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午前９時27分 開議
◯委員長（伊東光則君） ただいまから、令和２年度決算審査特別委員会を開きます。
初めに、一言申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、企画部調整担当部長の説明及び会派の質疑が終了するたびに協議会室の換気のための休憩を取ることと、定足数に留意しつつ出席委員の調整をしてもよいことが確認されておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第42号 令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の193ページをお開きください。第10款 教育費の決算額は84億761万7,000円で、前年度比３億8,356万5,000円、4.8％の増となりました。
特記事項を申し上げます。194ページを御覧ください。事項９.学校給食関係費です。臨時休校期間中に希望する児童・生徒に対し昼食を提供したほか、感染症の影響による家計への負担軽減として、１学期中における学校給食費の２分の１額を公費負担といたしました。
右側のページ、事項９.三鷹ネットワーク大学等連携事業費です。三鷹のこれからの教育を考える研究会を設置し、個別最適な学びやスクール・コミュニティの創造などについて調査研究を行いました。
196ページを御覧ください。事項10.コミュニティ・スクール関係費です。スクール・コミュニティ推進員を全７学園に配置したほか、全学園で学園カレンダーを発行いたしました。
右側のページ、事項19.学力等調査関係費です。個別最適化された学びの実現に向けて、小学校４年生から中学校３年生までを対象とした市独自の学力テストを実施いたしました。事項20.適応支援教室関係費です。長期欠席傾向にある児童・生徒に組織的・計画的な支援を行うため、第一中学校及び教育センターに適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍを開設いたしました。
198ページを御覧ください。事項８.学習用端末等整備事業費です。感染症の拡大を踏まえ、家庭で学ぶことができる環境を確保し、個別最適化された学びを実現するため、令和３年１月から児童・生徒１人１台のタブレット端末等を導入いたしました。
200ページを御覧ください。事項３.川上郷自然の村災害復旧対策事業費です。令和元年の台風第19号により被害を受けた体育館及び多目的広場の原状復旧対策工事を実施し、令和２年12月に完了いたしました。下段の事項２.学校管理運営費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。感染リスクを最小限にしながら、学びの機会を保障していくため、各学校の状況に応じて必要な物品を購入し、感染防止対策に取り組みました。
204ページを御覧ください。中段の事項１.長寿命化改修事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。平成30年度に実施した老朽化対策調査結果を踏まえ、早急に対応が必要な第五小学校の大規模改修工事に向けた設計と第二中学校の屋上防水改修等工事を実施いたしました。事項２.学校空調設備整備事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。夏季の熱中症対策を含めた環境整備、避難所としての機能強化を図るため、小・中学校９校の体育館への空調設備の整備に取り組みました。事項３.学校給排水設備等整備事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。五小、中原小、一中、四中の校舎等のトイレ改修工事を実施しました。
214ページを御覧ください。事項５.図書館システム関係費です。令和２年９月から新システムに更新し、利便性やセキュリティーの向上を図りました。また、新しい生活様式の対応、閉館・休館時におけるサービス提供の拡充を図るため、電子書籍の貸出しサービスを導入いたしました。
217ページを御覧ください。事項11.東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費です。延期に伴い減額補正を行う一方で、令和２年10月にチリ共和国のホストタウン登録を行い、ホストタウン交流事業を実施いたしました。
説明は以上となります。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。まず、冒頭でちょっとお伺いをしたいと思います。実績報告書205ページの事項２.学校管理運営費になるかと思うんですが、あと実績報告書196ページのコミュニティ・スクール関係費にもちょっとまたいでくるかなと思います。当該年度、本当に年度当初からのコロナの感染症の拡大によりまして、一番対応というか、大変だったのかなというふうに思うのが教育現場ではないのかなというふうに、個人的には感じているところでございます。
それぞれ感染が拡大していく中で、緊急事態宣言とか、これまであったわけですけれども、この中での学校の対応ということで、休校であったり、分散登校であったり、給食の提供云々であったり、また、この備品の調達とか、そうした部分にも多々御苦労されたかと思います。こうした中で、本当に保護者の声も、我々もそうではあると思いますけれども、両極端であったかなというふうに思います。本当にそうした部分で、教育委員会はじめ、各学校現場での校長先生はじめ、御苦労が絶えなかった年度ではないのかなという気がして、そうした御苦労の部分をしっかりと我々も享受していかなければいけないかなというふうに思っている視点で、ちょっと御質問をさせていただきます。
こうした様々、緊急な対応を迫られた当該年度の学校の運営におきまして、教育委員会及び学校との連携、こうした部分、どのようなものがあったのか。また、教育委員会はじめ、様々、地域からのお声も届いているかと思いますが、そうしたお声をどのように集約し、学校の運営に役立てられたのかということ。
それから、地域のコミュニティ・スクール委員の説明も先ほどいただきましたけれども、地域の皆様方のこのコロナ禍での学校運営の協力体制、こうした部分をどのように分析をされているのか、まず、御苦労を踏まえてちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その後、また順次聞かせていただきます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まさに未曽有のコロナ禍にあって、学校、また当然保護者の皆さんも、大変な御苦労があったというふうに思います。子どもの学びをやはり止めない、保障するということも同時に、十分教職員の皆さんは考えながら、しかし、子どもたちのやはり大変な状況についてのケア、これについても心を砕きながらこの期間を過ごしてきているわけです。これは、幸い皆様方お認めいただいた１人１台タブレットということで、オンラインでもってのいろいろな交流を図る、学習もそれによって進めてきた。それで、コミュニティ・スクール委員会の方々の集まりも、コロナ禍だからできないじゃなくて、オンラインでおやりになっていただいて、そして、私どもと連携を取らせていただいたということで、通常のように密というふうな形での交流は十分ではなかったかもしれませんが、しかし、最低限対応を図ってきたというふうな自負はございます。
そういう意味で、その状況を踏まえまして、今後、焦ることなく、しっかりと連携を図りつつ、子どものケアも、心の整え方もしっかりと考えながら、これからの学校生活を充実したものにしていきたいということで、これは学校も、教育委員会も、保護者の皆さんも、本当に心を１つにして進めていけるというふうに思っていますし、また、そうしなければならないというふうに思っていますので、また議会の皆様方も御支援をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。本当に、私も日々、地元ではあるんですけれども、子どもの登校の見守りをさせていただいている中で、子どもたちへの心理的な部分、すごく懸念をしましたので、声かけ等をさせていただく取組をずっと続けてきたんですけれども、１点だけ、今、教育長に御答弁いただきました、子どもの学びの意欲という部分に、今回のこのコロナの影響というのはどのような影響があったのか、何か分析されているところはありますでしょうか。この点を再質問させていただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学びの意欲の持続でございますが、これは、やはり子どもたちは学校で友達と一緒に学びたいという思いでいっぱいだったというふうに察しております。また、そういうふうに伺っておりますけれども、いかんせんそういう状況になかったということで、教材を届けたり、オンラインでもって学びを進めてきたということであります。
１つの目安として、手だてとして、学力調査がありますけど、５月に行われましたが、休み明け、これについては、以前と変わらないということでございました。子どもたちも、一定の自学自習をして、また、きっと御家庭の御支援もあったんだと思いますけれども、先生方の御努力もあったと思いますけれども、そういう意味では、心のケアは別として、いろいろ不安を抱えて、また、学校を再開されてきておりますので、それについては心を砕いてケアをしておりますけれども、学力の面では、まずはその手がかりとして、そんなに下がったとか、そういうことではありませんので、そういう意味では本当に頑張ったなというふうに思っています。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、ちょっと各項目に沿って質問させていただきたいと思います。まず、決算概要の146ページ、今もちょっと触れさせていただきましたけども、学校給食関係費でございます。緊急事態宣言下で、臨時休校期間中に、希望する児童・生徒に対して給食の提供を行っていただきました。家庭の事情で昼食を取りづらいお子さんにとって、大変に喜ばれた支援であったかなというふうに思います。一方で、給食の食材が使用されなかったという実態があろうかと思います。そうした活用に苦慮されて、仕入れ業者への影響というのも一定程度あったのかなと思いますが、そのような影響をどのように検証されていますでしょうか、お伺いします。
次に、決算概要147ページ、外国人児童・生徒支援事業についてお伺いいたします。市内小・中学校でも在籍する外国籍の生徒の皆さん、増えているかと思います。コロナ禍での本当に不自由な生活であったろうなというふうに推察されるんですけれども、国際交流協会と連携した外国人児童・生徒に対して日本語の指導を行っていただいておりますけれども、この指導の児童・生徒の割合はどのぐらいかをお伺いしたいと思います。当該年度、日本語指導を35時間から80時間に大幅に拡充にしていただいておりますけれども、その効果についてどのように分析されていますでしょうか。また、小学生14人に対し、中学生が２人ということで、少ない実態があるかと思いますが、どのような要因と分析されていますでしょうか。
続きまして、決算概要150ページ、適応支援教室の関係費です。この臨時休校等もあり、友達との交流もままならない１年で、また、相手にうつす不安や、長期の休みに切替えがうまくいかないという児童・生徒もいらっしゃったかなというふうに思います。当該年度、長期欠席の児童・生徒の傾向、どのようにお考えでしょうか。また、長期欠席の児童・生徒の増加の状況と学力の影響をどのように分析をされていますでしょうか。今回、この事業、対象年齢を小学校４年生以上とされた根拠についても伺いたいと思います。
適応支援教室に通われている児童・生徒さんは、小学生が12人、中学生が57人と伺っているんですが、このような状況というのはどのように分析されていますでしょうか。この適応支援教室に安全管理上、自転車で通うことは認めていらっしゃらないんですけれども、バスとか、公共交通機関を利用して通学するとされておりますけど、その割合というのはどのような状況でしょうか。よろしくお願いします。
次に、決算概要149ページ、総合教育相談室事業費でございます。令和２年度から、新たに連携支援コーディネーターが配置されました。この事業は当該年度から令和４年度までの３年間、国の補助を活用しての事業と伺っておりますけれども、この連携支援コーディネーターはどのような専門職の方が担われているのでしょうか。就学相談のアドバイザー的な役割を担っていただくとのことでしたが、当該年度の活動、成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
次に、先ほど教育長からもございました、198ページ事項８.学習用端末等整備事業費でございます。児童・生徒１人１台の学習用端末を整備することの目的は、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を一層推進し、児童・生徒の情報活用能力や学びに向かう主体性、並びに思考力、判断力、表現力等の一層の向上を図るとともに、非常時における通信手段や学びを止めないオンライン事業を含め、一人も取り残すことのない個別最適化された学びの実現にあるかと思います。
当該年度、導入間もないわけですけども、児童・生徒の利用を見て、どのような手応え、反応を掌握されていますでしょうか。また、これを受けまして、次年度への活用というのをどのように検討されたのか、御所見を伺いたいと思います。
まずその点、よろしくお願いいたします。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは、給食の食材に関する件につきまして御答弁申し上げます。令和２年度、当該年度は既に臨時休校が継続しているというような状態で始まっております。ただ、令和元年度末の３月の休校の時点においては、キャンセルの利かなかった食材については、事業者さんのほうにキャンセル料という形でお渡しをしています。ただ、結果として、いわゆる加工品がほとんどかなと思いますけれども、キャンセル料としてお支払いをしなかった分、これは４月、５月で使うことを想定をして、キャンセル料は要りませんよということだったんですけれども、結果として使うことができなかったといったことで、処分費といったものがやっぱり発生をしたというところで、第３号補正で計上させていただきまして、こちらの処分費につきましては御支援をさせていただいたところです。
また、こちらの支援に関しましても、国を経由して出てきました学校給食会の補助金のほうを活用させていただいて対応したところでございます。
私からは以上です。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず、私からは、外国人児童・生徒支援事業についてお答えをいたします。日本語指導が必要な児童・生徒のうち、指導を受けている児童・生徒の割合ということですが、こちらにつきましては、必要とする児童・生徒全てに指導を行っているという現状でございます。
また、指導時間が35時間から80時間に拡充したということについてでございますが、これはやはり一人一人の児童・生徒の個の状況に応じて習得する時間というものが変わってきます。ですので、より丁寧に対応したいと。そして、より丁寧に対応することができたというふうに捉えております。
そして、もう一点、小学生14人に対して中学生２人、中学生が少ないということについての要因ということでございますが、これは、それぞれその時点での出入国の状況というものを反映されているというふうに考えておりますが、過去、数年間を見ても、中学生についてはゼロ名から２名の間ということで、大幅に増減があったということではございません。
それから、適応支援教室関係の長期欠席の児童・生徒の傾向についてお答えをいたします。いわゆる長期欠席者、これは国の基準で言いますと、30日以上欠席したという子どもたちを対象としております。正式な公表につきましては、国の問題行動調査の結果が10月に出ますので、そこで正式な公表というふうになりますが、暫定値として、本市の傾向をお答えいたします。こちらは、令和元年度、そして決算年度の令和２年度に当たって、大幅に長欠児童・生徒が増えたということはございません。逆に、減少しているという現状でございます。
そして、学力の影響につきましては、先ほど教育長も申し上げましたが、市の学力テストは当該年度も行いました。全国の学力調査につきましては、昨年度は中止で、今年度行いました。それぞれの結果からも推察できますが、大きな学力の影響はございません。逆に、学力は前年度よりも伸びているという現状でございます。
以上でございます。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） 私からは、適応支援教室関係費の部分をお答えさせていただきます。対象年齢を小学校４年生以上としたところなんですけれども、一人で公共交通機関を利用して通えるということを考慮いたしまして、４年生ということを考えました。
また、小学生が少ない理由なんですけれども、小学生を４年生以上としたこともございますが、やはり中学生は進路のことも考えて、中学３年生を中心にニーズがあったのかなと認識しております。
そして、安全管理上、自転車で通うことを認めておりませんが、当該年度、小学校６人、中学校13人、19人の方が公共交通機関を利用されています。小学校が約５割、中学校が２割といったところと認識しております。
続いて、連携支援コーディネーターについてお答えいたします。連携支援コーディネーターがどのような専門職の者が担っているかという御質問をいただきました。連携支援コーディネーターは、高度な専門性と知識を有する教育職の方に担っていただいております。また、成果としては、令和２年度は、小・中学校を延べ58回訪問し、教員が個別指導計画や個別の教育支援計画を作成する上で、よりよい観点や記述方法についての指導助言や授業観察を行いました。
また、課題については、３年間の事業であることから、この成果をどう、総合教育相談室の事業へ根づかせていく、そういうことにしっかり取り組んでいくことが課題と捉えております。
以上でございます。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 学習用端末等整備事業費につきまして、子どもたちに、タブレットを初めて配付した、そのときの反応、そしてその反応から、次年度どのように生かすですとか、活用についてということについてお答えをいたします。当初、タブレット、ｉＰａｄを配ったときには、どのクラスも、わあ、すごいと、本当に歓喜を上げるような反応があったというふうに聞いています。子どもたちは、やはり小学校１年生であれ、大人に比べると習得が非常に早く進んでおります。そういう現状でございます。そのような反応から、やはり配付したときの喜びですとか、感動、そして、それを通じて、これから学びたいという、そういう意欲をやはり大切にしながら、そのために教員の授業改善、そして指導力向上につなげていきたいと、そういうふうに捉えております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。今、タブレットの件、御答弁いただきまして、私も、朝、子どもたちが自慢げにみんなタブレットを見せてくれて、写真をぱちぱち撮って見せてくれたという思い出というか、記憶がございます。本当にそうした部分では、教育長も御答弁いただいておりましたけれども、かえって頑張って予算をつけて配ったことが、このコロナ禍で大きい作用というか、手応えがあった事業ではないのかなという気がいたします。
ちょっと、じゃあ、再質問をさせていただきますけれども、外国人児童・生徒の支援なんですが、これまでも中学生がゼロ名から２名の間で推移しているということと、出入国の状況によるということだったかと思います。私も経験したことがあるんですけれども、やっぱり子どもたちの中にいると、すごく、いわゆる通常の会話とか、タブレットもそうだと思うんですけど、そうした部分の習得という部分はすごく早いのかなあという気がいたします。
今、このコロナ禍でございますので、人の出入りというのがなかなか少なくなっている状態かと思います。そうした部分では、学習の部分で不便を感じている外国人生徒の皆さんがいらっしゃるのかなというふうに思ってはいたんですけれども、本当にこの35時間から80時間に拡充していただいたということが、きめ細かに対応していただいているのかなという気がいたしましたので、またさらなる生活上の悩みとか、こうした部分にもぜひ寄り添っていただきたいんですけれども。
そうした部分のいわゆる会話という部分とともに、何か生活上の悩みとかを聞けるような雰囲気とかというのは、この場というのはあったりするのか、ちょっと再質問をさせていただきたい。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） すみません、これ、受託者側の国際交流協会のほうの立場でお答えさせていただきます。いわゆる語学サポートとして学校に行って、取り出し授業等をやるボランティアさんというのは、どちらかというと学習の支援ということが中心になろうかと思います。一方で、国際交流協会のほうでも、毎週土曜日、今は隔週になっていますけれども、子ども教室という形でやらせていただいて、そちらはもちろん学習もそうなんですけれども、子どもたちの居場所というような観点での授業の位置づけをしております。
ですので、子どもたちがそこで悩みを打ち明ける等々、いろいろとボランティアの皆さんが丁寧に対応してくださっていると思いますし、実際にそこを卒業した子どもたちが、結構大学生だとか、就職した後も、今度逆にボランタリーな形で戻ってきてくれているというふうな、いい循環も生まれていますので、この取組を大切にしていきたいというふうに考えております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当にすごい人の循環というか、いい事業だというふうに思いますので、継続して丁寧に進めてっていただければというふうに思います。
適応支援教室に関係しまして、どうなんでしょうか、やっぱり立地の状況から、４年生以上ということなんですけれども、通いにくくて敷居が高いとか、そうした課題というのはあるのか、ないのか、またそうしたお声とか、分析の状況というのはいかがなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） 確かに委員のおっしゃるとおり、大きいお姉さんたち、お兄さんたちがいる雰囲気に少しなじめないというお子さんもいらっしゃいました。なので、今後は部屋を分けるとか、そういったことに取り組んでまいりたいなと思っております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。交通手段の部分はどうなのかなという気がいたしますので、その点というのは、今後の改善というか、自転車を認めるとか、そういうことは難しいという状況でいらっしゃいますでしょうか。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） 現時点では、自転車での利用は、申し訳ございません、考えておりません。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 分かりました。そうした部分、またきめ細かくお声を聞くような取組、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
あと、総合教育相談室の事業で、連携支援コーディネーターということで、58回の訪問で丁寧に学びの部分も見ていっていただけるのだろうなという気がいたします。今後、この時限的な補助金活用の事業なので、継続性という部分ではどうなんでしょうか。しっかりと、予算、一般財源から取るのかどうかも含めてなんですけれども、事業としては継続をされていかれるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） 非常に学校からも、そして私たちもすごく有益な事業だと捉えておりますので、今後しっかり検討して考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に時間もなかったので、限られた質問になってしまいましたけれども、コロナ禍できめ細かく対応していただいていたんだなということを、つぶさに感じさせていただいております。
これからも、今ワクチンの接種率も大分進んできて、子どもたちの接種も、12歳以上ということで、これから始まっていくのかなという気がいたします。そうした部分では、引き続き子どもたちの不安に寄り添って、先ほど御答弁いただいたように、学力に変化はないという、逆に伸びているという話も伺いました。本当にこの逆境の中で様々なイベントも中止になって、子どもたちの楽しい思い出が、この夏も、去年の夏もそうなんですけれども、当該年度も含めて、なかったような年度、続いているわけでございますので、学校生活が本当に少しでも子どもたちの笑顔と意欲があふれるような現場となるように、地域の力もしっかりと貸していただきながら、きめ細かく、引き続き対応していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（谷口敏也君） それでは、実績報告書を基に先に一括して質問させていただいて、その後、再質問させていただきたいと思います。
まず、195ページの事項７.部活動指導員関係費です。決算概要の147ページになりますが、今回、当該年度、部活動指導員を各中学校に２人から３人に増員して事業を行われたということなんですけど、学校における働き方改革の中で、やっぱり一番注意しなければいけないというか、労働時間が長いと予想されるのが中学校、部活動の顧問の先生だと思うんです。２名から３名に増やしたとしても、部活動は３つでは終わらないわけで、その辺の状況。これは代表質疑で、たしか赤松さんが質問していた中で、在校時間の制限というのがかなり進んでいるというようなお話でした。
全体的に見ると、そういった状況が進んで、学校における働き方改革が進んでいるのかなと思いますけど、この部活動を持っている顧問の先生についての現状がどの程度改善されているのかというのを、まずお伺いしたいと思います。
続きまして、197ページの事項15.みたか地域未来塾事業費です。これは、学習支援員を令和元年からでしたっけ、全小・中学校に拡充したということで、令和元年の数字で言いますと、186人の支援員がいて、延べで8,668名の生徒が参加したというような報告があったわけなんですが、今回の数字をお示しをいただきたいということと、今回、臨時休校等があって、かなりこの事業の実施も難しかったのではないかと思いますが、どのように実施できていったのかということ。令和元年度と比較して、どの程度事業ができたのかということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、そのページの事項20の先ほども議論がありましたＡ−Ｒｏｏｍの件です。利用者のほうが150人、小学生12人、中学生57人という数字があるわけなんですが、この数字が三鷹市全体の、要は不登校の児童・生徒の何％ぐらいに当たるのか。要は、全ての学校の不登校の児童が来られれば一番いいわけなんですけど、ここに、要はＡ−Ｒｏｏｍにも来られていない、学校にも来られていないという子がいるわけで、そういった子たちへの対応というのは、タブレットの配付がありましたから、今までよりは進んだ対応ができているのかと思いますけど、その辺の詳しい状況をお伺いしたいと思います。
続きまして、198ページのオンライン学習と学習用端末の件なんですが、当該年度の４月１日から始まっているというか、その前から始まっている臨時休校に合わせて、まず学校にあるタブレットを、持っていない家庭には貸し出して、Ｗｉ−Ｆｉも貸し出して、事前に始めたわけですが、その後、１月に全校生徒等に配付ということになって。
この当該年度の、例えば６年生とか、中学３年生の子たちにとっては実際使えている期間が短かったのかと思います。そういった子たちの、短い間でしたけど、それを活用することによって、どういった変化が出てきたのかということを。それと、中学３年生、あと６年生でも、私立中学校とかは一旦返すわけですけど、これは100％戻ってきているのかどうかということを確認したいと思います。
それと、当該年度は、実質３か月も使っていないと思いますけど、今後このタブレットが１人１台使われることによっての通年でかかる費用、例えばシステムサービス利用料ですとか、回線使用料ですとか、機器等の使用料というのが、まだはっきりとした数字にはならないかもしれないんですけど、ある程度１年を通した形での目安が出たと思います。それが大体通年で毎年幾らぐらいかかっていくのかということをお伺いしたいと思います。
あと３つです。201ページの学校教育振興費の、これ何と読むのかな、理振法諸備品購入費。決算概要で言いますと155ページの国立天文台望遠鏡キットの活用による理科の教育ということなんですが、今回、羽沢小学校と大沢台小学校、国立天文台に近い２校の学園の小学校について配備をしたわけなんですけど、これがキットって書いてありますよね。自分たちで作っていくというような感じじゃないかと思うんですけど、なぜ完成品じゃなくて、キットなのかということをお伺いしたいのと、星を見るっていうことが、各小学校のおやじの会がやっている防災キャンプで大体オプションとしてつけているんですよ。
三鷹光器さんのすごい望遠鏡を持ってきてもらったり、星のソムリエさんに来てもらったりって、結構子どもたちって、今星に注目しているんです。そういった中で、じゃあ、大沢台小学校、羽沢小学校だけでいいのかという声も聞かれます。これについて、市のほうとしてはどういう見解を持っているのかお伺いしたいと思います。
続いて、210ページと211ページの大沢の里の古民家と水車経営農家です。今回、大沢の里の水輪のほうで、クラウドファンディングで新しく更新をしました。今現在でも、来場者を増やす取組をいろいろされていると思うんですが、この施設を含めて、大沢のあの地域って、小学生・中学生が社会科見学や三鷹の歴史とか、そういうのを学ぶ非常にいい場所になっていると思うんです。
ただ、西側の端ということで、なかなか東側の学校の子が行くには難しいのかもしれないんですけど、やはり全校の小学生なり、中学生なりに、あの場所に一度は小・中学生の間に訪れてもらって、三鷹の歴史を勉強してもらうとか、いろいろ学習の取組ができるんじゃないかと思うんですけど、今現在はあの辺の地域の小学校とかだけじゃないですか。その辺を、せっかくこれだけ整備できているわけですから、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後に、217ページの市民駅伝大会です。バーチャル市民駅伝ということを実施していただいて、全く中止でなくて、これで30チームも参加しましたから、代わりにはならなかったかもしれないですけど、一応実施することができたなという思いがあるんですが、これ見ると、システム開発委託料で550万円かかったわけじゃないですか。これって、通常、大会運営費が700万円ぐらいかかっていて、200組、800人以上の人が参加できてっていうのがあるけど、この550万円のシステムで開発したものは、例えば今年度も、実際の駅伝が難しいんであれば、そのまま550万円払わないで使っていけるのか、この550万円、高いかどうかって、なかなかこのシステムをつくるのって、言い値という部分はあると思うんですけど、今後使っていけるのか、何かに代替できるのかどうかというのを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず、私のほうからは、部活動指導員について、配置されたことによる教員の働き方改革への改善状況、そして現状についてお答えをしたいと思っております。
まず、部活動の顧問については、全ての教員が自分が専門とした種目を教えられるとは限りません。ですので、その段階での学校の状況によって全く自分が経験のない部活動も持たされるというような現状もあります。そういった部分で、自分が専門的に指導できない部分を専門的に指導できる部活動指導員が配置されたことによって、教員の負担軽減につながったというふうに考えております。同様に、その分時間を持つことができましたので、授業準備、そして校務処理、生徒対応等に取れる時間も増えたというものが現状でございます。
それから、地域未来塾の令和元年度との比較ということでございますが、これは令和元年度から全22校で未来塾はスタートをしております。しかしながら、当該年度、令和２年度につきましてはコロナ禍ということもありましたので、なかなか、外部の人材を入れるに当たって、どのように捉えたらいいのかという課題がありました。そこで、感染状況等を見極めながら、各学校の判断により入ってくる時期等が遅れるという現状もありましたが、いずれにしても全校で実施をできたということでございます。
以上でございます。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） Ａ−Ｒｏｏｍについて、三鷹市全体の不登校の割合ということを御質問いただきました。本年度、まだ不登校の数が出ておりませんので、令和元年度なんですけれども、長期欠席傾向の児童・生徒のうち不登校と定義される者が76人ということになっております。ちょっとごめんなさい、パーセンテージが出ないので、申し訳ございません。そして、Ａ−Ｒｏｏｍにも来られない、学校にも来られない、こういったお子さんをどのようにして支援しているのかということですけれども、市に学園配置しておりますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーク機能になっておりますので、スクールソーシャルワーカーは不登校対応もお仕事になっておりますので、しっかり家庭訪問して、総合教育相談室とも連携して対応しております。
不登校になってしまったというふうに捉えるのではなく、不登校を選んでいるというふうに肯定的に捉えて支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 私のほうからは、学習用タブレット端末の配付について幾つか御質問いただきましたので、応対します。
まず、１点目、中学校３年生は３か月程度ということで、１月から配りましたので、その辺について活用がというお話をいただいていますけども、一応、市内のフィールドワークという形で、今回、タブレット端末自体がＳＩＭ回線つきですので、Ｗｉ−Ｆｉ環境がなくても利用できるということの利点を利用しまして、そのような活用をしているところでございます。
また、卒業のところで全部戻ってきたのかという御質問なんですけど、全て返却済みでございます。
あと、通年でどの程度費用がかかるのかと。この辺はちょっと積算が、何を積算するのかによりますけども、昨年度、今年度で様々な施策を取り組んでいる関係もありますが、令和２年度、令和３年度の費用を平均すると、大体平均１年間２億7,000万円程度かなというふうに考えているところでございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは、天文台キットの関係について御答弁申し上げます。導入の経過なんですけれども、天文台さんと様々な御縁がある中で、国立天文台が子どもたちの理科教育に特化した形で開発した教材だということで御案内をいただいております。そういった御縁のある中で、まずはおおさわ学園に導入をという形で検討し、実施した経過がございます。
具体的には、もちろん理科の授業でこういうふうに使うんだよということを御指導いただいた後なんですけれども、おうちに持って帰って、家で夜、星を見るというようなことも、取組としてはしております。また、このようなコロナ禍においては、集まって観望会をするというのもなかなか難しい状況にあるので、結果として効果的な取組になったというふうに認識をしてございます。
今後につきまして、まだ導入して日が浅いといったところもありますので、もう少し活用状況を見ながら、今後について検討してまいりたいと考えております。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 私のほうからは、大沢の里水車経営農家の教育現場での活用のことについて、お答えさせていただきます。
非常に評価が高いといったところについては、すごく学校のほうでも認識をしています。三鷹の小・中一貫カリキュラムの中の三鷹地域学習の中にも位置づいているところでありますので、学校の社会科見学等については、学校の様々な教育活動の、何に重点を置きたいかといったところで決めているところもあるんですけれども、改めて学校のほうにも紹介しながら進めていければと思っております。
以上です。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 市民駅伝大会に代替ということで、バーチャル市民駅伝大会を開催したところでございます。このアプリでございますけれども、まず予算化する前に複数の事業者を調査いたしまして、その後、プロポーザルというような形で、この決算額で実施するということで取り組んだところでございます。コロナでなければ、参加する方ということももう少し増えたかなというふうに思いますけれども、参加いただいた方、非常に満足していただいたというような事業でございます。
このアプリを開発するに当たりましては、当然継続使用ということを視野に入れて開発をいたしました。今年度、令和３年度でございますけれども、このアプリを運動習慣の定着というところにしっかりと活用できるように、この機能は当初タイムを計測するということを重視するような形でつくったわけですけれども、そうではなくて、公道でやはりいろいろなイベントをアプリ上で実施をして、個人、あるいはグループで参加していただくというような形でのアプリの改修をしておりまして、それが改修した暁には、大体アプリのイベントということで、年５回程度、ウオーキングやランニング等のイベントを開催いたしまして、また、そこで御活用いただいた方を、日々のウオーキングやランニングとしても、こちら、健康管理も踏まえるような形で使っていただくというようなことで、イベントでふだんあまり運動に関心のない人も、地域でこういうことがあるなら参加してみようと、参加していただいて、よかったということをぜひつくり上げて、日々の運動習慣につなげていくというような形で活用してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。それでは、時間の許す限り再質問させていただきたいと思います。
まず、部活動指導員の件なんですが、長谷川課長がおっしゃったとおり、自分が体験してきていない部活動を受け持つというと、それだけで負担に感じる先生もいると思います。ただ、答弁の中でありました部活指導員が──そこの部活動から離れることによって、自身の仕事、授業の準備ですとか、いろいろな資料づくりとかに使えるというのは分かるんですが、そもそもの部活動に取られていた時間というのが、イメージ的に取られていた時間が多いんです。今は引率もできるというふうに制度が変わったので、それなりに大丈夫かなと思うんですけど、私がちょっと関わっている私立なんかは、教員との三六協定を出さなきゃいけなくて、その改定に追われていて、一番はやっぱり部活動を持っている先生の就業時間の短縮なんです。
先ほどの答弁ですと、そういった時間に充てられると言いますけど、実際に土曜日や日曜日の部活動の練習や、大会に行くのを丸々部活動指導の人に振れれば、その時間はまるきり休めるわけですけど、それにしたって部活動の数はもっとあるわけじゃないですか。そうすると、必然的に限界が来て、要は労働時間数的には部活動を持っている先生に負担が、やっぱりまだ解消できていないんじゃないかなという思いがあるんですけど、その辺は実際どうなんでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 委員おっしゃるとおり、部活動指導員は引率、それから監督といった職務を果たせるようにはなったんですが、やはり中体連のそれぞれの種目によって、教員がやはり引率しなければならないというところがまだ依然としてあります。ですので、どうしてもそのように土日等の休日も時間が取られているというような現状もございます。
それから、人数の関係なんですけれども、これはやはりそういう希望する教員に、全て行くだけの部活動指導員がやはり配置できると、これは理想ですけれども、ただ、これは東京都の補助事業ですので、その補助要件として各校３名というのが上限ですので、三鷹市としては、それを上限全部いただいて、各学校に配置をしているというところでございます。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そうなると、やっぱり市として東京都のほうに要望していくべきではないかなと思いますが、実際、労働時間的に問題なければいいですけど、やっぱりここが問題なんだということであれば、その部分に対して、東京都の予算を要望するというのは必要だと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） おっしゃるとおりだと思うんですが、今後、地域部活動の移行ということで、令和５年度から段階的に進めていきましょうというような方針が出ております。そこでは、やはり部活動をやりたい教員もいるんです。やりたい教員には、何らかのところに所属をして、兼業・兼職ができるという制度も今整い始めております。そういったことも視野に入れながら、今本市におきましても部活動の在り方検討委員会を立ち上げて検討しておりますので、また方向性をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。公立の先生だと、三六協定とか、そういうのは関係なさそうなので、それに甘えて改革できていないのはやっぱり筋が違うと思いますので、しっかりと先生の労働時間の把握と縮減、オーバーしないようにということは、今後も注視していただきたいなと思います。
それと、タブレットの件で、２億7,000万円ですか、大きな決断をしていただいてありがとうございます。結構出るなとは予想していたんですけど、かなりだと思います。そうなれば、やはり本当に活用して。先ほど、学力テストも上がったというようなお話がありましたが、それもこの影響というのも少なからずあるんじゃないかなと思うんですけど、使いこなしていくというのがやっぱり重要になっていくわけで、先生一人一人のスキルというのを格差ないようにしなければいけないと思うんですけど、その辺について教育委員会としてはどのようにお考えなのか、先生のスキルですね。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教員のスキルについても、これは格差は、確かにありますが、ただ、本市の先生方は全て研修の中でマスターしてくれています。できないという先生はいないという、私どもの調査ではそういうふうに直接お答えいただいていますので、それを信じております。
ただ、やっぱり子どもの学びと一緒に、先生も学んでいくというふうな姿勢で取り組んでいってもらいたいと思います。子どもによってもすごくできる子もいますし、先生の中でも断トツの先生もいますので、同僚性を発揮して、そして協力して、お互いに高め合っていくという中で、きっといい成果が出てくると思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（谷口敏也君） 終わります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時27分 休憩
午前10時28分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（前田まいさん） 一問一答でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
参考資料の313ページ、314ページの学級編制と、あと教室利用状況等についてお伺いしたいと思います。当該年度は、新学期、休校で始まって、分散登校が行われ、その中で、やっぱり改めて子どもたちにとっても、教員にとってもゆとりが生まれて、少人数学級の意義や有効性が確認されて、教育長もこれまでの議会答弁の中でも意義を再認識されたという御答弁いただいております。
その下で、文科省のほうも、今年３月末に約40年ぶりに学級編制の標準の一律引下げを決定しまして、小学校においても５年かけて40人から35人学級にしていくこととなりました。私、35人でも多いと思っていますけれども、今後の児童・生徒数の将来推計と、また、そのさらなる少人数学級実現のための教室の必要数など、当該年度検証して、教室の増設が必要とされる学校の予測や検討を行われましたでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 将来推計に関しましては、毎年度時点修正をする形で、今後を見込んでいるようなところがございます。35人学級への段階的な移行ですけれども、令和３年度からということですけれども、令和３年度、小学校２年生ということですので、東京都も既に独自の取組として、いわゆる小２加配と言われる学級規模を縮小する、もしくはＴＴでつく先生を加配するといった取組をしておりましたので、特段、令和３年度、直近で影響があったといったことはございません。
今後、学年進行が進んでいく中で、具体的な教室数を見極めながら必要な教室が確保できるように取り組んでまいります。
◯委員（前田まいさん） この児童・生徒数と保有教室の普通教室の数で割ると、三鷹市は今のところ、35人学級がある程度実現できているものと思います。ただ、学級としての教室の確保だけでなくて、教員のほうだと、給食休憩室がほとんどなかったり、会議室もないようなところも幾つもあります。
あとは、この間、学童保育所としての教室活用も一定進められたりもしていました。さらには、スクール・コミュニティの拠点としての役割も今後期待されてくる中で、文科省は教室の増改築に当たっての２分の１の補助を行うことも示していますけれども、少人数学級実現がもちろんメインですけれども、それ以外の様々な多方面の課題も踏まえての教室の確保が必要と考えますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 学校施設におきましては、やはり昭和40年代、昭和50年代に建築された建物でして、なかなか増築というのが難しい現状にはございます。その事実を踏まえまして、35人学級を含めて、今子どもたちも増えている状況ではございますので、適切に学校内におきまして、施設を転用しながら教室の確保をしてまいりたいと考えております。
◯委員（前田まいさん） 本当にこのコロナ禍で、学校に求められた役割がたくさんあって、例えば分散登校をやるにも、部屋が足りないから、恒常的にはやっぱりできないとか、そういうキャパの問題として限界があったと思うので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
それから、決算概要の146ページ、学校給食関係費ですけれども、当該年度も民間委託が進められまして、当該年度で19校となっています。効率的な運営の推進ということで、コストが削減できるということがこれまでも強調されてきましたけれども、民間委託を始めてからもう14年ぐらいたつかと思うんですが、その中で目的どおりにコスト削減や効率化が図られたのか。民間委託にすることでの課題が生まれてきていないのか、その点、どのように検証されたかをお伺いしたいと思います。
◯学務課長（金木 恵さん） コストの削減の効果の件でございますけれども、令和２年度としての財源効果といたしまして、およそ１億1,400万円程度という形で、これまでの累計で考えますと、11億3,800万円程度あるという形で、こちらのほうでは認識をしてございます。これについては、当初の目的どおり適切に進んでいるというふうに認識してございます。
◯委員（前田まいさん） 直営だった2016年度の実績報告書の嘱託員報酬と調理業務委託料、それと当該年度の関係費等を比較しますと、小学校でも２億円、中学校で1.3億円ほど、当該年度のほうが多いように思います。コスト削減どころか、増えている現状があるのではないでしょうか。１年間、年度ごとで1.1億円削減できているというのは、どういった理由からになるんでしょうか。児童・生徒数の増加とか、様々な考慮しなければいけない項目があるんだとは思うんですけれども、実際にこれまで民間委託にしたことの総括というのはされてきたんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 委託化の総括ということでございますが、お尋ねの何と比較するかというところなんですけど、実は正職員の人件費も含まれたことで、先ほどは学務課長、答弁させてもらっていますので、単純な比較はできないといったところでございます。
学務課長が申し上げたとおり、これまで確実に委託を進めてきたと、基本計画内に委託を完了するといったことで、引き続き取組を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ちょっと単純には比較できないということなんですが、効率化、コスト削減を狙っているのであれば、それはきちんと示されるべきだと思います。逆に、民間委託によって見えてきた課題というのはないんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 民間委託化したということで、顕著な課題といったものはございません。
◯委員（前田まいさん） その辺の検証はまた改めてしたいとは思いますけれども、ちょっとそのコストだけで、食育の面からいっても本当に妥当なのか。もちろん、栄養士さんは職員さんということは分かっていますけれども、やっぱり私たち市議団も長年偽装請負の疑いがあるような仕組みになっているんじゃないかということも指摘させていただいています。本来、教育の中でやっていることですし、最近ではこの給食というものに対しては、福祉的な側面も非常に求められていると思うんです。そこに対して、公がきちんと責任を持つということが必要なのではないかと思いますので、今後も求めていきたいと、別の場でもまた追及していきたいと思います。
次、参りまして、決算概要148ページの今後の三鷹の教育の方向性の検討ということであります。やっぱり当該年度は特にだと思いますけれども、教員の負担、教員に期待される役割がどんどん増えていっていて、もう多過ぎるのではないかと思います。この研究の中で、中間報告を見させてもらいましたけれども、教育委員会から学校現場への連絡とか、調整に十分な期間を取っているのかが懸念があるんですが、当該年度は、特に様々、コロナ対応とか、どうしても急ぎで連絡しなければいけないこともあったかと思いますけれども、きちんとそれに対しての現場の反応というのを受け止めてきたかどうか、お伺いしたいと思います。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 研究会のほうでも、やっぱり先生方のウエルビーイングといったところについて触れています。特にこの間のコロナの関係の部分で申し上げますと、やはり即座に対応しなければならない、いろいろなことを決めていかなければならないといったときには、必ず校長先生方と相談の上、役員校長会でこれが本当にできるのかどうかといったことを協議した上で進めさせていただいています。
その際に、校長先生方から、現場のほうは先生方、どういうふうな意見を持っていますかといったことで伺いながら、様々なことを決めながら進めてまいりました。時間が短いというのは、即座に対応しなければならないことがかなり多かったといった部分では、私たち教育委員会としても、考えなければいけないところかなとは思っております。
◯委員（前田まいさん） タブレット導入も、結局接続環境が間に合っていなくて、急遽の対応とかになったり、これ、ちょっと今年度の話になってしまいますけれども、２学期再開に当たっての連絡が、夏休み最後の日に保護者宛に来たわけですけれども、学校側への連絡も同じ日だったというふうに、私たちは聞いています。それを聞いてとても驚いたんですけれども、大体いつもそうですよというふうに、教育現場の方から伺いました。
そういう新しい取組をスタートさせたり、既存の取組を変更しようとするときに、校長会だけじゃなくて、やっぱり担任の先生とか、もっとより現場の教員の意見を聞き取ってやるべきだったんではないかと思いますが、いかがですか。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 校長の意見というのは、校長だけの意見ではなくて、学校としてどうなのか。私も校長の経験がありますけれども、教員が何を言っているのかといったことを全部把握した上で、校長会等での発言というのはしているというふうに考えています。
以上です。
◯委員（前田まいさん） とすると、私の認識とはちょっと違っていて、どうしてもやっぱり校長先生と現場の先生との負担感についてもちょっと格差がある。認識の違いがあるのではないかというふうに、このコロナ禍、様々な御意見をいただいていく中でも感じてきましたので、校長会だけじゃない形で、教員から意見を聞くような方法というのは検討されていますか。
◯市長（河村 孝君） コロナ禍においての様々な決断というのは、かなり緊急性を要する場合もあるんです。公益性も要求されます。全体で国とか、東京都が、例えば休校の措置をするというときに、そういうことをお願いしたいというふうに言われたときに、やっぱり各現場でクラスを担当している先生がどういう判断をするのかということと、学校長、あるいは市長や教育長が考える方向性とはずれがあることはありますよ。一つ一つ全部聞いて回って、例えば時間が３日かかったら、対策が３日遅れちゃうんです。
そういう緊急対応を決断するときには、やっぱり校長会を含めて議論していただく、そういう形で、その場に私、行ったことはありますけれども、そんなに違わない結論ですよ。それで休校措置をする、それをフォローするために学校現場、あるいは教育委員会では、じゃあ、昼食を出して、休校だけでも、来れる生徒たちをどうするか、児童をどうするかということは、細かく検討していきますよ。それは、やっぱり大きな決断と、それからそれをフォローするために、現場、現場でどういうふうに考えていくかという、２つの軸があるんです。
ですから、一つ一つ意見を聞いていないから全部駄目だとか、そういう話じゃないということはぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。それが緊急対応だということに、私は理解しています。
◯委員（前田まいさん） 先生方は、やっぱり子どもたちのためを思って、やらなければいけないと言われれば、本当に一生懸命それに向かって努力されてきたということは、本当に私も感じて頭が下がる思いですけれども。そういったところで生まれた苦労とかが、やっぱり次に生かせるような仕組みを考えてほしいなというふうに思います。もう少し現場に寄り添った教育委員会の姿勢も必要だと思いますし、現場の意見をもっと吸い上げるような仕組みづくりをしていっていただきたいと思います。
それから、決算概要の151ページのタブレットですけれども、令和３年１月からということですが、毎日持ち帰って、毎日充電してくるようにというような運用だとか、それから、やっぱり年齢が上がってくると、本来予定していない不適切な利用も行われていたり、それがちょっといじめにつながるような使い方になっていたりということも聞いています。そういったものへの指導や対策など、あと、それから、見直しの必要を検討したものがあったでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 決算年度のときにつきましては、タブレット端末活用のルールということで、これは各学校のＩＣＴの推進、タブレットの推進になるＧＩＧＡスクールマイスターの教員が、回を重ねて学校の現状、そして子どもたちが安全安心にタブレットを使うためにはどういうことが必要なのかという議論を重ねた上で、教育委員会統一のルールをつくり、それを踏まえて、また学校版のルールを掲示しながら、当該年度は子どもたちが安全に使えるようにしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） 先ほども、これからも年2.7億円かかるということもありました。例えば全学年に導入したわけですけれども、小学校の１・２年生から持たせる必要があるのかと。本当にうち、今小１なんですけど、必要なのかなと思うような部分と、もちろん、日々覚えてきていて、これからの将来、デジタル社会で生きていく上では本当に必要なスキルだということも認識はしているんですが、やっぱり重たいランドセルの問題も含めて、本当に毎日持って帰らなければいけないのか。
これは、教科書と同じように道具なわけですから、毎日充電というのも私はおかしいと思っています。そんなに減らないで帰ってくるし。もちろん、たくさん議論されてスタートされたことは評価しますけれども、まだ運用してから間もないということもありますが、やはりこれからの運用の改善が重要かと思います。その辺の、一応一旦スタートしてからの検討というのは行われたでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） タブレットのこの端末の活用に関することについては、様々な状況が出ているというのも我々も認識をしております。現状として、児童・生徒がどのようにタブレットを活用しているのか、そして、どういうことが課題なのかということを、このたび全児童・生徒にアンケートを今実施しております。それを回収しながら、また今後の検討材料にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、実績報告書の201ページ、206ページあたりなんですが、学校教育振興費について伺いたいと思います。いわゆる隠れ教育費って言われるような、自費購入、私費購入の額も、当該年度もあったかと思うんですが、特にやっぱりコロナで家計が苦しくなる中で、就学援助の補助の拡充も行われましたけれども、やはり一定、こういう時々買わなくてはいけない教材費等の負担というのは大きかったと思うんですけれども、教育の真の無償化の実現のための検討というのは行われましたでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 委員さんおっしゃっているのは、恐らく教材費と言われる部分のことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、こちらは学校長が管理する私費の会計という形になっておりますので、今回のこの予算の決算書の中にその具体的な数字が出てくるものではございません。
ただ、学校はその授業を進めていく中で、効果的で必要であろうという副教材について購入をしているものというふうに認識をしてございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ちょっとよく分からないんですが、家庭で買わなきゃいけない教材、例えば鍵盤ハーモニカとか、絵の具とか、うちも買いましたけど、そういった部分の、家庭にとってかかってくる公教育の場での教育費について、私はこれはもっと減らすべきだというふうに思っています。その部分では、もっと教材費を厚くしなければいけないと思うんですけど、その検討はされなかったですか。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 今の御質問は、私費で購入されているものを公費で購入すべきじゃないかということですが、学校によって、使っていくものとかも違うといったこともありまして、それを一律な形で公費という形でやるということは、ちょっと検討が必要なことかなとは思っているところです。
◯委員（前田まいさん） 学校によって違うということは、じゃあ、住んでいるところでかかってくるお金が違ってくるということですから、それは公教育の観点からいっても非常におかしいと思います。びっくりしたんです。本当、絵の具だったか、鍵盤ハーモニカだったか、ちょっと忘れちゃいましたけど、5,000円以上したんですよね。やっぱり特にこの当該年度ですよ、子どもたちもこの当該年度の子どもたちが本当に一番かわいそうだったと思うんですけれども。また、家庭にとっても様々抑制が強いられてきた中で、そこに対しての配慮というのは行われなかったんでしょうか。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 基本的には、就学援助という、そういう形の中で今行っているというふうな理解でおります。
◯委員（前田まいさん） 就学援助で、じゃあ、足りているという御認識でよろしいですか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校で使う、私費の教材費ですけれども、これはやはり年々増えつつあるというのも感じております。受益者負担といいますか、自分で使うものですから、それぞれで負担をしてもらっているわけですけども。その内容については、どうしても必要なものについては、お願いをするということになりますが、それで非常に御負担だというふうな場合は、やはり学校のほうと相談をしていただきたいと思います。
また、内容によっては、ドリル等も含めて、届出をしてもらっていますけれども、その辺のところで、教育委員会のほうも、これについては本当に必要かどうかという、そういう精査もしていく必要もあるかと思っております。今のところは、それを全面的に公費でというふうな考えは持っていません。
◯委員（前田まいさん） タブレットの保守料みたいな部分が教材費にかかってきているということはないですか。教材費の中でタブレットへの費用が入ってしまっていることで、今まで買えていたドリルを学校で用意できなくなったというような話も聞いたんですけれども、その辺、確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 今、委員さん御指摘のとおり、タブレットの保証費の一部を教材費として負担をしていただいております。これにつきましては、校長会含めて、教材の見直しを含めて検討をしていただいたところでございます。
また、これ、なぜ負担をお願いしたのかという点なんですけども、基本的にはＳＩＭ入りの端末で御家庭から持ってくるというところで、24時間子どもたちが持ち歩いていると言うと変ですけども、管理の下にあるという中におきまして、ＰＴＡ連合会とも協議をさせていただいたところですけども、やはり手厚い保証が必要だというところで、一部御負担をいただいているということになっております。
◯委員（前田まいさん） この保証費を公費で持つということは検討されなかったんですか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 予算編成上、やはり一定程度、全体の予算として検討している中で、やはり今言ったような理由に基づいて御負担をいただくような方向性になったと認識しております。
◯委員（前田まいさん） でも、これ、教育側からタブレットを支給したわけですよね。それに対して、自分ちに持って帰るから、自分のものだからというのもちょっと違うかなというふうに思います。何より、これまで買えていたドリルを学校側で買えなくなっているというようなことは、もちろんそのタブレットでドリル的な機能もあるわけですから、転用しているというふうにおっしゃる部分もあるのか分かりませんけれども、例えばこれについても、低学年は別の取扱いにするというか、タブレットじゃなくて、やっぱり紙ベースでのドリルのほうがいいんじゃないかとか、そういった検討とか、細かな検討というのは当該年度はされていないですか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） この当該年度でタブレット導入はしていますけども、基本的には平成27年度からタブレットの利活用について、検証、実証事業をしているところでございます。そこで、低学年を含めて、タブレット端末の有効性を確認しているというところでございます。
◯委員（前田まいさん） 真の教育の無償化を求めて終わりたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時13分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。私も一問一答でやり取りをさせていただきたいと思います。
最初に、決算概要145ページの給食費関係で、146ページの調理業務委託まで及ぶかなと思います。まず、最初に、当該年度の臨時休校期間があって、１学期の給食費の２分の１を公費負担にしたということは、それは評価できると思います。でも、実際には、この状況の中で、やはり私たちも、給食費そのものを無償化していく方向性というのをしっかり検討すべきではないかと思っています。当該年度、その件をもう一度、公会計化することよりも無償化するほうがコストはかからないというふうな判断を、たしか世田谷区はしたんだと思いました。
そういうようなこともあり、学校給食費はどのように考えていくのかというふうなことを、今後教育費の中でやはりきちっと検証していくべきではないかと思います。子どもたちの状況、経済状況も含め、それは必要な経費であるならば、それこそ国が負担すべきではないかということも含め、学校給食費の中での負担の在り方、そして、その徴収事務等に係る手間暇とか、その辺を考えたときに本当に無償化にしてしまったほうがいいというふうに思っていますので、その点をどう思うのかということです。
この臨時休校期間中の昼食提供というものを、どのような効果があったか。このことで、市長が本当に給食がなければ困る子どもたちの存在を知ったというふうなことを、前に発言なさっていらっしゃいましたけども、子どもたちの現状をしっかりと見ていったならば、夏休みなどの長期休暇中の昼食提供というのも検討すべきではないか。それは実際実践しているところがあって、その調理現場の改修等々の必要性もあるので、幾つかの学校で分担して全市的に配布していく、調理を１か所で行うような工夫をしながら、夏休み中の昼食提供を行っているところもあると聞きます。
その辺で、子どもたちへの食事の確保という観点からも含めて、無償化と、そして長期休暇中の提供ということについて確認をしたいと思います。検討したか、しないか、どのように考えるのかということについてお願いします。
◯学務課長（金木 恵さん） まず、御質問の１点目の無償化の関係でございますけれども、無償化について具体的な検討をしたというようなことはございません。こちらにつきましては、学校給食法にも定められておりますとおり、食材に関しましては保護者の負担というふうになってございますので、こちらの原則どおり対応していくということを前提としております。三鷹では、今後、無償化ではなく、公会計に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
２点目のお昼御飯の関係ですけれども、コロナで突然臨時休校になったということで、学校が果たしていた役割というのが、教育的な側面だけではなくて、福祉的な側面も少なからずあったといったところが顕在化したっていったところはあろうかと思います。そういったところもあって、本来であれば、学校が開いていたであろう期間については、お昼御飯の提供という形で緊急的な対応としていたしましたけれども、長期休業期間中に恒常的にお昼御飯を出すということについては、検討はしてございません。
こちらも長期休業中、給食室はずっと誰もいない、がらんとしているというわけではなくて、特別清掃したり、備品の入替えをしたり、保守点検をしたり、また学校の閉庁日があったりといったことで、なかなか忙しく過ごしているような状況が現状でございます。
◯委員（野村羊子さん） やはり、今の経済状況を含め、子どもたちの本当に健やかな育ちというふうなことを考えたときに、きちっと給食を無償で提供していくということを検討すべきだということ。公会計化ももちろん必要ですけれども、この給食費徴収事務ということは、過去に、ちょっと前ですけれども、三鷹でもこれに絡んで教員から子どもに対するいじめ的なことがあったりとかって、やっぱり徴収するっていうことそのものの負担というのは物すごく大きいと思うので、それも含めて、きちっと無償化を検討すべきだと思いますが、そういうことを検討でき得ないと思っているのかどうかということを確認したいと思います。
◯学務課長（金木 恵さん） 現在の給食費の徴収状況、現年度分に限りますと、徴収率99％を超える状況がございます。ですので、極端な例としてはそういったことが過去にあったのかもしれませんけれども、そういった状況が全ての学校で恒常的に行われているわけではないというふうに認識をしてございます。
また、徴収事務の負担に関しましては、公会計化を進めていく中で検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 今、ほとんどが引き落としというふうな形になってきている中で、教員の負担軽減というのもされてはいるとは思いますけれども、そういうようなことの中での子どもたちの育ちというのをしっかり見ていってほしいと思います。同時に、給食の調理業務委託に絡んで、先ほども効率化されたのかどうか、経費削減されたのかっていう話がありましたけど、やはり１つは、学校給食の現場というものそのものを公が把握しておくっていうことも必要ではないかと。大量調理という機械を活用した調理技術というものも、きちっと把握しておくべきではないか。民間に全部委ねてしまっていいのかどうかというのは非常に問題だと思います。
人件費削減ということが一番大きくあって、出先の給食調理員を退職ごとに補充しないで業務委託をしていくというふうな形で来ていますけども、やはり調理員をしっかりと直営で保つ、そして、それが災害時等での対応にも役立つのではないかと思うんです。業者と委託、協定を結んでいると言いますけれども、やはり現場でその機械を使える、そのことが分かっている人間が、公務員がいるということが大きいことではないかと思います。その観点から、調理業務というふうなことをどのように考えるのか、今後の将来的なことを検討したのかどうかというふうなこと。
それから、もう一点、調理業務、これだけ増えてきていますけども、やはり様々な事故が起こっているのではないかと。異物混入の話は、当初こちらも神経をとがらせて細かいことを一つ一つチェックをしていました。ほかの地域では、やはり食中毒の課題。それが、同じ食材を幾つもの学校で使用すると、そのことがいろいろ広範囲で被害が発生してしまうというふうなことは、ほかの地域で起こっていることなので、その辺のチェックを含め、何か事故があったときの対応って、業務委託だと、直接調理員たちに指示ができないという現状があるわけですよ。そういうことの対応などについて、どのようにできているのかということについて、確認したいと思います。
◯学務課長（金木 恵さん） 現場ということですけれども、直営であれ、委託であれ、調理のプロが調理業務に従事しているという、この事実は何ら変わることがございません。そのことを前提とした上で、直営であれ、委託であれ、実際に給食を食べる子どもたち、また教職員が十分満足をしているというような検証結果も得られている中でございますので、民間に委ねられるものについては、民間に委ねていく、公で担うべきことをもっと違うところに注力していくというような形で対応していくというのが、三鷹の行財政改革の基本の考え方だというふうに認識しておりますので、この考えに基づいて委託化については今後も進めていく予定でございます。
また、事故のとき、もしくは災害のときの対応ということですけれども、こちらも、直営校だからできる、委託校だからできないといったことはないというふうに認識をしてございます。災害が起きる場合、委託の調理員さんであれ、直営の調理師さんであれ、現場に駆けつけるのが難しい状況が生じるという条件は全く同じでございますので、そういった意味において、それぞれ皆さん、プロとしてお仕事をされているといったところをしっかり尊重して対応していきたいというふうに考えてございます。
また、異物混入に関しましても、直営だから少ないとか、委託だから多いとか、そういったことはございません。直営や委託の、別関係なく、どうしても一定数は出てくるものというふうに認識をしてございます。
また、食材の安全性のところにつきましても、三鷹の場合は事前に登録のある信頼のある食材の事業者さんを選定しているということ。また、委託をプロポーザルの際にも、過去５年間にそういった事故を起こしていないことといったことを確認した上で業者の選定を行っておりますので、一定のレベルの担保はされているものというふうに認識してございます。
◯委員（野村羊子さん） プロの調理師さんたちがいることは分かっています。ただし、民間委託されることによって、その調理師さんたちがそれに見合う処遇がされていないことがある。あるいは、長期休暇の際には収入が途絶えるというふうな課題がある。今言ったように、実際には現場で特別清掃等々、仕事があって、ちゃんとなるというふうなことになると思いますけども、なので、今回の臨時休校中の調理業務委託をされていた人たちの仕事が確保されているかどうかというのも、これ、たしか別途確認をしていたと思いますけども、当日出ていって、勤務をして、その人たちの仕事が確保されていたかどうかということを、ちょっともう一回確認をしたいと思います。
そして、災害時等で、あるいは事故が起こったときに、直接、指示命令が出せないということに対してはどう対応しているのか、もう一回確認したいと思います。
◯学務課長（金木 恵さん） 臨時休校中の委託校での対応でございますけれども、確かにフルで何百食も作っていたときに比べたら、必要な人員というのは当然減る形にはなります。ですので、もちろん最低限の人数でという形で御対応をお願いしておりましたし、こちらとしましては、こういった形でお昼御飯の提供もしていただいておりましたので、通常どおり委託料として支出をさせていただいております。
実際の対応のところにつきましては、それぞれの事業者さんの就業規則に基づいて御対応されているというふうに報告を受けておりますし、中には、やはり感染が怖いので出勤は見合わせたいといったお声もあったということは聞いておりますので、それぞれの事業者さんのほうで対応を適切にしていただけているものというふうに認識をしてございます。
また、事故が起きたときといった形ですけれども、まず、必ずチーフのほうから栄養士のほうに報告が出ます。これは、直営であっても、委託であっても、ここのルートは同じ形で報告が上がります。それに基づいて、栄養士は学校長に報告をし、学校長の判断で今後の対応を決めていくといった形になりますので、そこについて何ら差はございません。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。平行線になって、これも議論もたくさんあると思うので、これ以上しませんが。やはり、官製ワーキングプアにならないような、そういうところも、事業者に委託をするのであれば、公の責任としてしっかり対応していっていただきたいと思います。
それでは、次へ行きますね。外国人の子どもたちへの支援ということで、先ほど来質問がありましたが、実際に武蔵野市で夏休み時期に対応する。つまり、転入届が出されて、再開する９月ではなくて、その前にも子どもたちが転入してくる場合が多くて、そういうときから、最初から対応できるようなことを支援員が配慮みたいなことをしていたりもするというふうなことがあります。
三鷹で、当該年度は本当に異動が少なかったのかなと思うんですけれども、その辺の転入のときのキャッチの仕方、それから支援の必要だったときに即応できる体制、事業の取り出しだけではなくて、それ以外の部分で対応ができているのかどうか、そういうことをちゃんと検討しないのかどうかということを確認したいと思います。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） この辺については、学校側と国際交流協会との連携、かなり密にできておりますので、情報共有しながら、夏休み中の期間にそういう転入があった場合等々については、まずはＭＩＳＨＯＰのほうで受けさせていただくだとか、そういう現実的な対応を取らせていただければと思っております。
◯委員（野村羊子さん） それでは、そこは柔軟にやっていただきたいと思います。
教員の負担軽減と絡めて、そして、35人学級の問題と絡めて１つ確認したいのは、市内の学校で、正規ではない、非正規の担任を持っている人がいるのかどうか。ほかのところではそういう話を聞くので、責任を持ち切れない、あるいは処遇が全然確保されない中での責任を持たされることの課題ってあると思うので、三鷹市内にそれがあるかどうかということを確認したいと思います。
先ほど、35人学級、物理的には順次できるんじゃないかっていうふうなことの判断でいいのかどうか。三鷹では前からこれ、話をしているから、対応可能なのかというのがありますけども、現状、やっぱり話が現実に国として動こうっていったときに、市としても、これの対応のシミュレーションをすべきだったと思いますが、していたかどうかということをもう一回確認したいと思います。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 市内の学校に非正規の担任はいるのかということにお答えをいたします。こちらにつきましては、非正規といいますか、臨時的任用教員という名称でございまして、具体的には、産休・育休の代替教員、それから期限付の教員が当たります。昨年、当該年度４月時点の段階では、市内32名の教員が担任を持っているという現状でございます。
以上です。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 35人学級についての教室数は足りるのかという御質問なんですけども、一応シミュレーションはしております。しておりますけども、やはり35人学級、40人でも同じなんですけど、36人目が入ってくると、２クラスが必要だというところがございまして、やはりその辺は正確にしっかり把握するというのが非常に難しいところではございます。
ただ、シミュレーションはしておりまして、その中におきまして、今でもそうですけども、基本的に必要な教室数を、今の教室というか、学校施設の中で転用も含めて教室として確保していると。この方針については、今の時点では変わりはないという認識です。
◯市長（河村 孝君） 基本的に、学校を昔建設して、十分皆さんの教育環境を守ってきた。それから、現在、35人学級という話も出ていますが、同時に、新型コロナウイルスの以降は、児童・生徒同士の間隔を空けた形にしなければいけないとか、様々な新しい課題が出てきますよね。そうしますと、現実的にすぐ全部というのは、三鷹の場合は恐らく不可能ですよね。
ですから、そういう意味で、今新都市再生ビジョン等も含めて、老朽化とか、そういう視点での問題で建て替えのことも議論していますけれども、同時に、政策的に、例えば防災上の問題とか、そういうところで建て替えたほうがいいんじゃないかという学校の問題も出てきます。ですから、そういうところに合わせて、一定の建て替えを将来的にはやっていかなければいけない。そういう中で、全校一遍に解決というのは難しいけれども、やっぱり政策的、あるいは集中的に問題があるところに即して、やっぱりモデル校的な展開も必要じゃないかというふうな考えを持っています。
今、だから、どこの学校から始めるとか、そういう話じゃなくて、そういうことも検討しながら、現在に至っているということでありますので、そのように理解していただきたい。一遍には無理です。できればモデル校的にやっていきたいと。
◯委員（野村羊子さん） 産休・育休等の代用は致し方がないとしても、そうではなくて、期限付の先生が担任としているということは、やはりすごく大きな問題だと思います。実際には、そのことを解消できるような形が取れるのか、それは東京都の問題なのか、三鷹市の問題なのか、どのように捉えているか、ちょっともう一回確認します。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） ほとんどが産育代替の教員の担任です。中に引継ぎの教員が３名いるという現状であります。これは、やはり校長の人事構想等があって、そのとき緊急的な時点が出て、そこで配置というふうになりますので、校内事情で解決できればできるんですけども、なかなか現状として厳しいものもございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 翌年度にそれが解消されるような対応がきちんとできていけばと思います。やはり担任というのは物すごい責任が重いものですし、そのことで、仕方がないというふうなことになるというのはまずいことだし、いろいろなことが課題、発生してしまうので、そこはきちんと解消すべく、また、その人たちのサポートをきちっとしていただきたいというふうに思います。
それと、学校については、ハードについてはそういうふうなことでしかないだろうと思っています。高山小の緊急対応的な校舎というふうな問題もあって、本当にあれも造るときに、最初の最初に高山小を建て替えるときに、何十年か前に、これ以上子どもたちは増えないと思いますって、その時点で言わざるを得ないというふうな計画の立て方があったわけで、だけど、結局あの地域、増えちゃったという。
本当に長期見通しを持ちながら、今この35人が、じゃあ、ひょっとしたら将来もうちょっと30人とか減っちゃったらどうするんだみたいなことも含め、長期的な見通し、シミュレーションをしっかりとしていくことが今後必要だと思うし、そういうことも含めて考えていっていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次に行きます。タブレット端末の在り方についてです。先ほど来もいろいろ議論がありますけども、１つは本当に毎日持ち帰るということの課題。要するに、そのことの、家庭にその責任、タブレット端末が壊れないように充電して、また戻すとか、どのように家庭で使って、使わないかということの、だから、家庭に対して責任が非常に重くなっているということに対して、どのように認識しているのか。
子どもたちの負担。本当にタブレットを持ち運ぶのに、ランドセルというものがいいのかどうかというふうなことも思います。もっと軽量なもので対応できないのか、あるいはしっかりしたものが必要ではないかとかっていうふうなことの検証、検討というのはしたのかどうか。
それから、三鷹の場合は夏休み前ですかね、学校の配置したものを貸し出せるようにして貸し出したり、あるいは東京都から貸与されて、希望者全員にかなりの数、これを貸し出しましたよね。これに関しての検証をどのようにした上で、１人１台の配付に至ったのかについて、もう一回確認したいと思います。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 家庭における負担、重さの部分につきましては、これまでも本会議等で御質問がございましたが、学校では何を持ち帰り、何を置いていくのか、明確にして、負担にならないような形で統一をして、実施しているところでございます。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 東京都のタブレットを貸し出したことによる検証結果、どういう形かという御質問ですけども、基本的には初めて公的なものを御家庭に持ち帰って、お子さんに使っていただいたわけですけども、やはりモバイルルーター、つまり通信回線もない、パソコンもないという御家庭が多かったという認識をしております。その中で、やはり、そのタブレット自体が扱い方がよく分からないために、故障したり、様々な問題が起きているという認識の上で、今回の手厚い保障につながったというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 結果的に、今、昨日の報道で、やはりタブレット端末を使ったいじめに発展したというので報道がされていました。端末がある、なしにかかわらず、いじめはやはりあります。しかし、端末によって、よりそれが見えなく深化してしまうというふうな。後から見続けられちゃうっていうふうなこととかの課題ってあると思うんです。タブレット端末を活用した課題、子どもたち同士の関係性の課題について、どのように捉え、これをどういうふうに解消していくというふうな方向性の検討をしているのか、確認します。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 情報モラル、ルール、これについては、これまでも引き続き指導してまいりますが、やはり子どもたちもその使い方について、様々な取扱い方、これについて進化といいますか、いろいろな情報を集めてきます。その中で、我々が把握できない状況になっているものがある場合も想定されますので、そういったことも含めて、今児童・生徒一人一人にタブレットを通じてアンケートを実施して、その状況を把握し、改善につなげていく予定でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） きちっと見ていただいて、そのいじめる側の課題というか、そこをどう把握しながら一緒に考えていくかということが重要だと思っています。いじめる、いじめられるという一方的な関係ではないという子どもたちの状況、様々なストレスフルな状況というのがあると思いますので、そこをしっかりと見据えた教育をしていただきたいと思います。
時間がないので終わります。ありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
午前11時40分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（池田有也君） では、教育費について質問させていただきます。まず、決算概要の147ページの８の(2)の学校マネジメント強化モデル事業の実施について伺います。当該事業の財源のほとんどは都の支出金となっておりますけれども、配置後の経費についても、今後も東京都が負担する仕組みとなっているものなのか確認させてください。
また、配置の効果はどのように検証されているかということと、将来的に市内の全ての学校に展開することになるのか、教えていただきたいと思います。
また、こちら、財源が東京都からですけれども、配置を広げていくスペースについては、三鷹市で独自に決められるものなのかどうかも確認させていただければと思います。
続きまして、決算概要の148ページの(3)、スクール・サポート・スタッフの全校配置について伺います。当該年度、スクール・サポート・スタッフは令和元年度と同じ方が継続してやられているのかどうか、教えていただきたいと思います。
また、配置の人数について、当該年度、その前の年、令和元年度と令和２年度とではどのような変化があったかについて教えていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の148ページの10、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について伺います。コミュニティ・スクール推進員の名称がスクール・コミュニティ推進員に改称されましたが、役割については変更はあったのでしょうか。
また、学園カレンダーの発行の予算配分についてですが、人数など、学校の規模による比例配分になったことで、当初、予算設定のモデルとなった学校で、もともとかかっていた経費よりも低い配分になったということも聞いております。改めて積算の根拠についてどのように考えて行ったか、伺いたいと思います。
続きまして、決算概要の150ページの13、学力・学習状況調査の実施について伺います。まず、テストの結果、見えてきた苦手分野の克服について、どのような対策が実施されましたでしょうか。また、個別最適化に向けて、学習用タブレット端末を活用した自宅での復習なども行われたのか、もしくは今後に向けて検討されたのかについて、教えていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の150ページの14、適応支援教室開設による教育支援の充実について伺います。まず、当該年度の取組によって、社会的自立や学校復帰につながったケースはございましたでしょうか。また、利用されている児童・生徒の利用に至った原因は主にどんなものがございますでしょうか。また、そうしたことに対して、どのようなサポートが行われたのかについて、お伺いできればと思います。
続きまして、決算概要の151ページの16、オンライン学習の環境整備について伺います。家庭でのオンライン学習で、子どもたちがつまずいた点などについては、教員の方に質問できる機会は設けられましたでしょうか。また、オンラインでの学習環境が整備されたことで、かえって時間や場所に関係なく、教員の方々を拘束してしまうようなことにはなっていなかったでしょうか。それについても確認させてください。
続きまして、決算概要の151ページの17、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備について伺います。当該年度１月に配備をされまして、３月末まで試行錯誤の期間となったと思いますが、その間に発見された課題について、どのような課題が見つかって、それに対してどのような改善が行われましたでしょうか。また、タブレット端末の導入をリース方式とした理由、そして事業者選定に当たって重要視した点は何かについて、教えていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の152ページの18、川上郷自然の村の運営継続支援について伺います。こちら、コロナ禍での利用者減少に対し、指定管理者による経営努力についてはどのようなものがあり、市としてそれについて、どのように評価をされたかについて、教えていただきたいと思います。
次に、決算概要の154ページの１、小・中学校における新しい生活様式の対応について伺います。昨年のコロナ感染の初期は消毒液など確保するのが難しい状況でございましたが、その後、順調に確保できるようにはなりましたでしょうか。また、感染対策で換気を丁寧に実施されたと思いますが、暑さ対策、寒さ対策にはどのように対応をされましたでしょうか。
続きまして、決算概要155ページの２、家庭学習を円滑に進めるための学習課題の送付について伺います。児童・生徒への家庭訪問や電話相談など、丁寧に実施していただいたと認識をしております。これらの相談対応の中で、実際に心身のストレスなどから体調を崩していたケースはございましたでしょうか。また、そのような場合のフォローアップの内容と実例がありましたら、その効果はどうだったかについても教えていただけたらと思います。
続きまして、決算概要の157ページの８、学校体育館への空調設備の計画的な整備について伺います。コロナ禍での整備に当たり、計画全体に遅れなどは生じなかったでしょうか。また、都市ガスと電気とを分けておりますが、設置する空調の機種や性能などには違いはございませんでしょうか。確認をさせてください。
続きまして、決算概要の160ページの４、成人を祝福するつどいの中止に伴う対応について伺います。今回、貸衣装キャンセル料の助成は件数が４件、少なかったようでございますが、申請が少なかった原因をどのように検証されましたでしょうか、教えていただきたいと思います。
次に移りまして、決算概要の163ページの２、オリンピック・パラリンピック開催に伴う感動体験について伺います。まず、みたかダンスの動画作成には、著名な「おかあさんといっしょ」の体操のお兄さん、佐藤弘道さんに御出演いただいておりますが、動画の作成費は幾らほどかかりましたでしょうか。また、今回の記念事業での各動画の再生回数についてはいかがでしたでしょうか。また、評判についても伺えたらと思います。
次に、決算概要の165ページの３、総合スポーツセンターの円滑な管理運営について伺います。運営費補助金の増額に当たり、指定管理者の経営努力についてはどのように検証し、評価をされましたでしょうか。伺えたらと思います。
最後の質問です。参考資料のほうに移ります。参考資料の28ページにございます三鷹市民俗芸能保存育成補助金について、お聞きします。市内の各おはやしの団体への補助金ですけれども、５つの団体があるうち、３つの団体で交付を受けております。受けていない団体との違いは何かについて、教えていただきたいと思います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（伊東光則君） 委員会をここで休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
令和山桜会の質疑の途中です。市側の答弁を求めます。お願いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まずは、決算概要147ページ、学校マネジメント強化モデル事業の実施につきまして、副校長業務支援員の経費の負担につきましては、こちらについては配置後も全て都が全額負担というふうになっております。また、配置の効果でございますが、平日の副校長の時間外在校等時間が１時間から２時間削減できたと、そのような効果がございます。
そして、将来的には全校に展開することになるかということにつきましては、こちらは校長会からも、ぜひ全校で配置をしてほしいという要望を受け、三鷹市教育委員会としても都にそのような要望をしているところでございますが、こちらにつきましては、都の事業のため三鷹市で決めることはできません。
続きまして、148ページのスクール・サポート・スタッフの全校配置についてでございますが、まず、同じ方が継続しているのかにつきましては、ほとんどの方が継続をしている状況でございます。そして、前年度との変化があったかということにつきましても、ほぼ横ばいの状況でございます。
それから、決算概要150ページ、学力調査のことについてでございますが、テストの結果、苦手分野の克服等については、どのような対応をしているかということでございますが、こちらにつきましては、全ての児童・生徒に個別の個票が配付をされます。それに基づいて、児童・生徒には具体的なアドバイスが掲載されております。また、学校は、そのおのおのの児童・生徒の状況を踏まえて、どのような授業改善が必要かということの検討を進めているところでございます。
そして、この学習用タブレット端末を活用して、自宅で復習などが行われていたかどうかということにつきましては、先ほど申し上げました、個票のアドバイスを受けまして、ＡＩドリルであります、本市で取り組んでおりますｅライブラリ、そして東京都が作成しております東京ベーシック・ドリル等に、個々に取り組んでいる現状でございます。
続きまして、151ページのオンライン学習の環境整備でございますが、オンライン学習中、子どもたちがつまずいた点について教員に質問できるかどうかということについてでございますが、こちらは、教員もタブレットを持っております。そして、オンラインを流す定点のカメラと別々にございますので、教員が持っているタブレットを通じて、双方向でつまずいた点などについても質問できる仕組みになってございます。
それから、この整備をされたことによって、時間や場所に関係なく教員を拘束してしまうのかということにつきましては、オンラインでの授業は学校での時間割に基づいて配信をしておりますので、拘束時間等については変わらないものでございます。
それから、１人１台タブレット端末の整備、１月から３月までの試行錯誤の期間だったと思うが、その間の課題についてという御質問でございます。こちらは、令和３年１月に児童・生徒が有効に利活用できるようにするために、令和２年７月に３つの組織を立ち上げて、様々な検討を図ってまいりました。そして、教員全てが操作ができるように悉皆の研修もしたところでございます。
課題といたしましては、このタブレットを授業のどの場面で、どういう意図を持って、どのように活用するのかというところがやはり課題でございます。これは、いわゆる授業改善ということで、タブレットをこれまで、あるなしにかかわらず、そういった授業改善を進めているところでございますが、このたび研究開発委員が実践事例集を作りましたので、そちらを参考にしながら、教員が授業に生かせるような対策を取っているところでございます。
続いて、154ページの感染対策、暑さ対策、寒さ対策への対応ということでございますが、やはり我々も学校訪問したときに、冬は本当に換気をしていて寒いぐらいのところもございました。こちらにつきましては、必要に応じて児童・生徒に上着を着用するなどの配慮をしておりますし、時間を限った効率的な換気をするよう指導をしているところでございます。
それから、最後に、155ページの家庭学習を円滑に進めるための学習課題の送付についてです。心身のストレスなどから体調を崩したケースはあったのかというところでございますが、こちらは、このようなケースはございませんでした。具体的には、週ごとに児童・生徒の学習の進捗、それから、健康状況の把握を学級担任が行っております。必要に応じて、必要な児童・生徒には個別対応をしているという現状がございましたので、きめ細かく見れていたというふうに考えております。さらに、学校再開後は、全ての児童・生徒に対しても、こころのアンケートを実施するとともに、学級担任による全員面談も実施して、きめ細やかな対応を図ったところでございます。
以上でございます。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 148ページの10番のところ、コミュニティ・スクール推進員から、スクール・コミュニティ推進員に名称が変わったので、仕事が変わったのかということですけれども、もともとこちらは地域学校協働活動推進員という名称で、基本的には学校と学校支援ボランティアとの連絡、調整、それからコミュニティ・スクールの運営支援等を担っていただいておりました。
今回、名称が変わることで、その中でも地域と学校をつなぐコーディネーターの役を担うといったところの色合いがすごく濃くなってきたのかなというふうには感じています。スクール・コミュニティということで、より広い地域の方々との連携が必要になってくるということで、研修会等も開きながら、そちらのほうを進めさせていただきました。
学園カレンダーのことについてのお尋ねです。第２回の定例会の一般質問でも御質問いただいたとおり、基本的には１校約15万円程度ということで、にしみたか学園で最初に作ったときの流れで作らせていただきました。委員御指摘のとおり、学園によって児童・生徒数が大分違うということで、昨年度のことで申し上げますと、一番多いところで3,150部、一番少ないところで1,800部ということで、大分部数に差がございます。
基本的には、配当された予算の中で作れるかどうかといったことも含めて、教育委員会のほうでも御相談を受けまして、コミュニティ・スクール関係費の中で印刷製本に係る費用、別建てのものも積んでございますので、そちらのほうと合わせて使ってもよろしいということで、各学園では対応をしていただいたところでございます。
以上です。
◯教育支援担当課長（香川稚子さん） 当該年度の取組によって、社会的自立や学校復帰につながったケースはあるかという御質問に答弁させていただきます。在籍校がＡ−Ｒｏｏｍと連携して継続的に関わることで、小学校で３人、中学校で２人、この４月より学校復帰をしております。また、中学校３年生はほぼ全員が進路を決め、継続的に通っていることも確認しているところでございます。
次に、利用した児童・生徒の原因は主にどんなものがあるか、それにどのようにサポートをしたかということでございますが、個人情報もございますので、原因はなかなか申し上げにくいところなんでございますけれども、69人利用されれば、69人の背景がございまして、様々です。
どのようにサポートしたかというところですが、学習支援を保障するとともに、心理職のスクールソーシャルワーカーが児童・生徒、それから保護者に寄り添って、先ほども言いましたけれども、不登校になったのではなくて、不登校を選んだという肯定的な捉えで支援をしてまいりました。社会的自立に向けて、今後も支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 私からは、まず、151ページ、17番のタブレット端末のところで、なぜリースにしたかというところですけども、これにつきましては、まず財政の平準化の部分と、あと回線つきタブレットということで、回線使用料が発生しますので、その観点を踏まえましてリース契約をしているものでございます。
また、選定に際しまして重要視した点は何かというところですけども、これ、プロポーザルで選定をさせていただいている事業になりますが、まず文科省のほうから、学習用タブレット端末導入に関して、クラウドサービスを利用することということを要件提起されております。その点を踏まえまして、セキュリティー要件ですとか、あと運用面でのサポートですとか、あと、教育活動上有益なアプリケーションの提供、クラウドでの提供がされているですとか、もちろん価格面、それから子どもたちの使い勝手、総合的に判断をして事業者を決めているところでございます。
次に、157ページ、８の体育館空調のところで、工事は遅れなかったのかというところですけども、当該年度の工事につきましては順調に、計画どおり施工が終わっているところでございます。
また、熱源について、どのような性能比較が、違いがあるのかという御質問なんですけども、今回、ＧＨＰ方式、ガスの方式のものと、電気式のスポット型と言われている、風で全体を冷やしていくというような空調を整備をしているところでございます。能力的には、基本的には体育館全体を冷やしたり、暖めたりするということには全然違いはないわけですけども、先ほど申し上げたように方式が違う関係がありまして、やはり一定程度、感じるところの能力が違ってくるというところはございます。
私から以上です。
◯総務課長（宮崎 治君） 私から、川上郷自然の村の運営継続支援、152ページになりますけれども、そちらに関して、指定管理者の企業努力はというところでございます。指定管理者につきましては、川上村振興公社となっておりますけれども、まず、支出の抑制ということに関しましては、外のそういった整備とか、それから施設の管理もございまして、そういったものにつきまして、職員自らが手がけるということで、なるべく委託をしないというような方向で節約しているというふうに聞いております。
また、例えば、入り口のところに靴を置くような棚を職員が作ったりして、そういったところで環境の整備を図っているところでございます。
また、細かいところで言いますと、電気の電源を抜いて、少しでも支出を減らすという努力をしているところでございます。
それから、利用者が減になったということで、利用者を増やすという取組でございますけども、こちらにつきましては、以前からやっておりますけれども、ＰＲ活動をスポーツ団体であるとか、また他自治体は、校外学習施設として利用できないかというところでＰＲしておりまして、今年度におきまして利用申込みがありましたが、コロナの影響で、残念ながら実施には至らなかったというものでございます。
今後、施設の安全性をＰＲしながら、より一層、各方面にまたＰＲ、広報を行うということにしております。そういった点を、私どもとして評価しているところでございます。
以上でございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは、小・中学校における新しい生活様式の対応のうち、消毒液の調達状況について御答弁申し上げます。確かに臨時休校が明ける前後の頃は調達がすごく難しくて、学校再開に向けて、５月中は本当に奔走しながら、駆けずり回って教育委員会のほうで一括調達をして学校に配付をして回ったり、あと足りない分については、総務部で御用意いただきました公共施設への消毒液のほうの御支援をいただいて対応したようなケースもございました。
ただ、その後、夏以降はだんだん供給が安定してまいりましたので、現時点において供給が難しい、調達が難しいといった状況は発生してございません。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 私からは、成人のつどいの中止に伴う貸衣裳のキャンセルの助成について、少なかった要因についてお答えいたします。今回、４件ということで、これは私どももちょっと想定しておりませんでした。要因といたしましては、今回、本人の都合によるキャンセルではなかったということで、貸衣装の事業者のほうでキャンセル料を請求しないというケースがかなり多かったというふうにも聞いております。
また、貸し衣装自体はキャンセルしないで、御家族に披露したり、写真を撮ったりということで、活用された例がかなりあったというふうに聞いております。この辺が要因かなと考えております。他の自治体の状況もちょっと確認いたしました。近隣では実施しているところはないのですが、地方の自治体では、やはりゼロ件から10件程度ということで、件数としては少ないということを確認したところでございます。
私からは以上です。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） みたかダンスの作成について御質問をいただきました。こちら、みたかダンスの作成費用としましては、委託料で96万2,000円ということでございます。決算概要のほうに、その上に三鷹体操も書いてありますけれども、こちら総額としては、一緒にこちらを撮影すると、同じ事業者のほうに委託することで、全体の経費抑えるというようなこととともに、また、佐藤弘道さんにおかれましては元三鷹市民ということで、これまでスポーツフェスティバルで体操のイベントについても開催していただきまして、非常に協力的に、積極的にこの取組に関わっていただいたというところでございます。
こちら、費用につきましては、市長会の10分の10の補助金をオリンピック・パラリンピック気運醸成事業というようなことで位置づけて、効果的に実施することができたところでございます。
動画の再生回数ですけれども、みたかダンスにつきましては、メインの動画につきまして、約2,500回御視聴いただいているというような形になってございます。評判でございますけれども、やはり非常に元気が出る、そして、歌詞がジブリ美術館、天文台、井の頭公園と、三鷹のいろいろな名所を紹介するような歌詞になっておりまして、こちらも三鷹らしい歌詞及びダンスということで評判でございます。
今後、こちら、積極的に普及をしていきたいというふうに考えておりまして、スポーツ推進委員や地域スポーツクラブの皆さんが指導者ということになっていただきつつ、学校ですとか、保育園等々、また、行く行くは検討ベースでございますけれども、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのスポーツ教室でマッチするものについては、１回、三鷹体操をやっていただくとか、そういうようなことも検討していきたいなというふうに考えております。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 私からは、財団の自主努力についての御質問についてお答えいたします。財団では、多くの方に好評をいただいているスポーツ教室を実施し、その歳入の一部を人件費、事業費などに充て、その努力をしているところです。令和２年度のこのコロナ禍においても、徹底した感染対策の中、休館明け後、速やかにスポット的なワンコイン教室やその他の教室を行い、また、８月、９月の２か月に短縮をしてのスポーツ教室を実施するなど、柔軟に速やかに対応しております。
また、Ｚｏｏｍなどを活用した講座を実施するなどして、市のスポーツ行政に大きく貢献しているというふうに感じております。
また、そのほか、財団として持続化給付金の申請や、また、再委託先であるスポーツ事業者への委託費についても、きちんと確認、精査、交渉して、そういうようなことをしていることにつきまして、自主努力のところを評価しているところでございます。
私からは以上です。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 三鷹市民俗芸能保存育成補助金についての御質問をいただきました。令和２年度におきましても、当初は例年どおりの金額の申請をいただいているところです。でも、実際には、やはりコロナ禍の状況の中で、練習またはいろいろなお祭りの中止により、出演する機会がなかったということです。それによりまして、衣裳や備品の購入を控えたというところがございますので、補助金ですので、精算という形になりましたが、使わなかったということで、交付金額はゼロという形になっております。
私からは以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁、どうもありがとうございました。では順次、再質問させていただきたいと思います。
学校マネジメント強化モデルの事業については、効果としては、副校長の方の勤務時間についても削減が行われたということで、また、これは東京都の事業ということで、三鷹市だけではちょっと判断して増やすというのはなかなか難しいということでございました。ただ一方で、ほかのまだ配置されていない学校からは、非常に要望があるということでしたが、そうしたもっと増やしてほしいという要望については、三鷹市のほうから東京都のほうにそうした意向は伝えておりますでしょうか。お伺いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、校長会の要望を受けまして、三鷹市教育委員会としても全校配置できるように強く要望しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ、現場のそうした声を東京都のほうに引き続き伝えていっていただければというふうに思います。
次に、スクール・サポート・スタッフの全校配置について伺います。基本的にスクール・サポート・スタッフの方は、前年度の方と同じ方が継続されているということで、分かりました。やはり継続性を持って行っていくことが、やはりいいのかなと思います。学園、学校のことをよく知っている方が継続していくことがポイントになると思いますので、引き続きその方向で進めていっていただきたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展のところで、学園カレンダーの発行については、事情については分かりました。人数であったり、規模によって差があるということで。また、ＣＳのほうでの予算と合わせて使っていいというふうな柔軟な対応を取られるということでしたので、引き続き見直しを図りながら、現場の声に応じて設計をしていっていただければというふうに思います。
次に、学力・学習状況調査のところでございます。御答弁、お聞きしてよく分かりました。結果については、個票で具体的な指摘が行われるということで、また、それに対してオンラインのドリルなどを使って、個々に復習ができるということでございました。この独自の学力・学習調査の実施についての本市としての狙いについて、改めてお聞きできればと思います。お願いします。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） これまでのいわゆる学力・学習状況調査は、当該の学年を対象に定点で実施をしていたものでございまして、一人一人の子どもたちがいかに伸びたのかということまでは把握はできないという現状でございました。昨年度から実施している三鷹市の学力テストは、そこの部分が、同一の児童・生徒が経年で継続的にどれだけ伸びたかというのが把握できると、これが一番の特徴でございます。
そのために、テストの難易度も、例えば多くのテストでは、点数は上昇しているんだけども、テストが易しかったのか、本人が努力したのか分からないというような課題もございますが、本市が導入している学力調査はＩＲＴといいまして、項目反応理論と申しますが、そういうものを基にした、いわゆる同一の尺度で難易度を設定をしております。ですので、この継続的な学力の変化を把握をすることができるというところでございます。
さらには、子どもたちの非認知能力、自制心ですとか、自己効力感、勤勉性、やり抜く力、そういうものがどのように自分の学力につながっているのか。さらには、学習の仕方、学びに向かうときの計画的な学習ですとか、どのように柔軟に取り組んでいるのか、そういうものもこの変化について計測をすることができます。そういったものをトータルに、総合的に判断をしながら、一人一人の児童・生徒が学力が伸びるためには、子ども自身がどういうふうに努力をしたらいいのか、そして、授業を行っている教員や学校はどのような授業改善をしたらいいのかということを、具体的に取り組むことができる調査でございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり個別最適化ということで非常に効果を発揮していくのではないかと思って、期待をしております。同一尺度で経年変化も見ていけるということなので、今後についても期待をしながら見させていただきたいと思います。
適応支援教室については、今回、小学校で３名、中学校で２名の方が学校復帰につながったということで、効果が出ているということでございます。引き続き丁寧な対応をしていっていただきまして、誰一人取り残さないような授業展開をしていっていただければと思います。
次に、オンライン学習の環境整備についてですが、教員の方々のワーク・ライフ・バランスといいますか、時間や場所に関係なく拘束してしまうのではないかとちょっと懸念をしていたところでしたが、時間割どおりの運用をされているということでございました。ちょっと気になるのが、よく民間の会社で、営業の方なんか、特にそうだと思うんですけれども、非常に熱心なために、時間外なんだけれども問合せが来たら応じてしまうようなことで、どんどん自分の仕事の負担を増やしてしまうということもちょっと懸念されるところなんですけれども、そうしたことがないようには、仕組みとして、時間外の連絡については、よほど緊急でない限りは出られないようなふうになっているのかどうか、確認させてください。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） タブレット端末の、物理的な仕組みについては、そういう仕組みは導入しておりません。基本的に、子どもたちのタブレットに関して言うと、ウェブのアクセスについて、23時から朝までアクセスできないようにするとかっていう設定はしているんですけども、教員のタブレットについては利用しようと思えばできるという状況ではございます。
◯委員（池田有也君） もう一度ちょっと確認なんですけれども、例えば土日で、本来、先生がお休みで何もない日でも、連絡が取れるということなんですか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） そういう意味では、子どもさんから先生への連絡を取るというのは、先生方から子どもに対して、グーグルワークスペースという学習支援ソフトを使って、連絡をした子に対して連絡が取れますので、子どもから先生に連絡をするというのは自由にできるということではございません。あくまで授業を進める上で、先生が授業というものを開催しまして、その中で質問を受けたり、双方向の通信ができるというような仕組みになっております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。安心いたしました。どうしても、いつでもつながってしまうというのも便利な反面、先生も生活があると思いますので、その辺り、配慮ができているということで、安心いたしました。
次に、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備について伺います。今回のリース方式での理由と事業者選定に当たって重視した点については、丁寧に見ていただいたんだなというのがよく分かりました。今回、ＧＩＧＡスクールを政府が進めていく中で、文科省のほうで出しているガイドラインの中では、購入とリース、どちらがよいのかというＱ＆Ａに対して、リース方式の場合だと、端末本体に対して保守契約等で高いリース料の設定になっている場合も、例えば自損での無償交換を含む場合や、過度な即時対応を求める場合が考えられますということで、ほかの自治体の状況も調査して、持続性の観点からも慎重な検討が必要ですということで、ガイドが示されているんですけれども。
本市、比較的早い導入であったので、どちらかというと本市のほうが先行自治体であったのかなと思うんですが、その辺りの点で、文科省の指針などを参考にしながら、どういうふうに検討されたのか教えていただけたらと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） そういう意味では、文科省さんの指針も少し遅れていたりするところがありまして、我々が調達を始めた後に出ている点もございますけども、基本的にはその辺りも含めて確認をしているところでございます。
三鷹市の調達の場合は、やはりいつでも、どこでも、しっかりと学習ができる環境を整えたいということで、回線つきのタブレットを導入しているという考え方がございますので、ほかの自治体においては、例えばＷｉ−Ｆｉモデルということで、学校内のＷｉ−Ｆｉで接続できて、御家庭なんかでもＷｉ−Ｆｉがあれば接続できるみたいな形を取っているわけですけども、三鷹の場合は、そういうところ、校外学習を含めて、学習環境、場所を選ばないような形で学習ができるようなタブレットをというところで、回線つきのものを選定しているということでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。
では、次に移ります。小・中学校における新しい生活様式の対応について伺います。今回の新しい生活様式への対応ということで、パーティションであったり、いろいろな備品をそろえていただけたと思うんですけれども、昨年度に配備した感染対象の備品の中で、その後必要性が、やはり振り返ってみて、そんなに必要なかったのかなと思ったり、また、ちょっと過剰に入れてしまったなというような備品が、後で検証した中であったかどうか教えていただければと思います。
◯学務課長（金木 恵さん） 備品の調達でございますけれども、こちら、国の補助の意向も当然踏まえた上ですけれども、学校現場が必要とするものを即時に、できるだけ迅速に調達できるようにという趣旨でしたので、教育委員会のほうで一括してこれを買いなさいとか、これを整備しなさいというような整備の仕方はしておりません。
ですので、それぞれの学校が必要だと思って調達した備品になりますので、そういった意味では、今現在も有効に使われているというふうに認識してございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。学校によって、それこそ学園カレンダーのところもそうでしたが、規模も違いますので、それぞれの学校でこれが必要だというものがあれば、十分それが支援できるような形であったということで、安心をいたしました。ありがとうございます。
次に移ります。オリンピック・パラリンピック開催に伴う感動体験については分かりました。動画制作費については、ほかの動画も含めた一体での発注ということで、個別の値段についてはちょっと恐らく出てこないということなのかなと思います。今回、記念動画については、みたかダンス以外にも幾つか動画、作成をされておりますが、それぞれ再生回数としてはどうでしょうか、どれぐらい再生をされているのか、どれが人気とかってもしあれば、教えていただければと思います。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 決算概要の164ページで、例えば一番下のところで、チリ共和国とのホストタウン交流事業ということで、動画を複数アップしているところ等も含めまして申し上げますと、少ないものについては、やはり100回台のものもございますけれども、トップアスリートのバレーボール教室では1,500回程度見られておりますし、多いところでは、チリ共和国のチリ国歌の斉唱動画については、こちらも3,000回を超えて御覧いただいているような形になります。やはり、さらにＰＲをして、御覧いただくということが大切だというふうに思っておりますので、それぞれ、今オリンピック・パラリンピックが終了した段ではございますけれども、レガシーの部分も含めまして、しっかりとＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。せっかく今回、国の負担ではありましたけれども、作っておりますので、今後ともうまく活用していっていただければと思います。
おはやしの各団体への補助については、やはり活動がほとんどコロナで非常に厳しい状況だったのかなと思って、推察いたします。その中で、交付されているところ３団体は、恐らく何らかの活動があって、それについての必要経費ということでの補助だったと思います。交付の申請方法というのは、やはりかかった経費についての精算ということでよいのか、改めて確認させてください。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） かかった経費全てということではなく、やはり衣装代とか、育成費とか、ある一定の制約のある中で補助金を使っていただいているという形になります。
私からは以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはりコロナ禍で厳しい状況で、なかなか活動が難しい団体が多いと思いますが、やはりそうした地域の伝統文化を残していくことってすごく大事なことだと思いますので、引き続き丁寧な支援を行っていっていただければと思います。
いろいろ質問させていただきましたが、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午後１時34分 休憩
午後１時35分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。最後の質問ですので、まず教育の現場でのコロナ禍への対応に御尽力いただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。その上で質問をさせていただきます。最後ですので、大方のものについては答弁がされております。大変質問がしにくいところでありますが、少しずつ質問させていただきます。
１つずつ問いますので、その都度お答えいただけるようにお願いします。
まず、学校給食の充実と効率的な運営の推進ということで、プロポーザル方式による選考が行われたということであります。５年目が過ぎて、このときの学校は早くからこのことに取り組まれてまいりました。その間のプロポーザル方式に慣れているというか、そういうこともあるでしょうけど、このたびの学校給食の充実、また運営上の効率を望んでいるところですが、そういう点について、どういうところが特徴的だったのかをお尋ねしたいと思います。
また、そのことが、味覚っていいますか、子どもたちにとって、給食ってこんなにいいもんなんだとか、私たちの給食とは違いますからあれですが、どこが違って見えるのか。単純な話ですけど、そんなことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯学務課長（金木 恵さん） プロポーザルの提案の中には、それぞれ事業者さんが御自身の取組として、学校運営にどのような御協力をいただけるかというような項目もございます。そういった中で、各社でそれぞれ御提案をいただいているような状況ではございますけれども、実際に今受託されている事業者さんでよく出てくるのは、学校行事のときに御協力をいただくということもありますし、その子どもとの関係といったところについては、子どもが、今はコロナなのでなかなか難しいんですけれども、校庭でお弁当給食をするときに、調理員さんも一緒に、その輪の中に入って話をするというような取組をしている学校もございます。
なので、今のこのコロナ禍の状況ではなかなか難しいところではございますけれども、各受託事業者さん、それぞれ工夫をされて、学校の一員として取り組んでいくといったところは、皆さん、どなたも取り組んでいただいているというふうに認識をしてございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。研ぎ澄まされたといいますか、あまり研ぎ澄まされても、食の関係ですからそこまで求めないにしても、やはり望める学校給食っていいますか、そういうものをぜひ追求していっていただきたいと思いますし、味覚も含めて、子どもたちに給食が心に残るような、またそのことによって気持ちの整理がきちっとできるようなものに、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。
次、146ページ、教育コンテンツ放映の試行ということで、ジェイコムと三鷹・武蔵野が協力して配信がされましたが、ここで気になるのは、これがどのくらい見られていたかということと、生活の中でどれぐらいの時間や心の部分を子どもたちの中で占めていたか。また、それが、自由である普通の夏休みが、自由じゃなくなっちゃう部分がなかったのかというようなことが気になっているところです。
それと、また、一気に質問しちゃいますけど、このことによって、これからのこのいい取組が、今後どのように使えるかということをどう検討されたのか、お伺いしたいと思います。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 今回は、本市の指導教諭が武蔵野市の教員と一緒にコンテンツの配信をしたというところで、この指導教諭は小学校籍でございましたので、視聴している子どもたちは大部分が小学校の子たちでした。学校によっては、トータル100名を超える児童が見ている学校もございましたが、それを見ることによって、本来の夏休みが拘束されてしまってというような弊害はなかったというふうに認識しております。
そして、この動画に伴う施行ということですので、これがどのようにつながるかというお話でございますが、こちらにつきましては、今各教員が三鷹市の小・中一貫カリキュラムに基づいて、そのつまずきポイント、重点ポイントについて、５分程度の指導動画を作成しております。そこを作成するに当たって、大変参考になる状況だったというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。これからの活用も検討しているということでありますけれども、これからの家庭教育につながることであるとも言えると思うんです。その中で、このタブレットを活用する時間が、いいことにだんだん増えていってしまって、家庭生活におけるその部分の占める割合が多くなってしまうのがちょっと懸念されますけど、そういう点ではどうでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 先ほど申し上げました教員の動画も、子どもたちが自分で家庭の中で分からないな、つまずいたなというときに、自分で見られる、そういったシステムとしては大変いいシステムだなというふうに認識しておりますが、それに伴って、タブレットを活用する時間が増えてしまうというようなことも、課題として捉えられます。
そこを踏まえて、先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、タブレットの使い方のルールということを、学校と検討しながら教育委員会で柱を決めて、それを基にさらに御家庭で約束事というような形で決めていただく。特に何分見たら、何分休むですとか、そういった視力への配慮も含めてやっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。次の項目に移りたいと思います。
本来的に、ライフ・ワーク・バランスを考えていこうというときに、今の教育職員の問題点は何だったのか。一般的に言えば、長時間労働と苛酷な労働ということだったんだろうとは思います。その中で、部活動指導員の拡充と学校マネジメント強化モデル事業の実施、スクール・サポート・スタッフの全校配置、採点システムの導入などが、今期はここに挙げられておりますけど、その効果についてはもう御答弁がほぼありました。
しかしながら、その効果についてはどうやって評価されているのか、また、今現在、どういうふうに、ライフ・ワーク・バランスがよくなったと感じているのか。いかがでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） まず、教員がどれだけ勤務をしているのかというものは、校務支援システムというものがございますので、常に１日どれぐらい在校しているのかということが、見える化が図られております。我々も、どの学校で教員がどれくらい働いているのか、月ごとの平均はどれくらいあるのかということも、我々も承知できますし、一定の時間を過ぎますと、８時間等を超えますと、赤い表示がされて、相談等に結びつけると、そんなようなシステムもございます。
さらには、働き方改革推進会議というものを年２回実施しておりまして、そこには現場の教員も一緒に入って、実際にこの本市が進める働き方改革はどのように学校に具現化されていて、どんなものが課題なのかということについても検討する会議をしながら、さらによりよいものにしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。それに関わることなんですが、また、教員の自分のポリシーといいますか、目指すもの、それと自己実現のために時間を割いて授業に当たってくださる先生もいらっしゃると思うんです。あくまでもそれは子どもたちのためにという意味で、僕も発言しておりますが、そういう先生方。それと、もう一つは、効率のあまりよくない先生もいらっしゃる。そういう点でのチェックといいますか、研究といいますか、そういうものはどういうふうに捉えて取り組んでいらっしゃっているのか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 教員は常に自己研さんに努めなければいけないというものが法令でも決められておりますし、多くの教員は日々子どもたちのためにどんな授業がいいのかということで、自己研究等を進めているところでございます。
私も、現場の管理職として校長や副校長をやっておりまして、やはり副校長は職員室の担任というふうにも言われまして、教員の状況をつぶさに見れる状況でございます。そういった見取りをしながら、効果的に重点を置きながらやるようなものを、それぞれ学校を通じて指導を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。それぞれの資質を、私たちは議論するつもりはありませんけれども、やはり、より効率的であったり、または今デジタル化が進んでいる中で、それを活用するだとか、そういうことの工夫も必要だというふうにも考えますが、ぜひ効果的に、そしてライフ・ワーク・バランスがしっかりと取れるように取り組んでいただけますように、お願いをしたいなというふうに思います。
それと、特にその中から部活動指導員についてですが、中学校の場合には、部活の活動や、そこで上げる成績によって、進路や方向性がある意味では決められる場合もあります。そういうようなところでのこの指導員の立場といいますか、または中学校は専科になっていますから、体育は体育でやっていらっしゃると思いますけれども、そういう意味での相談や悩み事への対応、そういう部分については、この指導員の立場でどういうようなことが言えるのかをお尋ねしたいと思います。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 委員御指摘のとおり、中学校は教科担任制ですので、１人の生徒に対していろいろな目で見られる。そして、いろいろな様々な見守りができる。子どもにとっても、いろいろな先生がいますので、この先生は信頼できるという先生に相談できるという、そういったメリットもございます。
部活動指導員も、基本的には部活動の指導に関するものに対して責任を持つということでございますが、部活動というものに対しては、中学生にとっても大変位置づけが高いものでございますから、そういった中では様々な相談も進められていくというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ライフ・ワーク・バランスの最後の質問なんですが、現在、三鷹市立学校における働き方改革プランであるのと、それから三鷹市立学校の教職員の在校時間の上限に関する方針、この実効性はどうなのかというのは、やはり先生方がこれをしっかりと意識して取り組んでいただかないと、なかなかこれは時間の圧縮ができないとか、また、１人だけではなかなかそう言ってもできないよとかいう話につながってしまうのかなと思いますけど、その２つのプランと方針、ここの辺の取組状況についてはいかがですか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） こちらの時間の把握につきましては、先ほど申し上げましたように、校務支援で把握をしております。当該年度の年平均の、例えば小学校の在校時間ですと44.3時間、中学校は39.5時間ということで、非常に少ないようにとられますが、これは前半、休校等があったというようなこともございます。１年間通して見ますと、特に昨年度は、学校が再開した後の10月、これに関しては平均で55時間から60時間近くの在校時間になっております。
この理由としては、やはり、新たな形での、例えば運動会を準備しなければならない。そして、新たな感染対策を施した上での自然教室、そういった新たな行事に向けての検討を要する時間がかなりあったということで、この時期は多くはなっておりますが、年が明けて１月、２月につきましては、おおむね45時間以下で、小学校・中学校とも全体の平均としては収まっているような現状でございます。やはり各学校においてもばらつきもございますし、学校内でも教員によってばらつきがありますので、それは引き続きこの時間を把握しながら一人一人にアドバイスをするとともに、やっぱり組織的な業務改善も各学校で行われなければならないというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。それに合わせて、私たちは一番期待しているのは、子どもたちに対する時間がどのぐらい増えたかということになると思うんですが、この数字ではなかなかそれが増えたようには感じませんが、それに対する取組についてはいかがでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） 今、トータルの時間でございましたが、当然のことながら、この様々なスタッフを活用することによって、全体の時間も少なくなりましたし、勤務している中身の部分についても、教員でなくともできるようなものについては任せられるという状況がかなり進んでおりますので、そういった意味では、教員は教員がやるべき本来業務、管理職は管理職がやるべき本来業務に注力できるような体制が進んでいるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） 今、言葉の中にございましたが、自分で何でもやらなきゃというのは、ある意味では正しいのかもしれませんけど、囲い込みをして、逆に忙しくなっているという問題もあろうかと思います。これからも、ライフ・ワーク・バランスをしっかりと取れるように取り組んでいただきたいと思います。
学校再開後の教育活動の支援ということで掲げられておりますが、この点での教員の負担減というのは、再開に向けた危惧であるとか、そういうものについての負担減だったのかなというふうに思います。また、それだけだとすると、生徒の学びの保障を支援した形にもなるんですが、そういう点について御答弁がありましたら。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） やはり、コロナ禍の基本は、子どもたちの健やかな学びの保障、それと、感染症対策を十分に行うと、この二本立てとして、本市ではずっと取り組んでまいりました。この感染症対策、例えば消毒等、そのような状況に時間が取られるということも当初ございました。そのときには、１日のうち何回やるというような、そんな基準も示されておりませんでしたので、小まめにやらなければならなかったという状況もあります。
そうした状況も踏まえて、コロナ禍の中での教育活動支援員というものを各学校に配置をいたしましたので、そういった部分での教員の負担軽減にはつながったと認識しております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。今、コロナ禍でのというくくりがございましたけど、普通の日のクラスの中には、スクール・コミュニティ推進員であったり、学習ボランティア、サポート隊、こういう人たちがうろうろしている。うろうろと言ったら怒られちゃいますけど、みんながフォローしてくださっているのかなというような思いでおりますが、実際にはどのぐらいいらっしゃるのかということと、学習に支障はないのか、逆に言うと心配するところもあるんですけど、いかがですか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） やはり、三鷹市はコミュニティ・スクールということで、そういうような様々な地域の力が学校に入っているというのは、これは誇りだというふうに考えております。実際にどの学校に何人というところまでは、申し訳ございません、今のところで、細かなところまではお話しすることはできませんけれども、昨年度に関しては、やはりコロナ禍ということで、外部の人材をどれだけ入れたらいいのかというところを模索するような状況があったので、例年よりもそういったボランティア等は学校に関わる日数、時間が少なかった。
学校が落ち着いてきた、やはり10月、11月から徐々に増えていったというところでございますが、登録者としましては、例えば連雀学園ですと、連雀学園全体で570名の方が登録しております。にしみたか学園では500名、三鷹の森学園では173名、中央学園では138名、鷹南学園は173名、東三鷹学園683名、おおさわ学園450名ということで、計2,687名の方が登録しているということで、これは大変三鷹の誇りだというふうに捉えております。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） クラスの中に、子どもたちよりたくさんになっちゃうような気もしますが、ぜひ役割分担というか、そういうものを明確にしながらやっていただいて、より効果が上がるような取組をお願いしたいと思います。
続いて、時間もありませんので、タブレット端末のことについてですが、いろいろ議論がございました。家庭でも、学校でも、端末を見る時間が増えれば増えるほど、また、今は端末だけでなくて、スマートフォン、またはゲームをしている子どもたちが非常に多い。近視の進行に大変な危惧を持っている社会状況でもあります。
そういう点について、画面と目を離すことや大型モニターの活用、休み時間には遠くを見るなどのことに気をつけなければいけないということで、指摘をされています。そういう点では、いかがでしょうか。
それと、いま一つ、先ほども議論をされていましたが、デジタル・シティズンシップということの関係での取組が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導課長・個別最適化担当課長（長谷川智也君） ルールにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、家庭でも、例えば30分ごとに目を休めましょうとか、それから、寝る前にやはり液晶を見ると、なかなか熟睡体制に入れないということもございますので、寝る30分前は切りましょうというような統一ルールをしております。
いずれにしましても、やはりこの使い方も含めて情報モラルというものが非常に重要だというふうに認識しております。これまでも、小・中一貫カリキュラムに基づいた情報モラルをやっているところですが、また新たにその教育が充実できるよう、今、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） もう時間もありませんから、子どもたちの目から来る障がいというのも多々あるようですから、そういう点にはぜひ十分気をつけていただいて、デジタル化、タブレットのさらなる活用の発展を期待したいと思います。
ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午後１時59分 休憩
午後２時09分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
議案第42号 令和２年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第46号 令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、民生費から御説明いたします。実績報告書の122ページをお開きください。
第３款 民生費の決算額は363億212万3,000円で、前年度比４億3,436万8,000円、1.2％の減となりました。これは、私立認可保育園３園の新規開設や地域区分の見直しなどにより、私立保育園運営事業費が増となったものの、令和元年度の子ども・子育て基金の創設に伴う積立金が減となったことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。125ページを御覧ください。事項34.地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。大沢地区をモデル地区として、地域福祉コーディネーターを配置し、地域生活に課題を抱えている方への専門的な支援を行いました。
132ページを御覧ください。事項63.障がい福祉サービス等事業者運営支援事業費と、135ページを御覧ください。事項33.介護サービス事業者運営支援事業費です。感染予防のための利用控えなどにより影響が生じた通所・訪問サービスを提供している事業者に対して、運営支援を行いました。１つ上の事項32.旧どんぐり山施設利活用関係費です。令和５年度の運用開始に向けて、在宅医療・介護の研究拠点、介護人材育成拠点を中核機能とした旧どんぐり山施設利活用プランを策定いたしました。事項36.新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費です。自身は陰性であるものの、在宅での生活が難しい市民を支援するため、旧どんぐり山施設を活用し、ショートステイ機能を有した暫定施設を整備し、利用を開始いたしました。
138ページを御覧ください。事項11.子どものための給付金給付事業費です。感染症により在宅生活を余儀なくされている子どもを応援するため、国の給付金では対象とならない中学生以下の全ての子どもを対象に、市独自の給付金を給付いたしました。
144ページを御覧ください。事項11.認可外保育施設利用助成事業費です。待機児童対策として、認証保育所等の利用を促進するため、所得階層や幼児教育・保育の無償化による影響等を踏まえた助成額の見直しを行いました。
右側のページ、事項21.私立保育園整備事業費と事項22.繰越明許費執行額です。待機児童解消に向けて、開設、移転、建て替えを行った３園に対して整備費の助成を行いました。
151ページを御覧ください。事項２.学童保育所管理関係費です。小学校の臨時休校に伴い、平日朝から開所し、育成が必要な利用者への対応を図るとともに、全学童保育所に入退室管理システムを導入いたしました。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の225ページを御覧ください。国保会計の歳出決算額は171億2,493万7,000円で、前年度比３億4,523万円、2.0％の減となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。245ページを御覧ください。第２款 保険給付費の決算額は105億8,874万5,000円、前年度比３億7,100万7,000円、3.4％の減で、感染拡大に伴う受診控えなどを反映したものです。また、被保険者が感染症に伴う療養のため働くことができなかった際に、傷病手当金を支給しました。
247ページを御覧ください。第３款 国民健康保険事業費納付金の決算額は60億5,427万6,000円、前年度比8,010万5,000円、1.3％の増で、東京都全体の療養給付費の増などを反映したものです。
次に、歳入について申し上げます。233ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税の決算額は38億396万6,000円で、感染症により収入が減少した世帯の減免措置により影響があったものの、保険税の改定を反映して、前年度比１億1,238万9,000円、3.0％の増となりました。
237ページを御覧ください。第４款 都支出金の決算額は109億3,982万3,000円で、歳出の保険給付費に連動して、前年度比２億8,275万7,000円、2.5％の減となりました。
238ページを御覧ください。第５款 繰入金の決算額は22億9,896万円で、その他一般会計繰入金の減などを反映して、前年度比１億9,404万4,000円、7.8％の減となりました。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。255ページを御覧ください。介護サービス会計の歳出決算額は５億8,817万6,000円で、前年度比２億4,438万9,000円、29.4％の減となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。267ページを御覧ください。第１款 介護サービス事業費の決算額は５億5,435万6,000円、前年度比２億4,437万8,000円、30.6％の減で、どんぐり山の運営費の減などを反映したものです。
次に、歳入について申し上げます。262ページにお戻りください。第３款 繰入金の決算額は１億3,432万8,000円で、感染症の影響により歳入の介護サービス収入が減となったものの、どんぐり山廃止の影響により前年度比１億499万円、43.9％の減となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。273ページを御覧ください。介護保険会計の歳出決算額は131億6,112万1,000円で、前年度比２億4,715万7,000円、1.9％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。294ページを御覧ください。事項８.介護保険事業計画策定関係費です。令和３年度から令和５年度までを計画期間とする三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画を策定いたしました。
右側のページ、第２款 保険給付費の決算額は122億418万9,000円で、前年度比３億1,900万6,000円、2.7％の増となりました。これは、居宅介護サービスの利用控えが生じたものの、市内に２か所の特別養護老人ホームが開所したことにより、施設介護サービスの利用件数が増加したことなどによるものです。
297ページを御覧ください。上段の事項２.地域包括支援センター運営費です。地域包括支援センターの職員が個別の見守り訪問を実施し、生活状況の把握や熱中症への注意喚起を行いました。
次に、歳入について申し上げます。287ページにお戻りください。第６款 繰入金の決算額は21億1,056万3,000円で、前年度比9,196万7,000円、4.6％の増となりました。
第１項 一般会計繰入金は、歳出の保険給付費の増や低所得者の介護保険料軽減措置の拡充等により増となっています。また、第２項 基金繰入金として、介護保険保険給付費準備基金の取崩しを行いました。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。305ページを御覧ください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は43億5,158万9,000円で、前年度比8,949万5,000円、2.1％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。322ページを御覧ください。第２款 広域連合納付金の決算額は41億3,191万6,000円で、歳入と連動した保険料負担金や療養給付費負担金の増などにより、前年度比8,236万6,000円、2.0％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。313ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料の決算額は24億1,230万円で、被保険者数の増などにより、前年度比4,340万2,000円、1.8％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
休憩いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時22分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、民主緑風会。
◯委員（谷口敏也君） それでは、まず134ページの事項19.敬老のつどい事業費についてお伺いをいたします。今回はコロナ禍の中で敬老のつどいが中止になって、お食事クーポン券を発行いたしました。事業的には、日頃参加しない方にも行き渡ったということで、うちの母親なんかも結構、こっちのほうがよかったみたいな感じで言っているんですけど、実際にその使用率を見ると、72.5％といってさほど多くないんじゃないかなと思うんですけど、これをどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、次の135ページの事項36.新型コロナウイルス感染者家族等支援についてです。代表質疑でも質問させていただきましたが、この事業は、うちのほうは質問のときにも、少ないんじゃないかとは言いましたけど、御答弁の中で無駄な事業とは考えていませんとありましたけど、うちも無駄な事業とは考えてないので、そこのところだけ否定をしておきたいと思いますが。この利用率が少なかったことはどういった原因があるのかということと、実際、やっぱりＰＲ不足ではなかったのかという気もするんです。その辺を、改めて市としてどういう分析をされているのか。
普通で考えてみると、特に保護者が２人ともかかるという可能性って結構、うちもそうだったんですけど、あるわけですよ。そうなると、子どもだけ残るっていうパターンじゃないですか。介護じゃなくて、子ども関係で言うと、需要はかなりあったんじゃないかと思うんですけど、実際はもっと利用したい人がいたんじゃないかなと思って、ＰＲ不足じゃないかなと思って質問させていただきます。
続きまして、実績報告書138ページの子ども食堂の件です。決算概要86ページ。これも予算に比べて決算が少ないんじゃないかなと思います。実際、令和元年度の決算をしたときも質問をさせていただいたんですけど、そのときは、令和元年度ですけど、７団体のうち２団体ぐらいしか申し込まなかったということで、実際お金よりも担い手のほうが必要というような意見が多かったということを記憶しているんですが、現在、令和元年度よりも増えて、実際何団体が活動していて、今回、補助を受けたのが４団体だったのかということ。あとは、予算額に比べて決算額が少ない理由。これも、昨年度と同様になるのかもしれないですけど、お伺いしたいと思います。
続きまして、139ページの下の事項２.子育て世代包括支援センターについてお伺いします。国のほうのまち・ひと・しごと創生の関係で、全国的に、国のほうとしても子育て世代包括支援センターを広げていくというような中で、ほぼ広がっているんじゃないかと思いますけど、三鷹市としては、子育て世代包括支援センターって名のってないじゃないですか。名称は別として、ここに決算概要のほうでも、子育て支援のセンター会議ということで、５回開催をされています。
各センター長等で、のびのびひろば、すくすくひろば、りぼんと、この会議に出席している方々の、国のほうの指針とかを見ると、医療関係の人とかも入っているんですけど、その辺は三鷹市の会議の中でも入っているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、139ページ、140ページの、すくすくひろばと、のびのびひろばと、りぼんの関係なんですけど、当該年度、りぼんを開設することによって、のびのびひろばとすくすくひろばからの事業を幾つか移行をしています。国のほうの子育て世代包括支援センターだと、切れ目のない、出産前からずっとワンストップ機能で子どもの相談ができるということを目指すような形で、この支援センターの設立というのがあるわけですけど、三鷹としては、のびのびひろばがあって、すくすくひろばがあって、りぼんがあって、りぼんに移行した事業もあるわけなんですけど、そういった中での相談体制というのが、３つの場所があって、それぞれに近い場所に行って相談すれば、ワンストップで全部済む状態に今現在なっているのかどうか。
りぼんのほうに持ってきたことによって、今までは駅の近くでできていた事業のほうが、こっちまで来なくちゃいけないということになると、その辺の不便さというのが、利用者の方々からないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
続いて、その下の事項６.ファミリー・サポート・センター事業なんですけど、今回、謝礼の金額の改定ということなんですが、この専門性を持たせた料金に改定したということで、謝礼金額が上がったものと下がったものがあるわけなんですけど、これがどういった基準に基づいて上げ下げをしたのかっていう理由をお伺いしたいと思います。
また、このことによって、上がった、下がったは、みたかチルミルと育児支援ヘルパーさんになるわけですけど、その辺の人員体制の変化等がなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
続いて、144ページの企業主導型、保育士等キャリアアップ補助事業の中で、当該年度、新たに企業主導型保育施設に対しても支援をするということになっていたかと思います。これも、予算では4,000万円計上されていまして、決算では1,100万円ということで、若干少ない気がするんですが、この辺の理由についてどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、145ページの事項16.保育体制強化事業、これも同じく、予算的には5,000万円ですけど、決算額が800万円、利用実績が９園ということで、この辺もどのような理由があるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、予算のほうで、この次の次に入っていました定期利用保育事業の施設の関係で、齊藤部長にはちらっと聞いたんですけど、実施する予定の事業者のほうで見送ったというようなお話でしたが、通常の保育園とは違った利用条件で保育を希望している方、たまたま私もこの年度、相談を受けて、実際、娘さんのお子さんだから、お孫さんを見ている方から、そんなに体の調子がよくなくて、パート的な働き方しかできないんですけど、それだと、保育園から出ていってもらいますみたいな感じの相談を受けて、市のほうにも入っていると思うんですけど、そういうニーズというのは結構あると思うんです、この定期利用保育事業。市としては、こういった保育園を積極的に誘致しようとしているのかどうか、改めて考え方をお伺いしたいと思います。
最後になります。151ページの事項２.学童保育所管理関係費です。令和２年３月から臨時休校になってしまって、それこそ金曜日に話があって、月曜日から学童を開けなきゃいけない。となると、非常にこの現場は大変だったんじゃないかと思います。当該年度は４月１日からですから、ある程度落ち着いたというか、ほぼ運営の連続性が保ててきている時期ではないかと思うんですけど、開所時間の延長、人の配置というのが結構難しかったんじゃないかと思うんですが、その辺の状況、事業団を含めて、当該年度、トラブル等がなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 御質問、２点、私どものセクションの事業でいただいております。敬老のつどいのクーポン券についてと、あとは、どんぐり山での市民の宿泊施設の整備についてでございます。敬老のつどいクーポン券72.5％の分析ということですけれども、この72.5％というのは、枚数に対しての利用率ということでございます。まず、人ではございません。１人６枚お渡ししていますので、その枚数の利用率が72.5％ということでございます。従前の敬老のつどいは、大体御参加いただいた方が20％程度でしたので、今回の72.5％というのは、私どもとしては非常にたくさんの方に喜んでいただけたのかなというふうに思っております。
また、先ほど申し上げました72.5％ということですが、枚数全部使い切らなかった方も中には多くいらっしゃるというふうに、こちらも思っておりますので、実際に御利用になった方はもっと多いのではないかというふうに分析しております。
続きまして、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備についてでございます。利用率が少なかったということを御指摘いただいておりますけれども、実際相談の件数は、令和２年度は15件ございました。この中で一件一件、どのような状況ですかとか、そういったものをしっかり受け止めた上で、一番の御本人様にとっての理想は、やはり御自宅で過ごせることが一番なものなので、御自宅で過ごせるためにどのような形でしたらいいのだろうとケアマネジャーさんなどと相談しながら、いろいろ手はずを考えた上で、どうしてもそういったことができないという方について、どんぐり山で受け入れるというような形のスタイルを取っております。一件一件、個別、個別で御事情は違いますので、そこを丁寧に伺って、何かいろいろな手はずができないかということを考えた上で、どうしてもという方が２件あったというふうに、私ども、対応している中で、そのような件数はそういった理由があるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
あと、ＰＲ不足ということにつきましては、やはりＰＲ、保健所ですとか、ケアマネさんにはしっかり関係ルートをつないで、こういった制度があると。特に保健所さんなどからの紹介もありますものなので、そういったところをしっかりして、実際に保健所に赴きましてやっていたんですけれども、そこの部分は、啓発に関しては今後も引き続き続けていきたいと思っております。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 続きまして、どんぐり山の保護者が感染した場合のショートステイについて御質問いただきました。まず、ＰＲ不足ではないかという御指摘なんですけれども、高齢者のほうと同じように、子どもに関しましても、どんぐり山の利用ということではなく、コロナ禍において子育て、お子さんについての不安や負担感がある場合には相談をしてくださいというような、相談窓口等の周知には努めております。
また、利用実績がなかったことについてなんですが、保護者の方が新型コロナウイルスに感染し入院となった場合には、基本的には保健所のほうで医療機関や児童相談所と調整をして、保護者の方と同一の医療機関、または児童養護施設、一時保護所等でお子さんをお預かりすることになっておりますので、そのどちらかで対応ができた、調整ができたというふうに認識しております。よって実績がなかったという結果になっております。
以上です。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 私から、子ども食堂の状況と学童保育所の開所延長に関して、２点お答えいたします。
子ども食堂につきましては、当該年度、やはり委員おっしゃったとおり、令和２年度の前半は７団体ほどございました。その後、徐々に増えて、現在は12団体ほど把握しております。そういった団体には、ボランティアセンターを通じて、今回の補助の拡充についてもお知らせを行ったところです。ただ、やっぱりコロナ禍という状況もあって、活動をちょっと停止されている団体もありましたし、やはり担い手というよりは、ちょっとまた活動場所になかなか苦労されているような団体もございました。ただ、やはり皆さん、コロナということについて、第一に安全を考えるということで、活動を控えられた団体も多くて、補助の執行についてはちょっと少なかったのかなと。４団体、申請があったところでございます。そう考えております。
それから、学童保育所の開所延長でございます。こちらは令和２年度の末から実施しておりましたので、当該年度、ある程度学校の休業が延長されるのではないかという予測の下に、何度か延長するたびにお願いをしてきたところです。実際は、ふだんも学童の職員は平日についても10時頃とか、ぐらいから出勤をしております。ですので、その前の２時間ほどというんでしょうか、８時とか、その辺をカバーする必要がございました。ですので、基本的には臨時職員さんの雇用ですとか、現在の職員さんの出勤調整などで対応していただいたところです。
また、同時期については、感染拡大がありましたので、学童保育所への登園登所の自粛というものをお願いしたところです。その時期は、一時期は８割ぐらいの方に御協力いただいた時期もございましたので、現場の運営のほうも順調にできたと思っております。
以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 子育て世代包括支援センター機能についての御質問がありました。三鷹市の場合は、この子育て世代包括支援センターを１つの施設として配置をするという考え方ではなく、この機能の部分を、総合保健センター、子ども発達支援センター、そして子ども家庭支援センター、この３つの施設が地域の中核となって機能充実を図っていくという考え方で取り組んでおります。
また、会議のメンバーに医療関係者が入っているのかという御質問につきましては、一応入ってはおりませんが、それぞれの関係機関が医療の関係機関と連携をして事業に取り組んでおりますので、会議にもし必要があれば、そういった関係者をまたお招きして、会議の中で協議をする、討議をするということもあると思っております。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） のびのびひろば、すくすくひろば、りぼんが移行したことによっての相談体制について、御質問をいただきました。まず、３つのセンターで一体化したワンストップの相談体制の状況になっているかということでございますが、移行した事業と移行せず、のびのびひろば、すくすくひろばで行っている事業につきましては、それぞれの窓口で相談を受けましたら、必ず連携をしまして一体的に対応をするように努めております。また、りぼんがこちらに事業を持って移転したことで、逆に庁内の福祉や教育センター等の窓口との連携がしやすくなったというように、利便性が向上していると認識しております。
続きまして、ファミリー・サポート・センター事業についての御質問をいただきました。まず、専門性によって謝礼の上げ下げがあったということなんですけども、まず、これにつきましては、支援の対象と内容が違いますので、それによって謝礼金額の調整をさせていただきました。
また、その金額を調整させていただいたことによっての人員体制の変化についてですが、金額の調整を行ったことによっての人員体制の変化はございませんが、昨年度、令和２年度につきましては、コロナ禍でもございましたので、養成講座が中止となっております。それによっての人員体制の多少の変化はございました。今後、感染状況を見まして、養成講座等は実施して、引き続き人員の確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私から、まずはキャリアアップ補助事業、企業主導型を対象に拡充しまして、この当該決算年度、実施をしました。決算額が低いという御指摘ですけれども、初年度ということもありまして、補助要件であるキャリアパス（計画）の策定が整わなかったとか、また第三者評価が実施できなかったということもありまして、今回の決算額は低くなっておりますが、今後は引き続き、こうしたところの要件を備えた上で、しっかり処遇改善を図って、周知を図っていきたいと考えております。
それから、保育体制強化事業につきましては、当該年度、９園において12人の保育支援者の雇用実績がありました。ただ、コロナの影響により、多くの園で密を避けるということもありまして、新たな人の雇用を控えたということもありまして、決算額は低くなっております。ただ、制度としては、園外活動の見守りを行う支援者を雇用した場合にも加算がつくといった制度となっておりまして、こうした加算も活用した園もありまして、しっかり園児の安全な保育環境の向上にはつながっていったものと考えております。
そして、最後、定期利用保育ですけれども、当初は東京都の定期利用保育事業を活用して、新規開設ということで支援を考えておったんですが、コロナの影響で、そういった保育需要の不透明感もありまして、事業者の方から、より安定した認可保育園に切り替えたいというような意向がありましたので、ちょっと１年ずらした形で認可保育園の開設支援に切り替えたということがございました。
ただ、定期利用につきましては、委員さんおっしゃるように、パートタイマーとか、非常に働き方の短い方の需要ということでは十分あり得ると考えておりますので、今後、例えば、空き定員の活用した定期利用といったところもありますので、そうしたところ、今後も検討していきたいとは思っております。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいんですが、まず、敬老のつどいの件での食事券のことは、通常いらっしゃる方が20％で、それから比べると72.5％は確かに多いですけど、もっと多くていいんじゃないかなというイメージなんですよ。プレミアム付商品券じゃないですけど、これ、ただでもらったもんじゃないですか。ただでもらったから使わないという人もいるのかもしれないですけど、この目的の１つとしては、地域経済の活性化というのもあったわけですよね。
そうなると、より多くの高齢者の方に使ってもらうほうがよかったわけで、そう考えると、この72.5％というのは少なかったんじゃないかな。その理由としてどういったものが挙げられるのかなということを、改めてお伺いしたいんですけど。一問一答でお願いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 先ほども少しお話しさせていただいたところで、全ての枚数、使い切らなかった方は恐らく多数いらっしゃるというふうに、こちら、分析しております。そういったものが積み重なって、１つの要因ですけれども、そういった形になってしまったんじゃないかなというふうには考えております。
◯委員（谷口敏也君） 使用できる店舗数とかっていうのに関しての問題はなかったんでしょうかね。基本的には飲食でしたよね。そういうところで、イメージ的にはデリバリー三鷹を利用するということがあったんで、デリバリー三鷹を利用しているところは全部可能だったんじゃないかなと思っているんですけど、その辺はどうですか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 基本といたしましては、コロナ禍、当初、何も分からないような状況で、そのために始めたものでございますので、三鷹弁当マップというものを作られておりまして、そこに掲載している飲食店舗さん。要はデリバリーか、テイクアウトができるお店の中から手を挙げていただいて、うち、やりますというようなことで、御参加いただけた方に対してのクーポン券の利用という形になっております。
この全ての店舗が、たしかデリバリー三鷹もお店の選択によりますので、多くのお店では使えたかと思うんですけれども、全てのお店ではなかったように記憶しております。すみません。
◯委員（谷口敏也君） そうですか、分かりました。イメージ的には、例えばデリバリー三鷹とか、その前からやっていたチリンチリン三鷹とかっていうのもあるじゃないですか。そういうのが全部、そういうところと連携して、この事業を始めたのかなと思ったんですけど、その辺はやっぱり違って、その中の、改めてこの食事券に対して手を挙げてもらったお店のみだったということなんですか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） そのとおりです。当初、募集をした店舗数というのは83店舗ございました。そのうち51店舗が一番最初から参加をしております。ただ、そのうちどんどん増えていって、最終的には67店舗が参加をしてくださっております。なので、御質問に対する回答としては、この事業で新たに手を挙げていただいたということでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。プレミアム付商品券とは違うかもしれないですけど、やっぱりせっかく予算を使って、地域経済の１つとして目指したものですから、本当はもっと100％に近い、90％以上を使ってもらえるような事業であってもらいたかったなと思うんですけど。
続きまして、新型コロナウイルスのどんぐり山を使った件なんですけど、結局、お子様の利用はなしっていうことじゃないですか。保健所のほうからの紹介というか、保健所のほうでの対応というようなお話がありましたけど、結局ここでも保健所が罹患者の情報を握っていて、市は分からない。ちょっと衛生費の質問になっちゃうから、あれか。その辺の問題はなかったのかどうか。
三鷹がこういった事業をやっていて、介護が必要な人、あるいはお子さんたちを預かる場所がありますということがきちんと保健所に伝わっていて、保健所はそれをＰＲをしていてくれていたんですかというのがちょっと見えてこないんですけど、それはどうなんでしょう。
◯市長（河村 孝君） 私は、これはＰＲ不足というのは一番大きいですよね。ただ、同時に、反省的に言うと、市の職員側も、この事業は本来的に市の事業なのかどうかという、そういう疑念は当時あったと思うんですよ。つまり、保健所で陽性者が分かりますよね。それで初めて、幾らＰＲしたとしても、その周りの人が、先ほどから議論になっているように、例えば高齢者の人だったら、食事を作ってもらうとか、そういうことで世話してくれる。
例えば働いている人たちがいなくなっちゃったら、困っちゃう。お子さんがいれば、困っちゃう。そのときに、本来的には東京都のほうで、保健所で一元的に分かっているんだから、そういう人たちをどうするかっていうことを東京都の保健所側で考えてほしいというのが、基本的に市側の最初の当時のスタンスです。大体すぐ終わると思っていたから。そんなに去年の第一波があって、ＰＣＲセンターをつくるのに必死になって、それで大体終わりじゃないかと思っているぐらいの感覚だったんですよ。１年たってまだやっているというのは、今だから分かること。来年まだやっているかもしれない。そういう状況ですよね。
ですから、あのときのことを考えてもらうと、そこまでやる必要があるのかというのは、基本的に何となくあったと思います。子どものほうがもっと複雑って、保健所でそういうのが分かって、いろいろ世話をするとなったとしても、児童相談所、つまり東京都のほうの管轄なんです。先ほどの答弁で、児童養護施設に持っていく云々というのは、通常のときのパターン。子どもが困って、食べるものがないからどうしようかということについて、今のように、これは災害時だと、ずっと長期化するかもしれない。東京都がもう手いっぱいになっちゃっている。ホテルも用意したけど、パンクしている。
そういう中でどうするかっていう議論は、本当に前から議論していますよ。でも、これで、そこまで来たのは本当につい最近だというふうに思ったほうがいいと思います。だから、それは当然、東京都の仕事で、児童養護施設がどういうふうに子どもの世話をしているのか、私は分からないけど、でも、今回のどんぐり山の話でも、要するに陽性者は無理。法律的に無理だから。濃厚接触者は無理。だから、そういう意味で、陰性の人に限っていても、やっぱりいろいろな議論になれば、こちらがいろいろなことを話していれば、それは当然、先ほども答弁があったように、自宅にいたほうがいいってなるんですよ。
だから、そういう意味でいうと、東京都が児童養護施設のほうに行ったかもしれないけど、そのことについてどんなふうになったかというのは、我々も本当に関知しない状況で今まで来ていて、これが本当に問題になったのは、８月になって私に報告があって、自宅療養者は調整中の人も入れると500人もいる。これは大変なんですよ。実質的な医療崩壊。それに対して、権限はない中で、どういうことができるかっていうことを今検討している。その仕組みをなるべく早く提案しないといけないというふうに思っている。
今ちょうど、陽性者が下降傾向になっている。でも、これが本当に下降傾向になって終わるかどうかっていうのは分からないんですよ、これまでも何回もそう思って、また爆発しているわけですから。そういうことで、我々もしっかりＰＲして、そういう支援センターをつくって、そして立ち向かっていこうというふうに考えています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。今の状況と、令和２年度の状況は全然違いますから、確かにそういった点では、保健所の認識不足があったのかなという気もします。ただ、これが補正予算に出てきたときに、うちの会派でも、すごい、いいよねという話はしたんですよ。先ほど相談件数が15件あったというのは、介護のほうであって、子どものほうじゃないですよね。子どものほうは、基本的には保健所のほうから児童相談所。せっかく三鷹があるのに、三鷹のほうには話も何も。相談も何もなかったということですよね、ゼロで。
その辺は、やはり保健所と三鷹市との連携というのが、去年のこの時期ぐらいだったかと思うんですけど、できていなかったということなんですか、やっぱり。
◯市長（河村 孝君） いや、連携はありましたよ。ただ、そういうことまで含めた深い連携がなかったと。東京都のほうも、今から考えれば悲鳴を上げていたわけですよ。その後ずっと考えていくと、要するに各保健所に対して、都庁の本庁のほうでも各局ごとに人を派遣したり、ホテルに対して各局別に人を派遣したりしているわけです。それでも、もうパンク状態になってきている。
そういう状況があって、私どもからすると、やっぱりそれは保健所だけのせいではないということを、先ほど申し上げたんです。私どもも、やっぱりもうちょっと事態をしっかり見るべきだったというふうに思いますけれども、当時はそこまで行っていなかった。行っていなくて、先取り的にそういうことを考えたけれども、相談も何回もあったと、幾つもあったというのは、その中で子どものことだって入っていると思いますよ。細かく、その子どものことを絶対面倒見てほしいという話じゃなかったと思う。
でも、やるとすれば、それは保育園とか、関係の部署も入れてどういうふうに対応するかを考えなきゃいけない。今、どんぐり山では、だから、そこの部分はＮＰＯで、一晩泊まってもらっているんですよ。そういう体制を、じゃあ、子どもに対してどういうふうに対応するかということは、やっぱり深く考えていかなきゃいけない。それが間に合わなかったということです。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そういった経験があって今に至っているということで、今現在はうまく、新たな第９弾で進めようとしていることなんで、決算結果としては、そういう経験もよかったのではないかということになるかもしれないですね。
ありがとうございました。終わります。
◯委員長（伊東光則君） 民主緑風会の質疑を一旦終了します。
休憩します。
午後２時58分 休憩
午後２時59分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（前田まいさん） 一問一答でよろしくお願いいたします。まず、決算概要の83ページ、特養ホームの整備支援について、お伺いします。三鷹げんきに続いて、ピオーネ三鷹の整備が行われまして、市民の特養ホーム入所待機者の問題はどの程度改善されたのでしょうか。まず、その点を伺いたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ここ一、二年の間に三鷹げんき、あとはピオーネさんが開設をしまして、ちょうどこの開設する前ですが、待機者としては、令和元年度の末で383人という形であったんですけれども、同じ令和２年度の３月末では235人という形で、100名近く減っているという状況がございます。
すみません、以上です。
◯委員（前田まいさん） その数字を受け止めて、当該年度、やはり少ない年金でやりくりされている低所得の高齢者の需要の高い多床室の施設整備とか、その施設誘致などは検討されたでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ピオーネさん、あと、げんきさん、こういった形で開設しておりますので、一息ついているような状況だというふうに理解しておりまして、多床室については特にその誘致等は行っているところではございません。また、八期の計画におきましても、特別養護老人ホームの建設については、特に数値として上げているところでもございません。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 結構、市内には介護付有料老人ホームとか、やっぱり一定、入居にお金のかかる施設は結構次々できている印象があるんですけれども、どんぐり山がなくなったことで、また、特養を希望されている待機者への対応としては、より努力が必要ではないかと思っています。
市外の施設に持っている市民枠には、この今回、新しい施設ができたことで影響が出たりしたのでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 市外の三鷹市民枠というところでの影響ということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ待機者がいらっしゃるということもあるので、特段お困りになっているという状況は伺ってはおりません。
以上です。
◯委員（前田まいさん） そうすると、市民枠としては減っていないという理解でよろしいですか、分かりました。
それから、決算概要86ページの児童福祉施設の在り方検討についてお伺いします。当該年度、特にコロナの影響とか、あと近年、保育園の保育ニーズの変化なども出てきている中で、待機児の解消に向けて、どういった検討が進められたでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 児童福祉施設の配置の在り方に向けた検討ということで、当該年度、庁内会議、それから民間のシンクタンクを活用して調査検討を行いました。ここの検討内容としては、将来的な児童数、保育需要率の予測としては、今後一旦は減少しますけれども、また再び増加に転じるということもありますので、そういうことを踏まえると、施設を今後維持していく必要があるということ。
それから、施設面では保育園、学童保育所とも築年数の経過によって老朽化といった問題がありますので、建て替えやリニューアル等の検討も進めていくということを改めて課題認識したところです。今後、特に保育園につきましては３歳以上も多く空きが生じているという現状もありますので、そうしたところ、公立園としてどういったことができるのかという役割をしっかり確定した上で、今後の配置等を検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） やはり、保育の質の確保、これまで三鷹市もとても取り組んでこられたと思いますけれども、重要な課題だと思います。そういった点で専門性を有したきちんとした保育士の職員配置については、検討されたでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 先ほど申し上げた検討の中では、やっぱり公立保育園としてできることの中には、しっかり今まで培ってきた保育の質を維持向上する取組もありますので、そういったところもきちんと明確化した上で対応していきたいなとは考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。これまでも子どもの利益最優先で、また保育の質の確保も大事にして子育て支援に取り組んでこられたと思います。ただ、近隣市で、やっぱり府中で統廃合とか、今、小金井でも公立園の廃止がいきなり出されたということで、よくない事例が散見されているので、今後のその検討事業が施設の統廃合とか、あるいは学童保育を廃止してしまうような議論につながらないか危惧しています。
そういう方向性での検討ではないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず廃止ありきといった議論で検討はしていっておりません。しっかり、今までの既存の施設の活用も含めて検討していきたいと思います。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。それから、決算概要97ページ、医療的ケア児支援についてお伺いします。実績２名ということで、これ、お二人とも並行保育のほうではなく、保育園での受入れだったでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 認可保育園での医療的ケア児の受入れです。
◯委員（前田まいさん） 当該年度から始まったことだと思うので、その点の評価と、あとこの執行率が低い理由をお伺いしたいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） まず、ケアの初年度の受入れということで、導尿のお子様を受け入れております。市が訪問看護師を派遣されてというところで、受入れについては大変スムーズな形でできていたというふうに評価しております。
執行率が低いというところですが、もともとどういうケアのお子様が来るか、そのケアの状況によって、訪問看護をお願いする時間が違ったりしまして、そうしたところで、今回は導尿のお子様というところで、時間が短いというところで執行率が低いというようなことになっております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。医療的ケアの内容によって執行が違ってくるということで理解しました。
これまでも、繰り返し要望が出されている、ケアを限定しない方法での事業展開と、また、ここの医療的ケアに該当しない方々とか、子どもの実態把握、ニーズ把握は、当該年度されましたでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） たんの吸引など、そのほかのケアを必要とされている方からの御要望につきましては市でも認識をしております。今の時点では、看護師の確保や技術の習得などが市としては課題だというふうに考えています。
今後のケア枠の受入れの拡大というところでは、保育ニーズをしっかりと把握をしながら、検討していきたいと思います。
現在の医療的ケア児ですが、ケア別でお話しさせていただきますと、全体で18名のお子様がおります。ケア別ですと、経管栄養３人、人工呼吸器５人、たんの吸引が１人、導尿が２人、気管切開が１人、インシュリン注射が１人、ストーマ──人工肛門のことですね、こちらが１人、そのほか複合しているケースが４人というような内訳になっております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） やはり、繰り返し御要望されているということも市側も認識しているところだと思いますので、これはぜひ児童福祉施設の在り方検討の中でも、きちんと位置づけて取り組んでいただきたいと思います。
それから、国保のほうに参りまして、決算概要183ページです。国保税改定が行われました。この改定によって、１億円以上の収入増となりまして、一般会計からの繰入れも２億減らせたという理解でよろしかったでしょうか。この、コロナのさなかの改定、値上げは加入者にとっては多大な影響を及ぼしたものと思いますし、それがこの国保の減免にも大きな数字として表れているものと思います。市として、この国保税引上げによる市民生活への影響をどのように把握していますか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 国民健康保険税につきましては、一般会計からの多額の法定外繰入れによる支援を行わざるを得ない厳しい財政環境が続いていることから、低所得者の負担に十分配慮しながら、令和２年度、改定を行いました。
改定の評価といいますか、新型コロナウイルス関係の対策として、保険税の減免の効果もあったと思いますが、現年度分、保険税の収納率につきましては、前年度、前々年度を上回る結果となっておりまして、課税に対する説明や丁寧な納税相談等を行う中で、一定の理解をいただいているのではないかというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） 休日相談とかされて、減免とか、相談への丁寧な御支援をされたことは評価いたします。逆に、収納率が上がったというのは、減免の方が出たことで、その分がいわゆる滞納の数から外れたということで、収納率が上がったという評価にはならないんですか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 収納率に減免が影響を与えているというふうな一面はあると思います。ただ、それ以上に実績としては、率が上がっている。一部のところの影響といったところはあるかと思いますが、そのように判断しております。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、184ページの傷病手当金の支給についてです。私も、繰り返し申し上げてきましたが、市独自にやっぱり個人事業主を対象とした支給も広げるべきだったと思いますけれども、検討は年度途中からでも行わなかったのでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） フリーランスや個人事業主に対しての傷病手当金の支給につきましては、これまで申し上げているとおり、客観的な審査の問題や国の財政支援がなく、現在の国保の財政状況から、国の基準に基づく取扱いとしたものです。
市の現在の国保の財政状況を踏まえると、拡充は難しいというふうに考えていますけども、対象外となっているフリーランス、個人事業主に対する支給対象の拡大につきましては、全国市長会等を通じて要望を行っております。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） いつもの答弁と受け止めます。
それから、介護保険のほうで、参考資料のほうでいうと330ページなんですが、介護保険給付額実績表のほうでは、やはり昨年度との比較で、訪問介護や通所介護、それから短期入所の特養での生活介護、地域密着型通所介護が軒並み1,000件近く減っています。コロナの影響が大きいとは思いますけれども、そのことを市としてどのように分析しておられるでしょうか。
今後の、介護度が進むのではないかと危惧しますが、医療・介護の費用が、この後、ここで控えたことで費用が膨らむのではないかと危惧しますが、対策について考えられたでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 委員おっしゃるように、給付費について一部下がっているところがあります。これにつきましては、私どものほうで緊急事態宣言終了後、１か月後ぐらいに主に影響を受けると思われる通所系の事業所に状況をお伺いして、確認はしております。
あと、今後の対応につきましては、そういったコロナ対応を含めまして、今年度から計画期間が開始されております第八期の介護保険事業計画のほうにも盛り込んでおりますので、そちらのほうで今後さらに対応していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。
それから、決算概要88ページに戻りまして、ひとり親世帯への給付金のところでお伺いしたいと思います。これ、相談窓口も設けたりして、給付を受けそびれる人が出ないように、様々努力されたというふうに記憶しています。その後、給付された後の、このひとり親世帯へのフォローアップにつなげられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 児童扶養手当の制度に基づく迅速な給付という形で制度は始まりましたが、これを実際に担当するのは、母子・父子自立支援員というひとり親を支援する相談員を窓口に対応させまして、実際に給付金の事務を応援するとともに、その後、給付金を配って終わりということではないので、実際の状況を聞き取った上で、ニーズに合ったさらなる支援、関係機関のほう、いろいろな生活を支える支援というのが出てきておりましたので、そこにつなげるという、そういった意識を持ちまして対応させていただいたところでございます。
◯委員（前田まいさん） まだまだやっぱりコロナ禍の状況で、しわ寄せが多くいっている世帯だと思いますので、引き続き細かなフォローをお願いしたいと思います。
それから、決算概要80ページの、障がい者施設等自主製品の販売応援なんですけれども、これＰＲ以外に商品開発の支援につながったものはありましたでしょうか。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 自主製品の販路拡大に向けた応援の関係でして、一応ＰＲに向けた経費の助成を行いましたけれども、その中でも基本的にはチラシだとか、のぼり旗だとか、そういったＰＲの経費に助成したものなんですが、自主製品の開発の原材料費だとかに助成をしまして、そうしたことにも活用を図ったところでございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。いい取組だと、我々も要望させていただきましたけれども、ぜひ続けていただければと思います。
それから、どんぐり山のショートステイですけれども、先ほど一定議論があったのですが、私の認識としては、市側からも保健所にこの取組は連絡されていたというふうに思っています。その下でも、子どもの実績がなかったというのは、実際にはそういう方の発生はあって、どんぐり山には来なかったということなのか、ちょっともう一度、御説明いただければと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 保健所さんのほうには、この事業が始まる前に高齢者・障がい者のほうと一緒に周知をさせていただきました。保健所のほうでも、実際にそういったケースについては連絡がありました。ただ、お子さんの年齢ですとか、状況を鑑みまして、保健所さんのほうで、結果として医療機関や児童相談所と連携して児童養護施設──主に医療機関だったかと思いますが、そちらのほうで調整がついたということです。
また、そのほかの相談につきましても、昨年マスメディア等でも取り上げられた際には、子ども家庭支援センターのほうにも保護者が感染した場合、子ども一人、どうなるんだというような問合せはございました。その際にも、同じように保健所や児童相談所と連携をして、必ず子どもさんがお一人で残るようなことはないというようなことで、安心するように丁寧に説明をさせていただいたところです。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。それから、高齢者のほうですが、どんぐり山には入らなくて、自宅で過ごせるようにとなって、実際に自宅で過ごされる方への支援というのは取り組まれたんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） いろいろお話を伺う中で、結果として自宅でお過ごしになるという方は多数いらっしゃったんですけれども、そういったところですと、例えば包括の方にお話をつなぐですとか、あとケアマネさんと多くの場合お話しすることが多々ありまして、うちの連携窓口みたかの職員や保健師でございますけれども、そういった者と密に連携を取って、落ち着くというところまではこちらのほうでお話しさせていただくような形で対応しておりますので、そういった意味での連携は取れているというふうに理解しています。
以上です。
◯委員（前田まいさん） そうすると、その食事の支援なんかはどうなったんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 食事など、物理的な支援というのは特に私どものほうではいたしておりません。ケアマネさんがいらっしゃるということで、そういったところも含めて手配ができるようなことであるという前提で、御自宅でお過ごしいただくということを考えておりますので、そういったことであれば、我々の支援ではなくて、通常のケアマネさんが差配するような中で、動けるようなものということで動いていただいているというのが実情でございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） そうすると、介護サービス等の一環で食事の提供が行われたと想定してよろしいですか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） どのような形になったかという詳細の記録はございませんけれども、私どものほうで手配をしていないということで、ケアマネさんが中心になって、何らかの形での対応はされているというふうに理解しております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） なかなか難しい部分もあるんだとは思うんですが、やっぱり取り残される人を出さないための取組であったと思うので、どんぐり山に入らなかった方への支援についても検討すべきだったかなと、今ちょっと思っております。
それから、決算概要81ページの調布基地跡地福祉施設の整備ですけれども、これ、もともとのスケジュールから相当遅れていると思います。前にお伺いしたときも、その事業者さんが辞退されたりとか、難しい課題があったというふうに記憶しています。当該年度、具体的な進捗、地元３市での話合いなど進められたのか、お伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 令和２年度に取り組んだ内容でございますが、一応、２市とも協議をしまして、事業の規模だとか、内容、あとは医療的ケアの対象範囲だとか、事業者へのアプローチ方法、あとアプローチした結果も踏まえて情報共有を図ったところでございます。
係長中心の実務レベルでの定期的な協議も行いつつ、結果的に令和５年度の開設に向けて、昨年度取り組んでいたところですが、その途中でスケジュールの再調整ということになりましたが、その開設までのスケジュール等について、３市において、部長レベルでも協議、調整を行ったところでございます。
◯委員（前田まいさん） そうすると、事業形態はある程度固まったというふうに思ってよろしいでしょうかというのを、もう一度お伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 事業自体はまだ固まっているわけではございません。ただ、一定の内容で事業を詰めておりまして、その内容を踏まえて事業者にアプローチをして、おおよその費用負担だとか、財政的な支援額みたいなものを２市と協議して進めているところでございます。
◯市長（河村 孝君） 新型コロナウイルスの影響を受けて、さらにちょっと混迷していると言ったほうが、私ははっきり言えると思います。大変難しい課題なんです。この問題は、調布基地の跡地の利活用ということで、３市と東京都がまとめた時期、それから随分状況が変わっています。あのときと、やっぱりいろいろな意味での福祉施設に対する要望の水準とか、あるいは受ける側からすると、そのサービス水準を高めるためには、一定程度のサービス水準がなければいけないとなると、相当なお金がかかっちゃうわけですね。
ですから、コストとか、そのサービス水準をどうするかということで、やっぱり３市の間でいろいろ向き合っている現実が違いますから、そういう意味でなかなか歩調が合わないということで。私ども、三鷹市側の経年のいろいろな責任もあると思いますけれども、今の時期に何かやろうとすると、やっぱり歩調を合せるのに時間がかかっているということは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
この新型コロナウイルスの関係でさらに動きが鈍くなっていますから、そういう意味での調整時間は、さらにかかるというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（前田まいさん） 事情はよく分かりましたが、なるべく早めにこの事業展開がされることを常々期待しております。
それから、子ども家庭支援センターりぼんのことで、先ほども一定御答弁いただいたんですが、改めて新しく機能移転というか、拡充した上で得られた成果等をお伺いしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 機能拡充をした成果という御質問をいただきました。先ほども御説明しましたように、やはり市役所の中心のところに来たということで、ほかの関係機関との連携が大変スムーズになりました。例えば、相談があったときに、関係する部署と時間調整をして、その日のうちに相談ができるといったことにもつながっております。
また、利用者の方につきましても、市役所ということで、以前は駅前でしたので、例えばお車で来る際には、駐車場の確保といったところが難しかったんですが、市役所のほうに来たということで、その辺が利用しやすくなったと感じております。
あとは、のびのびひろばですと、相談してから、それこそ関係部署につなぐというときにも、また日を改めておつなぎをしなくてはいけなかったんですが、こちらのほうですと、そのまま直接、関係部署、ほかの部署での手続に一緒に同行して、丁寧に引き継いだり、サポートをしたりすることができるようになったと認識しております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 本当によかったと思います。当該年度は本当にコロナのこともあって、ステイホーム中の家庭内のトラブル等も一定増えているかと思うんですけど、そういう意味で、このりぼんさんの業務がかなり多忙になったかと思うんですけれども、その辺の当該年度の取組については、どういった分析をされているでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおり、コロナ禍におきまして在宅生活が長引くところでは、やはり保護者の方の夫婦げんかが大変増えております。お子さんの前で夫婦げんかをしますと、心理的虐待というような位置づけになりますので、そうしますと、最近ですと110番、警察に通報されるケースがございまして、警察に通報が行きますと、そのまま児童相談所のほうに連絡が行きます。児童相談所のほうから、子ども家庭支援センターのほうに、その御家庭についての支援の依頼がございますので、その点では、相談件数が増えているといったところでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 職員体制のほうは、どうでしたでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 職員体制につきましては、のびのびひろばから相談の担当職員の人数的には変更はございませんが、ただ、内訳としまして、今で言う会計年度任用職員から正規の職員に変更した部分がございますので、内容としては充実しているかと思っております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 大変だと思いますが、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それから、決算概要86ページの子ども食堂等の運営支援のところでもお伺いしたいと思います。このコロナ禍で、なかなか活動、取組が進められなかったということは分かりました。子どもの貧困への対策を考えたときに、子ども食堂への支援以外に何か検討されたことはなかったでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 当該年度については、今、先ほども申しましたが、いわゆる食堂というスタイルでの活動はなかなか難しかった１年です。その代わり、配食といって取りに来ていただくとか、宅食といって御自宅にお配りする、そういったものを新たに、今回、補助対象としたところです。それで補助を活用されて行われた方もいらっしゃいます。
また、中には、補助は活用していないんですが、やはり自分たちの自立した活動の中で、補助金というと、補助の申請ですとか、実績報告書とか、一通りどうしてもお願いすることになりますので、自立した活動の中で行われている方もいます。そういった方に対しては、場所の問題とか、たまに御相談もございますので、それについて、私たちが中に入って公共施設で使わせてもらえないかというような調整を行ったところです。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、決算概要87ページの、これ、保護者が入院・隔離となった際の子どもへの支援としての弁当宅配、利用実績なしなのですが、これも先ほどのどんぐり山のショートステイと絡むのか、ちょっと分からないんですけれども、実績なしの原因等は把握されていますでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 先ほどのどんぐり山のショートステイと同様に、保護者の方が感染した場合には、お子さんも併せて医療機関や児童相談所のほうに行くケースが多かったというか、そういう結果になりましたので、こちらの弁当宅配サービスの利用は実績がなかったということでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） せっかくの取組であったのに、ある意味、ちょっと残念かなというふうに思いました。分かりました。
あとは、学童のほうで、今回、待機児も結構出ている中で、夏休み期間中だけとか受け入れたりということもあったかと思うんですけれども、逆にそういった方々がコロナで登所を自粛する方が増えたとかで、長期休暇中に入所できる方が増えたとか、そういったことはありましたでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） コロナ禍において、それが原因で学童保育所に余裕ができたとか、そういう面も多少はあったと思うんですが、むしろ逆に、なかなか出かけるところもないということなのか、学童にいらっしゃるお子さんも結構多くて、特に令和３年度になりますけれども、今年度は非常に登所率が高い状況が続いています。
もちろん、夏休みのところについては空きが出ますので、そういう募集は行いましたが、コロナ禍において顕著に空きが出てきたということはなかったのかなと思っています。ただ、自粛を要請した期間については、本当に登所率は大きく下がっております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 最後、決算概要100ページの生活保護受給者の健康管理支援について、取組の評価を簡単にお願いしたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 健康管理支援ということで、決算年度、実績といたしましては、実際に糖尿病、高血圧、脂質異常症などの既往のある方を抽出いたしましてスクリーニングをかけていきながら、最終的には22人の方に参加の御意向を示していただきながら、健康管理の支援をさせていただいたという実績になっております。
◯委員（前田まいさん） すごく大事だと思いましたので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午後３時35分 休憩
午後４時06分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。一問一答というか、１テーマずつやらせていただきたいと思います。ちょっとページが前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
最初に、フードバンクのことを確認をさせていただきたいと思います。決算概要の77ページです。提供世帯が471世帯というふうな形でなっています。これ、対象はどのような形で決まってきているのか、どういう方たちに提供されたのか。フードバンク自体が選んでいるわけではなくて、三鷹市社会福祉協議会のほうから何か連絡が行ってやるのか、市のほうの生活困窮者等々で行くのかっていうふうなことを、まず確認したいと思います。
それで、食品の調達が難しかったからということで、結局食料品を買ってお届けするしかなかったのかというふうなことも、ちょっと確認したいと思います。お願いします。
◯地域福祉担当課長（嶋末和代さん） フードバンク事業について御質問をいただきました。対象世帯については、生活・就労支援窓口や社会福祉協議会の貸付窓口などで御相談のあった方から、相談員がヒアリングをしまして、必要と判断した場合に提供しております。
依頼の方法につきましては、相談員がフードバンクみたかのほうに、相談者から聞き取った内容をお伝えして、必要に応じて必要な分を、大体１回につき１週間分を提供するような形で依頼して、相談窓口を通して提供しております。
あと、購入につきましては、今回、新型コロナウイルスの感染症の影響で、寄附食品を集めるフードドライブが開催できない状況が続きましたので、食料確保が困難な市民への支援を安定的に継続するために、購入するための補助金を支出いたしました。実際に支出した補助金を使って購入した食品はあったと聞いております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に、本来であれば食品ロスのものをうまくリサイクルするというところが、生活困窮者支援の窓口になっているというふうな、その施設の性格がどうなんだろうかという本来の目的がどうなんだろうかということは、１つあります。
それと、もう一つは、実際の活動状況の中では、やはり配送、配達、あるいは取りに行くみたいなところでの車の調達みたいな、そういうところで、あるいは重たいものを運ぶといったようなことに対して、課題があるというふうなことを伺っています。その辺に対して市の支援、今後の在り方、当該年度ちゃんと検討したのか、これだけの提供をしているっていうことは、生活困窮者の方々にとっては必要なものだと思っています。なので、そういう事業として位置づけるのであれば、そういう施設運営をきちっとできるような支援を検討すべきだと思いますが、そのようなことは検討しなかったのか、確認します。
◯地域福祉担当課長（嶋末和代さん） フードバンクみたかへ寄附の希望があった場合、直接取りに伺うことがありまして、その際は社会福祉協議会の車両ですとか、レンタカーを利用されていました。コロナ拡大後は、接触の機会を減らすために主に宅配便を利用しています。先ほどの食料品を購入するための緊急の補助金の中で、そういった費用についても支出可能ということで、補助金を支出いたしました。
フードロスという視点での本来の目的についてですが、フードバンクみたかはフードロス削減の視点で立ち上がった団体であり、その思いは今も持ち続けて活動しておられますので、市としましても社会福祉協議会を通じて必要な支援をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ですから、全国的な団体で、しんぐるまざあず・ふぉーらむというところが、やはり食料パックをとにかく、希望者に年間何千世帯に送り続けるということをしていました。食品は、やはり企業とか、いろいろなところの寄附をベースにしながら、皆さんの寄附も集めながらやっていました。それだけ、そういう世帯では本当にお米が届くというだけでうれしい、これで生きていけると思うというふうなことがあるという現実があります。
なので、三鷹のフードバンクも、そういうような機能をきちっと果たすのであれば、それは市の事業としてちゃんと位置づけて、そういう予算をつける、そういう活動としてきっちりとできるような体制を整えるということが重要だと思うと、そういう視点から聞いているのですが、そういう検討はしなかったでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私もフードバンクは関心があって、見に行ったことがありますけれども、一番困っているのは、事務局の部屋です。倉庫も兼ねて、いろいろな物品を置いていますけれども、もう既に手狭になっているという状況です。つまり、フードロスの関係でいうと、やはりそういう関係の会社とか、店舗から一時的に大量に来るということは言っていました。全部を引き受けるわけにもいかないので、選別するような状況に至っていると。やっぱり手が足りなくなっているということがありますよね。それは、足の問題もあるかもしれませんけれども。
やっぱり問題なのは、それを持ってくる人もいるし、さっきフードドライブという話もありましたけれども、イベントのときに開催することもある。そういう意味では、食品自体はそれなりに来るんです。ただ、問題は、やっぱり栄養的に偏っていますから、何もないよりはいいんです。フードバンクの人たちも言っていましたけれども、それが全て、届けることは、それによって解決するものじゃないんだけれども、ないよりいいんだということで、まず生活困窮者とフードロスの人たち、いっぱい余ったりするものをつないでいくのが自分たちの仕事だというふうに言っていましたから、その中継点を、今はマンションの一角でやっていますけれども、今後何とかしたいということは言っていました。
それは非常に大事な仕事であると思っていますし、従前、議論になっていました子ども食堂との連携も、今、フードバンクはしていますから、特にこういう食堂という形で展開できないときに、やっぱり物持ちがいいものを配っているということで、実際に取りに来ている方もたくさんいらっしゃいます。ちょっと、やっぱり意外に思うぐらい、本当にあっけらかんと、みんなそういう食料品を取りに来る家庭の方もたくさんいらっしゃる。
ですから、今、このコロナ後の世界、アフターコロナを見たときに、どうしても貧富の差が激しくなるということが従前の日本の社会とはちょっと違った様相を示してくるはずなので、そういう手当てをやっぱり行政としても応援していく必要がある。我々が、仕事の中でなかなか手が届かない部分を、ＮＰＯとか、そういう形で市民の方がやることを応援していく仕組み、これは今の状況の中では非常に大切なことだというふうに思っていますから、これからもしっかり応援していきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当にその機能が果たせるような支援の仕方っていうのを、規則でがんじがらめになるよりは、やっぱりＮＰＯとして、民間団体として、こういう部分は柔軟に動ける部分があるというのは大事だと思っています。大学なんかでも、本当に学生たちにフードバンクや食品を取りにくるとあるよと言うと、本当にいろいろやっぱりたくさん取りに来るみたいなことをやっている大学もあります。いろいろな取組の中で、市としての対応をきちっとしていただければと思います。
生活困窮者の支援の続きで、住居確保給付金のことは代表質疑で確認をさせていただきましたけれども、結局その後の給付をもらい続けた後をどうするかというふうなところで、生活保護の在り方というのが、当該年度どういうふうになっていったかということを、ちょっと確認したいと思います。現実には、生活保護利用者はあまり増えていないという実態があると思います。その中で、逆に言えば、本当に困窮しているのに、生活保護だけは受けたくないと、何とか頑張りますみたいな、そういう人たちも多いという実態があります。
今、若者たちが本当に日々雇用とかでやりくりしていた人たちができなくて、路頭に迷うという実態があちこちであって、三鷹はさすがにそういう実際の事例は少ないですけどね。そういう人たちが本当に安心して生活保護を利用して、結局、生活再建を図るほうがいいと思いますけれども、三鷹で新たな相談という中で、実際に生活保護につながったか、あるいはつながらないけれども、違う制度で何とかやりくりしているというふうなところで、どの程度、実態としてあったのかというのを、確認したいと思います。
まず、それだけ確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） このコロナ禍において、決算年度、要はこの疫病による経済的な困窮の度合いは進行状態にあるということが言えるかというふうに思っております。令和元年度の生活困窮の新規相談が494件だったのに対して、決算年度2,737件ということで、相談が激増しているわけです。
ただ、この相談件数が激増した、イコール、明日から逼迫して生活が立ち行かないということではなくて、明日からどうやって暮らしていこう、もしくは１か月後、どうやって暮らしていこうというようなことで、そのお困りのレベルということの経済部分での逼迫の状況というのは個々に違っておりますので、そういった意味では、決算年度はそれぞれの方の持っていたストックをどの程度まで使い切りながら、疫病の、自粛ですとか、経済的な部分の活動の抑制、そういったものに立ち向かっていったかといったところの年になったかというふうに総括しているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） すごく分かりやすいと思います。ストックをどこまで使い果たすかというか、使い果たさなければ生活保護は利用できない、貯金残高５万円以下じゃないと駄目、持家や自動車は所有できないとか。あるいは、今住んでいるところの家賃が上限を超えていたら、引っ越さなくちゃ駄目とか、極めつけが扶養照会、家族がいたら、親族がいたら、あなた支援できないのという連絡が行きますよという、そういうふうな様々なハードルがある。その辺のハードルについて、かなりこの年度、当該年度、国のほうから緩和策等が出てきていますが、それに対応できていたかどうかと。
このスティグマがあるようなものを、きちんと申請しやすくするような工夫をしていなかったかどうか。分かりやすい生活保護のしおりをネット上に公開するとか、利用の申請書をちゃんと手に取りやすいところに置いておくとか、そのような工夫はしていたかどうか、緩和の状況と利用のしやすさに対しての工夫ということでお願いします。
◯生活福祉課長（川口真生君） まず、生活保護が全てゼロベースで、何もかもストックを使い果たした状態でというところでないと、来てはいけないということでは全然ございませんので、生活困窮という相談窓口のほかに、生活福祉課においても、生活保護が利用できるかどうかというようなことでの段階での御相談も当然お受けしておりますので、そういった意味では、先ほどるる御質問の中に要素として入れていただきました、扶養照会、それから資産の状況、そういったものもすべからく全部駄目ということではなくて、その方の状況に応じてといったところが、国からの通知で弾力的にというふうなことで、ルールはルールとしてありつつも、やはりそれが弾力的に図られるべきであるといった、血の通ったきめ細かい支援につながるようにといったところで、現場では日々創意工夫と、寄り添い支援といった気持ちを忘れないように努めて、窓口運用をしているところでございます。
なお、生活保護のしおりについて、ネット上での公開ということでございますけれども、そのしおりについて、私どもも生活福祉課のカウンターを整理いたしまして、ちょっと構造上できるだけロビーのほうから見えやすいところにしおりを置くというような、できる限り最大限の努力はしているところでございますけれども、それをネット上に上げるかどうかといったところについても、引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
申請書につきましては、申請書そのものをカウンターに置いておくというようなことはございません。生活保護におきましては、申請の書類等も多岐にわたっておりますので、そういった意味では、カウンターの上をきれいにするといった観点からも、お求めがあれば、すぐにお出ししますけれども、それを置いておくというような運用では、三鷹市では行っておりません。決してそれは来る者を拒むという姿勢の現れではないということは、はっきりとさせておきたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に困窮者支援の中では、やっぱり水際作戦と言われるようなことを都内の自治体でもやっていると。その中で、本当にネットカフェ難民から、さらにネットカフェにも泊まれなくなった若者たちをどうつないでいくのかという、同行支援しながら日々奮闘している状況が書籍にも何冊にもなって、この間、テレビなんかでも報道されていますけれども。
だから、やはり三鷹はそこまでの状況がないのかもしれませんけれども、やはり窓口、入り口を低くして、それこそ、ある意味ではそうやって、本当に路上に出てしまわざるを得ないような人たちは、早く活用して、再建して、次のステップへ行ける。一生、生活保護を利用し続ける必要はないという、そのあたりの在り方も含めて、きちんと対応していただきたいと思います。
もう一つ問題なのは、東京では23区でも、多摩地域でも、無料定額宿泊所が前提になっているというふうな、特に居所のない、住まいのない方、路上に出ざるを得なくなった人たちへの対応にして、まずそこにというふうなことになっていることが、結果的にそこが食費と、何とかと、かんとかと取られたら、手元に月１万円くらいしか残らなくて、就労支援の就職面接にも行けないとか、何人部屋で、結局、精神的な重荷を抱えていたりとか、そういうような人たちがそこで暮らせない。だから、逃げ出さざるを得ないというような悪循環を、結局つくっているようなところがある。
そこへ入って、数か月頑張ればアパートに入れるよと言いながら、結局ワーカーが見に来ない、面接に来ないという実態があるということを聞いています。そういうようなことを含めて、でも、三鷹も無料定額宿泊所を活用し、そこに結局、結構長期に滞在せざるを得ない、し続けている方がいるという実態があります。それについて、そのことについての改善ということを検討できたのか、多少のその人たちをちゃんと面接して、その人たちにふさわしい場所に移す、移るというふうなことの対応ができたのかどうかということを、確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 委員おっしゃるとおり、無料定額宿泊所、こちらはあくまでも使うべき手段であって、入ることが目的の施設ではございません。ですので、三鷹市におきましても、路上生活といったところが、昨日アパートを追い出されたという方を、そのまま無料定額宿泊所にといったことではなくて、その方については、路上生活に陥る前に、アパートの生活を再建できないかといったことを最大限努力して考えていくということですので、少なくとも10年来路上で暮らしていた方と、３日前にアパートを追われてしまった方への対応が、一律同じであることのほうがおかしいというふうに考えております。
そういった意味では、無料定額宿泊所の存在そのものを否定するものではなく、しかるべく、しっかりと、その性質に合った使い方をしていくと。その上で、そこに一生留め置かれるということがあってはいけませんので、決算年度、その辺についてしっかりとそれぞれの入っていらっしゃる方の処遇方針について、所として検討会議を開いて、それぞれの方の意向の聞き取りもした上で、そのまま住み続けたいのか、アパートに行きたいのか、ほかの手段があるのかといったようなことでの検討もしたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 当該年度、多摩の議員たちで無料定額宿泊所の実態についての調査等をさせていただき、担当の方にもお答えいただいて、それは本当に感謝しています。実態が明らかになることによって、内容改善、本当にその人たち自身が、その人たちの人生を生きていけるようになることが大事だなと思っています。
最後に、この関係で聞くのは、ケースワーカーの人数と経験年数といったようなことをちょっと確認したいと思います。今言ったように、無料定額宿泊所に入っているような人たちは、まあ、大丈夫でしょうといって訪問回数が減るみたいな。でも、そうしないとやっていられない実態があったりするわけなので、その実際働いている人たち、再任用がいるでしょうか。ワーカーとして、会計年度任用職員のワーカーというのはいるんでしょうかということも含め、経験年数はどれくらいかというのを把握していたら、お答えいただければと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 地区担当員と呼ばれるケースワーカーにつきましては、27名配置しているところでございます。27名につきましては、全員常勤の正規職員ということでございます。会計年度任用職員、再任用の方はいらっしゃいません。
経験年数につきましては、最初に配属される、もしくは２回目にまた改めてケースワーカーになられるというような職員もおりますので、そういった職員の在職を平均しますと、私の手元では６年２か月の平均経験年数ということになっております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ケースワーカーも、そのときの人数に合わせて増減させなくちゃいけないというか、まだまだ多分増やさなくちゃいけないだろうと思っています。その辺は、これは相性もあるので、ワーカーとしてやれるかどうかというのもあるし、専門性もある程度、制度がこうやって刻々と変わる、この１年の間に何回厚労省から通知が来るのかみたいな事態の中で、ほかのところの窓口では、同行者、支援者が言うと、それは知りませんと言って、だから、ちゃんと聞いてきてくださいって、奥へ行って、ああ、ありましたねみたいな、そういうやり取りもせざるを得ないような事態があって、それはそれで大変だと思いますが。
やはり、経験がある中で、あるいは経験をちゃんと研修しながら、その人が学びながら対応できるような体制ということが必要だと思っていますので、今後も引き続きしっかりと利用者の方々、あるいは困窮した方々に寄り添うというふうなことをしていただければと思います。
それでは、その次へ行きます。決算概要78ページの地域福祉コーディネーターの話をちょっと確認をしたいと思います。今回、大沢地区でモデル的にやっていますけれども、増やすということで、実態として、人数と相談件数とか、掲載されていました。全国的に、地域でしっかりと専門性を持った相談に応じ、コーディネートしていくという立場が必要だということで配置をされていると思います。当該年度と、今後、増やすって、この増やし方でいいのかというか、もっとたくさんの人たちが地域に張りつくということが必要じゃないかと思いますが、実際の実績を含め、どう評価したのかを確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 地域福祉コーディネーターでございますが、その専門性といったところが、要は制度のはざま、これだけ地域住民の方の課題が多様化する、そして、それに応える様々な機関、支援策、そういったものが複合的にある中において、それを整理する、そういったコーディネートする専門性といったところは、これはよろず相談に近いもの。要するに全ての相談を一手に引き受けるというところで、１つのところに特化していく専門性とはまた違うものというふうに考えております。
そうした中で、決算年度に１名と、その後もう一名増やしてということで、今その三鷹の地域特性を生かした、三鷹なりの地域福祉コーディネーターの配置とその行く末について、検討会も開きながら、この在り方についてしっかりと形をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そのことと絡めて、もう一つ、在宅医療・介護連携推進事業で、協議会で検討を進めて、地域にある資源というふうなことも、これ考えていくというふうなこと、いかにそれを使えるかということも対応していくということになると思います。情報共有をどこまでしていくのか、連携をどこまでしていくのか、それが今重要ではないかと思っています。活用できる、本当に在宅で暮らすのにサポートが必要な人たちに、どんなサポートが必要なのか、医療が必要なのか、介護が必要なのか、いや、ちょっとお隣のおせっかいおばさんがいればいいのかみたいな、そういうふうなところでの寄り添う、しかもきちっと対応する、場合によっては専門的にワーカーが入ってやるというふうなこと。
というふうなことで、情報共有を含めた在宅での様々なケアを必要とする人たちへの支援ということ、この協議会の中ではどこまで検討ができたのかということと、実際、現実の介護の現場で連携等を含めた対応として展開できていくのかということを、確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 在宅医療・介護連携の成果というところですけれども、本年度から、７月から部会を２つの部会から専門性を高めるようにということで５つの部会に改編いたしました。まだコロナ禍ということもあるので、なかなかコミュニケーションが取りづらい中で会議をしているということで、まず課題出しをその各部会でやっているというところがございます。
そういった中で、例えば認知症のネットワーク会議のほうから、薬剤師さんですとか、薬局に対してアンケートをとった結果を、こちらの在宅医療・介護連携推進協議会のほうにフィードバックをしていただきながら、そういったものを、ああ、確かに必要だねというようなところで深掘りをしていくですとか、そういった課題出しなどは、今こういった話題について、こういった形で深めると、お互いにやっていかれそうだねというようなところの話合いを、まさに始めているところでございます。
やはり、住み慣れた土地で安心して暮らして、自宅なりで最期まで迎えることができるような社会づくりというのが当然求められているというのは、こちらのほうでも理解しているところです。そんな中で、やはりそれを支えるためには、お医者さんだったり、訪問介護の方、あとは訪問看護の方ですとか、ケアマネジャーさんなどとの連携、医と介護の連携というのは非常に必要な芯になってくるということで、そういったところは本当に重要だなというふうに思っています。
そういったところを、いかにコミュニケーションを取る場を、こちらのほうで、こういった専門性を深めるために分割して進めていく中で、連携の必要性をお互いに感じ取っていただいて、お互いに困っていることを出し合っていただいてということを、今まさにしているところでございますので、もう少し深掘りをする中で１つの成果というのが出てくるんじゃないかなというふうに考えています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） それに関連して、私の中ではどんどん関連しているんですが、旧どんぐり山施設利活用プランの策定の中で、在宅介護、人材育成というふうなことを研究というふうなことが言われています。私は、やっぱりこの施設全体を１つの事業所に任せて、そこのそれこそ民間活用というのであれば、民間の人たちのアイデア、発想という、施設全体を例えば人材育成と研究と、実際の介護支援としたり、それをプロポーザルで集めるみたいな、そういうようなことは考えられなかったのかと。
これを見ると、やっぱり管理法人をつくるということが先にありきのようなふうに見えてしまうんですが、当該年度の策定に至る過程の中で、そういうことは考えなかったのかを確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） もちろん、考えましたよ。多くはいろいろな研究者とか、実際に現場でやって頑張っている方も含めて、研究会をつくって、そこでいろいろな意見を出していただきました。どういう形でまとめたらいいのかというのは、要するに施設が先にあるわけですね。それを活用するという形になっていますから、そういう意味で、一定の枠はめがある。その中で研修と研究が両方一緒になって現場の人たちを支える仕組みをどうつくるかというところに、最終的に意見がまとまってきたということです。
これは、当然のことですけれども、さっき話がありました、特養と老健という形で一定期間、実際の高齢者の方でお悩みの方をそのまま収容といいますか、一緒に入居してもらう、そういう施設がありますけれども。実際問題、それを今の医療崩壊と似たようなところがあって、実際には自宅でたくさんいらっしゃる、そういう人たちを支える、そういう底辺が非常に大きいわけです。これからの課題というのは、前から言われているように、施設型から在宅型に変わっていくということがあって、ただ、そこで面倒見切れない人たちをまさに老健施設が一時的に担ったり、最終的に特養に行ったりとか、あるいは終末を迎える施設をつくるとか、そういうような１つの仕組みをどういうふうにつくっていくかということが重要になってくる。
そのときに、全部を一遍にできない。それぞれが今、不足しているわけです。それを支える仕組みを社会全体でどういうふうにつくるかというときに、まず私どもは、どんぐり山という施設を、在宅を支える人たちの１つの研修、そして、それを支えるシステム等の研究をする、そういうところで考えたわけです。
問題は、それぞれのところで、例えば研修だったらカリキュラムが必要で、そこにいろいろな人たちが、今の課題の中で最先端のこと、必要なこと、そういうことをやるとすれば、それはまさに民間でいろいろやっている方がいっぱい出てくる。それから、研究のほうも、いろいろな最先端があるわけですから、それぞれが実際のところで社会実験を必要としているところと手を結んでいく、それが必要だということで、そういう形で枠組みをつくった後に、今、野村委員さんが言われたような、実質的なプロポーザルみたいなものですよ。そういうことで、いろいろな方たちが、いろいろな立場で協力してそれをつくっていくということが必要だということで、私は自主的に、まさに野村委員さんが言っていることも含めた、新しい施設になるだろうというふうに思っているところです。
◯委員（野村羊子さん） 言いたいことは、いっぱいありますが。私は、小平の在宅ホスピス的になさっている、あの施設はよかったなと思っていますが、という感想だけ言っておきます。
子どものほうの、保育の話をちょっとしたいと思います。幼・保無償化が通年であったというふうな中で、財政的にこれはどうだったのかということは、１つちょっとやっぱり確認をしておきたいなと。その出入り、入り繰りがあって、市財政に対してどういう影響がどこまであったのかというのを、ちょっと確認したいというのが１つあります。
それと、その中で認可保育園を新たにつくり、それでもやっぱり待機児はいるという実態の中で、その在り方の研究、検討をしたというふうなことだと思います。それで、実際３歳児以上が空いている。もともとそこはそれなりに一定の定員数があるから、ゼロ歳、１歳、２歳とは定数の数も違うから、そういうことになりがちだとは思いますけども、それに対してどのような対応を現状ではしたのかということを、ちょっとまずは確認したいと思います。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼児教育・保育無償化の影響ということで、まずは財政的な影響として、当初、令和２年度の影響枠としては、大体持ち出しは4,000万円ぐらい、かなり増えるというふうには試算しておりましたが、実際の決算ベースで申し上げますと、例えば国庫支出金の算出において、徴収基準額の負担割合が減ったということもありまして、結果としては持ち出しはなかったという形にはなっております。
それから、実際の実施されてからの影響というところについては、３歳以上が無償化、これは保育園も、幼稚園も、共に無償化というところで、幼児教育のそういった理念の実現を図られたのかなというふうには検証しております。
ただ、実際の申込み状況とかは、３歳以上は多くの空きが発生しておりますので、それによって多く申込者が増えたとか、そういったところはございませんでした。ただ、保育園のほうで３歳児の空きが多くなってきていることと、幼稚園等ではやはり欠員を生じていることから、そういったところの保育園の活用としての幼稚園との連携、そういったところは、今後検討していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 私立幼稚園のほうで、保育の代わりとして一時預かりに対して補助を出すというか、無償化対象になるような話があって、それによって、より３歳以上が空きが出ているというふうなことなのか、その辺の分析をもう一度きちっとしていただきたいと思いますが。
一方で、三鷹市内の幼稚園の廃園という話が出てきて、そこの部分の吸収はできるのかどうか。三鷹のほかの場所で、その人たちの保育ニーズみたいなことはちゃんとできると思うのかというふうな、やっぱりそういう入りくりがある。私立は勝手に、あちらの御都合でやめたりっていうことがあるので、その辺の対応というのはどうシミュレーションしているのかを確認します。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ３歳以上の施設として廃園という話もありますけれども、全体的にはやはり空きが生じているのが現状ですので、例えば１園ぐらい廃園になったとしても、大きな影響はないというふうには見込んでおります。
ただ、先ほど申し上げましたように、保育園から幼稚園の連携というところで、逆に欠員を補充するような施策は今後考えていかなければならないというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。子どもたちが安心して過ごせる、そして、暮らし、養育そのものが確保されるということを、公の責任でしっかり三鷹の子どもたちに対してしていってほしいと思います。認可外の施設の助成とか、いろいろやってきたことは評価できることはあると思っていますけれども、子どもたちをしっかりと守って、保育を守っていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午後４時42分 休憩
午後４時43分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領につきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、令和山桜会。
◯委員（池田有也君） では、民生費について順次、また特別会計についても順次質問させていただきます。
まず、決算概要の77ページの１、地域ケアネットワーク推進事業について伺います。対面での支援が難しい中、様々な工夫が実施されたと認識しております。そこで、フレイル予防の取組としてはどのような事例があったか、あれば教えていただきたいと思います。また、単身高齢者世帯へのアプローチとしては、どのような取組が行われたかについても伺います。
続きまして、決算概要の77ページの２、フードバンク事業への支援について伺います。こちらも、先ほどの答弁などで様々課題について教えていただきましたが、このフードドライブでの食品の調達について、例えば市の防災備蓄品とフードバンク事業をローリングストックの視点から連携させることなどは、当該年度検討はされましたでしょうか。もしあれば、教えていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の78ページの４、住居確保給付金について伺います。申請に対して給付できなかったケースはございましたでしょうか。また、あった場合、その理由についてお伺いしたいと思います。また、３か月の再支給の申請期間が令和３年９月末日まで延長され、すみません、こちらの質問は大丈夫です。１つ目の質問だけでお願いいたします。
続きまして、決算概要の78ページの５、地域福祉コーディネーターについて伺います。昨年度、モデル地区として大沢に１名配置されましたが、今後に生かしていく上で、１年を通して見えてきた課題などはございましたでしょうか。また、それに対して次年度以降、どのような改善をしようとしたか、教えていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の80ページの８、障がい者施設等の自主製品の販売応援について伺います。こちら、三鷹市のふるさと納税にも一部、福祉施設で作られたものは取り入れられておりますが、この事業の中で、さらに福祉施設で作られた自主製品を市のふるさと納税等で採用することを拡大することについては検討はされたかどうか、伺いたいと思います。
続きまして、決算概要の81ページの13、高齢者向け給食サービスの拡充について伺います。対象は住民税非課税世帯のうち希望者となっておりますが、予算に対して執行率がとても低いのは、希望される方が非常に予想を下回ったということでしょうか、そのことについて確認させてください。
続きまして、決算概要の82ページの14、在宅医療・介護の連携の推進について伺います。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会は、地域共生社会の構築に向けて、地域ケアネットワークとの関係性について、どのように整理をして取り組んでおりますでしょうか。また、昨年１年間の取組を検証した上で、誰一人取り残さないための重層的な支援体制に向けて、医師会はじめ関係機関との連携を今後どのように発展させていこうと検討をされましたでしょうか。御所見を伺います。
続きまして、決算概要82ページの15、在宅高齢者への食事サービスについて伺います。敬老お食事クーポンについて、27.5％の方が使用しておりませんが、使用されなかったほうの方の理由などがもしヒアリング等できておりましたら、教えていただきたいと思います。また、敬老お食事クーポン券が使用できる飲食店が少ない地域では、使い勝手が悪いともいう意見もありますが、地域によって使用率などに偏りはなかったでしょうか、教えていただければと思います。
続きまして、決算概要の85ページの19、新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費について伺います。こちら、利用があまりなかったということですけれども、利用を希望される方の相談窓口の明確化について、何か工夫はされておりましたでしょうか、教えていただければと思います。
続きまして、決算概要の86ページの２、児童福祉施設等の配置の在り方に向けた検討についてお伺いをいたします。こちら、ほかの方からも質問、たくさんございましたが、待機児童が発生する状況が依然続いている中でしたが、当該年度、令和２年度、結果的に見えてきた課題について、改めて市の所見をお伺いできればと思います。
また、３歳以上での空きについて先ほども答弁ございましたが、ゼロ歳・１歳・２歳までの子どもたちの部分と３歳以上の定員の充足状況について、改めて伺えたらと思います。また、保育所における３歳以上の空き状況をゼロ歳・１歳・２歳のほうに重点的に振り分けるなども検討はされていると思いますけれども、また、それ以外にも保護者の方々に、３歳から入園可能な幼稚園などにも目を向けてもらえるようなことについても取り組まれたかどうか、また、検討されたかどうか、伺えたらと思います。
続きまして、決算概要の91ページの11、子ども家庭支援センターりぼんの開設について伺います。厚生労働省によりますと、全国の児童相談所が2020年度に対応した虐待相談件数が前年度より１万件以上も増えまして、約20万5,000件になったというふうな発表がございました。集計を開始して20万件を超えたのは初めてのことだったそうなんですが、本市においても増加の傾向はございましたでしょうか、教えていただければと思います。また、コロナ禍によるストレスなどが大きな原因の１つとされておりますが、本市においても同じような傾向があったでしょうか、確認をさせてください。
続きまして、決算概要92ページの13、子育てひろば事業費について伺います。保護者のニーズに応えながら、密にならないような感染対策も必要な難しい状況での事業展開であったと思いますが、どのような対策の下、実施をされましたでしょうか。また、当該事業の関係者の間で感染が発生したケースはございましたでしょうか。また、何らかの対策は取られていたと思いますが、どのような対策を取られたか、詳しく教えていただけたらと思います。
続きまして、決算概要の98ページの24、学童保育所待機児童の解消に向けた取組について伺います。昨年度の取組によって待機児童の数はどのように変化があったか、改めて伺いたいと思います。それと、あわせて１人１台学習用タブレットの端末の導入によって、コンピューター室の必要性が低減したことなどから、各校のコンピューター室などを学童保育のスペースに転用するケースも検討できるようになってきたとお聞きしております。今後、既存の校内スペースを活用する形での拡充について、当該年度どのような検討がされたかについて伺いたいと思います。
次に、国民健康保険事業特別会計に移ります。決算概要の173ページの国民健康保険事業特別会計全体について、まず大枠で伺いたいと思います。給付費については、受診控えなどの影響から3.4％の減少、保健事業費も特定健診の受診者数の減少によって、11.7％の減少となっております。これらの傾向は特にコロナの初期に緊急事態宣言などもあって顕著であったと思うんですが、当該年度１年間を通じての利用者の傾向について、どのような変化がございましたでしょうか、伺いたいと思います。
次に、決算概要の183ページの２、国民健康保険税の減免について伺います。申請件数はどの程度ございましたでしょうか。また、財源の一部は一般財源からとなっておりますが、翌年度に相当額が交付されるとなっております。こうなった背景というのは、想定していた以上に申請件数があったためということでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
また、制度の周知についてはどのように行って、審査に当たっては、仮に対象とみなされない結果となってしまった場合でも、ほかの対象となり得る支援メニューの紹介などは丁寧に行われたかどうかを教えていただきたいと思います。
次に、決算概要の185ページの５、特定健診フォローアップ事業について伺います。利用券の配布実績が18枚で、決算額が90万円超となっておりますが、具体的な経費について、どのような経費がかかっていたかについて教えていただきたいと思います。また、特定健診の利用者の減少やコロナによるＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの利用制限などは、この事業全体にはどのような影響があったかについても伺いたいと思います。
続きまして、介護サービス事業特別会計について伺います。決算概要の175ページの介護サービス事業全体について伺います。新型コロナウイルス感染症に伴う利用控えの影響で、はなかいどう、けやき苑、共に利用者が減少しましたが、フレイル予防の観点からも、コロナ前に利用されていた方へ、安心して御利用いただくための工夫やお知らせなどは、どのように行われたかについて、教えていただければと思います。
次に、介護保険事業特別会計について伺います。決算概要の186ページの２、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画について伺います。こちらは、令和元年度の高齢者の生活と福祉実態調査の結果を踏まえながら、介護保険制度の改正を反映しつつ、幅広く市民意見を聞きながら取り組んだとありますが、実態調査については、令和元年度ですので、ほとんどコロナ前の時期での調査でございましたが、計画策定に当たりましては、コロナ後の状況にも対応するための調整が必要であったと思います。どのような工夫をされたかについて、伺いたいと思います。
次に、決算概要の187ページの４、介護等に係る地域資源情報の集約・発信について伺います。こちらに記載のある三鷹かよおっとのアクセス数というのは増加しましたでしょうか。また、三鷹かよおっとを通じて、このサイトを御覧になった方が支援に結びついたというケースなどはございましたでしょうか、伺いたいと思います。
最後に、後期高齢者医療特別会計について伺います。決算概要の188ページの１、低栄養の防止に向けた取組について伺います。御高齢者の中には、なるべく他人に頼りたくないとの思いから、支援を遠慮してしまう方も多いかと思います。御案内に当たりましては、その点についての配慮などはされましたでしょうか。伺いたいと思います。
以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 私のほうから、地域ケアネットワーク推進事業について、何点か御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
まず、フレイル予防の取組ということで、当該決算年度におきましては、ケアネットの活動の拠点であるコミュニティ・センターの閉館などもあったりと、活動が非常にしづらい状況ではございました。外出の機会も少なくなりまして、フレイル予防に注目して活動した、主に２例ほど事例がございますので、お答えいたします。
まずは、にしみたかのケアネットなんですが、秋、11月から３月の５か月間で、日曜日の朝、計15回、ラジオ体操を井口コミュニティ・センターの駐車場で実施をしております。それから、新川中原のケアネットのほうですが、薬局の方の協力をいただきまして、フレイル予防、筋力測定会ということを10月に２日間にわたって新中のコミュニティ・センターで実施をしております。こちらのほうも、測定器などと管理栄養士のアドバイスもいただいてということで、フレイル予防につなげていて、延べ35人の参加がございました。
このほか、市のほうが実施している介護予防のほうで、うごこっとというのをリハビリ専門職の方々がつくった体操があるんですけれども、そういった冊子をケアネットの代表者会議などで御紹介をさせていただいて、実際に使用しているケアネットもあるということを聞いております。
２番目の御質問でございます。単身高齢者へのアプローチということなんですが、ケアネットの構成団体というのは、地域包括支援センター、それから社会福祉協議会、民生・児童委員協議会なども入っておりまして、それぞれが見守り体制ということで活動をしているようなところでもございますので、そういった多層の見守りができる体制ではあると認識しております。
その中で、昨年８月に地域包括支援センターが、市と連携して単身高齢者と高齢者のみで暮らす方の見守りも行っております。そこから地域ケアネットのサロンにつなげるとか、そういったような流れもできていると。具体的な事例があったわけではないんですが、関係性はできていると認識しておりますので、今後もそういった形でつながっていくことに連携を図っていきたいと考えております。
それから、御質問は少し飛びまして、決算概要の82ページの在宅医療・介護の連携のところと地域ケアネットの関係性ということでお答えをさせていただきます。今申し上げましたように、ケアネットの構成員の中で、包括支援センターと社会福祉協議会の職員がそれぞれ、これは介護保険の地域支援事業の仕組みとして、生活支援コーディネーターとして２人配置をさせていただいています。
それぞれの各７つのケアネットに配置されておりますので、そういったところから、介護保険の課題だったり、医療に関する課題などで、必要な情報などの提供を行っているところでございます。
以上でございます。
◯地域福祉担当課長（嶋末和代さん） 市の防災備蓄品をフードバンク事業へ活用できないかという御質問について、お答えいたします。フードバンク事業で食料品を提供する先は、単身世帯を含めた一般の御家庭です。防災備蓄品の中には、避難所等での炊き出しを想定しているような、１パック50食ぐらいのものもあり、そういった食品は活用が難しいのが実情です。個別に提供できるレトルト食品などは備蓄品の入替え時期や食品の消費期限、数量などのタイミングやフードバンクみたかの受入れ体制などが合えば、今後は連携していく予定ですが、当該年度は調整したもののタイミングがうまく合わず、連携できなかったと聞いております。
以上です。
◯生活福祉課長（川口真生君） まず、１問目、住居確保給付金でございますけれども、申請いただいたのに給付しなかったという件数はゼロ件でございます。理由としましては、相談を受けながら、住居確保給付金の申請に至るということでございますので、要件に合致しないということであれば、社協の貸付け、もしくは生活保護へのつなぎといったことで、そのまま相談に移行していきますので、申請イコール給付ということで、いわゆる不許可というのはゼロ件ということになってございます。
あと、地域福祉コーディネーターでございますけれども、１年やった中で、大沢地区、モデル地区ということで事業を実施したところでございますが、身近で気軽な相談相手といったようなところがしっかりと御理解いただけたのか、大沢以外の地区からも御相談を寄せられたといったようなことが、困り事でもあり、課題でもありといったところであり、その改善として、現年度、連雀地区にもう一名増員を図って、今２名体制で事業を推進しているところでございます。
以上です。
◯障がい者支援課長（伊藤恵三君） 障がい者施設等の自主製品の販売応援に関連して、三鷹市ふるさと納税の返礼品についての御質問をいただきました。市内の障がい者施設で作られております自主製品につきましては、自主製品のふるさと納税の返礼品として、昨年の11月から各事業所で作っているクッキーだとか、プリン、スモークなどの食料品の詰め合わせなどを採用しているところでございます。
また、今年の２月より自主製品の販売ネットワークのケアネット事業の幾つかの事業所の詰め合わせのセット、焼き菓子だとか、クッキーだとか、パウンドケーキ、それをセットとして、星と風のギフトという名称で追加をしているところでございます。現時点では追加を予定しているものはございませんが、今後につきましては、現在ケアネット事業の運営委員会におきましても商品開発部会を立ち上げていまして、事業所間の情報共有や連携を図りながら、新製品の開発につきまして検討などもしておりますので、返礼品の拡大につきましても、併せて事業所等と検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 続きまして、高齢者向け給食サービスの件で決算額が少ない理由ということで、お尋ねいただきました。これは当初、令和２年10月から事業を開始しようというふうな形で予算を計上させていただきましたところなんですけれども、新型コロナウイルスの影響もありまして、なかなか準備が整わず、実際開始したのが令和３年１月からということでございます。ですので、これに係る諸経費の部分が３か月分は残ってしまったというのが、大きい原因になっております。
続きまして、在宅高齢者への食事サービスです。クーポン券についての御質問ですけれども、27.5％の方が使用していないということの理由はということでお話をいただいたんですけれども、これもやはり６枚全て使わなかった方がいらっしゃるんじゃないかなと。あくまでもこの27.5％というのは、使わなかった枚数のパーセンテージということでございますので、そういったこともあるので、それが主な原因じゃないかなとは思っております。これについてリサーチをかけたということはしておりませんので、恐らくそのようなことが主たる理由じゃないかというふうに考えておるところでございます。
あとは、お食事クーポン券の店舗の偏りについてということですが、確かに駅前が多うございまして、大沢地区ですとか、そういったところはエントリーされているお店が少ないというのは事実でございます。ただ、この時期、デリバリー三鷹を活用しまして、こちらも積極的にＰＲをして、お食事券と一緒にデリバリー三鷹で使えるお店はここですよというのも入れながら展開をしているところでございましたので、そういったお店の偏りを少しでもなくそうということで、デリバリー三鷹を使っていただいて、自分の地域にないお店でも、そういった形での利用していただくような配慮は、こちらのほうでさせていただいているところでございます。
あと１つ、在宅医療・介護連携の推進のところで、昨年１年の取組を検証した上で重層的な支援体制ということで、医師会はじめ関係機関との連携ということなんですけれども、これ質問、御回答しそびれましたので、今答えさせていただきます。こちらについてですけれども、医療・介護の連携ということで、先ほども申し上げました５つの分科会で連携について、お互いに課題点、問題点を出し合いながら検討していくということを始めさせていただいておりますので、それのところで、医師会さん、お医者さんも含まっておりますし、介護の関係者、ケアマネさんですとか、包括の方も入っておりますので、そういった中で必要な連携、支援というのをどうしていくか。特に重層的な支援というのは国からの課題ということもあるものなので、そういったところは中心的に議論が深まっていくものというふうに考えております。
あと、最後、私のところでは、新型コロナウイルスの感染者家族等への支援事業ということで、利用を希望される方の相談先ということで、ケアマネジャーさんがついているようなところですとケアマネさんですとか、あと保健所の方もこの事業を説明しておりますので、そういったところから、保健所からですとか、ケアマネさんからですとか、連絡があるケースが非常に多かったです。あとは、訪問看護の方からも御相談もあったところです。
当然、我々も高齢者支援課と連携窓口みたかという電話番号、窓口も用意していますので、そういったところでの連絡も積極的に相談に乗るような形で対応しているところでございます。
取りあえず一般会計のものについては、以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 児童福祉施設等の在り方に向けた検討について、お答えいたします。見えてきた課題というところでは、今後の児童数の推計を踏まえて、保育園、学童とも施設を維持する必要があるということと老朽化を踏まえた施設のリニューアル、改修等もしっかり考えていかなければならないといったところを、課題として改めて認識したところでございます。
年齢別の定員の充足状況というところでは、保育園についてはやはり３歳以上が多くの空きが発生しているというところでは、これまで待機児童解消に民間保育園を誘致してきたという事実がありますので、公立保育園として、そういったところの３歳以上の定員規模の適正化を考えていかなければならないのかという、そういった役割も今後考えていかなければならないと思っております。
あと、幼稚園との連携といったところでは、幼稚園は今は預かり時間が短いですので、長時間の預かり保育を充実させていけば、そういったところでも連携しやすくなると思いますので、そういったところの支援をしっかりしていきたいと思っております。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 子ども家庭支援センターりぼんの開設について御質問いただきました。先ほどの委員さんの御質問でもありましたように、令和２年度、子ども家庭支援センターりぼんで相談対応した件数は、全体として1,299件ございました。そのうち新規に受け付けた相談件数699件のうち、虐待に関するものが198件となっております。前年度の235件と比較しますと、三鷹市においては虐待に関するものは若干減少しておりますが、一方、虐待以外の新規の相談件数につきましては699件と、前年度439件から大幅に増加をしているところでございます。
虐待の全体の件数は減少しておりますが、内容としまして、心理的虐待の割合が令和２年度、初めて４割を超えた状況にあります。心理的虐待の多くは、親子間、夫婦間でのいさかいによるものが主ですので、家族が在宅で過ごす時間が増えたことを含め、コロナ禍によるストレスが大きな原因の１つとなっていると考えております。
私からは以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） ひろば事業に関する御質問をいただきました。子育てひろば事業の継続に当たりまして、感染症対策として取り組んできたことといたしましては、まず３密の回避のための利用人数や利用時間の制限、例えばゼロ歳・１歳の親子さんは午前中の利用、２歳・３歳の親子さんは午後の利用ですとか、また、１回のお部屋に入る定員を決めて御利用いただいたり、利用時間をおおむね１時間程度にして、入替えをしたりといったことに取り組んでまいりました。
また、環境消毒や換気についても頻回に行っております。そして、利用者の皆様には館内でのお食事は御遠慮いただいたり、また、加えて検温や手洗い、マスク着用の御協力、そして御利用のたびに御連絡先や体調、そして来館時間などを名簿に記載をしていただきまして、万が一感染が起こった場合にも、すぐに対処できるように備えてまいりました。
次の質問ですが、子育てひろば事業関係者の感染事例は当該年度ございませんでした。今後発生した場合の対策につきましては、ひろば利用後３日以内に陽性判明及び濃厚接触の指定を受けた場合、また、職員がＰＣＲ検査を受検した場合など、必ず各ひろば、そして、そこから子ども発達支援課のほうに御連絡をいただいております。保健所の指導・助言に従いまして、感染を広げない対策について、各ひろば等速やかに休館等の措置も含めて行うこととしております。
また、職員が感染した場合は、三鷹市の職員の新型コロナウイルス感染症に関する対応マニュアルに沿いまして、市民の皆様、ほかの職員の感染拡大の防止を行う体制としています。
以上でございます。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 私のほうから、学童保育所に関して２点お答えいたします。
まず、１点、待機児童の数の関係でございます。学童保育所については、令和２年４月開設、それから令和３年４月開設を合わせますと、この２年で定数でいくと300人を超える拡充を行ってきたところです。拡充を行った地区については、当然待機児童が解消されたりしているのですが、その他の地区でまた待機児童が発生するという状況になっており、令和２年４月の時点で54人の待機児童が、令和３年４月は53人と、数でいうと横ばいということになっております。
学童保育所の需要の予測については、過去の申込み率や、私どもだけでなく、人口統計をつかさどる企画部ですとか、住宅開発情報を持っている都市整備部などの、部署を超えた検討チームで検討などを行っているところでございます。
ただ、やはりそれぞれの御家庭における共働き世帯の増加ですとか、看護や介護といった事情もあるかもしれません。そういった増要因と、また、お子様の成長などで学童保育所を必要としない、もしくは、習い事を始めたというようなケースで、減にする要因などがそれぞれあって、なかなかその御家庭の状況がつかみ切れていないのかなと思っております。引き続き、予測については検討していきたいと思っております。
それから、学校内のスペースを活用した学童保育所の整備です。コンピューター室に関しては、まだ第六小学校で今年度から使わせていただいた１件だけでございます。その他のところでは、会議室や学習室といったところをお借りして運営をしているところでございます。学校施設を活用することは、学童保育所の確保の方策の１つとして非常に有効と考えておりますが、学校のほうにおいても、35人学級の課題とか、ニーズがございますので、教育委員会、学校とお話合いをしながら、話がまとまるようでしたら、使わせていただくということはしたいと思います。そのほかにも、民間施設の活用ですとか、そういった幾つかの手段を常に検討して進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 国民健康保険の給付費の１年間の傾向ということでございますけども、令和２年度当初、４月、５月には、感染症の影響によりまして受診控えの影響があったと思われ、例年と比べ医療給付費の減が見られました。夏頃から、例年と同程度、もしくは前年度実績を超える月もあったんですけれども、その後、年度末にかけてやや減少傾向というような状況で、医療給付費の状況から見ると、年度当初を除きますと、例年と同様の傾向にございました。
それから、減免の申請件数でございますけれども、感染症による保険税の減免申請は、令和元年度分が563件、令和２年度分が666件となっています。こちらの財政支援についてですけども、財源の一部は、国のほうが当初の想定を上回ったというようなことがあって、補助金の交付申請の期限を早めるような状況がございまして、一部、翌年度の交付となったということでございます。この過小申請による不足分につきましては、令和３年度、特別調整交付金での対応を予定していると、国のほうからは説明を受けています。
それから、減免の周知方法でございますが、保険税の減免の周知につきましては、「広報みたか」や市のホームページのほか、納税通知書に同封する案内の中で周知を図ってきたところです。「広報みたか」では、傷病手当金の支給と併せて、比較的紙面を割いて周知に努めてきました。減免申請や問合せがあった際には、申請内容のほか、納税についても説明をした上で、併せて納税課での納税相談、こういったことも御案内をしております。減免の対象とならなかった納税者につきましても、納付が難しいとの申出があった際には、納税課で納税相談を受ける中で、分納や徴収猶予等の御案内をしながら、納税相談を行っております。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうから、国保会計と後期高齢者医療会計、両方の御質問、それぞれお答えさせていただきます。
まず国保会計のほうなんですけれども、特定健診のほうのフォローアップ事業に関連した御質問にお答えさせていただきます。こちらのほうは、２つの事業をまとめて、ちょっとフォローアップ事業というような表記で御報告させていただいておりますが、２つの事業になっております。１つは、特定健康診査を受けていただいた方の、その結果に基づいたフォローを行う運動教室、それから、もう一つについては、以前受診した記録はあるんですけども、ちょっとここのところ受けていただけていないんじゃないかというような方に受診を促進するための事業という、これは大きな２つの事業を対象にしております。
まず、運動教室のほうにつきましては、当該年度の健診受診の結果、特定保健指導までには行かないものの、血圧、血糖値、中性脂肪等、こういったものが１つでもちょっと基準値を超えてしまうような方に対して、文書のお誘いを出しまして御参加を募るというような事業になっております。
それから、受診促進事業につきましては、平成30年度受診した記録があるんですけれども、前年度、令和元年度に未受診だった方、こういった方を抽出いたしまして、そちらの方々に１度来ていただいて、教室に参加いただいて、また、その後に健診を実際受けていただいて、また、その後の結果を検証するような運動教室、そういった２つの事業を対象にしております。
まず御質問で、利用券の配布実績18枚で、決算額90万円ということなんですけど、その経費の内訳でございますが、今申し上げました２つの事業、それぞれの事業の業務委託料、こちらのほうが約76万円ほど、それから、あと、今申し上げましたそれぞれ対象者の方に郵便で御案内をさせていただきましたので、そちらの郵送料が約13万5,000円。こちらに書かせていただいております、スポーツセンターの利用券のほうの配布は、それぞれの事業、最後まで御参加いただいた方への報奨品ということで、こちらのほうが9,000円といった執行額の合計になってございます。
それから、こちらの特定健診の利用者の減少とか、コロナによるスポーツセンターの利用制限がこの事業に影響したかどうかということですが、特定健診の利用者の減少というのは当然、対象者の減にもつながる部分なので、影響があったと思います。また、施設が利用制限があったというのも影響がありますが、一番大きいのは、やはり緊急事態宣言以降の不要不急の外出自粛というような中で、こういう事業で集まっていただくということはどうなのかということで、やはり事業を一部縮小して実施した経過がありましたので、一定の影響があったものというふうに分析しているところでございます。
それから、後期高齢医療特別会計のほうの低栄養の防止に向けた取組の事業につきまして、御質問いただきました。こういった支援を遠慮してしまう方々への御案内ということで、配慮があったのかという御質問でございます。こちらのほうはフレイル予防ということで、やはりこちらのほうも、健診受診をされた方のデータなんですけれども、令和元年度と令和２年度、それぞれ健診をしていただいて、直近の２年度の検診結果でＢＭＩが21.5未満、要はやせている方ということ、さらに、令和２年度の体重が前年度の健診の体重から３キロ以上減少している方、そういう方を抽出いたしまして、こちらも郵送で、対象の方に案内のチラシ、またフレイルに関するリーフレットを個別に送付して、御案内をして、募ったという形になっております。
委員御質問のような、ちょっと拒否感がある方に、こちらからアプローチをかけてお断りされてしまったということはないんですけれども、ちょっと郵送のやり取りで、御希望の方からお申出をいただいて事業を実施した、そのような経過になってございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 私も、特別会計、２つ御質問をいただいていますので、続けて回答いたします。
１つ目が、介護サービス事業特別会計で、コロナで施設の利用が遠のいてしまった方について、安心して利用していただくための何かしたかということの御質問でしたけれども、施設にちょっと遠のいちゃっているなという人についてはお電話をさせていただいて、最近どうですかと、御本人様の状況、具合の確認をさせていただいているということがございました。その中で、御本人様の状況、通われていた頃から比べてどうだったかというところも含めて、相談で、例えば施設の中でしっかりと衛生的な管理をしていますですとか、食堂については距離を置いてお食事するようにしていますですとか、あと、お迎えのバスに乗る前に検温しているんですよとか。あと、玄関に抗菌マットを敷いたりしておりますので、そういったことで安全面を徹底しているよというところをお伝えする中で、少しでも安心して来ていただくような、そんなような取組をしている事例がございましたので、御紹介させていただきたく思います。
もう一つは、介護保険事業特別会計の中で三鷹かよおっとのアクセス数の増加についてということ、あとは、そういったことですけれども、2020年度、令和２年度、10月からこのサイトを開設しまして、10月から３月まで、６か月間の閲覧数の平均値が2,354件でした。一方、令和３年度、４月から８月までなんですけれども、この閲覧数の平均値が3,270件ということで、月当たりのアクセス閲覧数というのが増えているかなというふうに思っています。
特に、３月に医療情報を入力いたしまして、そこでフルセットの情報が展開できるようになりましたので、そこから件数が伸びたということなので、やはり医療に関しての皆様のニーズというのが一定程度あるんだなというのが、この段階で分かったというのが感想でございます。
あとは、こういったサイトを用いまして、例えば窓口にパーキンソン病を見てくれるようなお医者さんがないかなあと尋ねられた方が実際いらっしゃって、そういった方に対して、実はこういうサイトがあるんだよということで、窓口で一緒に動かし方を操作しながら、ああ、なるほどねということで、最終的には御自宅の近くのホームドクターになりそうなところのお見立てまで、こちらのほうで一緒に協力させていただいて、情報を得ていただいたなんていう事例がございましたので、こちらも御紹介させていただきます。
以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 私のほうからは、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画の策定の取組について、お答えをさせていただきます。決算年度の令和２年度に計画のほうを策定しましたが、御質問にありましたように、計画の策定に当たりまして、まず令和元年度に高齢者の生活と福祉実態調査を実施しまして、その調査において抽出されました課題等を参考に計画の策定に生かす形で検討を進めました。
そして、計画の策定に向けまして、令和元年度中に公募による委員と福祉関係の団体などから出てきていただいております委員16人の方々から構成されます第八期三鷹市介護保険事業計画検討市民会議を設置しまして、令和２年２月から計画策定に向けて本格的な検討を開始しましたが、時あたかもコロナ禍でございまして、その検討市民会議においても、必然的に委員の皆様から、例えばコロナ禍が要介護者に与える影響についてなど、コロナに関しての貴重な御意見を多々いただきまして、そういった御意見を踏まえることなどによりまして、例えばコロナ禍における介護予防といったことをはじめ、ウィズコロナ、アフターコロナといったことを見据えまして、新しい生活様式の考えに立った計画となっております。
私からは以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございました。では、再質問をさせていただきたいと思います。まず、地域ケアネットワーク推進事業について伺いたいと思います。当該年度、令和２年度は対面での支援が難しい中、非常に工夫しながら対応されてたということが非常によく分かりました。丁寧な対応をされていた中で、それでも、体調不良の傾向が見つかるのがちょっと遅くなって、重症化してしまったような方などはいらっしゃらなかったかどうか、お聞きしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 地域ケアネットの御質問をいただきました内容につきましては、単身の高齢者へのアプローチというのが、直接把握できるものではなかったりするんです。サロンに来られるというふうなところで、いつも来られている方が直接申し込んでいたんですけど、突然来られなかったり、じゃあ、どうしたんだというふうなようなところで包括支援センターにつないだりとか、そういうようなことで、訪問に行って見守りをしていくというふうな流れができていると思っております。
ですので、事例としてケアネットを通じてというのは把握はしていないんですけれども、参考までに市でやっております安心見守り電話の中で、昨年度の決算年度では27件の電話があったうちに、残念ながらちょっと発見できなかった、すぐに発見できずに亡くなられていた方が４件あったとか、そういったことはございましたので、そういった事例を情報提供しながら、ケアネット中でも見守りの仕組みを検討していくようなことも、連携を図るようなことに努めてまいっております。
今後もコロナ禍の中ですので、なかなか顔を合わせる機会がないというところもございますが、ケアネットのメンバーの民生・児童委員、包括支援センター等の職員などとも連携しながら、今後も見守りを続けていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。全体的にはすごく丁寧に見ていただいていることがよく分かりました。民生委員さんなどとも話をしても、すごく苦労されながら対応されてきたと思いますので、引き続き支援しながら活動のほう、よろしくお願いいたします。
地域福祉コーディネーターについては、大沢以外からも相談があるような状況ということで、非常に御活躍されているんだなというのを改めて分かりましたので、今後また全市的な展開に向けても期待が持てるなと思いました。ありがとうございます。
在宅医療・介護の連携の推進のところなんですけれども、政府が取り組んでいる地域共生社会の構築に向けて、三鷹でも取組が進んでいるんだなというのが改めて分かりました。そこで、重層的な地域共生社会実現に向けて、今後の課題等についても先ほど御答弁いただきましたが、さらに三鷹らしさを出していくための工夫について、どのように検討されたか、伺えたらと思います。お願いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 重層的な支援について、三鷹らしさというところでございますが、やはり三鷹らしさといえば、いろいろなチームの連携というのが一番最初に出てくるかなと思います。やはり重層的な支援ということで、いろいろな状況に置かれている方が、複合的に8050であったり、ありますので、そういったところで、やはりそういったセクションの中でもそうですけれども、地域の方も含めて、一体となってどうやって皆さん、頑張ってくださっている方と手をつなぎながらやっていくんだろうというところを、やはり進めていく必要があるなと思っております。
これは少し外れますけれども、認知症についても同様で、そういったところでの支援というのをどうやってつくり上げていくかというのが、大きい課題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり御答弁いただいたように、多くの組織との連携というのがすごく大事になっているんだなって思います。また、お食事の敬老クーポン券でもそうですけれども、やはり庁内だけではどうしても収まらない事業で、商工会さんであったり、また地域共生社会というのは、三鷹らしさというのが１つ、また都市農業との連携なども、緑が多い地域で散歩して健康的にというのもあると思いますので、そうした三鷹の庁内以外の組織との連携による、三鷹らしい地域共生社会の構築に向けて、当該年度、何か深く検討したことがあれば、教えていただけたらと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 具体的にというところまではまだ至っていないんですけれども、まずは連絡調整を取りながらというところが一番大事だと思っています。先ほどの在宅医療・介護連携についても、まずはお互いの情報を出しながら、何がウイークポイントで、何が自分のところでできるのかというところ、あと、どういった接点のところで困っているのかというところをお互いに出し合いながら、そこの部分を詰めていくというのが大事ですので、まずそこのところをしていかなくちゃいけないと。
ちょっとふわっとした回答になってしまうので申し訳ないんですけど、でも、そこが一番の肝になって大事なところだというふうに考えておりますので、そこが一番難しいところでもあるんですけども、どうしていったらいいかというのを、まず話し合って考えていくというところが、今後やっていかなくてはいけない、やっていく必要があると思っています。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。非常に難しいことですし、ただ、これから非常に重要になってくることなので、丁寧な議論を進めていっていただければというふうに思います。
敬老お食事クーポン券は、やはり端数の部分で、使い切らなかったのが多いのかなということでございました。今回のことを検証して、また同様の支援があるときには、課題をよく検証しながら進めていっていただければというふうに思います。
児童福祉施設等の配置の在り方に向けた検討について、再質問させていただきます。御答弁の中でも、幼稚園さんとの連携については、一時保育の時間がもうちょっとうまく長時間取れたら、より連携もできるのかなというようなところもあるということで、そうしたことについて、状況について一番よく知っているのは多分皆さんだと思いますので、そこで関係する団体、私立の幼稚園協会さんであったりとか、関係団体と、この今後の在り方について、意見交換を令和２年度についてはどのように進めたかについて教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園との連携というところでは、定期的に園長会とかもございますので、例えば東京都の制度ですとか、そういったところはしっかり情報共有を図っていくことと、ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園といった制度もありまして、長時間のインセンティブが働く制度とかもありますので、そういったところは丁寧に情報提供を図って、そういった制度の活用を促しているところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。また、広い選択肢があるんだということを保護者の皆様にも、よりＰＲをしていく必要もあると思います。当該年度、三鷹市側から保護者の皆様にこうした保育園、幼稚園があるんだということ等を紹介するに当たって、何か工夫をされたことなどありましたら、教えていただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 特に長時間預かり保育を実施している園については、東京都のホームページでもしっかり紹介されておりますので、そういったところで保護者の目に留まるようなところの工夫はさせていただいているところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ちなみにそこは三鷹市のホームページともリンクしているような形になっているということで、分かりました。ありがとうございます。
では、続きまして、子ども家庭支援センターりぼんについては、全体の相談件数については増えているけれども、虐待については、特に三鷹市では増えている傾向は見られなかったということでございました。また、感染状況が長期化していく中で、当該年度を振り返ってみて、今後の施設の運用について、こうしていこうというふうな改善点などあれば、教えていただけたらと思います。お願いします。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） コロナ禍の厳しい状況が続いていますと、どうしても弱い立場のお子さんによくない影響を与えてしまいがちです。虐待をはじめ、お子さんたちがつらく悲しい思いをする前に、引き続き保護者が相談できる場の提供や周知、お子さん自身がＳＯＳの発信ができるような取組をしていくと同時に、子ども家庭支援センターりぼんは、子ども家庭支援ネットワークの中核的な役割も担っておりますので、ここは保健センターや学校、学童、保育所等のネットワークを構成している関係機関と連携を密にして、子どもたちの見守りをしていくことで、虐待の未然防止、再発防止、早期発見、早期対応につなげていく必要があると考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。今、答弁にもありましたとおり、重層的なほかの組織との連携などを含めて対応していくということで、丁寧な対応を今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、子育てひろば事業費について再質問させていただきます。こちら、利用者の方のストレスや不安などについて、何か寄り添った支援などがあったかどうか、また、利用者側からこういった不満、不安があったというのが当該年度もしあれば、教えていただけたらと思います。
また、そうした声を踏まえて、市のほうの新たな支援などに結びついたり、検討されたりしたものがあったかどうかも、あれば教えていただけたらと思います。お願いします。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 実際、緊急事態宣言中、事業を縮小している間でも、お電話で相談が入って、どうしても話を聞いてほしいといったケースも幾つかございました。そういったケースにつきましては、１組の親子さんですので、直接施設に来ていただいて相談に対応したりといったこともございました。
また、すくすくひろばでは、少しオンラインの動画配信のようなことで、御家庭に居ながら楽しい手遊びとか、そういったことができるようなことを少しでもということで行ったんですけれども、それがきっかけになって、また御連絡をいただいたりといったこともございました。すくすくひろばに関しましては、利用数はかなり減ったんですけれども、相談件数は逆に増えているということが当該年度ございましたので、やはりコロナ禍で利用が制限される中、不安が募った方たちが御相談に御連絡いただいたり、来たということがあったということも理解をしておりますので、今後も引き続き、御利用いただくだけではなくて、しっかり市民の皆さんのニーズに応えながら、子育ての相談に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。非常にきめ細かい対応をされているんだなというのがよく分かりました。ありがとうございます。引き続き、そうした丁寧な対応を取っていくことが市民満足度の向上にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学童保育所の待機児童の解消に向けた取組について伺います。先ほどの御答弁の中でも、やはり校内スペースを活用した場合に、35人学級との兼ね合いから、非常に今後も課題があるんだなというのを改めて私も認識をいたしました。あわせて、学校ではないんですけれども、学校の周辺の既存の建物を活用しての学童保育所の拡充などについては、令和２年度、どのような検討がされましたでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 民間の施設、そういった物件がもし出てくるようでしたら、今、連絡が来るような体制を取っています。ですので、これ、学童に使えるんじゃないかというのがあれば、すぐに現地を確認したりして対応を行っているところです。ただ、賃料がかかったり、やはり周辺の環境が学童に合うかどうかとか、安全が保てるか、耐震性は大丈夫かとか、幾つか確認すべき点ありますので、ただ学校の利用と併せて、そういった周辺の施設についても随時調査を行っていきたいと思います。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。民間のほうでもし空きがあれば、連絡が来るような仕組みがあるということで、ちなみにその仕組みについては、不動産協会とか、そうしたところとの連携だったと思うんですけれども、もうちょっと詳しくその仕組みについて教えていただけたらと思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 本当に不動産の会社さんのほうに登録すると、メールなどで連絡が来るということです。実際、その連絡を受けて、物件を学童に利用した例もございます。ですので、引き続き。ただ、合う物件というのはなかなか出てこないという現状もございますが、そういった情報は常に取っているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはりそうしたタイムリーに発見できるような仕組みがあるということで、よく分かりました。引き続き、そうしたほかの団体と、また、民間との連携を通して、拡充に向けて進めていっていただきたいと思います。
では、国民健康保険事業特別会計について、改めて再質問をさせていただきたいと思います。今回、相談を受けていく中では、減免についてもそうですけれども、いろいろな支援策、三鷹以外の支援策もきっと幾つもあったと思うんですが、例えばこんな支援を紹介しましたとか、寄り添う形でこんなのも支援に結びつきましたみたいなものがもしあれば、教えていただきたいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 保険税の減免に関して、こちらは当該年度５月から６月、７月と、保険税も併せてそれぞれの地方税の当初の納税通知書の発布に合わせて、困難になった方へということで広く広報して、休日窓口も日曜日にそれぞれ２回ずつ開設して御案内したところでございます。
その中で、７月は特に保険税の減免の相談窓口も併設いたしまして、いろいろなお話を伺いました。その中で、やはり一番我々が注目していたのは、その間に発出された緊急対応方針（第１弾、第２弾）と来ていましたけども、それは私どもの相談員、全て内容を勉強させて、特にいろいろな支援事業については相談の中で御案内をして、広報の中ではやっぱり皆さん、特に国保の加入者の方は、非正規雇用の方ですとか、様々な事情の方、いましたので、こちらから寄り添う形でいろいろな御案内をして、猶予制度だけではなくて、そういった御案内をしながら、そして最終的には収納率の向上にもつながったと、そのように考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。非常に丁寧に対応されているんだなというふうに思います。また、あわせて減免の相談を受けながら、恐らく当該年度もフォローアップの視点から就労支援などについても、併せて自立支援の観点からも重要と考えて対応されたと思うんですけれども、そうした自立支援としての視点からの取組、当該年度、何かあったら教えていただきたいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 「よりそい・さいけん運動」の中で、やはり福祉部門との連携。特に生活・就労支援窓口、こちらは私どもの納税課ともすぐ隣に窓口があるんですけれども、そこの相談員とは常に連携をしながら、特にこのコロナ禍で今ちょっと職が見つからないという方は、本当にこれはスピーディーに連絡を取りながら、約40件、当該年度、そういった連携の実績を上げております。
最終的には就労支援、御自身でいろいろなそういう縁があったということもあるんですけれども、そういったことは常に、先ほどの支援事業の中の１つとして、今まで以上に敏感に捉えつつ、丁寧に対応させていただいております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。また、当該年度は国保税について改定もあって、いろいろな変更もあった中で、やはり一般財源からの繰入れがきっと多くなってきたことによって、不公平感なども現役世代からもあったと思いますので、対応されたということで理解をしております。ありがとうございます。
次に、介護サービス事業特別会計について伺います。はなかいどうも、けやき苑も、利用者が減少している中で、電話で確認をしていただいたりヒアリングをしていただいて、感染対策についても紹介していただきながら対応してくださったということで、ありがとうございました。宣言後などで、また利用者については戻ってこられたと思うんですけれども、一方で、冬に向けて減少したというような話も、先ほど答弁のほうでもあったんですが、このはなかいどうとけやき苑については、宣言後の利用者の戻り、また通年を通しての利用者の動向についてどうだったかということと、あと、この２つの施設の職員の方の不安に対する対応はどのような対応をされたかどうか、教えていただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） けやき苑、はなかいどうの利用率の戻りの具合というところですけれども、けやき苑につきましては、年度を通じまして、やはり特に上半期は落ち込みが大きかったところなんですけれども、下半期に向けて少しずつ戻ってまいっております。ただし、前年度比ではまだ落ち込みがありますので、引き続きそういった丁寧な対応をしていく必要があると思っています。
はなかいどうにつきましては、こちらはやはり同様で、年度末に向けて戻りは確実に来ておりますけれども、やはり同様に、昨年度比では戻りがまだ回復しておりませんので、こちらも引き続きということでございます。
職員につきましても、いろいろ衛生に関しての研修をやったというふうにも伺っておりますし、そういったことについては我々のほうからも情報提供、あとは衛生用品なども我々のほうから配布もしておりますので、そういったところで少しでも不安が解消できるようなことをしているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。あと一点、三鷹かよおっとはやはりアクセスするにはパソコンが必要だと思うんですが、高齢者の方のアクセスのしやすさについて、どう検証したでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） やはりパソコンがないと、当然ウェブですのでというところがありますので、今老人クラブでも、あとはいろいろなところでも、パソコン、スマホの講習というのを昨年度は行っていた経緯がございます。そういったところで少しでも利用できる方、少しでも触れる方を増やしていくという努力は、他所でしているところでございました。また今年度も引き続き、それを続けていきたいと思っています。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。非常に丁寧に対応していただけたので、ありがとうございました。全体的にもこのコロナ禍で非常に制限がある中での活動だったと思いますが、丁寧な対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は９月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。お疲れさまでした。
午後５時54分 散会
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