答えいたします。
まず、御質問の15番目になります。副反応があった場合の市の責任について。今回の予防接種につきましては、新たなワクチンの薬事承認を踏まえ、予防接種法に定める予防接種として、国からの指示に基づき市が実施するものでございます。接種による健康被害に対しましては、法律に基づく健康被害救済制度が適用され、医療費や障害年金等が支給されることとなっているというふうに理解しております。
続きまして、16番目、個別接種の実施につきまして。こちらはさきの質問者にも答弁させていただきましたとおり、病院や診療所で行う個別接種も実施し、段階的に拡充していくという予定で、今現在進めております。
続きまして、御質問の17番目、ワクチンの温度管理に係る準備状況につきましてお答えいたします。使用するワクチンの温度管理に必要となるディープフリーザーや冷蔵庫につきましては、確保できる見込みとなっております。また、輸送時の品質管理につきましても、国が示す基準を満たすことができる事業者への業務委託により実施をする予定となっております。こうしたワクチンの配送管理に当たりましては、国のマニュアル等に基づく適切な運営を行えるよう、確実に準備を進めてまいります。
続きまして、御質問の18番目、ワクチン接種管理システム導入に伴う事務負担について、同じく19番目、ワクチン接種管理システムの管理責任について、関連しておりますので、一括してお答えいたします。
国の資料によりますれば、ワクチン接種管理システムの導入に伴って、接種結果等の情報を入力する作業が発生することが想定されておりますけれども、これは手作業で入力するのではなく、データを連携するなどの方法が示されていることから、大幅な事務負担の増はないものというふうに想定しております。また、ワクチン接種管理システムは、国が構築を行うものでありまして、設置・運用に関わる責任、またデータを保護するための技術的・物理的対策等は、国が責任を持って実施すべきものと認識しているところでございます。
私から最後になります御質問の20番目、特定個人情報保護評価についてお答えいたします。予防接種に関する事務につきましては、従来から個人番号利用事務となっておりまして、特定個人情報保護評価を実施しておりますけれども、重要な変更があった場合などには、事前に再実施を行い、その後住民からの意見聴取や三鷹市個人情報保護委員会の部会による第三者点検などを実施します。しかしながら、国からは、ワクチン接種記録システムの詳細が不明であり、特定個人情報保護評価ができる状況にないこと、また、迅速かつ正確なワクチン接種事務の遂行が期待されていることから、緊急時の事後評価の適用対象となることが示されております。今後、国からの情報が入り次第、三鷹市個人情報保護委員会事務局等と調整を図り、必要な手続を進めてまいります。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の25番目、個人情報保護に関する市の対応についてでございます。
三鷹市では、システムの外部結合により、個人情報処理を行う場合や個人情報処理を委託する場合には、三鷹市個人情報保護委員会に諮問し、調査・審議をいただいた上で適正な対応を図っているところでございます。また、マイナンバー制度の施行に際しましても、特定個人情報の対象や管理方法をより明確にするため、特定個人情報保護条例を定めたほか、より適正に情報を取り扱う観点から、国から示された基準よりも厳しい判断基準を独自に設定いたしまして、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を実施し、適切な管理体制を確立しているところでございます。また、このＰＩＡにつきましても、個人情報保護委員会に諮問を行っているところでございます。引き続き、国の個人情報保護法の改正に関する動向にも注意しながら、適正な個人情報保護に努めていきたいと考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。それでは、人権条例について、まず確認をしたいと思います。今、市長に答弁いただきましたけれども、やはりどういうような方向性で、この人権条例をつくるのかということが、とても大きなものだと思っています。確かに広範ですけれども、広範だからこそ、しっかりとこれをつくっていかなければいけないと思います。いろいろな自治体が、もう先駆的に様々な人権尊重をうたう条例をつくっています。差別禁止規定が強いところとか、ソーシャルインクルージョン、あるいはＬＧＢＴ的な多様性というふうなものをしっかり出しているところ、それぞれあります。昨日の答弁からいっても、子どもの権利、貧困対策ということも含めながらのことと、今の答弁では国際化、人種差別というふうなところだというふうに思っていますけれども、やっぱり三鷹市は、基本構想にしっかりと人権尊重をうたっている、そこをしっかり踏まえる。日本は、自由権規約とか、社会権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、拷問等禁止条約等締結しています。その辺をきっちりと踏まえた、ある意味では本当に包括的な、日本では逆に言えばそれだからこそ初めてのとか言えるような、先駆的と言えるようなものを検討していただきたいと思います。それが１点。
それと、先ほど当事者の声を聞くことは賛成だけど、慎重に対応しなくちゃいけないって言いました。でも、表に出られる方もいらっしゃいますよね。いろんな形で、障がい者であれ、ＤＶ被害の方であれ、性的マイノリティーの方であれ、様々な方たちが、自分の人権が侵害されているから、これは差別撤廃してくれということで、この人権というのは実質的に実効性が保たれてきています。だからこそ三鷹市がこれからやる、ある意味では、本当に先駆的ではない中でやる中で、きっちりと先行事例を見ながら、でもだからこそ日本に、あるいは世界に誇れるものにしていただきたいと思います。その辺についてもう一度ちゃんと、どこまで人権というものを押さえるのか。そして、当事者の参加を確保して、公開で議論ができるのかというふうなことについて、もう一回ちょっと、このままでは何か非常に中途半端になりかねない。中途半端と言うとまた市長に怒られちゃうかもしれませんけれども、そういうような懸念をいたしますので、再度お願いいたします。
◯市長（河村 孝君） さきの質問者の方──昨日同様なことを説明させていただいていますが、条例の形態でいうと総合条例みたいな形になるだろうというふうに、今、現段階では認識しています。つまり、個別条例で特定のテーマについて絞り込んだ部分で考えているわけではない。ですから、かなり総合的、包括的、網羅的になるということで、詳しく深掘りする、手続論まで入るような条例も一方でありながら、全部そういう形で対応できないでしょうから、基本的な理念的なことを述べるにとどまる部分もあるというふうに思っています。それはこれからの条例をつくっていく上での御提案のあったといいますか、我々も想定していましたけれども、当事者の方に来ていただいたりとか、あるいは一般的な議論をする場であったりとか、そういうことの積み重ねの中で、どこをどういうふうにまでやっていくかということが具体論として出てくるんだろうというふうに思っています。慎重であるべきだということも一方でありますので、そういったことを慎重に対応したいということです。
当事者ということの絞り込みも、三鷹市民ということを前提に議論して、三鷹の条例ですからね、三鷹の市民の当事者の方に来ていただくのか、あるいは、マスコミ等で表に立ってどんどんいって──当事者でも表に出てきている方もいらっしゃいますから、そういうどこをどこまでやっていくのかということも、これも議論の対象だというふうに思っています。三鷹は広いといってもなかなか狭いところですから、そういう意味で、かなり慎重に対応しないといけない。というか、そういうふうな方が、今出てきているということは事実ですけれども、まだまだ当事者自身が慎重であるというふうに思ったほうがいいと思っています。三鷹の条例ですから、そういうことも加味しながら、しっかりと対応を考えていきたいというふうに思っています。
先駆的であればいいということを、それ自体を目的にしたいというふうに思っていません。慎重に議論する中で、結果として先駆的であればいい。何もその問題で、一番最先頭に立つ必要はないというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） 本当に丁寧に議論を重ねていっていただきたいと思います。時間がないので、これはまたそのたびそのたびに、多分意見を言うというふうなことになると思いますので、ぜひ丁寧に、きちっとしたものをつくるようにお願いしたいと思います。
市民参加ですけども、第５次基本計画のときに、第３次で三鷹は市民プラン21会議という数百人の人が参加することをやり、それが三鷹市は市民参加のまちだって言われることになる、基本的なこととして動いていました。その中で、今の市長もはじめ皆さん──部長の皆さんも、職員──若手職員ですかね、みたいな形で参加していらっしゃるというのも、私も傍聴等で覚えています。それがやはり職員のね、あるいは三鷹市の仕事の文化というかな、市政運営の文化の基本になっていくというふうなことだったんだろうなというふうに、今思っています。なので、今回のこの取組も非常に重要なことだ。市民がどういう形で参加し、職員がそれをどう共に伴走できるのかというふうなことは非常に重要だと思います。
ワークショップの在り方、つまり、何が言いたいかって、批判的な意見が、結局少数意見として葬り去られていくって実態が今まであっただろう。そこをどのように検討していくのか。市に協力する人たちだけが参加するようなことでは、非常にもったいないと思っています。そういうことも含め、在り方、市民の募集、この間私もいろいろな形で傍聴──議員は参加できないから傍聴しかできませんけれども、させていただいている中で非常にもったいないと。市民参加の少ないとき、タイミングもあったりして、非常にもったいないし、市民にその情報が届いてないしというふうなことも、この間、すごい残念に思っている部分もあります。それは職員にとっても、せっかく用意した場に、市民の方が少なくてがっかりしちゃうとかね、やっても意味ないんじゃないかってなって、そんなになったらすごくもったいないと思っているんです。今回、規模が大きくて、実際に自主的に動いていただこうというね、市民の参加の方に。そういうベースでやるというふうなほうに聞いたので、そこは本当に重要なことだと思っています。市民参加の在り方とそこに伴走する職員の在り方、そして、どう議論を煮詰めていくのかという在り方について、もう一回ちょっとその考え方、再度確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、市民参加なんですけれども、今回職員の参加という件に関しましては、まず、全庁的な部長職での本部体制の組織をつくります。その上で、若手職員を中心としたワーキングチームも一緒につくって、その若手の職員たちにもぜひこういうワークショップですとか、あるいは、この協議会での議論の場というところにも参加をしていただきたいというふうに考えております。そういった経験を積んでいただくことで、これからの三鷹市の参加と協働の取組が進んでいくものというふうに考えております。
それから、ワークショップでの意見交換の在り方ということです。やはり議論にはいろいろな場面があると思います。白黒はっきりつけなきゃいけない場面もあれば、大方の意見の合意の中で、こういう形がいいねという形でのまとまり方、いろいろあると思いますので、それは場面場面でいろいろと違ってくると思います。ただ、今回１つ政策提案等をしていただく上で私どもが想定しているのが、これだという意見を１つだけ出してくださいということではなく、幾つか、Ａ、Ｂ、Ｃということで、複数の意見が最終的な取りまとめの中で出てくる可能性はあります。逆にそういう複数の意見を大切にしながら、まずは市に御提案をいただいて、その上で私どもが議会の皆さんと議論させていただいて、じゃあこういうふうな政策決定をしていこうという形になろうかと思いますので、まず、この市民参加の場面では、１つの意見というよりも、１つのテーマについて複数の意見というような形で議論が、ちょっと言い方悪いですけど、対立してしまうようなことがあれば、Ａ案、Ｂ案という形で出していただく。それが今回の取組の中でやっていきたいというふうに考えている、１つの肝の部分かなというふうに思っております。
それから、募集の在り方ということです。先日も申し上げましたけど、特に協議会のメンバーについて、誰じゃないといけないとかということでの募集の限定をするつもりはありません。やりたいという方にいらしていただきたいと思いますし、さらにここでは、これも先日申し上げましたとおり、今までそういう機会のなかった方でも、そういうことをお知らせすることで入っていただくと。それから併せまして、今回また新たな取組としてやろうと思っているのですけども、ＳＮＳを活用して、本当にサイレントマジョリティーという方たち、そういう方たちの意見もしっかりと我々が酌み取って、それをどういう形で政策に生かせるかということも併せて考えていきたいと思いますので、様々な場面、様々な形での議論ということを大切にしていければというふうに思っております。
◯16番（野村羊子さん） 実際に動いていく中で、また見させていただきながら、その時々でまた意見を言いたいと思います。
駅前再開発ですけれども、実際この間、市長の答弁も、ずっと地権者の方たちのというふうなことできています。それはそうです。ですが、市としてお願いというのがどういうことになるのかというのは分かりませんけれども。実際地権者の６割はＵＲであって、ＵＲの大きな建物・土地というのがあって、その中でどのように構想していくのかというふうなことも非常に重要なことだと思うんです。そこに住んでいる方々がいらっしゃるということも重要なことだと、私は思っています。
そういう中で、でもじゃあ本当にあえてお願いをして造っていくような施設というのが何かということが重要であって、逆に言えば、単純に民間の開発事業者と思えば、そこにお金が入ってくることが重要なわけですよね。自分たちが再開発する中で、市の公の補助金が入り、また市が買ってくれる床の金額があって、残りでも自分たちが売ればいいんだからみたいなことになるわけでね。そういうような中で、市が何を、どこまで、どのサイズでというふうなことは非常に重要だと思うんです。でも、それは逆に言えば、新都市再生ビジョンみたいなところで、三鷹市が施設として駅前に何を持つのかという、そのビジョンもどういうものが欲しいのかって明確にするしかないと、私は思っているんですけど、それがこの多文化共生センターなのか、それで市民合意が得られるのか。いや、それだけではないでしょうと言うんであれば、それはそれで広場の検討というのもありましたけれども、やっぱりどういう施設を造っていくのかって非常に重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） もちろんどういう施設を造っていくかということは大変重要なことですよ。ですから、そういうことを、子どもの森構想をはじめとして打ち出してきているということでありまして、個別にこういうものが絶対必要だということを、今の段階で固められれば固めたほうがいいのですけれども、一つ一つ順番があって、やはり地権者の人にもそれを御理解いただいて、そして、駅前の周辺の方にとっても、こういうものが必要だろうというふうなことを一つ一つ積み重ねていかなければいけないというふうに思っていますので、丁寧にそれをやっていきたいというふうに思っています。市民の皆さんの合意、それ以上にこの議会での同意等も当然重要になってきますから、そういうことを段階踏んでやっていきたいというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） 時間がないのであれですけど、同じ議論になりかねないので。本当に市民が欲しいものというものを、きちっとまた対応していただきたいというふうに思います。
公共施設の維持保全については、本当に結果的に場当たり的になってしまっているんじゃないのか。事後保全という形になって、戦略的な保全とか、予防保全とかどこいっちゃったんだという気がしなくはないのですが、どうでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 緊急対応してきちっと対応していくということは、別に場当たり的じゃないです。そういうことではないというふうに、私ども思っています。
あともう一つ、計画行政ということに対する誤解があると思いますが、私ども、以前の世界的な話でも、計画経済とか、そういう言葉がありましたけれども、そういう形で事業を行っているわけではないんです。計画が絶対ではありません。私の経験からいっても、人口予測１つ取っても、大体計量経済学モデルで一生懸命やっても、３年間ぐらいしか予測できないんです、実質的には。あとはどうするか、またもう一度見直すみたいなことに。それを積み重ねていくことは無駄じゃありませんけれども、全体の大まかな傾向が分かるだけです。ということは、日々起きること、市民の皆さんの目の前で起きる事柄、あるいは、国際情勢、日本全体の社会情勢によって、今回のコロナもそうですけれども、常に変動的な要素が、大きくても小さくてもやって来るわけです。つまり、こちら側がこういうふうにしようと思っていても、向こう側からやってくる問題がある。その問題について柔軟に対応することは、行政を進める上での肝であるというふうに私ども思っていますので、そういう意味で、現在、緊急対応方針というのは、コロナの関係でもやっていますけれども、子どもの関係でもどこでもみんな全部そういう方針でやっています。計画に載っていないことは、そういう形で柔軟に対応するということが、私どもの目標でありますから、計画が全部出来上がるまでに何もしないという、そんなようなことは全く考えていません。そういうことで、ぜひ三鷹においての計画行政の在り方について御理解いただきたいというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） まあ、それはそれで、今後きちっと。取りあえず、本当に緊急対応していただいていることは事実だとは思っています。庁舎についても学校についてもね、それはそれではありますが。
どんぐり山については、また別途だと思っています。
コロナ対策で聞きたかったこととして、本当に市民参加、三鷹市としてどうやって市民を支えていくのかというところであります。問題なのは、例えば、メンタルのところでいえば、女性の自殺が増えているとかね、そういうところを三鷹市としてもそうなのか。じゃあその人たちに、どう施策ができるのか、独自の施策ができるのか。三鷹市として、地域で暮らしている人たちをどうやって支えるのかということについて、根拠を持ってすることが必要だと思っていますが、今後の政策のつくり方について、現状把握等含めてどう考えていくのかということについて、もう一回お願いします。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
やはり御家庭の状況が、このコロナ禍で大きく変わっているというふうには、私どもも承知をしています。また、女性の自殺の件数が、全国的に見て増えているというような状況も把握をしております。そのため私ども三鷹市といたしましては、各種の相談窓口を、かなり積極的に周知を図っているところでございます。反対に、そういった効果もあったというふうに私ども思っておりますが、例えば、新規虐待件数というのが、昨年の年度末の統計では少なくなっています。そういうふうに捉えられる前に、御相談に来ていただいている件数が増えているものというふうに、私ども捉えているところでございますけれども、基本的には、全ての市民の皆様に、ぜひ三鷹市を頼りにしていただいて、御相談に来ていただけるように、ついこの間も広報のほうで、子ども家庭支援センターの相談窓口、子育てを三鷹市は応援していますということで出させていただいております。そういったメッセージをしっかり伝えながら、市民の皆様に頼りにされる市役所、そういったものを目指していきたいと考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 相談の中の具体的なことも、しっかり統計として上げていただいて、根拠として活用していただきたいと思います。
最後にマイナンバーについて、ＧＩＧＡスクール構想も含め、あとワクチン接種も含め、今、非常に問題になっている。先ほどの答弁で、国より厳しい状況で、三鷹市がちゃんと条例をつくっていると言いましたけど、それが崩されたような状態がある。そのことに対しては、市としてちゃんとしっかり意見を言っていただきたいと思います。
終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次に、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
◯９番（成田ちひろさん） 来年度は、アフターコロナを見据え、変化した世の中に対応するため、従来の行政サービスの在り方をアップデートする年度であるという観点から質問いたします。
イベント開催に関して。
今年度に実施を見合わせた事業につき、簡素化を図って実施するということですが、丸１年コロナ禍だった今年度は、特に生涯学習、スポーツ、文化に関する市のイベント開催において、対策をしながら会場で行うものやオンライン参加型、また、会場開催と同時に配信もありと、様々な形で取り組んでいました。
質問１、令和３年度の生涯学習やスポーツといった分野に関するイベントの開催の形をどのように考えているのか、市の御所見を伺います。
アフターコロナを見据えた子育て支援の在り方について。
待機児童の施策はもちろんですが、それ以外に関する子育て支援も重要です。
質問２、両親学級や育児講座といった子育て分野の講座も、オンラインでの参加という形を進めていくべきと考えます。今年度の実施状況なども併せ、今後の開催につき、市の御所見を伺います。
質問３、のびのびひろばや、ほしのこ、保育園等での一時預かりは、目的を問わず利用ができます。一時預かりの利用目的については、過去の御答弁から、分析はしていないがリフレッシュでの利用が多いのではないかというのが市の見解と認識しています。しかし、コロナ禍においては、リフレッシュでの利用が避けられたのではないかと推測するところですが、今年度の傾向と併せて市の御所見を伺います。
施政方針では触れられていませんが、新たな子育て支援サイトに関する新規予算もあります。
質問４、みたか子育てねっとは、リニューアルしながら運用してきた経緯もありますが、このタイミングでの新規の子育てサイトの立ち上げについて、市の考えを伺います。
質問５、自治体の子育て情報に特化したサイトがあること自体は全く否定するものではありませんが、市のホームページへ一本化、情報集約することも選択肢としてあったと考えます。この点につき、市の考えを伺います。
まだまだ重いランドセル問題、小学生の携行品について。
１月に学習用タブレットが配付されたことについて、個別最適化された学びの実現とは別の視点で質問します。重いランドセル問題は、市議会でも以前から取り上げられていますが、タブレットが配付され、今までの教材プラスタブレット端末をランドセルに詰め込むので、単純に重量が増えているという状況から質問いたします。
質問６、教育委員会、学校でのこれまでの取組も理解はしていますが、平成30年６月と令和２年９月での質問や御答弁でも、あまり状況が変わっていないように感じます。教育委員会の御所見をお伺いいたします。
壇上での質問を終わります。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから１点御答弁させていただきます。
質問の１で、令和３年度の生涯学習やスポーツなどのイベント開催の形をどのように考えているのかということがございました。一言で言えば、今後の新型コロナウイルスの感染状況にもよります。今年度のいろいろな経験から、生涯学習やスポーツに係るイベントの講座等につきましては、御質問のあったような、いろいろな、様々な形態で対応はしてきたわけでございますが、引き続き国や東京都の方針に沿いながら、各種ガイドラインを遵守し、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行って、可能な限り実施を前提に考えていきたいというふうに思っています。その際は、オンラインの活用や人数を制限した事前予約など、各種イベント、講座に適切な手法を検討の上、実施していくつもりでございます。
また、スポーツと文化財団では、講座などの受講料の支払いやグッズの販売におきまして、接触機会の削減や会計待ちの行列を防ぐ目的から、キャッシュレス化を早急に検討してまいりたいというふうなことを聞いております。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、小学生の携行品についてお答えをいたします。
小学生の携行品につきましては、家庭学習で使用する必要のない教材は、学校に置いて帰るというようなことも認め、これまでも各学校で、学校だよりなどによりましてお知らせをしていると承知しております。状況が変わっていないとの御指摘がございましたが、平成30年９月に文部科学省から示された、児童生徒の携行品に係る工夫例を踏まえまして、各学校において、携行品について配慮を要望して、指示してきたところでございます。
また一方、今回新たにタブレット端末が持ち物に加わったということで、650グラムぐらいあるんですが、携行品がさらに増えましたので、引き続きやはりこの機会に、各学校において携行品への配慮を行うとともに、新年度はタブレット端末を効果的に活用しながら、紙のドリルなどの使用教材を見直し、荷物の軽減を図るように、校長会などを通じて学校へ働きかけをしたいと思います。
同時に、やはりこういった問題は毎日のことですので、また、日によって持ち帰るもの、また持ち帰らないものということで、各担任の先生方がやはり相当に自覚をして、毎日子どもたちに御指導いただかなきゃなりませんので、こういった問題は、まさに現場に直結した問題ですので、まさにＰＴＡの出番、コミュニティ・スクール委員会の出番だと思いますので、よく話し合っていただいて、そしてその学校なりの、文科省から持ち物のいろんな軽減の工夫例というものも、これを示していますので、それらも参考にして、基準といいますか、持ち物の、うちの学校はこのようにするんだというようなことを保護者と了解の上で決められると、これが一番いいというふうに思いますので、そういった面も含めて、学校のほうをまた再び指導していきたいというふうに思います。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
まず、御質問の２点目、子育て講座のオンライン実施についてです。コロナ禍の令和２年度において、保健センターでは、母親学級をオンラインでの受講希望のあった３人の方に対して実施をしております。母親学級や両親学級の内容は、グループワークや沐浴、おむつ替えなどの体験型の内容を含むため、参加希望者の多くは対面での講座開催を希望されることから、令和３年度は定員を絞り、実施回数を増やす形で開催する予定でございますが、参加希望者の状況に応じましてオンライン開催を行うなど、臨機応変に対応していきたいと考えております。
また、すくすくひろばでは、オンラインでの講座を試行的に４回実施したところ、14組の親子の参加がございました。参加者からは好評をいただき、オンラインでの実施も有効だったというふうに捉えております。今後は対面での開催を中心に、オンラインでの講座や遊びの提供にも取り組んでまいります。
御質問の３点目、コロナ禍における一時預かりのリフレッシュ目的での利用についてでございますが、年度当初の緊急事態宣言発出中は、一時預かりの実施につきましても、不要不急の用件以外利用を控えていただくということでお願いをしてまいりました。宣言が解除された後、感染防止対策を行いながら、通常の事業を再開していますが、やはりリフレッシュ目的での利用割合は、昨年度と比較しますと確実に減少しておりまして、感染リスクを心配されての利用控えがあったのではないかというふうに推測しております。利用控えへの影響といたしましては、子育て中の方の心理的・肉体的負担の増加や不安の増長が考えられます。引き続き地域の子育て家庭の現状把握に努め、相談窓口である子育てステーションや親子ひろば等と連携を図りながら、子育て中の御家庭への支援に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、御質問の４番目、新たな子育て支援サイトの立ち上げについてでございます。現行のみたか子育てねっとは、平成14年度に構築して以来、数回のリニューアルを行うも、基本的なコンテンツは変えずに運用をしてまいりました。しかしながら、構築当初と比較いたしまして、情報端末の進化とともに、子育て家庭のモバイル利用の状況も、パソコンからスマートフォンに大きく変化をしております。市民の方からも、欲しい情報になかなかたどり着けないというお声をいただくこともございますので、サイトの構築から見直す必要があるということで、新たな子育て支援サイトの構築に取り組むこととしたところでございます。
御質問の５番目、子育てに関する情報の市ホームページへの一本化につきましては、新たな子育て支援サイトについては、情報の一元化やスピード感といった情報発信機能の充実、ＳＮＳ利用も見据えた子育て相談機能、子育てサービスのデジタル化など、様々なコンテンツの展開も想定をしているところでございます。市のホームページに一本化するという考え方につきましては、ホームページの改修や再構築よりも、多様な機能の搭載が可能となる新たなサイト構築が、市民サービスの向上という点でも有効であるというふうに考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。新たな子育てサイトについて、再質問いたします。
新たなサイトの運営費用というのは、今のサイトに比べてどの程度になると見込んでいるのでしょうか。また、今のみたか子育てねっとのアクセス数はどれくらいなのかとか、何月に多いとか、そういうことはお調べでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今後の運営経費につきましては、できるだけ効率的な運営ということで、今年度、施政方針の新規の事業のところに出させていただいておりますのは、新たなサイト構築に係る経費というふうに捉えていただきたいと思っています。現在の経費よりもできるだけ安価にというか、本当に経費のかからないような方向でさせていただきたいと思います。
サイトのアクセス数、今、数字を持っているわけではございませんが、何しろやはりアクセス数が一番多いのが、保育園の入園の状況につきまして、１月から２月というようなところのアクセス数が最も多い状況でございます。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。質問５で、市のホームページへの一本化の可能性について伺いましたが、現在の子育てねっとを私自身も利用していましたが、市のホームページとの行き来をすることがあまりにも多いという、そういう利用者目線と、２つのサイトを市で、メンテナンスに気を遣わなければなければならないという実務の上でということなんですけれども、この点については、先ほど御答弁いただいたとおり、見直していったりとかのスピード感を持っていただくということで一定の理解はしました。
今、アクセス数について伺ったのは、私自身もなんですけれども、子育て家庭が自治体のサイトを訪れるときというのはどんなときかというのを確認したかったからです。引っ越して来たときとか、保育園や学童の入所関係が、やっぱり多くなるんじゃないかというふうに推測いたします。そういう視点からいうと、ホームページを訪れたときに、ああ、こんな情報もあるのかってどんどん拾ってもらえる、どれだけそのときに拾ってもらえるか。何回も行くわけではないからこそ、どれぐらい拾ってもらえるかというような、そういう視点も大事ではないかと考えているところです。
新たなサイトでは、情報量の充実を図っていくというふうにこちらの施政方針でも書かれていますが、量の充実はもちろん、発信の仕方というのも、やっぱり研究していく必要があると考えています。一言に子育て情報と言ってもいろいろあるというふうに考えます。保育園とか、学童の情報というのは自分で取りに行くような情報だと思うんですけれども、遊び場やイベントとかといったお役立ち情報のようなものとか、あとホームページを見てみようとは必ずしもならないような子育て情報というのもあると思うんです。子育て情報が、そういう意味では受動的に、その日プッシュ型で受け取るのに適した情報というのもあって、そういうものについてはやっぱりプッシュ型、今はあんまりそういうものがあるのかというのは考えてないんですけども、適しているという、そういうプッシュ型の発信についてはどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 確かにプッシュ型というのが、非常にこれから重要な課題だというふうに思っております。今回、子育てサイトの構築に当たりましては、事業者様からの提案というようなことも考えておりまして、特にやはり講座ですとか、遊び場の提供といったようなところは、なかなか自分で気づかないようなところもございますので、新たな情報を適時適切に、速やかに市民の方に届くような情報提供の方法について検討していきたいと考えております。
◯９番（成田ちひろさん） 課が違いますけれども、ゆりかご・スマイルの活用とか、あれも物理的にはプッシュ型ができるということですので検討していただきたいと思います。
運営費が上がるのかという質問もいたしましたが、施政方針でも徹底した行財政改革の推進を推していると思います。変化する世の中に対応する過程で、トータル額の減額となったとしても、結果的にサービスの質は維持、もしくは向上といったことは今後あり得ると思います。行政でも、そのような感覚を取り入れていくことが今後は必要不可欠と考えますが、この点につき、御所見をお伺いします。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のとおりだというふうに思っています。質問の議員さんが以前、情報が届かなければ、事業自体やってないことと同じだというふうな御質問をされたことがあって、そのことを強く胸に刻んでいます。まさに我々にとって、情報メディア戦略ということは非常に重要な課題になってきているというふうに思っていますので、様々な新しいスマホの発達によって、いろんな情報の取り方ができるようになってきていますので、どこから来ても一元化といいますかね、ホームページにたどり着いて必要な情報が得られる等の仕組みづくりというのは、すごくこれから重要だというふうに思っていますので、その点を行革の中でも、あんまり使われていないところは省けばいいという話じゃないと思いますが、少し軽重を考えて、今の全体の、その世代にとって必要な形で──かなりメディアが分化されていますので、そういう必要性に合ったような、じゃあメディアはどれを使えばいいのか、どれをやって、足りなければどういうふうにたどり着くのかと、今、そういう構造をしっかりやっていきたいということで、広報課も広報メディア課として、自覚してもらいながら、戦略を今、検討している渦中でありますから、まさにそういう方向に行きたいというふうに思っています。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。
次に、小学生の携行品について再質問します。保護者への周知も重要ということなんですけれども、当事者の子どもたちが認識するということも重要だと考えます。このような子どもたちの認識のアップデートというのは、どのようにすればよいとお考えでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 子どもたちの携行品のことですが、たかが携行品、でもされど携行品で、これは教育の現場での持ち物指導に、忘れ物指導につながる話でありまして、最終的には教育の問題として考えたときに、これはぜひ学校で考えてもらいたいと思っているんですが、低学年はやむを得ないとしても、いつもずっと先生の、今日はこれを持って帰るんですよ、明日はこれを持ってくるんですよというようなことを毎日言わないと、それをやってないとできないというようなこと。そして、たまたま言い忘れちゃうと、何も持ってこれなかったとか、忘れ物が多かったとかいうふうなことがあったりします。これは個人差もあるんですけれども、やはりそういうことじゃなくて、教育は最終的には自己管理能力を育てるということがゴールですので、自分で考えて、そして最終的に、やはりどのようにしたらいいのか、何を持っていったらいいのか、家で何を勉強したらいいのか、しなくていいのか。そういうことを最終的に判断をして、自己学習能力を高めていく。
これは最終的には大人の世界になるんですけれど、やはりそれを意識しながら子どもたちに──ただ単に忘れ物したからといって叱ったり何とかというんじゃなくて、やはり失敗も認めながらきめ細かく、その子に応じて、保護者とも連絡を取りながら、やっぱりきちんと忘れ物もないように、また必要なものをちゃんと持ってくる。そして、重さのことも考えて持ち帰るというような、例えばですけど、習字なども、週に１時間ぐらいの時間ですので、例えばすずりも何も一式全部持って行ったり帰ったりというのじゃなくて、例えば使った筆だけ持ち帰ってとかいうふうなことも、文科省の工夫例の中にも出ているわけですので、そういったことを合理的に判断をして育っていけるような、そういう教育の機会として子どもたちに接してもらうという、粘り強い仕事になるわけですけど、そういうことを期待したいですね。ですから、そういうことを含めて、学校側、校長先生には御指示を申し上げて、適切に対応してもらうようにお願いをしたいと思っています。
以上です。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございました。保護者の方に私自身もアンケートを取っていまして、皆さん少なくとも４キロ以上でしたよという、重さのアンケートだったんですけれども、高学年では７キロ台という回答もありました。一方で、先生から指示があって、保護者やお子さんとも置き勉を認識しているという学校もあったと認識しています。アンケートでは、中学生も荷物が重過ぎるという話も複数いただいています。この課題は、教育環境の改善という視点で、４月の新年度から仕切り直しで、全小・中学校で取り組んでいただくことを求めます。
◯議長（石井良司君） 以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時09分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次に、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
◯８番（山田さとみさん） コロナ禍が長期化する中、市政に課せられた使命は、市民の皆様に寄り添い、命、健康、暮らしを守り抜くことですが、市の財政は今後も厳しい状況が見込まれます。事務事業の再点検のサンセット方式への見直しでは、事業の性質を踏まえながらも、原則として全ての事業に終期を設けて絶えず効果を検証し、見直しを行うべきです。そして、社会の構造的な変化と市民ニーズを的確に捉え、ＰＤＣＡを回し、役割を終えた事業は見直し、必要な事業にはしっかりと取り組む、めり張りの利いた賢い支出を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
コロナ禍では、施政方針にあるとおり、市の目的に合致した国や都の補助金を有効に活用し、財源確保を図りながら事業の拡大に取り組むべきであり、この観点から、以下質問いたします。
令和２年第１回定例会の一般質問で、誰一人取り残さない教室環境について伺いました。令和３年度東京都予算案では、これまでのスクール・サポート・スタッフの配置支援に加え、特別支援教育支援員の配置について、新たな取組が盛り込まれています。この支援の活用も視野に入れながら、市で発達障がいのある児童・生徒の通常学級の場における支援強化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
児童・生徒の携行品にタブレットが追加されました。令和２年第３回定例会で、ランドセルが重過ぎるのではないかと質問をし、荷物の軽量化について、宿題になっているもの以外は置いていってもよいなどと、より具体的に示すべきと指摘しました。教育委員会からは、分かりやすいお伝えの仕方に努めていきたいと答弁がありましたが、その後も保護者からの御相談を受けています。新年度に全学校でしっかりと置き勉をしてもよい基準について示すべきと考えますが、見解を伺います。
時代に即した子育て支援に向けた、情報発信・相談体制の強化について、これまで市民の声を届け、改善を求めてきたものであり、大いに歓迎するものです。忙しい子育て世代がまず活用するインターネットは、市が信頼できる情報を、ユーザー目線で分かりやすく提供することが極めて重要です。現在のみたか子育てねっとは、例えば保育園に関して調べている途中で、子ども政策部のリンクと行ったり来たりしなければいけないなど、残念ながら使い勝手が悪い面があります。ユーザーである保護者目線で、使いやすい子育て支援サイトを構築すべきと考えますが、見解を伺います。
私はかねてより、フードバンクみたかとの連携強化を訴えており、子育て世帯への宅食・見守り支援は極めて意義があるものです。コロナ禍で開催できない子ども食堂が多い中で、子ども食堂による配食や宅食は、食事の提供にとどまらず、支援が必要な家庭の把握に重要な役割を果たしており、都の予算で支援強化が盛り込まれています。この支援の活用も視野に入れながら、市内で希望する子ども食堂が配食や宅食に取り組めるよう支援すべきと考えますが、見解を伺います。
児童遊園整備事業費についてですが、誰もが遊べるインクルーシブ公園について、市民の方から多くの期待の声をいただいています。都の支援を活用して、ユニバーサルデザインに配慮した遊具を積極的に設置すべきと考えますが、見解を伺います。
デジタル市役所、行政手続のオンライン化については大いに賛同するものです。デジタル化のための業務フロー見直しに着手されるということですが、例えば、子育て支援の一時預かりや病児保育、ファミリー・サポートなど、それぞれ申込書がばらばらの手続を一元化したり、待ち時間が長い手続をスマートフォンなどで完了できるようにすべきです。今ある業務をそのままデジタル化するのではなく、市民目線に立って、サービス、利便性を向上させる発想で行政手続のオンライン化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
都によるデジタル機器による介護者や介護事業所の業務の効率化・負担軽減の支援は、導入した事業者から、肯定的な声も多く届いていると聞いています。旧どんぐり山における研究の中で、デジタルの力による生産性向上について取り扱い、市内介護事業者に好事例が広く普及するよう後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
都の令和３年度予算に盛り込まれた生活応援事業コロナに負けない！は、キャッシュレス決済によるポイント還元やデジタル商品券の区市町村の取組に対し、都民ファーストの会が要望し、実現した事業の１つです。ほかにも子ども、長寿、居場所づくりの３つの施策を推進する区市町村を応援、支援する包括補助金事業の特別枠、ワクチン接種など、市と都でしっかりと連携し、市民サービスの質の向上に取り組むべきと考えます。市町村総合交付金をはじめとした東京都の補助金の獲得に向けた取組について見解を伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから答弁させていただきます。
まず、質問の１として、事務事業再点検の在り方について御質問がございました。令和３年度の予算編成は厳しいものとなりましたが、令和４年度の予算編成も予断を許さないものと考えております。そのため、事務事業の再点検につきましては、まずは法令など、事業の実施根拠や、国・東京都補助金の財源構成などを事業特性に応じて振り分け、社会経済情勢の変化や、国や東京都の動向との整合性を図る観点から、事務事業の棚卸しをすることを想定しています。常に行財政改革を含めて、真剣に向かい合っていきたいというふうに思っています。
そして、直近の成果と今後の方向性を明確にしまして、期限を区切って評価・検証を行うことで、事業の継続を単純に前提としない、サンセット方式の枠組みを構築していきたいと考えています。予算編成の場では、毎年そういうことが行われているわけでありますが、意識的にそういうことをさらに詰めていくということは、重要であるというふうに思っています。ただしといいますか、なお検討に当たりましては、評価自体もまた大変な事務量がありますので、それの簡素化、あるいは事務量の平準化といった課題も整理しながら、取組を進めていきたいと考えています。どちらかといえば、三鷹市はそういうことをずっと常にやり続けていたので、重層的に評価の仕組みがありまして、それが職員の働き方改革につながるかどうかはよく分かりませんが、かなり過重になってきたということがありまして、現在、一定の整理を行ってきているところでございます。
続きまして、質問の５ですね。子ども食堂による配食や宅食の取組について御答弁させていただきます。子ども食堂を実施する団体、ＮＰＯに対する支援につきましては、令和元年度から子ども食堂の運営に対する補助制度を創設しまして、実施してきております。令和２年度には、配食、宅食を行う場合も補助の対象となるよう改正を行いました。この事業は、東京都の補助制度を活用し、継続して実施する予定であり、フードバンクみたかが実施しております宅配及び見守り活動と併せて、重層的な見守り体制になるものと考えております。フードバンクとの協働によりまして、経済的な理由等により、食の確保、支援を必要とする子どもがいる、お子さんがいらっしゃる家庭を対象としましては、食材や食料等を宅配するとともに、そこに見守り活動を付加することは、虐待等への早期対応の観点からも、大変有意義、効果的な取組になるものと期待しております。
ただ、実際にヒアリングしてみますと、対象の御家庭は──御理解されていると思いますが、市が前面に立つとかえって難しい場合がありまして、応援をするという形でフードバンク、あるいは子ども食堂に対して支援していくのがいいのではないかというふうに思っています。かなりプライバシーも含めてナーバスな領域でありますので、慎重に対応していきたいというふうに思っています。
市といたしましては、そういうことを前提としながら、フードバンク、あるいは子ども食堂と三鷹市が懇談をしていく、連携をしていく、そういう場を具体的につくっていきたいというふうに思っていまして、今、働きかけを水面下で行っているところでございます。いろいろ子ども食堂、フードバンクによっては、きめの細かい、こういう部分を支援してほしいということがあるようでございますので、情報交換が、情報共有が非常に大事な領域だなというふうに思っています。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは御質問の２番目の、発達障がいのある児童・生徒の通常学級の場における支援強化についてお答えをいたします。
御質問のお話の中に、令和３年度の東京都予算案の中に、特別支援教育支援員についてのお話がございましたが、内容的には承知をしておりまして、期待しているところでございます。三鷹市では、発達障がいのあるなしに関わらず、ユニバーサルデザインの視点に基づきまして、誰にでも分かりやすい授業を実施して、その上で通常の学級内でできる児童・生徒の特性に応じた配慮、支援を行っているところでございます。今後も、教員が児童・生徒一人一人の特性を把握して、通常の学級における適切な配慮、支援ができるように、都の発達障害教育支援員のお力も借りながら、もし、三鷹市に配置されるということになりましたら、そのお力も借りながら、より一層教員の指導力向上と校内体制の強化を図っていきたいというふうに考えています。
ただ、配置されましたらというふうに申し上げましたのは、現在のところ、東京都の発達障害教育支援員の配置については、概要がまだ明らかになっておりませんで、今後、正式な通知があるだろうと思いますが、あり次第内容を吟味して、支援員の効果的な御活躍、活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君） では、教育長の答弁に補足をいたしまして、３番目の御質問、いわゆる置き勉に関する御質問にお答えいたします。
さきの質問議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、児童・生徒の携行品につきましては、これまでも持ち帰るものと、学校に置いてよいものにつきまして、学校だよりなどによりお伝えをしてまいりました。新年度に向けましては、国が示しております児童生徒の携行品に係る工夫例を、改めて各学校に通知するとともに、例えば、帰りの会を活用しまして、宿題などで使用する教材を明示した上で、家庭学習で使用する予定のない教材などについては、学校に置いて帰ってもよいことを、児童に分かりやすく伝えるなどの工夫を図るよう、校長会などを通じて周知してまいりたいと考えております。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の４番目、使いやすい子育て支援サイトの構築についてお答えいたします。
さきの質問議員さんにもお答えをしておりますけれども、みたか子育てねっとの構築から20年近くが経過した現在、市民生活も、パソコンよりもスマートフォン主流な状況となっております。今回はそうした子育て世代のニーズに応えるため、新たな子育て支援サイトの構築に取り組んでいきたいと考えております。
構築に当たっては、市民が欲しいと思う情報が、確実かつスピーディーに提供されるということが重要な要素であるというふうに考えております。そのためにも常にユーザー目線に立ち、機能やコンテンツの充実を図りながら、使いやすい子育てサイトの構築に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長（田中元次君） 私から、市長の答弁に補足いたしまして、質問の６、インクルーシブ公園整備の取組について答弁をいたします。
平成30年度に策定した公園・緑地の適切な活用に向けた指針では、安全で安心な公園づくりに関する考え方として、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備や改修に取り組むこととしています。障がいの有無にかかわらず、誰もが安全に遊ぶことのできるインクルーシブ公園は、ユニバーサルデザインに配慮した遊具等を配置した公園として、指針の考え方に沿ったものです。市としては、都内で整備された先進的な取組の調査研究等を行っていきます。また、インクルーシブ公園として整備する際には、東京都の補助制度の活用についても検討をしてまいります。
以上になります。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
まず質問の７点目、行政手続のオンライン化についてでございます。行政手続のオンライン化に当たりましては、単に現行の業務をデジタル化するだけではなく、対面を前提とした事務を見直し、適正なデジタル技術を活用することが重要であると考えています。令和２年度には、各種帳票の押印の有無などについて調査を実施しているところですが、令和３年度には、押印などの書面・対面による手続の棚卸し・整理を行いながら、技術的な検討を行うこととしています。検討に当たりましては、質問にもございましたとおり、利用者視点に立って考えまして、誰もが利用しやすいものとするため、他自治体における事例なども収集しながら、また、三鷹市地域情報化推進協議会の意見なども踏まえ、取組を進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の９点目、東京都の補助金獲得に向けた取組についてでございます。東京都の補助金につきましては、補助金を前提とした事業の実施ではなく、市の進める施策にマッチしたメニューを的確に活用すると、こういった方針で、これまでも活用を図ってきたところでございます。例示のありました東京都令和３年度予算に計上された補助金につきましては、市の当初予算に間に合わなかったもので、補正予算による新たな対応なども視野に入れまして、情報収集を行っていきたいと考えています。また、市町村総合交付金におきましては、令和３年度に行政のデジタル化を推進するための新たな項目が政策連携枠に追加され、拡充が図られる予定となっています。スマートシティ三鷹の実現に向けたデジタル市役所の構築、コロナ禍における新しい生活様式への対応、市民活動を支えるデジタル環境の整備など、市の施策に合致した内容となっておりまして、有効に活用することで、財源確保につながるのではないかと捉えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から御質問の８番目、旧どんぐり山施設利活用における在宅医療・介護の研究拠点の取組につきまして答弁をさせていただきます。
現在策定中の旧どんぐり山施設利活用プラン（案）におきましては、施設が持つ在宅医療・介護の研究拠点機能の中で、最新技術の導入、活用支援をすることとしております。今後、具体的な事業化に向けた検討を進めていく中で、介護事業者向けに、例えば、デジタルの力による生産性の向上に資するような最新技術の導入支援や最新技術の普及啓発を行うことによって、介護サービスの質の向上や効率化を推進するための仕組みを検討していきます。このような仕組みの構築は、介護事業者の支援にとどまらず、市民生活の向上へとつながっていくものと考えております。
以上でございます。
◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。生活応援事業ですが、様々な御懸念点などあると思いますが、感染状況も踏まえながら、６月の補正予算で対応すべきと考えますが、見解を伺います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 再質問にお答えします。
コロナに負けない応援事業につきましては、商品券の関連でございますが、せんだっても質問議員にもお答えしており、今検証をしているところでございます。そうした検証経過を踏まえて、補正予算の時期と実施の有無につきましては慎重に検討を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。
子育て支援サイトですが、相談体制について、ＦＡＱなどの分かりやすい情報発信に加え、電話に抵抗を感じる子育て世代への配慮も重要と考えます。つまり、敷居を下げるということ、必要な方を支援につなげられるように、問合せ機能を各所に分かりやすくつけておくなどの配慮が必要と考えますが、御所見を伺います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 子育て支援サイトについては、先ほど来お答えをしておりますとおり、情報の提供だけでなく、そういった相談機能の充実についても、ＳＮＳの活用なども含めて検討していきたいというふうに考えております。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。
携行品ですけれども、親への周知の仕方も重要だと考えます。先ほど、自己管理能力を高めるとか、ホームルームの例も出てきましたけれども、子どもの持ち物について、親に対してデータで連絡帳の情報をモバイルに流すような、そういった仕組みも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まさに１人１台タブレットの時代に入っていますので、これはやはりデジタルの利活用を一挙にというのはなかなか難しいところがありますが、徐々に学校のほうにもそれを拡大していくというふうにしていきたいと思っています。
やはりこれは国のほうにも要望しなきゃいけないんですけれども、教科書は毎回、お手元にお持ちになってお分かりだと思うんですが、どんどんどんどん厚くなり、そして大きくなり、そして紙の質がいいものを使って、どんどん重くなっているんですよね。ですから、昔のように簡素にしていくということも必要でしょうし、やっぱり20社ぐらいあってみんな競争していますので、やはり見栄えのいいものをつくろうというふうなことでのこともあるんでしょうけれども、今、デジタル教科書も、これは使っていいことになっておりますが、ただ授業時間の２分の１だけというふうに縛りがかかっているんですけども、これは国で今、検討していますけれども、徐々にデジタル教科書というふうな活用も広がってくれば、これは持ち物についても、当然これは毎日この教科書を持って行ったり、持って帰ったりというふうなことも少なくなってくるだろうと思いますが、ただデジタル教科書は、それはそれで課題もいろいろありますので、今後、検討をしながら前へ進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ軽量化については、新年度に向けて具体的に御指導、御指示いただけますよう申し上げて、私の質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。
これをもって代表質疑は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午前11時33分 休憩
午前11時35分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。議案第10号から議案第15号までの６件については、11人の委員をもって構成する令和３年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました令和３年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、寺井 均君、大倉あき子さん、渥美典尚君、小幡和仁君、谷口敏也君、野村羊子さん、土屋けんいち君、伊藤俊明君、宍戸治重君、紫野あすかさん、栗原けんじ君の以上11名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを令和３年度三鷹市一般会計予算ほか５件予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
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日程第７ 請願
(1) ３請願第１号 安心・安全の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための請
願書について
(2) ３請願第２号 精神保健福祉の改善に関する請願書について
◯議長（石井良司君） この際、日程第７の(1)３請願第１号及び日程第７の(2)３請願第２号の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上２件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第８ 陳情
(1) ３陳情第１号 三鷹市プレミアム付商品券（デジタル）購入者の保護施策の要望
(2) ３陳情第２号 「エネルギー基本計画」についての経済産業省への意見提出に関
する陳情
(3) ３陳情第３号 三鷹市の温暖化対策強化に関する陳情
(4) ３陳情第５号 本会議場及び委員会場で、音なしデジタル機器操作の使用を、傍
聴者に認めることについて
(5) ３陳情第６号 本会議に提出される議案審議採決の際、各会派は討論をすること
を原則とし、賛成の場合は討論の省略を許可することについて
◯議長（石井良司君） この際、日程第８の(1)３陳情第１号から日程第８の(5)３陳情第６号までの５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上５件については御配付のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。
午前11時38分 散会
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