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午前９時30分 開議
◯委員長（伊東光則君） ただいまから、令和２年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午後４時22分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第42号 令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 2020年度一般会計決算の認定について討論します。
当該年度、通年でコロナの影響を大きく受け、特別定額給付金、ひとり親世帯への臨時特別給付金、市税等の休日納税相談窓口の拡充、プレミアム付商品券など、多種多様なコロナ対応の臨時の体制を立ち上げるなど、総力を挙げて、またスピード感を持って取り組むとともに、あわせて住居確保給付金をはじめ、通常の業務も業務量が格段に増え、市民の生活実態に配慮し、より丁寧な対応が求められた中で、市政運営を継続された市長をはじめ、理事者、職員の皆さんの努力が代表質疑及び当委員会での議論を通じても明らかになりました。改めて多忙を極める中でも市民生活を守るために奮闘されてきたことに敬意を表します。
ＰＣＲセンターの設置や学校休校中の昼食の提供、小規模事業者経営支援給付金など、市独自に市民の命と暮らしを守る施策を進めた点は評価します。
我々は、市として保健所の増設、機能強化に向けた議論を進めるよう求めてきましたが、保健所の逼迫を理由に議論の進展がなかったことは残念でなりません。どんぐり山ショートステイや保護者がコロナで入院・隔離となった場合の弁当宅配の事業も、本来、市と保健所との議論・連携が十分にできていれば、より利用につなげられる取組を準備でき、一定の実績を残せたのではないかと考えます。
プレミアム付商品券事業は、市内での消費喚起につながり、市民と事業者に一定の経済的効果をもたらしたことは評価しますが、やはり事業実施に当たり、議論と準備の時間が足りなかった下で実施したことが最大の問題であったと考えます。詳細な報告と様々な議論を通じて得られた教訓を今後の市政運営にどう生かしていくかが重要ですが、それは決してプレミアム付商品券事業に限られるものではなく、市民サービスを向上させることや市民負担を減らすことなど、より広く公平に市民の利益につながる形で三鷹の魅力を高めていくことの検討の中でも実現可能であるものと考え、今後の事業検討に今回の教訓が生かされることを期待します。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、早期事業化に向けた取組を進めましたとしながら、市民、議会への進捗状況の報告は不十分であり、そのことがかえって再開発事業への不安、不信につながったものと考えます。市は当該区域の一部の土地を所有し、当該事業において補助金支出を予定している以上、市民に対しても地権者に対してと同様に事業手法や進捗について説明し、より積極的に市民参加を図るべきであったと思います。
全児童・生徒への１人１台タブレット端末支給は、導入後に見えてきた運用面の課題を精査し、子どもにも教員にも負担とならないよう検討、見直しを進めるべきです。
児童福祉施設の在り方検討については、事業や受入れ規模の縮小につながるものではなく、今後も施設を維持していく必要があることが一定確認できましたが、保育園、学童保育所の待機児童解消を目指すとともに、さらなる保育の質の向上と医療的ケア児の保育受入れ拡充や食費を含む保育料の値下げなど、子育て支援へのさらなる取組が必要であったと考えます。
学校給食調理の民間委託は導入から15年になろうとしており、当初の目的である効率化、経費削減を検証するとともに、子どもの貧困が広がり、コロナ禍で改めて意義が確認された食育としての給食の在り方を確認すべきです。
幼児教育・保育の無償化による保育園食材費徴収についても、通年実施による市民負担、保育園の事務負担についての検証が十分でなく、特にコロナの影響を考えれば、少なくとも1,500円の主食費補助を復活するなど、徴収による市民負担増はやめるべきでした。
外環道建設事業については、調布の陥没事故を受けても、事業が今後及ぼす市民生活への影響を市として独自に検討しなかったことは、あまりにも無責任です。
避難所環境の改善や防災設備の新設・更新など、災害への対応強化を図り、産後ケアの拡充や学校体育館への空調設備整備、トイレの改修など、市民要求に応える事業も数多く実現された点は評価します。
様々な事業において十分な執行実績とならず、またコロナ禍で先が見通せず、難しい財政運営、事業展開となったことは理解するものですが、積立基金は前年度比８億円増、総額151億円の過去最高額となり、28億円余の実質収支増となったことは看過できません。28億円余もの黒字決算であることを考えると、市として保育士や教員、介護施設・障がい者施設で働く職員など、エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査を行うなど、年度途中にでも執行状況を確認しながら各事業の分析、見直しを行うなどして、市民の命を守るために財源を割くべきだったと考えます。コロナ対応事業の多くが国や都の交付金で賄われたことを考えても、市独自に市民のコロナ不安に応える積極的な財政出動が必要だったと考えます。国や都のコロナ対応の枠を超えて市独自の取組をより積極的に進め、地方自治の本旨に基づきコロナ禍の市民の命と暮らしを支える直接的かつ効果的な事業を展開することが重要であり、また十分可能であったと考えます。
コロナ禍で苦しむ市民に寄り添う施策が十分ではなかったことにより、2020年度一般会計決算認定に反対します。
◯委員長（伊東光則君） 他の委員。
◯委員（池田有也君） 三鷹市議会令和山桜会を代表し、令和２年度一般会計決算について討論します。
令和２年度予算は、河村市長が編成した最初の本格予算であり、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年として「明日のまち・三鷹」の実現に取り組む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の危機に対応するため、市民の暮らしと命を守る施策を最優先とする市政運営に取り組まれました。
主な取組の中において、「質の高い防災・減災のまちづくり」を目指し、情報伝達体制の強化、浸水ハザードマップの更新及び土砂災害ハザードマップを作成したこと。新型コロナウイルス感染症に対しては、ＰＣＲセンターの設置をはじめ、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針を５度にわたり策定し、広く市民・市内事業者への支援を行ったこと。教育部門では、スクール・コミュニティを推進し、重層的なコミュニティづくりに取り組んだこと。
以上の緊急的施策と長期的施策の両面から機動的かつ丁寧な市政運営を実施されたことを評価いたします。
なお、今後の市政運営において、新型コロナウイルス感染症対応をはじめ、財源確保のための国・東京都からの交付金等については、使途の明確化及び積極的かつ効果的な活用に向けて検証に努めること。成人を祝福するつどいについては、コロナ禍が落ち着いた将来に、中止した世代を対象とした代替事業の実施を検討すること。コロナ禍における事業者支援については、混乱と不公平感が出ないようきちんとオペレーションし、商品券事業など、支援事業についての検討を十分に行い、効果的に取り組むこと。公衆喫煙所については、不特定多数の市民の集まる公共施設にも特定喫煙所の設置を進めること。
以上を取り組むことを求め、賛成討論といたします。
◯委員長（伊東光則君） 他の委員。
◯委員（野村羊子さん） それでは、2020年度一般会計決算認定について討論をいたします。
2020年度ほど当初予算額と決算額が乖離した年はなかったと思います。
当初予算721億8,400万円、決算923億6,300万円、差額201億7,900万円。補正予算は13号を数えました。
コロナ対策事業は、81事業、223億8,033万6,000円、うち特別定額給付金事業190億9,554万6,000円、子育て世帯臨時特別給付金１億8,952万6,000円で、これらを除くと30億9,526万4,000円となっています。これに対応する一般財源は、約１割の３億9,213万2,000円で、残りは国や都の支出金によるものでした。
対応した国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は12億6,217万3,000円、都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金３億7,667万5,000円となっています。
国からいきなり降ってきた事業も多く、一方で新たな事業の企画立案から予算調整、事業実施まで、短時間の中でこれだけの事業を実施してきた職員の皆さんの力には敬意を表したいです。何をやるか、何をやらないか刻々と変化する中での対応は本当に御苦労様でした。
一方で、コロナの影響で中止及び減額した主な事業は、52件、５億8,297万7,000万円でした。執行率は93.9％と、前年度比1.7ポイントの減となりました。結果的に実質収支が27億8,248万5,000円と過去最高でした。経済の先行きが不透明な中で、今後のために基金積立て、市債の繰上償還等に使いたいとの判断は賢明でした。これからさらに増えるだろう困窮する市民の命、暮らしを支えるために活用してほしいと思います。
以下、今決算の問題点・検討課題について述べます。
１、コロナ対策で、決算額が大きかったのは、プレミアム付商品券事業です。やはりプレミアム分50％はやり過ぎでした。制度設計も、デジタル商品券のシステム構築も不十分なものでした。市内の冷え込んだ経済の活性化、デジタル商品券の社会実験を目的とし、市民生活支援にもなったとの答弁がありましたが、実際には大型店へ全体の55％が流れ、残りの半分しか市内に還流しなかったと言えます。買いたくても買えない市民の不公平感、利用時のトラブル等を総括したら、やはり失敗だったと言わざるを得ません。市長も職員の疲弊に触れつつ、原点に戻るとの答弁でした。今後は、誰のため、何のために施策を打つのか、しっかりと制度設計してからの施策実施を求めます。
２、新たな行政評価制度構築に取り組みました。目標指標、すなわち数値目標のアウトプット、どのような効果があったかアウトカムをはかる効果測定、その後の施策へと結びつけるための評価手法の変更について、今後の検討課題として注視します。
３、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検を実施しました。ハード・ソフト両面からの成果と課題を検証したとされていますが、ハード面の改修についてはオープン当初より指摘されていたことです。そもそも施設開設早々に何か所も改修が必要になった設計等についての点検、反省が必要でしたが、残念ながらそのような言葉は１つもなかった。
ソフト面では、雑居ビルではなく、融合施設と答弁がありました。それは利用者及び職員が事業実施する中で築き上げていくものです。利用しやすい施設の在り方、施設の専門性を生かした事業展開が確保されて初めて、次のステップに行けるのであり、ここでも拙速な議論は避けるべきだと指摘しておきます。
４、ボランティア・ポイントの検討をしました。ボランティアの４原則は、自発性、無償性、公益性、創造性です。地域でのつながりは、専門性を持ったワーカーが有償で担うことが必要な時代です。参加することへの感謝としてポイントをと言いますが、何が目的で、何がしたいのか、手法と目的等をいま一度精査すべきです。
５、新都市再生ビジョン（仮称）の策定への取組において、公共施設の劣化調査等を行ったのは評価します。一方で、庁舎の分散型ネットワークといった抽象的なキーワードだけで具体的な検討内容が伝わってきません。全市民に関わることは公開で議論すべきです。特に、コロナ災害によって、成長ありきの将来像を根本的に変える必要があることを指摘しておきます。
６、旧どんぐり山施設利活用プランを策定しました。管理法人を置いて、中の施設を分割して活用するプランであった。今求められているのは在宅介護での最期のみとりです。ニーズに応えられない施設利活用プランは評価できません。
７、児童福祉施設等適正配置検討事業において、保育園、学童保育所等の耐震度・老朽化調査を行いました。保育ニーズが高止まりするという予測の中で、公設公営園の在り方を明確にすると答弁されました。保育の質の担保や特別なケアが必要な子どもたちの保育など、公設公営保育園の意義をしっかりと捉え、地域の子育て拠点としての役割が果たせるよう取組を求めます。
８、受動喫煙防止条例が制定されました。調布市では禁煙の啓発をしています。一方、三鷹市では喫煙者との共存を図るものです。市民の本当の健康をつくるのであれば、禁煙を進めることが重要だと考えます。今後の対応の検討を求めます。
９、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では、「基本的な考え方」が策定できず、コンセプトブックの発行のみとなりました。地権者の理解を得るための努力をしていると言いますが、三鷹にはタワーマンションは似合いません。コロナ災害後の経済・人口縮小時代に合わせ、コンパクトで質の高い再開発を目指し、いま一度事業内容を見直すべきです。
10、東京外環道路事業では、当該年度に調布市において陥没事故が発生しました。この陥没事故に関わる調査等は積極的に行うべきですが、事業者が行うものとして消極的な姿勢に終始したのは残念です。しかしこの間、安全性が確保されなければ工事再開は認められないと、一貫した答弁をしてきていることは評価し、その姿勢を堅持することを求めます。
11、本年度当初から引き続きの臨時休校が続き、オンライン授業の必要性が叫ばれました。国庫補助金を受け、ＧＩＧＡスクール構想の下、児童・生徒全員に１人１台のタブレット端末を整備しました。導入支援員や教員の研修等関連経費も合わせると、合計で３億円を超えました。今後の債務負担行為も、国の補助金を除いた額で、年２億円で５年間の設定となっています。この負担は大きく、子どもたちや教員への負担、財政への負担の今後の検証が必要です。
12、学校給食費について、１学期中の２分の１を公費負担とし、保護者に返還したこと、臨時休校期間中に、希望する児童・生徒に昼食を提供したことは評価します。子どもの貧困は、すなわち世帯全体の貧困です。学校給食無償化の検討を求めましたが、残念ながら答弁は否でありました。また、学校給食調理業務の直営化存続も求めましたが、災害対応等は民間事業者でも同様にできるとして、完全委託化を進めるとの答弁でした。再考を求めます。
13、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、当該年度は準備行為だけを行う繰越明許としましたが、実際には、いまだ治験中のワクチンであるにもかかわらず、２月17日から医療関係者への接種事業が開始されました。その結果、厚労省の報告によると、2021年９月13日現在、三鷹市内でも25件の副反応疑い報告があり、重篤な症状を示した方が３人、そのうち２人は未回復とのことでした。ワクチンの危険性についての情報公開が不十分である上、安全性への検討が市として慎重になされているとは考えられず、支持できません。
以上の点を指摘し、決算認定に反対します。
◯委員長（伊東光則君） 次に、討論のある方。
◯委員（宍戸治重君） 自由民主クラブを代表して討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言（４月７日）の発出で始まった令和２年度であったが、市民の生活と経済活動等に大きな影響が続いている。
市長に就任して２年目となり、新たな挑戦、令和の大改革と位置づけ、改革を進めるとし、現市長初の本格予算となり、大いに期待をしたところである。
コロナ禍の影響もあり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は延期され、今年度に無観客や規模縮小での開催となった。三鷹市の成人式や敬老のつどい、戦没者追悼式、平和のつどい、市制70周年事業等も中止となった。
一方で、人口減少・少子超高齢化社会に向けた持続可能な自治体経営の推進に取り組んできた。また、新たな市民参加、防災に強いまちづくり、コミュニティ創生の取組、地域ケアネットワーク、学校を核としたスクール・コミュニティの創造の取組を進めてきた。
今後は社会全体でデジタル化を進めることが喫緊の課題であり、行政運営においてもデジタル化を強力に推進する必要がある。デジタル技術を活用した業務効率性、事業継承性、市民の利便性向上のための環境整備に取り組まれたことは評価できるが、新型コロナウイルス感染症に対応するための職員運用により、事務執行に影響を残した。今後の危機管理の上でも職員体制の再構築への取組が必要である。また、次の時代を担う子どもたちの教育においても、デジタル教育の質の向上に取り組む一方で、子どもたちの健康に十分配慮し、メンタルヘルスケアに取り組むこと。
市内では、高度成長期に整備した公共施設の老朽化が進み、市民のニーズに対応した機能と施設整備等を考えて、計画的に進めていくことが重要である。
主立った事業についての考え方や答弁については、実態が見えないものとなり、とても残念であった。
新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）について、市の表玄関に「子どもの森（仮称）」のイメージを基にした取組も進捗が見えず、地権者との合意形成も進んでいない状況である。
また、築55年が経過した市庁舎・議場棟等については、耐震診断を踏まえ、老朽化・劣化に対して、改修と補修で対応をしていくとしているが、建て替えについては、市民意見を聞き、計画、設計、建設に時間がかかることから、非常に懸念しているところである。
以上を申し上げ、賛成といたします。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、令和２年度決算の一般会計に当たりまして、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。
令和２年度は、市長の就任後で最初の本格予算が編成され、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年として、「明日のまち・三鷹」の実現に向けたまちづくりを加速化される年度として臨まれました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大きな影響を受けた１年でもあった。市民サービスを滞らせることなく、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針の第１弾から第５弾を策定し、対策を迅速に実行したことで市民の不安の解消につながりました。
令和２年度はコロナ対策をはじめ、国の補正予算と連動した給付金の実施などにより決算額は過去最大となりました。
その中で、戦後75周年の節目として、仙川公園の名称を仙川平和公園とし、次世代に平和への願いを継承するために取り組まれました。
日常生活で医療的な援助が必要な医療的ケア児の生活向上のために公私連携型保育園で医療的ケア児の受入れを開始されました。
産後ケア事業においては従来のデイサービス型に加えて宿泊型、ナイトステイを実施されたことで、コロナ禍で様々な不安を抱えた産婦さんの心身の安定や回復のための支援を進められました。
都市型水害対策としては、長年被害を受けていた中原地域において令和元年からの３年計画で雨水貯留施設を整備され、大きく周辺地域の浸水被害の軽減対策の推進を実行されました。
台風などの災害時における市民の安全安心な避難行動への支援について、デジタル技術を活用した野川への水位計及びカメラの設置、急斜面地の崩壊対策として傾斜センサーを設置したこと等は高く評価します。
以上、市民の生命を守ることを最優先とするため、未曽有の緊急対応について機動的な職員体制や職員配置を余儀なくされた年度であった。きめ細かい対応には感謝申し上げます。
市民の不安解消のためにもこの経験を生かしつつ、適切な職員配置を心がけ、引き続き市長のリーダーシップの下、ワンチームとして行政運営に邁進いただくよう申し添え、賛成討論とさせていただきます。
◯委員長（伊東光則君） 討論のある方。
◯委員（谷口敏也君） 議案第42号 令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主緑風会を代表して討論いたします。
令和２年度は、河村市長が市長に就任して初めての本格予算となりましたが、通常の業務に加え、新たに新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の立て直しに追われた年度となってしまいました。せっかく市長自身が考えていた政策の実現を予定していたものの、事業の延期や中止をせざるを得ない状況にもなり、残念な思いもあったかと察します。
そんな中、５度にわたり緊急対応方針を策定し、13回にわたり補正予算を組み、刻々と変化する状況に迅速に対応されたと言えます。
中でも、三鷹市ＰＣＲセンターの設置や新型コロナウイルス感染症医療支援助成による市内の病床確保、公共施設における新型コロナウイルス感染症対策などについては、市民へ大きな安心感を与えたと考えます。
また、プレミアム付商品券事業の実施については、発売時に混乱を招いたものの、市内において一定の経済効果があったものと認識しておりますし、事業に携わった職員の方々、特にクレーム対応に追われた職員の方々には改めて敬意を表します。
しかしながら、残念でならないのは、誰もが一生に一度しか体験できない成人を祝福するつどいの中止である。ほかにも、中学校自然教室の中止や修学旅行の中止、小学生ソフトバレーボール交流大会の中止など、児童・生徒たちが、ある意味、その学年として、一生に一度しか体験できない、そしてそれぞれが思い出として記憶に残る行事の中止については本当に残念でなりません。
市長は、各事業の中止について、終始、苦渋の決断だったと答弁されましたが、私が思うに、国や東京都の考え方を忖度した判断だったのではないかと思うところです。
今後の政策判断、政策立案については、市民、特に子どもたちのことを最優先に考えていただくよう要望します。
またあわせて、今後しばらくは財政状況についても不透明な部分があることから、国及び東京都に対して地方財源の拡充を強く求め、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と地域経済対策をはじめとする市民の為の行政運営に努めていただくよう要望し、本議案に賛成します。
◯委員長（伊東光則君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第42号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
議案第43号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
休日相談窓口の拡充や減免措置など、被保険者の経済状況に配慮した対応を進めた点は評価します。今後も被保険者の生活実態に即した対応を継続するよう求めます。
何より、低所得者世帯に対する軽減措置を拡充したものの、国民健康保険税を値上げ改定し、加入者の多くを占める低所得者層や高齢者に対して、コロナ禍でさらに高い保険税を課したことは問題であったと考えます。国保の構造的な問題が解消されないまま、加入している健康保険の違いで、国保加入者にだけ重い税負担が強いられていることは到底認められず、市は国保税の引上げを行わないことを決断すべきでした。
子どもに係る均等割軽減についても、国がやるべきこととして市独自の検討を行わなかったことも認められません。
コロナに感染した被保険者への傷病手当金の支給についても、我々は繰り返しフリーランスなど、個人事業主への対象拡大を求めてきましたが、拡大は行われませんでした。予算現額800万円に対し、決算額は約37万円であったことからも、対象者を拡大し、療養のため働くことができなくなった被保険者への支援を図るべきだったと考え、次年度以降の見直しを求めます。
以上述べた理由により、本特別会計決算認定に反対します。
◯委員長（伊東光則君） 討論のある方。
◯委員（野村羊子さん） それでは、国民健康保険事業特別会計決算の認定について討論いたします。
高齢者、無収入の人、非正規労働者、フリーランス、自営業者など、収入が不安定な社会的弱者の加入割合が大きい医療保険制度です。コロナ災害による経済的打撃をじかに受ける世帯が多いことが想像できます。その中で、国の制度とはいえ、収入が減少した世帯への減免、働くことができない被用者に対する傷病手当金の支給は評価します。
一方で、低所得者への配慮があるとはいえ、国保税の値上げがあり、１人当たり平均９万1,448円が９万6,296円に引き上げられ、4,848円、5.3％の負担増になりました。現状の課税額でも極めて厳しい暮らしの実態の中での大幅値上げ課税は、あまりに苛酷で、最低限の暮らしさえ危うくなりました。
さらに、所得ゼロでも課税される均等割が引き上げられたことは絶対に認められません。子どもが多くなればなるほど、子どもの数に比例して均等割額負担は増える。これは人頭税とも言える悪税です。第１子は現行法上ゼロ円にはできませんが、第２子以降は自治体の裁量であり、条例で定めてゼロ円にすることを求めました。市側の答弁は、法改正により2022年度より未就学児は２分の１となるので、その後の国の動向を見守りたいとするものでした。市独自の判断を再度求めたい。
もとより、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として生まれ、国民皆保険の一環となる政策です。国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどはあってはならない制度です。国民健康保険制度への国庫負担は、1984年に医療費ベースで45％から38.5％へと削減されました。市町村では国保財政の悪化を補うため、国保税を増額せざるを得なくなりました。こうしたことが決定的な要因になって、払いたくても払えない国保税となっています。国民健康保険財政への国庫負担割合を、最低でも1984年当時の医療費総額の45％に戻すことを国に求めたい。
同時に三鷹市に対しては、子どもの権利条約が定めている生きる権利を具体的に保障するためにも、また普遍的政策の観点からも、18歳までの全ての子どもの医療費をゼロにすることを求め、本決算認定に反対いたします。
◯委員長（伊東光則君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第44号 令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
特別養護老人ホームどんぐり山の廃止に反対する立場から、当該年度予算に反対しましたが、当該決算においては、牟礼老人保健施設はなかいどうが年間平均利用率７割から８割、高齢者センターけやき苑が６割弱となり、介護サービス事業費は３割減となりました。十分な介護サービス事業が展開できませんでしたが、コロナによる利用控えの影響が出たものとして受け止め、本特別会計決算認定に賛成します。
◯委員（野村羊子さん） 介護サービス事業特別会計について討論いたします。
特別養護老人ホームどんぐり山は、2020年３月31日をもって廃止、閉鎖となりました。その影響についての検証が不十分です。新たに民間の特別養護老人ホーム２施設が開設されましたが、ユニット型であり、多床室を希望する市民の需要に応えられていません。改めて、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止した結果の検証が必要であること、今後の介護サービス事業展開を縮小させるべきではない点を指摘し、実際に牟礼老人保健施設はなかいどう及び高齢者センターけやき苑の事業実施には特に問題はないということなので、決算認定には賛成します。
◯委員長（伊東光則君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第45号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
◯委員（前田まいさん） 一般会計からの繰入れを増やし、コロナの影響により収入が減少した世帯の第１号被保険者に対する介護保険料の減免措置を行ったこと、特別給付金未申請の高齢者を中心に見守り訪問を実施したことは、苦境に立つ高齢者への積極的な支援であったと評価します。
しかし、訪問介護、通所介護など、コロナによる利用控えが顕著に現れており、必要な介護が受けられなかった市民への影響は少なくなかったと考えます。
また、第八期介護保険事業計画の策定において、コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、低所得者向けの保険料軽減措置を拡充した点は評価しますが、所得段階第５段階から第８段階までの保険料については据置きとせず、引上げとしています。介護保険制度開始から20年の間に、いわゆる介護外しや給付抑制など、制度改悪が繰り返され、保険料は約２倍にまで上がり、利用者負担も限界にきています。コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、さらなる介護保険料の引上げは計画すべきではなかったと考えます。
また、計画には新たな特別養護老人ホームの設置も盛り込まれませんでした。どんぐり山の廃止の後、特別養護老人ホーム２施設が開設されましたが、特養ホーム待機者も2021年３月末時点で235人と、待機者解消には至っておらず、多床室の特養ホーム入所を望む市民のニーズに十分応えたものとは言えません。
将来的な高齢者人口、介護認定者人口の増加を見据え、国に対し、公的介護制度そのものの立て直しを国の責任において行うよう働きかけていくこと、市民ニーズにかなう事業を検討するよう求め、本特別会計決算認定に反対します。
◯委員（野村羊子さん） 2020年度介護保険事業特別会計について、討論いたします。
2020年度は、第八期介護保険事業計画の策定が重要な課題でした。「いつでも、誰でも、どこでも」公的介護サービスを受けることができる介護保険制度として、三鷹市独自の介護保険料軽減条項を設けてスタートしました。あれから20年が経過した今日、その姿形は激変しています。
第八期介護保険事業計画策定に当たり、介護保険料を引き上げ、基準額で年額６万9,000円から年額７万800円への増額が決定され、2021年度から実施の予定となりました。
コロナ禍による減収、国民健康保険料と合わせると大きな負担増となり、高齢者の生活を以前にも増して圧迫することになります。介護保険料の負担は高齢者にとって大きく、ここ数年、1,000人近い高齢者が保険料を滞納せざるを得ない状況に追い込まれています。
そもそも2000年の介護保険制度発足時と比較すると、介護保険料は約２倍になろうとしてます。一方、介護サービスにおける１人当たりの介護給付費は増えておらず、当初の理念、「いつでも、誰でも、どこでも」安心してサービスを受けられるから現在の介護保険制度は大きくかけ離れ、保険料と利用料の引上げ、サービス利用抑制が続いています。
公的保険をうたっていますが、公的責任は後退の一途です。保険制度のもろさが露呈しています。市民生活を守るためには、介護保障は税で行う抜本的改革が今後の急務です。その財源は、保険料の中での累進性ではなく、税そのものにおける累進性の強化、応能負担とすべきです。
以上のことを指摘し、本決算認定に反対します。
◯委員長（伊東光則君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第46号 令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合において令和２・３年度の保険料改定が行われ、低年金で生計を維持する75歳以上の高齢者にとって、後期高齢者医療保険料が多大な負担になっている点は改善されていません。
コロナ禍にあって、市として被保険者の実態を把握し、広域連合に被保険者の現状を伝え、保険料の負担軽減を要請するよう求め、本特別会計決算認定に反対します。
◯委員（野村羊子さん） 2020年度後期高齢者医療特別会計決算に討論します。
後期高齢者医療保険料の第７期改定により、値上げが実施されました。賦課限度額を２万円引き上げて64万円に、所得割率を引き下げて8.72％に、均等割額を800円引き上げて４万4,100円となります。１人当たりの保険料は平均保険料で3,926円の値上げ、４％増の10万1,053円となりました。
また、制度導入時に激変緩和措置として実施されてきた低所得者に対する保険料均等割額の軽減特例が2019年度に引き続き見直され、８割軽減は７割軽減、8.5割軽減は7.75割軽減になりました。およそ7,500人が影響を受け、3,000万円余の負担増となりました。低所得の被保険者の生活を守る立場からも認められません。国に対し、低所得者への負担増となる軽減特例の継続を求めるべきでした。
後期高齢者医療制度については、１、高齢者の生活を保障すべき年金から一律にチェックオフすることは生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など、個人により様々であるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、制度発足以来、差別医療であるとの悲鳴とも聞こえる声がある。５、医療費削減を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の基本的な問題点をまず指摘します。
今回の保険料引上げは、公的年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドによって年金支給が削減され続け、消費税10％への値上げ、健康保険税の値上げとともに、より負担が重くのしかかることになりました。加えて、コロナ災害により、僅かな年金外の就労所得等の道を断たれた人もいる状況になっており、そうした人たちをより苛酷な生活に追い込むこととなりました。
私たち三鷹市議会いのちが大事が、一貫して主張している後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求めまして、本決算認定に反対します。
◯委員長（伊東光則君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第47号 令和２年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
以上で、決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等を正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月28日火曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後５時12分 散会
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