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午前９時29分 開会
◯議長（石井良司君） おはようございます。緊急事態宣言下での定例会御苦労様でございます。ただいまから令和３年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（石井良司君） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
２月22日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月29日までの32日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月29日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
22番 宍戸治重君
23番 吉野和之君
にお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前10時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。26番 紫野あすかさん、登壇願います。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） 通告に従い質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束のめどが立たず、市民の暮らしに様々な影響を及ぼしています。市民の暮らしを守る三鷹市の施策について質問いたします。
１、厚生労働省からの事務連絡に伴う生活保護申請について。
先月、私のところに生活の相談にいらした方は、89歳、ひとり暮らしの女性です。お子さんは３人いますが、事情があり、２人の娘さんとはもう15年以上連絡が途絶えた状態でした。これまでは息子さんが生活費の援助をしていましたが、コロナで仕事がなく、支援ができなくなってしまいました。それでも、子どもには迷惑をかけたくないと、少ない年金をやりくりし、食事の回数を減らして暮らしておられました。光熱費が半年ほどたまってしまい、私はすぐに生活保護を勧めました。そのときに相談者が何度もおっしゃっていたのは、これまで支援をしてくれていた息子には連絡してもらって構わない。しかし、離れている娘へは連絡をしないでほしいというものでした。いわゆる扶養照会です。
一般社団法人つくろい東京ファンドが年末年始に行った相談会での調査では、これまでに生活保護を利用した人の中で、扶養照会に抵抗があったと答えた人は54.2％と、半数以上になっています。また、現在、生活保護を利用していない人のうち、34.4％が、家族に知られるのが嫌だと回答。足立区、台東区、大田区、荒川区、あきる野市などの自治体を対象にした調査では、扶養照会が実際の扶養に結びついたのはゼロから0.4％だった結果からも、扶養照会は申請を妨げる要因であるとともに、審査の時間を増やし、もともと壊れている家族関係をさらに悪化させてしまう原因にもなります。１月28日に行われた参議院予算委員会で、日本共産党の小池 晃議員が田村厚生労働大臣へ行った質問には、生活保護申請をためらわせることにつながる扶養照会は義務ではないとの答弁がありました。また、ほかにも申請をしたくない理由として、第１位が、以前相談したが、役所の対応が嫌だったからという調査結果もあります。僅か20％しかない低い捕捉率を上げ、必要な支援を届けるためには、相談や申請を利用しやすくするための改善が必要です。
質問１、三鷹市の生活保護申請における扶養照会についての考え方をお聞かせください。
質問２、厚労省のホームページでは、一番初めに「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と呼びかけています。また、厚労省は、昨年３月から今年１月にかけて、各自治体に生活保護業務における対応についての改善を行うよう事務連絡を５回行っています。昨年３月には、生活保護の要否判定に直接必要な事情のみ聴取し速やかに保護決定すること、決定に当たっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うこととしています。４月には、訪問調査の内容は実地に確認が必要な事項に限定し、その他の項目については後日電話などにより聴取するなど、訪問時間が長時間にならないよう工夫することとあります。５月には、扶養義務者の状況確認について扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されたいとあり、さらに９月には、特別な事情があったり、明らかに交流が断絶している場合は直接照会は不要と明記し、相談者が申請をためらうことのないような対応をと呼びかけています。これらの通達に伴い、市はどのように遂行されていますか。
質問３、89歳の申請者に対して、家庭訪問調査では、生まれたときのことから、どんな学校に通ったか、家族との現在までの出来事など、長時間にわたって聞き取りが行われました。人には様々な事情があります。家族関係においても、他人が立ち入れないようなデリケートな部分もあります。生活保護の申請において、今どのように困窮しているのかを把握することは必要ですが、過去の生い立ちや学歴まで聞くことは申請に直接関係なく、厚労省の事務連絡にも反していると思いますが、いかがですか。
質問４、現在、三鷹市において申請時に必要な同意書は、健康状態、官公署や年金機構、銀行などへの調査に同意するという内容ですが、そこには、資産及び収入の状況として、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含むとあります。この同意書にある扶養の状況については緩和し、同意書の内容を改めるべきと考えますが、いかがですか。
２、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への支援について。
ＰＣＲ検査の結果、陽性と診断され、軽症、またはベッドに空きがなく自宅療養されている方が増えています。東京都によると、２月４日時点で3,115人が自宅療養中で、2,570人が入院や宿泊療養先を調整中で待機状態となっており、高齢者でも受入先がなかなか見つからない、深刻な状態が続いています。
質問５、自宅療養をしている市民の数の推移、年代、家族構成、健康状態を市は把握していますか。
質問６、港区では、自宅療養をする65歳以上の高齢者に毎日食事を届ける事業を始めました。高齢者の重症化リスクが高いことから、配達時の安否確認も目的にしています。自宅療養期間中、毎日３食の食事を配達し、配食業者は感染者と対面することがないように、自宅の玄関などに食事を置き、配達したことを電話で知らせ、電話の様子で異変に気づいた場合には保健所に連絡することになっています。三鷹市には保健所がないため、感染者や濃厚接触者などの細かな実態がつかめない状況だと思いますが、保健所がある自治体とない自治体で命の格差が生まれることがあってはなりません。市は全ての命を救う責務があると考えます。自宅療養者は日常生活をするのに制限されていることから、市として、要望など、把握する必要があると思いますが、三鷹市としての考えをお聞かせください。
質問７、自宅療養者に同居の家族がいて、食事の用意などしてもらえる方はまだしも、ひとり暮らしの場合、仕方なく本人が食料の買物に出かけてしまうケースもあると聞きます。身体的にも苦痛が伴い、また外出中や買物中に感染させてしまうリスクも増えます。お隣の武蔵野市では、自宅療養者の不安を少しでも軽減し、安全安心な療養生活を過ごせるために、武蔵野市独自の自宅療養者支援電話窓口を設置し、心配事の相談を受けたり、食料品の支援として、市の備蓄食料を最大３日分程度支給しています。これは今必要な支援だと思います。三鷹市としても自宅療養者への支援を行う必要があると思いますが、いかがですか。
質問８、東京都は令和３年１月25日より、自宅療養者への支援のため、自宅療養者フォローアップセンターを設置し、23区内にも拡充されますが、設置箇所は保健所となっています。現在、三鷹市を管轄する多摩府中保健所は、６つの市を担当しており、とても手が足りない状況です。健康観察はＬＩＮＥで行いますが、高齢者はスマートフォンを持っておられない方も多く、すぐには使えません。三鷹市としても独自の自宅療養者専用の電話相談窓口を設置し、療養中に困っていることは何なのかを把握し、必要な支援を行ったり、必要な情報を素早くお知らせするなどの支援を行うべきと考えますが、いかがですか。
質問９、動脈血酸素飽和度と脈拍数を測り、肺にある酸素を血液中にどれだけ取り込めているかを示すパルスオキシメーターは、コロナの療養には欠かせないものです。テレビでも大きく取り上げられた影響もあり、現在、店頭では手に入らない状況です。港区のように、パルスオキシメーターを貸し出している自治体もあります。三鷹市でも自宅療養者へパルスオキシメーターの貸出しを行うことを検討すべきと考えますが、いかがですか。
質問10、濃厚接触者も常に不安が付きまといます。保健所からは、自宅待機中の濃厚接触者に対して、お散歩や買物程度は外出してもよいと指導されています。家族が罹患している場合、多くの家庭ではお風呂もトイレも洗濯機も共用なので、検査の結果が昨日は陰性だったとしても、今日は罹患しているかもしれないと、常に不安でいっぱいです。自宅待機中の濃厚接触者においても、外出せず、電話で相談でき、必要な支援を受け、安心して家で過ごせる環境が必要と考えますが、いかがですか。
以上、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御質問にお答えして、あとは担当から発言をさせます。
まず、質問の５でございますが、自宅療養者の状況把握についてということで御質問がございました。
市内感染者のうち、自宅療養となっている方の人数については、東京都の公表内容を基に、昨年11月１日以降、入院・療養中の感染者数の内訳として、原則、閉庁日を除く毎日、市ホームページ上で公表しております。公表を開始しました11月１日時点での自宅療養者数は、入院・療養中の感染者11人中３人でしたが、それ以降、新規感染者数の増加とともに、自宅療養者数も増加の一途をたどり、本年１月下旬のピークには138人にまで達し、その時点で入院・療養中全体の約半数を占めておりました。その後、緊急事態宣言等も踏まえ、新規感染者数も減少傾向に転じ、自宅療養者数も減少を続け、２月21日時点では入院・療養中の感染者86人中10人となっております。なお、このほか、自宅療養者の年代、家族構成、健康状態等の情報については、都から情報提供が行われていないため、把握しておりません。御質問の中で武蔵野市の例がございましたが、どういう仕組みでやっているのか、私はちょっと存じ上げませんが、少なくとも三鷹市において、御質問のようにですね、保健所のない自治体としては、そういう情報が、プライバシー保護上の問題もあって、一切明かされていないという現状でございます。
続きまして、質問の６でございます。
自宅療養者の要望等の把握についてでございますが、市内感染者の情報は、今申し上げましたように、三鷹市を所管する東京都多摩府中保健所にて一元的に管理されており、感染者の具体的な住所、氏名等、個人情報は市に通知されません。このため、市が自宅療養されている個々の市民の要望を直接お聞きし、把握することは、現状では非常に難しいものとなっております。そうした中、三鷹市内の自宅療養者の健康観察や個別要望等に関しては、日常的な健康観察をはじめ、必要な相談対応や支援にもつなげていただけるものと承知しております。なお、こうした市民からの問合せや要望が市に寄せられる場合には、都の相談窓口を御案内するなど、しっかり対応してまいります。したがいまして、直接、保健所との対応の中で、例えば陽性になる、あるいは濃厚接触者がいて、その御家族がいる場合ですね。そういう場合、その方が陰性であることに限定してですね、御承知のように、三鷹市では、きめの細かい対応をするということは実際やっております。特に、例えば介護を受けている方の中で御家族が陽性になった場合、どういうふうに対応するかということで、細かく相談に乗るだけではなくてですね、非常事態の場合には旧どんぐり山施設をショートステイ的に活用するなど、対応して、感謝の声なども寄せられているところでございます。それらはきっと他の自治体ではまだ取り組んでいるところは数が少ないと思いますが、必要な対応であるというふうに現在思っております。
私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、生活保護に関連して４点お答えさせていただきます。
質問の１番目、三鷹市の生活保護申請時における扶養照会の考え方についてでございます。
市では、生活保護の申請を受理した場合、その速やかな決定に努めるとともに、生活保護法第４条第２項の定めに従い、扶養義務者の扶養は生活保護に優先するとの基本原則に立ち、開始時の調査において、扶養義務者の存在についても確認をしています。扶養照会の実施につきましては、申請者の状況、状態に応じて個別に判断させていただくということにしているところでございます。
続きまして、質問の２番目、厚生労働省の通達を踏まえた三鷹市の業務の遂行についてでございます。
厚生労働省社会・援護局保護課の通知は、コロナ禍における一時的な収入の減少により保護を必要とされている方の中には、現下の状況が収束することにより収入の回復も見込める場合も多く見込まれているものとしています。市では、これを踏まえまして、面接時の適切な対応や速やかな保護決定に努めており、自動車や保険などの保有資産に対する判断が求められた場合には、国の通知に基づいて、弾力的に対応することとしています。また、これは当然ですけども、面接や訪問調査時の感染拡大防止にも配慮し、業務を遂行しているところでございます。
続きまして、質問の３番目、家庭訪問調査時の聞き取り内容についてでございます。
令和２年４月の厚生労働省社会・援護局保護課の通知は、申請意思のある方に対して必要な情報のみを聞き取りをした上で、後日電話などによる追加の聞き取りを行うなど、面接時の感染拡大防止に関して工夫することを求めております。家庭訪問に当たっては、感染拡大防止のためにマスクを着用するとともに、玄関先のみでの短時間の訪問とするなど、柔軟な対応を図っているところでございます。ただし、一方でですね、保護受給中の方に比べて、保護申請による開始時調査は聞き取り事項も多岐にわたるため、時間を要する場合もございますけれども、引き続き感染拡大防止に努めながら、必要な保護の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは最後になりますけれども、質問の４番目、生活保護申請時に提出する同意書の内容についてでございます。
扶養義務者による扶養の可能性の範囲には、金銭的な扶養だけではなく、定期的な訪問、電話や手紙のやり取り、一時的な子どもの預かりなど、精神的な側面での支援も含まれています。また、急な健康状態の低下に伴い入院を余儀なくされた場合や外科的な手術を必要とする場合の同意なども想定されることから、扶養義務者の確認が必要と考えているところでございます。また、東京都による実施機関の指導検査におきましても、保護開始時だけではなく、保護受給中も、扶養義務者の扶養能力や扶養の履行状況に変動があると予想される場合には、速やかに扶養照会を実施することを求められております。したがいまして、現時点で同意書の改訂は考えているところではございません。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私からは、市長の答弁に補足して、残りの御質問にお答えさせていただきます。
まず、御質問の７点目、市の独自支援について、御質問の８点目、専用の電話相談窓口設置について、あと御質問の９番目、パルスオキシメーターの貸出しについて、これらは関連していますので、まとめて一括してお答えをさせていただきます。
東京都では昨年11月より、都が保健所を設置している多摩地域を対象に自宅療養者フォローアップセンターが開設されまして、三鷹市内の自宅療養者の方に対しましても、ＬＩＮＥや電話による健康観察や７日分の食料品等の配送、また24時間対応の自宅療養者専用の電話による医療相談窓口などが提供されておりまして、都全体の取組として、三鷹市民に対しましても、保健所設置区市と変わらない、適切な対応が取られているものと認識しております。また、パルスオキシメーターに関しましては、三鷹市の自宅療養者が希望されればですね、現在でも都からのこの貸与が受けられるというふうに聞いております。御提案のこうした独自の取組は、現行の都の事業でしっかり対応されているものと認識しておりまして、対象となる自宅療養者数も減少している本市の現状も踏まえまして、現時点で新たに開始する予定はございません。市内の自宅療養者に対しましては、東京都による自宅療養者フォローアップセンターをはじめとする取組や対応につきまして、市として、対象となる市民の皆様に向け、しっかり周知・広報することで、こうした方々への支援につなげることが大切であると認識しております。
続きまして、最後、10点目の濃厚接触者への支援につきまして、お答えをさせていただきます。
濃厚接触者への対応につきましては、その対象者の特定から、健康観察期間中の相談対応も含め、多摩府中保健所において行われております。そのため、市としてその実態把握は非常に困難である一方で、対象とされた市民の方々に対しまして、必要な注意喚起や情報提供を行うとともに、その不安解消に努めることも重要であるというふうに認識もしております。現在、市ホームページにおきましては、「新型コロナウイルス感染症に感染されたかた、濃厚接触のかたへ」という項目を開設いたしまして、濃厚接触者の定義や健康観察期間中に症状が現れた場合の連絡先等を御案内するとともに、より詳細な情報も掲載されております多摩府中保健所のホームページ「濃厚接触者の方へ」へのリンクも掲載するなど、対象者の相談対応や不安解消につながるよう、市としても引き続き取組を進めてまいります。
私からは以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 再質問いたします。
先ほどの相談者の方の話ですが、家庭訪問調査には２時間かかったとおっしゃっていました。トイレやお風呂場も調べられたとのことです。厚労省の事務連絡には、必要な事項に限定して、長時間の訪問にならないようにとあります。コロナ禍の下、工夫をされた上で、その上でやはり２時間を要してしまったということなのでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 再質問、お答えいたします。
面接時間についてでございます。やはりですね、厚労省からいろいろ通知が出ています。その中でですね、例えば申請時の面接は短めにというようなこともありますし、家庭訪問も極力短くということがございます。一方でですね、やはり新規の面接、いわゆる開始するかどうかという決定に関しての訪問ですので、やはり、申請されている方には申し訳ないんですが、一定程度時間を要すると。やはりですね、そこでしっかり伝えておくべきことを伝えておかないと、後々、例えば返還金が生じたりですね──未申告のものが後から出てきた場合には返還金となっている場合もありますので、かえって市民の方に御負担をかけるということも考えられますので、そういったところは御理解をいただきながら、しっかりと説明させていただいているところがございます。もちろんですね、こうしたコロナ禍の状況でございますので、感染対策には十分気を配りながら対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） 高齢者の方でもやっぱりトイレをチェックされるというのは嫌なものだと思います。何かトイレをチェックしたことには意味があるのでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 開始時の調査についての御質問です。
お答えいたします。例えばですね、もちろんそれぞれの方の状況によって違いますけども、例えば高齢の方であってですね、例えばトイレであれば、御本人の健康状態、介護度等の問題によって、例えば和式だと厳しくて、洋式化したほうがいいのではないかとか、そういった点で確認させていただくところもございます。また、お風呂につきましてもですね、先ほどお話ありましたけれども、お風呂のない方には東京都から入浴券が配られるというような制度もございますので、そういった点で確認させていただく場合があるということでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。そのような理由なのであれば、相談者の、申請者の方がその理由をはっきりと分かれば、要らない誤解を生まないと思います。環境をよくしようという理由なのであれば、それをきっちり伝えて、丁寧な対応をしていただきたいというふうに要望いたします。
困窮者から生活保護を遠ざけている扶養照会はやめてくださいという署名には、５万6,000人以上の方が賛同しています。また、厚労省も申請のハードルを下げようとしています。今、緩和の案も出ているところです。先ほど申し上げました厚労省の事務連絡には、特別な理由があったり、明らかに交流が断絶している場合には、直接照会は不要と明記し、相談者が申請をためらうことがないようにとしています。大事なのは、この部分です。直接照会は不要と明記し。明記とは、はっきりと書き示すという意味です。三鷹市は、この一文をどこに、どのように明記していますか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 再質問にお答えいたします。
現在ですね、私も国からの通知を見ています。その中でですね、扶養照会を省略していい場合、非常に限定的で、例えば20年間音信不通等であるとかですね、不通等で明らかに交流が断絶している場合とか、長期入院者であるとか、被保護者であるとか、そういった場合で列挙されています。もちろん、当然、そうした場合には私どもも扶養照会ということは保留という形で対応しています。あとですね、個別の事情をお伺いしながら、必要に応じて扶養照会させていただいています。そうした中でですね、やはりそうした中でも一定程度、例えば今の社会の中では、例えば同居等されながらですね、親御さんの扶養をされている方、支援されている方もいらっしゃいますので、そういったところも一定程度バランスを取りながら、しっかり取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） この扶養照会というハードルがあるために、受けられる制度を受けていないという方が本当にたくさんいらっしゃるんですよね。これは私が明記しろと言っているのではなくて、厚労省が明記しろというふうに示しているわけです。明記すべきは、相談者が目にするもの、手に取るもの全てだと思います。生活保護のしおりであり、三鷹市のホームページであり、申請時に書く同意書です。勇気を出して窓口に来たのに、個人の尊厳とお金を取引するようなつらい思いをさせてはならないと思います。そもそも扶養照会は法律で定められた手順ではありませんし、義務でもありません。本人が拒否した場合は、この扶養照会はやめるべきです。三鷹市のこの同意書の中に、明らかに交流が断絶している場合は照会は不要とはっきり明記し、また口頭でも伝えることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 扶養照会について再質問いただきました。
現在でもですね、三鷹市におきましては、扶養照会につきましては、厚労省の通知等もありますけれども、非常にですね、申請者の方、保護受給中の方に対しまして、状況を確認しながら、丁寧に対応させていただいています。扶養義務は当然、要件ではなくて、優先ということですので、そういうところもケースワーカーにしっかり周知しながら、個別の状況をしっかりお伺いしながら対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
東京都のホームページは、おととい書き換えられました。生活保護は権利ですという広報を始めています。三鷹市のホームページにおいても、厚労省や東京都のように、生活保護を受ける権利を周知し、ためらうことなく申請をと呼びかけることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 周知について御質問いただきました。
私もやはり、生活保護を必要とする方が申請をためらって、最低限度の生活を下回るような生活を余儀なくされるというのは決してあってはならないことだと考えていますので、広報、周知の仕方については改めて検討させていただければと考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） やはりコロナ禍だからこそ、それぞれの生きる権利をしっかり守らなければいけないと思います。先ほど生活保護の扶養照会に対する市の考え方は市長の口からはちょっと聞けなかったんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 生活保護を申請される方の中にはいろいろな方がいらっしゃるということは御存じだと思いますが、そういう中で、マイナスの情報がやっぱり一定程度、社会的にあるという状況の中で、これまでいろいろハードルを設けていたということは確かにあります。ただ、それをつかまえて針小棒大に、言わば権利侵害みたいな形で進めることは私自身は反対です。そのはざまの中で、国がどういうふうに言っているか分かりませんけれども、そういうふうに、おっしゃっているようなことを言っていると思いますが、現場ではですね、なかなか、そのはざまで職員が苦しんで判断をしているということもありますから、先ほどから御指摘のような、時間をかけてしっかりと、批判もないような、あるいは生活がより向上するように、調査に時間をかけているという実態があるというふうに思っています。この新型コロナ禍の中でですね、蔓延するような中で、やっぱりそういうことを１つずつ丁寧にやることも必要ですけれども、権利であるという、そういう視点を持ってですね、もう一度仕事を見直していくということは、御指摘のように、必要だと思っていますから、緊急性、スピードも重視しながら、きちんと対応していく。非常に難しい課題ではありますけれども、御指摘の点なども前向きに対応していきたいというふうに思っています。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。昨年、私、この生活保護の問題、取り上げたんですけれども、そのとき要求した、生活保護のしおりを窓口の分かりやすいところに置いてほしいという点に関しては、ちゃんと改善をしていただいたことは本当に感謝申し上げたいと思います。
続きまして、自宅療養者等の支援について再質問いたします。保健所が三鷹市にないということがどれほど深刻かということを改めて痛感しました。詳しい人数、状況が分からないのであれば、なおのこと、市民の命を守るために市は努力しなければならないのではないかと考えます。今年２月にコロナで亡くなられた方の御家族からお話を伺いました。救急車で搬送されたが、三鷹市内には受入先がなく、遠くの町田市の病院に入院されました。お骨になって帰るまで一度も会えないままのお別れとなり、涙がかれ果てるほど泣いたとおっしゃっていました。その方は、陰性でしたが、濃厚接触者となり、お一人で自宅待機、高齢者のひとり暮らしです。この２週間が本当に孤独でつらかったとおっしゃっていました。また、ほかにもコロナに感染された方から伺ったお話では、陽性と判明してから２日後、保健所から連絡があり、このまま自宅療養するか、ホテルに隔離するかを本人が選択したそうです。ひとり暮らしなら、自宅療養を選ぶ方も多いと思います。孤独で不安な思いをしている市民が、この三鷹に確実におられるのです。三鷹市が今のところ独自の支援を考えていないということは、やはり自己責任で何とかしろと言っているようにしか思えません。本当にそれでいいのでしょうか。もう一度お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 今の御質問の問題はですね、要するに、市が独自でやったほうがいいという問題とですね、保健所があったほうがいい、なくても大丈夫だという話と、ちょっと次元の違う問題も含まれているように聞きました。新型コロナウイルス自体がですね、感染性が非常に激しいということで、保健所がある自治体であっても、隔離されたら、そのまま、御家族も面会できないという状況があるわけです。孤独のまま死んでいくという、この病気の特性から、欧米も含めて、全世界でそういう状況に直面している。その問題と保健所があったほうがいいという問題は、保健所がある自治体でも既に対応し切れなくて医療崩壊しているようなところもあるわけですから、あまりそこは、病気の持っている本質とですね、一緒にしないほうがいいんじゃないかと思っています。私どもは、今、法的な規制の中で、できる範囲で頑張ろうということで、先ほど申し上げました旧どんぐり山施設を活用したショートステイ的なですね──陰性の方に限りますけれども、そういう形での対応等をやっているわけです。病院のベッドで対応するのも、そういう重点病院のベッド数を増やしたりとかですね、あるいは杏林大学の病院のベッドの拡充なども踏まえながら、そういう事態が起きないように一生懸命やっていて、さらに、そこが足りないときには広域的な連携を、各市とも連携しながらやっているという状況でございますので、そういう努力は、今の──私どもに法律を変える権限はありませんからね、そういう枠の中でしっかりとやらせていただいているということを御理解いただきたいというふうに思っています。
◯26番（紫野あすかさん） 何かとても人ごとのようで、冷たく私には聞こえてしまいました。先ほど広報も力を入れるとおっしゃっておりましたが、「広報みたか」の２月21日号には、コロナ感染症自宅療養の手引というものが載っていました。マスクしましょう、換気、消毒をと、これまで毎日市民が当たり前に行っているような内容で、特に目新しいものはありません。一番知りたいはずの東京都の自宅療養者向けハンドブック、これについては、詳しくはホームページを御覧くださいとあります。スマートフォンやパソコンを持たない方は、このハンドブック、どのようにして手に入れればいいのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今の御質問にお答えします。
私も、ちょっと私のは色がついていますが、同じものを今日持ってきていますが、一応、御案内、ちょっと足りない部分もあると思うんですが、今、保健センターのほうで、こちら、プリントアウトしたのは、おいでいただければ、配布できるような形で対応しております。そういったことも含めてですね、丁寧に市民に向けて情報発信、広報も続けていきたいと思っております。
以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 自宅療養中なので、取りに行けないんですよ。そういう方にどうこの内容を伝えるかということを聞いているんです。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 再質問にお答えいたします。
今の御指摘に関しましては、こちらにまたそういった御相談いただければですね、御郵送を含めた対応も含めて、現場のほうで適切に対応していきたいと思っております。
◯26番（紫野あすかさん） ですから、その相談する窓口を設置してくださいというふうに私は申し上げているんですが、いかがですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 先ほどから申し上げておりますとおり、御本人からお申し出いただけることで、こちらも、そちらの方がこういう状態にあるというのが把握できるという状態でございます。一義的には、感染した方、またその御家族に関しましての連絡窓口というのはどうしても、多摩府中保健所というのが最初にアプローチをされて、何かあればこちらに連絡くださいという形でつないでいただいているというふうに認識しておりますので、当然、こちらのハンドブックに関しましても、東京都さんのほうでもそういった周知だったり、対応もしていただいているものだと思っています。改めてまた都のほうからこちらにそういう御連絡を受けて、こちらからアプローチをするというのはなかなか現実的には難しい状態でありまして、先ほど御指摘のあった武蔵野市さんの取組に関しましても、一義的にはやはり武蔵野市さんのほうに御本人から連絡があった方にああいう対応ができているということは、やはり申し上げておきたいと思います。なかなかこちらからそういった情報をつかまえて、こういったものを積極的にアプローチしていくというのは、今なかなか、個人情報、プライバシーの問題で難しいという現状も御理解いただきたいと思います。
◯26番（紫野あすかさん） やはり、ここに電話してくださいという窓口がなければ、電話したくても、気軽に電話できないと思うんですよ。療養中なんですよ。市は、具体的に市民が今何に困っているかをしっかりと直接聞いて、どうすればそれを実現できるだろうと考えるのが仕事なのではないでしょうか。これは長期的な計画を立てて設計するような事業ではなくて、命を守るために今必要な、今行うべき支援だと思います。これは本当に命の問題です。コロナ禍の下、三鷹市がどれだけ本気で市民の命を守ろうかとしていることが問われていると思います。たとえ利用者が少なかったとしても、電話がかからなかったとしても、やはり窓口を広げて、市民の声を聴くという姿勢を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長も御答弁さしあげたとおりですね、現行の制度の中で、今三鷹にお住まいの方の感染症対応につきましては、一義的にやはりどうしても多摩府中保健所さんが、感染発生届を受けて、御本人にアプローチをして、適切な健康観察、その後の相談についても対応していただくというのが、これはどうしても第一義になります。御本人がまたそれに不安を感じてですね、地元の市役所に個別に御相談をいただければ、私どものほうも適切な対応は当然取らせていただきたいと思うんですけれども、それを全て、東京都のほうから定めにないような部分での情報提供を受けて、こちらからアプローチをするというのは現状なかなか難しいということは、先ほどから申し上げているとおりでございます。
◯26番（紫野あすかさん） 分かりました。自治体として、できる限り市民の命を守っていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時42分 休憩
午前10時43分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、28番 栗原けんじ君、登壇願います。
〔28番 栗原けんじ君 登壇〕
◯28番（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。東京外郭環状道路大深度地下トンネル工事から市民の命と財産を守るために。
(1)、大深度地下トンネルシールドマシン工事の影響について質問します。
東京外郭環状道路整備事業大深度地下トンネル工事が地上部に影響を与えていることが明らかになりました。昨年10月の陥没事故を受けて、陥没・空洞の原因究明を進めてきた東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会は、昨年12月、中間報告で、シールドマシン工事が陥没・空洞の要因の１つと認め、今年２月の有識者委員会においては、陥没・空洞の推定メカニズムについて報告し、大深度地下におけるシールドマシン工事の影響による可能性が高いことを認識したと報告しました。また、イタリアのＴＲＥアルタミラの地表変化の衛星データの解析からは、シールドマシントンネル工事の通過直後の調布市の住宅地の地盤が二、三センチ程度隆起、または沈降していることが報道されています。陥没と空洞、地盤の変化は、地上部に影響を与えない地下利用は地権者の許可も補償もなく利用できるとした大深度地下使用法に基づく地下40メートル以深の大深度地下にトンネルを整備するシールドマシン工事がトンネル外部の地盤及び地上部に影響を与えた大問題です。野川で確認されたシールドマシン由来の漏気による酸欠ガスに加え、昨年10月の調布市東つつじヶ丘の住宅地の市道の陥没事故、そして、陥没事故を受けて周辺地域の調査で相次いで発見された３つの地下空洞と地盤の変化は、その全てが住民の命と財産に影響を与える深刻なものです。外環道大深度地下トンネルの計画区域の市民からは、「地下トンネル工事は本当に安全なのか。改めて計画区域の地盤をしっかりと調査した工事でなければ、安心して住み続けられない」、「十分な説明がなく、不安で、精神が不安定になり、寝られない日が増えている」、「国、事業者はしっかり調査をして、説明をしてほしい」、「事業者から独立した第三者の機関で原因を究明し、安全を検証しなければ、本当に安心できない」などの声が寄せられています。三鷹市として、この当事者の市民の声に寄り添うことが、地元の基礎自治体に求められています。住宅の密集する市街地の真下で行われている大深度地下トンネル工事において、今回発生した陥没・地下空洞、地表面の隆起・沈降、酸欠ガスの漏気は、絶対にあってはならない影響と考えます。大深度地下使用法においても想定していない事態が起こっていると考えます。区域住民の率直な思いです。外環道路計画地域とその周辺において、市民から、大深度地下トンネル工事によって起こっている影響、酸欠ガス、陥没・地下空洞、地表面の隆起・沈降などから、大深度地下トンネル工事の安全性について疑問と不安が広がっています。
質問の１です。市長は、この市民の疑問と不安について、どのように受け止め、対応するお考えなのか、御所見をお伺いします。
質問の２です。住宅密集地の市街地の真下で行われている外環道路地下トンネル工事で絶対にあってはならない地上部への影響だと考えますが、改めて、陥没・地下空洞、酸欠ガスの漏気、地表面の沈降・隆起に関わる地下トンネル工事による影響について、市長の御所見をお伺いします。
大きな(2)、大深度地下使用法について質問します。
地下40メートル以深の大深度地下におけるシールドマシントンネル工事であっても、トンネル外部の地盤、その周辺の地中、地上部の地表面まで変化を与える深刻な影響が明らかになった今、大深度地下使用法が成り立たなくなったのは明確です。この法律の下、工事を続けることは認められるはずがないと考えます。国、事業者は現実を直視し、法律の不備を認めて、大深度地下使用法に基づく大深度地下トンネル工事を中止すべきです。
質問の３です。大深度地下使用法について、地権者の権利や正当な補償が認められていないことなど、国に問題点を指摘すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
(3)です。市民の命と財産を守るために市ができることについて質問します。
これから大深度のシールドマシン工事が実施される計画の三鷹市においては、地上部に影響を与えない安全な工事手法の対策が明確に示され、地域住民の安全への不安が払拭されない限り、シールドマシン工事は中止すべきです。
質問の４です。大深度地下使用法適用外のトンネル外部の地盤に深刻な影響を与えることが明確になった大深度地下使用法に基づくシールドマシン工事は、外環道路整備計画区域とその周辺の住民の命と財産を守るために、事業者の国及びＮＥＸＣＯに対し中止を求めるべきと考えますが、市長の御所見を求めます。
そもそも外環道路の大深度地下トンネルは、国の基準に外れた危険な設計になっています。外環道の地下トンネルは、北行きと南行きの２本の直径16メートルの大深度地下トンネルによって整備する計画で進められています。大深度地下の２つのトンネルを接近して造る場合の間隔について、国の技術指針は、原則として１Ｄ──トンネル１直径分としています。これを外環道に当てはめると、16メートル以上の間隔を空ける必要がありました。しかし、国と東京都は、幅40メートルの地上部に造る当初の外環道路都市計画ルートを基本にして、安全のために見直しをせずに地下トンネルを押し込めました。そのため、直径16メートルの大深度地下トンネル２本の間隔は、最大でも国の技術指針の半分、８メートルしかない計画になっています。カーブなど、設計上の都合で、さらに２つのトンネルが接近する場所も多くなっている現状です。国土交通省が作成した技術指針には、大深度地下トンネルの近接施工について、離隔距離が小さくなるほど近接施工の影響が増大し、特に0.5Ｄ未満となる場合にその影響が顕著、0.5Ｄ未満となる場合には詳細な技術的検討を行わなければならないと記述されています。２本のトンネルの間隔がトンネルの直径の半分未満になる外環道路トンネル工事は、特に危険なのです。調布のシールドマシン工事は、陥没と３つの空洞を引き起こし停止しているシールドマシンの800メートル後方に、後続のもう一本のシールドマシンが停止しています。このままトンネル工事を安全に続けられるのか、検証が必要です。
大深度地下工事の安全性の検証は、市民が求めるように、事業推進の事業当事者から独立した第三者機関による検証が必要と考えます。
質問の５です。国と事業者に対して、市として工事の安全を検証する第三者機関の設置を求める考えはないか、市長の御所見をお伺いします。
事業者のＮＥＸＣＯ東日本は、中間報告で、今回発生した陥没や空洞の要因として特殊な地盤を挙げていますが、そもそも事前の詳細な地盤調査が十分に実施されずに事業が推進されてきたことが問題だと指摘されています。私もそう思います。委員の報告からも、陥没・空洞は事前の地質調査が十分に行われていなかった中でのシールドマシン工事が原因だったのではないかと推察されます。地質の調査については、大深度地下使用の技術指針が示すボーリング調査の目安は、100メートルから200メートルの間隔に１本のピッチです。外環道では、既存のボーリング調査を含め、1,000本超の調査結果を使用してきたと説明されてきましたが、調布市から三鷹市の地域の大深度地下までのボーリング調査は十分に行われていないと指摘されています。今回の陥没・地下空洞の発生、地盤の変化から、現状の調査とそれを前提とする工事は、住宅密集地の市街地における工事としては安全性が不十分ということが明確になったと考えます。市民からは、陥没・空洞の原因究明とともに、市街地におけるより綿密な地質調査の実施と事故防止のための施工方法の説明を実施してほしいという要望が寄せられています。外環オープンハウスでの説明会は実施されてきましたが、陥没事故・地下空洞を受けての説明会は行われておらず、市民の大深度地下トンネル工事に対する不安は大変大きなものがあります。
質問の６です。三鷹市域のより詳細な地質調査を実施する必要があると思います。国及び事業者に対し、大深度地下に到達するボーリング調査を綿密に実施するよう求める考えはあるのか、市長の御所見をお伺いします。
質問７、陥没事故・地下空洞の原因とその対策について、三鷹市における市民説明会を実施する必要があると考えます。市として国及び事業者に市民説明会の実施を求めるお考えがあるか、市長の御所見をお伺いします。
外環道路地中拡幅部の工事が予定されている中原一丁目の方から、家屋調査の通知について御相談を受けました。通知は家屋調査を行っている事業者からのもので、家屋調査の期限は２月20日まで予定している。家屋調査を希望するか否かの返事は２月３日までとするもので、家の事情で対応に苦慮しているとのことでした。大深度地下トンネル工事の深刻な影響が明確になっている今、家屋調査は、工事が実施された際、家屋に被害、影響が出たときの補償の根拠となる重要なもので、より丁寧な対応が求められていると考えます。家屋調査の範囲も、外環道路都市計画区域から40メートル以内の限定的な範囲に限られています。対象地域において家屋調査は十分に実施が完了しているのか、市民の財産を守る上でも心配です。
質問の８です。家屋調査の対象世帯と家屋調査の現在の実施状況はどうなっているのか、市は把握しているのか、お伺いします。
今回明確になった大深度地下トンネル工事の影響から、対象範囲をより広げて実施する必要があると考えます。
質問の９です。市として国及び事業者に家屋調査の対象範囲の拡大と未実施の家屋に対するより丁寧な対応を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁、よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、大深度地下トンネル工事の安全性について、質問の２、大深度地下トンネル工事による影響について、２つ関連がありますので、御答弁、一括してさせていただきます。
外環事業の実施に当たりましては、安全な施工が最も重要であると考えています。そして、事業者がそのことを強く認識して、再発防止策を徹底させるとともに、市民の皆様へ丁寧な説明を行うことが、安心を確保するために重要であると考えております。また、大深度地下トンネル工事で環境に影響を与えないよう、事業者に対しても安全安心な工事を行うよう、関係市区と連携しまして、引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、質問の４といたしまして、大深度地下のシールドトンネル工事の中止を求めることについてでございます。
大深度地下のシールドトンネル工事による今回の影響に伴い、現況調査や再発防止策が徹底されるまでの間は決して本線シールドトンネル工事を再開しないよう強く求めていく所存でございます。
続きまして、質問の６として、ボーリング調査を求めることについてございました。
安全なシールドトンネル工事を行うには、地質を正確に把握することが重要であると認識しております。そのため、事業者に対しては、事前にさらにボーリング調査を実施するよう強く求めてまいります。今回の陥没・空洞が起きた地域周辺には、東久留米層と呼ばれる砂の地盤であったりしておりますけれども、礫層が介在している地盤であると事業者から聞いております。そのため、三鷹市域における地質特性について正確に把握するよう事業者に求めていきます。また、地盤調査については、ボーリング調査のほかに路面下調査も実施するよう強く求めてまいる所存であります。三鷹市域においてもですね、そういう形で徹底した調査を行ってほしいということを強く求めてまいります。
続きまして、質問の７といたしまして、説明会の開催について御質問がございました。
市は、本線シールドトンネル工事における安全・安心の確保についての要請書を既に事業者に提出しております。この要請書では、原因究明や具体的な再発防止策について、地域住民の方々へ丁寧に説明することを求めています。したがいまして、三鷹市におきましても、説明会の開催について事業者に求めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯都市再生部長（久野暢彦君） それでは、私のほうからは、質問の３、５、８、９について御答弁いたします。
まず、質問の３、大深度地下法の補償につきまして、今回の陥没・空洞は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会におきまして、シールドトンネル工事が要因である可能性が高いと示されました。そのため、事業者はこの結果を十分に認識していると捉えております。しかしながら、市におきまして大深度地下の公共的使用に関する特別措置法による補償の判断はできませんので、それについては事業者に確認を求めていきたいというふうに考えております。
次に、質問の５、第三者機関の設置につきまして、今回の陥没・空洞の発生によって新たに東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が設置されました。この有識者委員会は、トンネル構造、地質・水文、施工技術等の技術的な審議を目的としています。市としては、この委員会において審議された安全対策を地域住民の方々へ丁寧に説明するよう、引き続き事業者へ求めていきます。
次に、質問の８、家屋調査の実施状況について、それから、質問の９、家屋調査のより丁寧な対応につきまして、三鷹市域の家屋調査対象件数は約2,000件と聞いております。平成29年度には事前調査が一旦完了いたしまして、その後は、現在、新たに新築された方ですとか、リフォームされた方などの新規の追加の家屋、それから、調査辞退書を受領していない家屋、事前調査期間中に接見できなかった家屋、さらには、調査辞退から調査希望に意向が変わった方、そういった変更された家屋などを対象に現在調査をしているというふうに聞いております。一方で、今回のコロナをはじめとする様々な事情によりまして、期日までに調査が受けられない御家庭などについては、期日以降も対応していくというふうに聞いております。このような丁寧な対応を今後も事業者に求めていくようにいたします。
以上です。
◯28番（栗原けんじ君） それでは、再質問します。
今回の陥没や地下空洞、地表面、地盤に与えた影響について、市長の御所見を伺いました。そもそもなんですけれども、今回の外環整備事業が引き起こした事故の最大の要因は、また原因は市長は何だというふうに思いますか。私は、大深度地下使用法に基づく大深度地下トンネルの安全性について、安全神話に基づいて進めていったことが様々な要因の根源にあると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 状況を全て把握しておりませんので、確定的なことは御答弁できませんけれども、御質問にあったようなことでいうと、恐らく当該の地域の地盤の問題というのは、かなり調べ尽くされていなかったなというふうなことを思っています。ですから、事前の調査がですね、御指摘もありましたけれども、徹底されていなかったのではないか。要するに、何ていうかな、例えば三鷹のところではそういうことがまだ起きていないとか、既に大深度地下で進めているところではそういう事故が起きていないということで比較して考えてみますと、そういう全体に、地層に関する見通しがですね、一律に安易に考えていたのではないかということが第一に考えられると思います。ですから、今回のことはですね、徹底的に調査していただいて、問題点をさらにあぶり出していただきたいなというふうに思っています。
そして、また、当該の調布の区域の首長さんにお聞きすると、やっぱりその道路の表面がですね、実際に亀裂が起きて、そのことが周辺に発見されてから、国土交通省も含めて、それを認識した段階から、さらに当該の市のほうに連絡が行くのが遅れてしまった、遅れているという状況でございますので、そういう危機管理上の面での連絡体制が不十分であったことから、やっぱり問題が大きく広がってきたということが第２の問題として指摘できるというふうに思っています。
ですから、事前の徹底した調査、そして、また、そういう事故等が起きたときの緊急の連絡体制、そういうものが、地元の市町村も含め、完全に構築されていなかったことが問題だというふうに私は現状では認識しております。
◯28番（栗原けんじ君） 市長から今の答弁で、外環道路、今回の整備事業で起こった様々な事故、また地下空洞などの原因、解明されましたけども、それを引き起こした根源にですね、大深度地下の40メートルよりも深い部分は地上部に影響しないんだという安全神話に基づいて工事が計画されて進められてきたことが、地盤の調査の徹底もおろそかになり、事故が起こったときの対応も、今回の陥没の事故の場合には、想定していない、緊急事態ではない事態として市民に不安を起こしたという点があります。市長も、このシールドマシンの再稼働については、対策の徹底がしっかりとされなければ認められないという立場だということは、しっかりとその立場を貫いていただきたい。私は、大深度地下法に基づく大深度地下トンネルは、その法の根拠すらがもう根拠を失っているという点でも中止すべきだと考えますが、しっかりと市長の立場を貫いていただきたいと。それはもう市民の命を守る行政の最低限の役割だというふうに思います。
これからの工事、進めようとしている事業者の観点に立てば、もう二度とこのような事態を起こさせてはいけないと思いますが、市民の中には、この事業者、安全神話に基づいて進めてきた事業者に対しての不信感──信頼関係が崩れています。原因の徹底究明と対策を明確に実施させる、また明確にさせて実施させるためには、第三者機関による検証と原因究明と安全対策をしっかりと検証することが必要だというふうに思いますが、第三者機関の設定について、国、また事業者に求めることが必要だと思いますが、いかがですか。もう一度確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 現在の有識者会議が第三者的でないという、そういう前提の下での御議論だと思いますが、一定程度の第三者性はですね、中立性を保つという、そういう本来的な有識者会議の趣旨からいって、設立の目的からいって、果たしてきたのではないかというふうに思っています。というのは、まさに問題があるということを認めたのは、この有識者会議でありますから、そういう意味でですね、私どもは、まだどういう形で展開していくかということについて、これまでの実績の中で、この有識者会議に期待するところが大きいわけでありますが、今後の展開はですね、私どもはその動向、中立性なども見極めた上で判断してまいりたいというふうに思っています。
◯28番（栗原けんじ君） 今ですね、この報告書、陥没事故と地下空洞についての報告を出している東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者委員会というのは、検討して進めてきた機関をそのまま横滑りさせてつくった機関なんですね。だから、信頼性が失われているというふうに言われているんです。その点でも、第三者機関をしっかりと立ち上げて検証することが必要だということを強く求めていただきたいというふうに思います。
丁寧な説明会についてですが、せっかくやった事後検証とそれの分析、また対策はですね、説明会を求めていくという姿勢で立場を述べられました。トンネル工事が再開される前に確実に実行するように求めていただきたいと思いますが、再開前の確実な実行という点で、市長、どのようにお考えですか。
◯市長（河村 孝君） 説明会を求めていくのは当然のことというふうに思っています。説明会なしには工事は再開されません。
◯28番（栗原けんじ君） 市民に対して確実に説明を求めたいと思います。それが前提条件だと強く求めておきたいと思います。
今回紹介した市民の声は、市がどのようにそれに、市民の声に寄り添って対応するのかが問われていると思います。安全を軽視した危険な大深度地下トンネル工事のために不安な生活を強いられている市民は何の責任もありません。全てが国をはじめとする事業者の責任です。市民の安全に対する安心を取り戻す責任は全て国及び事業者にあります。市として、整備区域の当事者、市民に寄り添い、国及び事業者に安全のための最大限の取組を求め、外環道の大深度地下トンネルの工事は中止を求めて質問を締めていきたいと思うんですけれども、家屋調査については、より丁寧な、範囲を拡大した取組が必要だと思いますけれども、今行われている範囲をさらに広げていくことを、希望者も含めて対応するということを市として対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
◯市長（河村 孝君） 私もいろんな、そういう補償の範囲の問題をどういうふうに決めるかというところで、三鷹市の問題ではありませんけれども、東京都の状況とかですね、かつて市域の中でも同じようなことがありましたから見ていますけれども、範囲を広げる、広げないというのは、なかなか難しい問題が一方であることは事実なので、そこはしっかりと科学的な検証をしてもらわなければいけないというふうに思っています。ですから、ここで切っちゃうと、今度こちら側の人たちはどうなるのかということで、常に補償の問題というのはそういうものとリンクしますので、しっかりと国と協議しながら、できるだけ大きな範囲で調査をしてもらうことを前提にしてですね、補償の問題も協議してまいりたいというふうに思っています。
◯28番（栗原けんじ君） 家屋調査の範囲ですけど、本当に限定的でですね、今回の陥没事故や空洞の出現ということを考えると、より広範に、今行われている範囲、事業者が決めた範囲を超えた形で進めることが必要だと思います。希望者に対してもしっかりと取り組む、対応するということを市としても求めていただきたいと思います。また、ボーリング調査は、大深度地下を利用する上でも、しっかりとした、大深度に届く調査が必要ですので、それもしっかりと求めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 以上で栗原けんじ君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時13分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
2019年３月15日から自動車運転免許証の期限が西暦と元号で並列表記されました。マイナンバーカードの有効期限も西暦表記になっています。三鷹市には国際基督教大学があり、三鷹国際学生宿舎もあり、海外からの留学生もいます。外国籍住民も3,600人を超えて、三鷹市で暮らしています。国際化の時代にあり、元号という不定期的にリセットされてしまう数字で年を表記しようとすることが持つ様々な矛盾がはっきり示され、今を生きる人、未来に生きる人にとって、西暦表記が様々な意味で有意義になっていると認識します。また、性別表記が様々な問題を惹起していることから、未来志向の観点に立って、性別表記も併せて質問します。
今回のテーマは、未来社会と向き合い、公文書等における年号表記及び性別表記の改善について質問いたします。
(1)、三鷹市、教育委員会及び外郭団体における年号表記及び性別表記について。
ア、各種窓口業務における申請書及び届出用紙について。
質問の１、記入欄の年月日はどのようになっているでしょうか。
質問の２、男女別の記入欄で性別の記載が不可欠なものは何か、その一覧表はあるでしょうか。
イ、広報資料について。
質問の３、本市発行の市報やホームページの年号表記はどのようになっているでしょうか。
質問の４、本市の教育委員会が発行する広報やホームページの年号表記はどのようになっているでしょうか。
質問の５、三鷹市の外郭団体発行の会報やホームページの年号表記はどのようになっているでしょうか。
ウ、国民健康保険証について。
質問の６、外国籍住民の国民健康保険証の生年月日、発行年月日及び有効期限等はどのように表記しているでしょうか。
エ、卒業証書、生徒手帳について。
質問の７、卒業証書及び生徒手帳の生年月日及び発行年月日、性別表記はどのようになっているでしょうか。
質問の８、日本国籍児童・生徒と外国籍児童・生徒では、年号表記に違いはあるでしょうか。
質問の９、当該児童・生徒、または保護者が、卒業証書の生年月日及び発行年月日について西暦表記を求めた場合、本市教育委員会はどのように対応しているでしょうか。
オ、申請書、届出用紙等を含む公文書の年号について。
質問の10、年号表記について内部規定はあるでしょうか。それはいかなる内容でしょうか。
質問の11、性別表記について内部規定はあるでしょうか。それはいかなる内容でしょうか。
質問の12、今後の年表記及び性別表記について、プロジェクトチームを編成し、総点検する方針はあるでしょうか。
カ、元号変更に伴う経費負担について。
質問の13、昭和から平成、平成から令和へと元号変更により、本市の基幹系システムのそれぞれの変更にどのくらいの費用を要したでしょうか。
質問の14、本市の公文書の元号それぞれの変更にどれくらいの費用を要したでしょうか。
質問は以上です。再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、記入欄の年月日ということで御質問がございました。
三鷹市では、これまでに、元号改正等の機会を捉えまして、規則及び訓令等における様式の見直しを行い、記入欄の元号の表示を削除し、年月日のみの表示に改めています。なお、申請に当たりましては、申請者は元号（和暦）、西暦のどちらの表記でもよいとして、どちらの記載をしたとしても、受付で必要な手続を実施しているところでございます。ただ、私は、御質問者の主張されていました国際化というのがイコール西洋化ではないというふうに考えていまして、必ずしも、西洋化といいますかね、西暦というのはまさにキリストが生まれたときを出発点にしていますから、私自身も国際交流協会の理事長をしていたこともありますけれども、ただ、それだけでは単純には言えない。つまり、多元化しているわけですよね。イスラム暦もユダヤ暦も様々な国で使われておりますから、実際の現場に行きますと、いろんな海外の方がいらして、その独自の文化を守ろうとしているというのがあります。元号というのも日本独自のものでありますけれども、必ずしもそれ自体が否定されたりするようなものではないということでありまして、まさに、どっちかというと、日本の場合には経済的な便利さでもって、西暦か、和暦かみたいな、元号かみたいな形で捉えられている向きのほうが多いんじゃないでしょうか。必ずしもそれは、現在考えている多文化共生とかですね、いろいろなこととはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っていまして、どちらか一方になっちゃうことが、何か１つになること自体は問題だと思いますけれども、必ずしも西暦だからいいという、そういう単純な問題ではないんじゃないかなというふうに私自身は考えています。
質問の２といたしまして、男女別記入欄で性別の記載が不可欠なもの及びその一覧表についてという御質問がございました。
性別の記載につきましては、法令等に性別の記載が定められているもの、国・東京都への報告において性別の記載が必要なものなど、根拠法令等に基づいて対応が求められるかどうかが非常に重要だというふうに思っています。以前から三鷹市におきましては、そういう必要がないものにつきましてはですね、全庁的に撤廃に向けて逐次改正に努めているところでございます。また、現在、今年に入ってからもですね、一斉に各部で所管している手続帳票等に、さらに時代を──以前調査したときに比べて時代が進んでいるわけでありますから、実態調査を行っているところでございます。その結果を踏まえまして、根拠法令などをもう一遍確認しながら、なるべく整理して、訂正していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育委員会における年号表記、そして性別表記について、御質問の７、８、９につきましてですね、一括してお答えを申し上げます。
卒業証書及び生徒手帳の生年月日、それから発行年月日、性別表記につきましてですが、まず、卒業証書につきましてはですね、学校教育法の施行規則第58条及び第79条の規定に基づきまして、校長が卒業証書を授与するとされておりますが、その様式については法令上の規定はございません。三鷹市立の小・中学校の卒業証書に記載する年号表記は、三鷹市公文規程に基づきまして、児童・生徒の国籍にかかわらず、全て元号で表記しておりますが、児童・生徒及び保護者から西暦表記を求められた場合におきまして、校長の判断により西暦を併記した事例がございます。また、生徒手帳につきましては、生徒本人が記載する生年月日欄について、元号を当初から印刷している学校と年のみの印刷としている学校がございます。なお、卒業証書、生徒手帳ともに性別の記載はございません。
そのほかにつきましては教育部長からお答えさせていただきます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市長答弁に補足させていただきます。
まず、市報やホームページの年号表記についてです。
市報は、紙面のスペースの制約があることから、文書の性格によりまして、必要に応じて表記を使い分けております。なお、表記につきましては、原則として、報道機関が使用している最新の用字用語集に準拠して作成をしているところです。一方、ホームページにつきましては、改元時のシステム改修を最小限にとどめるために、ページの更新日、あるいは公開日など、自動で日付が表示される箇所は、あらかじめ西暦表記となるように設定をしているところです。
続きまして、年号、性別表記に関するプロジェクトチームということについての御質問です。
昨今は性の多様性について理解や配慮を求める動きも広がっておりまして、国や東京都においても、各種申請書等における性別欄の必要性や記載方法の見直しが進められているところです。したがいまして、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、現在実施しております実態調査の結果を踏まえまして、必要不可欠なものを除きまして、性別欄の原則廃止に取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、年号表記につきましては、プロジェクトチームの設置を含めまして、現時点では総点検を実施する予定はございません。
続きまして、元号の変更に伴うシステムの関係についてです。
昭和から平成に元号が変更になった際のシステム費用なんですけれども、こちら、詳細な資料が残っておらず、確認はできませんでした。一方、平成から令和に変更となった際には、平成30年度と令和元年度で住民記録や税、福祉等の基幹系システムの修正を行いまして、修正の費用の総額は5,780万円余となっております。これは取り扱う業務システムが28となり、対応する範囲や量が非常に多かったことによるものです。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君） では、私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、４番目の御質問、教育委員会が発行する広報やホームページの年号表記についてお答えいたします。
教育委員会が発行しています広報紙「みたかの教育」の年号表記につきましては、市全体の取扱いと同様としてございます。また、ホームページにつきましても市と同様の取扱いとしておりまして、学校ホームページや図書館ホームページにおいても、作成システムの自動設定により、更新日の日付は西暦表記となってございます。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 私から、市長の答弁に補足をさせていただきまして、４点お答えいたします。
初めに、質問の５点目、外郭団体発行の会報やホームページの年号表記ですが、外国籍市民が多く利用する三鷹国際交流協会のホームページにおきましては、西暦表記を基本とするなど、それぞれの団体において、その特性やニーズ等に沿った対応をしているところです。
次に、10点目、年号表記に係る内部規定についてお答えします。
三鷹市では、公文書における年号表記につきまして、公文書として統一性を確保すること、元号が市民生活において広く定着していること、さらに、国やほとんどの都道府県や市町村においても公文書については元号の使用を原則としている等の理由から、元号の使用を基本としております。こうした元号による表記に当たりましては、三鷹市公文規程において具体的な表記方法を示すとともに、元号改正等の機会を捉えて庁内への周知を図っているところです。
次に、11点目、性別表記に係る内部規定についてお答えいたします。
性別表記について直接的に定める規定等はございませんが、これまでにも男女平等参画推進の観点及び平成16年の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行等を踏まえまして、平成16年度及び平成19年度に申請書等の性別欄の調査を行い、必要でない性別欄の記載の見直し等に取り組んできたところでございます。
私からの最後ですけれども、14点目、本市の公文書の元号変更に要した費用についてお答えします。
昭和から平成への元号改正におきましては、当時の総務部文書課において、経費増の発生を示す資料は確認されませんでした。また、平成から令和への元号改正に当たりましても、文書管理システムの改修につきましては、パッケージのバージョンアップにより対応したため、特段の経費は発生していないところです。なお、公文書において、従前の元号を使用したものであっても、その法律上の効果は変わらないとされていることから、既に印刷済みの帳票等は、その有効活用を図ること等によりまして経費の抑制に努めたところです。
私からは以上です。
◯市民部長（一條義治君） 私からは、質問の６番目、外国籍市民の国民健康保険証の生年月日、発行年月日、有効期限、そして性別の表記についてお答えをいたします。
国民健康保険の被保険者証、いわゆる保険証は、国民健康保険法施行規則、これは厚生労働省の省令でございますが、その省令に様式が定められておりまして、氏名、性別、生年月日、住所などを表記することになっております。お尋ねの生年月日や性別の表記ですが、三鷹市の国民健康保険の被保険者証は、外国籍の方についても日付は元号、いわゆる和暦での表記、性別は女や男の漢字の表記となっております。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。それでは、順不同になるかもしれませんが、再質問させていただきたいと思います。
市長がですね、法令で定められているものですね、国の──そういう報告書などについては、それに基づいてしているということですが、市民の間に定着をしているという御見解も表明されました。果たしてそうなんだろうかということを思います。庁内のですね、あるいは外郭団体等の申請書、届出書について、可能な限り調べてみました。窓口における申請書類、届出用紙ですね。年表記として、あらかじめ元号のみ記載している、その場合、西暦表記にして訂正しても受け付けていると、こういうふうに認識します。私も、そこを西暦で書いても突き返されたことありませんから、事実、元号でなくても受け付けているということだと思います。それから、あくまでも元号表記を求める、こういう仕方があると思いますが、市は前者のほうだと思いますが、その辺の見解をお示しいただきたいと思います。
２つ目は、年号表記は空白、スペース年としている、こういうケースがあります。とりわけコロナ禍においてですね、新型コロナワクチン接種の予診票というのがあるんですが、そこにはですね、生年月日（西暦）ということで四角が４つあって年、四角が２つあって月、四角が２つあって生まれ、満□□歳、男・女、こういうふうになっています。さらにですね、被接種者、または保護者が自署するという欄があるんですが、そこは空白になっていますね。年、月、日とあります。もう一つ、医師記入欄というのがあります。そこはあらかじめですね、202□年□□月□□日、こういうふうになっています。保健センターに関わるいろんな申請とか、届出とかあるんですが、元号というものと、それから、もう空欄というふうになっている。最近の申請書とかいうことになると、もう空欄になっているようですね。そういうことがあります。
それから、広報の関係ですが、これも様々ですね。「みたかの教育」というのがあって、これは小さな字で令和３年、2021.1.17、この17は大きく書いてあります。広報。広報は、ナンバー1683、令和３年、2021.1.17、この数字のところも太くなっています。この各ページの左欄とか、右欄がありますね。そこは西暦だけであったりとか──市報の場合は西暦だけになっていますね。「みたかの教育」は西暦だけが記されています。コミュニティ・センターなどについては、それぞれ特色がありますが、元号だけというところはありませんでした。つまり、それくらいやっぱり社会的にはなっているんじゃないかなというふうに思います。
そこでですね、なぜ私が西暦をこだわって言うか。いろんな文化があってと市長からありました。それはそうでしょう。押しつけるものではありませんけども、昭和11年２月26日生まれの人は何歳と聞かれて即答えられる人、これは二・二六事件があった年ですから、そのことを分かる人は、85歳、あるいは85年と。それから、昭和26年、血液銀行開業記念日となっています。何年前なんだろうかと。1951年と言えば、すぐ分かるわけですよね。計算できるわけです。関東大震災、大正12年９月１日です。はて、何年前でしょうか。即出ませんよね。地震は100年で繰り返すというようなことも言われています。約98年前というふうになる。つまり、合理性がそれはあるわけですよね。そういう合理性の下に、市としてシステム変更で新たな工夫を加えたものというのはあるんでしょうか。先ほど、5,700万ですか、要したと。その前は分からないということでしたよね。莫大なお金ですよ。28業務あるということなんですが、これを削減していくという考えはないんでしょうか。それと、あわせて、文書ですね。要した費用、お金はかかりませんでしたということ。労力が大変だったんじゃないかと思うんです。つまり、場合によっては貼り紙をしてやったと、こういうのもありますよね。あるいは、消してゴム印を押したと。こういう作業の申請書、届出書を散見しています。やるのは職員ですよ。ということからいけば、もう一歩進んで、そうした文書について、少なくとも空欄にして柔軟に対応できるというふうにしたほうがいいんではないかと思います。いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、私から、システム変更の考え方についてお答えさせていただきます。
まずですね、前回、元号が令和に変わるというところでのシステム変更で一定のお金がかかったということなんですけれども、それのそもそもの原因は、システムというのはいろんなシステムを追加していっています。古いときに入れたシステムというのが、そういうのに対応していないと。ただ、直近で入れたものはそういうものに対応しているということで、全体で二十幾つのシステム改修を行いましたけども、それぞれでかかった経費が違うということがございます。その上でなんですけども、今回、自治体クラウドということでの取組を始めようとしております。これに関しましては、もともとそういったことに対しての経費をそれほどかけずに対応できるような仕組みをあらかじめ盛り込んでおくというような対応をさせていただいておりますので、今後、元号が変更になった場合に多額の経費がかかるということはないのではないかというふうに想定はしているところです。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 文書、書類等の見直しについての御質問ですけれども、確かに貼り紙をしたり、ゴム印を押したりという例があったことは承知しておりますけれども、公文書におきましても、従前の元号を使用したものであってもその効果は変わらないこと、また、当時もですね、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、そのまま既に印刷済みの帳票は使う等、有効活用を図っておりますので、空欄にするとかいう御指摘もありましたけども、そういったところも含めまして、今後もですね、文書については全般につきまして様々な見直しを適時行っていきたいと考えております。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。
振り返ってみますとね、大変だったのは2019年５月１日、この日だと思うんですよ。実施された前回の元号リセット、令和改元というふうに呼ばれていますけども、令和改元を契機に、各自治体ではね、西暦表記のほうが合理性もあって、時代に即しているというふうに、増えていっているというふうに認識をします。先ほど、この関係での調査というか、プロジェクトチームをつくる予定はないということですけども、もう一度お伺いします。本当にしないんでしょうか。そして、経費も、これから先は、土屋部長があんまりそんなにかからない──ゼロではないと思うんですがね、かからないようになるということなんですが、そのプロジェクトチームについて、もう一度お伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 先ほど冒頭で私、述べましたけれども、やっぱり経済的な合理性の問題と、それと文化の問題というのはですね、結構相反する部分であるんですよね。ですから、そのバランスといいますか、そういうことはしっかりと考えながら、無駄なお金が出る必要はないんですけれども、ただ、独自の文化とか、そういうところで非合理的なものもある。それはしっかりと認識していないとですね、全部世界共通だったらいいのかとか、そういう話にはならないと思います。コンピューターが、ともすれば全部ひもづけしたがるんですよ、御承知のように。全部つながっていて、合理性を追求したがるんです。でも、それだけでいいのかという問題提起もやっぱり一方であるわけですから、私どもはそこを慎重に捉えながら前に進んでいきたいというふうに思っていますので、現段階ではプロジェクトチームはもちろんつくる気はありませんけれども、全体的な見直しをしていく中でですね、しっかりとそこの議論は深めていきたいというふうに思っています。
◯15番（嶋崎英治君） 実はですね、国は電磁データについては西暦に統一する方向を正式に決めているんですよ。2019年３月ですね、行政基本情報データ連携モデル標準ガイドライン群ということで、国もそういう方向にかじを切っているということですからね、そういう方向も見極めながら、ぜひ前向きにプロジェクトチームの編成、そして、その総点検をお願いしておきたいと思います。
次にですね、文化ということ。もう私はですね、時代劇だけにしてほしいなと、ある意味じゃあ思いますね。極端なことを言うかもしれませんけど。まあ、時代劇はしようがないなと思うんで、テレビドラマや映画なんかで、それは西暦じゃなかなかね、時代の、そのときを支配した人たちの元号ですから、それぐらいにしてほしいと思っているのが正直なところです。それで、三鷹市の申請書、あるいは届出書で元号のみというのは、税務関係はそうですね。空欄にもなっていないです。それから、選択ね。昭和何々、何々、西暦、それにもなっていないですよね。これはやっぱり、何でそうなっているのかと。そうでなければいけないというのはないと思うんですよ。どうでしょうか。
◯市民部長（一條義治君） 市民部の関係の様式でございますが、先ほど国民健康保険の被保険者証については、厚生労働省令などにひな形などがあって、そういったところに準拠しているところがありまして、税につきましても、やはり地方税法という法律に基づいている事務があるということがありまして、一定程度、国が、あるいは東京都が示した様式やガイドラインにのっとっているところもあるかと思いますが、改めて市として全庁的な見直しをやるというところになっておりますので、市民部としても全体的な必要な見直し、対応を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。
西暦使用を求める市民の要望に十分対応しようとすれば、逆の人たちもいらっしゃいますよね。そういう、反対だという声も当然出てくるでしょう。国や東京都の事務の関係で元号表記をしなければならない、これも私も承知しております。独自に元号表記をしたくても、なかなかできないという、はざまというかね、ジレンマも私は正直言ってあるのかなというふうに思います。なかなかそういう仕組みがあって変更できないという板挟みの中に行政の皆さんもいらっしゃるというふうに思います。そこでね、本当に変更できないのか。つまり、西暦で提出したら、国や東京都は三鷹市けしからんと突き返すのか、どうなんでしょうか。そこを最後にお聞きしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） やってみないと分かんないところがありますよね。ですから、当然、国がそこまで本気になって潰しにかかってくるかというのは分かりません。ただ、御質問者がおっしゃったようにですね、やっぱり一定程度の、何といいますか、国が方針をつくって、西暦に変えていくという方向を出しているからといって、私どもはその方針だけで動いているわけじゃありませんから、じゃあ、国がそういうことでコンピューター化全部やるといったら、全部それにしていいんですかという話になってくるわけです。やっぱり具体的な現場で、法令等とか、そういう基準でいろいろ縛られている窓口の中でですね、やっぱりぎりぎりのところで、何といいますかね、そういうことを主張していく、あるいは改善していくという、際どいところでの努力をしていく、そういうことしか現段階では言えないですね。私どもは、三鷹市という市民の皆さん、いろいろな考えを持っていらっしゃる皆さんがいる現場でありますから、冒険的なことをやって、それで成果がどうだということで、そういうところで挑戦する気はですね、今のところ私は持っていないです。責任はやっぱり全体で、右の方もいれば、左の方もいる、前の方も、後ろの方も、いろんな方がいらっしゃる中でのこの市民生活の維持でありますから、プラスになるところで冒険をする、そういう重要なことでない限り、私どもはそういう考えは持っていないということでございます。
◯15番（嶋崎英治君） 男女別の性別の関係ですけれども、すべからくね、なしにしろというふうに私は求めているわけではありません。必要なものがあって、それでないと、かえっていろんなことで問題が起きてくる可能性があると思いますから。ぜひですね、これからコードのようなのを作って、全職員がそのことが認識できるように、ここは性別はもう不要だ、かくかくしかじか云々というようなコード一覧表というようなものを作って、職員に徹底、市民にもそのことを周知するということをやっていただきたいと思う。これが最後ですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 先ほど申し上げましたとおり、現在、実態の調査を行っています。その調査は、法令等にもう一度照らし合わせる、あるいは、何年か前は男女が必要だというふうに所管が判断しましたけれども、今、こういった状況の中で果たしてまだ必要なのかということも含めた調査を行っております。ですので、その調査結果を一覧にして、いろいろとこれから検証していくということはあり得ると思いますし、また、例えばＬＧＢＴの問題等につきましては、別途、管理職を対象とした研修等も行いまして職員の意識啓発を図っておりますので、三鷹市役所として、そういった観点では適切な対応が今後取れていくのではないかというふうに考えております。
◯議長（石井良司君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、17番 伊沢けい子さん、登壇願います。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） 最初に、新型コロナウイルスワクチンの安全性について伺います。
厚生労働省は２月14日、米国ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを特例承認──これは日本での審査を簡略化する方法を適用して承認をいたしました。そして、２月17日からは医療従事者への先行接種を開始し、１週間が経過いたしました。しかし、新型コロナウイルスワクチンは、次の幾つかの点から、安全性が確保されているとは言えない状況にあると考えます。第１に、海外での接種で一般のワクチンよりも高い比率で副反応が現れていること。第２に、治験期間がこれまでのワクチンに比べて短いこと。そして、第３に、新型コロナウイルスワクチンが世界で初めて遺伝子ワクチンを用いており、長期的な体への影響については分かっていないことが挙げられます。三鷹市では１月25日の臨時会で新型コロナウイルスワクチン接種のための予算が１億3,765万7,000円提案されましたが、安全性が保証されていない中での提案であると考え、補正予算に反対しました。そんな中、接種は努力義務があるということで、医療や介護の現場で働く人たちから、たとえ打ちたくない場合でも現実には強制されるのではないかという不安の声を身近に聞いております。また、現在進められている医療従事者への先行接種は、治験の意味も持っていることから、半ば強制的に接種が行われているのではないかとも考えます。これから行われようとしている自治体のワクチン接種については流動的な部分も多いと推測されますが、市民の方から、複数の医者から安全性に問題があると指摘されたので打たないことにしたなどという御意見も私のほうに入ってきており、直接体に影響があることから、関心が高まっていることがうかがえます。そこで、新型コロナウイルスワクチン接種の安全性についての市の考え方を伺います。
ア、新型コロナウイルスワクチンの安全性について。
質問１、新型コロナウイルスワクチンの安全性について、先行している海外の事例からアナフィラキシーショックが報告されています。１月６日の読売新聞の報道によりますと、アメリカの科学誌「サイエンス」に、ファイザー社製ワクチンによるアナフィラキシー反応が、接種した61万人に対する調査で10人確認されたとあり、６万人に１人の割合で、一般的なワクチンの100万人に１人に比べて高いと報告されたとのことです。呼吸困難や血圧急低下をもたらすアナフィラキシー反応を起こす可能性について、どのように市は考えているか、伺います。
質問２、第２の副反応として、２週間から４週間後に症状が出るとされている脳炎や神経麻痺については出ないことが保証されているのかどうか、伺います。
質問３、第３の副反応、ワクチンを打った人が後にウイルスに感染した際、むしろ症状の悪化を促進してしまうという副反応──抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）という現象は出ないことが保証されているのか、伺います。
質問４、新型コロナウイルスワクチンの治験期間が短過ぎることを専門家は指摘しております。一般のワクチンの場合、治験はどのような手続と期間を経て行われるのか、伺います。ワクチンファクトブックなどに掲載されているのはどのようなことか、伺います。
質問５、日本で使用しようとしている新型コロナウイルスワクチンは３社──これは米国ファイザー、米国モデルナ、英国アストラゼネカとも人工の遺伝子使用ワクチンであり、新潟大学名誉教授である岡田正彦氏（予防医療学）は、次のように問題点を指摘しています。つまり、人工の遺伝子を体内に入れた経験が人類にはほとんどなく、細胞のがん化を促したり、がん抑制遺伝子の働きを阻害したりする可能性もあるということです。遺伝子を使用した新型コロナウイルスワクチンの安全性についてどのように考えているか、見解を伺います。
イ、新型コロナウイルスワクチン接種への圧力について。
質問６、新型コロナウイルスワクチンの接種は任意でしょうか。また、任意であることはどのように保障されるのか、伺います。
質問７、市内の保育園や学童保育所の職員をはじめ、市の関係の全ての職員について、接種は任意で、個人の判断によって決定できるのか、伺います。もし打たなかった場合に不利益が職場で生じることがないのか、伺います。
質問８、教職員についても接種は任意で、個人の判断で決定できるのか、教育長に伺います。
次に、昨年12月第４回定例会で取り上げました被災者一時宿泊施設について伺います。
下連雀八丁目に常設しています施設の２部屋を超える被災者一時宿泊施設の利用希望があった場合は、大沢にある三鷹市市営住宅の集会所が活用できるとの答弁を昨年いただきました。そこで、現地を視察しましたところ、６畳間が２部屋、シャワー、お風呂、トイレのあるユニットバス、お台所が設置され、宿泊できる、とてもよい環境がありました。しかし、残念ながら、ほとんど使われていないということが分かりました。三鷹市営住宅条例施行規則第30条に、罹災により、居住していた住宅を滅失した者が使用するとき、市長は使用を許可することができるとあります。この施設をもっと活用することを求めて質問します。
ア、大沢の市営住宅集会所の活用について。
質問９、市営住宅集会所の本目的での利用実績について、2004年建設時以来どのようであったかを伺います。
質問10、市民が火災や風水害に遭って住居を失ったとき、下連雀八丁目の施設同様に活用するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１として、アナフィラキシー反応を起こす可能性、２といたしまして、脳炎や神経麻痺の症状が出る可能性、そして、質問の３としまして、抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）への懸念につきまして、関連しますので一括して御答弁させていただきます。
今回の新型コロナウイルスワクチンについては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会における安全性や有効性の審議を経て、２月14日に薬事承認されたものであると承知しております。このワクチンでは、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーの発生が報告されていますが、脳炎や神経麻痺、抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）などの重篤な有害事象の可能性についても指摘されております。現時点で、ただし、市がその有無についてお答えすることは、その専門性からいって困難であるというふうに考えております。国の薬事承認を受けたということで私どもは動いているということでございます。国においては先行接種者の健康状況調査の実施や副反応を疑う事例の報告と審議会での評価等を行うこととしており、接種開始後も継続して安全性の確認がなされるものと承知しております。市といたしましては、引き続き、国に積極的な情報公開を求めるとともに、三鷹市医師会等との緊密な連携を図りながら、市民の皆様への適時適切な広報、周知に努めてまいります。
続きまして、質問の６、任意によるワクチン接種について、質問の７、市職員等の接種と不接種者の不利益についてという御質問がございました。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、法に基づく予防接種として実施するものです。接種対象者には原則として努力義務の規定が適用されておりますが、接種は文書による同意を得た場合に限り行うものであり、強制するものではありません。こうしたことから、市内保育園や学童保育所をはじめとする市の関係施設に勤務する職員等に対しても接種を強制することはなく、接種を受けなかったことを理由に職場での不利益が生じることがないよう、適切に対応してまいります。
以上で私からの答弁は終わります。どうもありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、教職員へのワクチン接種についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種対象者は、原則として努力義務が課せられますが、接種は文書による同意を得た場合に限り行われます。したがいまして、先ほど市長が答弁しましたように、教職員につきましても接種が強制されることはありません。
以上です。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 私からは３点お答えをいたします。
初めに、ワクチン関係、質問の４点目、ワクチン開発における治験の手続と期間についてお答えします。
一般的なワクチン開発におきましては、安全性を考慮した段階的な臨床試験をはじめ、幾つもの開発段階を経る必要があり、その期間は通常数年を要するとワクチンファクトブックの中でも言われていると承知をしております。
次に、５点目、遺伝子を使用したワクチンの安全性についてですが、今回承認されたファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、安全性や有効性について厚生労働省の薬事・食品衛生審議会におきまして審議され、その審議を踏まえて国が薬事承認したものと承知をしております。市といたしましては、市民の皆様が正確な情報に基づき安心して接種を受けられるよう、引き続き、国に積極的な情報公開を求めるとともに、市民の皆様への適時適切な広報、周知に努めることが重要であると、このように認識をしております。
続きまして、下連雀被災者一時宿泊施設の関係ですけれども、大沢の市営住宅集会所を活用すべきではないかという10点目の質問です。
被災者一時宿泊施設の利用につきましては、まずは被災者御自身により宿泊する場所を確保していただくことを原則としています。その上で、被災者御自身で宿泊する場所の確保が困難であった場合には、被災者一時宿泊施設を御利用いただいております。運用方法につきましては、防災課で直接管理している下連雀の施設を優先的に活用し、必要に応じて、都市整備部と連携しながら大沢市営住宅集会所の利活用を図ることとしております。
私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長（田中元次君） 私からは、市長の答弁に補足して、質問の９、市営大沢住宅集会所の被災者一時宿泊施設としての利用実績についてお答えいたします。
市営大沢住宅の集会所を火災により被災された方の一時宿泊施設として利用した実績といたしましては、全部で３事案となっています。利用者の内訳は、平成16年６月に大沢六丁目で発生した火災による１世帯４名、平成19年10月に井口三丁目で発生した火災による２世帯３名、平成20年12月に北野二丁目で発生した火災による１世帯１名となっています。なお、市営大沢住宅集会所は、日常は市営住宅自治会や大沢宿町会等により利用されているところです。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、再質問いたします。
まず、被災者一時宿泊施設についてですが、今は令和３年ですね。平成16年、19年、20年というときに３事案使われたということなんですけれども、非常に利用件数が少ないというふうに思います。この間の一般質問で取り上げたときにも、実は２名を超える利用をしたいという方が本当はいらしたんですけれども、この大沢の集会所は使われませんでした。これは条例・規則上も、罹災したときには、ここは市長の判断によって使うことができるということで、少なくとも３事案はこれまで建設から使われているということなんですが、なぜ前回利用できなかったのかということ──前回というのは、去年の事案のときに利用できなかったということや利用件数が少ないのでしょうか。何か理由がありますでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 前回利用できなかった理由ということなんですが、どのような経過でお申出があったのかも、ちょっとこの時点では承知しておりませんので、把握はできないんですけれども、やはり、御質問にもありましたとおり、まず下連雀の施設を優先しますけれども、そこでさらに御希望があった場合──これまでの事例ですと、やはり共同住宅等で、被災される方が多かった場合などは大沢を使っている事例もありますので、そうしたところは、よく被災された方の状況をお聞きしながら、丁寧に今後も対応していきたいと考えております。
◯17番（伊沢けい子さん） 去年の事例はともかくとしましても、じゃあ、なぜたった３件、建設してからもう──2004年にできていますから、もう16年、17年目に入っているんですけども、なぜ３件、３事案しか利用されないんでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） これまでの事例ですと、先ほど申し上げたように、共同住宅の事例が多いわけですね。要は、一度に被災された方が多くいらっしゃる、御本人の一時宿泊施設が見つからない等の理由で大沢も活用したという事例ですので、特に、先ほど申し上げたように、まずは下連雀を優先していきますので、そこで、さらに必要な場合には大沢を活用していくということですので、そのように御理解いただければと思います。
◯17番（伊沢けい子さん） 火災のときもそうなんですけれども、風水害でも、あるいはそれ以外の、実は東日本大震災の後、滞在していた方もいるというふうにも聞いております。そのように、あらゆる災害のときにですね、この場所が非常に使えるはずなんですけれども、見てきましたところ、全然使われていなくて、じゃあ、集会所として使われているのかというと、そうでもなくて、すごくほこりがかぶってしまっているような残念な状態になっていたんですね。実は議会でも、建設したときには、みんなで視察に委員会で行って、この場所がそういう災害のときのための場所として使われるんだというふうに、視察にみんなで行ったというような話もほかの議員から聞きました。ですから、そこまで被災者に対してですね、造った、２部屋あって、シャワー、お風呂、台所まである施設ですから、もっと災害時に活用できる、使わないともったいないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 災害時に下連雀で足りない部分については、積極的に活用してまいります。
◯17番（伊沢けい子さん） ここを前回取り上げたときも、実は２部屋では──まさに共同住宅だったんですよね。６世帯の方が、６人の方が、単身世帯の方でしたけども、実は希望されてて、本当は紹介すれば、使いたい人もいたんですよね。ですから、積極的にそういう場合にですね、もっと利用する。それから、そういう利用ができる準備ですね、受入れ体制。下連雀八丁目のほうはもう本当に、その夜にでも入ってこられるような状況、可能な、非常に整備された、掃除もきちんとしてあって、状況にあったと思います。だけれども、大沢の集会所のほうは２間、畳の部屋でとてもいい部屋があって、にもかかわらず、そういう、掃除もあまりされていないような状態だったんですよね。これは三鷹市民共通の財産ですから、もっと使われる──火事とか、そういうのはあっちゃいけませんけれども、でも、そういう、いざというときのために使えるということをもっと積極的に行うべきじゃないでしょうか。
◯議長（石井良司君） ただいまですね、タイマーに不調が発生しておりますので、34分21秒で止まっております。改めて、３分前になりましたら私より口頭で伝えますので、その旨、御了承ください。
それでは、答弁をお願いします。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まず、管理の仕方というのは、管理の団体は直接市ではありませんので、そこはちょっと発言はいかがかなと思うんですが、いずれにいたしましても、これまでの答弁の繰り返しになるんですけれども、しっかり管理を管理者にしていただく中でですね、必要に応じてしっかり活用も図っていくという姿勢は変わっておりません。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） こういう公共の施設ですから、やはりきちんと使う、必要なときには使われるということが本当に市民の生活や窮地に陥ったときに助けることになりますので、そういう判断をしてですね、これ、市長が判断したときとなっていますから、そういう活用ですね。前回、私が質問したときには、市長は、宿泊のね、例えばいろんなホテルだとか、そういうのを利用するときの費用とかいう話はあったんですよね。でも、これは、大沢の場合は、本当に市で持っている、所有ですから、もう本当に市の判断ですぐ動けるわけですから、こういう施設をですね、やっぱりいろんな災害や市民が窮地に陥ったときに、特に、罹災したときとなっていますけれども、使える、使うという方向性でぜひ積極的に考えていただきたいというふうに思います。
それからですね、次は新型コロナウイルスワクチンのことで再質問いたします。今、市の保育園や学童保育所、あるいは教職員などについても、それは任意で、同意がない限りはということで、個人の判断で、強制されるものじゃないという御答弁がありました。それでは、じゃあ、逆に、そういう現場でですね、市のほうではそういうふうに考えているということは分かったんですけれども、現場で、実際に職場でそのようなことが起こったときですね。起こったとき、これはないとは言えないと思います。そういう直接、間接の圧力というんですか。そういうときは、どうするおつもりでしょうか。
◯議長（石井良司君） 市側の方に申し上げます。市側のマイクも動いていない状況でございますので、声を少し大きくして御答弁をいただきたいと思います。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） なかなかですね、仮定の質問にお答えするのは難しいところがあるんですけれども、例えばですね、それがハラスメントに該当するような場合もあると思うんですね。ですから、その事例をしっかり見ながら、適切に対応していきたいと考えています。
◯17番（伊沢けい子さん） そうですよね。それは本当にハラスメントになります、職場における。ですから、そのようなことがあったときには、市がその場に乗り出していって、そういうことは、強制ではないんだということを、仲裁に入るというか、そういうことを責任を持って行うということが必要になると思うんですけども、そういうことをすることは考えていますでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） また仮定のお話ですけれども、適切に対応してまいります。
◯17番（伊沢けい子さん） 私がお聞きした方でもですね、やはり介護に従事している方なんかで、今のこの政府、そして厚労省の動きに対しては非常に不安に思っている方もいらっしゃいまして、特にそういう公職や医療や介護などに就いている人たちに対しては、一般の人たちよりもより強いですね、そういう強制力が働くんじゃないかというふうに非常に私は心配しております。ですから、そういうことがないようにということは分かりましたけれども、だけれども、そういうことがあったときにですね、やはり対応していくということが求められているというふうに考えますので、そこは市で責任を持ってやっていただきたいというふうに考えます。
◯市長（河村 孝君） 市が対応する範囲はですね、先ほどから申し上げているように、強制はしないということでありますから、その方針と違う形でやった場合には、先ほど総務部長が言ったように、ハラスメントとか、あるいは子ども同士の場合にはいじめになるわけですよね。ですから、そういうことに対しては、通常のいじめやハラスメントと同様に、市の対応する範囲であれば、市が責任を持って対応します。
◯17番（伊沢けい子さん） ありがとうございます。ぜひですね、そのようなことがないようにと思うんですけれども、やはり、それは、そういう職場でですね、そういうことがないとは限らないというふうに考えていまして、実はそういう精神的な圧迫から、実際に受けたときに、メンタルの面から、副作用ではありませんけれども、非常に具合が悪くなる人の事例も海外でも言われているんですよね。ですから、そこをですね、こういう非常に急展開の中で、私などが集められるレベルの情報ですね、雑誌で見たり、新聞で見たりとか、そのレベルの情報でも非常に不安になる、確信を持てないようなことをおっしゃっている専門家の方とかというのが今回すごく多くて、そういう中で行われていることですから、やはり強制力が働くということはあってはいけないと思いますし、実際に何の確証も、ある意味ないわけですから、安全であるという。そこのところは本当に、かなり慎重であるべきだというふうに私は考えております。
それからですね、次ですけれども、今回の治験が短い、これまでに比べて。普通は、長いと15年ぐらいかかるというふうに言われているんですけれども、普通は基礎研究で二、三年で、非臨床試験で３から５年で、いわゆる治験と言われる臨床試験にも３年から７年ということで、そのようにワクチン開発は非常に時間がかかるというふうに言われているんですよね。だけれども、今回はもう本当に短くて、日本でのという意味では、今、医療従事者に行っている４万人対象のが、まるで治験であるかのような状況にあるわけですね。そういうことで、こういう非常に、何ていうんですか、拙速な、私から言わせると、拙速に事を進めようとしているというふうに私の目には映るんですけれども、ここにおける、治験のみならずですけど、非常に研究や試験が短いということについて、市としては、見解としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
◯総務部長・新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 特例承認のお話だと思うんですけれども、特例承認につきましては、御案内かと思いますけれども、医薬品医療機器等法に基づく制度でありまして、この制度にのっとって必要な対応が取られたものと承知をしております。この特例承認を受けるためには幾つかの法に基づく要件がありまして、やはりですね、世界的なウイルス蔓延等を受けて緊急に開発されたワクチンに対する特例承認なんですが、まずは疾病の蔓延防止のためにですね、緊急の使用が必要であること、これは法律に位置づけられているわけです。それから、当該医薬品の使用以外に適切な方法がないこと、また海外で販売等が認められているという、これが法の要件になりまして、これにいずれも合致しているということになります。そこで、国が、これまで様々なプロセスを経て、こうした承認をし、さらに、特例承認の承認事項の中にはですね、さらにこういうデータを情報収集をして、また厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会においても、今後もきっちりウオッチしていくということが定められていますので、そうした中で国がきちんと対応してくれるものと考えております。
◯17番（伊沢けい子さん） 国がちゃんと薬事承認したからということで、安全だというふうに判断したということになるんだと思うんですけれども、じゃあ、本当に国が今まで安全だというふうに判断したことで事故が起きなかったかといえば、原発の事故が最たる例だと思いますけれども、そういうことはあるわけですよね。今回の場合、本当に──確かに国が承認したのは事実です。だけれども、現場は地方自治体にあるんですよね。まさに市の職員や関係者が向き合わなきゃいけないという、大変な、命に関わる問題であるにもかかわらず、現場は三鷹にあるということから、国が決めたけれども、そのリスクやいろんな事故があった場合に対応しなきゃいけないのは市なんですよね。そこをやっぱり、そこがあるので私は非常に心配しているわけです。何もなければいいわけなんですけども、そうとも言えないという状況の中で、やはり、もしかしたらそういう対応を迫られるようなことが起きかねないということなんですよね。
それと、今回、ワクチンのことなんですけど、実はまだワクチンがそろわなくてですね、実際は４月の末からもまだほんの一部しかスタートできないというような状況にあって、報道によりますと、このままでいくと、本当に全部行き渡らせるには３年間かかるかもしれないというような、そういう報道もあったりするんですね。そういう意味で、全く言われていたような計画どおりにはいっていないことは確かだと思います。例えばですね、本当ならば、抗体検査というのをすれば、実は抗体がもうできているという場合もあるんですよね。集団免疫が必要だからということで、みんな、全員にということを努力義務などと言っているんですけども、実は抗体ができている人もいるかもしれない。その抗体検査というのは非常に簡単な検査でできちゃうんですよね。何でそんな簡単なことをまずしないのか。もし抗体ができていれば、ワクチン打つ必要ないわけですよ。そういういろんな矛盾があるというふうに思うんですけども、そこについてはいかがお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 無作為の作為ということがありまして、今の御質問の中で、では、どうすればいいのか、私にはちょっとうまく受け止められないんですけれども、３年とか、10年かけて完全なワクチンを開発した後、打てばいいという話なんですよね。これは日本の話じゃありませんけれども、アメリカでは、まさに免疫ができているからいいじゃないか、ヨーロッパでもそういうふうにやりましたけれども、それで死者がたくさん出て、加速度的にですね、たくさんの亡くなった方がいらして、アメリカの場合だと、私が聞いたところによると、第一次世界大戦と第二次世界大戦とベトナム戦争の死者を上回る死者が既に出ている。戦争状況に近いわけです。日本の場合はそういうふうになっていませんけれども。だから、何もしなくていいとか、ワクチンは慎重に開発できたほうがいい、何もしなくて完璧なワクチンを待っているというのは、それはそのほうがいいんですよ。ただ、あとはスピードとの問題だと思うんです。加速度的に発症者が出て、死者が出る。去年の２月時点では三鷹ではほとんどゼロに近かったですね、発症者自体は。それが４月の初め頃には、医療崩壊だから、三鷹市も協力してほしいということを保健所から言われたんです。その間、僅か１か月ちょっと。ですから、爆発的に、増えるときには大変なことになるわけです。今、第１波、第２波、第３波が終わって、ここでまた緊張を緩めると、第４波になってしまうかもしれない。何もしなくていいということは私はないんじゃないかと思っています。国が、確かに、ワクチンが計画どおり入ってこないから、いろいろ試行錯誤していますけれども、我々もそれにより、そういう意味では現場では振り回されているわけです。いつワクチンが来るか分からない、幾つ来るか分からない。そういう中で、最前線である市町村ではみんな困っている、悩んでいる。だから、どういうふうに受ければいいか、受ける体制をつくるかということで、市民の皆さん、医師会の皆さんを含めてですね、いろいろな検討をしているところで、これは私どもの市だけではなくて、全部同じです。だから、自主的な判断で受けないほうがいいと思われる方は、受けなければいいんです。それによって何か罰則があるとか、そういうことは全くありませんから、それは自主的にぜひ判断していただいて、必要な方に回していただきたい。受けたいという方に回していただきたいというふうに、数が限られているわけですから、現在はそう思っています。しかし、その方たちも、もしも、状況を見ながら、じゃあ、やっぱり受けてみようかと思ったときにちゃんと受けられる体制、それを私どもは一生懸命目指していくということでございますので、３年かければいいとか、そういう話は、今我々が現場で直面している状況とは全く違います。
◯17番（伊沢けい子さん） 三鷹市が薬事承認する権限を持っているわけではないことは分かります。だけれども、本当はワクチンの薬事承認についても、されないものもあるんですよね、その中身によっては。これはふさわしくないと思えば、承認しないというときもあるわけですよね。そういう判断も本当は国はできるんですよね。だけれども、今回は本当に日本での治験を、いろんな手続を省略するほどの形で進めているというのが現実です。そういう中で、国はもちろん三鷹市にもやれというふうに言ってくるわけですけれども、だから、本当に、できるだけですね、第一次情報や、もっと言えば海外の事例や──日本でも実はもう始まって１週間たちますけども、その１週間の間の反応というのはどのようになっていますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 報道レベルの情報ですけれども、医療従事者の方の先行接種で、今現在、重大な副反応というのは報告されていない。ただ、副反応としては３件ほど報告があるというふうに聞いております。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） そうですね。１万9,000人ぐらいの方が既に医療従事者中心に接種されて、厚労省に報告されている事例としては３件ということでしたね。皮膚及び口腔内のアレルギー反応、そして、もう一個は冷感、悪寒戦慄、そして、３件目は脱力（手足が上がらない）、発熱というふうに３件、これは事例が挙がってきております。１万9,000人ぐらいの方が打って、今もう既に日本の中でもそういう事例が挙がってきているということが厚生労働省のホームページにも上がっておりました。もっと言えば、今は１回目の接種ですけども、じゃあ、仮に２回目の接種をした後どうなるのかとか、今は大丈夫でも、メッセンジャーＲＮＡという遺伝子ワクチンを使っているということから、そのほか、もっと後から出てくるというようなことも、これについてはまだまだ不明な点が非常に多いということですよね。外国製のワクチンで、非常に不明な点が多いと。そういう中で事業を進めていくというのは、三鷹市としても本当に、いろんな意味でリスクとか、市民の不安とかね、あるいは働く現場での人たちに負担がかかってくるということですので、できるだけ、やはり情報収集を市としてもきちんと、第一次情報などを中心にやっていただきたいと思うんですが、最後に質問いたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 再質問にお答えいたします。
先ほどから市長、総務部長もお答えしていますとおり、国のほうでもですね、今回の特例承認以降も、しっかり副反応に対する収集・評価体制、いつも以上に強化をした取組をするということで、先ほどから御指摘もありますが、先行接種者の調査ですとか、また審議会の開催もですね、頻度を上げて評価をしていこうということも聞いておりますので、そういった国の動向を注視しながら、適宜適切に市民の方にも情報開示を進めて、接種を希望される方には、しっかりリスクとメリットを判断していただいて、御自身の判断で接種していただくようにですね、市として適切な情報提供に引き続き努めていきたいと思っております。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） ありがとうございます。私もできる限りいろんな情報収集はしていきたいと思いますけれども、市としてもですね、市民の健康に関わることですから、市民も非常にいろんな不安を抱えているということも非常に肌身で感じていますので、ぜひともですね、情報収集と情報開示を積極的に行っていただきたいということを求めて質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議場内換気及びシステム再起動のため、しばらく休憩をいたします。
午後１時43分 休憩
午後２時14分 再開
◯議長（石井良司君） お騒がせいたしました。それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） こんにちは。今回、私の質問は、市民のいのちと安全を守るまちづくりについてです。大きく２つの項目について伺います。
(1)、化学物質過敏症対策について。
化学物質過敏症は、花粉症と同様、一度かかると、極めて微量の化学物質により、だるい、目まいや吐き気、頭痛など、いろいろな症状が出てきます。重症になると、仕事や家事ができない、学校へ行けないなど、通常の生活さえ営めなくなる、極めて深刻な環境病です。発症者の90％以上が殺虫、殺菌、防虫剤などに反応し、80％以上が香料を含む洗剤、芳香剤、化粧品等に反応し発症します。また、建材や接着剤などの揮発性有機化合物、そして有機リン系の農薬、殺虫剤なども発症原因となります。このような化学物質に暴露されない環境がなければ回復しないのが現状です。
2008年１月、厚生労働省の建築物における衛生的環境の維持管理についてで通知された建築物環境衛生維持管理要領にある第６章、ネズミ等の防除では、衛生害虫等の生息調査を実施し、できるだけ殺虫剤などを使用しないＩＰＭ（総合的有害生物管理）、いわゆる総合防除が推奨されています。
ア、公共施設の病害虫対策の現状について。
質問１、市庁舎・公会堂等における病害虫対策、薬剤散布の現状を伺います。
質問２、市が所管する高齢者施設、障がい者施設等における病害虫対策、薬剤散布の現状を伺います。
質問３、市が所管する保育園、学童保育所等、子どもの施設での病害虫対策、薬剤散布の現状を伺います。
質問４、市が所管するコミュニティ・センター等の施設における病害虫対策、薬剤散布の現状について伺います。
質問５、市が所管する生涯学習等の施設における病害虫対策、薬剤散布の現状について伺います。
質問６、市が所管する公園等の施設における病害虫対策、薬剤散布の現状について伺います。
質問７、教育委員会が所管する学校等の施設における病害虫対策、薬剤散布の現状について伺います。
イ、総合防除について。
質問８、現在使用されている有機リン系の薬剤散布の人体への影響をどのように把握しているのでしょうか。
質問９、薬剤散布の前に病害虫の生息調査を行い、必要なところに必要なだけの対策を、できるだけ自然由来の、人体に影響のない薬剤等で対処することが必要ですが、検討されてきたのかについてお伺いします。
質問10、市として、統一的に総合防除の基本的考え方や指針等を定め、実施していくことが必要と考えます。市長の見解をお伺いします。
次に、大きな項目２つ目、東京外郭環状道路工事の安全確保についてお伺いします。外環関係、連続で第18回目となります。
東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会は、２月12日に調布市東つつじヶ丘で発生した陥没・空洞の原因調査となるボーリング等の調査結果を公表し、シールドトンネル工事が今回の陥没・空洞の要因であるとしました。
ア、東京外環道計画の三鷹市域での地盤・地質調査について。
質問11、三鷹市域の延長3.3キロメートルの事業区域周辺で、ボーリング調査は何本実施しているのでしょうか。そのうち、トンネル直上でのものは何本かを把握しているでしょうか。
質問12、三鷹市域でのボーリング調査のうち、シールドマシン掘削部分の最も深いところ、最深度の地下60メートルまでのボーリング調査は何本と把握しているでしょうか。
質問13、三鷹市として、この地域の地盤・地質をどのようなものと捉えているでしょうか。
イ、再発防止策について。
有識者委員会の調査結果と同時に公表された再発防止対策の基本方針は、どのようなシールドトンネル工事にも当てはまる、言わば当たり前過ぎることを述べていると考えます。
質問14、より具体的な再発防止策を市は把握しているのでしょうか。
質問15、市長は、前定例会の一般質問において、調布市と同様の調査を求めると答弁していますが、調査を行うとの回答は事業者から得られているのでしょうか。
質問16、調査結果により、どのような対策が取り得るのかの検討、市も参加しての協議が必要であると考えます。市長の見解をお伺いします。
ウ、住民への説明について。
通常、２月に開催されてきたオープンハウスが開催されませんでした。多くの沿線住民にとっては、調布での陥没・空洞について、メディアの報道で知るしかない状態です。
質問17、オープンハウスを開催しなかった理由と今後の予定について、事業者からどのような説明があったでしょうか。
質問18、今回の陥没・空洞、地盤変容等の事故と調査結果について及び三鷹市内での対策についての住民説明会、それも一般公開で質疑応答に時間を取った説明会の開催を事業者に求めるべきです。市長の見解をお伺いします。
エ、振動騒音被害について。
被害住民連絡会・調布の調査によると、家屋等の物理的被害よりも、振動、騒音、低周波音による被害が多くあり、健康、生活に支障を来している人もいる模様です。振動、騒音、低周波の被害は、シールドマシンが通過した世田谷区、狛江市でもあった模様ですが、事業者はきちんと聞き取り調査などしていません。一方で、地上に巨大な穴を開削し、地下にジャンクションのランプウエーを構築する作業が続いている三鷹市北野の中央ジャンクション工事現場では、過去しばしば振動、騒音、低周波音被害が発生してきていると聞いています。
質問19、中央ジャンクション工事における騒音、振動被害の発生については把握しているでしょうか。
質問20、騒音規制法、振動規制法により、三鷹市は騒音、振動が発生する作業の届出を受けることになっています。外環道工事に関連して届出は出されているのでしょうか。
質問21、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、改善勧告及び改善命令は市に委任されているということです。シールドトンネル工事等は条例の対象になるのでしょうか。
質問22、特定建設作業及び指定建設作業に係る基準が外環道工事において遵守されているかの確認を行っているでしょうか。
質問23、三鷹市が事業者に対し、環境確保の監督責任をしっかり果たすべきです。市長の見解をお伺いします。
オ、事業延伸について。
東京外環道事業は、その事業期間が2021年３月31日となっています。国土交通省東京外かく環状国道事務所のホームページ上で、２月19日に国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本の事業者は、都市計画事業の変更承認及び認可の申請を行ったと公表しました。
質問24、期間延伸の手続について、事業者からの説明などはあったでしょうか。
質問25、期間延伸について、三鷹市の意見を求められることはないのでしょうか。
質問26、事業者による調布陥没・空洞発生、地盤変容等の調査結果を踏まえ、事業延伸等も含めて、市としての姿勢を示すべきだと考えます。市長の見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず、質問の14、具体的な再発防止策について、15、調布市と同様の調査を求めることについて、質問の16、再発防止策の検討に市が関わることについて、一括して御答弁させていただきます。
事業者は、第６回東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会における再発防止対策の基本方針を公表しました。そして、今後、具体的な再発防止策を検討していくと聞いております。今後の三鷹市域における調査内容につきましては、現在のところ私は聞いていませんが、きちんと事前に三鷹市内においても同様の調査をするように今後とも要望し続けるつもりでございます。調布市をはじめとして、沿道の各市区とも連携を取りながら進めておりますが、どの自治体においても、いろいろ濃淡はありますけれども、同様の意識を持っていると思っていますので、しっかりと三鷹市も同一歩調を取りながら、要望すべきところは強く要望していきたいというふうに思っているところでございます。市は、本線シールドトンネル工事における安全・安心の確保についての要請書において再発防止策の徹底を求めていますので、事業者より具体的な対策が今後提示されましたら、その実効性についての説明をしっかりと求めていきたいと思っています。現在、国もですね、調布市への対応でかなり手いっぱいのところがございますから、あまり焦ってどうのこうのという話じゃなくて、三鷹市でまた着工の再開をするときにはですね、しっかりと対応していく、そういう三鷹市側の構えで今は十分ではないかというふうに思っています。調布市の状況等もしっかりと見据えながらですね、着々と三鷹市側としての対応を進めてまいりたいというふうに思っています。
続きまして、質問の24、事業認可の期間延伸について、質問の25、期間延伸に係る三鷹市の意見について、質問の26、調査結果に係る事業延伸の見解についてを一括して御答弁させていただきます。
外環事業の施工期間は令和３年３月31日までとなっております。事業者からは、期間延伸のため、２月19日に都市計画事業の変更に係る承認や認可を申請したと聞いていますが、それらの手続に係る具体的な説明は現在受けていません。外環事業で、都市計画法に基づく都市計画事業の期間延伸手続では、市の意見が必要とは特に定められておりませんけれども、しっかりと三鷹市の意向というものを国には示してまいりたいというふうに思っております。事業期間延伸の手続は、事業者の責任において行うものと認識しています。三鷹市としては、今回の陥没・空洞に係る調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策の実行と地域住民の方々への丁寧な説明を求めていきたいと考えております。特に、リスク管理といいますかね、問題が生じたときの迅速な対応ということが現在、国には求められているというふうに考えています。調布市においてもですね、実際、道路に本当に大きな陥没の穴が空くまで、なかなか連絡自体が遅れていて、それがまた住民の方の不安を呼んだというふうに聞いております。しっかりとした連絡体制、連携を国には求めてまいりたいと思っています。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 市長の答弁に補足いたしまして、質問の１番目から６番目までの市の各施設における病害虫対策、薬剤散布の現状について、一括してまずお答えいたします。
市庁舎・公会堂を含む三鷹市民センター内は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を受ける特定建築物に該当するため、建築物環境衛生管理基準に基づきまして、年２回の生息状況の確認を実施する必要がございます。このため、毎月１回、ネズミ、ゴキブリ、ダニなどの害虫等の生息状況の点検を行うほか、建築物ねずみ昆虫等防除業登録などの資格を有した事業者によりまして、庁舎・公会堂の事務室や給湯室などは年３回、食堂は年５回、庁舎の汚水槽などは年10回、必要な範囲で乳剤散布や空中噴霧による害虫駆除を行っています。また、高齢者施設のけやき苑と、はなかいどうにつきましても特定建築物に該当するため、さきの管理基準に従いまして、生息調査を実施し、ゴキブリ等の衛生害虫が発生しやすい場所において害虫駆除を実施しております。実施回数は、けやき苑が年３回、はなかいどうが年２回でございます。障がい者施設の北野ハピネスセンターでは、毎年、夏に１回、同じくゴキブリ等の衛生害虫が発生しやすい場所において害虫駆除を実施してございます。保育園と分室を除きました学童保育所につきましては、ゴキブリの駆除が必要な箇所に行っております。実施回数は、保育園が年２回、学童保育所が年１回でございます。コミュニティ・センターにつきましては、全ての施設でゴキブリ等の駆除を行っていますが、施設によって実施回数は異なり、年１回が２施設、年２回が４施設、年６回が１施設でございます。芸術文化センター及び生涯学習センターを含む三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、特定建築物に該当するため、さきの管理基準に従いまして、生息調査を実施し、ゴキブリ等の害虫駆除を年２回実施してございます。公園等では、平成13年度から病害虫対策としての薬剤散布を取りやめ、樹木の剪定で対応するなど、総合防除による対策を行っています。現在も公園等の管理委託業者への周知徹底を図っており、薬剤散布は原則、行っておりません。なお、薬剤の使用に当たりましては、原則、利用者のいない休館日、または時間帯に実施してございます。
次に、質問の８番目、有機リン系の薬剤散布の人体への影響についてでございますが、有機リン系の薬剤は、病害虫の神経機能を攪乱して効果を発揮いたします。薬事法や農薬取締法においても、人や動植物への影響がないよう様々な試験が行われており、薬剤の使用方法を遵守すれば人体への影響はほとんどございません。市の施設におきましても、薬剤の使用方法を遵守し、過剰に使用しないよう十分注意を払って実施しています。
次に、質問の９番目、生息調査及び薬剤等の検討についてでございますが、市民センターなどの建築物における衛生的環境の確保に関する法律の特定建築物に該当する施設では、生息調査を行った上で薬剤を使用しています。その他の施設におきましても、通常の施設管理の中で把握いたしました病害虫の生息状況を考慮し、適切な薬剤を使用するよう取り組んでいます。また、公園の樹木の剪定のように薬剤を使用しない方法や薬剤を使用するときであってもマイクロカプセル化した薬剤など、安全性の高い製品の使用を進めているところでございます。
次に、質問の10番目、総合防除の基本的考え方及び指針等についてでございますが、現時点で統一的な総合防除の基本的な考え方や指針等を定めることは考えておりませんが、法をしっかり遵守し、各施設の実情に応じた適切な管理に努めてまいります。
次に、質問の19番目、中央ジャンクション（仮称）工事における騒音、振動被害の発生についてでございますが、作業を実施する事業者から、中央ジャンクションのランプシールド及び開削工事において、今年度は数件の振動があったと聞いておりますが、現在、騒音、振動に係る問合せはないというふうに聞いています。また、昨年度は振動があると市民の方から市へ１件御連絡をいただきました。いずれも、事業者において対応したとの報告を受けています。
次に、質問の20番目、騒音規制法、振動規制法による作業の届出についてでございますが、外環道工事に関連した騒音規制法、振動規制法に基づく作業の届出については、特定建設作業実施届出書として市に提出されています。
次に、質問の21番目、シールドトンネル工事等と条例との関連についてでございますが、シールドマシンの使用が、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の指定建設作業に該当するという明確な記載はありません。一方で、他の作業対象地域の自治体の実情も考慮しますと、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の指定建設作業に該当する可能性もあるため、東京都と協議するなど、確認をしてまいります。
次に、質問の22番目、特定建設作業及び指定建設作業に係る基準の遵守についてでございますが、事業者の週間工程表を確認するとともに、建設作業に伴い発生する騒音、振動につきましては、工事箇所近傍に設置されております騒音・振動計によりまして、工事の状況が基準を満たしているか、適宜現場で確認し、生活環境への影響を極力低減するよう事業者に要請をしております。
次に、質問の23番目、事業者に対する環境確保の監督責任についてでございますが、市としましては、特定建設作業及び指定建設作業に該当する作業につきましては、市民の生活環境が著しく損なわれることのないように適切に対応してまいります。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君） では、私からは、７番目の御質問、教育委員会所管施設における病害虫対策に関する御質問にお答えいたします。
教育委員会では、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づきまして、用途や床面積から法の対象となっている高山小学校、第一中学校、第三中学校、教育センター及び図書館本館におきまして、ネズミやゴキブリ等の衛生害虫の生息確認を行い、生息が確認された場合には薬剤を使用した駆除を行っています。また、学校の給食室におきまして、年１回、ゴキブリが発生しやすい場所への薬剤塗布を行うとともに、図書館本館及び分館では年２回、害虫防除のため、薬剤を使用しています。そのほか、学校では校庭等の樹木に毛虫がつくこともありますが、この場合、薬剤は使用せず、枝の剪定による駆除を行っています。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 私からは、質問の11から13と17から18についてお答えいたします。
質問の11、事業区域周辺及びトンネル直上のボーリング調査本数について、12、シールドマシン掘削部分最深度の地下60メートルまでの本数、13、三鷹市域の地盤・地質について、一括して答えます。
事業者より、外環事業の実施に当たり、三鷹市内の事業区域で21本のボーリング調査を行い、そのうち８本がトンネル直上に位置すると聞いております。また、本線シールド工事の最深度に到達する本数は８本というふうに聞いております。三鷹市域の地盤・地質につきまして、中央ジャンクション（仮称）の南側は東久留米層と呼ばれる締まった砂が主体の地層で、硬い粘性土の層を挟み、一部に砂礫も挟む地層と聞いております。そして、中央ジャンクション（仮称）の北側につきましては、舎人層と呼ばれる、締まった砂礫、砂、硬い粘土層が重なる地域と聞いております。
次に、質問の17、外環オープンハウスの開催について、18、調査結果等に係る住民説明会の開催についてお答えします。
オープンハウスにつきましては、事業の進捗に合わせて開催するというふうに聞いております。現在、事業者は陥没・空洞箇所の周辺の地域住民の皆様へ対応を行っていますので、オープンハウスは、これらの原因究明や再発防止策がまとまった以降に開催されるものと認識しております。また、市は、本線シールドトンネル工事における安全・安心の確保についての要請書を事業者に提出しています。この要請書では、原因究明や具体的な再発防止策について、地域住民の方々へ丁寧に説明することを求めています。したがいまして、説明会の開催についても事業者に求めてまいります。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございました。今回、公共施設におけるネズミ等を含む病害虫について、一元管理がなされているのかなと安易に考えていましたが、結局は各所管に問い合わせることになってしまいまして、今も並んでいただいているということで、本当に皆様にありがとうございますと言っておきたいと思います。ただ、残念ながら、今、答弁の中で生息調査をしているというふうなことが言われましたけども、年１回、年２回というふうな定期的な散布というのは本当に必要なのか。生息調査をしているのであれば、必要なところに必要なだけまく。だから、それは逆に言えば、年１回、２回と定期的に決めるのではなくて、しかも、効果的に散布するタイミングというのがありますよね。発生する直前とか、時期とか。そういうようなことがちゃんと考えられて、この１回、２回というのはなっているのか。生息調査したから、必要だからやったということなのかというあたりが、今回の答弁では見えません。本当にそれが、生息調査をしていることが有効に生かされて薬剤散布、しかも散布する場所、量というものがきちっと検討されているのかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 私どもとしましては、一定程度、生息調査をまずしているところについては、例えばゴキブリとか、ネズミの発生とか、そういったものの確認をまずして、例えば前年ゴキブリがいました、今年はいないですけれども、一応、衛生環境を保つ意味でゴキブリの薬剤を使うということもございますし、あるいは逆に、一定程度回数を減らしたんだけれども、減らしたことによってまたゴキブリが多く発生するということで、年６回に増やしたというようなケースもございます。その都度その都度、その施設の中で、例えば給食関係があるところについては特に衛生環境をしっかり保たなければならないという考え方からも、それは定期的にやるべきものというふうに認識しておりまして、その状況に応じて対応しているということを確認してございます。
◯16番（野村羊子さん） 取りあえずは、それを聞いて少しは安心はしますけども、ただ実際にですね、それぞれ散布している薬剤は、先ほどね、有機リン酸系、大丈夫だというような認識と、国がね、これ承認しているから、しようがないんですけども、現実には欧米ではもう使用中止とか、ほとんど使わないというふうなことになっているようなものが、結局、日本では使われ続けていると。特に有機リン系もね、ピレスロイド系も毒性のあるものです。もともと有毒ガスを作るために開発されたところから来ていますから、神経毒性、発達障がいなどの原因になっているというふうなことで、いろいろと研究が進んでいます。厚労省も2006年に国会答弁で有機リンによる慢性中毒の可能性を認めて、結果的に、だから、こういう衛生管理の基準というのが決まっているわけですよね。そこで、三鷹市としてね、例えば今、市庁舎に使っているフェニトロチオンとか、プロペタンホスとかね、この辺は有機リン系なんですね。あるいはフェノトリンとか、ペルメトリンとか、あちこちの施設で使っています。この辺はピレスロイド系ですけども。ピレスロイド系、もともとは除虫薬に合った成分といいますが、結局は化学合成物質です。それによる毒性というのがあるわけですね。ですから、せっかく生息調査しているんだったら、こういうものを使わずに、人体に影響の少ないもの──今いろいろ研究されています。そういうもので対応すべきだと思うんですが、それについて、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（岩崎好高君） おっしゃることも十分理解しております。一方で、例えばゴキブリが生息すると何が起こる可能性があるかというと、赤痢、チフス、ペスト、ポリオとか、そういうような、いわゆる安全対策として必要な薬剤散布というのはどうしても、それをやるべきメリットのほうが大きいという認識をしています。また、先ほどお話の中で有機リン系のものというお話もございましたけれども、当然、環境省等でその安全性については、薬事法、あるいは農薬の関係の法律等で、試験も行って、安全性の確認もされていますし、人体への影響が少ないものをなるべく使用しているというような状況にございます。その中で、例えば、先ほどもちょっと申し上げましたが、マイクロカプセル化した製品を使用するなどという、これは薬剤を膜物質等で包み込むことで、実際に病害虫がその膜を破壊して死滅するというような状況になるんですけれども、これは人体にほとんど影響がないようなものというふうに確認をしてございます。そういった薬剤を使用することで、人体にも影響の少ない、あるいはその効果をしっかり確認できるものを今後もなるべく使用していきたいというふうに考えているところでございます。
◯16番（野村羊子さん） ですからね、総合防除という基本的な考え方をやはり市としてちゃんと確認をし、その方針を決めておくことは重要だと思うんです。岐阜市は2009年に、千葉県佐倉市は2011年に農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針を作成し、総合防除の考え方に基づき、市の市有施設の病害虫の防除を行うとしてマニュアルを作成しています。このようなことをきちっとやると。できるだけ薬剤を使わずに対応するということをしっかりする。業者にもそれを徹底すると。ほかの自治体では、業者にちゃんと毎月毎月の調査報告と実際使った薬、物、どういうふうなものを使ったのかということの報告をやって、お互いの、業者の中の連絡会の中で確認をしていくというふうなこともしています。そういうことも含めですね、三鷹で本当に化学物質過敏症の人が安心して暮らせる、そういう施設運営をしていただきたいと思いますが、最後に、市として基本的な考え方をきちっと示すということについて、もう一度お願いします。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 先ほども申し上げましたが、指針等を定めることは現時点では考えてございませんが、総合防除という考え方につきましては、ぜひ取り入れていくことも前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 実は、だから、もう10年以上前にね、国はそういう方向でというふうに言っているわけですから──遅きに失したと思いますが、でも、まあ、頑張って、ぜひですね、これ、各施設がそれに基づいてちゃんと考えるというふうなことを市が研修をするとかいうことをしっかりやっていただきたいと思います。
次行きます。外環です。地質調査について、先ほどね、ボーリングが何本もというふうに言われました。ただ、今回の再発防止策の中で言われているのが、こういう図を調査報告の中で出していますが、今回起きたところは特殊な地盤だという言い方をしていますが、その特殊な地盤に近いものとして結局挙げられているのが、中央自動車道の三鷹市域、この前後にあるわけです。それから、中央線の近くのところ。３か所、三鷹市では今回の特殊地盤に近いというふうなことを言われている場所があります。そのことをしっかりね、これ、公表されている有識者委員会の資料ですからね。もっと拡大したかったんだけど、これ以上無理だったので、ちゃんと見てくださいね。本当に小さくて見にくいんですけども。やっぱりそこをちゃんと確認をしていく。市長も先ほど、調査しなければというふうなことをしっかり言ってくださいましたので、そこは改めてやる。事業者に言うだけでは駄目で、というのは、今回、被害が起きた場所は、国が管理している土地があったにもかかわらず、トンネル直上にそういうのがあったにもかかわらず、そこでボーリングしていなかった。そしたら、その公園で空洞が見つかっちゃったという実態があります。じゃあ、三鷹市でね、このトンネル沿線上、まだ、直上で何本もあると言いますけども、その中で、あるいはその間、今回、特に危ないと言われた場所なんかで、三鷹市が管理している公園とか、使えるような、ボーリング、ここでやってくださいと言えるような場所がないのか、そういうことを三鷹市が積極的にやって、ここでやってくださいということを要求していくことが今、これから求められるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 御指摘の箇所を含めまして、私どもも重大な関心を持っています。特に開削しているインター、ジャンクションの箇所は、基本的に国が買い上げているわけですから、そこの問題よりも、私は河川に近いところとか、あるいは東つつじヶ丘二丁目と同様に住宅が密集している箇所、そういうところが大きな問題だというふうに思っていますから、市が土地を所有している、していないにかかわらず、そういう場所を重点的にちゃんと調べてもらわないと、まさにこれまでの質問者の方にもありましたけれども、市民の方が信頼して──外環の問題を一定の方向に導いてきている三鷹市においてですね、その信頼を覆すようなことがあっては大変なことになっちゃいますから、しっかりと事前の調査をしていただきたいし、工事の途中でもかなり頻繁にですね、パトロールをしたり、見たり、チェックをしたりということは必ずやってもらわなければいけない。そして、問題が発生したならば──万全ということはあり得ないことなので、完璧に近い形でやっていただいても、まだ問題が起きるというのが、昨今のいろんな事象でありますよね。ですから、そういう意味では、必ずそれをリスク管理として市とか、住民の方にもお知らせしていくという視点が最も大切なことであるというふうに思っていますので、そういう方向で私どもも努力してまいりたいというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） 本当に、住民が言ってもね、今までのボーリングの話にしても、振動、騒音にしても、再三言ってきていますが、残念ながら対応しないできていたという結果がこれだと私たちは思っています。なので、ぜひ地元基礎自治体がしっかり言っていくということが非常に重要だと、今後、特にそれが求められていると思いますので、対応をぜひお願いしたいと思います。
それで、今ありました振動、騒音ですけどね、これは中央ジャンクションです。この地下に、これだけの道路、ジャンクションの工事を今、積み重ねていますよね。２階建て、３階建てになるような、ぐるぐる回る。まだ発注されていない工事もあって、どこまでできるんだ、この辺のボックスはできたけど、この辺はまだだよねみたいな、まだまだこれから続く。何年あとかかるんだというぐらいの状態ですけど、それに伴ってやっぱりずっと騒音、振動──開削で土留め壁を入れるときもありましたし、中央高速に向かう橋脚を入れるというボーリングでも──ボーリングというのかな。それも振動、騒音、周辺ではやっぱりありました。皆さん耐えて耐えて、うちはずっと地震だったから、地震が起きても分かんないですというふうなお家があったりとかいうぐらいのこと、いっぱいありました。だから、やっぱり、三鷹市として、ちゃんと振動、騒音させないというふうなね、そこが、三鷹市は監督官庁としての指導、あるいは改善命令とか出せる立場にあるんだということをね、国の事業であっても、国が勝手にやっていても、でも、この環境確保ということは三鷹市が主体を持ってやるということなので、そこをきっちりやっていただきたいですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 三鷹市が主体的に動くことについては何の異論もございません。
◯16番（野村羊子さん） 昨年起きた低周波に近い振動の苦情については、ランプシールドマシンに関わるものだというふうに聞きました。だから、今、ランプシールドマシンは止まっているので発生していないようですけれども、今後、本当に再開したらね、不安なのは、私が心配しているのは、１つは、調布市域ではシールドマシンを発進しないけど、大泉とか、中央のランプは取りあえず動かしましょうみたいなことになるんじゃないか、そこをすごく心配しています。そういうときに、しっかりと環境確保というふうなこと、あるいは事前説明ということ、そこもしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 今の質問についてお答えします。
低周……、いろいろありますけれども、そういう、どういった状況かに関係なくですね、説明はしっかりやってもらおうというふうに考えております。騒音もそうですけれども、いろんなことが、今回、陥没・空洞ということが起きたわけですから、いろんな意味で、事業者に対してはですね、もし再開するということになれば、その前にちゃんと説明会をしていただいて、しかも丁寧に、住民の方々には分かるように説明してもらいたいということをずっと、これからも申し上げていくつもりです。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 今回の被害も騒音、振動から始まりました。どんどん、ずんずん、あるいはずっと夜間にとか。そういうところも、ある意味で危険な兆候として捉える必要があると思います。時間がないので、これで終わりますけども、やはりそういうことをしっかりとアンテナ張って、業者に言うことをよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（石井良司君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。ありがとうございました。
午後２時55分 散会
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