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午前９時29分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日、石井委員より体調不良により欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。
初めに、休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思いますので、休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、５、行政報告、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
なお、３、請願の審査については、請願の審査の都合上、９月14日の委員会に請願者の出席を求めることとし、その人選につきましては正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第41号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、8,908万9,000円を追加し、総額を758億3,815万9,000円とするとともに、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。16、17ページを御覧ください。第２款 総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の財政調整基金積立金344万4,000円と２点目のまちづくり施設整備基金積立金332万8,000円の増額は、令和２年度末に収入した寄附金相当額について、基金へ積立てを行うもので、民生費、衛生費においても同様に基金への積立てを行います。
18、19ページを御覧ください。第３款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、旧どんぐり山施設利活用関係費702万2,000円の増額で、在宅医療・介護を推進する研究・人材育成拠点の整備に向けて設計に着手するものです。
２点目は、介護予防・フレイル予防活動支援事業費300万円の計上で、東京都の補助金を活用し、オンラインツールを併用した講座を開催するものです。
３点目は、健康福祉基金積立金を204万9,000円増額いたします。
４点目は、新型コロナウイルス感染症対応代替職員雇用支援事業費57万1,000円の計上で、小規模保育施設において感染症の影響等により代替職員を確保した際の支援を行うものです。
５点目は、子ども・子育て基金積立金を38万8,000円増額いたします。
20、21ページを御覧ください。第４款 衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費555万7,000円の増額です。当初予算では令和３年９月末までの経費を計上しましたが、７月から週２回に変更し、開設期間を12月末まで延長いたします。
２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費4,332万5,000円の増額で、10月以降のコールセンターに係る経費などを増額いたします。
３点目は、環境基金積立金を２万5,000円増額いたします。
４点目は、美化パトロール関係費650万6,000円の減額です。令和３年度中にごみ収集用特殊車両の買換えを予定していましたが、今年度中の納車が困難となったため歳出予算を減額するものです。
22、23ページを御覧ください。第７款 商工費は、右側説明欄のとおり、商工会助成事業費470万6,000円の増額で、当初予算に令和３年９月末までの経費を計上しましたが、体制を拡充しながら令和４年３月末まで期間を延長いたします。
24、25ページを御覧ください。第10款 教育費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、学習用端末等整備事業費749万2,000円の増額です。当初予算では端末導入支援員について令和３年12月末までの経費を計上していましたが、国庫支出金を確保できる見込みとなったため、令和４年３月末まで期間を延長いたします。
２点目は、私立幼稚園等児童保護者助成事業費1,468万8,000円の増額です。令和３年度に補助制度が創設されたことから、認可外幼児施設の利用助成を拡充するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第15款 国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金4,332万5,000円の増額は、衛生費で申し上げた同接種事業費の財源とするものです。
２点目の子ども・子育て支援交付金640万円の増額は、教育費で申し上げた私立幼稚園等児童保護者助成事業費の財源とするもので、都支出金も同額増額いたします。
３点目の公立学校情報機器整備費補助金は374万6,000円の計上で、教育費の学習用端末等整備事業費の財源とするものです。
12、13ページを御覧ください。第16款 都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、介護予防・フレイル予防活動支援事業補助金300万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
２点目は、保育補助者雇上強化事業費補助金49万9,000円の計上で、民生費で申し上げた新型コロナウイルス感染症対応代替職員雇用支援事業費の財源とするものです。
３点目の医療保健政策区市町村包括補助金と４点目の感染症拡大防止対策推進事業補助金、合わせて2,403万4,000円の増額は、衛生費で申し上げた新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費の財源とするもので、当初予算に計上した歳出に対応した財源も含まれているものです。
５点目は、子ども・子育て支援交付金を640万円増額いたします。
14、15ページを御覧ください。第20款 繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金168万5,000円の増額で、令和２年度決算において令和３年度当初予算における繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における財源とするものです。
続きまして、４ページにお戻りください。第２表、債務負担行為補正についてです。１点目、旧どんぐり山施設設計業務委託事業は、契約期間が令和４年度までとなるため追加するものです。
２点目は、ごみ収集用自動車購入事業です。車両の需要が増加しており、また、加装に時間を要することとなりました。補正予算議決後、契約手続を進めますが、納車が令和４年度末となる見込みのため、経費を増額した上で追加するものです。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
資料の１、２ページ、令和３年度基金運用計画を御覧ください。まず、１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の１行目、財政調整基金７号として344万4,000円、２行目、まちづくり施設整備基金７号として332万8,000円、５行目、健康福祉基金７号として204万9,000円、６行目、子ども・子育て基金７号として38万8,000円、７行目、環境基金７号として２万5,000円の積立てを行います。
その結果、令和３年度末の基金残高見込みは、２ページ、合計欄７号として記載のとおり、124億6,739万2,000円となります。
私からの説明は以上です。引き続きその他の資料について所管課から御説明いたします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） では、続きまして、３ページを御覧ください。旧どんぐり山施設利活用プロジェクト「福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）」について御説明させていただきます。
旧どんぐり山の施設の利活用につきましては、昨年度策定した利活用プランを基に医療と介護を推進する機能を持つ拠点として整備することについて、現在作業を進めているところでございます。今回は、本年度から開始した基本設計業務が一定の進捗を見たことから、補正予算を計上し、実施設計業務に取りかかることといたしたいと思っております。
次の２番の事業理念につきましては、利活用プランでも定めておりましたけれども、この施設では、在宅医療・介護の先進的な研究や最新技術の活用、介護人材の育成と事業者支援を通して、在宅医療を望む高齢者の住み慣れた地域での生活を延伸し、その家族を含めた地域社会をより暮らしやすいものにしていこうというものでございます。
また、市にとっても、市民の豊かな生活に寄与するとともに、介護保険制度の持続可能性を確保していくための施設として位置づけているところでございます。
続きまして、施設の機能及び実施事業について御説明、簡単にいたします。この施設で整備を考えている内容でございますが、この３の(1)に書いてありますように、民間企業や研究機関、大学等の協働により在宅医療・介護に係る研究開発や最新技術の活用を推進する拠点として、下にございますアのですね、三鷹市在宅医療・介護研究センターの整備、また、在宅医療・介護の先進的な研究や最新技術の活用と介護人材の育成と事業者支援を行う拠点として、下のイにございます三鷹市介護人財育成センターの整備を考えているところでございます。
この２つの拠点機能の事業の中核として、この２つの事業を中核といたしまして、その下に書いています、ウ以降のですね、事業を連携して実施することを考えているところです。
また、エのですね、三鷹市大沢地域包括支援センターについてはですね、現在も業務を行っておりますものを引き続き運営していくことを考えているところでございます。
続きまして、経費につきましてでございます。４の経費についてですけれども、基本設計業務の進捗が見られたことからですね、実施設計に係る経費を計上するものでございます。
なお、実施設計についてですが、来年度までかかる予定となっておりますことから、設計委託料につきましては債務負担を設定することといたしております。
設計委託に係る経費は、令和３年度は702万2,000円、来年度、令和４年度の債務負担行為といたしましては1,507万7,000円を計上することといたしております。
説明は以上でございます。
失礼いたしました。続けてフレイル、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防の活動の支援について御説明をさせていただきます。
コロナ禍にあって外出の機会が少なくなっている高齢者が健康を維持して交流機会が確保できるように、都の補助金を活用しながら、対面とオンラインツールを併用した介護予防講座を新たに開設することといたします。
また、令和２年度に作成いたしました三鷹市のオリジナルの介護予防体操、名前はですね、「うごこっと」というものですけれども、これを活用した体操メニューと、これを基に動画を作りまして、新たに展開していこうと考えております。
加えてですね、今回使用した機器やコンテンツの資料につきましては、令和４年度以降の自主グループ活動にも活用していきたいと考えております。
今回の介護予防では、ただ単に体操を指導を行ったり、オンラインツールや動画コンテンツの利用支援を行うだけではなくて、参加された方々同士の交流や担い手の発掘による自主グループの立ち上げなど、自主的な活動団体の形成も想定した継続的な支援を行おうと考えているところでございます。
事業概要につきましてはですね、65歳以上の市民で、30人を予定しております。
かつですね、オンラインツールでですね、こういった体操ですとかしたことのない方、またオンラインツールに触られたことのない方というのをですね、ひとつ考えたいと思っております。
講座の形式につきましては、集合形式とオンラインツールの活用を組み合せた形式で開催しようと思っております。体操などは、オンラインでできるところ、あとは座学で少しタブレット端末の操作の説明ですとか、そういったところも入ってくるかと思いますので、併用した形でやっていこうと考えております。
事業期間につきましては、令和３年10月から令和４年の３月までということで、講座はおおむね８回程度を予定しているところでございます。
体操メニューにつきましては、先ほど御紹介させていただきました、三鷹市リハビリテーション協議会の協力の下にですね、昨年度作成した介護予防体操「うごこっと」を活用しようと思っております。
経費につきましてですけれども、歳入がですね、都の補助金を300万円頂こうと思っております。歳出につきましても、この補助を全額使って事業を行おうと考えております。
説明は以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは小規模保育施設等の保育体制確保支援について御説明いたします。
まずは事業概要ですけれども、職員数が少ない小規模保育施設等におきまして、コロナ感染症の影響により一時的にですね、保育従事者が不足となった場合、保育体制への影響が大きいことから、より安定した保育体制の確保を支援するため、保育補助者の雇用に係る経費の助成を行います。
２の補助対象施設及び３の対象経費ですけれども、対象施設は、市内の小規模保育施設３施設と事業所内保育施設１施設の計４施設が対象となり、対象経費は、保育補助者の雇用をするための諸経費が対象として助成をし、令和３年４月に遡って適用します。
事業実施に当たっては、特定財源として補助率８分の７の都補助金を活用します。
最後、補正予算額ですが、施設に対する事業補助金が57万1,000円、財源としての都補助金が49万9,000円、差引きの一般財源が７万2,000円となっております。
説明は以上です。
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局参事（山口和昭君） 私からは６ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制の拡充について御説明申し上げます。
概要ですけれども、令和３年度のワクチン接種事業に係る経費はですね、９月末までに必要な経費を令和３年度の補正予算（第１号）で計上しているところでございます。
２段落目ですが、また、高齢者接種の前倒しなどですね、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画に当初予定していなかった事業に係る経費等はですね、その都度補正予算にて予算措置を行いまして、市議会のほうでもお認めをいただいているところでございます。
今回の７号補正におきましては、10月以降に必要な基本的な事務経費、こちらを計上させていただきたいという内容でございます。
２番、主な経費でございます。(1)、審査支払事務手数料でございます。こちらはですね、国や都の大規模接種、また職域接種の実施によりまして、市外で接種した市民に係る費用の請求等の事務をですね、国保連が代行するための手数料を増額するものでございます。事業費は309万9,000円。内訳としましては、１号補正で計上していた人数と、７月に実施計画を見直しておりますが、そこの人数の差分5,165人分、こちらにですね、単価を掛けて、接種回数２回ですので、２回分を掛けました事業費となっております。
(2)番、接種支援業務委託料でございます。こちらはですね、接種の予約の受付、問合せ対応など、主にコールセンター業務を中心とした業務委託に係る経費でございます。接種完了後もですね、段階的に規模を縮小しながら12月末までに運用する経費を増額させていただくものでございます。
事業費は2,289万円。体制といたしましては、10月、11月は現在と同様の規模で17人程度、12月は接種が一応終わっている見込みでございますので、９人程度というところで体制を組んだ経費でございます。
３番、経費の内訳でございます。先に(2)番の歳出のほうから御説明させていただきます。補正予算額は4,332万5,000円でございます。経費といたしましては、ア、こちらはですね、会計年度任用職員に係る経費、718万8,000円、イ、職員手当、こちらは超過勤務手当になりますが、290万8,000円、オの審査支払事務手数料、カ、接種支援業務委託料、こちらはですね、先ほど２で説明したものになります。キの配送業務委託料、こちらはですね、ワクチンであるとか、接種に必要な医療資材、こちらを運ぶための配送の委託料になります。こちらも段階的にですね、縮小しながら予算を計上させていただいております。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは資料の７ページ目、経営相談窓口の開設期間の延長について御説明をいたします。
こちらの制度ですね、令和２年の３月から商工会さんと連携をして開設をさせていただき、事業者からの電話、対面による相談に応じてきたところでございます。
令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みまして、当初９月末までの予算計上でございましたけれども、現状のとおりですね、市内事業者、いまだ厳しい経営環境下に置かれております。
また、国・東京都もですね、いろいろな支援策を打ち出しておりますし、そういったことの手続がですね、オンラインでの申請というものがメインになってきている状況もございます。
そういったことも考えまして、この経営相談窓口につきまして、令和４年の３月まで延長させていただきたいと考えております。
２番の(1)の期間は、３月31日まで。そして人員につきましても、今現在１名で３日やっているんですが、それを週５日に増やしたいというふうに考えているところでございます。
３番の相談件数の実績を御覧いただきたいんですが、令和２年度は合計で708件の御相談があり、相談者としては、サービス・飲食・小売業で８割を占めると。
また、相談内容につきましては、令和２年度につきましては、やはり補助金という部分が非常に多いというところでございます。
令和３年度はですね、一旦落ちているんですが、また令和３年の８月は50件近くまで増えてきてございます。その辺の辺りですね、４番のところでちょっと御覧いただきたいんですが、いまだこの制度を知らない方もまだまだいらっしゃるというふうに認識しておりまして、今回こうやって拡充するに当たりまして、商工会さんと連携をしまして、市内の約3,700社にですね、ダイレクトメールでこの制度のお知らせをしたところです。そのほかにも、「広報みたか」、商工ニュース、公共施設等へのチラシの配布といったところで周知を図っているということもあってまた増えてきているのかなという認識を持っています。
５番の経費ですが、商工振興事業費補助金で407万6,000円を予定しております。内訳は御覧のとおりです。
私からは以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 私からは８ページ、端末導入支援員の配置期間の延長につきまして御説明させていただきます。
１の事業概要及び２の事業内容についてです。三鷹市立小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末の整備に合わせまして、東京都の補助を活用して、令和３年１月から12月までの期間において端末導入支援員を配置し、タブレット端末の利活用の促進を図っているところでございます。
令和４年１月以降もですね、タブレット端末等の操作や活用等の支援を継続的に行い、教員や児童・生徒のタブレット端末を円滑に利活用できるようにですね、国の補助制度を活用しまして端末導入支援員の配置を延長することとしています。
３の期間についてです。令和４年１月から令和４年の３月までの３か月間になります。
４の補正予算の計上につきましては、委託料としまして749万2,000円、国庫支出金としましては、対象事業費の２分の１に当たる374万6,000円を計上しております。
御説明は以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 最後、認可外幼児施設等利用補助金の拡充について御説明いたします。
まずは事業概要ですけれども、現在、認可外幼児施設に通う保育の必要性のない児童の保育料については、幼児教育・保育無償化の対象外となっているため、幼児教育を全ての子どもに保障するという公平性の観点から市単独で助成を行っていますが、今般、国の補助金が創設されたため、利用助成制度を拡充し、保護者負担の軽減を図ります。
２の現状の無償化制度の比較ですけれども、幼稚園につきましては、保育認定の要件の必要性はなく、従来制度園、新制度園ともにですね、保護者負担に対し国と市の助成制度があります。
一方で、下の認可外幼児施設につきましては、保育の必要性の保育認定のある方は無償化制度の助成を受けられますが、保育認定のない方については、現在市の単独助成、月額4,700円のみとなっております。
３の補助対象施設及び４の利用補助金の拡充ですが、今回国の新たな補助制度を活用し、国が定める基準を満たした認可外幼児施設を対象に、市内施設としては４施設が対象となりますが、利用補助金を月額4,700円から月額２万円に拡充して実施します。
事業費の財源負担は国・都・市、それぞれ３分の１ずつの負担となります。
最後、補正予算額ですが、今回の補正により、補正後予算額としては、歳出の利用補助金が1,920万円、財源として国・都・市で３分の１ずつの640万円となっております。
説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。参考資料３ページですけども、旧どんぐり山施設利活用プロジェクトですけども、今、旧どんぐり山ということで、特にコロナということで、例えば感染者の家族の受入れをやったりとか、例えば、今のいわゆる介護施設の受入れ、いわゆる空いているがためにいろいろな形で使ったということで、その辺の便利性があったのかなというふうに思うんですけども、今回こういう形でしっかり計画に沿ってやるということで、そういうときの緊急時とか、感染症等の受入れとか、そういう施設として便利だったのが、ちょっとその辺がどうなるのかなと思うんですが、例えば地域交流スペースなんかを使ってそういう受入れも、これから実施設計ということなので、そういうことができるような組入れもしていただけるといいのかなと思っているんですが、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 旧どんぐり山施設ですけれども、９月いっぱいまで、家族の、御本人が介護される側で、介護する側の方が陽性になってしまったという、そういうような状況の場合、こちらでショートステイのような形で滞在をということで今事業をさせていただいておりますが、一ところ、今、９月末までということで事業を進めているところでございます。以降につきましてはですね、はなかいどうのですね、工事が本格的に始まりますので、10月にはですね、はなかいどうのショートステイですとか、デイサービスの引っ越しがありまして、11月からはなかいどう、仮にですね、そこで営業をさせていただくというような形を考えているところでございます。
まず、今の時間的な流れというところで、まずそういったこと、御説明を先にさせていただきます。
その中で、家族の方がコロナの陽性になってしまったという件につきましては、今、他所でできないかということを検討しているところでございます。こういうような状況でございますので、そういったところはまだ検討している段階ですけれども、引き続きやっていかれればなというところで考えているところでございます。
また、はなかいどうがそこに入りますと、はなかいどうが大沢包括支援センター以外のスペースについては使うという形になろうかと思いますので、それでも空いているところがあれば、また何かそういった、今も地域包括のですね、勉強会などもですね、旧食堂などでやっているところですので、そういった有益な活用というのはですね、できる範囲の中で引き続きしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 経緯につきましては、今大高高齢者支援課長の説明のとおりでございますが、この施設に関しての今後の予定につきましては、緊急ショートの形で、１部屋かという、ちょっと今調整中なんですが、一定程度受入れができるようなことを想定して、今、検討を進めているところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そういう１人か２人ということでありますけども、緊急時でそういう方が受け入れられるような形でですね、していただくということはいいことだと思いますので、実施設計に入ったときにですね、その方たちが受け入れたときに大丈夫なような形でですね、進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動ですけども、対面とオンラインツールを併用してということで、講座を開かれるということで、その後の令和４年度以降、自主グループ活動にも活用していきたいということです。自主グループ、小単位でやられるかと思うんですが、そのとき、例えば機材、それをやるための機材とか、そういう貸出しもするようなことは想定されているのかどうかを教えていただけますか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今回の都の補助金ですけれども、この中でですね、タブレット端末の購入と、あとＷｉ−Ｆｉ環境の、ポータブルＷｉ−Ｆｉのようなものがありますけれども、そういったものをですね、調達しようと考えているところです。これにつきましてはですね、令和３年度購入の後もですね、令和４年度以降、各包括での中止になった集まりですとかですね、そういった自主的な活動をですね、支えるための１つのツールとしてですね、引き続き活用していきたい。そのため、そういった延長線上のところも、将来的なところも考えて、調達をしようと考えているところでございます。
まずはこの事業の中で、そういったまだ不慣れな方にですね、こういった手引きをさせていただく。で、こういった動画で見せていただく、見させていただくことで、便利だな、面白いな、やってみよう、続けられそうだなというような感触を得ていただこうと思っていますので、それの延長線をまた次年度以降できたらというふうに考えております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。まず30人での講座を開いていただいて、最初は口コミでね、あと、それが令和４年度以降また広がっていくといいなと思います。よろしくお願いします。
あと、小規模保育施設等の保育体制確保の支援についてですけども、市内小規模保育施設３施設及び事業所内保育施設１施設ということで、この４施設に限定したというのは、これはあれですかね、後から出てきます国の定める基準に合っているのがこの４施設ということで、この４か所になったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 一応小規模保育施設としては三鷹市が認可をしておりますので、３施設、今のところ、市内保育施設は認可しております。その全てが対象ということになっております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そうしたら、市内小規模施設やって、３つは全部やっていただけるということで、それ以外はないということで理解しました。ありがとうございます。
じゃあ、次行かせていただきます。新型コロナウイルスワクチン接種体制の拡充についてですけども、基本的に集団接種は、年内、12月で終わるということで、それ以降は、接種が終わるかどうかというのはまたあれですけども、皆さんが終わるかどうかは分かりませんが、基本的には集団接種は終わるということで、そこまでの経費ということだと思うんですが、１月以降の例えば個別接種だけは少し残るのかなというふうに思うんですけども、今後の対応というのは、基本的にはインフルエンザとか、そういう対応と同じような形で、コロナの接種に関してもなっていくのかどうか。この予算とはちょっと外れるかもしれませんが、教えていただけますか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 非常に難しい御質問なんですけれども、今かなりいろいろな状況が動いておりまして、例えばブースター接種と言われている３回目の接種でありますとか、今後不透明なところあるんですが、まずはですね、今の現状としては、国が定める接種期間の令和４年２月末まで、28日までの中で、そこの間は接種ができるように、集団接種を閉じたとしても個別接種で接種ができるような体制をしっかり構築していきたいと考えております。その余につきましては、しっかり国の動向を注視しながら必要な体制を構築してまいります。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。報道によると、来年の３回目という報道が大分多くなってきて、やっぱり集団接種やっていくのかなという感じはしておりますが、取りあえず２回目接種までは、まずは希望される方がですね、やっていただく体制でですね、漏れなくやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
あと、経営相談窓口の開設期間の延長ですけども、６月、７月、８月で20件台ということで、大分落ち着いてきたのかなと思ったんですが、またチラシの送付等をやっていただいて、ここ少し増えているということがありました。
相談者や相談内容、書いてありますが、相談者なんですけども、最近の傾向でやっぱり新規の方が多いのか、やっぱり同じ、協力金とかを含めて、やっぱり毎回毎回やっていただく方が来ていただく、相談されることが多いのか、どういう傾向があるのか、ちょっと教えていただけますか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 新規、再来のちょっと正確な統計というのは取っていないのですが、私はちょっと記録なんかをパラパラ見ますと、２回目、３回目の方もちらちらとはいらっしゃる感じでございます。
相談者もですね、かなり、何というんでしょう、商工会員以外の方もかなりいらっしゃっているというのが実情で、初めて来られる方、もしくは初めてこういう相談をされる方も増えてきている。そんな傾向でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。いろいろな市民の方から、やっぱり中小企業の皆さんから御相談されたときに、なかなか分からないよという方が多かったので、私も商工会の会員になって、私はなっているんですが、なっていない方にもやっぱり御紹介はしていたので、多分そういうあれで多いのかなとは思っています。
やっぱり協力金、やっぱりなかなか、１回、２回、なかなかそれでマスターできる方と、なかなかやはりできない方とありますし、いろんな環境の中で一生懸命お仕事もされているということなので、引き続きやっていただくということがやっぱり大事だと思いますし、また、3,700、チラシを出していただいたということなので、また新規で、今まで我慢していたけど、遡ってやりたいという方も多くなるのかなと思いますので、対応をですね、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後になりますけれども、端末導入支援員の配置期間の延長についてということで、一応３月までの今回予算化ということだと思うんですが、４月以降は、ある程度、ある程度というか、例えば新１年生の対応とかというのは、ＧＩＧＡスクールサポートはあれですけども、あれですかね、ＧＩＧＡスクールマイスターの対応でできる、いわゆる学校内でそれは対応できるというような御判断でしょうか。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 今質問委員さんおっしゃったような対応もしていきたいというふうに考えているところですけども、まずはこの端末導入支援員というのがですね、名前のとおりですね、早期に立ち上げるところでですね、子どもも先生も不慣れな学校現場においてですね、利活用を進めるために支援をしているものになります。
今後、令和４年度につきましてはですね、また学校の御意見聞きながらですね、当初予算でも検討してまいりたいと思っていますが、基本的な考え方としましては、先ほど申し上げたように、急遽ＧＩＧＡスクールということで端末を全校に入れていますので、その辺の利活用が進むための導入支援員であるという認識でございます。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず旧どんぐり山のプロジェクトのところから質問いたします。今回、最新の技術の活用ということで、民間企業、また研究機関、大学等との協働というふうにあるんですけれども、具体的にどういったところとの協働を想定しているのかということが１点と、あと、介護人材の育成のところなんですけれども、こちら、どのような方を対象にしているのか。例えば学生さんなのか、それとも、特に年齢とかは関係なく募集をされるのかということと、募集はどのように行うのかということを確認させてください。お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 御質問２点いただきました。旧どんぐり山の最新技術の研究先の想定なんですが、まず、情報セキュリティーの協定を締結しておりますＮＴＴ東日本さんとかというところと、今もう既に前段でどういった形で研究をしていこうかというところで検討を進めているところでございます。
今後ですね、市内の包括協定を結んでいる杏林大学だったりとかというふうなところ、市内の大学だったり、関係する研究機関なども、近隣のところも含めてですね、考えておりまして、幾つか、学校、大学、機関などには、この事業の展開についてのまず打診をして、今、協議をしているところでございます。
それから、介護人材につきましての対象なんですが、こちらにつきましては、市内の事業所、それから、市民の方、要は介護をされている市民の方、そういった方も含めて対象にしていく研修などができたらいいなというふうなことで今検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ぜひ、特に在宅医療・介護というところ、政府が進めている取組ですので、また介護人材の育成のところ、市内事業者、また市民ということで、より身近な方がスキルを習得していくことというのがすごく大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防のところで確認します。今回、こちら、経費のところを見ますと、全額東京都のほうから出るということで、この対象となるのが65歳以上の市民の方約30人ということで、１人当たり10万円ということでの計算になるのかなということ、組立てがそうなのかなというところの確認と、あと、こちら、固定の30人のメンバーが８回受講されるのかどうなのかということ、あと、こちら、講座についてはどんな方が講師になるのかについても教えていただければと思います。お願いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） まず組立てですけれども、今回のこの経費の、まず都の補助で10分の10補助でございます。この経費の中では、体操の講師の先生の手配、あとはテキストを基にした、「うごこっと」というテキストを基にした動画の作成、あとはタブレット端末の導入、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備、あとはタブレット端末の操作の支援をする方のサポーターの手配、こういうような経費をですね、含めているところでございます。
２番目の質問で、固定のメンバーかということで、今回は固定のメンバーで８回開催を考えているところです。これを振り返ったところで、今後どうやっていくかという検証にもなると考えておりますので、この中で次回以降の動きをですね、来年度以降の動きを考えていきたいというふうに考えております。
あと、体操の講師の先生ですけれども、今、社会福祉協議会の中で体操の先生をですね、なさっている方などもいらっしゃいますので、そういった今三鷹で体操をされているような方をですね、少しチョイスしてですね、お声をかけさせていただいて講師になっていただこうかなと考えております。
今回のこの、単に体操をですね、皆さんやりましょう、じゃあ、こういうふうに動きましょうということだけではなくてですね、介護予防というのは我がことだということをですね、お一人お一人に分かっていただいて、自分自らやらなくちゃいけないなというような、そういったところまで講師の方にはですね、お話をしていただく中で、やっぱり自分たちがやらなくちゃ駄目だよねというような空気をですね、つくっていくことが一番大事かなというふうに思っていますので、そういったところも含めて、我々、考えていきたい、次年度以降はそういった形でやりたいなとも思っていますので、考えていきたいので、そのことをですね、念頭に置きながらやろうと思っています。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。恐らく小さく始めて大きく広げていくような形になると思いますので、またこの30人の、これからまた次年度以降核になっていく方だと思いますので、地域的なバランスにもちょっと配慮しながら、より広く広まるように工夫してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、小規模保育施設の保育体制支援なんですけれども、こちら、今回の対応をすることによって、例えばこういったところで、最近多いですけれども、クラスターが発生してしまった場合にも継続して対応していけるようなことが今回の取組でカバーできるのかどうか、その辺りについて教えていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 最近やっぱりコロナの関係でですね、休園する保育施設も多い中でですね、特に小規模保育施設については人数が少なくありまして、職員もなかなか人数が少ない中でシフトを組むのが非常に厳しいという状況もあります。こうしたところで、助成金を出すことによってですね、少しでも雇用が推進されて、保育補助者ですけれども、保育のほうが安定できればというふうには考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり安心して事業が継続できるような形というのが保護者の方にとっても安心につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の拡充ですけれども、こちら、コールセンター業務について、当初始めた頃、問合せが非常に多かったというふうに記憶をしております。最近の傾向については、問合せの件数などはどういった形で推移をしているのかということと、問合せの内容については、初期の頃と今とでは何か違うのかということを確認したいのと、あと、体制については、一時市の職員の方も一緒になって対応されていたと思いますが、今後についてはどのような体制でいくのか、こちらの人数の中に職員さんも含まれているのかどうかを確認させてください。お願いします。
◯健康推進課参事・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局参事（齊藤大輔君） まず、コールセンターの件数ですけれども、直近のデータですと、８月で月で約7,000回、その前の月の７月で月で約5,500回、その前の月がですね、６月が月で約6,000回というような形になっております。これは平均しますと１日当たり約300件程度というような、ばらつきは日ごとにはあるんですけれども、約300件程度の推移で来ております。
その問合せの内容についてですけれども、やはり２週に一遍出る「広報みたか」、これが出たタイミングでですね、その内容に関する問合せ、または予約に関するような問合せというのが最近多いかなというふうに感じております。
またそのほかですね、やはり報道の関係で、例えばワクチンパスポートの報道が出た際にはワクチンパスポートに関するような問合せがあったりですとか、そういった、やはりそういった報道に関してですね、一定程度傾向があるかなというふうに感じております。
最後に市の職員の関係ですけれども、当初の予約の開始のときにはですね、多くの予約が殺到すると予測しておりましたので、市の職員の応援体制、確保していたんですけれども、その後ですね、今行っているコールセンターの中で、また比較的最近ですと、若い世代だとネットでの予約というような形が多くありますので、今後ですね、市の職員が応援入ってコールセンター業務をやるということは特には今は考えていないところです。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり結構多くの問合せが来ているのだなというのを改めて実感します。やはりそういったことからも、市民の方にとってはやはり地元の自治体というのが一番身近で相談しやすいところだと思いますので、こちら、今後ともサポートしていっていただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、経営相談窓口の開設について確認します。こちら、サポートなんですけれども、申請、例えば補助金とかの申請サポートとかというのが結構多いと思うんですけれども、具体的に事業者さんに対してどの程度寄り添ったサポートをしてくださっているのか、どういった内容で寄り添う形でやっていらっしゃるのかを確認したいのと、あと、中小企業診断士さん１名配置ということなんですけれども、この１名の方というのは継続して同じ方がされているのかどうかということを教えていただきたいと思います。お願いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） まず、サポート体制なんですが、相談者の方にもよるんですけれども、全くパソコンとかいじれないような方も中にはいらっしゃいますので、そういった方にはきめ細かく寄り添いながら一緒にやったりとか、そういった形でやっています。
また、ある程度できる方にはですね、まず対象になるのかどうかというようなことを確認しながら、あとはこういった形でやるんですよといった形でのやり方と、相手によっていろいろ様々な対応の仕方をさせていただいているというのが現状だと思います。
また、配置されている中小企業診断士さんなんですが、基本的には商工会さんのほうから中小企業診断士会さんのほうにお願いをしております。何人か担当していただく方がいらっしゃいまして、交代で来ていただいているといったイメージでございます。
私からは以上でございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。申請サポート、パソコンの使い方から丁寧に教えていただいているということで安心いたしました。
中小企業診断士さんのほうは何名かで交代されているということなんですけれども、恐らくこの間しばらく相談に乗っていただいたことで、この方々というのは非常に今の三鷹市の状況をよく分かっているんだろうなというふうに思います。そういったことからも、こうした方の意見なども今後三鷹の中小企業支援のほうに生かしていただければというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
また、新たな支援メニューができればまた問合せも出てくると思いますので、丁寧な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、端末導入支援員さんのことなんですけれども、こちら、教員の方々の中でもタブレットのスキルについては習熟度に差があるというふうにも聞いておりますが、支援員さんによるサポートというのは、そうした教員の方の習熟度に応じて対応されているのかどうかというのが第１点と、あと、各校のマイスターさんがいらっしゃると思うんですけれども、今後マイスターさんの方が人事異動とかでいなくなっちゃったときに、そうしたときにまた三鷹市のほうで独自で支援員さんを採用することもあり得るのかどうか、そういったことについて教えてください。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 御指摘のとおりですね、基本的にはですね、お問合せに対して支援をしていますので、様々な内容があると聞いていますので、それに合わせた形の対応をしていると。
また、マイスターにつきましてはですね、学校中心でですね、マイスターさんがリードをしていただいているわけですけども、やはりおっしゃるとおりですね、異動等もありますので、その時点でですね、またその学校長と御相談してですね、中心の方を選定をしていくというような感じになるかというふうに思っています。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。習熟度に応じて対応していただいているということで安心いたしました。ありがとうございます。
また、マイスターさんの異動の件、やはり今後あり得ると思いますので、その際には学校長さんとよく相談していただいて対応を図っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、認可外幼児施設等の利用補助金についてですけれども、こちら、今後対象となる保護者の方へのお知らせについてはどのように行っていくのかということと、あと、補助対象施設についてですけれども、今回、国が定める基準を満たした認可外幼児施設ということで、こちらが恐らく公の補助が入るにふさわしい質を担保する基準になると思うんですが、こちら、満たしているかどうかというのはどちらの方が確認をされたのかどうかを教えてください。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まず周知の件ですけれども、現在、4,700円、補助、助成金を出していますので、施設を通じてですね、対象者の方にはしっかり周知していきたいのと、管外で通われている方もいらっしゃいますので、その辺は広く周知を図っていきたいと思います。
国の基準の定める基準の確認ですけれども、子ども育成課のほうの職員がですね、直接施設に行きまして、確認、施設からヒアリング等を通じてですね、確認をして、対象施設を定めているというところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。お知らせのほうもしっかりしていただけるようなので、分かりました。
また、基準を満たしているかどうかについては、子ども育成課の方がちゃんと見に行って確認されているということなので、分かりました。ありがとうございます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。すいません。質問の途中ですけれども、酸素もちょっと上がってきましたので、10分程度休憩させていただきます。よろしくお願いします。
再開はこの時計で40分でお願いします。
午前10時28分 休憩
午前10時39分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開をいたします。
質疑を再開いたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。順番がですね、ちょっと、概要、総括表にちょっと基づいてやりたいと思います。歳出の総括表の３ページの頭から行きたいと思いますので、介護予防・フレイルからですね、行きます。今、一定質疑がありました。この支援業務、中身はね、支援業務委託ということで、これの事業者は公募するのか、随契なり、もう既に決まっているのかということ。結構中身、細部まで決まっているような答弁でした。でも、事業者の選定に当たって、何ていうのかな、公募等をすることで、さらなる工夫とか、アイデアとかというふうなことがあり得るのではないかと思いますが、それ、どうなのか。ただ、実際にタブレット端末の購入とか、動画作成とかということがこの300万円の中でやるということであるなら、やれることは割と限られてきてしまうのかなと思いますが、これ、動画作成などは、だから、事業者からさらに再委託等なども想定しているのかということ辺り、ちょっとまずはお願いします。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 事業者の選定についてということですけれども、このフレイル予防ということで従前から社会福祉協議会さんなどが取り組んでいらっしゃる、中心になって取り組んでいらっしゃるということもありますので、今の段階では社会福祉協議会さんにですね、委託をさせていただこうかなというふうに今考えているところでございます。社会福祉協議会さんですね、に委託を想定しているところでございます。
実際この協議会は生活支援コーディネーターなども担ってくださっていらっしゃるところで、地域のそういったよろず相談の受け口にもなっているところでございますので、また支援なども行っております。そういったところでですね、展開をしていかれればいいなと思っています。これは来年度以降も想定しますと、やはりそういったつながりでですね、例えば１つの事業者さんでこの事業だけでおしまいということではなくて、来年度以降のつながりも考えますと、こういった社協さんの委託が次につながっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、そのような理由で考えているところでございます。
あと、動画については、やはり社協さんで作成するのは難しいところもありますので、やはり、何というんですかね、我々レベルのですね、動画撮影ですとやはり難しいところもありますので、それなりにお分かりになる方、たけた方にですね、委託する第三者委託というんですかね、なるかなというふうには考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 30人が８回固定で通うと、連続講座というふうな形になるということです。対面とオンラインを併用するということですが、これ、例えば８回の何回目と何回目はオンラインです、何回目は対面ですというふうな形で決めていくのか、あるいは状況に合わせてその都度変更するというふうなことを考えているのか。タブレットを購入すると言いますけども、これ、主催者側が活用する台数、例えば、数台、５台とかというレベルなのか、受講者に貸与できるだけの例えば30台、30人分全部とかというふうなことを想定しているのか。予算的に間に合うのかどうかちょっと分かりませんが、その辺のことをまず１つ。
それと、オンライン配信が受けられないような環境にある高齢者は参加申込みができないということになるのか、というふうなことについて、ちょっと確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） まず講座の内容についてですけども、まだ社協さんと具体的な内容について取決めをまだお話ししているところではございませんので、何回目に、どういった形でとかですね、そういった具体的なところはまだこれからという形になります。
ただですね、先ほど来から申し上げておりますようにですね、持続性というのを今回１つ考えているところでございます。なので、座学というのはやはり必要になってくるかなと思います。タブレット端末の操作の研修と、あとは介護予防の大切さというところについてはですね、座学でお話しさせていただくことになるのかなと思っておりますので、そういったところも絡めながら、じゃあ、タブレットでオンラインでやってみましょうかということで自宅でというような形でのそんな展開になるんじゃないかなというふうには思っております。イメージとしてはそんなイメージを考えているところです。
あと、タブレットの用途につきましては、これは参加者様にですね、使っていただくことを前提に考えております。ですので、今のところは、30人ということですので、30台ということで考えております。
これも持っている方いらっしゃるかというところもあるんですけれども、例えば持っている方の機種がですね、アイフォンであったり、アイパットであったりとかですね、あとアンドロイドでもメーカーによっていろいろ操作が違ってきたりしますので、今回そういったところもありますものなので、１つの統一した端末で操作研修をさせていただいて、今後そういった形で使っていく、基本のベースのところをそれで統一的にお教えできるというふうに思っておりますので、そういった形で考えているところです。
あと、オンラインのない人についてですけれども、これはポータブルＷｉ−Ｆｉのようなですね、そういったものもですね、手配する予定でございますので、そういったものをですね、活用しながら、オンライン環境のない方については、ポータブルＷｉ−Ｆｉもですね、貸与することによって、御自宅でいながらにしてということも可能だというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 高齢者も１人１台端末化という感じですけども、Ｗｉ−Ｆｉ対応、この講座の期間中、あるいは、そういうふうなことになると思いますけども、回線の場合、容量のね、問題が最終的に出てくる。その辺をきちっと説明しとかないと、今学校のほうでも授業でやってしまうと足りなくなるんじゃないかというふうな話が出てきていますけども、去年の当初も学生たちが本当にそれが足りなくて、容量が足りなくて授業を受けられないみたいな話がね、出ていたりしていました。そのことも使い方ね、容量、だから、おうちで持って帰っていろいろできるとかいってね、使い過ぎちゃうと次の講座でそれ、もう使えないみたいなね、話になると困るので、その辺の知識も含めて丁寧に説明をしてほしいと思います。
自主グループ、継続的なというのは、つまり、来年度も同じような講座をやり、今回やった人たちは卒業生として自主グループをつくっていくということを想定しているというふうなことでいいですか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 委員おっしゃるとおり、そういった方がですね、核になって、各自分のお住まいの場所でそういった活動していただければというのがこちらの期待でございます。
やはり繰り返しになりますけど、介護予防というのは我がことなんだというところをですね、しっかり御自身の中で分かっていただいて、で、やらなくちゃねという、そういった気持ちをですね、高めていくのが我々必要だと思っていますし、それをしないことには、そういった展開、広い展開ができないんじゃないかというふうに思っていますので、そこのところは注意してやっていく必要があると思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 以前生駒市の例で、講座の卒業生の中で、やはりちょっと認知症、初期の認知症みたいな形でちょっと危うい方は、逆に主催者側がやる講座のサポーターとして来てもらう。自主グループではちょっと不安になるような方を、逆にそういう形で、その方の居場所を主催者側がやる講座につくって来続けてもらうようなね、そういう形でその人たちがちゃんと出続けてくる、関わり続けるというふうなね、そういう対応をしていて、なるほどなと思ったことがあります。ちょっとこの継続の在り方を、単に自主グループになると落ちていく人が出てくるので、絶対、その辺を含めて、どうやって広げる、あるいは継続し続けていただく。特にそこで発見した危うい方なんかを含めてね、やれるかということを、そういう持続性も含めて検討いただければと思います。
次行きます。小規模保育施設ですね。これ、本当にこういう支援は大事だと思いますが、現在、例えば濃厚接触者となると15日間とか、ＰＣＲ検査陽性であれば10日間、発熱なければ、それで出てこれるというふうになりますけど、それくらいの日数ですね、何か発症した場合に、そういうことが分かって欠席せざるを得ない保育者、それくらいの期間いないということになりますよね。それがちゃんとカバーできる予算になっているのか。また、保育補助者であっても、今、やっぱり人材すごく足りないという状態の中で、確保するための支援というのは市として何かするのかということを確認したい。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 委員おっしゃるように、２週間とか、出勤を控えるケースが多々あります。そういったところでは一応、１施設ですね、年間ですけれども、15日間見ておりまして、４施設全ての施設15日間ということで確保していますので、その中の範囲で何とかやっていけるのではないかと見込んでおります。
人材不足ということについては、これはコロナに関係なく今そういったところありますので、市としても人材確保策、来年に向けてまたやっていきたいと思います。そういったところはしっかり支援していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にどう人を確保するのかというのは重要だと思います。やっぱりそういう陽性者が出たようなところに行くということに対してね、やっぱり不安を覚える方もいるって辺りで、その保育施設そのものが、それ以外にも消毒をちゃんとしていますとかね、そういうような対応をして、出勤していただいて大丈夫ですというようなね、そういう支援もしていく必要があると思います。
もう一つは、１施設15日間だと、先ほどあったようにクラスター的にね、なった場合に予算が足りなくなるんじゃないかって心配なんですけど、その場合は、いや、もう上限ですから打ち止めですよというふうになるのか、対応はしようと考えているのかということも確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 制度を立ち上げていますので、15日、４施設分あるというところでは、全体の中で何とか対応できるのかなというところですが、もし万が一そういった状況になればしっかり検討していきたいと思います。
（「施設の感染対策」と呼ぶ者あり）
今もですね、子ども育成課ではしっかりガイドラインを作ってですね、感染対策、また、水野先生の動画とかの共有も図っておりますので、そこは引き続きやっていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。やはり不安になられた方にどう対応するか。それは保育者、保護者ともにだと思いますけど、そこは丁寧に対応していっていただきたいと思います。
じゃあ、次はＰＣＲセンターについて確認をしたいと思います。７月までの回数を、これ、３回を２回に減らしたんですかね。その対応が、週２回のまま、７月から週２回にして、それを、今回の予算は９月から12月までの予算ということですけれども、その対応で、当初予算かな、これは、当初の予定の回数と途中から変わったところの予算の対応というのはどうなっているのかというのと、実績どの程度あるのか。この間、本会議で市内医療機関で何か所というふうな話をしていたと思います。今どれくらいあるのか、市内でＰＣＲ検査ができる機関はどれくらいあるのかというふうなことを確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲセンターについてお答えいたします。まず、計上した今回の経費の中でですね、当初予算、週３日の９月末までということで計上しておりましたが、７月からですね、その時点での医師会との判断で、７月から週２回ということで今運用しております。
今回の補正計上に当たっては、年内、週２回ということですので、７月から９月に関しては、当初予算、週１回分ですね、余分出ておりますが、それを今回の補正の中で調整をして、12月末までの予算という形で改めて計上している形になっております。
あと、センターの実績でございますけれども、令和２年度までの部分で言えば、合計で117日間で1,149件ということになっております。通算、令和３年度以降も通算しますと、今現在がですね、172日間開設をしておりまして、1,505回の検査を行ったという状況になっています。
それから、市内のＰＣＲ検査の検査医療機関ですけれども、市内の診療所、病院含めて今59か所の診療所のほうで今検査を行うという契約を東京都のほうには行っているというふうに承知しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 平均すると、日に10回、十数回というふうなことになるんでしょうかね。それなりに対応しているというふうなことでしょうか。でも、市内の医療機関でこれだけやり続けてくださっているということは、逆に、市のほうの、これを延長せずに、医療機関にお願いするということも可能だったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今委員御指摘のような議論も当然医師会の先生方の中でもございます。ただ、先ほど申し上げました59の診療所では検査やられているんですが、やはり実際まだ今検査対応できていない医療機関も実際にございます。
また、ＰＣＲセンターのほうですね、一応当初スワブという鼻咽頭方式のですね、検体採取ということで、かなり感染対策、ドクターとですね、患者さんをしっかり分けて検体採取できるような施設を造っております。市内の診療所で行っているＰＣＲ検査は基本的に唾液検査ということがメインになっておりますので、それに合致しないような方は引き続き鼻咽頭方式の検査ということになると、やはりＰＣＲセンターのような設備の中でやったほうがいいという判断もありまして、一定のそういった事情もやはり今のセンターのほうで担っているのかな。唾液が取れない方もですね、いらっしゃったりもしますので、そういう方にもやはりセンターのほうで対応しているというのが実態になっている。一定のやはり需要はあるのかなという中で、週２回にはしましたけれども、継続をしたという経緯がございます。
以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 今の答弁に１点だけ補足させていただきます。市内のですね、医療機関のＰＣＲの検査の状況は今答弁したとおりですけど、やはりですね、今こうした感染症対策というところで、やはり市として公的な責任もしっかり果たさなければいけないという点でですね、やはり２日間という形ですけども、残したという形で、今回補正予算を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） コロナ感染症についてのステージがどんどん変わってきているという中で、今、自宅療養者のね、対応等々が課題となってきている中で、検査は医療機関でお願いをし、市として自宅療養者のほうのね、対応をもっと手厚くするというふうなことは考えなかったのかどうかを確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃君） 自宅療養者の支援について御質問いただきました。今回ですね、議会の初日にもですね、補正予算という形で出させていただきました。自宅療養者につきましてはですね、やはり私どもも一定数いらっしゃるということは把握していますので、当然現在食料支援も取り組んでいます。これからもですね、状況を見ながらですね、今後しっかり検討していきたい。市民の方にしっかり感染の不安が少しでも和らげられるような対応をしていきたいと考えています。今後検討して、まさしくこれから検討していきたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 武蔵野市は医師会が電話相談を受けるみたいなね、自宅療養者の方と直接話をするみたいなことをしています。なので、ぜひ医師会の方、やっぱりＰＣＲ検査、ＰＣＲセンターをやるということは、医師会の方の尽力を、人的な時間を割いていただいているということだから、本当に限りある専門性をどう使うかというふうなね、ことになると思うので、その辺は、今どういうところが求められているかということを、本当にこの間、その場その場での対応を迫られていると思いますけども、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
では、次ですね。ワクチン接種体制について確認したいと思います。コールセンター中心の事務的な経費についてということです。接種そのものについては、当初予算というふうなことでした。今回の接種支援業務委託、2,289万円、これは入札でしょうかね。これも随契でしょうかね。この間、入札のほうの情報を確認すると、５月、６月の集団接種の会場設営準備業務とかしか見当たらないんですね。つまり、入札ではなくて随契でずっとやってきているのかというふうなことをまず確認したいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局参事（山口和昭君） コールセンターの委託料等につきまして、入札なのか、随契なのかという御質問にお答えをいたします。基本的にはですね、令和２年12月にですね、厚生労働省のほうから事務連絡がありまして、新型コロナウイルスのですね、接種体制の確保に関わる事業につきましては、地方自治法の施行令の規定に基づきまして、いわゆる緊急の必要により競争入札に付することができないものに該当するので、随意契約として締結することができるというような事務連絡を受けております。
また、事業のですね、目的のところに、速やかに住民に対する接種を行う、そして接種のために必要な体制というのは実際の接種よりも前に着実に整備をするということになっておりますので、この通知に基づきまして、基本的には随意契約によって契約を結ばさせていただいているというところが現状でございます。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） 契約先の相手はどこか。それはずっと同じところが、この間ね、５月、６月の２回のほか、７月、８月、９月というふうにあると思います、これが10月までかかるというふうなことになると思いますが、それは全部同じところですか。どこか言えますか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局参事（山口和昭君） 業者につきましては、株式会社ＪＴＢに契約を結んでおります。先ほど御質問に出ておりました集団接種会場の設営であるとか、コールセンターであるというところは同じ会社に委託をしております。
コールセンターの業務の中に、先ほど補正の説明でも申し上げましたように接種の予約等も入っておりますので、接種の予約というのと、会場での、設営はあれですけど、運営のほうも担っていただいておりますので、やはりその辺の情報の共有、また市民に対するですね、集団接種会場の状況等の説明につきましては、やはり同じ業者でやれたほうがですね、市民の方に対するメリットも大きいだろうということで一緒になっております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） コールセンターというところでね、ＪＴＢがやるというのは分かるんですけども、実際に接種そのものは医師会のほうでというふうなことだったと思うので、そこで何か問題が起こるとは思えないけども、その辺の在り方、同じところでずっとというのがどれくらいなのか。全国的に見てね、やっぱり同一業者、似たような業者に全部集中していっているのではないかという、そういう在り方はやはり問題ではないかと思うんですが、そもそもＪＴＢにね、最初に決めた理由というのは何かありますか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まず前段のところの随意契約の関係ですけれども、やはり長期の随意契約の問題性みたいなところとは今回のことはですね、少し違うのかな。期間もそれほど長期ではありませんし、一定程度こうした継続性、それから習熟度、実績等を見て、随意契約というのは全く問題がないというふうに考えております。
また、当初株式会社ＪＴＢと契約した経緯といたしましては、これ、先ほど山口が申し上げたような、令和２年度12月の通知でも、緊急を要するという中で、いろいろな、何ていいますかね、業務の照会みたいなものはあったわけですけど、そこの中から判断をしましてＪＴＢと契約を結ぶことといたしました。
◯委員（野村羊子さん） つまり、幾つかの候補がある中で、三鷹市としてＪＴＢを選んだということですか。じゃあ、その選んだ理由というのは、今の言葉ではちょっと不十分だと思うんですが、もうちょっときちっと根拠ある内容として説明いただければと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 実際にですね、いろいろな事業者が、まず１つとして、トータルに業務を実施できるような事業者であること、そこを１つの基準としました。そうした中で、個々にですね、こうしたコールセンターは得意な事業者がある。それから運営だけが得意な事業者がある。そうした中でも、トータルにそうしたことを実施できるということでＪＴＢを選んだところです。
◯委員（野村羊子さん） 取りあえずそれで受けておきましょう。そこをやるところではないのでね。
実際にワクチン接種に関わってですね、集団接種をしているというふうなことで、これ、一応、今のところ10月末までで、先ほどの質疑の中でも、10月以降の接種体制、集団接種会場を維持するのかどうかということが明確ではなかったと思いますが、これ、どういうふうに考えているのか。２月までは当初予算の中で対応ができるというふうに考えているのかということを確認します。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 今、これまでの経過もそうなんですけれども、ワクチン接種の状況等というのは日々変化をしておりまして、そうした中で接種率自体も上がっているという現状があります。今回はですね、今いろいろな様々な検討を進めているところではございますが、今回補正予算で計上させていただいたのは、実施計画のバージョンツー、第２版に基づいて予算を計上したところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 今後についてはまだ分からないというふうなことの理解でいいですか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 様々な状況をしっかり注視しながら今後検討していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） また補正があるかもしれないというふうに覚悟しておきますが、実際にはね、ワクチン接種、予防接種というのは本来、集団ではなく個別でやるということが基本です、という理解でいいですかというのをまず確認したいと思います。
それで、現状、市内のワクチンの接種率が今どのようになっているか、年代別に分かったら教えてほしいと思います。同時にですね、ワクチン接種の死亡報告と。８月二十何日だったかな、の厚労省のあれでは、報告では、ファイザーで1,077人とモデルナで16人の死亡報告が上がっています。三鷹市では副反応報告、死亡例があれば、なければいいと思いますが、内容について教えていただきたいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まず今回の国の手引等によりまして、ワクチン接種、今回の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、基本は集団接種であるということを明確にされております。それを補完するものとして個別接種があるという位置づけで、これ、御指摘のとおり、通常の高齢者のインフルでありますとか、そういったところはもう当然個別接種実施しているところですので、それはそもそもの位置づけが違うというところがございます。
次に、今の接種率なんですけれども、よく言われる、諸外国では60％で頭打ちになるというふうに言われておりますけれども、日本の場合にはですね、60％は単なる通過点でしかない。三鷹市におきましても、９月５日現在、61.6％、全体でですね、対象者に対して61.6％の接種率でありまして、これ、三鷹市では毎週月曜日に日曜日までの接種状況を週ごとに報告、公表しておりますけれども、前週から5.1ポイント増加をしておりまして、まだどんどん接種率というのは上がっているという状況にあります。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 副反応報告につきまして私のほうから御報告いたします。
昨日現在といいますか、国のほうが東京都を通じてですけれども、副反応疑い報告の通知をいただいたものの件数ですけれども、昨日までの時点で合計で25件ということになっております。
お尋ねの死亡についてというのについては、正直こちらのほうで把握しているものはございません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） これだけね、ワクチンを打てば大丈夫というような報道がなされていれば皆さん本当になると思いますが、私はやはりまだ治験の最中というふうなことで、実際にファイザーのほうでは、接種者と対象者で死亡数は同じだった。ワクチン打っても打たなくても死亡する人数は変わらなかったというようなね。それをどう、もちろん感染した人の数は違いますよ。でも、そういうようなことが出ているというふうなことの中で、ワクチン一辺倒で、ワクチンさえあればというふうな風潮は私は到底容認できませんというふうなことで、それについては、でも、答えられないと思うので、意見として言っておきます。
じゃあ、次行きます。商工会、経営相談の話ですね。先ほど中小企業診断士会に依頼して、交代で来てくださっているという話でした。それについて、それでまたリピーターの方がね、いらっしゃるという話もありました。じゃあ、その相談というのは、その相談内容引継ぎみたいなものがあるのか、ないのか。
一方で個人情報の保護というかね、相談というものの扱いっていろいろ難しいんですけども、同じ人であれば継続して、この前こうでしたねというふうでやれるけど、違う人になった場合のことが、それがプラスになっているのか、マイナスになっているのかというのは分からないですけども、その辺の感じで、交代で受けるということ、リピーターに対する対応というふうなことがどのように把握しているのかをちょっと確認したいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 全ての案件を私のほうでちょっと把握しておりませんけれども、１回例えば御相談された方は同じ方に来るとか、そういった傾向はあるやに聞いております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） つまり、何曜日にこの人が来るということが来談者に分かるということですか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 基本的に飛び込みもオーケーにしておりますし、電話で予約いただく、要は時間が空いていないと相談受けられませんので、基本的には予約的な形の運用になっているというふうに理解しております。
◯委員（野村羊子さん） 御希望に沿った対応がね、できれば、それはそれでいいので、特に事業者のほうは、動ける時間ってやっぱり決まってくる。その中で、時間、相談の予約、定休日に行くのか、誰か人を雇って行くのかみたいなね、ことにもなったりするので、その辺は丁寧に対応いただきたいと思います。
それから、８月から週５日にしたとなっていますが、当初予算では週３日の予定で、だから増えた分は、これ、今回の予算で後追いで補充するというふうな話なのか。どういうふうに対応しているのか。今、８月は、８月末まではやっぱり相談件数増えているというふうな話になっていますが、７月の段階で増やした、８月に増やした。７月の段階は、６月、７月は減っていたところで、でも相談回数を増やし、日数増やしたというのは、これはどういう判断だったのかということを確認したいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） まず予算の件ですけれども、８月、９月につきましては、商工会の規定の補助金の中で運用していただくという形で話し合ってやっているところでございます。
また、なぜ増やすことにしたかと言いますと、先ほど少し述べましたけれども、デルタ株が増えてきているのが見えておりましたし、あと、いわゆるまだ御存じない方が多いんじゃないかというところで、思い切って3,700社のところに通知を出し、それに対応できるようにという形で増額させたというところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 広報いただいて、それによって対応、来談者が増えたということはね、それは結果的にはよかったと思いますし、商工会のほうで必要だろうということで日数を増やしていただいたということはありがたいことだなと思います。
本当に申請がすごい大変、どうしようみたいなことがね、やっぱり結構あるので、その場で例えばパソコン見ながらこうやって、ああやってというふうにね、申請できちゃうようなことができているんだとしたら、本当にほっとする方がそれなりにいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、先ほどの寄り添った対応というふうなところで、その場でパソコン画面でも自分が打ち込みながらとか、助言受けながら申請しちゃえるというふうなことになっているのかどうか、もう１回ちょっと確認したいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 基本的に申請代行ではございませんので、あくまでも相手の状況、それから、できることなどを確認しながらですね、ケース・バイ・ケースで対応しているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 打ち込むのは本人だけど、その場で、それはここにある数字を書くんだよみたいなね、くらいのことまでやらないとできない人も中にはいらっしゃるというふうに私も思いますので、そこはその時々の対応で丁寧に対応していただければと思います。
では、次へ行きます。ページめくって、どんぐり山ですね。先ほど来からやはり答弁いろいろありましたけども、基本設計が現在進行中、進捗しているからということで、これが当初予算で550万円、５月14日に契約して、５月15日から９月30日になっています。当初予算では計画策定支援業務委託料3,000万円が計上されているので、事業計画策定支援業務そのものは入札情報を見れば424万6,000円で、落札比率49.71％で落札されています。５月20日に契約しています。だから、これ、基本設計と支援業務を合わせても1,000万円程度で、当初予算の範囲内でこの実施設計も可能だったんじゃないんですかというのが１つ。
あるいは、この履行期間、基本設計の履行期間が９月30日になっているとしたら、そこからすぐに実施設計に行けるはずであって、当初予算で実施設計業務委託料、計上しなかったのはなぜかというのを、まずそこを確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問、当初予算で実施設計をということでしたが、当初まだ事業のスキームといいますか、事業計画については見えていないところもございましたので、それに合わせて基本設計を進めてきたところでもございましたので、一定程度方向性がついたところで補正ということで考えさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） いや、中身がね、分かるか、分からないかは別としても、実施設計をしたいということが今年度の予定の中に入っていたんじゃないですか。だとしたら当初予算に計上すべきだったんじゃないんですか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） こちら、令和３年度のですね、当初予算を編成する際、まだプランを練っている段階だったといったところで、基本プランの配置とかですね、基本設計を含めてまず仕様を固めていくといったところが令和３年度の予算でありました。それを固めないと実施設計に行けないといった中で当初予算組んだところなんですが、基本プランのほうで進めている中でですね、一定の施設配置ができたので、基本プランの経費は省略しました。ですので、基本設計は固まったといった段階で、実施設計の積算に入っていくといったような形で当初どおり進めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 確かに利活用プランが出たのが３月で、つまり当初予算編成時ではまだだったということは理解します。基本プランを省略して、その次へ行くというふうなことの取組だということは今の答弁では分かりましたが、実際中身の問題として、これ、基本プラン、利活用プランを見てもね、やっぱり理解し切れないところがあってですね、これ、社会福祉事業団を管理、施設全体の管理運営、施設内の事業全体のコーディネートを担うことを想定しているというふうにあります。いろんなセンターを入れるといったときに、それぞれのセンターは個別の事業者、ばらばらの事業者に委託をするということではなく、事業団が全て運営するというふうな、そういう考え方なのかどうかを確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 具体的な運営につきましては、個別の事業の計画も今進めて、検討を進めているところですので、その対応を見ながら事業団とも協議を進めているところです。個別にやる必要がある事業もあったりする場合もありますので、総合的には管理運営法人としては考えておりますが、契約の方法、形態とかについては、現在、事業の計画を進めながら検討をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） つまり、包括的に事業団が、この事業、幾つものセンターを受託をして運営するということになるのかどうかすらもまだ検討中だということでいいですか。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 施設の運営形態につきましては、そうですね、現在調整中ではございますが、一定程度管理の運営は指定管理ということを一体的にやっていったほうがいいのではないかというふうな方向で検討は進めております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 個別のね、例えば研究センターなり、人財育成センターなりが、個別の事業者がもし担うとすれば、その個別の事業者のニーズに合わせた内装なりね、というふうなものが必要ではないか。つまり、今実施設計をしてしまったら、具体的に事業を始める段階で、また再度内装等のね、経費がかかるというふうなことになるのではないか。つまり、そこがきちっと決まっていないのに実施設計してしまっていいのかというふうなことも含め、どのように考えているのかをもう１回確認します。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） まずですね、この施設につきましては、その必要性ということで、介護の人材不足とか、在宅医療・介護の需要の増大とかというふうなところを想定しておりますので、できれば早くリニューアルオープンをしたいと考えております。
そのためにはですね、事業の計画など、一緒に合わせて同時並行しながら進めている、検討を進めている状況ではございますので、反対に研究などを一緒にやっていただくところなどについては、一定程度こういうスキームでこういう環境の中で一緒にやってほしいというふうなことでお声がけをさせていただいているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当に新しいことを始めるに当たって、本当に実際に検討を進めている中身と受け取るこちらの、なかなかね、それがずれてくるんだろうというふうには思いますが、考え方として、それこそ、まちおこし、空き家なんかのところでね、入る人に合わせて、その人のニーズに合わせた内装、リニューアルをしていく。それが持続可能な、そこが持続的に運営できる１つのポイントだというふうなことを私は聞いているので、今回のどんぐり山のリニューアルの在り方が、本当に今後にね、生きていくようなものになるのか。こちらの勝手な想像で、改装することによって、結局使いにくい、ニーズに合わない状態になる、また改装しなくちゃいけないとかね、いうふうなことに。今回、どんぐり山は、様々なことに使うために、またこの間もいろいろ手を入れてきています。今回また入所者用の施設をね、ワンフロアだけにして、残りのフロアは研究とか、人材育成のためのフロアにするということで、入所者用の施設を取っ払うような話になるわけですよね。そういうことをしてしまって、本当にその人たちが今後の事業に使いやすいものになるのかということは一つすごく課題だと思っています。
もう一つは、今回の利活用プランはもう策定されてしまいましたけど、私はやはり在宅でみとるということをきちっと受け止める場所としてほしいと思っています。だから、在宅に戻るためのね、トレーニングではなく、市民の皆さんの在宅でやろうとしている人たちの最終的なニーズは、みとるときに、本当に入院しないででも、在宅に近い形ででも、でもやり切れないというところをどうね、支えるかということだと私は思っているので、本来であればここはみとりができる施設にしてほしいという思いはありました。
なので、入所者を受け止めるような施設がなくなる、数が減っていくということは、本当に在宅で一生懸命頑張っている人、市民のニーズに合わないのではないかというふうなことを考えています。その点に関して、実際にはね、今言ったようにワンフロアだけ、５床から10床みたいな形で言っていたと思いますけども、それにしてしまって、残りは取っ払う、あるいは地下にあるあの大浴場はもう潰してしまうという、そういうふうな方向性になるのかどうかというふうなこともちょっと確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） こちらの施設はあくまでも拠点として考えておりますので、こちらで実証的にこのワンフロアで、在宅に帰るトレーニングみたいなところを考えておりますので、そこから、例えばまた入所になるとか、そういうようなところを市内全域で市内の事業者さんと一緒に考えていけるような仕組みをつくれるような拠点としてというふうなことを想定しておりますので、ここでの実質的な入居の施設だったりというふうなことの運営に重点を置いているものではないと御理解いただければと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） この辺は考え方が違うので残念ですがというところですが、実際にはね、在宅に戻るトレーニングっていっても、状況は日々変わってしまって、実際に自宅を改修して、ようやく受けたけど、もう本当に、みたいなね、間に合わなかったみたいな話もさんざん聞きます。だから在宅のためのトレーニングの期間中にどんどん状況が変わっていって、そのことがやっぱり実態に合わないということになりやしないかと。私はそれ、現状からいくと、これ、本当にうまくいくのかって心配はしていますということは言っときます。
次行きます。ごみ収集車ね。今回、今年度購入ができなかった、納車が困難になったという理由は何でしょうか。特殊車両というのは、具体的には何がどう特殊なのかというのをちょっと確認したいと思います。
債務負担行為、今回、650万6,000円を減らして、債務負担は830万2,000円。つまり、今年度の予算では対応できず、少し値上げしないと購入ができないということになってしまったのかということも確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 今回のごみの車両ですが、まず特殊車両の加工というところですが、トラックの後ろ側の箱の部分なんですが、ごみが落ちないように箱の部分の高さを高くするような加工が、これが深いあおりという部分になります。それが1.2メートルぐらいのものを用意しなくてはいけない。
あとは、粗大ごみとかを荷台に上げるためのテールゲートリフトというのがあるんですが、そういったものをつけなくてはいけないという、そういったものが特殊な加工というふうになっております。
今回遅れた理由につきましては、新型コロナウイルスの影響もありまして、車の車体自体をですね、作るのにも時間がかかる。その後、先ほどの特殊加工自体をやるのにも時間がかかるということで、メーカーに問い合わせたところ、１年以上かかりますよということで、今回、債務負担行為を取ることになりました。
増額につきましては、この４月にですね、購入をするために再度業者のほうと見積りや仕様を確認したところ、ちょっと仕様にですね、予定したものと精査した結果、そごがありまして、その辺について再度見直しをした結果、増額をするような形になりました。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） つまり、製造する台数には限りがあって、注文しても順番が来ないよというふうな、そういうことの理解でいいのかということが１つ。
それと、いや、今の話だと、もし今年度購入できたとしても、こちらの要望と違ったものが納品されちゃったということになっちゃったのか、あるいは、支払う段階で、あれ、その金額なのというふうなことになっちゃったのかという、ちょっとその辺、非常に危ういなと思うんですが、どうだったんでしょうかというのを確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 車体につきましては、やはり製造の段階で順番がなかなか来ないということです。
金額につきましてはですね、当初の見積りのところと購入時点での見積りとの関係でやはりちょっと違いがあったということが購入する段階で分かりましたので、そこで再度見積りを取り直してしっかりとやったところ、増額してしまったというのが原因です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 今年度購入できなかったのかということでいくと、端的に言うと、この予算では購入できなかったといったところになります。
ですので、例えば今年度間に合うとしたらですね、やはり補正予算という形でですね、増額した上で入札手続に入ると、そういったプロセスになるというふうに認識しています。
◯委員（野村羊子さん） 百何十万程度だからね、流用というのもあるだろうとは思いますけども、そういうふうに対応するのだろうとは思いますが、やはり見積りで、この間、だから、多分、全国的にごみの収集の対応というのは大変で、そういうふうにいろんなことが変動、今までと同じようにいかなかったんだろうとは思いますけども、やはりしっかりちょっと確認を今後もね、していっていただければと思います。
最後にこれ、だから、購入が延期になることで収集に対しての事業に支障は来していないのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広君） 今使用しているトラックにつきましても、直ちに壊れる、動かなくなるということはありませんので、整備をしながら、どうにかその影響が出ないようにしていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） その辺は丁寧に対応していってください。
じゃあ、次ですね、学習端末の支援員の話です。各学園に１人配置されていて、だから７人、市で雇用しているということになりますか。継続的に雇用するというふうな、同じ人、７人、同一人物がずっとこの間来ているのかというふうなことと、先ほど来導入についての支援だというふうに言っていますけども、今後どのような業務になっていくのかって、つまり、この間、本会議場での議論などでも、オンラインの動画作成して配信しているとか、授業そのものを今放映して配信しているとかというふうな話がありますけども、そういうようなことのサポートなども行っているのか。１学園に１人ということは、各校に要請があって、都度都度行くというふうな形なのか、何曜日にはどこにいるよというふうな話になっているのか、ちょっと配置の在り方も確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） まず支援員なんですけども、これ、委託業務でして、業者さんに支援員の業務として委託をしていると。ですから、市が直接雇用しているわけではございません。
また、この支援員の配置の考え方ですけども、当初予算、令和２年度の予算のところでもお話をしていますが、基本的にはですね、学園単位でですね、支援員を配置しているということになりまして、連雀学園だけはちょっと４校ということでですね、手厚くしているということになります。
学園の中で例えば３校であればですね、午前、午後を１ますと区切りまして、Ａ、Ｂ、Ｃという学校があった場合に、月曜日は午前中はＡ、午後Ｂ、火曜日Ｃ、また、火曜日の午後はＡみたいな形を基本としているんですけども、ただ、学校のニーズというのもございますので、その辺はですね、学園長、副学園長、学校長ですね、とも調整しながらですね、どの学校にどのタイミングで入っていくのかというのを調整した上で人員配置をしているという考え方になります。
あと、業務内容ですね。業務内容につきましてはですね、端末のところの支援をするということですので、先ほど委員さんおっしゃったようなですね、例えばオンライン授業での配信のサポートも当然ながら業務の中に入っておりますし、あと、動画作成のところにつきましても、動画自体はですね、先生が作るものになるわけですけども、その部分の、例えば実物投影機の使い方だとか、動画の取込みの仕方だとか、そういうような様々な機器のサポートというのも支援の内容になっているというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） そうであれば、これからやること、お願いしたいことというのはいろいろ出てくるだろうと思いますので、今、登校したくない子たちとかね、いうふうな話も、三鷹市でも何人もいて、その授業を配信するとか、あるいは学級閉鎖、学年閉鎖等でオンラインで対応せざるを得ないということで、またやっぱりオンラインの対応もすごい大変だと思うんです。
そういう中でこれを継続するということは、それはそれでいいのかなと思いますが、やっぱり負担感、先生たちの負担と、あと子どもたちが本当に、休んだ子どもたちがちゃんとオンライン授業を受けられるかどうかのね、サポートが本当にどこまでできているのかというのは、ちょっとやっぱりここまで来ると、本当に格差が出てくる。どんどんあらわになっていっちゃうんじゃないかと思って、その辺もきちっとサポートできているのかというのをちょっと確認したいと思うんですが、いかがでしょう。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君） 確かに質問委員さんのおっしゃるとおりですね、先生方のスキルもですね、先生によって差があるという認識をしております。ですから、その辺についてはですね、研修であったりですね、ＩＣＴ支援員の支援であったりということで学校をサポートしていると。
また、子どもにつきましてはですね、当初配布をしたところで、先生から操作について、当然ながら急にオンラインになったわけではなくてですね、そもそもの機器としては、オンラインができるような、グーグルミートというオンライン通信ソフトを入れていますので、それをですね、今回の緊急事態宣言の前からですね、端末を配布したところから、例えば試しにですね、土曜日を１こま目だけ家でやるとかですね、そういう取組もしておりますので、児童・生徒につきましてはですね、基本的に御自宅で受信をすることは全然可能だというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） あくまでも道具ではあるので、丁寧に、でも、差が出ないようにというふうなことはお願いしたいと思います。
じゃあ、認可外幼児施設ですけども、国が制度ができて本当によかったと思います。制度ができて早々に対応していただけるのもよかったなと思います。これ、４月に遡っての補助になるという理解でいいですか。先ほど、実際に4,700円の補助を出している対象者なので、告知は大丈夫でしょうということでした。
市内在住者で市外の施設に通う子どもたちも、これ、対象になるのか。市内施設に通ってくる市外の在住者は対象外ということでいいのか。
これ、支払いの方法は、保護者が支払った後に申請して償還払いになるのか、施設がまとめて申請して施設に振り込む、保護者のところは通さないで運用されるということになるのかというのを確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まずはですね、対象としては、三鷹市民が対象になりますので、市外の方は対象とはなっておりません。
周知につきましてもですね、市内施設に周知を図ることと、市外でそういった施設があればですね、そこについても今後検討していきたいと思っております。
それで、あとは支払い方法についてはですね、これから検討していきたいと思っております。償還払いとするかどうかについては。
遡りについては、４月まで遡ってやる予定です。
◯委員（野村羊子さん） 市民で市内在住者で市外の施設に通う子どもというのは、今、把握している子どもたちがいるのかどうかというのはどうでしょう。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 市外で三鷹市民がそういった施設に通われているというのは、なかなかですね、把握しづらくてですね、おっしゃっていただかないとなかなかできないといった状況です。
◯委員（野村羊子さん） できるだけ広報をして、この世代に届くような仕方の広報というのをね、ぜひ検討いただきたいと思います。
歳入、最後にちょっと確認をしたいと思います。都支出金が２つあります。それで、歳入歳出、数字を合わせてありますが、医療保健政策区市町村包括補助金と感染拡大防止対策推進事業補助金、これらは今回の補正の中でどれに当たる、当たっているのか。金額的に、ほかのね、10分の10とか、３分の１とかというふうに分かりやすいものとは違うので、これ、一般財源扱いになっているのかなと思いますが、ちょっとその辺のこれの在り方についてちょっと確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） これ、歳出と連関するところなので、御説明いたしますと、まず当初予算で歳出につきましてはですね、９月末までの経費ということで先ほど答弁あったところでございます。2,425万3,000円を計上して、今回の12月までの経費として555万7,000円を増額したということで、決算見込みとすると2,981万円といったようなところであります。
その一方ですね、当初予算では財源見込めなかったんですが、今回新たに見込まれたといった額がですね、こちらの2,103万4,000円ということの財源確保。そのためですね、今回歳入を計上したといったことになります。
今回の補正でですね、歳出に計上したのは555万7,000円でございました。充当、その555万7,000円に対してですね、財源で見込めるのはそのうちの473万8,000円ということで、補正予算上はですね、1,929万6,000円というのが一般財源扱いといったことになります。
ただ、決算、トータルで見ますとですね、ＰＣＲセンターの財源になるといったところではございます。
予算上はですね、新たに特定財源を確保できたためですね、一般財源負担が減少するということで、本来であればですね、今回繰越金で見なくちゃいけないようなところがございました。今回財源が出たので、そちらを繰越金を減額してですね、繰越金が減額になっているといったところで整理をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 当初予算の増で、だから、このＰＣＲセンターの当初予算プラスこの全体で確認して見ていくというふうなことですね。数字はもう１回ちょっとたたいてみないと確認し切れませんが。
今出た繰越金の話ですけれども、つまり、決算で今ちょっとね、今まだ最終的にやっていませんけど、決算で繰越しが大幅に出ている、あるいは収支差額が出ているということから、繰越金をどんどん増額できていくというふうなことで、補正予算のある意味では差額を繰越金で対応しているということになりますよね。だから、繰越金として使える額としてはまだそれなりに金額が残っているのではないかと思いますが、それってどれくらいかって分かりますか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 今回の令和２年度の一般会計の実質収支が27億8,248万5,000円でございました。当初予算にですね、10億円計上していますので、その差額が補正の財源ということになります。
それで、６号と７号でですね、既に補正予算で計上したのが１億4,779万6,000円ございます。その差引きの余剰財源がですね、16億3,400万円余となりますので、こちらが今後の財源といったところになるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 方向性としては、基金に積んで次年度にというふうな話をしていましたので、最終的にそれが３月補正で基金の積立てというふうな形で使われていく。12月補正とか、３月補正でまた今後ね、どういうことになるか分からないけども、方向性としてはそういうものだと理解していいですか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 方向性というのはおっしゃるとおり、昨日の代表質疑でもあったとおりでございます。
その一方でですね、繰上償還の財源ということもですね、将来負担の軽減ということも観点ございます。12月、３月の機会を捉えてですね、きちっと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 繰越しの半分は借金返してみたいな、何かそういうあれがありましたね。今思い出しましたけど。なので、将来を見越しての対応ということになると思います。はい、分かりました。ありがとうございます。終わります。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、よろしくお願いします。初めに総括表の３ページ、新型コロナウイルス感染症への対応のところでですね、ＰＣＲセンターの開設期間の延長についての予算について初めに質問をします。ＰＣＲ検査センターの検査の目的を確認しておきたいと思います。感染拡大防止、また早期発見、症状がある方の早期治療につなげていくことが目的だと思いますが、確認したいと思います。
その上で、現状ですね、今回、現行行っているＰＣＲ検査の延長ということが今回の予算の中身ですけれども、今、感染拡大を封じ込めていく上では、いつでも、誰でも、何度でもＰＣＲ検査を拡充していくことが重要だと、大胆かつ大規模に行うことが求められていると思います。市内でも学校や保育園などで感染者が出ている状況、感染拡大が顕著になっています。これらの施設の集団検査をですね、ＰＣＲ検査としては今求められていると思いますが、そのような拡充の検討はされなかったのか、確認します。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲセンターにつきまして幾つか御質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、当センターの目的といいますか、そちらのほうをまずお尋ねいただきました。当初からですね、コロナウイルスの感染症の疑いのある方、発熱をされた方が市内の一般の医療機関のほうに受診をされた際に、この検査はですね、やはり感染リスクがかなり高いということで、そういった検査を専門にする受皿を市として地域の医師会と協力をして立ち上げたということで、それがまず主な目的になります。
ですから、この検査につきましては、保健所が実施しています、いわゆる行政検査と言われるような部分をですね、地域の自治体としても担うということでスタートさせたということで、さらに最近の状況も踏まえて、延長対応するというようなことになっております。
それとは別の意味での社会的検査と言われるような、広くですね、いつでも、どこでもというような部分でのＰＣＲ検査というのは、また新たにそういった部分が注目されて、またそういったものを一部の自治体でも行うような動きもあったのも承知しておりますけれども、そこにつきましては、今現在のＰＣＲセンターではですね、やはりちょっと物理的にも、体制的にもちょっと対応するのはまず困難であるというのが１つございます。
あとまた、市といたしましては、そういった検査につきましては、東京都の補助事業を活用したりですね、各施設における検査の補助事業というのは別途対応して、創設をして、十分とは言えない部分もあるかと思いますけれども、一定の対応も図ってきたところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 目的は分かりました。現状の行政検査、市内でも59か所ですか、医療機関、病院も含めての検査ができる下でも、なかなか長期にはできないような状況の下で、三鷹市がしっかりとやることは意味があることだというふうに思います。その点でですね、延長のための予算を確保するということは必要だというふうに思います。
ただ、もう一つ、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大を断ち切るための取組というのも併せて持たれていてですね、いつでも、誰でも、何度でもという立場でのＰＣＲ検査の必要性というのは認識を共有しているものだと思いますけれども、市としては今の体制ではなかなかできないという状況は分かりました。その上でですね、やっぱり必要性を考えて、国に対して、事業所や学校、保育園や学童クラブなどでの集団検査をですね、行えるように国に求めていくということが必要だと思います。このようなことは検討していないのか、また、国に対して物を申入れ、実施をですね、補助などを求めて、今のスキームではできないものを市としてもやっていく、国に働きかけることというのはしなかったのかということを確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） いわゆる社会的検査の部分についての市の関わりでございますけれども、国や東京都のほうでもですね、順次昨年度以降ですね、そういった部分の検査についても、直接各施設単位でですね、検査ができるような補助事業であったり、資材が提供されたりというようなことも行われております。そういったものは市内のそういった関係機関であったり、施設がですね、どの程度御利用になって、また充足されているのかというのは、各担当セクションのほうでもですね、確認をしながら、またそこに欠けている部分があるようであれば、今委員御指摘のような国や東京都に対する要望というのは上げていくことについてはやぶさかではないのかなというふうに認識しております。
また、今現在市のほうではですね、学校の教育部とですね、あと保育園の子ども政策部なんかともですね、意見交換をして、また、リスクの出た場合にはですね、地域の医師会のほうの検査をできるような医療機関との連携を何かできないかということで、今、医師会のほうともちょっと協議をしようかなんていうこともちょっと中で検討しておりますので、そういったことも進めながらですね、感染拡大に資するような対応を引き続き続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。感染、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を封じ込めるための取組というのが求められている中で自治体として何をするのかというのが問われていると思います。補正予算でもそこのところを補う検討がされた上での施策をぜひ盛り込んでいただきたい。国に対しては、行政検査をですね、抜本的に拡充する、そのための予算ですね、事業所や学校や保育園、学童クラブなどでの集団検査を行える補助をですね、強く求めて、その実施に向けた取組をしていただきたい。連日市内の保育園や小学校での感染者が出ていることがメールなどでも、またホームページでも発表されている状況を見ても、しっかりと取り組まなければならないというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、総括表の３ページで、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル要望活動の支援についてということで確認したいと思います。今回、動画、またテキストを作るということで、介護予防体操を普及していくということが１つの施策の中心となっていますけれども、この令和２年度に作成した市オリジナルの介護予防体操「うごこっと」というのは、体操したことがあるのかというふうに聞いても、あるんですけども、どのようにこれが実際に行われているのか、もう実施されているわけですよね、されているのか、確認したいと思います。テキストがまだないということでいいんでしょうか。この体操を教える講師という方がいらっしゃるということでの認識で、どのくらい、これは実施されているのかということを確認したいと思います。
その上でですね、今回の対象者が30人って、65歳以上の方ということで、これは、この「うごこっと」、介護予防の体操をすることで介護予防をするという目的での人を集めるという考え方なのか、それとも、それを普及するための講師の役割を果たすような人をつくる上で人を集めようとしているのか。この点ではどういうふうに考えているのか、確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 令和２年に作成した市オリジナルの介護予防体操「うごこっと」というものですけれども、できましたのがですね、令和３年の３月になります。手作りの冊子なんですけど、こんなようなものがありまして、内容としてはですね、三鷹市のリハビリテーション協会さんにですね、体操のメニューをですね、考えていただいて、動いているものでございます。
メニューの内容としてはですね、ウォーミングアップのメニュー、筋力のトレーニング、バランストレーニングというようなことで、介護予防に内容を振った内容のものを作らさせていただいております。
基本メニューとちょこっとプラスメニューという形で、プラスアルファでもっと体操をしたいなというようなところでメニューを作っているような、そんなような内容のもの、まず「うごこっと」というのはそういうものでございます。
あと、そういった形でまだ令和３年の３月というところで作成させていただいたということになりますので、本格的な、まだ展開というのはまだ至っていないところでございます。これは正直なところですが。ただ、包括支援センターの方ですとかですね、あとは、地域ケアネット、あとは、生活支援コーディネーターの方に対して、社協の方とかですね、そういった方にはですね、こんな運動があるということをですね、実際体操をする場を設けてですね、させていただいたことが１回ございますので、そういったところでまず、携わる方にですね、そういったものを普及の第一歩ということでさせていただいたのが昨年度までの実績でございます。このものを使ってですね、今年度どうしていくかというところで、このような事業と併せてですね、させていただければというのが今回の目的でございます。
あとは人を集める目的ということで、介護予防する人を募集をかけるのか、核となる人を募集をかけるのかということですけど、今回に関しては、とにかく運動してほしい人、なおかつオンラインツールになじんでいない方ということを中心に集めていきたいと思っています。結果としてですね、その中で、やっぱり大事だな、介護予防の運動ということで、みんなで周りの人ともやろうというような人が生まれたらいいなというのはこちらのほうとしては期待を持っています。そういったところはあるんですけれども、今回の一義的な目的としては、介護予防をする方を集めると。そういった延長線上にそういった方が育ったらいいなというところまでは期待をしているところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 事業の中身は分かりました。それでは、65歳以上の市民、今回30人ほどで、固定で８回の取組だということで説明があったと思いますけど、対象者は65歳以上の市民の方で、介護予防の必要な方、これは介護認定を受けている方は含まれないんですかね。これ、対象者は何人ぐらいというふうに見込んで、今後普及して、どういうふうに多くの方にこれに参加してもらう、介護予防を実施してもらうということで考えているのか、年次計画的なことを考えようという意思は、考え方はあるのか、１点確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 年次的なそういった計画を今持っているのかというところでございますが、まず今回ですね、こういった形で自主的な活動を育てていくというところをですね、１つポイントに置いて行おうというのは、今回のこのフレイル予防活動というところで考えているところです。
今回そういった形で８回開催して、なおかつ今回ですね、65歳以上でオンラインツールによる体操教室への参加をですね、したことがないよですとか、オンラインツールそもそも使ったことがないよという方をですね、中心に集めようと思っていますので、そういったデジタルデバイドの問題もありますけれども、そういったところもですね、先ほど申し上げましたが、操作の支援をするようなことでですね、少しでも親しんでいただくようなことも考えながら行っていこうと考えております。そういった今回の開催をする中で、振り返りの検証をしながら今後どうしていくかというのは、その次のステップでですね、どういった方が対象にできそうだとかですね、どういったやり方でやるとそういった形で僕もやらなくちゃ、私もやらなくちゃというようなお気持ちになっていただけるのかというのをですね、この振り返りでさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 対象の方、65歳以上の方全てということを考えていいんですか。ちょっとその人数というのは、それを確認すればいいということでよろしいのか、確認したいと思います。
あと、動画、テキスト、動画を作るということで、動画は、ユーチューブなど、ホームページからアクセスできるような形で、講座に参加しない方でも市民の方が広く見れるような形での普及というのは考えていくのか、確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 65歳以上ということで、今回の公募に関しては65歳以上という形で考えております。特に要介護が幾つであるとか、そういった条件は今回設けることは今のところは考えてございません。広く公募をかけて、なおかつ先ほど申し上げたような形で、タブレット端末を使えますよというところもちゃんとお話をして、それで、使い慣れていない方を中心に集めていくということを、今回もう一つの目的ですので、そこがあえて条件とすれば条件になると思っています。
あとは、動画をどういった形で公開していくのか、しないのかというところについてはですね、動画につきましては、作りましたものをどこかのサイトにアップする形になりますので、これはインターネット上で見られるような形になります。どういった形でそれを公開していく、公開、広報していくのかというのはですね、あるんですけれども、誰でも見られるような環境に置くようなことは考えております。
ただ、今、公開をどういうふうにしていくのか、広報をどういうふうにしていくのか、ちょっとまだこれからの課題になるんだと思います。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 新型コロナウイルス感染症の拡大で自粛が余儀なくされている中での高齢者の健康維持ということでは、フレイル予防、重要な活動なので、対象者に対して、約30人というのは、本当に初めの初めかなというふうに思います。広くこれが広がるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、行かないですか。
◯委員長（高谷真一朗君） 栗原委員の質問の途中ですけども、一旦休憩を挟みます。
再開は13時15分といたします。
午後０時02分 休憩
午後１時12分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開をいたします。
午前中の質問に引き続きまして、よろしくお願いします。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、よろしくお願いします。次に、総括表の３ページ、小規模保育施設における保育体制の確保支援ということで、参考資料では５ページ目です。今回、この事業ですけれども、保育補助者の資格という点では、有資格、無資格関係なく活用されるということでよろしいのかという点と、現時点、令和３年の４月に遡ってということで対象期間になると思いますが、確認した上で、現時点でこの制度を活用することが見込まれる保育施設、この４園、３施設と１施設ですか、４つにおいて見込まれるものはあるのか、現状をつかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、この事業ですね、急遽、要するに、出勤を控えてもらうということで、保育資格を持たない保育補助者を雇用した場合の雇い上げ経費を助成するということになっております。
今年の令和３年４月に遡って適用するということと、４月以降ですね、小規模保育で出勤抑制した園が２園ほどありますので、そういったところも対象にしていけたらと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。この補正予算が通った時点で、積極的な勧奨をぜひ行って、滞りなく活用していただけるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、総括表の３ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制の拡充ということで、参考資料では６ページ目です。先ほど、現状のワクチン接種の状況の御報告がありました。61.6％で、10万5,790人という数字かと思います。詳しくホームページでも今の接種の状況が分かるのはとてもいいと思います。
この上でですね、接種率にもかなり、国全体でもそうですけれども、若い世代の接種がこれからの課題だというふうに思います。今、コールセンターの委託がこの予算にもなっているんですけれども、個別接種、各かかりつけ医だとか、身近なところの診療機関での、医療機関での接種がなかなか予約が取りづらい状況にあります。今、集団接種は基本ネットで取れる。個別接種のほうは電話予約というような形になっているかと思いますが、なかなかミスマッチがね、起こっていて、ワクチンが比較的取りやすいところもあるという状況にあります。この点でのですね、ギャップというか、ミスマッチを解消するための取組というのは検討されているのでしょうか。確認したいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 個別接種におきまして、なかなか集団接種と異なり、個々の診療所の空き状況が分かりにくいという、そういう御質問だと捉えました。個別接種のですね、予約の埋まり状況のようなものを確認する手段としては、厚生労働省のワクチンナビというものがありまして、なかなかですね、市内でもワクチンナビを十分に活用していただいているところ、診療所が多いとは言えない状況にあります。
そこで、今回の個別接種の再開に当たりましては、ワクチンナビの活用ということを医師会への通知におきましてぜひ御活用いただきたいということで、連絡すると、通知するとともに、広報にもワクチンナビを御覧くださいというようなこともですね、参考にしてくださいというようなことも周知をいたしました。
しかしながら、結果としては、なかなかまだ使われて、使っていらっしゃらない医療機関も多いので、さらにワクチンナビの活用というところを周知してまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） ネットでの予約というのは、比較的、カレンダーが出てきて、予約が、空き状況が分かって、自分の予約、都合、スケジュールと合わせて取りやすいという状況があるんですけども、個別接種についてはやはり苦労している現状が今あります。ワクチンナビの活用ということを促進したいということでですけども、やはり電話が集中して、なかなか、ワクチンは確保しているけれども、予約の受付がですね、なかなかうまくいっていないというか、時間がかかっているという現状があるので、これ、いい手立てがあるかというと、私も悩みどころなんですけれども、当初は個別の接種も予約で取れていましたよね。それを分けたというのは、これはどうしてなのか。引き続きそういう体制を続けないで変えた理由というのがあるかと思うんですけども、この点確認しておきたいというふうに思います。
趣旨としては、知恵があれば、先ほどの答弁で尽きるのかとは思いますが、もう一歩知恵を出すことが必要かなというふうに実感していますが、市民のそういう声に対しての対応、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） まず経過としまして、質問委員さんの御指摘のとおり、当初は、モデル的にですね、23だと記憶しておりますけれども、医療機関の一部で始めました。そのときには、モデル的に、特にファイザーのワクチンのですね、配送がきっちりできるか、そうしたところを中心にモデル的に絞り込んで、本来的にはもうちょっと手を挙げていただいたところがあるにもかかわらず、やはりそうしたことで絞り込んで実施しましたので、どうしても予約が集中してくる。そうなると、医療機関の数が少ないものですから、市のほうで一旦集中的な受付をしてというような方法を取りました。
現在、約70の医療機関、70をちょっと超える医療機関が個別接種を対応しておりますので、やはり市のほうで例えばホームページで受付、あるいは予約システムを載せたらいいんじゃないかという御意見もあろうかと思うんですけれども、実際の運用を考えますと、なかなか、かえって縛られてしまって、柔軟な対応ができないということがありますので、結論としては、今後もワクチンナビをはじめとしまして、そうした周知を図っていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） システムを構築するのに時間がかかったり、それに組み込んでというか、協力していただいてやるというのもなかなか難しいということでいうと、課題だと思います。今後、ワクチン接種、さらにブースター接種だとか、３回目必要になったりするということでも、ちょっとシステムのですね、効率的な予約を考えた取組をですね、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
その上でですね、個別接種なんですけども、各医療機関はかかりつけ医としてですね、顧客というか、患者さんを定期的に診ているので、積極的な勧奨をですね、ワクチンは確保、確実にされていればできる状況にあると思います。実際に電話をかけなくても、かかりつけ医の医師から呼びかけられて予約をスムーズに取った方もいらっしゃる。私はいいと思うんですよね。やはり全員が打つ権利を持っているわけですから、それをいかに地域で希望する方にしっかりと打てるようにするのかということが求められているので、積極的な勧奨というか、予約をですね、診療所のほうから働きかけることも、プッシュ型でですね、取り組むことも１つの手だてではないかというふうに思います。医師会とまた協力していただいている医療機関と協力して、希望者に迅速に打てる、また無駄にしない取組をしていただきたいというふうに思います。
現状の三鷹市で、最後ですけども、ワクチンをですね、破棄するとか、そういう事態というのは報告されているのかどうなのかというのを確認しておきたいと思います。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 前段の御意見だったのかもしれないんですけれども、かかりつけ医の先生方はですね、やはりかかりつけの患者さんには積極的にワクチンを打ちますかみたいなことはされているので、むしろ今は、かかりつけのないといいますか、受診歴のない若い世代になっていることが個別接種の予約について課題になっているというところの現状にありますので、一応押さえておきたいと思います。
ワクチンの廃棄につきましては、１バイアル、１瓶単位で廃棄したときには登録が必要になるんですけれども、要は、今ですと、６回、１瓶で、１バイアルで６回取れますよね。そこの１本でも無駄にしないように、例えばキャンセル待ちでありましたり、あるいはお近くの方に先生が声をかけていただいたり、また、全てがそうはしていないんですけれども、同じ診療所間、近くの診療所間でお一人打てるんだけど、どうですかみたいなやり取りもされているようなので、様々な方法を工夫しながら余剰のワクチンができるだけ発生しないような取組を進めております。
◯委員（栗原けんじ君） 余剰のワクチンが発生しないような取組をしているというのはわかったんですけど、実際破棄とか、そういうものは数として分かっているんですか。分からないんでしたら構いませんけれども、無理なく使っていただきたいという趣旨で確認させていただきました。
実際に、かかりつけ医、比較的世代が上の年齢の人が、かかりつけ医、自分が通っている病院というのがしっかりしている。若い人は病院にかかってないことが多いので、かかりつけ医がない、どこに行っていいか分からないという中で苦労されている。そういう方がやっぱり集団接種のほうで取っているというケースが多いんですけども、町医者の中での接種という点では、工夫がね、必要かなというふうに思うので、その点では、さらなる意見など、各接種をしている医療機関などの要望も聞いて対応していただきたいと思いますが、お願いします。
◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛君） 今後も医師会とも十分協議しながら御指摘の点を含め十分検討してまいります。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。次に、総括表の５ページで、旧どんぐり山施設利活用の関係費について、これは参考資料では３ページ目ですが、今回、基本設計業務が進捗したことによって補正予算の計上で実施設計の業務に取り組むということですが、今後のスケジュール、３ページ目の令和３年度に事業計画を策定して、開設準備、改修工事、実施設計というふうにスケジュールがなっています。事業計画の策定、この事業がですね、各５つのア、イ、ウ、エ、オとありますけれども、どんな事業をするのかという形がよく正確に分からないので、これが適切なのかどうなのかということにすごく理解するのに苦慮しています。
施設の機能及び実施事業ということで、在宅医療・介護研究センターの研究というのは、どういう人員体制、規模で取り組まれるのか。介護人材育成拠点という点でも、介護人財育成センターが、どのくらいの人が関わってこの事業が進められるのか、その事業の計画というのが具体的に決まっているかと思うんですけれども、端的に教えていただけますか。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問ですが、各事業の人員規模、体制等につきましてなんですけれども、事業計画につきましては、今年度中に策定をするというふうな目標で、今、一緒に、社会福祉事業団と一緒に市のほうで策定の準備を進めているところでございます。
その中で、プランに基づきまして、在宅医療・介護の研究事業、拠点としての事業、介護人材育成の拠点としての事業などについてを中心に、どのぐらいの人材が要るのか、どういった研究をするのか、それから介護人材のほうにつきましては、介護の事業者連絡会というふうなところとも連携を図りながら、これからちょっとアンケートなども取っていきながら、研修の内容なども整理をしていって、具体的にどの程度の研修規模にするのか、対象はどうするのかというふうなところについても少し詰めていったところで、各必要な運営に関する人員などを整理をしているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 生活リハビリセンターですとか、大沢の地域包括支援センター、それで地域の交流スペースが確保されるということで、複合的な施設として機能を発揮しなければならないという計画を立てなければならないということだと思うんですね。ちょっとこの事業計画が今年度中に策定するということで、人員体制も、それぞれの取組は機能として分かるんですけれども、それがどのくらいの規模なのかというのは明確にならないと、基本設計、必要なスペースが、また配置なども決められないかと思うんですけれども、適切にですね、さきの委員もありましたけども、設計ができるのか。市が利活用として考えている機能を発揮する施設設計を確実にできるのかという点で、安心できるお答えが欲しいんですけども。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） さきの委員さんからも御質問ありましたけれども、まずですね、今、できれば喫緊に介護人材の不足だったり、在宅医療・介護の拠点としての展開なども必要になってきているということもございますので、できるだけ早くこの事業をリニューアルオープンして進めていきたい。進めていって、事業所の皆さんと一緒に考えながら事業の展開をしていきたいというふうなところを考えております。
ですので、事業計画につきましても、先ほど申し上げました策定支援をしていただいている社会福祉事業団だったり、あと、市内の介護事業所などのアンケートを取ったりとかして、意見を聞きながら一緒に考えて進めているというふうなところが現状でございますので、もちろんおっしゃることは了解しておりますので、設計とか、実施設計とかにも、進捗状況に合わせながら進めている、両方に、設計にも影響がないように、事業計画についての策定状況などの情報を提供しながら進めているところで、今、今年度は同時並行で進めるというようなイメージで、そういうやり方をしております。
◯委員（栗原けんじ君） 利活用をできるだけ早くして、市民にそれを還元したいという気持ちはよく分かるんですけども、それが何というかな、無駄にならないように、また、提供したサービスというか、市の利活用の機能が市民にとって本当によかったと実感できるものにするためにも、慎重にですね、していただきたいというふうに思います。地域交流スペース一つとってみても、地域の人たちがどういうふうな交流のスペースを考えているのか、今現状どういうものが必要となっているのかとかということも加味して造らないと、造った後にね、これじゃあなかなか使いづらいというのではもったいないというか、残念な結果になってしまう。元気創造プラザもそうですけども、箱物造ってしまう、ハードの部分は造ってしまうと、そのハードを変えることってすごく難しいというか、もうほとんどできないので、どういう機能が必要なのか、それぞれの利活用の目的ですね、それに沿った形で適切に実施設計をするということを十分に留意して行っていただきたいというふうに思います。市を信頼して、この取組ですね、成功させていただきたいと思いますので、その点では、１つ、交流スペースのことを言いましたけども、そういう地域の人たちの要望を聞くだとか、実施設計をまだしていないわけですから、そうしていただきたい。また、医療・介護研究センターの、そこをちょっと携わる人たちや介護人財育成センターに携わる人たちのやっぱり声を聞くという、どういう機能を求めていて、それに対してこういうものが必要だというふうに受けた上でですね、設計しないと、後でまた調整が大変になると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この年度、こういう取組というふうになるんでしょうか、再度確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 当該年度ですね、事業計画を進めていくんですが、御存じのとおり、大沢地域包括支援センターが継続してこちらの会議に入っておりますので、地域の方ということでの御意見を聞いたりとか、地域のもちろん介護事業所の御意見を聞いたりとか、そういったところについても、十分ノウハウ、あと顔が見える関係ができていると思っておりますので、そういうノウハウなどを活用しながら、一緒に社会福祉事業団と事業計画を進めていけたらと思っております。
この施設ができて、介護事業所の皆さんが、本当にできてよかったな、活用してもらえるなというふうなものを造っていきたいと私どもは考えておりますので、そういった意味でも十分に皆さんの意見を聞きながら進めていけたらと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） ぜひ進めていただきたい。そういう形で進めるというふうに意思を示していただきたいというふうに思います。
どうしても腹割って話をするというのはなかなか難しい立場というのは、決まってから、いろいろ配慮したりする、忖度という言葉がありますけど、言いたいことが言えなかったりすることもあると思うんですよね。そこの点では、風通しのいい関係をつくって取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、総括表の５ページの認可外幼児施設と利用補助金の拡充について、参考資料では９ページ目です。この取組ですけれども、これ、対象、国が定める基準、補助対象施設がですね、国が定める基準を満たした認可外幼児施設ということですけれども、定める基準を満たしていない施設というのは市内にどのくらいあるのか、また、そこの施設を利用している方々に対する配慮はどういうふうにお考えなのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） いわゆる認可外施設と言われる施設については、市内、14施設ございますけれども、そのほとんどが保育施設ということで、基本的には就労要件のある保育認定のある方が通っていらっしゃいますので、基本的にはしっかり国制度の無償化の補助金、市の補助金が出ているということになります。
今回対象とするのは、いわゆる３から５歳の幼児教育を行っている施設ということで、今回ここに掲げられている４施設ということになります。
国基準の、今回新しく設けられた国基準の施設基準については、そうしたところが満たしているかどうかということで、市のほうで確認して、対象施設としていくということで、今後新しくですね、そういったところができればまたそういったところも対象にしていく予定でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。先ほど、市としては今回２万円に引き上げていくということで、市としての独自の助成もしているということで、抜けなく、利用している方には、利用していることがかなわないようにならない働きかけができるということで、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと先ほど質問しそびれたところで、小規模保育施設等の保育体制の確保の支援事業でですね、小規模保育施設以外のほかの市内の保育施設においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって保育従事者の不足など出ているところもあるかと思うんですが、そういう対応についてはどのようにされているのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回はやっぱり職員が少ないというところで支障がある小規模施設を対象としてこの助成制度をつくりました。
今のところですね、大規模な認可保育園というところでは、多数の職員がいることから影響はさほど出ていないというところもありますので、今回こういった絞らせていただきましたが、今後ですね、感染が拡大して認可保育園でもそういった状況になればですね、そういったところも検討していきたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 保育においてですけれども、子ども、学校もそうですけども、濃厚接触がどうしても仕事柄、エッセンシャルワーカーは必要で、感染者が出ると、濃厚接触者の疑いが多い人が一気に出るという事態が散見されます。市内だけでなく、23区、東京都、全国でもそういう状況にあります。保育施設規模でですね、対応できることもありますけども、人員体制がゆとりがある体制になっていない保育施設が多いので、ぜひそういう危機的な緊急事態においては対応できるように検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午後１時41分 休憩
午後１時48分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、時間より少し早いですが、委員会を再開をいたします。
議案第36号 三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） よろしくお願いいたします。議案第36号 三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について、この議案は、施設の老朽化に伴い実施いたします大規模改修工事に係る請負契約を締結するものでございます。
本件工事に関します入札、契約の内容等につきまして、契約管理課長より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 総務部の審査参考資料の１ページを御覧ください。当該工事請負契約に関わります入札及び契約の過程を記した調書となります。
契約の方法は、制限付一般競争入札。
契約金額は、税込み３億9,270万円。
契約の相手方は、ＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和４年６月30日までとなっております。
入札の経過及び結果ですが、２建設共同企業体、ＪＶによる制限付一般競争入札を実施いたしまして、ＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体に落札・決定をしたものです。
なお、落札比率につきましては、98.35％でした。
表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。
説明は以上でございます。
◯建築・設備担当課長（竹内 茂君） 私のほうからは工事概要のほうの御説明をさせていただきます。議案書の参考資料を御覧ください。
１、工事場所でございますが、三鷹市牟礼六丁目12番30号です。
工事の内容です。ア、屋上の改修といたしまして、屋根全面とひさしの防水改修を行います。
イ、外壁の補修及び鉄部塗装といたしまして、外壁面のタイル補修や防水改修を行うほか、ベランダのフェンスや外部階段、避難用滑り台の鉄部塗装を行います。
ウ、設備改修に伴う天井の改修といたしまして、空調設備や換気設備の改修に伴い、天井材の撤去、新設を願います。
エ、空調設備及び換気設備の改修といたしまして、空調設備で中央熱源方式であります既存の冷温水発生機、それからファンコイルユニット、こちらを撤去いたします。代わりまして、個別空調方式でありますＧＨＰのビル用マルチエアコンを新設いたします。また、換気設備である全熱交換機を改修いたします。
オ、エレベーターの改修として、油圧式のエレベーターをロープ式に改修いたします。
カ、照明器具のＬＥＤ化としまして、トイレや厨房事務室などの照明をＬＥＤに改修いたします。
このほか、屋上の空調室外機スペースの防音パネルの新設、一部建具の改修を行います。
工期ですが、契約確定日の翌日から令和４年６月30日までを予定しております。
説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。契約のほうですけども、今回、１回目不調になりました。予定価格、事後公表だったということで、事後公表とした理由を教えていただきたいと思います。
また、老人保健施設ということで、工事の特殊性って何かあるのかどうか、それも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 予定価格についての御質問でございますが、三鷹市のですね、入札におきましては、予定価格については、現在、大半の工事を含めました全ての契約について予定価格は事後公表としているところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） １回目、もう少しというところで不調になったということがありました。１社の方は辞退されたということで、今、これまでもずっと不調の案件ってあったかと思うんですけども、今までは資材の高騰ですとか、人件費の高騰、いろいろあったかと思うんですけど、今回不調になった理由というのはどの辺に考えていますでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 確かにですね、今回１回目では業者さんは決まりませんで、２回目での落札というところでございます。
近年ですね、建設コスト、上昇傾向続いておりまして、入札価格を低く抑えるということは難しい状況ということを認識しております。
またですね、近年ですね、公共工事の品質の確保に関する法律、いわゆる品確法におきましては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、適正に予定価格を設定するということが発注者の責務とされていると。こういったところも要因としてあるのではないかと、そのように捉えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。すいません、２回目辞退された企業から辞退理由って何かあったでしょうか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） ２回目のですね、辞退理由といたしましては、入札価格未満での工事施工が難しいためと、そういった理由をいただいておるところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 今までの御答弁の中から、なかなか１回目で不調になるケースが多くなって、なかなか大変なのかなという部分があります。やっぱり２回やるということは手間がかかるということもあるかと思うんですけど、今後もこの傾向というのは続くのかなと思うんですけど、それを何とか解決する方法として、今後どういう取組をするか、何か考えていることがあれば教えていただけますか。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 確かにですね、毎年ですね、工事に限らず、入札の不調ですとか、中には不調随契と、そういった契約はですね、生じているところでございます。
特に工事におきましては、事業者におきましても、仕様を定めた設計図書に基づきましてですね、適正に一般的な積算を行えば、工事原価がですね、設計額に近くなるということもあろうかと思います。契約サイドの立場といたしまして、なるべくですね、不調等は避けたいといったところですが、また工事担当部署とも連携を深めながらですね、その点、考慮していきたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。オリンピックも終わりまして、少し落ち着くのかなというのもありますが、まだまだちょっとこの傾向というのはですね、コロナということもありますし、続くのかなと思います。なるべく不調にならないような、いろいろ企業の方からも御意見聞きながらですね、進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっとこの案件とは変わるんですが、これに伴って三鷹市牟礼４丁目の民間施設も借りるという、もし御答弁できればと思うんですが、これに関する費用というのはかからない、工事費用というのはかからないものなのかどうかって分かりますか。
（「把握していない」と呼ぶ者あり）
じゃあ、結構です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございます。他にございますか。
◯委員（野村羊子さん） 今、入札の話、金額の話がありました。なぜ１回目で不調になるのかといったところの、何というんですか、検証をして、今後不調にならないような対応をするというふうなことは考えているのか。この間の不調の回数、ちゃんと数えていないので、あれですけれども、辞退されたところはその金額では無理だという御判断をされ、やりくりをして入札してくれるという形になってしまうのかと。ということは、ある意味持続可能な工事契約がし続けられないということになりかねないので、その辺の予定価格の在り方とか、入札の在り方とかというふうなことについて、これ、今後どのように考えていけるのかって、この金額で本当にこちらが求める品質を保った工事ができると考えているのかということを確認したいと思います。
◯総務部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問につきまして、やはり工事は適正な価格でお引き受けいただきたい、請負をしていただきたいという思いは当然のように私どもも持っております。昨年も不調の工事案件もございましたし、不調随契というような工事案件もあったというふうに承知をしているところでございます。引き続きですね、こういったような案件がありましたら、今回はですね、幸いにも事業者さんが決まって工事に入っていただくわけでございますが、そういったところで今回の積算について御意見を伺いながらですね、適切な対応が取れますよう、庁内で連携を取っていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 金額の妥当性というのをどうね、確認していくのかということは今後も課題として残るんだろうなと思います。
工事内容について少し確認をしたいと思います。今、細かい説明をいろいろいただきました。それで、工事の範囲、この参考資料ね、見せていただくと、浴室は工事の範囲外になっています。あるいは、これはトイレになるのかな、幾つかの居室のところで範囲外になっていると。これらは工事をしなくても大丈夫、つまり、空調とか関係がない、空調、換気設備の影響の範囲外であるのか、あるいは、給排水管とか、この辺のものをね、気になるところですけれども、その辺のものは今回工事をしなくてよい、あるいは事前に少し改修していたとかいうふうなことがあるのか。
新たに防音パネルを建てるということで、これ、景観的に大丈夫、あるいは建築の面積等々のことは大丈夫だと思うんですが、近隣からやはりこの室外機に対する騒音苦情みたいなものがあったのか。今回、でも、機種が変わることによって、音が違ってくるんじゃないかと思いますが、それでもあえて建てる必要があるのかというふうなことも含めてちょっと確認を、今のところ。
あともう一つですね、すいません、屋根、屋上防水、これ、外壁を含めてやるときに、やりますけども、雨漏り等の不具合が今まであったのかどうかということで、それに関して、あったとしたら対応というのをきちっとなされるのかということを確認したいと思います。
◯公共施設課長（小林弘平君） 今の御質問に順次お答えさせていただきます。まず、平面図で斜線が引いてある意味合いなんですが、ここの斜線が引いてある意味合いは、ここで空調設備、換気設備及びそれに伴う天井改修が生じる場所に斜線をさせていただいてございます。
そのため、例えば２階、３階の浴室になりますと、ここでは空調設備の改修と天井改修が入ってございませんので、斜線がないという形とか、あとは、例えば地下１階の厨房ですが、こちらには空調はございますが、平成28年に、ここ個別で、その他は集中になっているんですが、ここのお部屋だけ個別になってございますので、ここは平成28年度にですね、前もって改修工事が終わっているという意味合いとなってございます。
その他、おトイレとかで斜線が引いていないところは、その上に既存のですね、冷温水発生機から運ばれてくる空調用のですね、給水管等が通っていないので、天井はいじらないという形になります。
ここのところの意味合いがそういった空調設備の意味合いですので、ここでは今回は給水管の改修等はここの工事の中では入ってございませんので、そういった御理解いただけたらと思います。
２点目の防音パネルの関係です。防音パネルは今の既存のはなかいどうにもございますが、１点ですね、今回新しく空調機器を取り替える、機器を取り替えるところ、エリアにですね、防音パネルがない場所もございます。そこに今回の新しいＧＨＰ方式をやった場合に、騒音がどういうふうな形で出ていくのかというところがですね、今後、機器を設置したときに測定はしてまいりますが、安全、こちらのところですね、東京都の条例、騒音対策の条例があるんですが、そちら等もクリアするような形でですね、安全を見て今設置しようと思っております。景観的には、今現状、防音パネルもついてございますので、それと合わせるような形、もしくはまた都市計画課のほうの景観の関係もですね、確認していきたいと考えてございます。
３点目の屋根、屋上の雨漏りはあったのかという御質問です。2014年にですね、屋上の防水改修工事を行ってございます。今回の屋根、屋上のところのですね、色が塗っていないところが防水の範囲になるんですけれども、そこがウレタン防水でですね、改修を行っております。その際、やった工事の理由としましては、天井に漏水跡が、３階からのですね、天井に漏水跡があったということを受けて、その当時計画したものです。
それと2018年にもですね、屋根の部分補修工事を行っております。今回、この屋根は張り替える対象になっているエリアですが、そこの一部が剥がれたということを受けまして工事を行ったものです。
私からは以上となります。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。最近どのような補修をしたかというのがね、残念ながら過去のカルテでは分からなかったので、説明いただいてよかったと思います。
実際にこの改修で、雨漏り等、今後も当分は大丈夫になるというふうなことなんだと思います。空調改修、内壁なり、床なりは今回の対象外ということですよね。そうすると、それについては、また、あと何年後でしょうねというのは、今20年目くらいの建物で、その辺の老朽化、その辺の対応というのは今後いつ頃必要になると見込んでいるのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯公共施設課長（小林弘平君） はなかいどうにつきましては、今22年経過しているということで、その他の公共建築施設とですね、状況を確認しながら、今策定中の新都市再生ビジョン（仮称）の中でですね、その辺の順位づけ、今回行う工事もですね、そちらの新都市再生ビジョンのほうにデータを、こういう工事を行いましたというデータを送らせていただきながら、今後、はなかいどう、経過観察するとともに、その計画の中で今後の工事予定を決めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。最後に、これは可能であればですが、ここでやっている事業は、この工事期間中、どこでどういうふうに事業継続がなされるのかというのを確認したいと思うんですが。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） この工事期間中ですけれども、いわゆるショートステイと、あとデイサービスにつきましては、旧どんぐり山施設に引っ越しをして、そこで工事終了まで営業させていただく予定にしております。
それ以外の施設につきましては、包括支援センターも含めて、牟礼四丁目の民間の床をお借りをさせていただきまして、そこで営業をさせていただく予定になっております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。近いところで事業継続ができる。特に地域包括なんかはね、本当に、やっぱり地域の中で動けるのはよかったかなと思います。
いいです。ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。よろしいですか。
◯委員（池田有也君） すいません。１つ質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁のほうでも、また新都市再生ビジョンのほうで追加の工事も今後決まっていくということで、また多分費用がかかってくると思うんですけれども、例えば今回のような改修ではなくて、建て替えであった場合だとどのぐらいのお金がかかっていたとか、もし分かれば教えていただけたらと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） 今回、はなかいどうにつきましては、平成11年建築したものということで、築22年ということになっておりますので、これまでも公共施設維持・保全計画でも今ある建物は大切に長く使うといった、そういった基本的な考え方、これについては引き続き継続しておりますので、まだ現在22年という段階では建て替えということは想定をしておりませんので、具体的に何か金額のほうを試算したということはございません。あくまで改修をして使用継続といったことで改修工事をさせていただいているものでございます。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
◯委員（栗原けんじ君） そうしたら質問します。今、池田委員からも質疑があったんですけれども、建て替えは検討しなかったということで、確認したいと思いますが、実際この改修工事でどのぐらいこの建物の寿命が延びるものになるのかという点を１点確認したいと思います。
また、環境に対してこれから配慮が必要だと思います。太陽光、自然エネルギーの活用や、建物が蓄熱しないようにする塗装ですよね、熱効率のいい外壁だとか、塗装ですとか、そういう工夫もこれからの公共施設の整備事業には必要かと思いますが、そういう点での検討はされなかったのか、確認したいと思います。
◯公共施設課長（小林弘平君） 今回の工事においてどれぐらい寿命が延びるのかというところの御質問をいただきました。今回の工事はですね、約20年を迎えまして、ここで手をかけておくことによって建物の寿命を延ばしていくという大前提がございます。しかしながら、それをもってですね、寿命が何年延びるというところは今現時点で申し上げる数字等はございませんので、今回やる工事につきましては、令和のですね、元年度、２年度にですね、防災上重要な公共施設のですね、老朽化対策調査というところで、御指摘もいただいているような設備、今回でいう空調設備であったりとか、また、屋根の改修、防水とかですね、そういったものを行うことによって、寿命を延ばしていくということを言われているものの工事も含まれてございますので、今回の工事によって大きく寿命を延ばすことには貢献していくのかなというふうに考えているところでございます。
環境配慮についてということですが、今回は、既存のところのですね、老朽化した部分を改修していくという工事を主に行う工事となっておりますので、また今後ですね、そういったところの観点で、どういうことができるのかというのは今後研究していきたいと考えてございます。
太陽光とか、蓄熱とか、その辺のところですね、屋上に関しましては、ちょっと室外機が載っているので、ちょっとその辺のところは今回、この建物に関しては難しいのではないかというふうには思います。考えてございます。
以上となります。
◯委員（栗原けんじ君） 都会の建物は今コンクリートが多くなっていて、アスファルトも、地表面もですね、土がなくなっている現状では、９月になって涼しくなっていますけども、夜になっても気温が下がらないのは、様々な施設、建物のコンクリートなどが熱を持って、その熱を放出し続けるというのが課題で、熱を蓄熱しない、また発散して気温が下がるようにするだとか、そういう環境配慮というのはこれからの課題だと思いますので、研究していただきたいというふうに思います。
ちょっと契約の関係で、今回、ＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体ということですけど、この施設、はなかいどうを造ったところというのは確認できますか。建てた建設会社を確認できますか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） すいません、現時点でちょっとそういったデータが手元にございませんので、また後ほど確認の上、お伝えできればと思います。
◯委員（栗原けんじ君） これを建てるに当たっての事業者だとか、建設関係の資料というのは残っているかと思うんですけれども。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹君） すいません。今、資料確認できました。林・斎由建設共同企業体ということでございます。林建設と斎由組の建設共同組合。斎由組さんはもう廃業なされております。
◯委員（栗原けんじ君） ありがとうございます。基礎的な資料は残っているかと思いますけれども、改修に当たっては十分に留意して、必要な部分は対応していって、この改修事業にも留意点は必要かと思いますので、指摘しておきたいと思います。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午後２時16分 休憩
午後２時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開をいたします。
議案第41号 令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、議案第41号 三鷹市一般会計補正予算（第７号）について討論いたします。
認可外幼児施設への補助はようやく国の制度ができ、早々に対応することは評価する。
旧どんぐり山利活用に関わる改修は、事業計画を細部まで詰めてから対応すべきである。何をどのように使うのか、使う事業者の意向を踏まえた改修でなければ、二度手間になる可能性があり、継続的な事業遂行に関わる問題である。また、現在、在宅介護で求められているのは「みとり」である。在宅介護のためのトレーニングにしても、状況は常に変化していき、その先の対応を求められることが多いのは、実際の介護体験者からよく聞く話である。現在、より必要とされている入所者用の施設を潰すのは賛成できない。
ＰＣＲセンターの期間延長は、既に市内50以上の医療機関での対応がなされていることから、市としての役割は終えているのではないか。事態は刻々と変化しており、現在は、コロナ感染症の自宅療養者への対応を最優先すべきである。今回の財源は自宅療養者対策に振り向け、例えば医師会において自宅療養者からの電話相談に応じるなどの対応を検討すべきであった。
コロナワクチン接種の強制につながる集団接種には賛成できない。今回の集団接種は特例であることを認識して対応に当たるべきである。
ワクチン接種後の死亡報告では、若者たちの死亡や重篤な副反応報告がなされている。10代、20代での、コロナ感染症発症での死亡報告はないにもかかわらずである。子どもたちへの接種は、長期的な影響が定かでないことから中止すべきである。
三鷹市における副反応報告は９月７日時点で、年代別は不明であるが25件になる。薬害が発生している事実にきちんと目を向けるべきである。
以上、賛成できないことが幾つも含まれているため、補正予算（第７号）に反対する。
◯委員（栗原けんじ君） 令和３年度補正予算に賛成の討論をします。
本補正予算、それぞれ必要と認めるものですが、旧どんぐり山施設利活用関係費の設計委託料について、基本設計業務が進捗したため、実施設計に取り組むものと説明がありました。本年度中に策定する事業計画に基づく各拠点機能を十分に保障、確保する施設整備になるよう、関係諸者の要望を反映し、十分に留意して行うことを求める。
新型コロナウイルス感染症への対応におけるＰＣＲセンターの開設期間の延長の予算は、従来のＰＣＲ行政検査の域にとどまっている。コロナウイルス感染症対策として、感染伝播の拡大を断ち切るために必要な検査として、ＰＣＲ検査の大胆かつ大規模な実施が求められている。
行政検査を抜本的に拡充するとともに、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童保育所等に対する大規模な検査を実行すること、これらの施設での集団検査の実施について国に思い切った補助を求めることを求めて、本補正予算に賛成します。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第41号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続きまして、議案第36号 三鷹市牟礼老人保健施設大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第36号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後２時39分 休憩
午後２時40分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） よろしくお願いします。本日、企画部からの行政報告は５件です。資料のかがみ文を御覧ください。
まず１点目は、「基本構想」と「基本計画」の改正等の考え方についてです。コロナウイルス感染症の影響、また市民参加でまちづくり協議会の取組を踏まえまして、基本構想と基本計画の改定・策定時期、あるいは計画期間について軌道修正を図ることといたしました。その考え方について御説明をさせていただきます。
２点目は、人権基本条例（仮称）制定に向けた進め方についてです。この条例は人権に関する総合的な条例として、できる限り多くの市民の皆様の理解と共感を得ることが大切というふうに考えております。今後、随時この委員会でも検討状況について御説明、御報告をさせていただいていきますけれども、まずは本日、制定に向けて、市民の皆様からどのように御意見を伺っていくのかということを含めましたスケジュールの大枠などについて御説明させていただきます。
３点目は、市民参加でまちづくり協議会についてです。本格的な活動開始に向けて、10月23日に開催を予定しております設立総会の概要、また、三鷹駅前の拠点施設の整備、そして協議会メンバーで行っております研修の実施状況等について御説明させていただきます。
４点目は、住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウドの導入）についてです。11月から本格稼働する三鷹、立川、日野、３市による住民情報システムにつきまして、システム稼働に伴う変更事項、あるいは新たな機能等について御報告いたします。
最後、５点目です。新型コロナウイルス感染状況を踏まえたイベント対応についてで、市が主催、共催あるいは後援いたしますイベントについて、コロナの感染状況を踏まえた対応について御報告させていただきます。
私からは以上で、引き続き詳細につきまして、担当の部課長から御説明させてさせていただきます。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） よろしくお願いいたします。私のほうからは、資料１、「基本構想」と「基本計画」の改正等の考え方についてを御報告させていただきます。
基本構想は令和５年度、基本計画は令和４年度を目標年次としていましたが、令和５年度の改正と策定についてスケジュールを変更し、市民参加でまちづくり協議会の政策提案などを踏まえて検討するなど、取組を進めてまいります。
１の三鷹市基本構想は、内容を簡素化し、施策の方向性を示す理念的な内容とするとともに、令和５年度に改正を行い、目標年次については15年から20年程度を想定しています。
２の三鷹市基本計画は、目標年次を令和５年度まで１年間延長し、令和６年６月の確定を目指します。
第４次三鷹市基本計画では、市長・市議選挙の年度を含めた４年間の計画で、策定が年度末となることから、計画確定時に計画期間の１年間が終了した計画となっていました。また、選挙終了時に計画策定の方向性が一定程度検討をされていました。
今回の変更の考え方は、選挙により選ばれた市長・市議会の意向を反映した計画とするため、選挙後に策定を開始し、次年度の６月に確定することといたしました。
また計画期間は、市長任期と連動を図るため、財政フレーム、再開発など一定の期間を要する施策等については、12年間の中長期的な施策の方向性を見据えつつ、具体性を持った４年間の計画といたします。
個別計画についても、原則、第４次三鷹市基本計画と同様に、目標年次を令和５年度まで１年間延長します。
また、その在り方を精査し、基本計画の内容を踏まえ、改定する必要のある計画については、令和６年度中の確定を目指します。
スケジュールにつきましては記載のとおりとなります。
説明については以上になります。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 私からは２点、まず資料２を御覧ください。資料２、人権基本条例（仮称）制定に向けた進め方についてです。
まず、１の目的ですが、これまで人権に関する各施策につきましては、分野ごとに方向を定めて推進してきましたが、社会情勢が変化いたしまして、価値観が多様化する中で、横断的に全ての市民の人権を尊重するビジョンを明確にするため、この条例を制定することとしています。
次に２の位置づけについてです。三鷹市基本構想の前文におきましては、平和、人権、自治を基調に「人間のあすへのまち」を実現していくこととしています。
こちら、下の図にも示しておりますが、平和につきましては、三鷹市における平和施策の推進に関する条例、自治については、三鷹市自治基本条例を制定し、当該分野における基本条例として位置づけまして、他の条例や施策を誘導する役割を果たしています。
人権基本条例（仮称）は、人権の分野に関する、こちらを基本条例と位置づけまして、施策の理念と方向性を明確にしたいと考えています。
次に、３の想定している人権の範囲についてです。現時点で国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、障がいなどをはじめとして、社会状況によって表面化する人権課題に対しても十分に配慮し、広く人権に関する総合的な条例とすることを想定としています。三鷹子ども憲章に基づく子どもの権利も含め、市民意見を反映しながら条例で具体化する分野の検討を行っていきます。
次のページ、裏面御覧ください。４の市民意見の反映です。条例の制定に当たりましては、冒頭副市長が申し上げたとおり、できる限り多くの市民の皆様の理解と共感を得ることが重要と考えています。
そのため、まず第１段階といたしまして、市民参加でまちづくり協議会でワークショップを行い、人権分野ごとの論点を抽出し、その後、条例の中でどう具体的にしていくかを検討していきたいと考えています。
その上で、当事者や関係者とのヒアリング、男女平等参画審議会、みたか国際化円卓会議、健康福祉審議会、子ども・子育て会議での審議、市民公募によるワークショップなど、感染症の状況に留意しつつ、多様な市民参加の場を設定し、意見を反映していくことにしています。
また、進捗状況に応じて市議会との情報共有を図っていきたいと考えています。
最後に５のスケジュールです。現時点での想定といたしまして、令和３年度中はワークショップ等での意見の抽出を行いまして、令和４年６月に基本的な考え方を、令和４年12月にパブリックコメント、令和５年３月の議案上程を想定しておりまして、段階的に市民の皆様の意見を丁寧に聞きながら取組を進めていきたいと考えています。
次に、最後のページとなります資料５を御覧ください。こちら、企画部における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえたイベント対応についてです。
まず１点目の市制施行70周年記念事業については、開催を１年延期し、規模を縮小しての実施に向けて調整を進めてきましたが、現状の感染状況を勘案いたしまして、不特定多数の方の参加が前提のイベントであるふるさと三鷹周年祭については中止することといたしました。
なお、記念式典については、感染症対策を講じた上で、11月３日に実施する予定です。
次に、２点目のみたか太陽系ウォークについてです。令和２年度は中止いたしましたが、令和３年度は、感染状況等を踏まえつつ、開催時期を延期し、非接触型のスタンプラリーなど、感染対策を講じた開催に向けて検討していくこととしています。
最後、３点目は三鷹国際交流フェスティバルについてです。三鷹国際交流協会が主催、三鷹青年会議所が共催、三鷹市が後援いたしまして、例年９月に開催されていますが、感染拡大の影響を踏まえまして、令和２年度に引き続きフェスティバルは中止されることとなりました。
私からの説明は以上です。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 私からは市民参加でまちづくり協議会について報告させていただきます。資料３を御覧ください。
まず、１の協議会の活動についてです。現在協議会向けの研修を行っているところですが、(1)の記載のとおり、10月23日に協議会員を対象とした設立総会を開催し、これ以降、協議会としての本格的な活動を開始します。
この間、研修の実施に伴い、部会の変更を希望される方もいることから、設立総会では部会の再編成を図るとともに、部会長、副部会長の選任を行います。
続いて、(2)の今後の活動です。８月に入り、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が増えたことから、協議会員が安心して活動できるよう、協議会でのオンラインの積極的な活用を検討し、感染リスクの軽減に努めたいと考えております。
また、今後の市の個別計画改定において、各課でワークショップを実施する際は、本協議会とも連携を図りつつ取り組んでいきたいと考えております。
続いて、２の駅前拠点施設等の利用についてです。現在、市民参加の活動場所及び三鷹駅前再開発の拠点として整備を進めている駅前拠点施設等について、令和３年11月より施設の利用を開始します。
施設の概要等は(1)から(3)に記載のとおりです。
工期は10月15日までですが、施工業者から引渡しを受けた後、回線工事などを行うため、市民の皆様の利用開始については11月上旬頃を予定しております。
最後に、３の研修等の実施状況についてです。先ほど申しましたように、現在研修を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴い、会場、対面での開催を予定していたワークショップ研修については開催を延期しました。こちらの研修につきましては、オンラインでも開催できるよう実施方法を見直し、別途日程調整の上、開催したいと考えております。
また、ワークショップ研修が延期となったことで、協議会員同士の顔合わせの機会が減ったため、９月に協議会メンバーの顔合わせを実施します。オンラインを中心とした顔合わせを計14回実施する予定です。顔合わせの実施により、協議会員同士のコミュニケーションや現状抱えている不安、疑問などの解消を図っていきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） それでは、私からは、住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウドの導入）について御説明をさせていただきます。資料４を御覧ください。
本事業につきましては、本委員会に適宜御報告をさせていただきながら取組を進めてきたところでございますが、１の概要に記載のとおり、本年11月に新システムの稼働を迎えることとなりました。安定稼働を最優先としながら、令和４年度以降のサービス拡充に向けて準備を進めてまいります。
次に、令和３年度の取組としましては、２にございますように、個別のカスタマイズを抑制しながらシステムの仕様の確定を行いました。現在、データやシステムの機能の検証などを行っているところでございます。
本稼働の日程は11月１日、月曜日を予定しておりまして、約60業務が稼働予定でございます。
また、４にお示しをしておりますけれども、新システムの稼働に伴いまして、証明書や通知書等の書式の変更を予定しております。
なお、令和４年度分の納税通知書など一部の帳票については、より見やすく、より分かりやすくなるよう、ユニバーサルコミュニケーションデザインを採用いたします。
続いて、５の新たな機能等につきましては、(1)の「おくやみ支援窓口」や引っ越しワンストップサービス、それからページをおめくりいただきまして、(3)のデジタル技術を活用した自動化などの取組、(4)のデータ活用などについて検討を進めてまいります。
引き続き、ＤＶ等の機微な情報の適正な管理を行いながら、市民サービスの向上や業務の効率化に向けての検討を進めてまいります。
６のその他でございます。令和３年５月には地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されました。今後、国においても市町村のシステム標準化に向けた取組が進められることとなっています。
国の資料によりますと、住民記録や税、福祉など17業務について、令和４年度に標準仕様書が公表され、各自治体はこの仕様書の内容を満たしたシステムを令和７年度から利用することとなっています。
３市においてはこれまでシステム標準化を進めてきたことから、システムのバージョンアップなどにより比較的スムーズな移行が可能と考えております。
引き続き、国の動向を注視しつつ、さらなる標準化や共通化に向けて検討を進めてまいります。
私からは以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。基本構想と基本計画の改正との考え方で、内容的には分かりました。基本計画で、指標、目標というか、あるかと思うんですね。令和４年度ということなんですけど、これ、目標値も、目標の値は一応５年度に全部繰越しという感じの考え方でいいのかしら。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 御指摘のとおりですね、数値目標というのは一定程度令和４年度ということで示されておりますけれども、含めて移行するというような形で、当然ながら数値を、目標をクリアしているようなものもあると思いますので、それについては引き続きそれを超えたところでも、引き続きそういった数値を頑張って高めていくというようなことになろうかというふうに思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。その目標数値、指標が現在、令和４年度のときにどうなったのかというのはやっぱり、議会を含めてですね、今、進捗はこうなっていますというようなことはですね、示していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
資料２のほうですが、人権基本条例の件ですけども、広く人権に関する総合的な条例とするとしてありますので、例えば国籍、性別、性自認とか、一つ一つのことに対して記述するのではなく、全てを包含した感じで記述されるというふうに思っていいのか、ちょっと教えてください。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） まだ具体的にですね、どういった条例にするかというのはこれからの課題だと捉えていますが、やはりどういった分野にするか、どういった課題があるかというところですね、収集していくうちにですね、共通する項目というのは出てくるかと思います。それをまとめた上でですね、どう個別に対応するのか、そういったプロセスの中でですね、条例の在り方については考えていきたいと考えています。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。これからということで、なるべく一つ一つが、その当事者がですね、納得するというか、そういう形の進め方といいますか、記述の仕方というのを考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
資料４です。住民情報システムの共同利用ということで、11月からシステム利用を開始するということで、今、データ検証や運用テストをやっているということですけども、11月になるとあれですかね、並行稼動ということでなくて完全に切り替えるという考え方でよろしいんでしょうか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 10月中にですね、データ移行を行いまして、委員御指摘のとおりですね、２週間程度並行移動をさせてですね、11月１日から本稼働というのを予定しているところでございます。
◯委員（寺井 均君） 並行、２週間が適当なのか分かりませんが、２週間で判断できるというようなことだと思いますので、しっかりその辺は検証していただきたいなというふうに思います。
あと、「おくやみ窓口」、待たない窓口など、検討を進めて、令和４年度以降のサービスの拡充に向けてということですけど、令和４年の４月からスタートできるのか、結構後ろになるのか、その辺は今どういうふうに考えていますか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） これらのですね、新たなサービスといいますか、サービス拡充につきましてはですね、安定稼働してから具体的な取組を進めていくことにしておりまして、現在３市で検討しているところなんですが、令和４年度当初というよりはですね、令和４年度の半ばぐらいからということで今考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。よろしくお願いいたします。各種証明書の書式変更ということで、結構市民の方で、慣れている書式から、市民の方の書式も大分変わるのかなと思うんですけど、その対応というのはどういうふうに考えているか。周知も含めて、お願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ここに記載してございます書式の変更等ですが、まずは住民票等の証明書等の変更ですね。それから、納税通知書等の変更を考えているところでございます。いわばシステムから出てくるような帳票について、まず統一を図って変更がなされるわけなんですが、御指摘のようなインプット帳票といいますか、申請書等もですね、これから研究をしながら、統一できるものは統一について検討していきたいというふうに思っております。
それから、先ほどのですね、「おくやみ窓口」等の稼働時期なんですけど、やはりこれ、稼働、繁忙期は避けるというようなこともありますので、４月というのを避けてというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。よろしくお願いします。
あと、最後ですけど、資料５、新型コロナウイルス感染症状況を踏まえたイベント対応ということで、11月３日、式典を行うということで、これ、場所と人数はどのぐらいというふうにお考えでしょうか。
◯市長室長・市制施行70周年記念事業担当課長（立花省二君） 11月３日開催予定の記念式典につきましては、こちら、公会堂の光のホールで開催をする予定です。
人数につきましては、現在まだ精査をしているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。光のホールで、人数これからということですけど、大分絞られた感じになるのかなと思ます。せっかくの式典ですので、少なくてもですね、盛り上がるといいますか、いい式典にしていただければなというふうに思います。
あと、すいません、みたか太陽系ウォークで、令和３年度は感染状況を踏まえつつ実施ということで、非接触型のスタンプラリーってどういうイメージか、ちょっと教えていただけますか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 非接触型のスタンプラリーのイメージなんですけど、具体的に言うと、スマホ等、タブレット端末を使って、ＧＰＳ機能だとか、ＱＲコード機能を活用したスタンプラリーを想定しています。
◯委員（寺井 均君） そうしますと、ＧＰＳ、スマホですとか、タブレットがないと参加できないという感じなんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 今、まだ検討段階ではございますが、基本的に非接触のスタンプラリーをデジタルスタンプラリーというような形で呼びたいと思うんですが、を使う場合には、機器がないと参加できないというふうになってございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。これは非常に人気のある事業ということで、なるべく数多くの方に参加していただければなと思います。
ただ、参加される方は、大分お子様を含めて、親御さんと一緒にということで対応できるのかなと思うんですけども、どうしてもそういうスマホとか、タブレット、対応できないという方が、貸出しまでは考えられないんだとは思いますが、何とか参加できるような方向でですね、また検討もしていただければと思います。
以上です。終わります。
◯委員（池田有也君） では、よろしくお願いします。まず、基本構想と基本計画のところなんですけれども、今回の策定の時期について、令和５年４月の市長選挙後にということなんですけれども、今回、市民意見、市民参加による意見を反映しというところで、こうした選挙の後っていろいろ多分情勢も動いたりとかあると思うんですけれども、そうした政治的なリスクに市民参加が左右されちゃっていいものなのかどうなのかというのもちょっと思いまして、例えば選挙後の情勢が変わってきて、そもそものこの市民参加でまちづくり協議会の在り方自体についても何か意見が出てくるような事態が生じた場合どうするのか、教えてください。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 恐らく、これはちょっと想定の部分も入ってしまいますけれども、この市民参加でまちづくり協議会の活動そのもの、そしてそこから出していただくアイデアというのは、本当に市民の皆様の生の声、それが出てくるものだと思います。
ですので、首長がどのような形になろうとも、そういった生の声というのはしっかりと計画に反映させていく必要があるというのが１つの柱だと思います。
ただ、その一方で、それは市長も、議会の皆さんもそうですけれども、例えば選挙での公約を掲げて当選してくる新たな首長がいる。そうしたら、その公約は当然計画に盛り込まなくてはいけないということもあります。ですので、市民の皆様のそういった声をこれからしっかり丁寧に拾っていって反映させつつ、それと新たな公約をセットにして新しい計画をつくるというような形の、このローテーションというか、これをここで年度を１年ずらすことによって実現できるようになるのではないか。ずらせば実現できるというふうに思っておりますので、そういった対応でこれから考えていきたいというようなのが今回の見直しの内容になります。
◯委員（池田有也君） 考え方についてよく分かりました。やっぱりそうした考え方は大切だと思いますので、より市民の声が反映されるような形でぜひ進めていっていただけたらと思います。
次に、資料２の人権基本条例のところなんですけれども、こちらについて新たに三鷹市基本構想にある人権について三鷹の基本条例という形でできるということで、こうした流れもあると、恐らく次に出てくる新たな基本構想もこの３本柱というのは堅持されていくのかなと思いますが、そうした認識でよろしいかどうか確認させてください。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 今回基本構想も改正するといったようなところでございます。今後の検討課題かなというふうには捉えていますが、やはりこの平和、人権、自治ですね、これはやはり普遍的な理念なのかなというところも捉えてございます。より多くのですね、皆さんの意見を聞きながらこういったところについても改めて検討していきたいと考えています。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり普遍的な考え方ですので、あまりぶれることがなく進めていっていただきたいと思います。
あと、人権に関することだと、このところよくミャンマーの話だったり、香港の話、ウイグル地区の話だったり、関心が高いことが結構ニュースで多いんですけれども、そうしたことについてはこの取組の中で触れられるのかどうか、考え方を教えてください。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 今回人権基本条例をつくる一番基礎の部分というか、ベースの部分というのは、やはり基礎自治体としての、いわゆるよく言われる草の根の取組の中での人権ということになろうかと思います。
ですので、その射程の中でどこまで入れられるか、また三鷹という地域特性の中でどこまでのことを包含できるかというのは、これやはり皆さんの御意見をいろいろお伺いしながら考えていかなくてはいけないなというふうに思います。
ただ、国籍なり地域の、あるいは民族、日本の場合でも例えばアイヌ、あるいは同和問題等々ありますけれども、じゃあ、アイヌ問題、同和問題を三鷹市の人権条例の中に入れていくのかどうかというところも、やはりそこも議論になると思います。
ただ、ベースにあるのは、平和というところがやはり一方でベースにあると思いますので、平和があってこそ人権があるという考え方があろうかと思います。ですので、そういったところでどこまで取り込んで表現できるか、これは慎重に考えていく必要があろうかと思います。
ただ、あまり国際社会のいろいろな問題まで踏み込んでいくと、我々が取り組むべき人権の取組というものがぼやけてしまう可能性もありますので、そこはやはりいろいろと議論を尽くして考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。確かに国際的な話というのは、基礎自治体の役割とまたちょっと違うところもありますし、あまり踏み込み過ぎるとちょっと政治的な話にもなってしまいますので、その辺り、慎重に考えながらやっていただけたらと思います。
続きまして、市民参加でまちづくり協議会のところなんですけれども、恐らく感染リスクのある今のような状況というのはしばらく続く可能性があると思うんですが、ワークショップを今後展開していく中で、恐らく地域の方の意見を聞くような地域型のワークショップに参加されるような方というのが割とオンラインというのが難しい方が多いんじゃないかなと思いますので、そうなると恐らく、もしかしたらテーマ型のワークショップのほうが先行して、地域型がちょっと遅れてしまうんじゃないかなという懸念があるんですが、その辺り、何か工夫して、地域のワークショップのほうをどういうふうに展開していくのか、考えがもしあれば教えていただければと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 今御質問いただきましたワークショップの開催の方法なんですが、やはり協議会のメンバーの方もそうなんですが、オンラインを利用できる環境にない方もいらっしゃいますので、そういった方に関しましては、我々のほうで会場を用意して、例えばオンラインで参加する方と会場で参加する方が同時にワークショップをできるようなハイブリッドな形でのワークショップの実施ですとか、当然地域におけるワークショップに関しましても、特定の会議室ですとか、そういったものを借りて同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり私もふだん接していて、地域の方ですと、よく市のほうからオンラインの案内とかも聞くけれども、なかなかちょっと難しいんだという声もあったりするので、ぜひその辺り、丁寧なサポートをしていって、地域の意見もしっかり反映されるようにお願いいたします。
続いて、資料の４の住民情報システムのほうですけれども、こちら、２週間並行使用されるということでございますが、その後、例えば幾つかの端末だけバックアップ用に残したりとか、新システムがちょっとなかなか操作になれないから、もうちょっとだけ旧システム使いたいという方ももしかしたら出てくるかもしれないようにも思うんですが、その辺り、どういうふうに扱っていくのか教えていただければと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 先ほどの御答弁でも並行稼動２週間ぐらいでということで申し上げましたけれども、検証としましては、ここまで２回のデータ移行を行ってきておりまして、新システム、旧システム、現行システムの比較ということをやっております。今もちょうどデータの検証ですとか、機能の検証というのを行っておりまして、さらに最終確認という意味で並行稼動を10月に２週間程度行うということでございます。
そうしたことから原則としてですね、旧システムを残さない形ではございますけれども、万一が起きないような形でですね、準備をして備えてまいりたいというふうに考えております
◯委員（池田有也君） 分かりました。ぜひ操作に慣れないでちょっと取り残されてしまう方がいないように丁寧にやっていただければというふうに思いますので、私も民間の企業にいたときにシステム移行のときに結構苦労される方が多かった経験をしていますので、ぜひ丁寧にやっていただければと思います。
また、ガバメントクラウドのこと、最後触れられていましたが、関係性をうまく整理しながらやって、うまく順調に移行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、資料の５のイベント対応についてですが、政府のほうでは今後社会経済活動を緩和させていく中で、ワクチンパスポートの活用とかも触れられてきておりますけれども、今後こうした市のイベントについて、そうした政府の取組を踏まえての動きが出てくるのかどうか、今後の方針にもし見通しがあれば教えていただければと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） そういった今政府の昨日の報道とかでも承知しているところでございます。
昨日の決算審査特別委員会でもありましたが、やはりこういった広域的な取組、三鷹市単独でというところも限りがあるかと思います。そういったところですね、広域的な取組と、今回の政府のガイドライン、そういったところを総合的に勘案してですね、本部会議がございますので、みんなで情報共有してですね、今後対応を検討していくと、そんなふうに考えています。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ぜひ柔軟に専門家の方の意見も取り入れながら進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 昨日の決算審査特別委員会じゃないですよね。昨日の決算代表質疑ですね。
次の質問者。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。まず、基本構想、基本計画ですね。基本構想を簡素化をして、年度は15から20年度、それはそれですが、これは現在のは議決を必要としていたと思いまして、それはそのまま議会の議決を諮るということでいいのか。その場合は、３月、６月、いつやるのかというふうな見込んでいるのかをまず確認します。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 基本構想につきましては、令和５年度の３月に上程をいたしまして確定をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。議会としての対応が必要だというふうに私は議会の中でもまた言っていかなくちゃいけないなというふうに改めて思います。
それで、もう一つはですね、長期計画はやめる、12か年の方向性を見据えつつ具体的には４年間の計画とするということは、今まで12か年、その前は長期計画という位置づけで10年間のものを３年見直ししながらいくみたいなのが割と一般的なやり方で動いてきているという中で、三鷹は12年にして４年ローリングで見直しでやるというふうなことで、第３次、第４次、来たと思います。
ということは、第５次は４年計画、第６次はそのさらに先にというふうなことでやっていくという。だから、長期計画とは言えないというふうな事態になるのかというのを確認。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 基本的には、４年間のところでの計画というのは重点的にはつくりますけれども、12年間で、例えば再開発ですとか、庁舎を建て替えるとか、４年間では終わらないようなものも当然あると思います。そういったものにつきましては、長期的なところも見据えて、その計画の中に入れながら、具体的に４年間で進むところを具体的に書いていくというようなところで今考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） つまりね、今までは、第４次は2022だと。でやってきた。その先は、４年足して2026年までですと。それが第５次ですと。第６次は2030年までですと。そういうふうに考えるということですか。それとも第５次は、今までの考え方からいけば、2022年じゃなくて2023年になるわけだから、2023年から12年足して2035年までの計画としてつくるのか。
個別計画も含めて改定を重ねるということで４年ごとに考え直してきたということは今までもやってきたことですよね。個別の目標は、具体的な目標は４年ごとの目標を設定しながら、でも、これは長期計画として、最終は12年後という形の長期計画として、第４次基本計画はね、位置づけられてきたと思うんです。だから、第５次基本計画は、４年間の、だから中期計画、中期、短期、ちょっとこの辺の言い方は分からないけど。つまり、ほかの自治体がね、長期計画って言っているのとは対応しないよというふうな話になっちゃうのか、ならないのかということも含め、12か年を見据えたという、その言い方とね、方向性を見据えつつという言い方と、目標年次の設定の仕方、計画の設定の仕方というのは変わってくると思うんだけど、財政フレームの置き方もね。その辺は、今聞いていてもやっぱり理解できないんですけど、もう１回お願いします。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） そこの細かな調整の部分ってこれからやっぱりもう少し詰めていかなくてはいけない部分ではあるとは思っていますけども、大枠で考えた場合、基本は、今というのは12年間の計画の中で１次改定、２次改定という形をやっていました。
ですので、12年間の目標を一応立てるという形を取ってはいましたけれども、少なくとも２次改定を行ったときにちょっと長期的な見方が少し方向として変わってきた、そこは御理解いただいているんじゃないかと思います。
ですので、そういったことを考えると、まず、今これだけ動きが激しい世の中の中で、ある時点で12年後までを確定してしまうということが計画として妥当なのかどうかという議論が片一方であろうかと思います。
ですので、今後これを５次計の１次改定、２次改定と言っていくのか、４年ごとに５次計画、６次計画と言っていくのか、それはちょっと言い方の問題もあろうかと思います、市民の皆さんの御理解もあろうかと思いますので、慎重に考えていきたいと思いますけれども、ある時点で計画をつくります。それは４年間についてはきっちりとした事業計画をつくります。ただ、４年間で終わるわけではないわけですから、12年間を見据えつつの４年間をつくって、残りの８年間については、大枠、財政フレームも含めて、当然例えば10年後にやることだって、最初のところの２年目からスタートしなくちゃいけないことってあるわけですよね。
ですから、そういったものを、最初の段階で２年後にこれやりますということを計画に盛り込んだとしても、これ、でき上がるのが10年後だったら、当然12年間見据えないといけないわけですから、お金の財政フレーム等々含めて、全体を12年間を見据えつつ、しっかり４年間のものをつくっていきますと、これの繰り返しをやっていくというようなイメージで、先ほど言ったように、これを１次改定と呼ぶのか、６次計画、７次計画と呼ぶのか、これはちょっとこちらのほうでももう少し検討させていただきたいなというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） やっぱり大枠の位置づけがね、計画の性格というかね、を位置づけていくと思うんです。12か年の性格、計画で１次、２次とやるのか。だから、今の話で言えばね、５次計画といって、2023年から４年後、2027年まで、で、その先、さらに８年分を見据えた部分をつくる。６次計画は４年間プラス、さらにその８年を見据えてっていうふうなイメージで今の話を受けていいのか。常に常にね、常に常にそういうふうに12年後まで見据えて、４年間はつくる、その先の８年を見据えてというふうな繰り返しのことをやり続けるのかというふうなね、そういうイメージであれば１つの全く新しい見方だと思うんです。
つまり、10年や12年を見据えて、その先到達したらまた10年、12年というふうにやってきたのが今までの長期計画のやり方で、その考え方を全く変えていくというふうな発想になると思うので。それでやるというんだったら、そのことに対する理解をもっとしっかり持たないと、全然違う計画、計画というものの中身、あるいは柱が違ってくると私には思えるので、４年間だけをとにかくつくって、その後やんわりやりますと。今までだったら、12年間があって、１次、２次、３次のときはちょっとねって、変わっちゃったねというふうな話というのはあるけど、それは常にあったよね。前回３次計画のときだってあったと思う。そういうふうなやり方と、常に４年だけきっちり決めて、８年後は方向性だけ見ます。で、また４年後、踏まえてつくって、８年後まで見ますというのでは違うと思うんだけど、その辺どうでしょう。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 基本は12年間です。ですから、今度つくるやつは12年間を見据えた計画をつくります。
ただ、個別の、例えば基本計画でよく何年に何やりますというようなことが書かれておりますけども、そういった具体性を持った計画というのは恐らく４年分しかつくれないだろうということです。
これは今回我々が正直、実務レベルで初めて経験したのは、選挙があって、人が替わった。そのときに方針が変わった。この体験、我々が初めてしています。三鷹市の今までの計画のつくり方というのは、同じ方が市長をやっていて、そこから禅譲というんですか、というような形で政権がつながってきたということを前提に計画のつくり方もでき上がっていた。それが今回こういった形で変わったことによって、我々も初めて今までと同じ考え方ではいけないんだという気づきがありました。
ですので、例えばですけれども、これはすいません、ちょっと個人的な思いとして、考えとして聞いてください。今度、５次計画、例えばつくるとします。で、４年後の選挙で首長が全然違う方針の人に替わったら、５次計の１次改定ってする可能性も、同じ人だったら５次計の１次改定ってする必要があるし、違う方だったら、そこで６次計画になって、もう１回12年間つくり直すかもしれない。そこの柔軟性というのを我々はやはり実務レベルとしても、しっかりと認識、意識しながら、計画行政の自主性に努めていきたいというところで、今回こういった形での提案をさせていただいているということです。
◯委員（野村羊子さん） 選挙によってがらっと変わるというのはね、ほかの自治体、視察で伺ったりしたときに、そのことを実感することはやっぱり何回かあったので、内容的なこととしては理解します。
であるならば、基本は12か年、今までと変わりません。ただ、具体的には４年間しっかりやって、その先は変更することもあり得るということを持ちながらの柔軟性を持っていくというふうなことは理解しましたが、そのことがどこまで浸透していくかというのは非常にこれから大変だなと思います。
市長選挙の後にこれを変えるということは、それはそれで確かに大事なことでもあると思うし、本当長期計画の本当に中途半端なところで変えざるを得ないというね、自治体さんのお話も伺ったことがあるので、本当に皆さん大変だなとそのとき思いましたけど。
なので、そういうことを織り込みながら、選挙のたびに、選挙が変な時期にならなきゃいいけど、やっていくというふうなことは、それはそれで一定の理解はします。
人権条例について行きます。基本構想、先ほど言ったように基本構想の平和、人権、自治というのは普遍的なものではないかというところで、ある種これを踏襲しながら、だからこそ人権基本条例をやるんだというふうなことです。基本的には、何だろうな、人権ってやっぱりすごく普遍的なものなので、今、三鷹市ならではのとか、草の根とかっておっしゃっていますけども、やっぱり普遍的な人権というものが何か。国際人権規約の中でうたわれている人権ってどういうものかとかね、どういうことが言われているのかという。標準は国際的な動向に対応するということではなくて、人権の国際的な普遍的な位置づけとか、対応とか、そういうことはきっちり確認をし、そのことは、それこそそれを考える市民の皆さんにもね、十分それ、情報提供し、一緒に考えるということをしていただきたいと思います。特に差別というものを許さないというね。どうする、どう対応していくのかということ。
先ほどね、アイヌの差別の問題、取り上げられましたけど、国立では、だから、テレビ報道の後に落書きがあって、市のほうですぐに研修、市民を対象の講演会をやったんですよ。東京で活動しているアイヌ人権家の方々を呼んで、すると。すごく機動的に動いてすごいなと私は思いましたけど。そこの多様性、ダイバーシティセンターは、実は委託ですけどね。民間の人たちですけども、ちゃんとそういうところを捉えて、市の担当課と一緒になって、すぐに講演会をやる。このことの課題、そこの文言に入っていないですよ。条例の中にアイヌなんてね。アイヌ差別をするななんて書いていないけども、これは人権の問題だと捉えて、ちゃんとそこで事業を実施する。そういうようなことができるようなね、ものになるのかどうか。それはもうこの町自体がそういう人権に対して、差別に対して敏感になれるかどうかということだと思うんですけど、その辺をちゃんと目指してほしいと思いますが、いかがでしょう。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 確かにですね、個別に多分議論をしていってもですね、そういった普遍的なところに行き着くんじゃないかなというふうには思っています。委員おっしゃったようにですね、条約とかですね、日本国憲法、やっぱり憲法に最終的に行き着くんじゃないかなというところがあります。そういったところのですね、やはり基礎的なところをきちっと押さえてからやっぱり議論を進めていくべきだなというのはまさに共通した認識でございます。
やはり大事なのはですね、人々の考え方を変えていく、社会的理解をどう高めていくかというところだと思います。それとともに支援というのも必要だと思いますが、そういった社会的な理解をですね、深めていく中でですね、いろんなそういった講演会とかですね、いうところも１つの選択肢なのかなと思いますので、きちっと原理原則を押さえた上でですね、市民の皆様ときちっと議論を進めていきたい、そのように考えています。
◯委員（野村羊子さん） なので、一応、当事者の人たちの話を聞くというふうなことにもなっていますけども、聞く段階を、ちゃんと早い段階で当事者の声を聞く。ある程度枠が固まってからではなくて、きちっと聞いていくということがとても重要だと思います。でも、生きている人全てがね、当事者でありますが、差別を受けている人たちという意味で、いろんな立場の人たちがいて、やっぱりその声をきちっと聞いていくということが作成過程において非常に重要だと私は思っています。
どの程度このヒアリング・ワークショップがね、当事者のものが、どの段階で行われて、それがどうやって受け止められていくのかということ、もう１回確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） まず大枠のスケジュールでいきますとですね、市民参加でまちづくり協議会のほうでですね、プレ市民参加の中でですね、一定程度論点の抽出、例えばどのような人権の属性に対してですね、どのような課題があるかとかですね、どういった配慮が必要か。そこをですね、１つの起点にしていきたいなというふうには思っています。
そうした中でですね、そういった人権の範囲というのを定めた上でですね、そういった属性の方々に対してですね、ヒアリングを行ったりですね、あるいはワークショップというやり方もあるのかなというふうに思っています。
ですので、まずそこを起点としながらですね、年度内をめどぐらい、年度内、ちょっと年度をまたいでしまうかもしれませんが、そういったスピード感でですね、まずは丁寧に意見を聞いていきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 当事者の方々がちゃんと声を受け止められたと思えるようなことを丁寧にやっていっていただきたいと思います。
あとは、具体的にどう動いていくのかをその時々で注視し、またその時々で意見を言っていきたいと思います。
市民参加でまちづくり協議会についてです。それで、これ、いつまでやるという、この前の資料、ちょっとごめんなさい、私持ってこなかったんですけども、当面の計画として募集したね、期限と、今回、さっきのあれだ、基本計画のところで政策提案をするという時期がずれてくるんじゃないのかなと思うんだけど、それはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっともう１回整理して教えてください。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 今委員おっしゃられましたとおりですね、この協議会の任期、活動の期間は令和５年の７月までというふうになっております。ですので、今回、この基本構想、基本計画のスケジュールが確定したことに伴って、基本計画に合わせた任期、活動期間の見直しというものを今後図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今回、本当にたくさんの方々がね、応募してくださって、動き出して、今後、いろいろ変化、参加する方々の生活等々の変化もあって、参加できなくなる方も出てくる、あるいは、知らなかったけど参加したいというふうな人たちが出てくる。そういう人の出入りについてはどのようにやっていくでしょうか。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 協議会員の募集につきましては、引き続き継続して行いたいと思いますので、今回集まっていただいた協議会員の方々が活動することで、市民参加に興味を持ったりとか、また活動の内容についてを情報として発信していくことで、それを知って参加したいというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいますので、そういった方々については、追加で参加していただいて、一通りの一定の研修を受講していただいた上で活動していただけたらいいなというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、随時参加したいという方は受け止めて対応するのか、募集期間、いつからいつまでやりますよみたいなことでやるのか、ちょっとそこをもう１回。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 実際の任期に関しまして、１次の協議会というふうに考えておりますのは、今現時点では令和５年の７月ですので、そこで改めて協議会の募集というものをかけますけど、現状の協議会に参加されているメンバーの方が継続して次の協議会にも参加されるということも当然あり得ると思いますので、そういった方に関しましては、引き続き協議会のほうに参加していただくというふうに考えています。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） ただいまの御質問に、ちょっと今、課長、勘違いして答えているかなというところがありましたので、補足をさせていただきたいと思います。
ただいまですね、400人少し多めの方にボランティア参加いただいて、研修を一生懸命やっていただいています。10月23日の設立総会までは追加をしないで今のメンバーで進めさせていただいて、それ以降にまた御参加いただけるというようなお声をいただいたときに、今、どういう時期にというところまではちょっと詰め切れていないんですけれども、参加したいというような方がいれば、今後、形はちょっとまだ今後になりますけれども、御参加いただけるようなスキームを考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうですね、２年間かな、１年半かな。その最中に人は動くので、あるいはいろいろな思いがある、あるいは間に合わなかったとかね、というふうなこともある。そういう人たちを随時入れられるような。ただあまりね、参加者が安定しない、メンバーが固定しないのはやっぱり困るので、その辺はある程度のタイミングを切りながらということはあり得るかもしれないけども、だとしたら、例えば参加したい。じゃあ、今度、７月に次の募集をしますから、それまでちょっと数か月待ってくださいねとかね、そういうふうな対応ができればいいなと。そういう御案内がちゃんとできればね、いいなと思います。今で言えば、例えば１月に新規研修やるから、そのときに参加してくださいといって数人で研修をするみたいなね、ことができれば、そういうふうな動きでまた人が入れ替わる。人が入ってくることによって、また活性化もする可能性もあるのでね、メンバー入れ替わるとね。そういうふうなこともあるなと思います。
今のあれでいくと、分科会でそれぞれワークショップをやるというのと、もう一つね、先ほどの説明で、市の個別計画の策定、改定時におけるワークショップというのは、これ、各課で主催するって言ったように思うんですが、つまり、まちづくり協議会での主催のワークショップはそれはそれであるんだけど、それ以外に個別計画については所管課でやる。あれは特にやらなくちゃいけないよね。都市マスに関しては、何かそういうやらなくちゃいけないんだと思うんですけど、そこは、だから、そこには、じゃあ、協議会のメンバーは、なんて言うのかな、主催者じゃなくて参加者として参加しましょうねみたいな、そういう形になるのかということをちょっと確認します。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） まずは基本計画、基本構想のところの御意見をしっかり最初にいただくというようなことをしたいと思っています。その後、個別計画って若干ずれていますので、どの時点から、全部一緒にやってくれというわけにもやっぱり、ボランティアの方も、あまりにも過度なことをさせるというのもいかがなものかというところがありますので、作業なんかも、スケジュールなんかも見ながらですね、やっていきたいなというところがあるんですが、どう参加していただくかというところについてはちょっと幾つか考えておりまして、まだ決めかねているところがあります。
まず、参加と協働では、まちをコーディネートするというんですかね、ファシリテートするような、一般の市民の方をファシリテーションするような市民をいっぱい育てたいな。今後三鷹市と一緒にまちづくりをつくっていってくださる方をいっぱいつくれたらいいなというのが根底にあります。そうした意味でいうと、場合によっては個別計画は各所管課がワークショップの段取りなんかするかもしれませんけど、そこの場合によってはですね、決定じゃないですけど、ファシリテーションに参加と協働のいろんなスキルを磨いた方に参加していただくということもあるかもしれませんし、場合によっては400人のボランティアの方に個別計画の御意見を直接伺う。これ、どちらにするかというのは、今後、この中で、参加と協働が進む中でですね、そういったところも見極めながら、どのように協力していただけるかというところを考えていきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 逆に言えばね、本当に担当のほうだけでかっちり決めるんじゃなくて、市民が、いや、だって動きたい人はね、どんどん動いちゃっている実態はあるし、それをどう暴走しないようにするかということだってもちろんあり得るだろうし、いろんなことが起こる。そのいろんなことをどう受け止めるか。本当に職員力が試されると私は思っているんだけど、これ、本当に。でも、逆に言えば、盛り上がってどんどんどんどん動こうとするところをどれだけ自由にやっていただくかというのも大事だしって思うので、あまり決め切らないほうがいいのかなという意味では、まだ、そういう意味ではまだ検討中というのは、それはそれでいいのかなと思いますが。動き出す、まだね、完全に動き出してないところなので、それでどう動くかというのを、これも私も今後もしっかり注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次行きます。自治体クラウドの件ですけど、本当に稼働に向けてようやく動き出す。本当にこの間ね、御苦労さまでしたというか、大変だっただろうなと思いますが、入力の在り方、画面が変わるとか、そういうふうな具体的なことがあって、うまくデータ入力等がね、スムーズにいけるかどうかという辺りの、その辺の実験はもうしてきての最後の段階なんだと思うんですけども、この間、だから、今、２回ぐらいデータやってみてみたいな話をしていました。その辺で、やっぱりこれちょっと、もうちょっと改修したほうがいいかもみたいなことってあったのか、なかったのかというのが１つ。
それと、たしかもう一つ自治体が入るか入らないかという話をしていると思うんですけども、入ってくるとしたら、それが確実なのかどうかとか、いつ頃になるのかどうかとかという、ちょっとそっちの大きい話と、２つちょっと確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず１点目の御質問ですけれども、データ検証等をやりながらですね、機能を検証して、改修したほうがよいというところでございます。非常に細かいところで言えばですね、ある部分がうまくいっていないから直したいとか、そういったことは出てきておりますので、それは一つ一つ課題を潰しているようなところでございます。
それから、さらに広域化というところでございますが、これについてはまた詳細はですね、またはっきりと決定をしましたら御報告させていただければというふうに思っております。調整中というところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。本当に画面が変わるだけで入力が分からなくなっちゃうみたいな人たちはそれなりにいるので……。
（「そうそう」と呼ぶ者あり）
何か言っているけど、やっぱりそこは、逆によりやりやすくなったようなね、形に見えるほうがいいよねとは思いながら、でも、そのことで大事なことが、それこそ窓口でのミスを誘発するようなね、ことにならないように、やっぱりそれは常に起こってしまうことなので、そこはやっぱり検証しながら、もし今後もミスが発生するとしたら、その画面なり、アラートの鳴り方なりというふうなことを検証し合う。多分ほかの自治体さんとも、事例があったか、なかったかということを含めながらきっちり検証していってほしいなと思います。
いろんなことがあって、もう一つ、例えば戸籍の話で言えば、世田谷のほうでずっと窓口のことでトラブルがなかなか解消できないという事態があって、本人確認をどう取るかみたいな話でね、いるというふうなこともあって、いろんな画面を見ながらどう対応していくのかということがまだまだいろいろ課題はあると思います。その辺、ある程度課題が解決したから移っていくんだろうけども、今後の検証の在り方とか、状況の共有の在り方みたいについてはどんな感じか、ちょっとお願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず職員の研修みたいなところはですね、機能が完成した段階から確認をしているところですけれども、本格的には８月にですね、ちょっと別室に30台ほど、新システムが動かせる端末を御用意しまして、各部署においてですね、研修。初めに使い方の説明から始まりまして、実際に使ってみるというような研修も行っているところでございます。
また、それからですね、研修につきましては、ほかの２市もですね、協力いただいて、機能がきちんと動くかとかいうのをですね、３市で検証しているところもございます。やはり複数市で取り組むことのですね、スケールメリットを生かしながらですね、間違いのないような形で進めていければというふうに思っております。
また、それからですね、適宜協議会においてはですね、市長級の会議であったりとか、幹事会といったものをですね、開催しておりますので、ただいまの御指摘いただいたところについてはですね、共有してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ＤＶ被害者等の機微情報なんかもね、いろいろやっぱりミスは起こるところではあるので、十分注意して対応していっていただければと思います。
それとデータセンターの活用ということですけども、システムまとめて、庁舎ではないところにあるデータセンターにデータが保存される。それはバックアップが別にさらにあるということになるのかどうかというのをちょっともう１回確認します。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 今回は庁内からですね、データセンターに移すということでございますが、もちろんバックアップを取っておりまして、それから、データセンターが本体という形になるんですけれども、市役所の中にもですね、コピーを持っていくようなことがありまして、万一の場合にもですね、最低限の業務ができるような、そういう体制を考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 災害等、あるいは何かトラブルがあったときにバックアップのコピーというのはとても重要だと思うので、そこは丁寧にお願いしたいと思います。
じゃあ、イベント対応ですが、70周年記念事業はね、光のホール、七百何十、３分の１かなという、２分の１かなという、ちょっとその辺、どの程度、いろんな自治体でホールをどういうふうに人数制限するかみたいなのありますけど、その辺と、やっぱり開始時間に集中して人が入ってくるということになるじゃないですか。その辺の配慮ってできるのかどうかというのをちょっと確認します。
◯市長室長・市制施行70周年記念事業担当課長（立花省二君） まず施設の席数というのは決まっておりまして、当然施設の利用の状況というのも、コロナの状況で制限されることがもう既に見込まれますので、基本的には半数以下になるだろうというふうに想定しております。
あと、半数をある程度上限としまして、入場時の混雑、当然消毒等も、今回、コロナの対策、必要となりますので、そこは集中しない工夫、十分に図ってまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） それこそ水野さんのアドバイスも、必要以上に恐れることはないけど、やっぱりちゃんとやるというふうなね、ところで、やれることはちゃんとやっていくということは、それはそれなのかなと私は思っています。
太陽系ウォークですけども、どうだろうと。子どもたちだけでね、参加している。結構走り回って参加している。親子でね、参加している人たちもたくさんいるのですが、やっぱりそういう子どもたちね、三鷹の子たちだったらタブレット端末持って歩くのかというふうなね、学校でそこのデータ使うのをオーケーとするかみたいなね、そういう話もあるけども、だから、その辺も含めて、子どもたちだけの参加ができなくなるのはすごく寂しいかなと思ったりとか、ちょっとその辺の非接触型の在り方というのがどこまでね、どう対応できるのかというのをどう検討しているかというのをもう１回確認したいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 非接触型となるとどうしてもスマホ等を使ったデジタル対応といったところが念頭に来てしまうんですが、ちょっといつできるかというのを今後検討していくところですけども、太陽系ウォークの開催中にはですね、お子様向けの講座ですね。例えばミニ望遠鏡を作って天体を見てみようとか、あとは星空観望会、あとは天文・科学情報スペース、中央通りにございます。そちらでの企画展示等も考えていきますので、そういったところでも十分楽しめるようなイベント、スタンプラリーだけじゃないよといったところを周知していきたいなというのと、あと事務局のほうで検討しているのは、シールスタンプラリーみたいなもので、例えば公共施設に行って、施設の職員がシールを貼って、シールを集めるみたいな、それだとあまり接触型にならないかなといったところがあって、そういった検討はしているところですので、実行委員会を含めてですね、今後協議をしていきたいなというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 公共施設だけでシールを集めるという、でも、たまるだろうなという。物すごい人数でしたからね。私のところも参加して、対応していましたけども、それはそれで、商店としてもね、すごいろんな人たちが来て、子どもたちが来て、にぎわって、別に売上げにはつながらないけど楽しいというね、ことではあったので、それはそれでなかなか難しいというか、残念というか、難しいとは思いますけどね。
ちょっと実際、丁寧にもう１回考えていただいて、子どもたち、高齢の方もかなり動いていたりもしていたので。ただ、スタンプというものの魅力とね、集めるということの問題とがあるので、その辺も含め、今後も検討しながら、やれるものはやっていただきたいなと思いますが。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） これ、今回のこういうコロナの状況の中で何ができるかという判断です。基本的には、太陽系ウォーク、あれはかなり盛り上がっているというのは私どもも十分に認識をしています。
ただ、この状況の中で、ただ２年間も続けて中止してしまうと、ここまで関わってくださった皆さんの気持ちもなえてしまうということで、何とか工夫してできないかということでネットワーク大学のほうでも努力して考えてくれた結果が今の案になっています。
いろいろ御提言を承りますけれども、この状況の中で何ができるか、そしてこの活動の火を消さないためにやるというところはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 私も楽しんでいた１人なので、できるだけとは思いますし、本当に商店街にいろんな人たちが来る。本当に遠くまでね、みんな走っていって、スタンプを集めていたというのはね、それなりにいい企画だったと思っているので、続けるということは、それはそれで大事だと私も思います。本当に丁寧に考えながら気をつけながらやっていただければと思います。
国際交流フェスティバルは、本当にそこの主催者が考える。多分難しいよねという事態は本当に残念ですけど、来年こそはとか、再来年こそはとか思っていただいて、それこそやっていただければなと思います。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 10分程度休憩いたします。
再開を４時といたします。
午後３時50分 休憩
午後３時59分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開をいたします。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、私のほうから２点。人権基本条例制定に向けた進め方についてということで、人権の分野での基本条例をつくることはすごい重要だと思います。その上でですね、市民意見の反映ということもとても重要だというふうに思っていると同時に、取組の中でですね、やはり市民のこの人権条例をつくっていく過程での学びというのがすごい重要だというふうに思います。私も含め、私も勉強しなければならない。人権については、様々な立場の人の声を聞くことが必要だと思いますし、最新の知見というか、今、人権についての学びという点で勉強していかなければならない。市民全体の学びにしていくことが、この人権条例を実のあるものにする上で重要だというふうに思います。
その上でですね、講演会とワークショップ、２ページ目の講演会とワークショップということで、市民参加でまちづくり協議会と連携を図るということで、講師の選定も含まれていると思います。本当に幅広く、市民の中から、また市民参加でまちづくり協議会の中から選んでいくということもあるかと思いますけども、市側からもですね、積極的に他自治体の先進的な取組の中から、講師をバランスよく、複数、やはり学ぶ機会を持っていただきたいというふうに思います。
これ、講演会、どのくらいを考えているのか、お聞きしたいと思います。
あと、ヒアリングやワークショップということで、当事者のヒアリングとワークショップということで、人権ということでいうと、なかなかセンシティブな部分があると思います。まず障がい者や認知症、また、がんの患者や生活保護受給者も、本当いろんな立場で、いろいろな人権ということでいうと、幅が広くなっていくので、どういう分野の部分を抽出して、どのぐらい持っていくのか。当事者の声、ここでは様々な分野、それぞれの対象になる分野の関係者、有識者、当事者ということで掲げられているわけですけれども、ここでの取組が核となると思いますが、この点での取組をより確実にするためのお考えを確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 委員おっしゃったとおりですね、市民とともに学ぶ機会といったようなところは非常に同じ思いでございます。
きちっとですね、取組状況についてホームページ等で情報発信してですね、先ほど申し上げました社会的理解をどうやって深めていくのかというのが大事だというふうに認識していますので、そうしたところは考えていきたいというふうに思っています。
それで、例えばワークショップ等ですね、講演会等というのを複数、どういうふうに考えているのかというところでございますが、まずはですね、年度後半でいきますと、恐らくまちづくり協議会は11月から12月ぐらいでやるのかなというふうに想定していまして、そこからワークショップ等、講演会等を想定しているところです。恐らく年度内はですね、１回程度なのかなというふうに思っていますが、また検討状況、議論を深めながらですね、令和４年度どうするかというところも含めて、どうやったら多様な意見を反映できるかといったところについては、令和４年度予算を編成する過程の中でですね、考えていきたいというふうに思っています。
対象の分野の声をどうやって聞くのかという３点目の御質問でございます。具体的にですね、分野をどういうふうに定めていくのかという絞り込みというのが大前提になるというふうに捉えています。ですので、協議会のワークショップ、講演会や市民のワークショップ、そういったところの中でですね、今年度きちっとですね、分野を絞り込んだ上で意見の聴取に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） なかなか難しい課題ですけれども、よろしくお願いします。
講師について、公募、市民参加でまちづくり協議会という、連携して、講師の選定もされる部分もあるかと思うんですが、より広範な市民からの公募というのも一つ、知恵を借りる、生かしていくという上でも重要かと思います。
様々な意見が寄せられると思いますので、その取り入れ方というのは、確実に取り入れるというふうにしなくってもですね、検討することは可能だと思いますので、耳を広く持って取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あと、新型コロナウイルス感染状況を踏まえたイベントの対応についてですけれども、本当に１年半以上、また２年に及ぶコロナ禍の中でイベントをするのかというのは、やはり命と安全を守るというのを最優先に取り組むべきことだと思います。人の流れをつくるというということが命に関わるものになるので、この間も、市長、決断、様々なイベント、決断をしてきたわけですけれども、可能性を追求しつつも、最後はやっぱり命を守るという視点に立って判断していただきたいというふうに思います。
みたか太陽系ウォークですけれども、これをやっていく方向、追求したいということで、判断ですけれども、いつ頃というのは、年度内にということで考えていいのかということと、緊急事態宣言の関係はどういうふうに現時点で考えているのかというのを１点確認しておきたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） あくまでも今後開催に向けて検討していくという段階ですけれども、もし開催できると、もちろんコロナの状況等、非常によく見極めなければいけないと思っておりますけども、開催するとしたら、年度内に開催して、今年度の事業といったところでやりたいといったことを考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 緊急事態宣言との関係でいうと、緊急事態が発せられているときはできるという判断にはならないということですかね。ここはどういうふうに考えるのかというのを確認しておきたいと思います。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） イベントに関しては、緊急事態宣言で国や東京都の方針が出ますので、基本的にはそれをしっかり、それにのっとった形で市として判断させていただくということになります。
したがいまして、現状で言えば、緊急事態宣言がずっとこれから延び続けるようであれば、当然太陽系ウォークも中止ということも十分あり得ると思います。
ただ、やはり、先ほど申し上げたように、やることを楽しみにしてくださる方の気持ちも大切にしたいということもありますので、ネットワーク大学のほうとしてはぎりぎりまで判断を延ばしたいということですので、その点については御理解いただければと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。安全が確保されて、安全にできるということであれば、実施できる可能性はあると思います。可能性がないということはないと思います。ここでの判断基準は、やはり命を守るという視点に立って判断していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時08分 休憩
午後４時09分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月14日、火曜日、午後１時30分からといたしたいと思いますが、これに御異義ございませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異義なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時09分 散会
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