令和3年第1回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和３年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月３日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第４号、議案第７号については即決とし、議案第３号、議案第８号、議案第９号については総務委員会に、議案第５号、議案第６号については厚生委員会に、議案第２号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第10号から議案第15号までの６件は、いずれも令和３年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、請願２件の取扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。　さらに陳情６件の取扱いについては、５件についてお手元に配付のとおりの結論を見ているとともに、残り１件については議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第４号　三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第４号　三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第７号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第７号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第７号　損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について、１点質問いたします。　この議案は、市を被告として起こされた損害賠償請求に対し、和解勧告に合意し、解決金を支払うという内容であり、予備費で対応するということです。確認したいことは、この解決金に地方公務員災害補償法に基づく補償、いわゆる公務災害や三鷹市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例、三鷹市独自の見舞金ですね、これらが含まれないということでよいのかどうか。必要、あるいは該当するということであれば、別途支払われるという理解でよいのかということを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの質疑にお答えをいたします。　地方公務員災害補償法に基づく補償、公務等障害共済年金、厚生年金その他につきましては本解決金には含まれず、別に地方公務員災害補償基金等において、それぞれの規定に基づき支払いが決定されるものです。また、三鷹市の条例に基づく見舞金ですが、職員が公務上負傷し、または疾病にかかり、治った場合において障がいが生じるときに支給するもので、こちらもその支給については別途判断することとなりまして、本解決金には含まれないものです。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第３号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　日程第４　議案第８号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第12号）　　　　日程第５　議案第９号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第３　議案第３号から日程第５　議案第９号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第５号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第６　議案第５号及び日程第７　議案第６号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第２号　三鷹市下水道事業審議会条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第８　議案第２号　三鷹市下水道事業審議会条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第10号　令和３年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第10　議案第11号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第11　議案第12号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第12　議案第13号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第13　議案第14号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第14　議案第15号　令和３年度三鷹市下水道事業会計 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第９　議案第10号から日程第14　議案第15号までの６件は、いずれも令和３年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、施政方針並びに令和３年度予算について、三鷹市議会令和山桜会の代表質疑をします。御答弁よろしくお願いいたします。　河村市政がスタートし、１期目４年の折り返し、間もなく２年を迎えようとしています。市長としてまず４年間をスパンとし、三鷹市政への構想を練り、その実現に向けて取り組もうとしていたと考えます。ところが、そのさなかに思いもよらぬ新型コロナウイルス感染症が拡大し、１年以上たちますが、いまだに収束していません。このことから、思い描いたように進まない面も多々あるのではと察します。コロナでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。　１つ目の質問です。このたびの施政方針で、感染症対策の徹底を最優先とし、この猛威を乗り越えた上で、未来を見据えた「明日のまち三鷹」を示すことが責務であると述べられましたが、就任時に描いていた１期目４年の３年目、令和３年度の構想とコロナによる影響についてお伺いします。　次に、予算規模についてお伺いします。　令和３年度予算の市税収入は、リーマン・ショックの影響で大幅な減収となった平成22年度に次ぐ、平成23年度以降最大の減収で、各種交付金を含めた一般財源総額も前年度を大幅に下回りますが、一般会計の予算規模は過去最大になるようです。　ここで、２つ目の質問です。コロナ禍において、市税など、一般財源の大幅な減収が見込まれることから、予算規模を前年度より縮小させることも検討したかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。　次に、市債と基金についてお伺いします。　将来負担を見据えた市債の借入れと基金活用の抑制は重要であります。一方で、非常時に有効活用することも必要と考えます。　３つ目の質問です。市債と基金については残高に留意しつつ一定の活用を図るとし、各会計において、市債発行や繰上償還、基金の取崩しを予定していますが、三鷹市の自治体規模における、あるべき市債総額と基金残額の総額についての御所見をお伺いします。　４つ目の質問です。このコロナという非常時において、抑制と活用のバランスについてどのようにお考えか、御所見をお伺いします。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応と事業の在り方についてお伺いします。　ワクチン接種などの効果を期待しつつ、感染症対策を徹底しながら、各事業を実施することを基本とし、一定の収束を前提に予算編成したと考えます。　５つ目の質問です。ＰＣＲセンターと医療機関への支援など、各支援を９月まで延長するようです。全ての事業について、取りあえず令和３年夏頃の収束を見込んで、この予算編成をしたのでしょうか。御所見をお伺いします。　次に、都市再生についてお伺いします。　公共施設の建て替え・改修の方針と優先順位等を盛り込んだ新都市再生ビジョン（仮称）を令和４年度の策定に向けて取り組むとしていることから、最長で約２年後の策定となります。　ここで、６つ目の質問です。三鷹市でも、いつ大地震などが起こるかもしれませんし、公共施設は年々老朽化が進んでいます。そこで、中長期的な都市再生の計画策定には、スピード感を持って取り組む必要があり、令和３年度中の策定を目途に進めるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。　７つ目の質問です。新都市再生ビジョン（仮称）は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発とも関連すると考えますが、この点について御所見をお伺いします。　次に、コミュニティ創生についてお伺いします。　市民参加でまちづくり協議会（仮称）を設立し、市民の思いやアイデアを政策提案につなげていく、新しい市民参加に取り組むと説明があります。　８つ目の質問です。立案やサポートする市民ボランティアで構成する協議会員は、市内各団体からの推薦市民のほか、現在どのような活動をされている方やされていた方を想定しているのか、お伺いします。　９つ目の質問です。テーマ別部会をお考えのようですが、三鷹市の特性やこれまで培ってきた地域コミュニティを鑑みますと、地域別部会も必要と考えます。御所見をお伺いします。　10個目の質問です。一方で、スクール・コミュニティ推進委員会（仮称）を設置し、地域で横断的な活動を進め、スクール・コミュニティの全市展開を図るとあります。協議会と推進委員会との関連や連携についての御所見をお伺いします。　次に、児童福祉施設についてお伺いします。　将来的な就学前人口や児童数及び保育需要の動向を見据えながら、施設老朽化等へ対応するため、今後の保育園や学童保育所などの児童福祉施設の在り方について検討を進めるとあります。　ここで、11個目の質問です。少子化が進み、三鷹市でもいずれ保育園や学童保育所の待機児童は解消されるものと考えますが、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）の策定に向け、今後の三鷹市立保育園の存続の在り方や学童保育所の入所資格等についても、当該年度に協議することをお考えか、お伺いいたします。　最後に、住民情報システムの共同利用についてお伺いします。　三鷹市は令和３年11月に向けて、立川市と日野市との３市による住民情報システムの共同利用、東京自治体クラウドの導入に取り組む予定となっています。一方で、国は全ての地方自治体を対象に、行政システムについて、令和５年度から順次移行を進め、令和７年度までにオンライン上でデータを管理するクラウドに移行する方針であり、２月９日に地方公共団体情報システム標準化法案が閣議決定し、国会提出されました。自治体にガバメントクラウド、政府クラウドを利用する努力義務を課し、活用を促すようであります。　ここで、12個目の質問です。３市で取り組んでいる東京自治体クラウドとこの政府クラウドの重複点についてお伺いします。　13個目の質問です。この政府クラウドを利用すれば、自治体が自前でサーバーやソフトを整備する必要がなく、経費削減になり、国と自治体、自治体間でのデータ連携が円滑になるとの報道もありますが、市のお考えをお伺いします。　14個目の質問です。東京自治体クラウドから政府クラウドへの移行も当該年度に検討していくのか、お伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質疑を留保しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、就任時に描いていた令和３年度の構想とコロナによる影響についてという御質問がございました。私は市長就任当時より、三鷹市が将来にわたり、魅力を放ち続ける生き生きとした「明日のまち三鷹」の実現に向けて、まちづくりを続けていきたいというふうに考えておりました。そして、その思いを就任直後の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に盛り込んだつもりでございます。令和３年度は、引き続きまして基本計画の各施策を実践する中で、まちづくりへの思いを少しずつ進めていきたいというふうに考えておりました。そういう意味で、令和３年度は重要な年度であると考えていました。　そのような中、新型コロナウイルス感染症は、当初思い描いていた取組に少なからず影響を与えてきたというのは事実でございます。しかし、感染症への対応は、市民の皆さんの命と暮らしを守る三鷹市にとって──どなたが考えても同じだと思いますが、最優先事項であるというふうに考えているところでございます。まずはこの脅威を乗り越え、冷え切った市民感情も含めてもう一度取り戻して、将来のことを考えてもらうためには、感染症対応に最善を尽くすことが、まず必須であるというふうに考えております。　一方、厳しい時代にあっても、知恵と工夫でピンチをチャンスと捉える気概を持って、未来を見据えました改革に取り組んでいく必要があると考えております。令和３年度予算では、こうした感染症対策と未来への挑戦の両面を常に見据えた施策を盛り込んでいるつもりでございます。施政方針の中でもそのように述べているつもりでありますが、着実に、かつスピード感を持って実践してまいっていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の２でございます。市税など、一般財源の大幅な減収を踏まえた予算規模の縮小についてという御質問がございました。令和３年度予算は、御指摘のようにリーマン・ショックの影響により、厳しい予算編成となった平成22年度の減収を上回るのではないかという強い危機感を持って編成を進めてきました。そのため、令和２年10月の予算編成方針において、事業の簡素化の徹底による経常経費３％削減を掲げまして、積極的な経費節減に努めるとともに、これまでやってきたことを単に繰り返すということではなくて、緊縮すべきところは緊縮しながら、コロナ対応にしっかりと向かっていくという、そういうことでの予算編成に取り組んできました。　その一方で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費を新規に計上したほか、保育園の待機児童対策や従事職員の処遇改善、児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末の運用など、コロナ対応とともに、真に必要なサービスを的確に進めるための予算としたため、過去最大の予算規模となっております。また、こういうときの公の役割というのは、家計や個々の企業の事業形態とは違いまして、単に縮小すればいいということではないというふうに私自身は考えています。ケインズの考え方を持ち出すまでもなく、公はこういうときこそ役割を担っておりまして、経済や市場の規模の拡大のために、先行して悪循環を断ち切るための予算をつくっていくことも求められているというふうに思っています。国や東京都と連携しながら、悪循環にならないように努めることが、私どもの一方での責務だというふうにも考えております。　とはいいましても、私たちとしましては、さきに申し上げたとおり、これまでやってきた、一般的に経常経費のものも含めて無駄を省かなければいけませんから、それとともに国や東京都の補助金の活用や土地の売払いなどにより財源確保を図っていくということが求められているというふうに思っています。今後の景気動向によっては、税収や各種交付金の下振れのリスクが懸念されていますので、危機が顕在化した際には、事業の執行を見直すことを検討するなど、慎重な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。　質問の３として、あるべき市債総額と基金残高の総額について御質問がございました。市債残高について目標を定めていませんが、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）において、実質公債費比率の目標をおおむね５％を超えないことと設定しております。基金につきましては、都市経営アクションプラン2022で残高目標を定めています。標準財政規模やリーマン・ショックの際の減収実績等を勘案し、財政調整基金は50億円、健康福祉基金及び子ども・子育て基金はそれぞれ20億円を目標としています。　質問の４として、コロナ禍の非常時における市債及び基金の活用と抑制のバランスについて御質問がございました。コロナ禍にあっての財政運営は、災害時と同様の対応が求められているものと認識しております。国や東京都の補助金、市債、基金などの財源を組み合わせて一定の財政出動を行うことにより、必要な施策を早急に講じていく必要があります。しかし同時に、市債と基金の残高に留意した持続可能な自治体経営が一方で求められています。市債につきましては、基本計画の財政フレームにおいて、年間の市債発行を15億円と想定しています。計画期間内の実質公債費比率が目標水準を下回り、市債残高も減少傾向が続くものと見込んでいることから、一定の余力があるものと捉えています。また、基金については、災害時や景気後退局面の際に活用する性質を有しています。そうしたことから、令和３年度の予算においても大幅な取崩しとなりましたが、これまでの行財政改革の積み重ねの成果により、令和３年度末において、全体で100億円の残高を確保することができました。しかし、そうはいっても先行きが不透明な中であることから、行財政改革を加速化し、さらに強固な財政基盤の構築に、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。　質問の５として、新型コロナウイルス感染症の対応の考え方についてございました。予算編成に当たっては、新しい生活様式への対応を踏まえ、消毒の徹底や３密の回避などの感染症対策、オンライン会議の活用や郵送対応など、非対面・非接触型の行政サービスへの転換を図るなど、各事業の特性に応じた創意工夫を凝らし、年間を通じた活動を行うために必要な予算を計上しております。そういう意味で、今年度、新しいそういう非常事態に直面して、各現場でも様々な経験を蓄積しておりますので、それを一層支援していくつもりでございます。　一方、感染症の先行きが見通せない中、施政方針でお示しした、令和２年度から実施しているＰＣＲセンターの設置など、市民の暮らしを守り、支える施策については、令和３年９月まで継続することとしました。実際、そこで本当に収束するかどうか確言はできないわけでありますが、予算編成というところでは、やはり一定の予測をしなければいけませんので、それまでには収束しているだろう、あるいは収束させなければいけないという視点で予算編成に取り組んでおります。今後、感染症の大きな波に直面した際には、状況を冷静に見定めまして、必要に応じて令和２年度と同様に緊急対応方針を策定するなど、施策の方向性を明確にし、補正予算を適宜編成するなど、引き続き機動的な対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の６として、都市再生の計画策定を令和３年度中をめどに進めることについて御質問がありました。高度経済成長期に整備した多くの公共施設の老朽化が進む一方で、社会状況は少子高齢化の進行をはじめ、建設当時と大きく変わっています。そのため公共施設についても、ハードとソフトの両面から見直していく転換期を迎えていると、常々私が申し上げているとおりでございます。そこで、新都市再生ビジョン（仮称）では、原理原則を定め、優先順位を明確にしながら、まちづくりや公共施設の更新等の方向性をお示していくことが重要であると考えています。このビジョンの策定に当たりましては、防災都市づくり方針における考え方や、それぞれの施設に求められる防災機能や役割、施設の劣化状況や今後の施設の在り方などの様々な検討が必要であり、一定の期間を有するものと考えております。緊急対応の必要のあるものにつきましては、引き続き事業執行の過程の中で、できる限りスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の７として、新都市再生ビジョン（仮称）と三鷹駅南口中央通り東地区再開発の関連について御質問がございました。新都市再生ビジョン（仮称）は、公共施設の防災拠点としての在り方や公共施設の建て替え・改修の基本的な方針及び優先順位等を定めるものでございます。一方、三鷹駅前地区における再開発事業では、災害時における防災拠点としての機能の確保や公共施設の廃止等について現在検討をしております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする新しい生活様式への対応等の視点を加えていくことが重要であると考えております。これらのことから、三鷹駅前地区における再開発事業では、新都市再生ビジョン（仮称）で示される三鷹市全体を視野に入れた防災や公共施設の考え方を踏まえ、取組を進めていきたいというふうに考えております。駅前全体が三鷹のシンボルとなるように、しっかりと対応を考えていきたいというふうに思っております。　最後に、私のほうから東京自治体クラウドとの重複点について、質問の12でございましたので、それについてお答えさせていただきます。東京自治体クラウドは、三鷹市、立川市、日野市の３市がシステムの標準化を図った上で、同一のクラウドサービスを利用するものでございます。対象業務は、住民記録や保険、福祉などの60業務となっています。一方で、政府の今進めようとしているガバメントクラウドは、全ての自治体を対象としています。国が整備するクラウド上に標準仕様のアプリケーションを構築しまして、各自治体が複数のアプリケーション事業者から選択して利用契約を締結するスキームで、対象業務は住民基本台帳など、17業務となっています。60業務を対象としている我々と、国のほうでは取りあえずかどうかは分かりませんけれども、当面17業務という形で考えているようでございます。　現在のところ、国が進めている全容がまだ明確に分かっておりません。どういう形で進めていくか分かっておりません。どちらかというと国のほうが、東京自治体クラウドをはじめとする先行自治体などの状況を把握したいというふうに考えているようでございまして、こちらのほうが先行しているということでございます。そういう意味で、東京自治体クラウドの動きを国が注視しているということでございますので、私どもとしましても、いろいろな情報提供とか、連携がこれから必要になってくるというふうに思っていますので、しっかりとそういう情報共有、情報交換をしながら、先へ進めていきたいなというふうに思っています。我々のことが無駄になるということは全くないというふうに、現状では考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　補足させていただきます。　市民参加でまちづくり協議会のことについて、私のほうから御答弁させていただきます。まず、構成員の想定についてです。協議会の設立に当たりましては、団体からの推薦のほかに一般公募、さらには無作為抽出による募集などによりまして、幅広い市民の皆さんに参加を呼びかけることとしております。福祉、環境、子育てなど、既に様々な分野で活動している方々、あるいは市民協働センターの三鷹「まち活」塾で学んだ方、三鷹ネットワーク大学のまちづくり研究員など、既にまちづくりに関心をお持ちの方には、一般公募の協議会員として御参加いただければというふうに考えております。また、これまで市政にあまり関心のなかった方にも、無作為抽出による呼びかけをきっかけといたしまして、ぜひ御参加いただきたいと思っています。こうした多様な方々が、市民参加の取組を企画・実践し、政策提案等を取りまとめていくということは、厚みと幅、さらにはバランス感覚のある市の政策形成に大きく寄与するものと考えております。　続きまして、地域部会の必要性についてです。これからのきめ細かいまちづくりを考えますと、地域ごとの特性を踏まえた検討は重要です。したがいまして、協議会の活動に当たっては、地域性に配慮した市民参加の取組も並行して実践していきたいというふうに考えております。　続きまして、スクール・コミュニティ推進委員会との連携についてです。市民参加でまちづくり協議会は、まちの声を事業提案、政策提案につなげていくことを主な目的としています。そのため、学校を核とした地域づくり・コミュニティづくりを目的としたスクール・コミュニティ推進委員会との連携は非常に重要であるというふうに考えております。多様な主体が参加するスクール・コミュニティの活動には、教育や子どもに関する様々なまちの声が集まると想定されます。これに加えまして、市民参加でまちづくり協議会としても、独自の課題認識の下、保護者や地域の方々、さらには児童・生徒を対象としたワークショップなどを企画・実践いたしまして、スクール・コミュニティ推進委員会と協働で事業提案、政策提案につなげていければと考えております。こうした取組は、まちの声の市政への反映だけではなく、市民同士のつながりによるコミュニティの活性化、地域のにぎわいの創出などにも大きく役に立つものというふうに考えているところです。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の11番目、保育園、学童保育所等の今後の在り方についての検討についてお答えをいたします。　公設公営保育園や学童保育所につきましては、今年度、それぞれの施設の今後の在り方の方向性を庁内で検討をしております。令和３年度はその方向性について、教育・子育て研究所の研究会で御意見をいただきながら、基本方針を策定する予定でございます。具体的には、公設公営保育園の役割や市内保育施設の質の確保に向けた取組を明確にしていくこと、また、学童保育所と地域子どもクラブを含めたスクール・コミュニティの活動との連携について検討させていただき、施設の老朽化等を踏まえながら、施設の配置や環境整備を考えていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　では、私からは市長答弁に補足いたしまして、質問の13点目、国や自治体間でのデータ連携について、14番目、東京自治体クラウドから政府クラウドへの移行に関する検討について、一括してお答えいたします。　国が新たにデータ連携基盤を構築するという計画がありまして、これが実践されれば、自治体間のデータ連携の円滑化が図られるものと認識しております。現状では、ガバメントクラウドにどこまでの業務が移行可能なのかどうかの詳細の状況は不明といったところがございます。経費削減やデータ連携が円滑になるか、明確にお示しすることはできませんが、これまでの──先ほど市長の答弁もございましたが、自治体クラウドの取組の中で、標準化・共通化の取組を先行してきた成果、これは国の動向とも合致しているといったところでございます。そうしたところでは、システム費用の低減に向けても有益であると、そのように考えているところでございます。令和３年度には国の動向を注視しながら、ガバメントクラウドへの移行についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。　まず構想なんですけれども、生き生きとした三鷹、それを実践していく中で、やはり影響があったのかなと思います。ざっくり１年全て遅れたかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、コロナ禍でも進めなければならないことはしっかりと進めていかなければならないので、先ほど御答弁ありましたように、感染症対応をしっかりと行って進めていかなければならないので、その点、これからもよろしくお願いしたいと思います。　予算規模なんですけど、予算規模、最初拝見させていただいたときに、前年度より少ないのかなと思っていたんです。というのは、この当初予算には、ワクチン接種の費用が一切入っていませんよね。それで、ワクチン接種だけで恐らく、ちょっと分からないんですけれども、4,000円として、15万人として６億、やっぱり10億、何十億、かなりの金額がかかると思いますが、その予算が一切含まれていないことから、私は減るのかと思っていましたけれども、やはりコロナに関連したワクチンが、前年度予算にはなかったですよね、当初予算には。だから、やはりそこが一番の大きな要因なのでしょうか。令和３年度にも３億1,500万ほど、全てではないでしょうけれども、新型コロナウイルス感染症対策の予算が３億ほどありますので、やはりそこが一番、タブレットとか、そういう保育園とかもあるでしょうけど、そこがやっぱり一番大きなところなのかを確認させていただきたいと思います。　あと市債と基金についてですけれども、先ほどの御答弁ですと一定の余力があるということで、今後の見通しは不透明であるものの、基金も100億円ほどあって、現時点では、先ほど質問したあるべき額との乖離はあまりないという認識でよろしいのでしょうか。その点を確認させていただきます。　あと、抑制と活用のバランスについては、やはり市民の多くの方が賛同できるバランスが大切であると思いますので、その点を考慮しながら進めていただきたいと思います。　取りあえず一旦。 ◯市長（河村　孝君）　　再質問にお答えさせていただきます。　進めなければいけないことは、このコロナ禍においてでもしっかりと進められなければいけないというのは、まさにそのとおりだというふうに思っています。この１年間が、そういう意味で完全に無駄になったかというと、全てが止まってしまってということではないということは御承知だというふうに思っています。特に先ほどから申し上げているような、４次計で新しいことを盛り込んだり、あるいは私の方針で、新都市再生ビジョンを含めまして、様々な大きな方向転換をしなければいけないというふうに考えている点ですね。これは首長が替わったから、急に職員全体が変わるということはありませんから、この間、しっかりと議論を重ねながら、ある意味熟議といいますかね、そういうことをしていきながら、その方向転換含めて、ソフトもハードもいろいろな面で変わっていかなければいけないということについて、じわじわと職員の皆さんの中に浸透してきた、非常に大事な期間であったなというふうに思っています。　そういう意味では、私は市長に替わりまして、ちょっと言ってみれば、何か前のめり過ぎたかなというふうに思ってもいる部分はあるんです。しっかりと職員の皆さんとまず議論を進めながら、そういう自分の方針を、首長が替わればその方針にさっと変わるということじゃないんです、やっぱり人間ですからね。そういう意味で、しっかりと議論をしながら方向性を共有していく。そのためにも、この間の時間というのは無駄になっていない。しっかりと議論を進めてきたということでは、御指摘の点は、半分当たり、また半分当たってない部分もあって──当たっていないことが喜ばしいというのも、ちょっと言い方としてはおかしいと思いますが、またちょっと不遜な言い方ですが、そういう面が着実に進めてきたという面もやっぱりあるんだということを御理解いただきたいなというふうに思っています。　前年度と比べて少ないんじゃないかというのは、私も予算編成の途中から、やっぱりそういうふうに思ったところもありますよね。来年度予算を組むときに、正直言って減るんじゃないかと思っていた部分もないわけじゃないんです。ただ、やっぱり国も東京都も、いろんな形で自治体の不足分を補うためのいろんな政策を出していますし、そういうことが影響して、全体としては大きくなった。恐らく決算ベースでは、もっと大きくなるかもしれません。御指摘のように、ワクチン接種は入っていませんから。本年度の補正でまた出てくると思いますが、国もどういう形でやっていくかということは、これからどんどん臨時で決まってくる部分がありますので、そういうものを除いてでも今の状況だということは御理解いただきたいなと思っています。ですから、そういう意味で国も東京都も、三鷹市も含めて、公の責務は今こそあるというふうな認識だと思っていますので、ここでどのぐらい踏ん張れるかということを考えていきたいというふうに私どもは思っています。　２番目の質問で、市債と基金のバランス、目標額とかそういうことは、今、先ほど申し上げましたように、計画ベースで考えていることがございますが、今回の予算の中では、100億円の基金がおおむね確保できるのではないかということで、ざっくり言って今年度だけではなくて、来年度、再来年度まで向けた持続可能性ということを自治体はもちろん求められるわけでありますから、さきに申し上げたように、公の責務を果たすだけでいいわけじゃないんですよね、もちろん。だから、すっからかんになって、その次の年は全く対応が不可能になるわけにいきませんので、しっかりとそういうところはバランスを持ってやってきているというふうに思っています。　最後の、抑制とそういうのとのバランスの問題でいいますと、この１年間の経験が、現場でも、我々の全体のところでもよく認識されてきていると思いますので、それはしっかりと肝に銘じて対応してまいりたいというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　前向きな御答弁ありがとうございます。確かに大きなデメリットはあったと思いますけれども、その中でもよかった点もあったという御答弁でした。いずれにしても、これからウイズコロナとして、いつアフターコロナになるか分からないような状況ですので、コロナ収束時期というのは、本当に専門家でも分からないということを聞いていますので、少なくてもこの当該年度、令和３年度におきましては、夏頃収束してもしなくても、いつしてもしなくても、この３年度は事業の在り方を十分に検討しながら、ウイズコロナのスタート年度にぜひしていただきたいなと思いますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　アフターコロナ、ウイズコロナとよく言われますけれども、御指摘のように、本当に収束しているかどうかよく分からないんですよね、今から予測して。去年の今頃の時期を思い出していただきたいんですが、３月の初旬頃といいますか、２月の末ぐらいのときには、三鷹市内で１人いたか２人とかというぐらいの感じで、市民の人も我々も受け取っていました。周辺の自治体も皆そうでした。それが４月の当初には、医療崩壊するんじゃないかというぐらいで、保健所からもＳＯＳが来るぐらいの状況でございましたから、今から予測することはとても不可能というふうに思いますが、やっぱりこうあってほしいということと、こうなるだろうというところで、９月ぐらいまでには収まってほしいという願望も含めて予算編成をしてきたところでございます。　ただ、私どもがこの１年間でいろいろなことを経験する中で、やっぱりＩＴ化とかそういうことも含めまして、見えてきたこともあると思っています。全てがＺｏｏｍの会議で終わるというふうには思っていませんが、それが使えることによって、働き方がある程度変化したりとか、あるいは地域での集まり方でも、例えば今ハイブリッドで、リアルの場面でも人数を減らしてやるけれども、リモートでも参加できるという、そういう便利な方法もいろいろやっています。そういうところに大きくシフトしていくのではないかなというふうに思いますから、そういう意味で、いろいろな社会的な新しい生活形態が変わるはずだということが少しずつ言われていますが、その大きなきっかけになる可能性がある。それが、コミュニティを重視してきた三鷹市としても、受け入れられる部分もかなりあるんじゃないかと。　新しいそういう市民参加とか、生活様式を先取りして、今は加速化しているというふうに思っていますので、そういう部分はウイズコロナとか、アフターコロナとは別に、来るべき時代の１つの予兆であるというふうに私は考えておりますので、そういうところの適切な加速化ということも念頭に置きながら、今回の予算も考えているところでございますので、そういう方向でぜひ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございます。　次に、都市再生についてお伺いします。　市長が就任されて、まず市庁舎建て替えを止めましたよね、一旦立ち止まりました、立ち止めました。その後、学校のほうも先延ばしにされまして、防災都市づくり等で一定期間が必要だというのは重々分かるんですけれども、そもそも令和２年度予算では、令和３年度中の策定ということになっていましたので、その前はもっと早かったので、もう１年以上先送りにしている状況です。この新都市再生ビジョン（仮称）を策定する中で、いろいろ議員にも市民へも説明をしていくという、これまでの答弁ありましたけれども、やはりこの策定をもって、今まで市庁舎建て替えを止めたり、学校も先延ばしした、それが見えてくるので、これが策定できないとなかなか見えないんですよね。我々も見えないし、市民も見えない。はっきり言ってこの策定は、いつ頃市民への説明を見込んでいるのか。令和４年度中という御答弁になるかもしれないんですけれども、少しでも早いほうがいいと思うんですけど、いつ頃と考えて見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。　あと、再開発ともやはり関連する、三鷹市全体を視野に入れるという御答弁でしたので、当然私も関連するのではないかなと思っていました。その中で、例えば三鷹駅南口中央通り東地区再開発もそうですけれども、駅前再開発ともやはり関連していると思いますし、例えば駅前コミセンには、まだ30年はたっていないんですけれども、建物自体は。でも、体育館はありませんし、当然避難所、スポーツ機能もありません。駅前図書館もあります。そういうのも再開発に入れるとか、入れないとかいう検討もあると思いますし、いずれにしても市役所機能の一部を駅前移転することも検討していくと思うので、やはり関連してきますよね。その中で、この事業区域、施設機能、施設配置等を示す市の方針の三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）の策定を、この新都市再生ビジョン（仮称）の前に策定していいのかなと思うんですけれども、どうですか。その点についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　まさにそういうことだというふうに思っているんですよ。つまり、御指摘のように、庁舎の建て替えを１つ取って考えたときにいろいろなことが関係してくるし、再開発を取って考えたときに、今御指摘のような災害対策や、あるいは交通網のことも全部関係してくるんですよね。ですから、それが大きな時間を取っている理由の１つだというふうに思っていますが、庁舎の建て替えについては、一定の方向は今議会中に委員会で報告する予定であると思いますが、一定のまとめができました。これから御審議いただきたいと思いますが、私は、御承知のように選挙に出るとき、ゼロ円で庁舎建て替えができるというふうに公約に掲げまして、それが本当かよということで、いろんな疑問を抱かれた市民の人も議員さんもいらっしゃると思いますが、その可能性について調査結果報告が、今回出る予定でございます。　ここで言っていいのかどうか分かりませんけれども、一応の方向でいいますと、このまま、選挙時も言っていましたが、すぐできるできないの話じゃなくて、こういう条件でこういうふうに整えば、それは可能だという、そういう報告書であります。例えば容積率、あるいは、この庁舎で活動している市役所の職員の組織がどのぐらい分散化すれば可能かとか、そういうことも含めまして、いろんな条件もございますが、これができればゼロ円でできるという方向性が出て、より深掘りすべきだというふうに言っています。私は、実例からいって可能だというふうに思っていましたけれども、それが民活とか、ＰＦＩとかいう、国が今進めている方針の方向性でありますから、できないはずはないというふうに思っていましたが、すぐにできるというふうには言ってない。ただ、税金を200億かけたりするよりは、ずっと方法としては別な方法で苦労したほうがいいんだという、そういう視点です。　という意味で、それらのことが可能になるとすれば、深掘りして、こういう形ならばできるということで、本当に実現するとすれば、私は学校の問題も、コミュニティ・センターの問題も──今いろいろ言われましたよね。でも、そういうものもこれから戦後、あるいは高度成長期に造ってきた公共施設が全部一遍に老朽化して、あるいは建て替え、大規模改修等をしなければいけない時期に差しかかっているわけでありまして、それを通常の市の土地に税金をかけて造り直すという方式でやっていくことが、学校も22校、極端に言うとですね、コミュニティ・センターも７つ、そういうところも含めて全部一斉にやってくるのを、どういうふうにして開示して平準化しながら対応していくべきかということで、原局も悩んでいたわけですけれども、そこに民活の方法も含めてちょっと考えてみようということで、全面的なそういう見直しにつながっていくものですから、時間がかかっています。　そしてまた交通網も、基本的に駅中心でつくられているわけでありまして、それも吉祥寺駅と三鷹駅、三鷹通りと吉祥寺通りを中心に通常のバス網が出来上がっているわけでありまして、そういう意味での、全て交通計画とも連動してくるということもありまして、様々な点をどういうふうに対応していくのかということで、そこの検討は非常に重要であるというふうに思っています。まさに、ちょっと繰り返しになりますが、三鷹が大きく変わるべき時期に来ていて、戦後のまさに最初の頃、つくり上げてきたいろいろなものが一定の限界に来ているということを、しっかりと今見据えて、時間をかけて検討して、原則をつくっていくことが必要であるというふうに思っています。　駅前再開発も、私は最優先でやるべきだと思っておりますが、それらを含めて大きな方針を出していきますが、しかし、全ての方針が固まってからでないと動かないということではありません。何度も申し上げているように、老朽化が著しいところは、先にやっぱり大規模改修しなければいけないということもあったりしますから、そういう意味で適宜適切にその方向性を共有しながら、前倒しでやるものはやっていく。そういう形で、めり張りをつけて市政を展開していこうというふうに考えています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。先ほどもお伺いしたんですけれども、この新都市再生ビジョン（仮称）、三鷹市全体の公共施設の、これの策定がないのに、三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）を策定してしまうと、またすぐ改正だとか、手直しだとか、その辺に関わってくるんじゃないかと思うんですけれども、その心配をしているんですけど、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　計画が全て出来上がらなければ何もしないという、そういう硬直化した計画行政というのは、私は問題だというふうに昔から思っていましたが、ですから、今回の場合には、やっぱり途中であっても中間報告とか、こういうような概要でいきたいというところで、一定程度固まったときには連動できるというふうに思っています。そういう意味で、全ての計画が一直線で全てスタート地点に並んでやるということは、ここまで計画行政がいろいろな形で展開している三鷹市においては、非常に難しいというふうに思っていますから、逆に何もしなくていいのかということを、いつも皆さんから言われているというふうに私は考えていますから、そういう意味で、何度も言いますが、一定の方針、方向性、あるいは中間報告、第２次報告とか、そういうことを積み重ねながら、全体の整合性を図るように考えていければ、私はそれで十分じゃないかというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　分かりました。ありがとうございます。　コミュニティ創生ですけど、先ほど御答弁の中で、やはり地域性も重視していくという御答弁をいただきました。当然だと思います。三鷹市で、これまで協働の取組をされていた方がたくさんいらっしゃいますよね。もちろん一般公募とか、無作為抽出とかで、幅広い市民の方、これまで関心がなかった方の意見も重要だと思います。それはぜひ取り入れてください。でも、これまでかつて、例えばコミュニティカルテだとか、まちづくりプランに参加してくださった、協働の取組をされた方も大勢まだお元気でいらっしゃると思います。その方々の貴重な意見もぜひ取り込めたらなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。　あと、地域別部会もぜひつくっていただきたいんですけれども、やはり三鷹市でも、同じテーマで議論してしまうと、暮らしている地域によって全然違うんですよね。例えば、安全なまちづくりに関しての部会があったと思うんですけれども、井の頭地域の方は、例えば木密だとか、大火災だとかの対応とか、駅前に関しては、大地震、ビルの倒壊とかも懸念されているだろうし、例えば大沢の方は、崖崩れとか、野川の氾濫だとか、本当に地域によって、一言安全なまちづくりといっても全く視点が違うと思います。交通不便地域、買物不便地域の方と、駅前の方とは全く違うと思います。ぜひともその点を、重々考えて進めていっていただきたいと思います。各地域別部会でテーマ別で事業提案し、協議会でまとめる体制が三鷹らしい市民参加の形のように考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　あと、スクール・コミュニティも連携が重要だという御答弁でした。だからこそ地域部会、スクール・コミュニティ推進委員会（仮称）も、地域別部会の方のほうがスムーズに連携が取れると思いますけれども、その点について御答弁をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　まず最初の御質問で、今までにいろいろとまちづくりに関わってくださった方たちの参加ということです。今回、この協議会をつくろうとしておりますけれども、そこの人数をあえて定数を設けるだとか、そういうことはせずに、基本的には、御参加いただきたいという方にはぜひ御参加いただきたいと思っておりますので、そういった方たちからお声が挙がれば、我々としては御一緒させていただければというふうに思っておりますし、また別の視点からいえば、こういった部会のほうには、こういった協議会のほうには参加しないけれども、ワークショップをやりたいなというようなお声があれば、今度は協議会のほうが企画をして、そうした方たちのワークショップ、そういったものもやってみたいと思いますので、いろいろな形で今まで三鷹市に関わってくださった方たちに御協力いただくということはあろうかなというふうに思っております。　それから、今、テーマ別と地域別ということです。こちらはどちらを優先するかという話ではないと思います。ただ今回、まず目標としているのは、基本計画、あるいは基本構想に向けての政策提案、あるいは事業提案という形になります。そういったことから、まずはテーマ別で部会を設けさせていただいて、検討させていただきたいと思いますけれども、当然地域ごとにいろいろな特性があることは我々も十分認識しております。したがいまして、例えば同じテーマであっても、地域ごとにワークショップをやってみる、地域ごとにまち歩きをやってみる、そういった形でしっかりと地域特性にも配慮した政策提案ができるような取組を進めていければというふうに思っているところです。　そうした観点からいうと、スクール・コミュニティとの関係も重要になろうかと思います。先ほども御答弁させていただきましたけれども、子どもたちの意見も直接地域ごとに聞いてみたいというふうに思っておりますので、学校ごと、児童・生徒のワークショップ、そういったことにもぜひ取り組みたいというふうに考えているところです。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。　児童福祉施設についてお伺いします。地方に比べて、この三鷹市では、まだまだ少子化という実感がないと思います。私も思っていますけれども、子どもは減らないほうがいいという観点からは、ある意味うれしい悲鳴なんですけれども、本当に子どもが少なくなって、やがて悲しい悲鳴になるとも言えると思います。保育園についても、保育園児の飽和状態から、いずれ保育園施設の飽和状態に移行するものと考えます。そこで、老朽化した公立保育園から減らしていくことも検討していく必要があるのではないかと私は思います。一方で、学童保育所ですが、入所資格につきましては、平成27年４月に児童福祉法が改正されて、入所年齢がおおむね10歳未満から、児童ということで実質６年生までに拡充されましたが、三鷹市では待機児童がいるということで、条例はいまだに３年生までとなっていますので、市としましても、法改正に伴い、事業計画を策定する義務があると考えます。小４の壁についても努める必要があると思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　児童福祉施設の今後の在り方については、確かに全国的には少子化の傾向が大きく出てきているかと思いますけれども、三鷹市の今後につきましては、一定程度ちょっと下がった後に、また増加傾向というような方向性も出ております。そんな中で、やはり保育需要というのは一定程度これから先、そんなに落ちることはないというふうに考えておりますので、そうしたことを前提に、施設の在り方を考えていきたいと思います。　なお、公立保育園につきましても、これまではどちらかというと本当に昭和の時代に建てられた施設も多く、保育園として御家庭での保育を補完する施設から、今求められている機能というのが違ってきておりますので、そうした部分も加味した検討をしていきたいということ。あと学童保育所につきましては、６年生までを対象ということではなく、今後のスクール・コミュニティの取組なども含めまして、子どもたちの新しい放課後の過ごし方、居場所づくり、学びと遊びの場ということを念頭に置きまして、全体的に、総体的検討を進めていきたいというふうに、現在考えているところでございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、三鷹市議会自由民主クラブを代表して質問をいたします。　１、新型コロナウイルス感染症への対応について。　感染者数は減少傾向にあるようですか、まだ予断を許すことはできません。また、感染予防に期待が大きいワクチン接種が開始されましたが、市民接種までに至っておりません。令和３年度の施政方針においても、三鷹市医師会と連携しながら、全庁一丸となって円滑な接種体制を確保し、実施計画の方向性が定まった段階で補正予算を編成したいと示されております。　質問をいたします。接種会場の確保、接種に必要な医療従事者、看護師の確保について、また、準備状況、実施状況についてお伺いいたします。　次に、医療従事者、看護師などの優先者の先行接種の進捗状況、接種券（クーポン券）発送などの準備状況、高齢者向け優先接種の準備、進捗状況についてもお伺いいたします。　また、市民の接種のスケジュールと進捗予測についてもお伺いをいたしたいと思います。　次に、副反応があった場合の対応方法及び対応準備の状況、現在の発生状況についてお伺いをいたします。　市民の安全確保について。川崎モデルでの医師の問診などで、効率性が落ちた事例がありますが、前もって工夫が必要と考えられますが、考え方や取組についてお伺いします。　質問４、システム改修、予防接種台帳システムの改修、接種予約システムの構築など、接種関係の管理事務の準備・進捗状況についてお伺いいたします。　次に、令和３年度予算編成の考え方について。　河村市長となって、市政運営２年間が過ぎようとしております。令和２年度は、コロナ禍とその対応に追われ、経常施策の運用に財源、人材も取られてしまったような１年であったと考えます。令和３年度予算は、市税収入、各種交付金等が減収となり、基金の取崩し、市債発行で不足分を補填することとした大変厳しい予算編成となりました。米百俵の精神から、将来を担う子ども・子育て、教育に遅れがあってはなりません。優先して財源を支出すべきとも考えます。本予算は、一般行政経費で目いっぱいで、25億円の基金取崩しは大きく、コロナ禍の中で社会経済活動が停滞し、回復への道筋が見えない中、新規事業や優先度の低い高額の予算は控え、各事業の予算も緊縮型とすべきであると考えます。見通しの利かない状況の中で、今後はコロナ対策、医療・介護給付費の増大等をはじめ、財政は需要が増加することも予想でき、財政の変化をしっかりと見通し、財政規律の強化、財政基盤の強化、歳入確保に努めなければならないと考えます。　質問５、市長において、２年が過ぎようとしております。市長の感想をお伺いします。　厳しい財政状況での令和３年度予算編成に当たっての市長の考え方をお伺いいたします。　質問６、今後の財政需要の見通しについて、歳入の確保、財政規律の維持と財政基盤の強化についてお伺いをします。　質問７、民生費の一般会計に占める割合が52％を超えることについての御所見と今後の見通しと、削減への取組についてお伺いをします。　質問８、コロナ対策費や今後発生することが予測される財政需要にどのように対応していくのか、財源の確保をどのようにしていくのかをお伺いいたします。　３、市政運営、事業運営について。　本予算書を見てみると、基本構想、基本計画や各種指針、計画策定、見直しや施策の検討などが多く、成果、結果、結論が出るまでに時間が必要な課題や施策が示されております。課題解決が複雑化していることから、部課を横断する会議、部課内会議等の会議が行われることが予測できます。会議に参加することが仕事となり、業務を圧迫しないのか疑問を感じるところであります。組織が大きくなれば身動きは鈍くなり、関係者間の調整に手間取り、各種の手続に時間がかかり、慣行重視、安定志向という調整文化の弊害が挑戦の芽を摘んでしまっていないか。調整文化を断ち切り、持続可能性を追求し、目まぐるしい環境変化に対応し、新陳代謝しながら進化するには、変化を恐れず新しいことに挑戦する気概が必要で、挑戦文化を取り戻すことが不可欠であると考えます。　質問９、会議体の数の現状について、会議の在り方について考え方をお伺いします。　質問10、会議時間の記録管理、会議時間の想定と削減への取組についてお伺いします。　質問11、必要な会議は行うべきでありますが、関係者間の調整に手間取り、手続に時間がかかる等、調整文化に埋没していないか、今後の挑戦文化への構築への取組についてお伺いをします。　４、人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組について。　ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市が基本構想で掲げる基本的人権が尊重される地域社会の実現に向け、人権基本条例（仮称）を制定するとしております。人権基本条例（仮称）の名称は、専門用語的で内容が分かりにくく、市民が人権を尊重し、理解しやすい、共に意識を育むものであるべきと考えます。多様な意見があることから、偏ることのないよう、慎重に取り組む必要があります。　質問12、このタイミングで条例提案を行う事務執行上での事件、課題等のきっかけについて、市が取り組んできた対策と限界など、必要性、妥当性、目的についてお伺いをします。　質問13、市民の多様な意見をどのように収集し、反映させる取組についてお伺いいたします。　質問14、総論的にどのような条例を想定しているのか、どのような事項、項目が盛り込まれるのか、お伺いをいたします。　市民が人権を尊重し、理解するための意識の醸成にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　５、内部統制に関する方針の策定及び体制整備について。　コンプライアンス維持やガバナンス強化は、最近では組織内部の不正を回避するための管理体制だけでなく、組織全体の生産性を向上するための具体的な管理体制を指すことも多く、働き方改革の一環として取り組まれております。また、従業員の労働環境を改善する取組にまで、その範囲を広げております。労働環境を改善して快適な仕事ができ、良好な人間関係が築ける職場にすることで、自然とコンプライアンス違反が起こりにくい環境となると考えます。　質問15、方針策定の根拠及び目的、効果の予測について、今後の行政運営にどのように生かしていくのかを伺います。　質問16、コンプライアンスとガバナンスの強化は、ガバナンスのための倫理観の醸成、規則等の策定、管理体制を整備する必要があります。職員の共通理解と共有が必要と考えます。環境づくり、体制づくりにどのように取り組まれるのか、お伺いします。　質問17、コンプライアンス違反を発見、告発できる仕組み、管理体制の整備が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いします。　質問18、内部統制の実効性の調査、評価、改善への助言、勧告、改善策への支援に、どのように取り組まれるのか、お伺いします。　６、市庁舎・議場棟等の建て替えについては、最優先課題とも言えます。劣化診断結果、直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らなかったとし、将来の建て替えを見据え、一部改修や財政的な観点から資産を活用した事業手法、事業の枠組み全体を再調整することとして、民間活力の導入、最適な事業手法について、基礎的な調査検討を進めたものと考えております。　質問19、市庁舎・議場棟等の建て替えについての進捗状況について。　質問20、将来的な庁舎の分散ネットワーク化を視野に入れるとの記述がありますが、唐突感があります。今後の市庁舎の在り方についてどのような議論があったのか、また考え方をお伺いいたします。　財政的な観点から、資産を活用した事業手法、民間活力の導入、最適な事業手法の調査検討についての進捗状況、今後の取組についてお伺いをいたします。　御答弁によりましては、再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１点目、ワクチン接種の会場及び医療従事者の確保などの準備状況についてでございます。高齢者への優先接種から開始する市民の皆さんへのワクチン接種については、現在、市内コミュニティ・センター等の特設会場で行う集団接種と病院や診療所で行う個別接種の併用を予定しています。高齢者の接種開始当初は集団接種を中心に実施いたしまして、ワクチンの供給量や個別接種の実施状況を確認しながら、段階的に個別接種の実施箇所を拡充してまいりたいというふうに考えています。住民協議会のほうでは、まさにこういう時期だからこそ、我々も全面的に協力したいという力強いお言葉を会長さんたちからいただいていますし、医師会での協力する病院・診療所等につきましては、アンケート調査などを実施し、積極的な参加の声を聞いていただいています。ただ、段階的に慎重に対応していくという形で少しずつ広げていくということで、全体としては併用を考えているということでございます。　集団接種会場につきましては、現在、各住民協議会にも御理解いただきながら、具体的なスケジュールを調整しており、医療従事者の体制確保についても、三鷹市医師会をはじめとする医療関係団体との協議を進めているところでございます。現時点では、取りあえず東西２か所ずつのコミュニティ・センターを軸に考えておりまして、２か月ぐらいのローテーションでコミュニティ・センターの箇所を変更していく、そういう形で検討を進めているところでございます。　続きまして、質問の５として、市長就任２年での感想と令和３年度予算編成に当たっての考え方について御質問がございました。さきにも申し上げさせていただきましたが、市長就任直後の１年目は対応方針などで方向性を示し、機動的な対応を図りながら、職員との議論を通して施策を練り上げ、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と各個別計画に方針を盛り込んでまいりました。そして、２年目となる令和２年度は、その実行元年として取組を加速しようとしていた矢先に、新型コロナウイルス感染症の拡大に直面したところでございます。状況が刻一刻と変化する中で、常に一歩先を見据え、市議会の皆さんの御理解を得ながら、緊急対応方針で方向性を示し、市民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、きめ細かな対応を図ってきたつもりでございます。　その上で、まちの元気を取り戻すための施策を創意工夫により実施し、将来を見据えた改革のともしびを消さないように努めてまいってきております。この考え方は、令和３年度の予算編成においても基本に据えており、オール三鷹の精神で感染症の猛威を乗り越え、「明日のまち三鷹」の創造に向けてきっちりと布石を打っていくという考えでございます。　質問の６として、今後の財政見通しについて御質問がございました。国の経済見通しでは、総合経済対策等により、年度中にＧＤＰがコロナ前の水準に回帰するものの、感染症が国内外の経済を下振れさせるリスクに注意が必要としております。令和３年度の予算執行において、市税や各種交付金の下振れリスクがあることから、危機が顕在化した場合には、必要に応じて事業の執行を見直すことで財源を確保し、その時点で必要な施策の財源に振り向けることを検討するなど、基金残高に留意しつつ、機動的な財政運営が必要になるものと考えております。また、令和４年度以降の財政状況も予断を許さない状況にあることから、事務事業の再点検と事業効果等を検証するとともに、サンセット方式の導入を検討するなど、徹底した行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。　民生費の今後の見通しについて御質問がございました。令和３年度の民生費の構成割合は52.2％で、前年度予算を0.9ポイント上回っているとの御指摘でございます。私としても民生費、無駄はもちろん省かなければいけないと思っていますが、民生費につきましては、御理解いただいていると思いますが、市独自のことというよりも法令に基づいた事業が多いこと、そしてまた、国や都道府県と違いまして、最終的な執行者である福祉の現場ということで、基礎自治体が担うことが大変多いということでございますから、国や東京都の民生費の構成比と基礎自治体の構成比は、全国的に見ても大体同様のものであるというふうに理解しております。そしてまた、都市部と地方においては全く──全くではありませんけれども、やや傾向が異なることもあります。　そういうことを御理解していただきたいということと、あとはやはり少子高齢化の時代において、高度成長期のときの民生費と、ちょっと構造的に違ってきているんではないかというのが、やはり私としての強い実感でございます。新型コロナウイルスの蔓延において、まさにそういう意味では喫緊の課題として福祉的な需要、民生費の役割というのは、これからもっと重要になってくるものと私は思っています。三鷹の場合に民生費だけを見るのではなくて、国民健康保険税とか、特別会計のほうに──介護保険などもあります。そういう全体で見ると、もっと構造的な基礎自治体での福祉の関係の偏りというのが明瞭になってくると思っています。偏りというのか、役割が大きくなっているというふうに考えるのか。私は、以前とは違う役割を一層担わなければいけないところに来ているものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の９、10、11で、会議体の数が多い、あるいは記録をもっときちんとすべきだとか、時間の想定、削減、あるいは関係者間の調整のみにとらわれない挑戦文化の構築ということが御質問でございました。　この１年間は特に注目すべきは、やはり新型コロナの蔓延において、実は御指摘の御質問者の意見とちょっと違いまして、会議の数自体は減ってきている。時間も減ってきている。メンバーも減ってきている。リモートで参加もあるということでありまして、実感としましては、そのような意味では、会議が多くて会議に惑わされているような自治体という感じではないです。これは全国的にそうだと思いますけれどもね、相当減ってきているというふうに思っているところでございます。ただ、無駄な会議は、御指摘のようにやめたほうがいいですし、会議のための会議というのはやめたほうがいい。そして、資料をもっと厳選して準備するということになろうかと思います。　ただ一方で、私としては、逆にもっと、まさに御質問者にありましたように、挑戦文化を醸成するためには議論が必要だというふうに思っています。私から命令してこういうふうにしたほうがいいというふうに、具体的に細かく指示できる事項もないわけじゃないです。ただ、現場でいろいろ感じていることも含めて、これまでの長くやってきた過程で、これは譲れないということ、あるいはこういう問題があるよということは、私は知らないことも多々あるわけですから、それは初めて議論の中で共有化されてくる。そこで納得した上で、一定の方向性、方針を出していくことが重要であるというふうに思っていますから、今の状況に満足しているわけではない。それは会議の回数というのは、御指摘の趣旨でいえば会議の内容だというふうに思っていますので、それは充実させながら、今後、御指摘のような無駄な会議がないようにしていきたいなというふうに思っています。長ければいいというものではありませんので、しっかりと緻密な議論をしていきたいというふうに思っています。　次に、人権基本条例について、その必要性、妥当性、目的について御質問がございました。私もおっしゃることは分からないではないんですけれども、人権基本条例というのは専門的な用語じゃないんです。どちらかといえば、御指摘されているのはあまりにも一般的に過ぎるというふうに思っていますので、だからかえって中身が曖昧じゃないかというふうなことがあって、それは私はそういう方向を示しながら、みんなで議論していくべきである、その問題について議論をしていかなければいけないというふうに、これも思っています。　どういうことをきっかけに私自身が考えたかというと、またこれは全体の議論の中で浸透しているとは思いませんけれども、私は現在の新型コロナウイルスの蔓延の中で、子どもの貧困の問題というのがこれほど現実化しているのかということを改めて思ったことがきっかけであります。様々な差別の問題とか、いろいろな問題、人権ですから幅広いんですよ。ですから、その中でどこまで入れるかというのはこれからの議論だと思っていますし、どこまで深い議論をこれからしていくかということに関わっているというふうに思っています。ジャンルはいっぱいあります。ＳＤＧｓの中でもいっぱいありますけれども、まさに男女平等の問題、最近言われているようなこともあれば人種差別の問題もある。それぞれいろいろありますけれども、私がこの問題について、個人的に本当にきっかけになったのは、この新型コロナウイルスを通して、給食をするかしないか──給食という形じゃないんですけれども、三鷹の場合には、昼食というのを休校措置の中でもしました。そのときに現場の方から、食事の仕方を知らない子どもたちがいる。給食だけを食べにがほとんど──自分たちの１日の食事の中で大きな面を占めている子どもたちがいるということを、給食調理の方等からやっぱりお話を聞いたことが、個人的にはきっかけでした。やっぱり10年前、20年前は、私自身考えられなかったです。子ども憲章で十分だというふうに思っていた時期があります。中間層がしっかりしていて、あんまりそういう問題は表面化していなかった。いじめの問題がすごく中心で議論されていましたから、子ども憲章でいじめの問題に対応するんでいいんじゃないかと思っていましたが、やっぱり状況が違ってきている。子どもの人権の問題というのは、かなり切実な問題であったというふうに思っていますので、そんなふうに理解していただきたいというふうに思っています。　三鷹は、国際化をこれから成し遂げなければいけないわけなので、そういう意味で、今はなかなか難しいですけれども、さらに観光も充実させていくときに、やっぱり国際的な視点から見たときには、人種差別とか、そういう問題も国際的には起きていますから、そういう問題もフォローしながら考えていくというふうなことで、人権基本条例を、今こそ三鷹で高らかに掲げていこうというふうに思っています。具体的には、御指摘のように様々な意見がありますから、慎重に対応しなければいけないのは事実です。どこまでできるか分かりませんけれども、私はそこを深めていきたいというふうに思っています。質問の14で、条例の項目とか、市民の人権尊重の意識醸成に向けた取組についての御質問とも連動しますので、これもお答えさせていただいたということでございます。　続きまして、質問の19、市庁舎・議場棟等建て替えの進捗状況について、質問の20、今後の市庁舎の在り方について、質問の21、事業手法の調査検討の進捗状況と今後の取組についてお答えさせていただきます。　まず質問19、進捗状況でございますが、市庁舎・議場棟等の建て替えについては、防災都市づくりの考え方や劣化診断の結果等を踏まえ、令和４年度の策定を予定している新都市再生ビジョン（仮称）において、公共施設全体の中で実施時期を判断していきます。現在はこのビジョンの策定に向けて、建て替え・改修の基本方針や優先順位などの検討に着手したところでございます。その一方で、市庁舎等の将来的な建て替えに向け、事業手法に関する基礎的な調査検討を行っているところでございますが、先ほどの質問者にお答えしましたように、一定の方向が出ております。これで解決というわけではありませんけれども、緊急に老朽化しているところに対応することによって、時間的にですね、校舎や何かと同じですけれども、先延ばしにできる部分もございますので、全体としてそんなに急いで建て替えをしなければいけない状況ではないということと、民間活力等も踏まえまして、様々な一定の条件はありますけれども、クリアしていけばゼロ円でできる。それは再開発を軸にしてやった後の、その後の問題で対応できるというふうに思っていますので、時間をかけてしっかりとそのハードルを１つずつクリアしていくということを考えております。　続きまして、それと連動するところでありますが、質問の20として、今後の市庁舎の在り方についてでございます。近年の自然災害の増大、少子高齢化や人口減少の進行に伴いまして、新しい生活様式の実践などを踏まえて、災害時のリスク分散化と市民サービスの質や利便性の向上を図るため、私は分散ネットワーク型に再構築していく必要があると考えています。この庁舎を単純に幾つにも分けて分散化するということではなくて、近くで窓口的な機能とか、地域の改修等で必要なこととか、相談機能の一部とか、そういうところで必要なものが分散化できるのではないかというふうなことを言っていることでございます。そしてまた、特に市庁舎は、災害時に迅速な被災者対応や復旧・復興を進めるための拠点設備であり、いかなる災害に対しても行政機能を確保する必要があります。そのため、庁舎機能の分散化を図るとともに、防災拠点としての機能も併せて深化していきたいというふうに思っております。　そういう意味で、これまでもそのことについては、議員の皆さんも含めまして、市民の皆さんからも、新しい在り方についての問題提起がございますから、私どもも随時その方向性については報告しているつもりでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思っております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは内部統制に関する御質問４点についてお答えさせていただきます。　まず、質問の15番目になりますが、内部統制の根拠と目的等についての御質問でございます。内部統制制度につきましては、法的根拠は地方自治法第150条にございます。これは平成29年の地方自治法の改正によりまして、都道府県及び政令指定都市については導入の義務化、指定都市以外の市及び町村につきましては努力義務ということで定められたものでございます。　また、目的でございますけれども、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告書の信頼性の確保、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全、こういった４つの目的を達成するため、法令や社会規範の遵守につきまして、全ての職員が主体的に取り組むことにより、適正かつ効率的な行政サービスの提供につなげていくというものでございます。　次に、16番目の御質問でございます。コンプライアンスとガバナンス強化に向けた環境づくりについてということでございます。内部統制は、組織内の全ての職員によって遂行されるべき取組でございまして、その取組は全職員に理解され、実行される必要があるものと捉えております。そのため、職員への研修の実施や制度の周知を図ることにより、内部統制に関する共通理解を深め、取組を円滑にする環境づくりに努めるとともに、コンプライアンスとガバナンスの強化に向けまして、全庁的な体制づくりに取り組んでいくつもりでございます。　質問の17番目でございます。コンプライアンス違反の発見、告発及び管理体制の整備ということでございます。コンプライアンス違反に関する通報等の仕組みにつきましては、平成19年１月から、市職員の公益通報制度を導入しております。また、御質問の中で、労働環境の向上とコンプライアンスについての御指摘がございました。私は、そういった点というのはあろうかと思います。この点につきましては、三鷹市で長きにわたって取り組んでおります労働安全衛生管理体制、とりわけ中央労働安全衛生委員会、事業場安全衛生委員会といったものがございます。こういった他の制度とも有機的に連携をさせながら、内部統制についても、より効果的なものを構築していきたいと考えてございます。　最後に、18番目の内部統制の実効性に係る調整、それから評価等の御質問でございます。内部統制の実効性に係る調査・改善等につきましては、先ほど申し上げましたように地方自治法第150条に規定がございます。市長は毎年度、その有効性の評価等を行う内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査に付しますとともに、監査委員の意見を加えまして、市議会に提出の上、公表すると、こういう流れになってございます。こうした取組により、内部統制の整備状況及び運用状況につきまして評価を行うとともに、監査委員及び市議会の審査、あるいはチェックといったものを受けることで、適切な評価と改善を行うなど、内部統制の実効性を確保していきたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、ワクチン接種３点お答えします。　初めに、２点目の医療従事者への先行接種、接種券発送等の準備状況についてですが、市内医療従事者の先行接種につきましては、既にディープフリーザーが配備された市内病院との意見交換を行いながら、円滑な接種が行えるよう、三鷹市医師会をはじめとする医療関係団体と調整を進めております。　高齢者をはじめとする市民の皆さんへの接種につきましては、現在、ワクチンの供給量の情報が不足していることから、現時点において接種券の発送や予約受付の開始時期を明確にお答えできない状況ですけれども、高齢者につきましては年齢を２区分しまして、75歳以上の方から先に接種券を発送する予定と、現時点はしております。　３点目の副反応への対応と円滑な集団接種に向けた工夫ですが、接種後に強い副反応があった場合には、その場で医療従事者によるアドレナリン製剤の投与等を行うことが想定されております。国の通知や医師会の助言等も踏まえまして、集団接種会場には救急処置資材を常備する予定としております。　また、集団接種の際の区分についてですけれども、御指摘の予診につきましては、別途個別の相談コーナーを設けるなど、集団接種の円滑な実施に向けて、体制の確保とともに、会場レイアウトの調整も進めていきたいと考えております。　私からの最後、４点目ですけれども、ワクチン接種に関するシステム改修等の準備・進捗状況についてです。予防接種台帳システムにつきましては、４月以降の接種開始に向けまして、接種券に対象者データを印字するための出力機能の実装と接種記録の管理機能を追加するシステム改修を進めております。また、接種予約システムに関しましては、電話による予約のほか、市民の皆さんがスマートフォン等から直接予約を可能とする機能も想定しまして、専用システムの構築を進めているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の８点目、今後の財源確保についてお答えいたします。　コロナ禍にあっては、災害時と同様に思い切った財政出動により、必要なサービスを必要な方へ着実に届けていく必要があります。しかし、普通交付税の不交付団体は財源が限られているといったところでございます。財政運営のセーフティーネットとなる基金残高を念頭に置きながら、持続可能な自治体経営が求められているところでございます。徹底した事業見直しによる財源の確保、国や東京都の補助金の活用など、こういった従来型の行財政改革に加えまして、土地の利活用に当たりましては、定期借地権の活用も検討するなど、経営的な視点に立って財源確保を図りながら、まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。コロナの関係につきましては、国の動向やいろいろまだ未確定なところがあるやにも思います。そのようなことから、準備は怠りなく、市民の皆さんにしっかりと接種ができるような取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、２番の令和３年度予算編成の考え方についてでございますが、前質問者の答弁にもございました。非常に財政上厳しい状況であって、25億円というのは、基本的には全く新しいものに投資ができないような数字だというようなことも捉えることができると思います。そのような中で工夫をされたり、補助金や交付金などの活用によって、今回の予算編成がなされたことは評価するところでもあります。これからの予算、財政需要に対応するためには、ぜひとも全体的に、税金の上がることだけを考えるんではなくて、これから、先ほど答弁にもありましたが、歳出をいかに抑えていくかというようなことが非常に大事なことなんだろうというふうに考えております。ぜひそういう点でも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。例えば、医療予防や介護予防、高齢者の就労の増加などの施策も必要なのではないかというふうに考えるところであります。今後のそれらの取組について、御答弁がありましたらお願いします。　それから、会議を中心に今回は話を進めさせていただきましたが、実は私の思いの中には、会議時間だけでなくて、意思の疎通をどう取っているのかということと同時に、会議がなくてある程度のことが決まっているのかというふうにも取れるような、今答弁であったような気もします。また、そのような中で、会議がスムーズにいっているという報告でもありましたけれども、会議主体となってやっている皆さんが安心して発言ができるような取組にも、心をしっかりと配慮すべきなんだろうなというような思いでおります。　また、全体的には、この予算全体を見ますと、計画や見直しや新しい施策については、全体的に結論が出ないような、先送りにしているような感じもしないわけでもありません。そういうことから、ぜひ打合せ等、コミュニケーションの取り方等も配慮する必要があると。また、そこで会議が減っているというのも何かちょっと理解ができないんですが、増えているっていえばまた問題にもなりますけど、その中で、みんなが発言しやすい環境づくりが必要なんだろうというふうに思いますが、そういう点についての再質問をさせていただきたいと思います。　それから──もう３分しかないね。人権基本条例についてですが、まず分かりやすいこと。先ほども申し上げましたが、分かりやすいことと、義務規定だとか、責務規定ということで、果たしてこれが市民的に受入れができるかどうかというのが私の心配でもあります。そういうことで再質問をさせていただきたいと思いますが、その点について。　それと内部統制についてですが、令和２年度の定期監査におきまして、指摘事項がございました。そういうことにどうこれから、この内部統制の面から考えられるのかということで、再質問させていただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　会議のことをまずちょっと言わせていただきますが、分かりやすく言うと、一番減ったのは、いろんな事業のためにいろんな会議がありますよね、準備するんで、関係者も含めて。その事業自体が、この新型コロナウイルスの関係で、中止したり、延期したりすることがたくさんありましたから、ほとんど、今年度の９割ぐらい潰れちゃったというのは、実数を調べているわけじゃありませんが、そんな感じです。そうしますと、そのための会議というのはなくなっちゃいますので、そういうものがかなり示していっているというふうな感じですね。　計画も先延ばしにしているんじゃないかって、まさに提案したときに一定の調査報告をして、まさに質問議員さんがよく使われる、エビデンスをしっかり固めた上で、その事実を基にもう一度議論しようということで立ち止まろうと言っているのですから、そういう意味で、見方を変えれば先延ばししているわけです。ただ、単純に先延ばししたら本当に何の事業もできなくなっちゃいますから、そういう意味でも、調査報告はそれぞれ検討も含めまして、今出始めてきているというふうに思っています。それが来年度予算にも反映されてきていますし、恐らく今議会の中でも一定の報告がされると思いますが、全て報告が出たから、じゃあすぐできるかというと、私もそう簡単にはいかないというふうには思っていますが、そういう意味で、いろんな立場の人から、まずそれを見て議論をしてもらうことが大変重要だと思っていますので、それも１つの会議といいますか、そういうことでの議論が、ぜひやっていくベースが、今年度、そして来年度出てくると思いますので、いつまでもこういう状態になっているということではないです。それは御理解していただきたいなというふうに思います。　それから、人権基本条例については分かりやすいこと、それから、義務とか、責務をどこまで考えるのかということは、非常に大きなテーマだというふうに思っています。まさにそれが議論をしていく上での中心になるでしょうね、きっと。どんな分野に限定するかということも含めまして。でも、それは私はタブーをつくったりとか、イデオロギー的にこれは触れたくないとか、そういう形にしたくないんです。そういう意味で、対比することはあるかもしれませんけれども、議論を尽くして、問題の核心を皆さんで共有化していきたいというふうに思っていますので、平和、人権、自治という三鷹市の基本構想の中で言われている基本理念の中で、まだ何も条例化されていないからいけないというわけじゃありませんけれども、１つの条例化というのが、今問われてもいいんではないかというように思っていますので、そういう意味でしっかりと議論をしていきたいなというふうに思っています。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　内部統制につきましての再質問にお答えいたします。　監査委員からの指摘と内部統制の関係でございますけれども、監査委員からの御指摘があったということは、内部統制の用語で答えますと、かなり高いリスクがあるものであるということになります。したがって、この原因等につきまして分析調査を行いますとともに、適切な対応を図る必要がございます。この中で、内部統制の、組織としての全体の共有化を図り、同じようなリスクが起こらないようにするということが、この制度の眼目でもございます。したがって、結果として、監査委員さんからの指摘がかなり減るような方向で、内部統制についても十分な組織を構築していきたいと思っております。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　収入の増ということについての御質問をいただいております。　例えばですけれども、本年度予算におきましても、直接的な事業としては、心と体の健康都市づくりというような取組を進めることで、こちら、例えば医療費削減を数値化して検証したいというようなことも、今年度提案としてさせていただいておりますので、そうしたことをしっかり取り組みたいと思います。　またもう一方で、今年度の予算の中で、ＳＤＧｓのことを少し示させていただいております。このＳＤＧｓなんですけれども、これは、これから三鷹市としても、しっかりと事業提案ですとか、事業の評価の中に取り入れていきたいなというふうに考えております。ＳＤＧｓ、基本的には、直接的には何も関係ないようなことでも、いろいろな波及効果を検証していくと、いろいろなところにプラスに転じていくということがございます。ですので、事業をこれから提案する場合にも、例えばいろいろなことをいろいろな視点で考える中で、それが税収増につながるかもしれない。そのつながるにはどうしたらいいかという事業スキームを考えるに当たって、このＳＤＧｓは非常に有効だと思っておりますので、そうしたことの取組も併せて進めながら、しっかりとした財源確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◯22番（宍戸治重君）　　もう時間がありませんので、１つだけ内部統制についてですが、現在、監査制度があります。そのことと内部統制、言ってみれば会計だけの話なら１つありゃいいんじゃないかというような気もしますけど、そういう視点から、改めて内部統制を国が規定をしたというのは、それ以外のものを望んでいるというふうに捉えるべきではないかなというふうなことで捉えています、僕は。そういう点で、働き方改革であるとか、そういうものに範囲を広げていく。労働環境をよくするとか、そういう意味で活用すべきではないかというふうに考えております。そういう点での考え方がありましたら──そんなものは要らないんだということを言われても困りますが、ぜひそういう点での考え方をお伺いしたい。　人権基本条例は、分かりやすいものと同時に、非常に広い範囲の、現在も実施されているものもあります。そういう観点からすると、先ほども申し上げましたけど、義務規定や責務規定ばかりじゃなくて、市民が一緒になってそういうことを理解する、ＳＤＧｓではありませんけど、そういう観点から、偏りのない、しっかりとした、かといって分かりやすいというようなものをつくり上げる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘の懸念はよく分かります。類似のものとして、昔、環境条例というものを策定するときに携わったことがあるんですけれども、環境という言葉も多義的でありまして、すごく広く自然環境そのものの問題もあれば、人間の環境の問題もあるしみたいなことで、幅広くなり過ぎてしまうという、そういう御心配も当時から聞かれました。すごく空き地に雑草が繁茂しているのを、それをどうするかみたいな、個別のすごく現実的な問題から、具体的な自然環境保全地区をどうするかとかいう、あるいは理念的なことだけで逃げているようなところもある。そういう条例もあれば、非常に個別の手続条例みたいなものもありますから、条例化といっても様々な切り口があります。それをどういうふうにするかというのは、これからの議論だというふうに思っています。　おっしゃるように、理念だけ掲げていればいいじゃないかという話もあれば、こういうことに三鷹では絞り込んで、現実的に、例えば罰則まで含めて考えるのか、考えないのか、そういう議論もあると思いますので、そういう全体像がこれからの議論だと思っていますが、方向性としては、私は人権ということは非常に大切なことで、そのことについて掲げていきたいということでございますので、よろしくお願いします。　監査委員については、御指摘のとおりです。監査委員というのは、まさにそういう政策も含めていろんなことの監査という役割を担うということも、あり得る選択肢だと思っています。ただ、そうじゃなくて、それ以前に、内部的な統制ということでしっかりやるという視点が、今回のことだと思っていますので、両方バランスよく機能していくような、そういう体制をつくっていきたいというふうに思っています。 ◯22番（宍戸治重君）　　以上で代表質疑を終わりますが、他の項目につきましては、また予算委員会のほうで議論させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、令和３年度予算及び施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　令和２年度は、市長就任後初の本格予算となり、市政全体を捉え、抜本的な改革を進めていく年度とされました。こうした中で最も優先すべき事項は、第４次基本計画の第２次改定で示した、質の高い防災・減災のまちづくりを基盤とした都市再生・コミュニティ創生ということでありました。　質問の１、令和２年度にその種をしっかりと明確に植え、再開発事業や公共施設の長寿命化、福祉分野における人材づくりなど、方向性を打ち出していきたいということでありましたが、コロナ禍ということで課題も多かったと思います。どのように総括され、それを踏まえた令和３年度の取組をどのようにされようと考えたのか、伺います。　第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策の推進の中核となる三鷹駅南口中央通り東地区開発では、三鷹駅前地区を対象とした新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向け、アンケートやワークショップ等による基礎調査や地権者との合意形成を図りながら、三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）を策定し、令和５年度の都市計画決定を目指すとされています。　質問の２、市長任期中の令和４年度の都市計画決定を目指すべきと考えますが、どのようなスケジュールで進めようとされているのか、伺います。　新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取組についてお伺いします。市庁舎・議場棟等建て替え整備事業の取組についてお聞きします。　今般、現市役所の長寿命化補修を進めるとともに、新市役所を含む施設の共有と複合化や敷地全体の効果的活用等が考えられると思います。コンクリートの圧縮強度では、議場棟と公会堂が70年から80年程度の長期使用の長寿命化が可能とした本庁舎が、コンクリートが酸性に傾く中性化の調査では、本庁舎と議場棟の鉄筋が腐食する水準まで進み、本庁舎と議場棟の配水管の劣化も進み、推定寿命は13年と見積もられた市庁舎の建て替えの取組も並行して検討すべきと考えます。　また、新常態（ニューノーマル）の考え方から、市役所を市役所の機能だけとして建て替えることよりも、その立地のよさ、東八至近、ごみ処理場隣接のエネルギー活用等を生かし、平常時の利便性を追求するとともに、災害時の防災集中機能を担保するような施設及び敷地利用が求められてきます。経費の面からも、定期借地権を生かし、民間活用を積極的に導入するなど、市長の選挙公約であった民間活力の活用でゼロ円建設の実現に向け、設計や計画がなされると思います。施設の複合化では、住宅系との複合の豊島区役所や周辺も含めた商業系や交通系との連携では渋谷区役所、それに公共系を含めた中野区役所、新庁舎と周辺の広域地域との連携では同じく江戸川区役所や事業系も含めたスーパーシティーの中心としての高松市役所等が散見されます。　質問の３、三鷹市としては、どのようなビジョンとコンセプトで、このシティーセンターとして新庁舎の建て替えをお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。　新規感染者数の減少傾向が見られるものの、３月７日までの予定とされていた２回目の緊急事態宣言の解除の見通しが、いまだ立たない状況下にあります。１月22日、東京都のテレワーク導入率調査結果が公表されました。東京都では、テレワーク緊急強化月間、１月８日から２月７日を設定し、出勤者７割削減に向け、週３日、社員６割以上のテレワーク実施を東京都内事業者に強く要請しましたが、都内事業者、従業員30人以上のテレワーク導入率は57.1％、昨年12月時点の調査51.4％に比べ６ポイント上昇。従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きいほど導入率が高くなるとのこと。また、テレワークを実施した社員は50.4％と、昨年12月時点、51.6％に比べほぼ横ばいです。そして、緊急事態宣言期間中のテレワーク実施回数は、週３日以上が約６割を占めているとのことです。テレワーク導入率の推移では、昨年３月24.0％、４月62.7％、12月51.4％、１月で57.1％となり、従業員規模別導入率、１月では300人以上76.5％、100人から299人63.6％、30人から99人47.0％との結果で、社員規模数によってテレワーク実施に差が生じている実態があります。これまでの慣習を変え、新しい生活様式の徹底が着実に進む一方で、希望はあっても、やむを得ず出勤せねばならない実態があり、在宅が不可能なエッセンシャルワーカーも含め、市民の中にも出勤せざるを得ない方々が多くいることが推察されます。　質問の４、今後も、新型コロナウイルスとの長期に及ぶ戦いが予想されます。例えば、三鷹駅前や市役所に、オール三鷹でコロナに打ち勝とうとか、医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様に感謝等のスローガン、横断幕を掲示することで、若い世代への注意喚起やエッセンシャルワーカーへの感謝、敬意、市民の心の連帯も図れるものと考えます。こうしたエッセンシャルワーカーへの取組について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の５、市内企業におけるテレワークの実態把握と協力のお願い、そして行政としての今後の支援の在り方について御所見をお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援についてお聞きします。　三鷹市での新型コロナウイルス感染症感染者の特徴としては、若い世代による感染の増加が目立ち、高齢者世代での感染者数は少ないとの認識です。三鷹市の特徴としての高齢者のみの世帯が多いことと単身高齢者が多い人口特性が背景にあるものと考えます。これまでの市内感染者の傾向を見れば、在宅や宿泊施設での療養が多いと考えますが、最近は、医療機関への入院前や在宅療養中の容態急変による死亡が続いている事例が散見されます。医療機関の圧迫を回避しつつも、誰でも感染するリスクが日常生活の中に隠れていることからも、こうした自宅療養者を対象とした支援の必要性が増していると考えます。　東京都では昨年11月、自宅療養者フォローアップセンターを開設し、都が保健所を設置している多摩地域を対象に、ＬＩＮＥを活用した健康観察や自宅療養中に必要な７日分の食料品の配送等の支援を行い、その後、都内全域を対象として、新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブックを作成、また、24時間対応、自宅療養者用医療相談窓口で対応していることが周知されていない実態があると考えます。また、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸与も１月15日から始まっています。　質問の６、こうした都との連携や制度の周知については、感染者への情報提供がどのようになされているのか、お伺いいたします。　質問の７、都の取組主体が保健所である以上、指摘されている保健所業務の増加を考慮すれば、その実態を把握し、必要ならば三鷹市独自でもパルスオキシメーターを購入し、貸し出すことや一定期間の食品提供等の自宅療養者への支援策を推進する必要があると考えます。今後の施策拡充に向け、市長の御所見をお伺いいたします。　新型コロナウイルスの危機が日常化する中で、社会的、経済的に混乱し、女性の自殺増加、高齢者の孤独、子どもの貧困等、様々な困難を抱えた人たちの存在が浮き彫りになりました。本市においても、多くの深刻な悩みに苦しんでいる人々がいます。政府は社会から孤立している人たちの支援を行うため、孤独・孤立対策担当室を設け、対策に取り組むことになりました。コロナ禍、またはその先においても、困難を抱えている人々の存在に目を向け、その苦しみと生きづらさを取り除くことは、社会を立て直すための急所であると考えます。　質問の８、国連の目標の理念である誰も置き去りにしないは、行政としても根底に据えなければいけない重要なテーマです。本市の令和３年度予算編成において、このような課題を市長はどのように考え、予算を組まれたか、お伺いいたします。　今後のジブリ美術館との連携についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症拡大により、長らくの休館措置でのジブリ美術館への大きな影響については、三鷹市として一定の支援が必要であるとの考えであります。もはや三鷹といえばジブリとの内外からの大きな評価を得ており、三鷹の魅力の大きな資源であります。今回の財政支援を契機として、しっかりと危機的なケース事態下での支援体制の在り方について、議論を進める必要があるものと考えます。また、議会や市民からの要望が多い版権の活用についての議論も、喫緊の課題であると考えます。　質問の９、両者の良好な関係の維持と安定的運営についてどのように進めるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　スマートシティ三鷹の実現についてお聞きします。　１つの柱となるデジタル市役所は、待たない窓口、お悔やみ窓口など、新たな機能の実現に向けて取り組まれます。現在は、窓口の混雑状況を御確認いただけ、各窓口及び業務ごとの待ち人数、呼出し番号が確認でき、また、市民課混雑予想カレンダーによる窓口の混雑の緩和に取り組まれています。市政窓口が市内各所にありますが、地域偏差や本庁舎でしかできない手続が多くあるため、どうしても市役所に来なければならない手続が多くあります。　質問の10、本庁舎に来なくても、住まいの近いところで手続ができる市役所が必要と考えますが、市民が使いやすい市役所についてのお考えをお聞きいたします。　防災・減災の取組について伺います。　一昨年の台風第19号による三鷹市始まって以来の開設となった市内９か所の避難所、自主避難所の経験を踏まえ、改めて市内の災害リスクを分析し、課題を整理する中で、ハード・ソフトの両面から防災・減災のまちづくりを進め、防災都市づくり方針（仮称）の策定や各施設の基礎調査の結果を踏まえ、公共施設の建て替え・改修の基本的な方針と長寿命化計画の位置づけを持つ新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取組を進めるということでありましたが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた内容に見直すということで延期がされました。令和２年度には、初めてのコロナウイルス感染症に対応する避難所開設・運営訓練の実施もされました。コロナ禍での共助の在り方も課題だと考えます。　質問の11、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえた防災・減災のまちづくりをどのように考え、新都市再生ビジョン（仮称）の策定に反映すべきと考えたのか、伺います。　令和３年度は、保育園の待機児童解消や従事職員の処遇改善、児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末の導入などにより、経常的経費が大幅に上回るということであります。新しい生活様式への対応など、新しい取組を行うには、国や、特に東京都の市への補助金等の支援を有効に適宜適切に活用すべきと考えます。　子育て支援についてお聞きします。　東京都は、子どもの笑顔や子どもを産み育てたい人であふれる社会の実現に向け、東京都出産応援事業「コロナに負けない！」や妊娠・出産期から子育てにわたる切れ目のない支援が行われるよう、とうきょうママパパ応援事業が実施されています。　質問の12、市として、市民に対してどういうように周知し、活用しようと考えられたのか、お伺いいたします。　質問の13、また、都の地域の実情に応じ、創意工夫による支援全体の充実が図れるよう交付される子育て推進交付金をどのような検討の下で取り組まれているのか伺います。　高齢者施策についてお聞きします。　都は、世界に誇る長寿社会の実現の取組として、新規に高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種補助事業や高齢者のデジタルデバイド対策に向けた取組として、行政手続のデジタル化に対するモデル事業や高齢者のデジタルデバイド解消によるＱＯＬ（生活の質の向上）などの取組の支援を行うとしています。　質問の14、市としてどのような取組、検討があったのか伺います。　ダイバーシティー・共生社会の取組についてお聞きします。　その実現に向け、東京都は、在宅要介護者等の受入れ体制整備事業を行い、市はこれを活用した、家族と介護者が新型コロナウイルスに感染した市民のショートステイが実施されます。さらに、都は包括補助を活用した取組で、３つのＣ（チルドレン、長寿、コミュニティ）を推進する市に対して強力に支援、最大３年間、補助率10分の10とするということであります。　質問の15、市として、どのような検討をされ、取り組まれたのか伺います。　中小企業支援についてお聞きします。東京都は厳しい環境に置かれている中小企業の事業継続を下支えし、喫緊の課題となっている事業承継の支援など、中小企業の経営の安定の取組に万全を期すとして、コロナ禍がもたらした社会の変容をチャンスと捉え、産業の活性化や新しい成長につながる取組を積極的に後押しし、新製品や新サービスの開発、データやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えるデジタルトランスフォーメーションの推進、オンラインを活用した海外展開、スタートアップによるイノベーションの創出などの取組をサポートするとしています。三鷹市も経営相談窓口の開設期間の延長や市内事業者実態調査に取り組まれます。　質問の16、東京都や国の支援や補助金の周知度合いの利用度、効果確認、経営状況把握等、市内事業者実態調査が重要と考えますが、実施スケジュール及び分析後の展開をどのようにお考えかをお聞きいたします。　イベント活性化事業やコロナ対策を含む地域力向上事業等の東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業は、市でも課題であったキャッシュレス対応の取組を行う場合の補助率の拡充や感染拡大防止に向けた環境整備費用の助成等に有効と考えます。　質問の17、三鷹商工会等との連携協議、取組をどのように行われるのか、お伺いいたします。　質問の18、また、東京都の新規事業として、地域産業実態調査事業に対する補助事業等の地域産業の振興に係る施策の地域産業活力創出支援事業を活用した取組の検討についてお聞きします。　東京都は、東京都生活応援事業「コロナに負けない！」として、125億円で新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレスによるポイント還元の取組を行う市区町村を支援するとしています。１万円でプレミアム率30％で、東京都の補助率が４分の３で、市の持ち出しは４分の１の750円となっています。　質問の19、地方創生臨時交付金を全額充当できるこの事業を採用するのでしょうか。するとしたら、今年度行ったプレミアム付商品券事業での課題を踏まえた対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまず答弁をさせていただきます。　質問の１として、２年度の総括を踏まえた、令和３年度の取組についてがございました。令和２年度予算は、私が市長就任後初めての本格予算でした。そして、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の最優先課題として、防災・減災のまちづくりを基盤に、都市再生とコミュニティ創生を実行する年度でもありました。そのような中、御指摘のように新型コロナウイルス感染症は、市民生活とともに市政運営にも大きな影響を与えました。そのため、緊急対応方針を第５弾まで作成し、補正予算などで適宜予算措置を行いながら、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先とする方向に大きくかじを切りました。この感染症への取組は、令和３年度も引き続き最優先と捉え、市民の皆さんとワンチームになって乗り越えていきたいというふうに考えております。　その一方で、持続可能なまちづくりを進めるためには、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の各施策を着実に進めることが重要であると考えております。さらに、未来を見据えたまちづくりの原理原則や方向性を示しながら、「明日のまち三鷹」に向けた布石をしっかりと打っていこうということも必要であると考えています。そのために令和３年度予算は、これまでも申し上げてきましたように、感染対策と未来を見据えたまちづくりの両面から、市政運営を推進するための施策を盛り込んでおります。　続きまして、質問の５の１として、テレワークの実態把握と協力のお願いにつきましてお答えします。現在、市内事業所のテレワーク実施に係る実態把握や協力要請等は東京都が実施していることから、市では特に行っておりませんが、今後、感染拡大防止のための新しい生活様式の定着やコロナを契機とした新しい働き方の促進に向けて、商工会やＩＴ事業者協会等とも連携しながら、さらなる実態把握や導入に向けた課題等を研究してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の９としまして、ジブリと三鷹市の両者の良好な関係の維持と安定的運営についての進め方でございます。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）も、今年度は臨時休館及び大幅な人数制限による運営を余儀なくされました。令和３年度でも、大変厳しい状況に陥るというふうに考えております。従来は、ジブリ美術館の自主事業として実施してきた三鷹市民デー及び三鷹市及び近隣市民デーにつきましても、市の事業として実施し、入場料を市が負担することとしております。これまで入場料収入の利用料金制を前提としまして、独立採算による優良な運営をしてきたジブリ美術館ですので、その方向性については原則として今後も変わらず継続してまいりますが、一方で、今回のような緊急事態においては、市立美術館として通常とは異なった支援が必要だというふうにも考えております。ジブリ美術館は、世界に誇る三鷹の宝であり、コロナ禍での対応についても、ジブリ関係者と市は、今までにも増して良好な関係を維持しておりますので、今後の安定的運営についても、連携を一層強めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の10といたしまして、市民が使いやすい市役所についてお答えさせていただきます。高齢化の進展に伴う人口構造の変化に加えて、新しい生活様式として、企業等での導入が増えているリモートワークなどにより、多くの人が自宅周辺で過ごす時間が増え、居住している地域で日常を充足したいというニーズが高まっているものと認識しております。買物環境、医療・介護支援施設などと同様に、行政手続や各種相談等の行政サービスにつきましても、市民が快適に暮らしていくために欠かせない都市機能であることを踏まえまして、少子高齢化が進むこの時代の中で、推移を見ながらではございますけれども、妊産婦の方や高齢者市民の皆さんが、自宅から歩いて行けるくらいの日常生活圏内で身近な行政サービスが受けられるよう、現在市では、市役所機能の分散ネットワーク化に向けた検討を進めております。さらに申し上げましたとおり、そういう単純な縦割りの分散ではなくて、まさに身近なところのサービスをどういうふうに体系化していくかということで、そういう意味での分散ネットワーク化を、さらに進めていく必要があるだろうというふうに思っています。また、併せて行政手続のオンライン化を拡充して、来庁しなくてもできる手続や届出等を少しでも増やして、市民の皆さんの利便性の向上に取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、質問の15として、ダイバーシティー・共生社会の取組について御質問がございました。現在三鷹市では、東京都の在宅要介護者の受入れ体制整備事業を活用し、新型コロナウイルス感染症の御家族等で、自身は陰性であるものの、高齢等の理由により住宅での生活が難しい市民の方を支援する取組を、旧どんぐり山施設において実施しております。さらに今回、東京都は「未来の東京」戦略ビジョンを策定し、その核となる３つのＣ（チルドレン、長寿、コミュニティ）につきまして、福祉保健区市町村包括事業の中に特別枠を設け、これを推進する市区町村に対して強力に支援、連携していくとしております。　これらの具体的内容につきましては、都の予算案がほぼ確定した後で市町村への情報提供が行われることから、新規の補助事業を、市の当初の予算編成に反映することは極めて難しいということが、現在課題となっております。今後詳細を確認し、必要だと判断すれば、補正予算などの対応も視野に入れて、柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。　私からの最後は、東京都生活応援事業「コロナに負けない！」の活用についてでございます。この事業は、新しい日常における生活応援とデジタルの力を活用した地域経済の活性化に向けまして、キャッシュレス決済によるポイント還元、デジタル商品券事業のプレミアム分に対して、一定の割合で東京都が支援するというものでございます。三鷹市は、令和２年度のプレミアム付商品券事業の課題につきまして、現在総括をしている渦中でございますので、当事業の実施については、今現在では決定しておりません。今後、令和２年度の事業検証に伴いまして、実施するかどうかを慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　では、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２、３、11についてお答えいたします。　まず質問の２、再開発事業の今後のスケジュールについて御質問いただきました。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の都市計画決定の時期は、当初令和４年度を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、令和５年度の都市計画決定を目指して取組を進めてまいります。令和３年度は、本事業の事業区域や施設機能、それから、施設配置等に関する市の方針を示す三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）を策定します。そして、令和４年度には、三鷹駅前地区17ヘクタールのまちづくりに関する再開発の今後の基本的な方向を示す、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）を策定します。本事業の推進に当たっては、今後の市のまちづくりの考え方を明確に示し、地権者や市民の皆様の御意見を丁寧に聞きながら進めていきたいというふうに考えております。　次に、質問の３、市庁舎等建て替えに関するビジョンやコンセプトについて質問いただきました。公共施設の多くは老朽化が進んでおりまして、今後の更新等には一定の経費を要することから、市庁舎等の建て替えに当たっては、御指摘のような民間活力の積極的な導入や定期借地権の活用など、市の財政負担を軽減できる手法を採用することが重要と考えています。市民センターの立地特性に加えて、防災・減災を含めたまちづくりを考慮することも重要というふうに認識しております。こうしたことから、例えば、この市民センターに公共・公益性の高い民間施設を誘致することなども検討していく必要があるというふうに考えております。今後は、建て替えの時期を踏まえて、具体的な土地利用や事業計画を進めていく中で、新庁舎等のビジョンやコンセプト等の検討を進めていきます。　次に、質問の11、新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災・減災のまちづくりについて質問いただきました。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえたまちづくりとしては、感染症を含む多様な災害に対して、強靱な都市づくりや新しい生活様式に対応した分散型の日常生活圏を基調としたまちづくりを行っていく必要があると考えております。特に、防災拠点となる公共施設につきましては、災害時のリスクの分散化と市民サービスの質や利便性の向上を図るため、分散ネットワーク型に再構築していく必要があるというふうに考えています。現在策定中の防災都市づくり方針でも掲げているこのような方向性については、新都市再生ビジョン（仮称）の建て替え・改修等の基本方針や修繕計画等にも反映していきます。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、６点ほど答弁させていただきます。　質問の４番目、エッセンシャルワーカーへの取組でございます。エッセンシャルワーカーへの感謝、敬意を表すため、スローガン横断幕を三鷹駅前や市役所に掲出する予定は現時点ではございませんけれども、御指摘の目的や趣旨を市として情報発信することにつきましては、様々な媒体も活用し、感染拡大防止に向けた若い世代への注意喚起や市民の心の連帯に向けた取組といたしまして、引き続き広く検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の６番目、自宅療養者への情報提供についてでございます。市内感染者の情報につきましては、三鷹市を所管する東京都多摩府中保健所にて一元的に管理され、多摩府中保健所から、個々の対象者に対し、情報提供がなされているものと認識しています。一方、市といたしましても、令和３年２月21日発行の「広報みたか」において、自宅療養者の方々を対象に、東京都の感染制御チームが作成いたしました自宅療養者向けハンドブックを取り上げさせていただき、自宅療養中の方への注意喚起や自宅での感染予防のポイントなどの周知・広報を行いました。また、市のホームページでは、「新型コロナウイルス感染症に感染されたかた、濃厚接触のかたへ」を開設いたしまして、コロナ禍でも都が実施する自宅療養者フォローアップセンターでの支援事業やパルスオキシメーターの貸与、自宅療養者向けハンドブック等を御紹介するなど、市内の自宅療養者に向けた都の取組につきまして、引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。　続きまして、質問７番目、自宅療養者に対する市独自の支援についてでございます。現在、三鷹市内の自宅療養者の健康観察や個別支援等に関しましては、多摩府中保健所において適切に対応されていると報告を受けており、日常的な保護観察をはじめ、必要な相談対応や支援にもつなげていただいています。御指摘のパルスオキシメーターの貸与や一定期間の食品提供等による自宅療養者への支援につきましても、東京都による自宅療養者フォローアップセンター等の取組により、現在も対象者にはしっかり対応していただけているものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の12番目でございます。東京都の子育て事業の市民への周知と活用についてでございます。東京都出産応援事業は、コロナ禍においてこれから子どもを産み育てる家庭を応援、後押しするため、育児用品や子育て支援サービスを、社会全体で応援するというメッセージを発信することを目的に、都が市町村に事務委託する事業でございます。また、とうきょうママパパ応援事業は、全ての子育て家庭に対して、妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産、子育てに関する不安を軽減し、妊婦並びに乳幼児及び保護者の心身の健康の保持増進を図ることを目的に、市町村を対象とした補助事業でございます。市ではこうした東京都の施策を活用し、令和３年度の予算編成を行っています。その事業の多くは、対象者へ個別に御案内することを想定していますけれども、子どもを産み育てる家庭を応援するメッセージは、「広報みたか」やホームページ、また、関係部署とも連携して、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。　続きまして、質問の13番目、子育て推進交付金についてでございます。東京都の子育て推進交付金は、地域の特性や創意工夫を生かした市町村独自の取組を促進し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図ることを目的に、市町村に交付される交付金でございます。市では、当該交付金を学童保育事業、親子ひろば事業、定期予防接種事業などに活用し、子育て支援の充実を図っています。なお、子育て推進交付金のほかにも、多様化する子育て支援ニーズに対する補助メニューも増えてきています。市民ニーズをしっかりと見極めながら、そうした補助金も活用し、子育てに係る切れ目のない支援を充実させていきたいと考えているところでございます。　続きまして、私から最後の答弁になります。質問の14番目、高齢者施策における生活の質の向上についてでございます。高齢者の暮らしへの支援は、予防接種などの健康面での支援から、インターネットを介したコミュニケーションを行う際に大きな障壁となっているデジタルデバイドの是正に至るまで、幅広い課題があると考えています。高齢者肺炎球菌ワクチン接種における自己負担金の一部助成を想定した新たな都の補助事業につきましては、都の事業予算の確定を踏まえ、補正予算の編成も視野に、今後適切に対応に努めていきたいと考えているところでございます。　また、高齢者のデジタルデバイドの是正につきましては、現在のコロナ禍において、非常に重要な課題であると認識しています。三鷹いきいきプラスによるＩＣＴ講習会においては、タブレット端末やスマートフォンの体験会の実施に加え、Ｚｏｏｍの体験会なども開始したところであり、三鷹老人クラブにおいてもスマホ教室を開催し、高齢者のＩＣＴ活用への支援を実施しているところでございます。今後も、コロナ禍の中で一層必要とされているデジタルデバイド是正への取組、ワクチン接種をはじめといたしました健康に関する取組など、高齢者の生活の質の向上のため、多角的な支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたします。　５番目のテレワークに関連して、市内企業の支援ということでの御質問をいただいております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今後は市内企業でも、より一層テレワークのニーズが高まってくるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から発言する者あり） ◯議長（石井良司君）　　傍聴者の方、静粛にお願いします。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　そこで令和３年度は、働き方改革応援事業として、テレワークの導入を検討しています市内企業に対し、これまで以上に専門的な支援を行えるよう、ＮＰＯ法人三鷹経営コンサルタント協会に所属するＩＴコーディネーターの皆さんにも、働き方改革の支援者として参加してもらいまして、社会保険労務士の皆さんとともに、企業の実態を踏まえた支援に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、８番目の質問、誰も置き去りにしないための予算措置についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、いまだ多くの人が不自由な生活を余儀なくされております。これまでも市では、セーフティーネットに係る経費を最優先に予算配分してきましたが、令和３年度予算は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本的な理念を実現できるよう、市民の皆さんの命と暮らしを守ることに、より一層配慮した予算編成に努めました。コロナ禍によりまして、市民の皆さんが抱えている課題はこれまで以上に複数の要素が絡み合い、複雑化しております。行政のみならず、関係機関と連携いたしまして、必要な支援につなげていけるよう、潜在的なニーズを捉えながら、きめ細かな施策展開を図ってまいります。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えをいたします。　まず、質問の16番目、市内事業者実態調査の実施スケジュール及び分析後の展開についてでございます。市内事業者実態調査の実施スケジュールにつきましては、令和３年５月までに委託事業者を選定し、６月に1,000事業者程度に意向調査を行い、ヒアリング調査に応じていただけると回答いただいた事業者のうち、調査内容や業種バランス等を考慮し、100事業者程度を選定いたします。その後、個別のテーマに応じたヒアリングを６月から８月にかけて実施し、報告書を作成する予定です。その後の展開といたしましては、事業者の経営状況等を把握し、有効な事業者支援策の検討等を行っていくということで考えてございます。　次に、質問の17番目、キャッシュレス対応や感染拡大防止に向けた環境整備における三鷹商工会等との連携協議、取組についてでございます。御指摘いただいたとおり、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業につきましては、商店会が自主的に実施する決済端末を導入する場合などに利用できる、キャッシュレス対応事業の東京都補助率が３分の１から２分の１に引き上げられるとともに、感染症対策として商店会が行う周知や物品の購入などに利用できる、感染症対策事業が新設されました。市内商店会に対して、今後、事業内容を丁寧に説明するとともに、取組意向のある商店会に対しては、商工会、商店会連合会等と市が連携しながら支援をしてまいります。　次に、質問の18番目、東京都地域産業活力創出支援事業を活用した取組の検討についてでございます。現在市では、東京都と連携し、地域産業活性化に関する支援制度を活用しております。御質問の地域産業活力創出支援事業につきましては、令和３年度の東京都の新規事業であり、現時点で東京都から市町村に事業概要がまだ示されていない状況でございます。今後、概要等が示され次第、どのような取組ができるか検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上になります。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　最初の新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の支援ということで、保健所で今、十分足りているということでした。マックスといいますかね、山を越えて少しずつ落ち着いてきているのかなというふうに思うんですけど、保健所の実態の、リアルタイムで情報というのは来ているのかな。どのぐらいの間隔で連絡が来ているのか。例えば、１か月前は大丈夫だったけど、週に１回で来るのか、どのぐらい保健所の実態というのは把握されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君）　　保健所との連携について再質問いただきました。　基本的に、保健所から毎日連絡いただいております。その日の感染者数とか、自宅療養者数、数については毎日連絡をいただいています。そうした中で、特に気になるような方がいれば、個別にお互い情報共有しながら、しっかり支援していただいているところでございます。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。毎日ということなので安心しました。市民の方が、なかなか周りの方も見えないですし、なかなか状況というのが分からないのですが、そういう形で丁寧に寄り添った形でやっていただいているということだったらよかったなというふうに思いますので、今後とも、これから人数的には下火になるのか、またちょっと次があるのかどうか分かりませんが、そういう形で毎日連絡取っていただいて、保健所が非常に大変だということが報道されているので、しっかり各市との連携がどこまでできているのかというのは心配の声もありましたので、確認をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　それと、子育て支援の部分ですけれども、子育て推進交付金ということで、コロナ禍の事業として学童保育事業というのもありますし、また学童クラブ事業費補助及び一部新規という、今回、事業も東京都のほうでやります。授業終了後の健全な育成を図るという目的で組まれている事業だと思うんですけれども、今回、医療的ケア児等に対する支援の充実もということになっているかと思うんですけれども、この事業を──学童保育所の充実も大事だと思うんですけど、学童保育所になかなか入れない方でも、学童や地域子どもクラブのところである程度対応できればいいのかなと。そこの充実というのを、さらに今後すべきかなというふうに思っていることを踏まえて、今回のこの事業を使った新たな対応というのはあるのかどうか、医療的ケア児への対応も含めてお聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたしますと、結論から申し上げれば、今、質問議員さんがおっしゃったような事業を、今回当初予算で組んでいるというようなことはございません。一方で、東京都からの事業の内容の説明が、かなり年度を越えてからということがございますので、私どももしっかり情報を入手いたしまして、しっかり検討して、三鷹市として本当に必要な事業なのかというところを検討して実施していきたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。今回、幾つかの東京都の事業、新規事業を中心に、どういう取組を三鷹市がされるのかなということで質問させていただきました。予算として上がってきてこれから決裁されて、説明は来年度に入ってからということなので、その辺を注視していただいて、使えるものはしっかり使っていただいて、なかなか減収になった部分をそういう補助金で対応できればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、プレミアム付商品券ですけれども、令和２年度のトラウマなんかもあるかと思うんですけれども、商工会でもぜひやってほしいという声も上がっていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、令和３年度予算について、民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から発言する者あり） ◯議長（石井良司君）　　すみません。お願いします。会議を妨害した、そちらにいらっしゃいます傍聴人の方に申し上げます。先ほど来、再三にわたりまして注意を申し上げております。なお、議長の命令に従いませんので、地方自治法第130条の１項の規定により、そこの傍聴人の方は退場をお願いします。外でお話しください。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　谷口敏也君の代表質疑をお願いいたします。 ◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、令和３年度予算について、民主緑風会を代表して質問させていただきます。　2019年12月、中国の湖北省武漢で最初に発見された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から、３月８日で１年３か月がたとうとしています。我々の生活は一変し、マスクが外せない状況が今なお続いております。そんな中、例年どおり昨年の12月に、三鷹市議会の各会派は令和３年度予算に関わる要望、意見を提出し、市の予算編成会議が行われました。例年と大きく違うのは、我々民主緑風会としても、例年どおりの予算要望の意見だけではなく、今まで以上に政策の優先順位を考え、提言を行いました。また、市議会といたしましても、できる限り予算を削り、市側のコロナ関連の費用等に充ててもらおうと協議をしたところです。そのような意味でも、今回の予算は、これまでと違った予算編成方法、編成結果になったのではないかと推察いたします。　質問の１、令和３年度予算編成に当たり、市長として特に心がけたこと、重視した点について、各会派からの予算に関わる要望、意見も踏まえ、御所見をお伺いいたします。また、例年と違って行った方法等があればお示しをいただきたいと思います。　政策の優先順位についてお伺いします。　我々民主緑風会としては、令和３年度の最重要課題は、新型コロナウイルス感染防止対策と対策支援の継続、また、コロナの収束を目指すためのワクチンの円滑で速やかな接種の実現、つまりはコロナ対策。そして、市民の暮らし、地域経済、市内事業等を守る、つまりは市民の生活を守る。この２つが優先課題だと考えております。　質問の２、施政方針の中で、市長も原理原則や方向性を示しながら、優先順位を明確にし、市民の皆様とワンチームで進めていくことが重要ですと述べております。令和３年度の政策の優先順位について、市長の考えをお示しください。　基金の取崩しについてお伺いいたします。　質問の３、さきに述べた優先順位に対応するために、ある程度の基金の取崩しなど、財政出動を行いながら、持続可能な自治体経営を行うことが、今、求められていると考えます。今回、基金の取崩しについては、財源不足を補填するため、昨年に比べると大幅な増となりました。ある意味仕方のないことだと考えますが、今後数年間は、このような状況が続くと考えられます。東京都もコロナの対策で、財政調整基金を95％近く取り崩したようです。基金の取崩しについて、市長の御所見をお聞かせください。　財源確保についてお伺いします。　質問の４、基金の取崩しについては、おのずと限界があります。国や東京都からのさらなる財源の補填が必要だと考えます。方法としては、普通交付税不交付団体にも臨時財政対策債の発行を可能にすることや減収補填債についても、税目の拡充と併せて、不交付団体にもそのうちの75％を交付するということが、素早くかつ公平な財政支援だと考えますが、予算概要で述べておられます、東京都市長会を中心に要望を行うその内容について、具体的にどのような方法での補填が有効で、かつ公平だとお考えなのか、お示しをください。　新型コロナウイルスワクチンについてお伺いいたします。　施政方針の中で、ワクチン接種が感染防止対策の切り札として期待されていること、また、三鷹市医師会と連携・調整しながら、全庁一丸となって円滑な接種体制を確保する決意が述べられております。ワクチン接種については、２月25日付で市のホームページに詳細が示されました。まだ不確定要素も多くありますが、市が設置する特設会場で行う集団接種と病院や診療所で行う個別接種を実施する予定です。接種開始当初は集団接種を中心に実施し、ワクチンの供給量や個別接種の実施状況を確認しながら、段階的に個別接種が可能な病院・診療所を拡充していく予定としています。　質問の５、現在、集団接種を行う場所として各コミュニティ・センターが示されていますが、コミュニティ・センターまで歩いて行くことには厳しい高齢者や障がい者への支援も考える必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の６、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、かかりつけ医のいる病院での接種を希望される方が多いのではないかと推察いたします。個別接種の開始時期のめどと各診療所等の医療機関での接種の可能性についてお伺いいたします。また、そうなった場合、個別接種の場合は、クーポンが届いてから接種まで、かなり日にちが空くことも予想されます。接種を受けたい人が受けたい時期に受けられる仕組み、また、受けたい人の数が少ない時期でも、予定どおりの人数の接種を行える仕組みを構築すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の７、医療従事者の次は高齢者の接種になるわけですが、高齢者施設に入居されている方々については、それぞれの入居施設での接種が望ましいと考えます。各入居施設での接種の可能性をお示しください。また、高齢者への接種については、御本人だけではなく、場合によっては御家族の同意を得る必要があると考えますが、どのようにお考えなのかお示しください。　感染者等への支援についてお伺いします。　三鷹市のホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧が掲載され、相談内容により異なる相談窓口の連絡先が掲載されていますが、その中に市役所内の連絡先はありません。恐らく最初は保健所等、各専門分野への相談がベストだと考えますが、陽性者となって自宅待機をしている方にとっては、遠くの保健所よりも近くの市役所や病院に頼りたいと思うのは当然のことだと考えます。　質問の８、自宅待機の感染者やその家族に対する支援について、市としてはどのようにお考えなのかお示しください。　感染症に強いまちづくりについてお伺いをいたします。　質問の９、今回、このコロナ禍での様々な経験は、今後、感染症に強い国、自治体の構築に生かさなければならないと考えます。三鷹市として、今後の保健所の在り方も含め、感染症に強いまちづくりについてどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　地域経済対策についてお伺いいたします。　質問の10、コロナ禍における市内事業者や飲食店の影響は御認識のとおりだと思います。経済対策としてプレミアム付商品券事業は様々な課題を残しましたが、市内経済にどのように寄与したのか、現状における検証をお伺いいたします。また、今年度の厳しい経済状況を踏まえ、国や東京都からの補助金を活用しながら、経験を生かした再度のプレミアム付商品券の発行も含め、市民の購買意欲を喚起する策を講ずるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　雇用対策についてお伺いいたします。　質問の11、市役所業務に関わらず、様々な分野でのＡＩに関する影響は計り知れないものがあります。特に雇用に関しては、ＡＩ化により必要がなくなると懸念されている職種もあります。同時に、極めて低賃金で業務が平準化される、いわゆるマックジョブと言われる雇用形態が一般化されれば、市民の中の一定層の生活は大きな打撃を受けるものと考えます。こうしたＡＩ化による雇用や生活の不安材料に対して、支援策も含め、今後の対応について市長の御所見をお伺いいたします。　都市再生についてお伺いいたします。　質問の12、都市再生の観点から、これまで老朽化した公共施設について、建て替え及び改修等の整備を行ってきました。今後の市庁舎以外の公共施設の整備について、防災力の向上を含めた新都市再生ビジョン（仮称）の計画内容と方針をお伺いいたします。　また、市内の公共施設や民間住宅の耐震化について、課題と方向性についてお伺いいたします。　質問の13、施政方針で述べられております、将来的な庁舎の分散ネットワーク化、分散ネットワーク型の市役所機能について、その目的とイメージについてお示しください。　続いて、保育園の待機児童対策と施設の在り方についてお伺いいたします。　保育園の待機児童数については、今年４月の待機児童数ゼロに向けて、私立保育園１園を開設するとともに、認証保育所での１歳児の受入れ促進事業を実施するほか、企業主導型保育施設への利用料補助を導入するなど、低年齢児童の受入れ枠を確保する取組が予定をされております。　質問の14、今年４月の待機児童ゼロの見通しと今後10年程度の見通しをお伺いいたします。　質問の15、認可保育園と認証保育所や企業主導型保育施設では、基本的に保育料の差があるという認識ですが、今回、この事業によりその問題は解消され、保育料の差による待機児童の発生はなくなるというお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。　質問の16、保育所施設の将来の在り方については、ある程度精密な人口想定に基づいた議論を始めてもよいのではないかと考えます。施政方針では、将来的な就学前人口、児童数及び保育需要の動向を見据えながら、施設老朽化等へ対応するため、今後の施設の在り方について検討を進めますとあります。少子高齢化という観点からも、将来の人口予想と施設の老朽化対策について、現状の認識をお伺いいたします。　人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組についてお伺いいたします。　予算概要の説明では、全ての人に基本的人権が尊重される地域社会の実現に向け取り組むとあります。我が会派としては、以前より、子どもの権利条例の制定を訴えてきた経緯もありますので、大いに歓迎する施策であります。　質問の17、三鷹子ども憲章に基づく子どもの権利を検討するとは、いわゆる子ども権利条例の制定を視野に入れているということでしょうか、お伺いいたします。　質問の18、昨今、取り組む自治体も増えてきた同性同士のパートナー証明書の発行等にもつながる施策となるか、御所見をお伺いいたします。　平和の希求に資する学習用端末の活用についてお伺いいたします。　我が会派では、戦争の記憶を後世に残す政策を大いに推奨し、これまで提言も行ってまいりました。そうした中、全児童・生徒にタブレット端末が配備されることにより、平和学習への活用にも期待できると考えております。第二次世界大戦を経験された世代が減少する中、市内被爆者団体の方々の話をお聞きすると、高齢化により、いつまで平和活動を続けられるか分からないとのお声も聞きます。　質問の19、そこでコロナ禍に鑑み、リモート授業で被爆や戦争体験を児童・生徒に話してもらい、その内容をアーカイブ化する取組をされてはいかがでしょうか。他市のように今から語り部を養成するとなると時間も費用もかかることから、早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　最後に、放課後の子どもの居場所、地域子どもクラブについてお伺いいたします。　予算概要によりますと、第六小学校の地域子どもクラブにおいて、既存の実行委員会方式による運営に加え、一部民間事業者を加え、試行的に開放場所を拡充するとのことですが、質問の20、第六小学校で試行する理由をお聞かせください。　質問の21、こうした取組は、今後、全小学校へ展開されるおつもりなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、予算編成に当たり重視した点、例年と異なる点について、質問の２、令和３年度の政策の優先順位について、以上をお答えします。　令和３年度予算は、徹底した感染症対策による、市民や事業者の皆様の命と暮らしを守るための施策を最優先とした上で、将来に向けた改革のともしびを絶やさず、まちの元気を取り戻すことを基本に据えております。予算編成に当たりましては、当初から大幅な減収が想定されたため、経常経費のマイナスシーリングに加えまして、前例にとらわれない事業見直しの提案を各部に求め、リフト付タクシーの運行方式の見直しやテレビ広報「みる・みる・三鷹」の作成回数の見直しとユーチューブでの動画配信によるメディアミックスの推進など、経費削減と利便性向上を両立した事業見直しの成果を予算に反映しました。飲食業を支援するために、今、宅配のサービス等をやっていますが、あれと同様に、１つの事業で幾つかの効果が得られる、そういう事業提案が職員のほうからいろいろ出てきたということであります。　また、施策の選択に当たりましては、全庁が方向性を共有しながら、例年以上に優先順位を明確にし、御質問議員も言われていましたけれども、役所のほうでもしっかりと議論をしながら、最優先とした感染症対策を徹底した上で、防災都市づくりや新たな市民参加の実践など、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づいた取組を着実に進めていくとしております。　なお、市議会の皆様からいただいた多くの御意見や御要望につきましても、施策の優先順位を踏まえつつ、予算編成のプロセスの中で十分検討させていただいております。　続きまして、基金の取崩しについてでございます。さきの議員の方からの御質問にも答弁いたしましたが、令和３年度予算において大幅な基金の取崩しとなり、基金残高も目標を下回る水準にあります。基金残高は普通交付税の不交付団体にとって、財政運営のセーフティーネットの機能を担うものでございます。現時点の基金残高として、年度末には100億円を確保しています。ただし、先行きが見通せない状況にある中では、さらなる確保も考えなければならない可能性がございます。今後、現状に満足することなく、令和４年度予算編成を見据え、行財政改革を加速化し、持続可能な自治体経営の基盤強化を図っていく所存でございます。　続きまして、ワクチン接種に関して幾つか御答弁させていただきます。まず、質問の５といたしまして、ワクチン接種における高齢者や障がい者への支援について御質問がございました。集団接種会場までの移動が困難な方への接種につきましては、身近な病院や診療所のかかりつけ医による個別接種とともに、訪問診療医による巡回接種等も検討しております。三鷹市といたしましては、接種を希望する全ての方々が接種できますよう、引き続き三鷹市医師会等関係団体と、迅速かつ丁寧に検討・協議を進めてまいる所存でございます。約20万人の市民の皆さん──16歳未満の方はいいということでございますので、その方たちが２回やるということになると、約30万人ぐらいは接種する事態になります。御質問にありましたような、いつでも誰でもというのはなかなか難しい環境にあります。しかしながら、なるべく受ける方が受けられるように、そういう体制をつくってまいりたいと思いますが、医師会の人材的な資源の限界もございますので、様々な工夫をしながら、やっていきたいというふうに思っています。　ただ、当初想定していたような、ワクチンがどんどん来て、いつでもどうぞみたいな感じではなくて、どちらかといえば少しずつやってくるみたいな感じでございますから、接種の時期等についても、これから医師会と十分協議しながら、対応できるようにしていきたいというふうに思っております。　質問の６といたしまして、個別接種の開始時期と円滑な接種に向けた仕組みの構築について。市では、集団接種と個別接種の併用を予定しております。個別接種については、段階的に拡充する方針です。診療所も事前に待っていただく場所、そして事後に少し、15分程度様子を見るということもありますから、一定程度の広さが必要であろうというふうに考えておりますが、幾ら予約制といっても不測の事態も考えられますので、小さな病院ではちょっと難しいかもしれないとか、いろいろなことも考えられます。少しずつそういうワクチン接種をしながら、また、供給量の情報等も勘案しながら、それらを積み重ねていきたいというふうに考えております。　開始時期を明示することは、今、大変難しい状況でございます。決まり次第、「広報みたか」や市ホームページ等で周知を予定しております。個別接種を実施する医療機関では、個々の状況に応じまして、あらかじめ予約枠を設け、完全予約制により接種を実施する予定でございます。ワクチンの供給量によっては、接種までお待たせすることは想定されますが、引き続き三鷹市医師会との緊密な連携により、円滑な実施に向けた具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の９として、感染症に強いまちづくりについて御質問がございました。今後は、感染症に強いまちづくりを目指して、自治体として国の進める施策に連携した取組はもちろん、東京都や多摩府中保健所、同圏域内の隣接市との新たな連携の仕組みの検討も踏まえ、地域の実情に合わせた対策につなげる必要があるものと認識しております。ただ、この今の渦中にあっては、なかなか次どうするかということは、私どもも含めまして、近隣市、そして今申し上げました東京都・国も、そこまではまだいっていないようでございますので、一定の収束を見た後、しっかりと検討を進めていくことになると思います。保健所につきましては、保健所設置市としての人口要件にいずれ到達すると思いますが、そちらの方向で独立して考えるのか、他市と連携するのか、あるいは、東京都等では別な政策も持っているようでありますから、しっかりとその辺をにらみながら、収束後は対応してまいりたいというふうに思っています。　次に、質問の13として、庁舎の分散ネットワーク化の目的とイメージについて御質問がございました。これまでもちょっと御答弁してきたとおり、平常時においては、市民の皆さんが日常生活圏の中で、身近な行政サービスを受けられる機能を担うこと、災害時においては、防災上のリスク分散と強靭化が図られることを大きな目的としております。この分散ネットワーク化の取組により、市民の皆さんの快適性と安全性の両方が兼ね備えられたまちづくりを推進したいというふうに思っています。　現在、ＩＴ化の後押しが、そういう分散ネットワーク型の市役所の可能性をより強めている。テレワーク等の課題が、今まさに新型コロナウイルスの蔓延の中で言われていますけれども、そういう状況も見据えながら、この分散ネットワーク型の市役所づくりをしっかりと目標にしてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の18として、同性パートナーシップ制度についての御質問がございました。今、人権基本条例（仮称）では、具体的に条例でそれに対応するのか、あるいは要綱で対応するのか、まだ確定していません。議論の中で、一定の原案を詰めたいというふうに思っています。さきの御質問者の御質問にもございましたけれども、基本的には今の状況は、国際的に同性パートナーシップ証明については、何らかの形で証明もしていかなければいけないというふうに思っていますが、今それをどのレベルで、どういうふうに記述していくかということまで考えているわけではありません。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４点目、財源確保に係る東京都市長会等への要望についてでございます。　財源確保に向けた東京都市長会を中心とした要望といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応及びポストコロナの新たな社会の確立に向けた財政上の措置について、普通交付税の交付・不交付に関わらず、十分な措置を講じることを求めております。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策として実施される固定資産税の負担調整措置等による特別措置に伴う減収分、こちらにつきましても全額国費で補填することなどを求めております。特に景気の後退局面におきましては、交付団体を中心とした財政措置に偏りがちになっておりまして、不交付団体としては問題があるというふうに捉えているところでございます。交付金による補填など、都市財政の充実強化に向けた制度設計を行うように強く要望してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　私からはワクチン接種について、質問の７点目にお答えいたします。　高齢者施設での接種の可能性についてですが、施設内常設の診療所や嘱託医のいる施設については、市からのワクチン供給を前提として、施設内で接種が可能となるよう、施設側と個別に協議・調整を進めていきたいと考えております。このような対応が難しい施設につきましては、市から派遣する医師による巡回接種の実施も視野に、三鷹市医師会と検討・協議を進めていきたいと、こちらも考えております。　また、接種の意思確認が困難な高齢者等の場合であっても、その御家族でありますとか、あるいは嘱託医等の御協力をいただきながら本人の意思確認を行って、接種についての同意が確認できた場合に接種を行うこととされております。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目、感染者等への支援についてお答えいたします。　自宅待機中の方やその家族の状況につきましては、感染の発生届を受理する段階から、東京都多摩府中保健所がその情報を把握し、その後の入院調整や健康観察等が行われ、個人のプライバシー保護の観点から、市に対しては具体的な住所、氏名等、個人情報の提供が行われていません。そのため、こうした方々に対する市としての個別支援は極めて厳しい現状がございます。そうした中で、特に感染が判明した後も、自宅療養を余儀なくされる市民やその御家族につきましては、東京都が設置いたしました、自宅療養者フォローアップセンターによる健康観察や食料品配送、24時間対応の専用電話相談窓口やパルスオキシメーターの貸与等、支援メニューの周知・広報について市としてしっかり努めることで、当事者の療養中における不安解消や生活支援につなげることが大切だというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の10番目、プレミアム付商品券事業の検証と市民の購買意欲を喚起する対策についてでございます。現在、プレミアム付商品券事業の検証を行っているところですので、詳細についてはお答えいたしませんが、市内経済には大きく寄与したものと認識をしているところでございます。また、先ほど市長からも答弁ございましたが、令和３年度にプレミアム付商品券事業を含めた消費喚起施策を実施するかどうかにつきましては、現在の支援事業の検証を行った上で検討してまいります。　質問の11番目、ＡＩ化による雇用や生活の不安材料に対する支援策を含めた今後の対応についてでございます。一般的にはＡＩ化やロボットの発達により、知的労働や単純労働などが取って替わられる一方、ＡＩ活用のための新たな業務分野の発生、創造力、コミュニケーション力、手先の器用さが必要な仕事などの重要性の拡大などが示されていますが、実際のその影響は未知数の部分も多いというふうに認識しております。労働者にとっては、自身の仕事の特性の見極めやキャリアチェンジへの取組などが求められることも想定されます。現状ではＡＩ化の進展の状況を注視しつつ、国、ハローワーク、東京都、東京しごと財団といった関係団体と連携をいたしまして、職業能力開発などの事業の周知、活用を広げるとともに、毎月市で実施しているしごとの相談窓口や新たに予定している就職氷河期世代のための就労支援事業の実施などを通じて、市民の現状把握、関係団体との連携支援を行っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の12、市庁舎以外の公共施設の防災機能の向上と公共施設整備の方針及び公共施設や一般居住等の耐震化についてお答えします。　防災拠点となる公共施設については、近年、強力化する自然災害や複合災害、感染症に対して、防災拠点としての事業継続性の確保や避難所運営が長期化した場合を想定した、より質の高い環境整備等が求められると認識しております。そのため、新都市再生ビジョン（仮称）では、本部拠点である市庁舎に限らず、地域拠点であるコミュニティ・センター等についても、役割に応じた満たすべき整備水準を明らかにし、施設の更新等を捉えて防災機能の強化を図っていきます。さらに、立地を含めた防災性の向上やバックアップ機能の確保等により、総合的な防災性の向上を図っていきたいというふうに考えています。　三鷹市の公共建築物の耐震化については、令和３年度に予定している井の頭東部地区公会堂の耐震補強工事をもって完了することとなります。また、住宅等の耐震化については、旧耐震基準で建築された建物の耐震化が課題となっており、耐震化に向けた普及啓発、相談体制及び助成制度の充実により、耐震化を促進していきます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、保育園に関する御質問と地域子どもクラブに関する御質問にお答えいたします。　御質問の14番目、待機児童の見通しについてでございます。保育園の待機児童対策といたしまして、この４月に認可保育園１園を開設いたします。また、既存施設の利用促進を図るため、認可外保育施設利用助成を拡充することや待機児童の実態を適切に反映させるなど、様々な取組を組み合わせながら、想定される保育ニーズを充足する定員枠が確保できる見込みとなっています。しかしながら、通勤経路や御兄弟の状況など、家族の御事情は様々でございます。地域偏差といった課題もございますので、三鷹市としては、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　今後10年の見通しについては、児童数の減少は見込まれるものの、就労家庭の増加による保育需要率は当面増加することが想定されるため、特にゼロから２歳児の受皿は既存施設を有効に活用しながら、確保していく必要があるものというふうに考えているところでございます。　御質問の15番目、認可外保育施設利用助成制度につきましてお答えいたします。認可外保育施設利用助成については、令和２年度から認証保育所を対象に、認可保育園の保育料との差額を助成する制度に再構築をしております。さらに令和３年度からは、企業主導型保育施設を対象に加えて実施いたします。経済的な面で、認可外保育施設の利用をちゅうちょされる方がいらっしゃるということを踏まえ、助成制度を拡充することで、待機児童の解消に効果があるものと期待しているところでございます。　御質問の16番目、保育施設の今後の在り方についてでございます。公設公営保育園等については、今年度、施設の今後の在り方の方向性を庁内で検討し、令和３年度は、その方向性について、教育・子育て研究所の研究会で御意見をいただきながら、基本方針を策定する予定でございます。保育園の課題といたしましては、少子高齢化が進む中でも、低年齢児の保育需要の増加傾向が続くことです。一方で、３歳以上の定員枠に欠員が生じている施設もあり、今後の施設整備には慎重な対応が求められていると考えています。また、待機児童対策として増やしてきました私立認可保育園等の保育の質の確保も、重要な課題というふうに認識しているところでございます。こうした状況を踏まえ、公設公営保育園の役割や市内保育施設の質の確保に向けた取組を明確にして、施設の老朽化等も勘案しながら、施設の配置や環境整備を考えていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、地域子どもクラブに関しまして、御質問の20番目、今回第六小学校で試行する理由、そして御質問の21番目、地域子どもクラブ事業の今後の展開について一括してお答えいたします。　地域子どもクラブ事業の拡充に当たっては、これまでも担い手の確保と場所の確保というのが大きな課題となっております。こうした状況におきまして、学童保育所の待機児童対策としての分室の場所を第六小学校と協議を進めている中で、普通教室の利用についても御理解と御協力が得られることとなりました。実施委員会の皆様にも御理解をいただき、また、学童保育所の指定管理者にも御協力いただけることとなったため、第六小学校で状況が整ったため、試行的に取り組むこととしたところでございます。　今回の取組は、スクール・コミュニティの取組と連動した子どもの総合的な居場所づくりにつながるものと考えておりますので、その成果をしっかり検証し、教育委員会とも連携しながら、今後の展開を検討したいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　人権基本条例に関連して、子どもの権利条例ということで御質問いただきました。人権基本条例のイメージにつきましては、先ほど来の御質問の中でお答えさせていただいているとおりで、基本構想が掲げる人権の尊重を実現するために、誰一人取り残さない共生のまちづくりを進める指針としたいというふうに考えております。こうした観点から、子どもの人権に関しましても、人権基本条例の中に含めて検討していくということで、今後考えていければというふうに思っているところです。　続きまして、質問の19番目、被爆・戦争体験に関するリモート授業のアーカイブ化についてです。戦後75年が経過し、戦争体験者の高齢化がより顕著になっている中で、戦争体験談をアーカイブ化し、記録を残していくこと、これはとても大切なことであると認識しております。その実施方法として、戦争体験に関するリモート授業、これは戦争の記憶を風化させずに、次世代に継承することにつながっていく機会となりますので、手法の１つとしてとても有効だと考えます。平和活動に尽力されている方々と連携いたしまして、御指摘のようなリモート授業のアーカイブ化などにつきましても検討を進めていければというふうに思っております。また、あわせまして教育委員会とも連携して、そういったものを総合学習等で、平和を学ぶ機会になるというようなことでの活用ができればというふうに思っているところです。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。時間の許す限り、１つずつ再質問をさせていただきたいと思うんですが、まずワクチン接種の中で、巡回接種という話がありました。ホームページには載っていないと思うんですけど、実際、巡回接種というのができれば、ある程度の、質問した障がい者や高齢者の方々、また高齢者施設なんかは、こういった形であれば一番ベストなのかなという気もしますが、答弁の中では、集団接種、病院等での個別接種、その次に巡回接種が来るというような感じで今受け取ったんですけど、その辺はどうお考えなのか、まずお伺いいたします。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　訪問医による巡回接種ということを検討しているということですが、三鷹市医師会の中にも訪問医の委員会もありまして、そうした方々がいらっしゃることも御案内のとおりなんですけれども、やはり集団と個別、さらに訪問というのが同じ並列にということはなかなか難しいんですが、やはり全て希望される方に接種をしていくためには、そうした対応も必要であろうと考えておりまして、十分市といたしましても、丁寧にそうしたところの意見交換を行いながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。希望できるんですかね。例えば、クーポンを送って、基本的には予約をするわけじゃないですか。イメージ的には、まずコミセンから始まる集団接種のほうに予約すると。質問もしましたけど、そういうところではなくて、かかりつけ医のところでやりたいといった場合は、ある程度待つわけですよね。それが可能かどうかも分からないです。そうなると、かかりつけ医のところでできるんだったら私はそれを待ちたいですというと、それが可能なのかどうか。それだけまず確認させてください。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　なかなか難しいお尋ねなんですけれども、基本的にこうした方々というのは、何らかの形で医療とはつながっているというのが基本的です。もちろんつながっていない方もいらっしゃるとは思うんですけれども。そうした場合には、こういう方がいらっしゃるというところの情報をいただければ、そこでこちらで調整するようなやり方もあるかもしれませんし、丁寧に現状──例えば高齢者支援課、介護保険課とも十分連携を取って、高齢者施設をはじめ、進めておりますので、そうしたところで現状を十分に把握しながら、ベストを尽くしていきたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。そうなると、ある程度待てば、かかりつけ医のところで打ちたいという方が増えれば、最初の接種の数が、予定していたクーポンを送ったよりも少ない可能性があるんですね、私は待ちたいですよみたいな感じになって。そうすると、ワクチンはあるけど、希望する人が少なくなっちゃうという可能性もありますよね。そういう場合には、送った数よりもさらに続けて送って、ワクチンを無駄にしない方法という仕組みというのは構築しなければいけないと思うのですけど、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　冒頭のあたりで総務部長が話したと思うんですが、要するに、まだいろんなことが全部決まってないんですよ。国がいつ、どのぐらい送ってくるかも分からない。そういう状況の中でありますから、仮定の話はいろいろできるんですけれども、体制もなるべくいろいろな形で可変的にできるように、議論は総務部長と医師会のほうも含めていろいろやっているんですけれども、医師会のほうも同じような状況でありますから、要するに、いろいろやれることはあるかもしれないけど、どのぐらいできるかというのは、まだ詳細にお医者さん同士でも決めてない、決められないみたいなところがたくさんあるわけですよね。だから、ちょっと現状で、仮定でこんなことも考えられますねということは言えるんだけれども、それがまたひとり歩きしてしまう可能性があるので、非常に答弁も苦しむところでありますが、その辺の事情をよく御理解いただきたいというふうに思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　分かりました。難しいところは理解をしているところで、本当に、この前もあったじゃないですか、1,000人分使えなくなっちゃったとかいって。そういう貴重なワクチンを無駄にしないためにも、三鷹市としては効率的な、スムーズなワクチン接種というのを進めていただければなと思います。　また、高齢者、障がい者が行きづらいとかという話もしましたけど、やはり障がい者の中には、視覚障がい者や聴覚障がい者の方々もいるわけで、そういった方々へのフォローというのも、しっかりとしていかなければならない。多分先行してやるような感じになるんですよねと思うんですけど、そういった障がいをお持ちの方々に対しての接種のフォローの仕方みたいなのはどう考えなのか、お伺いしたいんですけれども。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　まず、障がいのある方については、65歳以上であれば65歳以上の枠なんですけれども、障がいがあることを理由に、65歳未満の方が先に打つことはないんです。これも先ほどの市長の答弁のとおりなんですけれども、やはり障がい者支援課でありますとか、これは全庁の協力体制の中で、いろいろなことを考えて進めていきたいと思っております。 ◯14番（谷口敏也君）　　分かりました。いろいろとまだ課題のある接種ということで把握をしておきたいと思います。　続いて、感染者の支援についてお伺いしたいんですけど、先ほど寺井議員からも質問がありましたが、都のフォローアップセンターのほうで見ているということだったんですけど、例えば、だってホームページで見ても、厚生労働省の住所とか、東京都の住所とか、保健所の電話先とかは書いてあるんですけど、三鷹市でどこに連絡してくださいとか書いてないんですよ。ということは、市としてはもう全面的に保健所に任せているんで、市として相談の電話を載せてないということなのか、確認したいんですけど。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君）　　感染者への対応について再質問いただきました。　現在、もちろん一義的には保健所が対応するというふうになっていますけれども、三鷹市でも健康推進課をはじめ、御相談にはしっかり対応させていただいているというところでございます。広報等には、やはり東京都のフォローアップセンターを御案内させていただいていますけれども、必要があれば健康推進課がしっかりとサポートさせていただいていますので、今後、周知の在り方、広報等については改めて検討させていただければと考えています。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。報道では、やっぱり保健所の人員の体制が足りないとか、連絡体制が遅れて自宅待機の人が亡くなるとか、ひとり住まいの方が亡くなるという報道がありますから、そういった方は、やっぱり地元自治体としてしっかりと守っていくという姿勢を示すべきだと思うんですね。今、検討されるということだったんで、ぜひその辺も併せて御検討いただければと思います。　もう一つぐらいできると思うんですけど、商品券についてなんですけど、これはたまたまうちのほうの中村都議から情報を得まして、先ほどの寺井議員と同じなんですけど、東京都のほうからの新しい補助、まだ補正予算決まってないみたいなんですけど、それでプレミアム３割という限定ですけど、それが使えるということなんで、ぜひその辺も含めて、効果を検証した後に実施するということを検討していただければと思いますけど、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうへも東京都の都知事の経由で、直接商品券の問題については、なるべくお願いしたいという話がきています。ただ、今、三鷹の市議会で議論していただいている最中なので、なかなかすぐやるとか、やらないとかということを今言える状況にはないというふうには話しております。いろいろ週刊誌でもたたかれたせいで、東京都も従前そのことは知っていますというふうに言っていましたが、やっぱり大きな、私どもとしてはデジタル通貨を射程に入れた社会実験的な側面もあったんですけれども、そういう面での評価もいろいろ踏まえて、やるとすればやることになるかもしれないけど、今の段階では、ちょっと先行して何か言えるという状況ではないということは理解してもらっています。　私は大きな反響があったと思うし、経済的に別に失敗はしていないとは思っているんですけれども、市民の皆さんの、そういう意味では手続論的なことも踏まえて、いろいろな検証がそれなりに必要だというふうに思っていますから、それ抜きにやるやらない、あるいは要請に応えるとかということは、軽々には考えていません。慎重に対応したいというふうに思っています。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　新型コロナウイルス感染症の長期化と度重なる感染再拡大で、市の財政運営が厳しさを増していることを前提としながらも、市民の命と暮らしを最優先とした予算編成がなされているのか、また、コロナ後の社会を見据えて、今後どのような自治体運営を目指していくのか、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問を行います。　初めに、喫緊の課題であるコロナへの対応と対策についてお尋ねします。　市長は施政方針の中で、感染症対策を講じながら、諸事業を実施することを基本に据えたとしていますが、感染症対策が不十分なままで社会経済活動を戻すと、感染拡大防止も社会経済活動も両方とも失敗します。コロナの対応、対策を国任せ、東京都任せにせず、地域の実情に沿って取組を再構築する必要があると考えます。　質問１、三鷹市におけるコロナの感染状況の推移や特徴を、市はどのように評価していますか。感染が長期化し、変異株や第４波の懸念も広がる現状について、どういった点に社会的・政策的原因があると考え、感染症対策としてどういった施策がより必要であると考えていますか。　質問２、感染者数の減少に伴って、検査数も減少していることは大きな問題です。社会的検査を大幅に増やし、無症状の方を含む感染者の早期発見、早期保護につなげていくことが重要です。ＰＣＲセンターでの検査数は、ピーク時は１日20件を超えていたものが、現在は１桁台に落ち着いているといいます。そうであるならば、この間、職員からも要望されている保育園、学校、学童保育所など、子どもの施設での社会的検査を市独自で拡充すべきです。せめて施設での感染が確認された場合だけでも、検査を拡充すべきではないでしょうか。検査拡充の事業を盛り込んでいない理由と併せてお答えください。　質問３、ワクチン接種については、施政方針においても、方向性が定まった段階で補正予算を編成していくことが示され、円滑な実施に向け、準備が進められていますが、詳細な情報が明らかにならず、流動的です。ワクチンの安全性への懸念から、医療従事者や市民の間でもちゅうちょする人が一定数います。市民の関心や懸念も高まってきている中、ワクチン事業についての市民への情報発信や市民からの相談や意見への対応はどのように進めていく予定ですか。　質問４、市内事業者に対する、さらなる財政支援を求めます。影響を受けている幅広い業種を対象とし、減収や影響の度合いに応じた補償、支援に取り組むべきと考えますが、いかがですか。　質問５、コロナに関わる事業の延長を９月までとしたのはなぜですか。ワクチン事業が当初の計画より遅れることも想定され、ワクチンの社会的効果が表れるのはずっと先の話です。ワクチン頼みではなく、今、目の前の市民の命を守り、市民の生活、経営の維持、再建への支援に責任を持って取り組むべきです。ＰＣＲセンターの運営、医療機関への支援、商工会での経営相談、デリバリー三鷹による飲食店支援などは９月までとせず、通年での予算編成をすべきではないでしょうか。　質問６、医療機関への支援については、2020年度一般会計補正予算（第７号）に続き、国や都からの補助に加えて、市独自に支援の対象を広げている点は評価します。しかし、これも９月までの予算編成です。この間の医療機関への支援により、どの程度コロナ病床逼迫の改善などに効果が出たのでしょうか。また、今後の地域医療を守る上での課題をどのように捉えていますか。コロナに関わる病院だけでなく、全ての市内医療機関への支援は検討されませんか。　質問７、この間、全国で市町村独自の支援策が取り組まれています。三鷹市においても、中小業者への家賃支援は大変喜ばれましたし、デリバリー三鷹は多方面から注目を集めています。しかし、本予算案では、コロナ支援としての新規事業はほとんど盛り込まず、適宜補正予算で対応するとしたのはなぜでしょうか。市独自の支援事業を拡大しない理由をお聞かせください。　質問８、コロナ禍で役割が再認識された保健所の増設に向けて、取組を加速させることを求めます。市長の所見を伺います。　次に、基本計画に基づく施策の推進についてお尋ねします。　本予算案には、災害対策の拡充、みたかバスネットの抜本的な見直し、市内事業者の実態調査、保育園、学童保育所の待機児童解消の取組、町会・自治会の掲示板の更新、男性向け対面相談の導入、障がい者雇用の推進、喫煙マナーアップ等の取組など、我々が議会で取り上げるなど、市民の声に基づいて要求していた施策も盛り込まれた点は大いに歓迎します。特に学校施設トイレの改修、体育館空調設備の全校整備については、子どもたちからも喜びの声が寄せられていますし、災害対策の面からも大きな前進と思います。　将来的な税収増にもつながる子育て支援についてお尋ねします。　質問９、保育園の待機児童は、目標としていた今年４月に解消できる見込みでしょうか。また、2021年度の保育園の申込み状況の傾向と課題をどう捉えていますか。コロナ後、保育需要が高まる可能性もあります。引き続き保育の質を確保した認可保育園の整備を求めます。市長の所見を伺います。　質問10、保育園、学童保育所等の児童福祉施設の在り方の検討においては、国の規制緩和の流れに乗るべきではありません。公立認可園の統廃合はしないと宣言すべきです。あわせて、50年以上にわたって放置されている保育士の配置基準、施設基準の改善を、市独自に進めることを求めます。市長の所見を伺います。　質問11、学童保育育成料の値上げは行うべきではありません。共働き世帯の増加により、学童利用のニーズも高まっており、地域によっては半数の家庭が学童を希望するところもあると聞きました。子育て世帯全体の利益として、保育の質を確保した学童保育所の増設と安全な子どもの放課後の居場所づくりを進め、それに見合う予算配分を行い、育成料の値上げは行わないとすべきですが、いかがですか。　コロナ禍の市民の命と暮らしを手厚く支えるため、不要不急の事業は見直し、財源を確保していくべきです。今こそ大型開発や箱物行政から、市民の安全、満足度向上、市内事業者の発展を根幹に据えたまちづくりへと転換を図るべきです。また、持続可能な自治体運営を推進することを理由とした、値上げなどによる市民負担増に反対します。　質問12、我々日本共産党は今夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に全力を集中すべきと考えます。オリンピック関連の予算こそ、五輪開催が確実となった段階で補正予算で対応すべきではないですか。　質問13、桜井浜江記念市民ギャラリーの開設については、美術ギャラリーに太宰治展示室を開設したことにより、第３展示室を市民が利用できなくなったことの影響、代替施設の必要性、市民からの要望があったかなど、十分な検討が行われたのでしょうか。今後、三鷹の魅力をどう発信していくのか、市民の文化活動をどう支えていくのか、方針や計画を持って進めていくべきであり、本格的な事業開始が2022年の予定であるならば、検討の上、補正予算または翌年度予算で編成すべきではないでしょうか。　質問14、介護保険料については、繰入金の投入を１億円以上も減らし、保険料を値上げする点は看過できません。武蔵野市のように、保険料の据置きは考えなかったのでしょうか。介護保険料の値上げを見送るべきと考えます。市長の所見を伺います。　コロナの先を見据えた社会の在り方と自治体運営についてお尋ねします。　デジタル技術の進歩は、本来市民生活や住民福祉の向上に資するものです。しかし、国が目指すデジタル化は、住民の個人情報を一元的に管理し、マイナンバーとひもづけ、監視社会を一層強めるものです。自治体の事業でありながら、ＩＴ技術や専門知識を持つ大企業や関連会社に委託され、運営は実質的に民間企業が担います。個人情報漏えいのリスクも高まります。自治体において収集した個人情報の管理は自治事務の一環であり、国がこれを一方的に支配、統合することは、地方自治の本旨に反する可能性があり、重大な自治体機能の破壊です。マイナンバーカードを非接触型行政手続の基盤となると位置づけ、交付体制のさらなる拡充を図ろうとするのは問題です。コロナ対策、あるいは行政の効率化、利便性向上の名の下に、国が個人情報を掌握、管理することに追随する姿勢は改めるべきです。　質問15、デジタル化を進めるのであれば、同時に個人情報保護と情報の自己決定権を保障する制度の整備を重点課題として据えるべきです。市長の所見を伺います。　質問16、国や都に先駆けて、市独自に少人数学級の実現へ取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。市長及び教育長の所見を伺います。　質問17、井口グラウンドの利活用、コミバスの見直し、買物支援、駅前再開発など、地域課題への対応や総合的なまちづくりに当たっては、市の計画ありきの事業着手ではなく、地域や市民の声を集める時間と機会を増やして、市民意見の反映を重視したまちづくりへ転換することを求めます。市長の所見を伺います。　質問18、市民参加の推進は重要な取組ですが、拠点や設備の整備に多額の予算を充てるよりも、どうすれば市民が市政運営を自らの問題として受け止め、自治体の方針や政策に参加し、市と市民が共に地域社会をつくり上げていけるのか、それには今、何が不足しているのかを、まず先に総括すべきではないでしょうか。ＳＮＳやホームページでの広報や情報発信の在り方にも大きな課題があると感じます。抜本的に改善していく考えはありませんか。　質問19、デリバリー三鷹のように、コロナを契機に始まり、市民に喜ばれている有益な事業は、コロナ収束後も継続してほしいと思います。コロナ関連の事業の総括と継続、発展に向けた検討は、どのように行われているのでしょうか。　質問20、学校給食の業務委託をはじめ、職員配置の見直しにより公務員の削減が進みましたが、コロナ禍という災害下、責任を持って市民一人一人に丁寧に対応してきたのが市職員です。コロナによって業務量やストレスも増えていることを危惧します。市民に安心な行政サービスを提供する組織として、今の職員体制が十分と言えるのでしょうか。年度途中においても職員を増員するなど、自治体としての責任を果たすための人的体制の強化を求めます。市長の所見を伺います。　最後に、今後の財政運営について、自治体は今後、長期にわたって不安定な財政運営を強いられることでしょう。一般財源が減る中で、自治体としての自由度は低下し、自治体独自の事業が展開しづらくなっていることも認識するところです。しかし、コロナの影響で傷ついている市民の暮らしを支え、地方自治の本旨である住民福祉の向上を最優先に、場当たり的な事業展開を避け、不要不急の事業の中止先送りによって必要な一般財源を確保するとともに、国や都の交付金や制度を最大限に活用していくことを求めて、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、新型コロナウイルスの市内感染状況と今後の対策について御質問がございました。これまでの三鷹市内における新型コロナウイルスの感染状況の推移につきましては、特に新規陽性者数が昨年末から本年１月にかけて急激に増加し、ピークの１月には１か月で474人が報告されました。その後、翌月以降には減少に転じ、同２月の報告数は120人にまで減少するなど、これ以降、落ち着きを見せています。これまでのこうした市内感染状況の推移については、昨年以来、一貫して東京都全体の経過と同様の傾向を示していると分析しております。やはり東京都といいますか、23区のほうに通勤されたり、通学されたりする方が非常に多いわけですから、当然、都内区部のそういう増加傾向を如実に反映するということになっています。　現在の状況については、東京都全体として減少しているからこそ、新規陽性者数の、今こそが大変重要な時期であるというふうに認識しております。感染拡大防止対策を徹底して継続して、新規陽性者数とその増加比を再び下げる必要があるとの指摘も踏まえ、市も同様に、広域的な連携強化をしていかなければならないと考えています。　ただ難しいのは、時々高齢者施設とか、特定の場所で、もちろん一遍にクラスター状態になるということがややありますけれども、三鷹市の場合には、そういった通勤・通学者を中心に、家庭内でクラスターを発生させるというようなことが多いので、そういう意味では、教育委員会にお願いして、学校を経由して協力体制をつくるというようなこともしているところでございます。　また、市内の病院や高齢者施設、各家庭において、高齢者への感染も依然として都内同様に続いているという関係で、市としてはそういう御家族の方、三鷹の場合には陰性に限るというふうになっていますけれども、そういう皆さんに対して一定のサービスを供給したいということで、御存じのように、旧どんぐり山施設の活用なども独自に行っているところでございます。重症化リスクの高い高齢者層への感染を今後も防ぐために、医療機関や高齢者施設で勤務する職員や家庭外で活動する御家族が感染しないことが最も重要でありますので、こうした方面への普及啓発について、引き続き東京都や関係機関とも連携して、市としてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えています。　続きまして、質問２として、ＰＣＲ検査の拡充について御質問がございました。三鷹市ＰＣＲセンターでの検査につきましては、事前の市内医療機関における医師の診断を前提に、いわゆる行政検査として、公費により行われるＰＣＲ検査を実施しています。一方、御指摘の保育園、学校、学童保育所など、子どもの施設における任意の社会的検査につきましては、検査実施のタイミングやその対象者の定義、検査体制の確保、財政面の問題等がございまして、現時点においては市独自で拡充していく、実施していく予定はございません。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る事業を９月までとした理由、質問の５ですね。それから、質問７として、新型コロナウイルス感染症に係る独自事業を盛り込まなかった理由という御質問がございました。　令和３年度予算は、新しい生活様式の実践やワクチン接種などにより、今後一定の収束が図られ、まちの元気と日常を取り戻すことを前提に関連経費を盛り込んでおります。新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明なことから、令和３年９月までとして予算計上したものでございます。感染症の状況により、どのような方々に、どのような支援が今後必要になるのか、刻一刻と変わっていく状況にございます。その時々において、市民の皆さんに何が必要なのか。今から確定的に対策を盛り込むよりも、その状況に応じて何が必要なのか、市民から何が求められているのかを見極めながら、補正予算を編成するなどして機動的な対応を図っていくことこそ私どもは大切だと思っておりますので、基本的な問題で対応の予算を組んでいるのは当然ですけれども、その余の問題につきましては、そういう機動的な対応で常に柔軟に対応していくということを考えに入れて、予算を編成しております。　続きまして、質問の８として、保健所の増設について御質問がございました。これもさきの議員さん、あるいは以前にも御答弁しているということとも思いますが、現在、保健所が担っている感染症対応等重要かつ専門的な機能、特に現在のような非常事態における圏域内市町村との連携や情報共有の在り方につきましては、平常時とは異なる、東京都全体の新たな仕組みづくりが必要であるということは、私どもも認識しております。何度か申し上げさせていただいているように、今回の事態が一旦収束し、これまでの対応と取組等の検証が行われる際には、ぜひ共通の認識を持つ近隣市とも連携して、東京都に対する問題提起を協議し、検討してまいります。もちろん東京都も独自の対応策の構想もあるようでございますので、そういったことも選択肢に入れながら、独自に持つのがいいのか、他市と連携したほうがいいのか、あるいは東京都の新しい方式を見極めたほうがいいのか、いずれにしても財源の問題もありますし、人的な問題といいますか、専門性が非常に高いものですから、そういう意味では一概にこれがいいとは今の段階で断定できるような資料を持っていませんから、しっかりと協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の11として、学童保育所の育成料についてお答えします。学童保育所につきましては、近年のニーズの高まりを受け、令和２年度に分室を含め３か所開設し、令和３年度には５か所を開設する予定となっています。それに伴い、施設の管理運営費も増加してまいります。引き続き、学童保育の質を確保しつつ、安定的な運営を進める上で、三鷹市の財政状況や受益と負担の適正化の観点からも、育成料については一定の見直しが必要であると考えています。　また、一方で新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないため、その実施時期については、コロナ禍における市民生活の状況を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えています。周辺の自治体も含めまして、別なところで例示のあった武蔵野市も含めまして、三鷹市がそこに比べて格段高いというふうなことはございません。ただ、私どもが考えているのは、コミュニティ・スクール構想とも連動しますけれども、新しい在り方について、学童保育所とは違う形での問題提起も、今回、試行的に進めようとしているところでございますから、いろいろな選択肢を含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。ただ、そうはいっても近々の問題といいますか、今の問題として一定の値上げをしていかなければいけない、そういう課題も抱えておりますので、しっかりと両にらみで、これからの問題を詰めていきたいというふうに考えております。　それから、私からの最後で、質問の16として、国や東京都に先駆けた市独自の少人数学級の実現についてという御質問がございました。これも何度か御答弁させていただいていますけれども、少人数学級が実現することは、非常にすばらしいことだというふうに思っています。そういう意味で、そういう方向をぜひ追求したいという、そういう気持ちはありますけれども、同時に市が独自に少人数学級を実現することについては、教員の人件費の問題とか、そういう問題も、市負担があるのかどうかという問題もありますし、何よりも教室の確保が非常に重要になってくる。とすると、現状の学校は、今の段階ではかなりもういっぱいいっぱいになっていますから、幸せなことに三鷹は子どもの数が激減しているという状況ではありませんので、そうしますと、そういった学校の建て替えの問題とすぐに直結する問題でありますので、今、まさに新都市再生ビジョンも含めて、公の施設がどういうふうに変化していくのかということを見据えていかなければいけませんので、非常に財源の問題は大きな問題になるというふうに考えています。慎重に検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、私からは最後の御質問でございます職員体制についてお答えをさせていただきます。　三鷹市では、職員の配置につきまして、事務事業の見直し、業務の委託化などにより見直しを行います一方で、新規事業や事業の拡大に対しましては、新たに職員を配置するなど、必要な人員を増員して対応してまいりました。御質問にございましたような新型コロナウイルス感染症に関連した事業で申し上げますと、特別定額給付金事業やワクチン接種事業につきましても、年度途中での職員の増員や応援体制により人員体制を確保し、対応したところでございます。今後も引き続き、職員の業務量と健康管理に留意しながら、必要に応じて、人員増を含め、適正な職員配置に努めてまいります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　質問16の、国や都に先駆けた市独自の少人数学級の実現についてというお尋ねです。先ほど市長からも答弁がありましたが、教育長としてもお答え申し上げます。　子どもたちの学びの保障、それから感染症を予防するために、必要なソーシャルディスタンス、身体的な距離を確保するという観点からも、少人数学級は、御質問者と同じお考え、大変有効であるというふうに考えております。少人数学級によりまして、きめ細やかな指導が可能になるということは、昨年の休校明けに行いました分散登校でも実感したところでございます。このときは、登校する児童・生徒を複数に分けるということで、一時的に少人数学級の体制となって、例年より子どもたちが落ち着いて学校生活をスタートすることができたという声も多く寄せられました。一方で、市長もお話がありましたように、少人数学級の実現のためには、必要な教員の確保に加えまして、普通教室の確保のための施設整備も行う必要があります。国に先駆けて市独自に実現させることには、多くの課題があるというふうに認識しております。今回、小学校の学級基準を35人に引き下げられたということでございますが、これには満足しておりませんで、教育委員会といたしましても、引き続き国への要望活動とともに、国の動向等を注視して、市長とも十分連携を図りながら、必要な対応を検討していきたいというふうに思っています。　以上です。 ◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の３点目、ワクチン接種事業の情報発信と相談対応の在り方についてお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種に関する市民の皆様への情報提供につきましては、「広報みたか」や市ホームページをはじめ、多様なツールを活用して、適時適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、接種に関する相談体制につきましては、現在のところ、ワクチン接種実施本部事務局において、電話あるいは対面等により御相談に応じておりますけれども、３月15日からは専用のコールセンターを設置いたしまして、相談体制の拡充を図る予定で、現在準備を進めているところです。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目、市内事業者に対するさらなる財政支援についてお答えいたします。　令和２年度は、国の給付金や都の協力金に加え、市では小規模事業者経営支援給付金、コロナに負けない環境づくり補助金、飲食店の宅配、テイクアウトサービスの導入補助金、創業者臨時応援補助金といった支援を緊急的に実施させていただきました。令和３年度につきましては、三鷹商工会と連携した経営相談窓口や飲食事業者支援事業、不況対策緊急資金等融資の要件緩和といった施策を予算に盛り込ませていただいておりますが、引き続き令和３年度上半期に実施予定の市内事業者実態調査の結果検証や関係団体との協議を行いながら、適切な施策を検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは２点、６番目と14番目の御質問に答弁をさせていただきます。　まず、御質問の６番目、医療機関への支援についてでございます。令和２年度におきまして、新たに実施をいたしました医療支援助成制度につきましては、新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぎ、市民の安心を確保するため、市内医療機関における感染症患者専用病床等の設定と医療体制の確保のための医療従事者の処遇充実に向けた取組を包括的に支援する補助事業として、特に国や東京都の支援が及ばない範囲へのきめ細かい市独自の支援策として開始をいたしました。事業計画時点では、市内の特定機能病院１か所でのみ感染患者の受入れが行われている状態でございましたけれども、その後新たに３つの病院が、都の重点医療機関や疑い患者受入れ協力医療機関として、３医療機関の合計12床で感染患者等の受入れを開始しているところでございます。また、ＰＣＲ検査実施医療機関に対します医療体制確保支援におきましても、市内全体での検査体制が整うなど、一定の事業開始効果があったものと評価をしているところでございます。地域医療を守るため、今後も国や東京都の補助事業等の動向も踏まえ、引き続き市内医療機関に対します必要な支援について検討、実施をしてまいります。　続きまして、御質問の14番目、介護保険料の値上げについてでございます。令和３年度からの第八期介護保険事業計画の期間中におけます保険料につきましては、給付費の増加が続いていることなどから、最低限の引上げは行わざるを得ない状況でございます。介護サービスの利用者の増加等に対応しまして、必要な介護サービスを供給するため、計画期間である３年間のバランスを考え、同時に保険料軽減措置の拡充等も図りつつ、必要となる保険料を設定したものでございます。なお、介護保険制度におきましては、介護保険法によりまして、利用者負担分、保険料分、公費分とそれぞれの負担割合が定められております。このため、例えば、保険料引下げのために、定められた割合を超えて、市が独自に一般会計からの繰入れを行うことなどはできない仕組みとなっております。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　御質問の９番目、保育園の待機児童の見込みについてでございます。保育園の待機児童対策といたしまして、この４月に認可保育園１園を開設いたします。また、既存施設の利用促進を図るため、認可外保育施設利用助成を拡充することや待機児童の実態を適切に反映させるなど、様々な取組を組み合わせながら、想定される保育ニーズを充足する定員枠が確保できる見込みとなっております。しかしながら、通勤経路や御兄弟の状況など、御家庭の御事情は様々ございますので、また、地域偏差といった課題もございますので、三鷹市としては、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　2021年度の保育園のお申込み状況は、昨年度よりも若干減少しておりますが、年齢別に見ますと、２歳児の申込みが昨年度よりも厳しい状況となっており、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園の利用控えの反動が出てきているのではないかというふうに分析しているところでございます。引き続き、低年齢児の保育需要は高まる傾向にあるというふうに考えておりますので、令和４年４月に向け、ゼロから２歳児の認可保育園１園の開設を予定しております。一方で、３歳以上の定員枠に欠員が生じている施設もございますので、今後は施設整備よりも既存施設の有効活用を中心に、保育需要の高い、ゼロから２歳児の受皿を検討していく必要があるものというふうに考えております。　御質問の10番目、保育園等の今後の在り方について御質問いただいております。公設公営保育園等については、今年度、施設の今後の在り方の方向性を庁内で検討しております。令和３年度はその方向性について、教育・子育て研究所の研究会で御意見をいただき、基本方針を策定する予定でございます。具体的には、公設公営保育園の役割や市内保育施設の質の確保に向けた取組、こういったことを明確にし、施設の老朽化等を勘案しながら、今後の施設の配置や環境整備を考えていきたいと思っています。　保育士の配置基準等については、子どもの安全保育の観点から、三鷹市の基準といたしまして、国基準よりも手厚い基準を既に採用しておりますが、私立認可保育園等の保育の質の確保・向上は、今後も重要な課題と認識しておりますので、公設公営保育園の在り方を検討する中で、さらに議論をしていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　市長の答弁に補足しまして、私からは２点ほどお答えをさせていただきます。　初めに質問の12、東京2020大会関連経費の予算計上についてでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、現在、国際オリンピック委員会をはじめ、政府、東京都、組織委員会において、開催を前提とした準備を進めております。こうしたことから、三鷹市といたしましても、事業の簡素化を図りつつ、市民の皆さんから共感いただける取組を円滑に推進するために、当初予算として計上しております。当初から必要な主な取組としましては、聖火リレー開催に向けた会場設営に関する契約、約600人になるボランティアの必要品等の購入契約、小・中学生の大会観戦支援である貸切りバスの手配に関する契約、また、事前キャンプの受入れに関する関連契約など、年度当初から準備が必要な予算が多く、補正予算では円滑な対応ができないと考えております。大会開催を前提に、着実な準備をしてまいりたいと考えております。　次に、質問の13、桜井浜江記念市民ギャラリーの開設についての御質問でございます。三鷹市美術ギャラリーは、三鷹駅前にあるという利便性から、スポーツと文化財団自主事業を除きまして、一般利用は常に抽せんとなり、使用率はほぼ100％で利用されております。令和２年12月から、三鷹市民ギャラリー第３展示室に太宰治展示室が開設されたことによりまして、美術ギャラリーの利用者からは、第３展示室に代替する場所を求める声が、指定管理者でありますスポーツと文化財団事務局に寄せられております。桜井浜江さんがアトリエを構えておりました下連雀三丁目地域にございますところに、マンションの開発がありまして、桜井浜江さんの御遺族から１階スペースの活用の打診がございまして、市が借りられる見込みが立ったことから、美術ギャラリーの第３展示室の代替施設として整備することといたしました。　一般市民への貸出開始につきましては、令和４年度からを予定しておりますが、令和３年の秋には賃貸借契約を結びまして、その後、スペースの内装工事を行うというスケジュールであることから、令和３年度当初予算として計上させていただいております。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、市長答弁に補足いたしまして、私からは２点御答弁させていただきます。　まず、質問の15番目、個人情報保護と自己決定権の保障についてでございます。マイナンバー制度におきましては、国が個人情報を一元的に管理するのではなく、自治体が保有する個人情報の管理につきましては各団体が行うと、そういう仕組みになっているところでございます。そして、三鷹市個人情報保護条例におきましては、情報化が進展した社会において、個人情報の保護を十分に行うため、プライバシー権をより能動的、積極的に捉え、開示請求や訂正請求権などの規定を設け、自己情報のコントロール権を保障しているところでございます。自己情報コントロール権または自己決定権を含め、個人情報の保護は、市の多岐にわたる業務において基本的な考え方でございます。デジタル化を進めるに当たりましても、重要な基盤になるものと認識しています。現在、国のほうでも個人情報保護法の改正が予定されていますが、こうした動向を踏まえながら、より一層な個人情報の保護に努めたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の19番目でございます。コロナ対応関連事業の総括と継続・発展に向けた検討についてでございます。新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、災害時と同様の機動的な財政運営に努めてきたところでございます。そのため、国や東京都の補助金の有効な活用、事業計画の見直しによる財源確保、基金の活用などを組み合わせて必要な支援策を講じてきたところでございます。コロナ禍で見えてきた課題への対応といたしましては、オンライン会議の導入やキャッシュレス決済、行政手続のオンライン化などについて継続的に取り組むことで、感染症対策と市民満足度の向上を同時に図ることといたしました。　また、デリバリー三鷹のように評価をいただいている事業もありますが、平常時においては財源も限られている中で、事業者が主体となった自走的な取組が必要となります。コロナ後におきましても事業の有効性が見込まれるものについては検証を行いながら、事業の継続や発展に向けた仕組みへの転換も含めまして、検討を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　それでは、市長の答弁に補足させていただいて、私からは17番目、総合的なまちづくりに当たっての市民意見の反映、そして18番目、市民参加の進め方、考え方について一括してお答えさせていただきます。　地域の実情を踏まえた市民本位のまちづくりを実現するためには、いかに市民の皆様の思いやアイデアを丁寧に把握し、それを政策形成につなげていくかということが重要なポイントであるというふうに考えております。現在、準備を進めております市民参加でまちづくり協議会（仮称）の取組では、様々なテーマによる市民参加を多様な形で展開することを予定しておりまして、基本構想の改正や第５次三鷹市基本計画の策定に向けた政策提案としていくと。あるいは、短期的に解決すべき喫緊の課題については、具体的な事業提案をいただきまして、必要に応じて各年度の予算、場合によっては補正予算等に反映させていくというようなことを想定しております。また、行政主導ではなく、市民自らが市民の声やまちの声を聞いて、それを政策提案や事業提案につなげていくということも、この事業の大きな柱としているところです。あわせまして、ＳＮＳ等のデジタル技術を活用した市民参加の取組、これも積極的に推進していきたいというふうに考えております。　こうした取組によりまして、計画ありきの事業着手ではなく、多様な市民の皆様の声を反映した政策形成、そうしたものに取り組んでいければというふうに考えているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　答弁ありがとうございます。まずは、ＰＣＲ検査の拡充についてお伺いしたいと思います。　感染状況については落ち着きを見せているとの御答弁で、今こそ重要な時期だという御認識でした。そうであるならば、今こそ検査を拡充すべきだと私たちは考えています。９月までに収束させたい、あるいはさせなければならないというのであれば、今の現状のやり方では駄目なんじゃないでしょうか。国や東京都が本来はやるべきことですけれども、今の政府も東京都もやりません。やることをずっと拒否し続けています。国や都がやらないからといって三鷹市もやらないじゃなくて、国や都がやらないなら、市として市民の命を最優先にとおっしゃるなら責任を持って取り組む、その覚悟を示してほしいと思いますが、改めて御答弁をお願いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君）　　ＰＣＲ検査の拡充について再質問いただきました。　先ほど市長が答弁させていただいたように、やはりＰＣＲ検査につきましては、現在三鷹市では、やはり重症化リスクの高い集団をまずしっかりやっていこうということで、高齢者施設等に限って社会的な検査について助成させていただいています。御質問のように、保育園、学校等につきましては、やはり先ほど市長も答弁させていただいたように、体制の確保等課題もあるところから、現在は実施する予定はございません。　ただ、やはり議員おっしゃるとおり、感染対策をしっかりしていくということは当然我々も取り組むべき課題だと認識していますので、ＰＣＲ検査以外にも、しっかりと感染対策の広報等を周知していく中で、感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　子どもの施設での感染も、やはりこのところ続いています。やっぱり定期的に情報が我々の元にも届くという状態は改善されていません。なので、せめて１つの施設で感染が起きた場合に、職員全員ということぐらいは可能なのではないでしょうか。保育園一施設の職員数、保育士だって、そんなに大勢いるわけではありませんし、体制の面でいえば、ＰＣＲセンターがせっかくあるのに、医師に待機してもらっていて、今現状、１日１桁台で終わっているのであれば、十分対応可能かと思います。ぜひ再考いただきたいと思います。　それから、五輪関連の予算についてお伺いします。　教育費のところに計上された約1.2億円のうち、8,700万円が一般財源からです。これは市民から共感をもらえるという御認識でしょうか。開催に反対する世論も、民間の調査ですけれども、五、六か国で調べたところ日本が一番多くて、56％に上る人が開催反対という世論調査結果も出てきています。聖火リレーの中止を表明した島根県の丸山知事は、五輪は感染が高まるイベントだというふうに述べています。全くそのとおりだと思います。三鷹市においては、ライブサイトの開催もあります。クラスター発生や市民の感染リスクが高まるとは思われないのでしょうか。その点、もう一度確認したいと思います。市民から共感が得られるという御認識でよろしいですか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　オリンピック関連につきましての質問にお答えをさせていただきます。　確かに世論的にはいろいろな御意見をいただいているような状況でございます。反対の意見とか、危惧する意見というのがいろいろあることは、私どもも承知しております。ただ、ボランティアさんの意思確認等をしている段階では、かなりの数の方がそのまま引き受けていただけるような状況があるというようなことも、私どものほうは把握している次第でございます。当然コロナ対策につきましては、私どもの事業の関係する部分については万全を期しながら、当然、東京都、組織委員会等も含めながら、いろいろ意見を踏襲しながらやっていきたいなと思っております。そういうものは私どもとしても十分市民の方々にお伝えをしながら、準備のほうは進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　今後の動向をよく見ながら、予算規模を縮小するなども、ぜひ御再考いただきたいと思います。　それから、桜井浜江記念ギャラリーについてですけれども、御答弁ありましたけれども、代替を求める声があったということなので、一定必要性については理解します。ただ一方、今まで第３展示室、美術ギャラリーでの市民が使える枠というのは、年間そんなに多くなかったというふうにも聞いています。それから、予算づけについては、今年の秋以降ということであるならば、当初予算から盛り込む必要はないのではないですか。もう一度御答弁をお願いします。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　桜井浜江さんのほうの美術ギャラリーについての御質問をいただきました。　確かに財団がやっている事業等もかなり入っていますので、市民の貸出状況については、必ずしも多くないというふうに言われますけれども、やはり第３展示室は一番あの中では狭いもので、使い勝手もいいということで、かなり市民の団体枠としましては、毎回毎回抽せんになっているというような状況でございます。その辺ではやはりニーズが高いというようなことで、私どもは認識しておるところでございます。　また、予算につきましても、当然今年度で一定程度スケジュール的なものも詰めるような形で決まっている状況もございますので、その辺はやはり当初から決まっているものについては、当初予算で計上するのが私どもとしては本筋かなということで、こういう形で当初予算で計上させていただいている状況でございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　予算全体を通じての印象なんですが、やっぱり何か市民の命と暮らしを最優先にと言いながら、そういった部分への施策が非常に弱いというふうに感じました。この桜井氏の件についても同様に思います。約1,000万近い予算づけになっていて、内装に900万かけて、これから賃料を10万円ずつ払っていくということが、今このコロナ禍で本当に必要なのかというふうに思います。　次に移ります。保健所については、一旦収束してからというようなお話もありましたけれども、感染症対策の面だけでなくて、それこそコロナ後も見据えて、やっぱり環境衛生、食品衛生、精神衛生、保健所がそもそも担ってきた、暮らしに直結する、そういう事業とか、機能の強化がますます必要になってくるというふうに私たちは思っています。一旦収束してからということではなくて、もう具体的に人口増も見込んでおられるのであれば、計画を立てるとか、そういった検討に踏み込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝君）　　今の御質問に御答弁させていただきますが、基本的にうちの状況だけで決められることじゃないんです。だから、御指摘のところにもありましたように、隣接市との協力関係をどうするかとか、東京都がどうするかとか、国がどうするかとかいう問題と全部連動していますから、うちだけこうしたい、全部単費で、人材もうちだけでやるとかということならば、こちらで勝手な検討ができますけれども、そうじゃないことをやっぱり御理解いただきたいなというふうに思っています。　先ほどのマンションなんかの、桜井浜江さんのほうも同じですけれども、うちだけで決められることじゃなくて、向こうからそういうチャンスが来る。チャンスと取るかどうかもいろいろ議論あると思いますが、マンションの建て替えをしちゃうわけです。放っておけば、そのまま進んじゃうんですよ。うちに利用してもらいたいから、こういうふうに料金下げるとかそういういろいろな議論があって、今こういうふうになっているわけですから、私もいろいろなことを経験していますが、こちら側から動くことだけじゃなくて、向こうから来ることがある。そういうときにちゃんと応えられるようにするために、そのチャンスをつかまえる気持ちが常に必要だというふうに思っています。　この保健所の場合には、各市いろんな動きがありますけれども、基本的には動けないんです、どこも。今の対策で手いっぱいですから。構想でこういうふうにしたいなとかいうことは言っているところがあるようなことは聞いていますけれども、現実に私どもに話しかける、そういうことを要請してくるような、そういう余裕はない。どこもみんな同じです。そのことをぜひ御理解いただきたい。だから、時期が来れば必ずやりますから、それは必要なことだというふうに思っていますが、今は、現在の枠の中で精いっぱいぎりぎりのところで頑張るしかない、そういうふうに思っていますのでよろしくお願いします。 ◯27番（前田まいさん）　　やはりちょっとチャンスと捉えるというのか、場当たり的と捉えるかはそれぞれかなと思います。　それから、保健所についても、コロナの収束は本当に先行きが分かりませんので、その間、じゃあ命が奪われても構わないということでしょうか。自力で何とかしろということに聞こえました。　介護保険料についてお尋ねします。一定努力されていることも分かります。ただ、そもそも介護保険料は、特に第１号保険料はずっと上がり続けていて、高齢者の人はもう年金から天引きされてばかりで、サービスは抑制されて、さらにお金もすごくかかるようになっているという、そこの市民の声とか、苦労に寄り添って、据置きということを決断して欲しかったなと、欲しいなと思っています。このコロナ禍においても、利用者の負担増とか、制度改悪が行われています。デイサービス、ショートステイの報酬単価の引上げが利用料に跳ね返っていたり、要支援外しというか、要支援の方々に対する介護保険給付として行っていた事業が総合事業に移行されたりということもあります。この点はまた、委員会でも追及したいと思います。　企業主導型保育所については、私は保育の質が担保されないと思うので、そこへ助成することには反対です。これも委員会で追及したいと思いますが、質の確保を維持した認可保育園の増設を改めて求めたいと思います。いかがですか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　子どもたちの保育を確実に提供する施設として、企業主導型への指導検査という体制についても、東京都も含めて順次、私どももしっかり確認をさせていただきたいと思っています。本当に認可保育園の施設整備につきましては、やはり担い手の確保というのが非常に大きな課題でございます。そういったところでは、既存の施設できちんとスキルを積んでくださった保育士の方にしっかり活躍していただくというのも、１つ私どもといたしましては貴重な、本当に社会資源でございますので、そことしっかり連携を取りながら三鷹の子どもたちに保育が提供できるよう、対応していきたいと考えております。 ◯議長（石井良司君）　　以上で前田まいさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は３月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　延会

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会議録