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午前９時28分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） おはようございます。本日は、企画部長事務取扱として出席させていただいておりますので、よろしくお願いします。
企画部からの行政報告、２点になります。まず１点目なんですが、市民参加でまちづくり協議会（仮称）についてです。新たな市民参加の取組につきまして、この間、準備会で検討を進めてきた活動マニュアルの案がまとまりましたので、その内容を御報告させていただきます。
２点目は、三鷹国際交流協会の活動再開に向けた取組状況についてです。コロナウイルス感染症の影響で活動が大幅に制約されてきたＭＩＳＨＯＰですけれども、現在、外国籍市民の支援に関する事業の段階的な再開に取り組んでおりますので、その概要を御報告させていただきます。
大変申し訳ないんですが、ただいま──今回２件なんですが、いずれもこの４月から課長職となりました若手からの御報告となります。１人が企画部企画経営課参加と協働担当課長の木村です。それから、もう一人、申し訳ありません、国際交流担当課長の佐々木が、恐らく交通機関の影響で今ちょっとこちらに間に合っていない状況です。申し訳ありません、来次第、すぐにこちらに参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ちなみに、木村の前職、情報推進課長補佐、そして、佐々木のほうは企画経営課の課長補佐で、統計係長の事務取扱ということで、いずれも企画部内で活躍してもらいまして、人柄、仕事ぶり、よく知っている人間、このたび課長ということで、企画の重点課題であります市民参加、それから、私自身、ちょっと個人的に思い入れのあるＭＩＳＨＯＰ、これを託すということにさせていただきました。皆さんからも厳しく育てていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き、担当のほうから御説明をさせていただきます。まず、市民参加の関係です。よろしくお願いします。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） よろしくお願いします。私からは、市民参加でまちづくり協議会（仮称）について御説明いたします。本事業については、２月の総務委員会でも御報告しておりますが、このたび本協議会の活動概要をまとめた活動マニュアル（案）を作成しましたので、こちらの内容について御説明させていただきます。
それでは、資料１の表紙をめくっていただき、１ページを御覧ください。協議会の基本事項になります。まず、１の活動の目的です。本協議会では、誰一人として取り残さない、持続可能で魅力と活力のある地域社会の実現に向けた市民参加の実践を目指しています。そのため、協議会員である市民が多様な市民の思いなど、まちの声を聞き、未来のまちのビジョンを考え、三鷹市基本構想の改正や第５次三鷹市基本計画の策定に向けた政策提案につなげることを活動の目的としています。
続きまして、２の活動の方針です。今回、新たな市民参加の取組を実践するに当たって、３つの基本ルールを設けています。１つ目は傾聴、２つ目は対話、３つ目は共感になります。協議会員には、この３つの基本ルールを守っていただき、新たな市民参加を実践していただきたいと考えております。
続きまして、３の活動の期間です。本協議会の活動期間は、令和３年７月から令和５年５月までとなります。令和３年７月から９月までを準備期間とし、令和３年10月より正式な協議会としての活動を開始したいと考えております。
続きまして、２ページを御覧ください。協議会の組織になります。１の構成と２の役員ですが、協議会は、三鷹市自治基本条例第29条に基づき市が設置するもので、市民ボランティアである協議会員で構成されます。また、協議会の運営を円滑に行うため、会長１人、副会長２人、部会長９人以上の役員を置きます。
続きまして、３の会議です。協議会の円滑な活動のため、総会、連絡調整会議、部会会議の３つの会議を設置します。総会は、全ての協議会員が対象となり、必要に応じて臨時総会を開催します。連絡調整会議は、役員で構成する会議で、主には協議会の活動全般の確認や部会間の情報共有を図るための会議になります。部会会議については、この後、御説明いたします。
続きまして、４の部会です。今回の新たな市民参加の実践に当たり、協議会に９つの部会を設置し、各部会の特性、役割に応じた検討を行うこととしています。９つの部会に関しては、３ページの中段の表を御覧ください。大きくは３つに分類されます。市の政策等に関する７つの政策テーマを検討する政策テーマ部会、地域特性に応じた課題など、地域別のテーマを検討するエリアマネジメント部会、デジタル技術を活用した市民参加の実践や支援等を実施するデジタルコミュニケーション部会の３つになります。
なお、協議会員は原則、政策テーマ部会、またはデジタルコミュニケーション部会に参加しますが、エリアマネジメント部会に関しては、複数の政策テーマについて検討する可能性があることから、政策テーマ部会の部会員が横断的に参加することを考えております。
各部会の詳細については、この後の各部会の概要で説明させていただきます。
続きまして、５の拠点です。協議会の準備期間である令和３年９月までは、三鷹市公会堂Ｋ１会議室を拠点とし、10月以降は、今後整備する三鷹駅前の活動拠点に拠点を移して活動を行う予定です。
続きまして、各部会の説明をさせていただきます。４ページを御覧ください。政策テーマ部会に関する内容になります。政策テーマ部会では、多様な市民参加の実践と部会員のディスカッションを通して未来のビジョンを描き、まちの声を三鷹市基本構想の改正や第５次三鷹市基本計画の策定に反映させるための政策提案を行います。
４ページの中段に活動イメージがありますが、まずは部会員にて政策課題を設定します。設定に当たっては、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットから、未来の理想的なまちの実現に向けた政策課題を設定します。
続いて、市民参加の実践ですが、実践においては、地域特性に応じて市民ニーズが多様であることを十分に配慮するとともに、参加者の共感や満足度を向上させる場の創出といった点に留意しつつ、ディスカッションを行います。
１つの政策課題に対して複数案の提案を前提に部会での調整を進めつつ、政策提案を行います。なお、市民参加の実践のプロセスや調整の過程で明らかになった課題で速やかに対処すべきものは、各年度の当初予算、補正予算に反映させるための事業提案や地域住民とともに自助・共助で解決していくための支援に結びつけていくことを考えております。
続きまして、６ページを御覧ください。エリアマネジメント部会に関する内容になります。エリアマネジメント部会では、地域特性を生かした魅力や価値の向上を図るため、協働のパートナーとして市と連携を図りつつ、地域のまちづくりの推進に向けた市民参加を実践します。エリアマネジメント部会は、政策テーマ部会とは異なり、市よりエリアマネジメントの推進における各エリアの課題など、テーマを掲示し、そのテーマについて議論を行ってもらいます。
また、市民参加の実践では、地域のまちづくりの基本構想やプランの策定に必要となる地域の声を収集し、意見として取りまとめてもらいます。エリアマネジメント部会は、エリアごとに複数の部会を設置する予定ですが、全市的な議論や各エリア共通の課題などに関しては、エリアという枠にとらわれず議論できるよう、個別の部会を設けたいと考えております。
続きまして、７ページを御覧ください。デジタルコミュニケーション部会に関する内容になります。デジタルコミュニケーション部会は、デジタル技術を活用した市民参加を支援、実践するとともに、デジタル弱者のコミュニケーション等の支援を行います。部会の活動としては、７ページの表のまる１からまる５になります。デジタル空間での市民参加の実践では、サイレントマジョリティー層の市政に関する声を継続的に収集、分析する仕組みやデジタル空間での活発なディスカッションを促す仕組みを構築し、これらのデータを政策テーマ部会などで活用するといった取組を実施します。
また、デジタル技術を活用したワークショップ等の支援など、現実空間とデジタル空間の融合による新たな市民参加手法を研究、実践したいと考えております。そのほか、株式会社まちづくり三鷹と連携を図りつつ、デジタル弱者へのコミュニケーション等の支援やデジタルツールの活用相談の支援にも取り組む予定です。
続きまして、９ページを御覧ください。協議会のサポート体制です。本協議会のサポート体制としては、こちらに記載している４つの体制で進めていきます。１つ目は、三鷹市新時代まちづくり推進本部です。こちらは、本部の下に設置された若手職員中心のワーキングチームにおいて、各部会の市民参加の実践を支援してもらう予定です。２つ目は、企画部です。こちらは、企画経営課の参加と協働担当が協議会の事務局を務めます。また、政策テーマ部会ごとに企画経営課の担当者を配置し、市民参加の実践や庁内各部署との連絡調整のサポート、住民協議会との連携による市民参加の推進などを行う予定です。３つ目は、都市再生部です。こちらは、エリアマネジメント部会の検討テーマに関する情報提供や市民参加の実践のためのサポートを行ってもらう予定です。４つ目は、関係団体です。三鷹ネットワーク大学は、学識経験者による協議会の活動支援やＳＮＳ等のデータ分析の支援を行ってもらい、株式会社まちづくり三鷹には、デジタル弱者のコミュニケーション等の支援を行ってもらうことを予定しております。
最後に、11ページを御覧ください。協議会のスケジュールになります。先ほど御説明しましたが、７月から９月は協議会の準備期間となり、この準備期間に協議会員に対して本マニュアルの共有や研修を行い、プレ市民参加を実施する予定です。10月に協議会の設立総会を開催し、正式な協議会としての活動を開始した後は、各部会において市民参加の実践を行い、令和５年５月までに政策提案をまとめるというスケジュールになります。なお、スケジュールには記載しておりませんが、今後の予定としまして、５月に協議会の愛称募集、６月に協議会のメンバー募集の実施を予定しております。
また、12ページには、参考資料として、これまでの参加と協働支援チーム準備会の活動経過をまとめたものを添付しております。協議会員には本マニュアルを配付し、協議会の趣旨を理解していただいた上で、新たな市民参加を実践していただき、市と市民が一体となって参加と協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） すみません、国際交流担当課長、向こうを出ているとは聞いているんですけど、まだちょっと着いていなくて、この間何かあったのかちょっと分からないので、後ほどちゃんと委員長、副委員長には御報告させていただきます。申し訳ありません。
ということで、ＭＩＳＨＯＰに関しては、私のほうから御説明させていただければと思いますので、よろしくお願いします。資料の２を御覧ください。三鷹国際交流協会の活動再開に向けた取組状況についてです。まず１番目、これまでの経過です。令和２年５月の段階で、ＭＩＳＨＯＰのほうで、緊急事態宣言解除後の協会活動再開の方針を策定いたしました。そして、協会の会議室、あるいは女性交流室について、利用時間などの制限を設けた上で、利用は６月の１日から再開をしております。
そして、９月には協会活動における感染防止策といたしまして、入館時の検温、あるいは間隔を空けた座席配置など、具体的な手順をガイドラインとしてまとめました。また、10月には協会の理事やボランティアで構成いたしましたＭＩＳＨＯＰのあり方検討会を立ち上げまして、教室の再開に向けて、例えば学習のカリキュラム等についての見直しを行ったところです。この検討会での検討結果を踏まえまして、子ども教室につきましては、学習する時間を変更して、今年の１月から既に試行的な再開を始めております。
また、昨年12月の市議会でお認めいただきました補正予算によりまして、機材等を購入して、今年の２月、ウェブ会議システム等のデジタル環境を整備したところです。
次に、２番目、今後の活動予定です。(1)の日本語教室につきましては、来月、５月15日からの教室開会を目指しまして、現在、ボランティアさんと一緒にカリキュラムの変更箇所、あるいは最終的な確認等々を行っております。
主な変更点ですけれども、学習者との密を避けるため、学習方法をこれまでの対面方式からＺｏｏｍを使ったリモート方式に切り替えてまいります。また、２つ目といたしまして、より多くの学習希望者に対応できるようにカリキュラムを短くし、これまで全25回あった授業を全10回ということで、カリキュラムのスパンを短くして、早く回していくということを取り組みたいと思っております。これによりまして、授業の初回から参加できる頻度を増やしまして、より参加しやすい教室としてまいります。
(2)、子ども教室につきましては、今年の１月から３月に実施した試行状況を踏まえまして、学習時間区分の見直しを行っております。主な変更点の１つ目でございますけれども、対面によるリスクを避けるため、従来の毎週の実施、これを隔週での実施という形にいたします。また、２つ目としては、この４月からですけれども、学習時間、１回当たり90分としております。この90分という学習時間は、対面方式によるリスクと学習時間の確保、両方をバランスを取るというような対応としているところです。子ども教室についてなんですけれども、こちらはやっぱり相手が児童・生徒ということもございまして、リモートでの学習は難しいだろうということで、対面方式を継続するというふうにしているところです。
以上が、国際交流協会の活動再開の状況ですけれども、今後も感染症の動向を見極めながら、協会のボランティアスタッフ、あるいは利用者の皆様の御意見を聞いて、活動の順次の拡充という形に努めていきたいというふうに思っております。
申し訳ありません、今、担当課長、参りましたので、一言おわびをさせていただければと思います。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） すみません、申し訳ございません。御迷惑をおかけしました。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） ということで、今回、こういった形になりましたけれども、御容赦いただければというふうに思います。申し訳ありませんでした。
恐らく慌てて、本人も初めてのこういう場ですので、相当緊張している中で焦っていると思います。答弁にそごがありましたら、その辺も御容赦いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。最初に、市民参加でまちづくり協議会活動マニュアルということですけれども、当初の政策テーマ部会に、今回、エリアマネジメント部会というのが新たに追加されたということで、本委員会でも、地域コミュニティというのは大事じゃないかという話も出ていたと思いますが、今回、エリアマネジメント部会が追加になった背景といいますか、意義といいますか、どういうところからこういう形で追加になったのか、教えていただきたいと思います。
政策テーマ部会が７つで、デジタルコミュニケーション部会が、今説明ありましたが、ほかのあれなんですけども、このデジタルコミュニケーション部会、当初、協議会員の募集の中にアからエまであったかと思うんですが、その募集の方は、このデジタルコミュニケーション部会に入るのかどうか。このデジタルコミュニケーション部会は、いわゆる専門の方といいますか、選ばれた方がここに──デジタル、ＩＣＴに強い方が入っていくのかどうか、ちょっとその辺のデジタルコミュニケーション部会についてのメンバー、教えていただきたいと思います。
まず、そこからお願いします。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） エリアマネジメントなんですけれども、やはりこの間、議会の皆さんにも御説明させていただいている中で、地域ということも非常に大切ではないかという御指摘をいただいておりました。そういったことと同時に、市のほうとしても、今後いろいろな施策を進めていく上で、やはり地域ごとに大事な取組、大きな取組というのはそれぞれ違います。ですので、それらを適切に対応していくというような観点で、今回、こういうエリアマネジメント部会という形での部会を加えさせていただいたというものです。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 御質問いただきましたデジタルコミュニケーション部会ですが、以前お出ししました資料にあります一般公募ですとか、無作為抽出のメンバー募集、デジタルコミュニケーション部会に関してもこちらの対象になってきますので、応募のあった中から、そういったデジタルの関係でお詳しい人とかを中心として、部会のほうを構成したいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。エリアマネジメント部会ということで、先ほども各部横断的に対応するという御答弁もありましたが、そのエリアマネジメント部会、エリアということ、地域ということで、政策テーマ部会７つのくくりというのが各エリアでやっぱりあるかと思うんですよね。横断的というふうにありましたけど、なかなか各政策テーマ部会とエリアマネジメント部会の連携というのが結構大変なのかなと思っているんですけど、その辺、どういうふうに考えていますか。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 確かに政策テーマ部会のテーマに必ずしも各エリアのテーマが合致するかというところは、始まってみないとなかなか分からないところがあるんですが、やはり各エリアで、ある程度こういった課題がありますというものを市のほうから提示する際に、そのテーマに関係する政策テーマ部会のメンバー、部会員の方にできるだけ参加していただくという形を今想定しております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。エリアといいますと、この政策テーマ部会７つというものが温度差とか、大きさ、そういう部分、いろいろあるかと思うんですが、全てがあると思うんです。そのエリアマネジメントがどういう形でやられるのかなと、ちょっと心配な部分もあるんですが、逆に言うと、エリアマネジメント部会というのが一番負担といいますか、いろいろ考えなきゃいけないところが多いのかなと思いますので、その辺のスムーズな、横断的な取組ということでやられると思いますので、進めていただきたいなというふうに思います。
次に、４ページの政策課題の設定等のところで、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットから、部会ごとに２つ程度というふうに絞ってやるということなんですけども、例えば快適なまちづくり部会でいうと、道路、公園、住宅、環境という、結構幅広いところのことをやる部会で、２つに絞ってしまうと、今度ディスカッションが狭まって広がらないのかなという部分があるんですが、最初にこのＳＤＧｓの取組を入れて、部会ごとに絞ろうとした背景といいますか、理由を教えていただきたいと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） まず、こちらのテーマを２つに絞るといったところなんですが、まず一旦、ＳＤＧｓの基本的な考え方といったものを研修を通して部会員の方に説明をして、その上で政策課題を設定していただくわけなんですが、そんな中で恐らくいろいろなテーマというものが出てくると思います。
ただ、あまり多過ぎても、なかなか政策提案という形に具体的に持っていくことが難しいことも想定されるので、一応、そこはテーマを２つに絞っていくといったところで考えておりますので、ＳＤＧｓからテーマを２つに絞るわけではなくて、基本的に出てくる中から２つに絞っていくというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。それだといいなとは思います。すみません、今までも三鷹市の取組としては、いろいろな事業があって、これはＳＤＧｓだとここに当てはまるような──という取組でやったと思うんです。やっぱりＳＤＧｓありきじゃなくて、そのところの今までの取組を、ＳＤＧｓの取組としてこれが当たるね、じゃあ、これを深掘りしようねという形でやったと思うので、それはそのまま踏襲していただいて、やっていただけるのかなと思いますので、分かりました。
こちらのほうは以上です。
あと、三鷹国際交流協会の活動再開なんですけれども、子ども教室で一昨年からですか、カリキュラムが大幅に拡充されてきたかと思うんです。すぐコロナ禍ということがあったので、そのまま進めていただければなと思っていたんですが、今回、１月から３月の試行を踏まえての取組ということで、これ、どうですかね、子ども教室を運営していただく方がこの４月以降、１回90分で考えていた所定のカリキュラムというのが、一応最低限でもできるというような考え方でよろしいんでしょうか。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） 子ども教室、この４月に再開というか、実際には１月から３月にトライアルで再開をしていたものなんですけれども、そこでやはり時間数がそのときには１回60分ということがあったんですけれども、それでは子どもも、ボランティアさんも少し物足りないだろうということで、４月から90分で再開をして、利用者と学習者、両方とも納得できるような形での再開を試みているところです。
以上です。
◯委員（寺井 均君） それは分かります。カリキュラムを組まれていると思うんですよね。４月以降の１回90分で組まれたカリキュラム、これも少し見直しをされたというふうに書いてありますが、この時間帯、このやり方で、そのカリキュラムについては、所定のものが終えられるというようなことでよろしいんでしょうか。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） カリキュラムと申しておりますけれども、実際には１対１、マンツーマンでの学習になりますので、そういう意味では、カリキュラムは個々人、子どもに応じてボランティアさんが組んでいるものなので、それに応じて学習をしているという、そういった状況でございます。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず、市民参加でまちづくり協議会なんですけれども、この新たに盛り込まれたエリアマネジメント部会なんですが、地域特性を生かすということで、こういった部会が入ったのはすごくよかったなと思って考えているんですけれども、このエリアマネジメント部会の構成メンバー、参加メンバーについては、やっぱり地域のことをよく知っている町会の方だったり、自治会の方だったり、そういった方の参加があるといいなと思っているんですけれども、そういった方の参加については、市のほうで働きかけしていくのかどうか、教えていただければと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） そうですね、委員おっしゃるとおり、やはり地域に詳しい方というのが、基本的には入っていただく形になるかなと。ただ、駅前再開発みたいな大きいテーマになりますと、駅前の住民とか、そこに詳しいとか、そういった方と限定せずに、市全域で考えていく課題になるかと思いますので、そういった場合はいろいろな地域から部会員を募りたいと考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ぜひ地域ごとの課題というのはそれぞれありますので、今申されたような形で、配慮しながら対応していっていただければというふうに思います。
この新しい協議会のことで、先日もたしか市長のほうから、この新しい協議会についてはかなりとがった意見が出てくるような会議になればいいなというような答弁があったように思うんです。確かに新しい意見、ひらめきとか、すごく大事だと思うんですけれども、あまり新しい意見がどんどん出て、それが過熱していくと、何か今の現実とちょっと違うような議論が進んでしまう可能性もあるのかなというふうに、ちょっと私、懸念しておりまして、そういったメンバー構成の部分で、例えば長くまちづくりに関わっている方だったり、昔からいらっしゃる方というのをバランスよく──メンバーとして入っていただくことで、議論があまり過熱しないような、そういった配慮も必要だと思うんですけれども、その辺のメンバー構成というのはどのようなバランスでやっていこうかなと考えているのか、教えてください。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） まず、この協議会なんですけれども、ベースはこの協議会に参加してくださる方たちが、自分たちの意見をぶつけ合う場ということは想定はしていません。この協議会のメンバーが主催する市民参加の取組──ワークショップですとか、まち歩きですとか、街頭インタビュー、あるいはデジタル上の市民参加、いろいろあると思うんですけれども、そういったものを引き揚げた上で、じゃあ、どういうふうな提案にしていこうかというような形での議論にさせていただきたいと思っています。
ですので、個人的な意見をぶつけ合うとかいうことはあまり想定していないので、とんがった意見というのはもともとあまり想定はないのかなと思いますが、ただ、そうはいっても、やはりいろいろな方たちが集まる中で白熱する場合もあろうかと思います。そういったところから、これ、基本事項の最初のところに書いてあるんですけれども、基本的に対話と。議論じゃなくて、対話をしましょうと。
そして、政策提案もこれだということで１つに決め打ちして出すんじゃなくて、いろいろな意見がある中で、３つ、４つ、並列のような形で市のほうにお示しいただければ、その中で、じゃあ、実際に市としてどれができるか、どれが現実的かということを、改めて市のほうとしても議会の皆さんと御相談させていただきながら考えるというようなフェーズもつくる予定でおりますので、ここだけで全てが決まるという形ではない。
そして、その間に変な市民同士の対立みたいなことが生じないような運営、そういったものに心がけていくということで、対応できればと考えております。
◯委員（池田有也君） 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり現実の課題の部分と着地点というのを探っていくのは、非常に丁寧な配慮が必要だと思いますので、ぜひその方向で進めていっていただければと思います。
次に、デジタルコミュニケーション部会のところで、たしか８ページに地域通貨・ボランティア・ポイントの導入・運用支援というのが書かれているんですけれども、先日行われた三鷹のプレミアム付商品券のところでいろいろなことがありましたけれども、たしか今まであった地域通貨に向けての実証実験的な意味もあったと思うんですが、いろいろなことがありましたけれども、消極的になるんじゃなくて、むしろこれまでの経緯、経験をうまく生かしながらブラッシュアップしていく必要があるのかなと思っております。
いろいろな民間の会社さんも、この新しい非接触型の地域通貨というのを──参入している企業さんもありますので、いろいろ工夫しがいもあるのかなと思うんですけれども、市として、引き続きこれまでの反省の上に、さらに積極的に進めていこうという思いで変わりはないのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 前回のプレミアム付商品券については、現在、最終的な市のほうとしての検証作業というのを行っておりまして、近々まちづくり環境委員会のほうに生活環境部のほうから、しっかり御報告をさせていただくというような段取りになっております。ですので、やはり三鷹市としては、その検証がない限り、次には行けないだろうというふうには思っております。ですので、そこでの検証をしっかり御説明させていただいた上でのことで、やはり地域通貨とボランティア・ポイント、どういうふうなマッチングをさせるか、どういうものにしていくかというのはこれからなんですけれども、一定の方向性についてこのまちづくり協議会のほうでも、実証的な実験のフィールドとして使っていければなというふうに思っているところです。
◯委員（池田有也君） 分かりました。どうもありがとうございます。その視点がすごく大事だと思うので、ぜひ引き続きお願いいたします。
この協議会のことで、最後に１点質問なんですけれども、今後の活動状況が今どの辺まで進んでいますよというようなことっていうのは、また総務委員会のほうで来るのか、それとも、今後の第５次基本計画の策定が進んでいく中で、それぞれの委員会で報告になるのか。報告の方法がどうなっていくのか、ちょっと教えてください。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 本協議会の活動状況につきましては、基本的にはホームページ等でその活動状況を随時御報告させていただくとともに、総務委員会等でも行政報告として報告させていただきたいと思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、ＭＩＳＨＯＰのほうなんですけれども、ＭＩＳＨＯＰのほう、この間、コロナの中、いろいろ対応していただいて、本当にありがとうございます。国際交流協会に関係していた方の中にも、コロナ禍の中でなかなか母国のほうに帰れなかったりとか、いろいろ大変な状況の方は多いと思うんですが、この間、国際交流協会のこの各教室に対するニーズについてはどうでしょう。コロナの前と後と変化があったのかどうか、教えていただければと思います。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） ニーズの変化ということなんですけれども、今まで、そういう意味では、平常時に日本語教室、人数もすごく多くやっていただいて、あとＬＬＪといって、日本語の個人レッスンも常時150組ぐらいのペアでレッスンをしていたというところがあったんですけども、それが一旦活動がなくなってしまっているというところなので、その活動自体がない中で、会員さんたちから意見収集すらなかなかできないような状況が続いているという状況でございます。
ただ、やはり外国籍市民の方で、日本語を学びたいという方がやはり一定程度いらっしゃるようで、ＭＩＳＨＯＰの窓口にも、月に一、二名程度、日本語教室、まだ再開しないのとか、そういった問合せがあるというのは、実情でございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。引き続き、外国籍の方々も住みやすいまちづくり、すごく大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。まず最初に、市民参加でまちづくり協議会ですね。最初に、この組織の在り方ですけれども、この協議会の決定権というのは誰が持っているんでしょうかね。これ、役員会とかを見ても、連携、意思疎通を支援とか、調整とか、確認だけで、市の職員である事務局が決定権を持つのかということを確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず、この市民参加でまちづくり協議会の位置づけなんですけれども、これ、先日、予算委員会の場でもありましたけれども、任意団体としてパートナーシップ協定を結ぶような団体ではなく、市が設置する団体として、この協議会を位置づけをします。そのため、決定権となりますと、事務局のほうでいろいろ調整させていただいた内容が協議会の運営に関わることになりますので、役員──会長、副会長さんを置くような形をしておりますが、これは会の中での調整、それから市との対外的な調整というような形で、役員という形で担っていただきたいというふうに考えています。
ですので、総会ですとか、連絡調整会議はありますけれども、会の運営に関わる市民のボランティアさんの中での意見交換ですとか、そういった調整の場として位置づけをしていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 市の職員が決定権を持っている。市が決定権を持っているという理解でいいですね。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 基本的には、こういった会をつくっていただいて、ボランティアの皆さんにどんどん提案をしてくださいというわけです。ですから、提案そのものを市が決定するだとか、そういうような運用をする気は全くありません。あくまでも会のほうとして──位置づけとしては任意団体にすることができませんでしたけれども、実質的には会のほうで皆さんで議論をしていただいて、いろいろな提案をしていただいて、それを市のほうで受け止めさせていただく、そういう運営をしたいと。ですから、ある意味、これ、どこにも決定とあえて書いていないのは、なかなかそれを書き難いからです。
ただ、運用の中ではしっかりと、こちらの協議会を尊重しながらやらせていただくということで、やっていければと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 市民プラン21会議のときに、最終的に文書を市が作って持ってくる。やっぱり思いと違うものが出てくるとか、そぎ落とされてしまうとか、過去、私はいろいろなことを聞いているので、結局市がやっていたんだよね、みたいな言い方をする方もいらっしゃったりして。そういうふうなこともあって、決定権というのはどこが持つのか、責任は誰が持つのか。責任は市が持つことですよね、市が設置するんだから。審議会とか、市民会議と同じように市が設置する、最終決定権は市が持つしかないというふうな理解で、そこは政策提言の中身、市民の皆さんにいろいろ話し合っていただいて、でも、最終的な文書は多分事務局の市が作るということになるわけだから、その辺の在り方というのは、やはりきちっと市民の皆さんに説明をしておく。
やっぱりそのことで、過去、市民プラン21会議のときに、最終的にはちょっとがっかりしちゃった人も中にはいたというふうに聞いているので。全体的には、本当に多くの市民の方がこれに関わって、やっぱり市のこれからのことをみんなで考えるという、その取組自体は私もできるだけサポートしたいと思いますけれども。やっぱりそこの中でどういうことが起こってくるのか、誰が最終的にその責任を持つのかというようなことは、やはりきちっと明確にしておいたほうがいいというふうに思います。
職員体制ですけども、拠点を10月から設置をするということになります。これ何人──参加と協働の担当課かな、係だけかな、が行くのか、ほかのところも含めて──都市再生部、再開発課とか、そういうところも含めて行くのか、その辺も含めてちょっとここの施設における職員体制について確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず、拠点に行く部署ですけれども、企画経営課の参加と協働担当、今、担当課長いますけれども、正規職員が２名います。そのほか、月額職員が２名います。今その４人体制なんですけれども、今後、協議会の運営が進めば、時間額の職員等も配置する可能性はあるというのが１つです。
そのほか、都市再生部の再開発課がこの駅前の拠点に執務室として移動すると。再開発課については、一部、そちらの駅前に移るというような計画でおります。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。そこが最終的には責任を持ってやるというふうなことになるということは、理解をしました。
エリアマネジメント部会に関して、多分、過去のワークショップ等々で行われたのは、都市マスの基礎データとするというふうな、基本計画の改定と併せて都市マスも改定になって、それの策定過程において、市民の、地域の住民の声みたいなことはたしか必要で、それのためのものとしても充てるというふうな話が、過去の計画の改定のときにあったと思うんです。第４次基本計画のときはそういう形で、地域ごとのというのをやっていたと思うんです。
このエリアマネジメント部会での政策提言というのが、そこのものとしても活用されるというふうな想定をしているのかどうかというのを確認したいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次君） 今委員さんおっしゃったように、エリアマネジメントの部分からは多様な意見が出てこようかと思いますので、そういった意見につきましては、当然ながら今後の都市マスの改定にも生かせるものがあれば生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） では、都市マスは都市マスで別途考えてやらなくちゃいけないというふうなことが前提になっているのかどうかを、再度確認します。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） まず、今後の計画の在り方そのものの議論になると思います。基本計画そのものもどうしていくのかっていう議論もあると思いますので、そこについては、まだ流動的というふうに御理解いただければと思います。
ただ、いずれにしても、そういった市民の皆様の声をこれからの計画行政にどう反映していくか、そのプロセスそのものの試行のような状況というところもあるということで、御理解ください。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。そうすると、いろいろなことがあると思いますが、先ほどちょっと出ていたことで、議論ではなくて対話という言い方をされていました。でもね、議論というものをどういうふうに捉えるかというのは、私はやっぱり議論はけんかじゃないっていうふうに思っているので、そこのあたりの捉え方。
しかも、この中で政策提言を練り上げていく中で、どうしても市民同士がある意味で議論をし、その内容を深めていき、形を整える。幾つかの複数の政策提案をするにしても、やっぱりそこは対話ではなく、議論だと私は思うんです、きちっと話合いをする。言い方は、討議をするでもいいですよ、熟議でもいいですよ。そのことが人格攻撃ではないというところはもちろん大事ですけども。そういうふうに、日本の場合、議論というと人格攻撃となり、感情的対立を生むのだというふうにされがちですけど、そうではないはずのことなんです、ディスカッション、議論、討議、熟議、何でもいいですけど。
そういうようなことが中で行われつつ、提言につながっていくものではないかと。つまり、市民の声を受けただけで、ただそれを、聞いたものを羅列するだけでは熟成化していかないわけですよね。そういう部会の在り方、運営の在り方というのは、私はちゃんとその部会の人たち同士で話し合う、顔の見える関係で議論し合うということは重要だと思うんですが、運営の在り方として、その辺のことはどうでしょうか。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 多分、我々も悩んでいるんですよ。対話という言葉がいいのか、議論という言葉がいいのか、ディスカッションという言葉がいいのか。決して意見交換、意見をぶつけ合うことを否定してはいません。それは、当然そうなると思います。幾ら複数の提案をしてくださいといったって、その複数の提案にまとめていく、収束していくプロセスの中では、一定程度の話合いというのは必要です。
ただ、やはり望むところは、声の大きい方の声ががあっと出てきて、それに引きずられて、ほかの人が気持ちが萎えてしまうというような形での場はつくりたくないというところが、本音のところです。ですので、対話なのか、議論なのか、ディスカッションなのか、みんながルールを守って、お互いを尊重し合いながら話し合ってくれれば何でもいいんです。そういった考えで進めていくということで、御理解ください。
◯委員（野村羊子さん） だとしたら、その場のファシリテーターというか、やっぱり議論をどうつくっていくのか、まとめていくのかという存在がすごく大事になると思います。各部会の部会長なり、あるいは、その進行役なりというのが、それが市民ボランティアさんになるのか、市の職員になるのか、あるいは市が任命する方みたいなことになるのか、その辺はどのように考えていますか。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 部会長の選任については、各部会のメンバーから互選という形で選んでいただく形を想定しております。また、ワークショップの中に関しましては、市の職員が各ワークショップに参加して、一定程度、議論の方向性がずれそうな場合、そういったケースがありましたら、そこは市の職員が調整に入るような形を想定しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ、部会長さんとか、あるいは皆さんでもいいですけど、議論の在り方みたいな研修みたいなこともできるといいなあと。議論の仕方って、本当に日本人、慣れていなくて、話合いを有意義にするためには、やっぱり一定のルールは必要だと思います。だけど、そのことについて、やっぱり一定の研修なり、一定のルールを守るということを体験していかないと、やっぱりそれが見えてこないというふうに思うので、その辺はちょっといろいろ検討しながら、対応していっていただきたいと思いますが。
この参加と協働、12ページにアドバイザーというふうなことが書いてあります。これ、準備会のアドバイザーだと思いますが、こういう人たち、あるいはファシリテーションなどができるような人たちがアドバイザーとして入るというふうなことは考えていないのかということを、ちょっと確認します。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 現在の準備会のアドバイザーに関しましては、協議会設立後も引き続き御支援いただくような形を想定しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） もうちょっとファシリテーションのことが専門の方が入るといいなと思いますが。
じゃあ、準備会の方たちのほうに行きますけど、これは市が指名をして、お願いした人たちということでよろしいでしょうか。この人たちと、それから、併せてこの協議会のメンバー全体のことですけども、日当等の謝礼というのはどう考えているのかについて確認したいと思います。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） まず、今ある準備会のメンバーっていうのは、市がお願いした方たちです。日当というのは、今後のこの協議会の活動全体──まず現在のこの準備会のメンバーへの日当は出ていません。
それから、協議会のボランティア活動に対しても、今、現時点で具体的な日当というものを考えているわけではありません。ただ、逆に言うと、先ほど申し上げたボランティア・ポイントを試行するというような中で、例えばこの方たちにボランティア・ポイントをどこかの段階から使っていただくというような形での日当的なものというのは、一定程度想定しています。ただ、これは予算措置していませんので、そういった話になりましたら、また改めて補正予算等々で御提案させていただくというふうにしたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、この人たちの身分というのかな。準備会の方々は、そうやって、ある種、委嘱状じゃないですけれども、委任状なりあると思うんですけども、全体の協議会のメンバーというのは、そういうような、市からお願い、依頼状とか──だから、きっと委嘱ではないよね。そういうものが出て、この人たちがメンバーですというふうなことを対外的に明らかにしたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺のことはどういうふうになっているでしょうか。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 協議会のメンバー募集に関しましては、無作為抽出に関しましては、こちらから参加の依頼書みたいなものを同封させていただきまして、承諾書というものを書面で御提出していただく予定です。ただ、オンラインでの募集フォームも併せて御用意しますので、そちらに関しましてはオンライン上で承諾する旨の確認という形を取りたいと今は考えております。
以上です。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） ちょっと補足させていただきます。この協議会のメンバーの方たち一人一人に委嘱状を出すのかどうかというところは、ちょっとまだこれから調整することになろうかと思いますけれども、いずれにしても市が責任を持って設置する団体です。そのメンバーになっていただくということですので、例えば活動に当たって何か事故が起こったりだとか、そういったときにも市のほうでしっかりと責任を持つというような形での安心した活動の環境整備ということをやっていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、ちゃんと市が責任を持つという、やっぱり身分の保障じゃないけども、確定は必要だと思いますので、そこは事務的な、手続的なこととしてちゃんとやっていただければなと思います。
実際、どのように運営していくのかということについて、特に募集に当たって、本当に過去、いろいろな形で頑張ってやってきても、なかなか思ったほど人数が集まらないところもあった。思ったより集まったところもあったというふうなことで、今回、何十人かの募集ということを想定しているわけですけども、募集の在り方をどのように考えているのか。市のほうから声かけて、とにかく応募してくださいみたいな、そういうことも場合によってはあり得るのかということも、ちょっと確認したいと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） まず、10月の設立に向けて、７月の準備会開始前までにメンバー募集を行います。こちらに関しましては、一般公募の形の募集と、あと、2,000人の無作為抽出で抽出した方に通知を送付させていただく予定です。それ以外にも、現在の準備会の構成員の方の推薦ですとか、そういった形で関係団体の方からもメンバーを募集したいと考えております。
また、やはり市の広報ですとか、ＳＮＳ等で引き続き情報発信に努めまして、できる限りそのメンバーの方、継続的に募集をかけていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） せっかくやるので、幅広く人が参加できるといいなと、私も、取りあえずはね。取りあえずはというか、中の運営の仕方、今後の状況については、またその時々の報告で意見等を言わせていただければと思います。
じゃあ、ＭＩＳＨＯＰのほうに行きます。再開されるということで、特に日本語教室、子ども教室は本当に必要なものだと思っています。なので、順次再開されていくというのは、すごくよかったなと思いますけども。子ども教室のほう、先ほどもありましたけども、需要というか、ここのところ海外との行き来が少なくなっているので、子どもたちが新たに来るということは減っているのかもしれないなと思うんですけれども、やっぱり予算で時間を増やしたじゃないですか。
学校の子どもたちの日本語の時間を増やして対応したというふうなことで、でも、それだけではやっぱり足りない部分はある。その辺の新たに来た子たちの把握ができているかとか、そういう人たち、日本語授業の時間が終わってしまった人たちをちゃんと引き取れるのかとか、その辺の連携。１回90分でも、継続的に受け止めてくれる場所、ちゃんと分かってくれる場所が子どもたちにとってあるということはとても重要だと思うので、その辺の継続だけではなくて、新たな子たちの状況とか、どの程度把握し、対応できているのかということを確認したいと思います。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） 新たなというところでは、なかなか、現在把握しているところではないんですけれども、ただ、語学サポートの時間数が増えたというところもあって、それがいい形で子ども教室に流れていくといいかなというふうには思っています。
直近の状況なんですけれども、４月11日に子ども教室のプレをした後の再開日、４月11日が再開した日なんですけれども、その教室の参加者は５名でした。なので、極力人数は増やしていきたいと思っているんですけれども、何よりも安全が第一と考えていますので、密を避けるためにも、当面は人数を抑制しながら、かといって抑制し過ぎずに再開をしていきたいと思っています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。５名というと、大体今までと同じぐらいの人数かなというふうに思いますので、継続的に来ている人たちかもしれませんけども、その辺、丁寧に対応していってください。特に教育委員会と連携して、本当に必要な子どもたちが通えるような体制というのを取っていただきたいと思います。そこは意見、要望として言っておきます。
それと、今の日本語教室のほうですけども、全10回というと、逆にどこまで習得ができるか。新たな人たち、たくさんの人たちに対応できても、継続的な、長期的なことがどうなのかなという──ありますけど、そこは、まだ１対１のほうが再開していないので、そちらに引き続きということができないと思うんですが、その辺は大丈夫かということ。
このリモート方式は、教える側はＭＩＳＨＯＰのほうに来てやるというふうなことなのかの確認をしたいと思います。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） まず、日本語教室なんですけれども、時間が短くなるということなんですけれども、１回ごとの学習内容は基本的にはこれまでと同じで、このカリキュラムでは、今まで25回のコースで実施していたものを、10回のコースに短縮する内容となっています。ただ、そうなってしまうと、御懸念のとおり、内容としては薄くなってしまう。日本語の学習としては、エッセンス程度のものでしか学べないというところはあるんですけれども、そこにつきましては、先ほどちょっと申し上げた日本語の個人レッスン、ＬＬＪという活動をリモートで個別にやっているところがございますので、なるべくそちらの日本語個人レッスンのほうにつなげていくといった、そういった支援をさせていただきたいと思っています。
あと、リモートでの講師の方がどういう状況かということなんですけれども、講師の方はやはりＭＩＳＨＯＰのほうに来ていただいて、そこでデジタル環境がございますので、そこから学習をしていただくという、そういったことになっております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、その講師とか、ボランティアの方たちの確保というか、ＭＩＳＨＯＰまで来られる人というふうなこともあるんだと思うんです。あるいは、自宅からできる場合に、自宅をうまくつないでやれるとか。そのＬＬＪのほうで自宅対自宅でやっているのか。やっぱりＬＬＪもＭＩＳＨＯＰに来てやっているのか。
やっぱり今、大分リモートが出てきて、慣れてきている人たちが増えているので、個別に自宅対自宅で対応できるようになれば、そのできる人も増えるんじゃないかと思うんですけども、やる側のほうの体制強化というのかな、現状どうなっていますかということを含めて、お願いします。
◯国際交流担当課長（佐々木健君） リモートについて、先生の方がわざわざＭＩＳＨＯＰまで足を運んでというところは確かにあるんですけれども、基本的には、今回、学習カリキュラムを見直すというところもありましたので、ＭＩＳＨＯＰの協会の職員も一緒にカリキュラムのほうの変更にも関わってきたところでございますので、取りあえずはＭＩＳＨＯＰに来ていただいて、先生の方はそちらで講義をしてもらうということを考えています。
ただ、おっしゃったように、先生の方が来てもらうということもお手間ですし、対面によるリスクもございますので、リモート・ツー・リモートといったところにつきましては、今後の検討課題というか、引き続き検討してまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） リモート対リモートができるようになると、やっぱり幅が広がるんじゃないのかなと思いますし、いろいろな形で、多分日本語教室だけではなくて、実際の生活課題としては、それこそ今の時期だと学校、保育園・幼稚園から渡されるプリントを読んでほしいというふうなニーズが実際はかなりあるんですよ。これ、一体何、何を買えばいいの、これはどこに行ったらそろえられるのみたいな。
そういうようなことが、個別生活、日常生活、特に子どもに関連することの相談とか、そういうことをぜひ相談窓口、リモートでいいので、検討していただきたい。やっぱりそういうことが日々重なることで、学校で先生に怒られるとか、持ち物を持ってこないということで、この親は駄目な親だって言われてしまう、思われてしまうみたいな。そうやって、学校で親子でつまずいていくことになりかねないので、その辺のサポートをぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、それは意見として言っておいて、終わります。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、市民参加でまちづくり協議会の活動マニュアルについて、初めに３ページで政策テーマ部会、エリアマネジメント部会、デジタルコミュニケーション部会とあるんですけども、部会長はこの設置された部に対して、会長が１人ずつだと思うんですが、それぞれの部会の定員というのはどのぐらいが適正というふうに考えているのかという点を確認したいと思います。
その上で、ジェンダーバランスはどういうふうに考えているのか。女性、男性の比率、また世代構成はどういうふうに考えて設置するのか、考え方を確認しておきたいと思います。また、市民参加という点で、ティーンの世代、小学生、中学生、高校生の児童・生徒の意見も、大切な市民の構成の１つだと思いますし、ここはなかなか教育委員会との関係もありますし、どういうふうに酌み上げていくのか。高校生、大学生、高校も大学も、私学も含めてあります。
ここも市民としての重要な位置づけで、防災とか、様々な分野でも協力を得ている、連携もしている分野なので、当事者としての声を反映させる必要があるというふうに思うんですけども、ここのところはどういうふうにこの中に反映しようというふうに考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） まず、定員についてなんですが、今現在、協議会員の募集に関しましては、約150人から200人の想定でおりますので、大体一部会当たりが20名から30名の間になると想定しております。
あと、また男性、女性の比率に関しましては、まず一般公募に関しましては市のほうで比率とか、そういった割合というのを提示することはできないので、そこは来てから見るという形になります。無作為抽出の公募に関しましては、男女半々という形で抽出をしまして出しますので、そこで半分の半分という比率にしております。もしかしましたら、各部会で男女の偏りみたいなものが発生するかと思いますが、そういったところは、もしかしましたら、事務局のほうで部会の中で一定の調整をさせていただく場合があるかとは思います。
あと、世代構成については、今現在は世代構成まで具体的にどうするというところは検討していないので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
あと、子どもですとか、小・中学生、こちらに関しては、基本的に部会のメンバーとしての参加は難しいかとは思うんですが、ただ、そういったお子さんを抱えている家庭のお父さん、お母さんとか、そういった方が参加していただくとか、あとは先ほども説明しましたけど、ＳＮＳとか、そういった中で若い方とかの市民の声とか、オンライン上で若い学生さんとか、お子さんの意見をできるだけ吸い上げられるような環境を整えまして、そういったところの情報を基に部会のワークショップで検討ができればというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 定員というか、部会の数ですけれども、政策部会とエリアマネジメント部会とデジタルコミュニケーション部会というのがあって、それぞれ同じ数というふうに考えているのか、ちょっと──同じ部会なので同数というふうに考えていらっしゃるのか、それとも特徴に応じて、少し傾斜というか、適正な数というのを考えているかという点を、もう一度ちょっとそこの確認をしたいと思います。
あと、ジェンダーバランスなんですけれども、基本、無作為抽出で半々出して、応募されてくる方がどういう方なのかということで、理想は半々かなというふうに思います。そういう方向性を持っているか持っていないかというのが重要なので、応募した人の割合が一定ありますけれども、それを目指すという姿勢ということで認識していいのか、それがベストだと考えているのかというのは確認したいというふうに思います。
あと、小・中・高生、大学生、すごく大事だと思っていまして、部会に直接入れられなくても、当事者の声というのがない中での──部会の中でも、子どもの輝くまちづくりですとかは教育に関わりますし、福祉健康分野でも、ふれあいのまちづくりという人権の問題でも、当事者の声というのはすごく重要なので、どういう形で反映させるのかってありますけれども、意見を聞いたというだけではなくて、参加する手だてを考えて実施することは、すごく有益じゃないかと思います。
この点で、今お答えがあったんですけれども、もう少し主体者として位置づける手だてというのを検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、確認したいと思います。小・中学校と──高校、大学はまたちょっと難しい部分があると思うんです。大学との連携というのも当然あるわけですし、ネットワーク大学の関係もあるかもしれませんけども、ここも、その世代の三鷹の課題を抽出してくれって、当事者の声を明確に聞いているか、聞いていないか、参加している場を正確につくるか、つくらないかということで、中身の質が、その位置づけがこれからって変わってくると思うんです。
この点でも、もう一歩踏み込んだ取組というのを検討できないのかということを確認したいと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 部会の人数のところについて御回答させていただきます。まず、政策テーマ部会の７つの部会に関しましては、こちらに関してはできるだけ政策の内容について細かく議論する場になりますので、20名から30名という形で想定しております。エリアマネジメント部会に関しましては、こちらに関してはどのくらいの数で今後実施していくのかというところはまだ確定しておりませんので、そこは確定次第、その人数については調整させていただきたいと考えております。
デジタルコミュニケーション部会は、どちらかといいますと、この協議会の意見を吸い上げる仕組みですとか、環境整備、そういったところを具体的に支援していく部会ですので、そこは政策テーマ部会と同数というよりは、このデジタルにある程度精通した方々が集まっていただいて、部会として構成するといったところなので、今現在、その人数というのは特に何人というふうには、定数等は考えておりません。
以上です。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） ジェンダーの関係なんですけれども、いろいろなやり方があるとは思うんですが、まず大前提として、この協議会のメンバーを何人というふうに定数を設けるつもりはありません。ですから、やりたいという方たち、どうぞっていう形にするので、その結果として男女比がずれたとしても、男性何人、女性何人という募集はしませんので、なかなか難しい。ここはやはり結果を受け止めたいというふうには考えているところです。
ただ、先ほど担当課長が御説明したとおり、無作為抽出の場合にはそういった形で、最初の名簿抽出の段階では配慮をするということをやらせていただきたいと思います。また、もう一方で、団体からも推薦していただくということを考えておりますので、一般公募なり、無作為抽出の男女比にあまりちょっと差があるようだったら、団体枠のほうで、例えば男性をお願いしたい、女性をお願いしたいというような、少しこういう調整というのが、最後の段階ではもしかしたら可能かなというふうに思っているけど、そういったレベルかなと。
男女ということになると、じゃあ、ＬＧＢＴはどうするのとか、いろいろありますので、ちょっとやっぱりジェンダーの区分けによる募集のやり方というのは、慎重になりたいなというふうに思っているところです。
それから、子どもたちの意見なんですけれども、この協議会に小・中学生が参加するということはあまり想定していませんけれども、協議会のほうの活動の中に、例えば教育だとか、子育てだとか、公園だとかってありますから、お子さんたちを対象にしたワークショップなんかをいろいろ開催してもらって、子どもたちの意見をそういう提案に反映させていくというような取組はぜひしてもらいたいと思っておりますし、大学生くらいになれば、当然、ボランティアとして、逆にこういう協議会側の活動の人材として参加していただくということも十分想定しておりますので、その辺は適切な対応を図っていきたいと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 部会の定数については、分かりました。これからの決定の中で、適正な人数、定数で検討するということですので、そこのところはよく検討した上で実施していただきたいというふうに思います。
ジェンダーバランスなんですけども、理想はやっぱり半々だと。女性の視点が入るか、入らないかというのは大きいですし、こういう取組の場合には女性が多くなるということも考えられるのかなという場合もあるかと。現役世代がなかなか参加できるのかどうなのかという課題があるということでの懸念なんですけれども、やはりジェンダーバランスを欠くと、視点として総合的なものに課題が残るので、やはりジェンダー部会的な側面、最終的な構成を見て、全体を見たときにジェンダー的な視点でどうなのかというのを見ていく部会など、また検討する機会を持つことも、しっかりと１つ、頭に入れておく必要があるというふうに思います。
ジェンダー──様々ＬＧＢＴＱだとか、ＳＯＧＩとかありますけれども、そこのところは微妙な側面は確かにあるので、そこにも配慮した計画づくりというのは、やっぱり市民というふうに見たときの市の姿勢を示されるものなので、明確に示して、これに取り組むということが前提にあるかないかで、その受け止め方が違うというふうに思うので、しっかりと、そこのところは分かりやすく、世代的なものですとか、性のジェンダー的な側面も視野に入れた市民の意見、まちづくりの取組だということで進めていただきたいというふうに思います。また、それが必要だというふうに考えます。
現役世代がどれだけ参加されるのかというのもすごく重要かと思います。期間は書いてあるんですけども、会議の時間、どういうふうに設定するのかというところで、参加できる方の制約というのが解消される側面があると思います。土日とか、休みのときにできるのか、それが参加しやすいのかということもありますし、会議の設定時間──市民プラン21の場合、平日の夜やっていたかな、私も参加していたんですけども、夜を会議の時間にしていたと思うんですが。
平日の夜だけではなかったですけれども、時間帯はすごく重要な点だと思います。会議の時間というのはどのように考えているのか。休日なども実施することは必要だと思いますし、特にこの現役の世代の参加を募る、無作為抽出で一定の世代的な募集もかけるということがされると思うんですけども、ちょっとそこの点、世代的な側面で200人の無作為抽出というのは、傾斜をかけるのか、世代構成で実施するのかという点と併せて、会議の時間設定をどういうふうに考えているのか。現役世代が参加しやすい日程、時間設定をすることというのも重要かと思うんですが、その点、取組についてお尋ねしたいと思います。
◯参加と協働担当課長（木村祐介君） 現役世代の参加といったところで、まず先に無作為抽出の抽出方法に関しましては、こちらは年齢で、この年齢からこの年齢までという指定になりますので、そこを現役世代を多くするとか、そういった抽出条件というのは組めないような仕組みになっていますので、そこはちょっと公平に抽出をするような形になってしまいます。
現役世代の参加の時間なんですが、今回、ワークショップ、部会の活動に関しましては、部会のメンバーが中心、主体となって実施する形を考えておりますので、基本的にはその部会の中でそういった開催日時等は設定していただく。その際に現役世代が参加しやすいような時間の設定だとか、そういったものは当然、部会の中で調整していただくような形を想定しております。
また、やはりどうしてもワークショップに、その時間帯、仕事等の都合で参加できないという方もいらっしゃると思いますので、そういった方に関しては、例えば部会員とかの中で使えるようなコミュニケーションツールですとか、オンライン上でディスカッションの内容を共有できる仕組みですとか、そういったものを設けて、できるだけ置いてけぼりにならないような形で、議論の中に──ワークショップ自体には参加しなくても、内容はちゃんと確認できるような、そういった仕組みを構築しようと考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） ジェンダーバランスだとか、世代構成のバランスというのはなかなか難しい部分ですが、無作為抽出でやれば、完全に無作為なんですから、大体の比率で一定割合になるのかなというふうに理解をします。
その上で、やはり結果的にどういうジェンダーバランスになっているのか、世代構成になっているのかというのは微調整──世代的な偏りやジェンダー的な偏りがあるんだったら、それを補う計画づくりというのを配慮した構成、運営をしていただきたいというふうに思います。
あと、現役世代が参加しやすい条件ということで、やはり夜だとか、休みの時間を設定しているということがされるかされないかで、無作為抽出で当たった方が参加するかしないかというのが決まってくるというふうに思います。最終的に構成メンバーが決まって、その部会のメンバーの都合のいい時間でやるというのは分かるし、それが一番参加を募れるわけですから、柔軟に対応していいと思うんですけども、基本どの時間帯でやるのかということで、働いている人たちも参加できるというふうに募集をかけるというのは、とても重要だという視点だと思います。そこのところは示されるのか、示したほうがいいんじゃないかという点を確認したいと思います。
学生の問題ですけども、高校生、大学生は、やはり一定、働きかけをして、そこの声というのを反映できるような働きかけ、アプローチをして、この協議会の中での市民の意見というのをつくるということに努力をするということを、ぜひしていただきたいなと。そこが主体者になると、より充実したものになるというふうに感じますので、それを要望しておきたいと思います。
時間の問題だけ、募集をかけるときに、言ってみれば働いている人も参加しやすいというふうに感じられる、仕事をしているがために参加できないというふうにならないような募集の仕方を、難しいんですけど、どういうふうにしたらいいかというのはちょっと課題ですけれども、平日の夜だとか、休日やるとかいう部分も、構成メンバーで調整するだとかっていう見方も含めて示していただきたいと。働いている人たちが、一定、やっぱりこのまちづくり協議会に参加していただくことでの意味合いというのはすごく大きいと思うので、ぜひその点、確認したいと思うんですが。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） この最初の募集の段階から、会議の時間帯は何時ですということをこちらで決めていいのかどうかというのもあろうかと思います。やはり部会ごとに集まっていただいて、このくらいがいいねという話合いというのはしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うので。ただ、働いている方たちに参加していただきたいという思いは我々も同じです。だからこそ、例えば駅前に拠点をつくって、仕事帰りにでも立ち寄っていただける。そして、拠点のほうは夜、なるべく９時ぐらいまで開けておけるといいな、なんていうことも思っておりますので、そうした活動の取組全体を説明する中で、だったら参加できるなという方を少しでも増やすというような努力はさせていただきたいと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 会議の時間の設定というか、参加しやすい取組として時間帯も決めていくという答弁だと認識しました。そういうものだということを示して、募集を募っていただきたいというふうに思います。
ジェンダーバランスと世代間構成のバランスをしっかりと取ったもの、またティーンの世代の声を反映する、主体者としての意見を酌み上げられるような取組にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） 報告ですから、１点だけお聞きをしておきたいと思います。今回の市民参加でまちづくり協議会というテーマなんですけども、何か三鷹のまちづくりなり、協働なりを見ていますと、コミュニティカルテが1980年から約８年ぐらいかけて、坂本市長のときに出ました。約８年間、かかっています。その後には、安田市長のときにパートナーシップで行った市民プラン21会議、これも２年半ぐらいかかっていると思うんです。そして、その後に、清原市長のときにみたかまちづくりディスカッション、まちづくりディスカッション、2006年と2007年に行っております。これも、やはり２年なり、３年なりかかってやっているんです。
そしてまた、それをだんだん進化させて、まち歩きという形で、三鷹のまちづくりについて進めてきたと思うんです。そうした中で、三鷹のまちづくりなり、協働というのは相当古い歴史があるんです。そこで、このテーマが市民参加でまちづくりってちょっとどうなのかなという思いもあるんですけども、それは別にしておいても、過去のこのようなディスカッション形式なり、またコミュニティカルテなど、いろいろ出ていますけども、そういうものと今回の市民参加との違いをどのように進化させ、考えてこられたのか、その点をお聞きしておきたいと思っております。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） この間の取組、基本的には、やはりこういった取組の成果があるからこそ、今回のような形ができるのではないかというふうに思っているのは前提としてございます。例えばなんですけれども、前回の21会議とここで何が違うかというと、どちらかというと、このメンバーは自分たちの意見を言う人というよりも、まちづくりのコーディネーターとして育ってもらいたい。育つというと、ちょっと生意気な言い方になりますけれども、そういった人材として育っていただきたいというところが、今回の一番新しいところではないかというふうに思っております。
先ほど来御説明しているように、まちの声をまずみんなで一緒に聞きましょうと。まちの声を一緒に聞きましょうと。そして、まちの声を聞いた上で、それをベースにして、それぞれの政策テーマごとに政策提案というのを考えていきましょう。
それから、逆に、そこで明らかになった課題について、自分たちで解決できる部分があるんだったら、地域と自分たちが一緒になって解決していく、そんな自助・共助の取組、そういった支援にも携わっていきましょうというような位置づけにさせていただいておりますので、この部分について、今回やはり一番大切にして、そういった方たちが200名、場合によっては300名いてもいいと思っているんですけども、そういった形で育っていただいて、本当にこれからのまちづくりのサポーター的な担い手になっていただきたいなというふうに、今思っています。
こういったことを今回、２年間になると思います。今年度、来年度、まずは５次計の策定、あるいは基本構想の策定に向けてその取組を進めていただく中で、さらにこれを次のステップにバージョンアップさせていくということも想定しておりますので、そうしたことを見通しながらやらせていただきたいと。と同時に、やはりここが中心となって、先ほど来ちょっと出ておりますけれども、ボランティア・ポイントの実証もやりたいというふうに考えているところです。
このボランティア・ポイントって割と簡単に出てくるんですけれども、三鷹市の市民参加、あるいはボランティア活動の在り方からすると、すごくハードルというか、一歩を飛び越える。やっぱり有償ボランティアという形になりますから、有償ボランティアという形でのボランティア活動の在り方というのも、やはり今までの三鷹市の市民参加の取組とはちょっと違う形になります。そういったところもぜひここでうまく実証しながら、全市民の皆さんのいわゆる市民活動の活性化というところにも大きく寄与してもらいたいなというふうに考えているところです。
◯委員（石井良司君） まちの声を聞くというか、市民の声を聞くのは今までずっとやってきたことなんですね。だから、今回はこういう形式でやるということ。ただ、先ほど来、いろいろ質疑があったように、対話というのは、対話して、そしてまた共感を得られるのかどうか。これでは本当のまちづくりは私できないんじゃないかと、その点はやはりちょっと思います。共感について、やっぱりしっかり対話をしておかないと共感はできないし、そこの部分が非常にちょっと心配な部分です。
それで、私、何回も言っているんだけど、やっぱり、皆さん集まってくださいね、無作為抽出でやりましたよ、そういう協議会でいいんですかということなんですよ。この形式だと、はっきり言って今までと変わっていないんですよね。職員の人が──毎回言っているけども、まちへ出て。前回やったまち歩きは１つの前進した例だったけども、それからもう少し前進するかと思っていたら、また後退してしまった。やはり、職員が出てまちの声を聞かないと、私はまずいと思うんですけども、そういうことは考えなかったんでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） まず、今回、私どもがこのマニュアルの中で使わせていただいている共感という言葉なんですけれども、共感というのは、この活動そのものに多くの市民の皆さんから共感をいただきましょうというようなニュアンスでの共感という言葉を使わせていただいております。ですから、活動の見える化、そして成果をしっかりとフィードバックしていく、こういった行ったり来たりのやり取りの中で、やはり市民の皆さんにもこういった活動について、このまちづくり協議会の活動について、ぜひ共感していただけるような取組に努力していきましょうというような意味での言葉の使い方です。
それから、職員の参加に関してなんですけれども、先ほどの冒頭の説明で少なかったので申し訳なかったと思いますけれども、例えばなんですけども、資料の９ページを御覧いただけますでしょうか。こちらのほうにサポート体制という形で書かせていただいておりますけども、まず一番上の三鷹市新時代まちづくり推進本部、これ、部長職が全員メンバーになっています。ここが本部体制をしきながら、ワーキングチーム、若手の職員、今24人ということですけれども、こういったメンバーももう募って確保しております。
ですので、今回のこの市民参加の活動、例えばいろいろ情報提供等々がワークショップでもあろうかと思いますし、協議会の活動の中での勉強会もあろうかと思います。そういったところは部長職が筆頭になって出向いていって、しっかり御説明して、御理解していただいて、一緒に活動していくというような体制をつくっています。
また、現実的なワークショップそのものの場面、そういったところでは若手の職員が中心になって、サポーターなり、あるいは場合によっては参加者として参加することもあるかもしれませんけれども、そういった取組をさせていただきたいということで、今回はこうした形で職員もここに一緒に積極的に関わっていくというような体制はつくらせていただいて、それを実際に見える化していきたいというふうに考えております。
また、そのほかに企画部としては、やはりこの参加と協働担当、先ほど担当が正職２人で、会計年度任用職員２人というふうに申し上げましたけれども、企画部全体として、例えば一人一人が各部会の担当者になって、コミュニケーションを取りながらやっていく。当然、人数は今の体制では足りないと思うので、そういった企画部としても職員一人一人がかなり中に入り込む活動ということを前提としているということで、このサポート体制というのは、あえて今回、市の職員がこうやって関わらせてもらいますよということをお示しするために、ここに掲載させていただいております。
◯委員（石井良司君） 結局、こういうテーマを持ちながら、市民に、逆に市側から会いに行かないと、市が思っているようないろいろな意見というのは出てこないと思うんですよ。そういう意味でお聞きしたんです。それで、市民同士の共感は一部であるかもしれないけど、全体ではないと思うし、それと、一番怖いのは、その中に市民が主体になって、市の職員との協働なり、共感というものがなくなってしまうおそれもある、そういうところがちょっと心配なんですよ。
だから、職員からどんどん前に出ないと。逆に言うと、営業しなくちゃ、いいものは得られないと思うんです。それで、私、いつも言うけども、サイレントマジョリティーがいつも──その点で過去のまちづくりディスカッションなり、市民プラン21なんかもそうなんだけど、サイレントマジョリティーをいかに吸い上げるかというところ、これがいつも問題になっているんですよ。
これは、言うならば永遠の課題のようなものなんですよ。だけども、それは市長が市を運営して、職員が一緒になってまちづくりをしていく、そういう中で市民の声をしっかり聞かないと、いいまちづくりはできないと私は思うんですよ。そういう意味では、このサイレントマジョリティーをいかに多く吸い上げるかということ、それはやはり職員が多くの市民に会って、話を聞いて、そして、それを市のまちづくりに反映させないと、いいまちづくりはできないと思いますので、そういうところの考えというのはどのように思っているのでしょうか、お聞きをしておきたいと思っております。
◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏君） 私、個人的には、すごく市民の皆さんと交流させていただいていると思っているんです。必ず打合せしていると、４時から５時とかに設定してもらって、５時から行こうかみたいなことをやっていて。ただ、ちょっと、この前、２回くらいそれを流しているんです。さすがに職員が駅前で飲んでいたらまずいんで、今はそれ、自粛していますけども。基本的にそういうのって、ちょっと個人的な話になってしまいますけども、自分も国際交流協会にいて、ボランティアの皆さんとそういう付き合いをする中で、それってすごくいいなと。
そういうことで、皆さんとちょっとけんかになりながらもいろいろ議論することで、じゃあ、こうやっていこうと。今になって、あのときはやっておいてよかったねというのが結構あるので、やはりそういった市民の皆さんとの付き合いの中でのものをつくり上げていくプロセス、すごく大事だというのは自分自身も実感しています。ですので、今回もこうやって国際交流協会に行かせたのは、逆に彼なんか、今まで情報推進課、財政課、統計係って、ほとんど内勤。彼も情報推進課と国保。優秀なんだけど、内勤ばかりやっている職員をあえてこういう現場に置かせていただいた。相当ここも、これから先、市民の皆さんと直接の関係を持って仕事をしていかなくてはいけないという形になります。
そこの大切さは私自身も重々認識しておりますし、ちょっと何か、こんなことを言って、難しいんですけれども、私も今まで企画部長として、石井委員からの御質問にお答えしていた部分と、今度はちょっと立場も変わって、もっとみんなで出ていこうよということも、少しは言える可能性もありますので、そういったことも含めながら、先ほど１点目の大切さを十分認識しておりますので、市の職員としても、市民の中に出ていくということについて、努力をさせていただきたいと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。そういうことで、今後ともしっかりとやっていただきたいと思っております。私が特に思うのは、まちづくり関係で、やはり聞いていると、例えば都市整備部なんかあるけども、やはり割とまちに出ていっているから、そういう点ではいろいろな意見が聞ける。それで、例えば私が聞いた意見と違う意見を言う人も当然出てくる。そういう意見をやっぱり総合的に判断できるような形を取らなくちゃいけないと思うんですよ。
ですから、そういう意味では、やはり市の職員さんもしっかりと三鷹のまちづくりに対して、まちへ出て頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了します。
休憩いたします。
午前11時09分 休憩
午前11時19分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（濱仲純子さん） こんにちは。本日、総務委員会に総務部から２件、行政報告をさせていただきます。１件目が、三鷹市地域防災計画の改定について、そして２件目が、ＩｏＴを活用した防災・減災実証業務についてでございます。
担当より詳細を御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まずもって、三鷹市地域防災計画の改定につきましては、令和２年度事業ということでございましたが、三鷹市防災都市づくり方針の策定に伴いまして、その整合性を図ることと、コロナ禍の影響を受けたことによりまして作業が大変遅れていることにつきまして、大変申し訳ございません。引き続き精査を進めてまいりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、お手元の資料に沿って、三鷹市地域防災計画（令和３年改定）につきまして御説明させていただきます。今回、資料１−１として、改定素案という形で席上配付させていただいておりますが、分量も多く、限られた時間となりますので、資料１−２の主な改定内容についてを基に説明させていただきますので、御用意ください。
１点目としまして、三鷹市地域防災計画につきましては、今年度、震災編と風水害編の改定作業を進めてまいりました。改定に当たりましては、国や東京都の最新の防災計画との整合性を図りながら、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス等の感染症対策、さらに三鷹市防災都市づくり方針の内容を踏まえたものとして、今回の地域防災計画の改定に反映した次第であります。
続きまして、２の計画の構成についてです。今回の改定においては、計画の構成を見直し、これまでの震災編と風水害編の２部構成を改め、新たに富士山等噴火降灰対策編及び大規模事故対策編の２編を追加し、全４編の構成といたしました。また、震災編、風水害編ともに現時点での到達状況や課題を明らかにした上で、今後の対策の方向性や目標を整理し、具体的な取組を記載することとしています。こちらにつきましては、素案の中で各章の冒頭にＡ３判の折り込みでお示ししてあります。全体像としては、１ページ目にあります計画の構成表のとおりでございます。
続きまして、今回の主な改定内容について順次御説明させていただきますので、２ページ目をお開きください。まず１点目は、防災ＮＰＯ組織についてです。市民の防災意識の向上や地域の防災活動の担い手の育成、地域防災活動団体の活動の充実や強化を図るため、防災意識の普及啓発活動、各地域防災活動団体の支援やネットワーク化など、地域防災活動や共助の取組を支援し、コーディネートする役割を担う防災ＮＰＯ組織の設立に向けて取り組むことについて、震災編の第２部第１章に記載いたしました。
続いて２点目は、教職員の災害発生時の活動態勢についてです。市立小・中学校の教職員につきましては、これまでの東京都の基準に応じた非常態勢となっていましたが、校長会との協議を踏まえ、市職員に準じた参集基準に改めることにいたしました。これにより、例えば夜間・休日など、閉庁時において震度５強以上の地震が発生した場合には、市職員に加えて学校教職員の全員が参集対象となります。なお、参集後につきましては、避難所運営業務に従事することとし、避難者対策の強化を図ることといたしました。この内容につきましては、震災編の第２部第４章に参集関係を記載し、第８章においては避難所運営業務の従事についての記載をしております。
３点目は、新型コロナウイルス等の感染症対策についてです。避難所における新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を中心に、必要な物資の確保や運営方法の見直しを行うなど、災害対応全般において実施する各種会議や物資拠点など、人の密集が想定される場において、３密を回避するなど、感染症対策を徹底することや、罹災証明書発行における電子申請の有効活用に向けた検討を進めていくことなどについて、計画に明記してあります。この内容につきましては、震災編の第２部第８章において、避難所における感染症対策について記載し、その他、災害対応の活動態勢は第４章で、医療・保健に関しては第６章で、罹災証明書発行については第12章において記載しています。
４点目は、防災拠点の機能分担と強化です。各防災拠点については、施設自体の耐震性の向上だけではなく、災害時に必要な業務が実施できるだけの機能を有することが求められていることから、非常用電源の確保やエネルギー源の分散化、情報通信のインフラ環境の整備などを各拠点において実施し、必要不可欠な行政機能、情報通信機能、情報サービス等を確保するため、拠点ごとの機能やその整備手法等について新都市再生ビジョン（仮称）において整理し、必要な整備を計画的に進めることについて計画に明記しました。
また、女性や障がい者などに対するプライバシーへの配慮に即する資材など、備蓄物資の拡充を進め、防災拠点としての機能強化を図ることとしています。この内容につきましては、震災編の第２部第４章において防災拠点に関する考え方を記載し、第10章において備蓄物資の拡充に関する項目を記載しています。
５点目は、福祉避難所の位置づけについてです。福祉避難所について、これまでの計画の二次避難所の呼称をやめて福祉避難所に統一することにしました。なお、この間、福祉施設との協定締結を進めていく中で、施設利用者の受入れを中心として発災当初より開設される福祉避難所と、一般の避難所からの移動等により２次的に開催される福祉避難所もあることから、考え方や形態の違い等について計画上で整理をいたしました。こちらにつきましては、震災編の第２部第８章、第９章に記載しています。なお、今後、防災マップの時点修正を行う予定でございますので、マップ上の表記につきましては、それぞれの福祉避難所の区別ができるように検討しているところでございます。
６点目は、指定避難所におけるテント泊についてです。小・中学校の校庭は、発災当初は一時避難場所として使用することにしていますが、一定の時間経過後は、おやじの会が実施している防災キャンプでの実績等も考慮し、テント泊スペースとしての使用について検討し、避難所スペースの不足を補うことについて、震災編の第２部第８章に記載することにいたしました。
７点目は、要配慮者支援対策の強化です。避難行動要支援者名簿について、既に作成している内容を基本としながら、特別な配慮が必要な人を把握するために、要介護度や支援の必要性などの詳細情報の登録を行うとともに、庁内の情報連携により、適切に作成、更新ができる体制を検討していくこと、また、名簿情報の提供先となる避難支援等関係者の拡充のため、地域包括支援センターを追加することについて、震災編の第２部第９章に記載することにいたしました。
ここから先は風水害編に関わる項目となります。８点目は、要配慮者利用施設の掲載です。水防法及び土砂災害防止法の規定に基づき、洪水浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設について、地域防災計画に定めることにいたします。これに基づき、計画を策定した場合には、当該施設において避難確保計画及び避難訓練の実施が義務づけられることから、その周知及び支援を行うことについても記載することといたします。なお、野川、仙川の洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設については、現在20施設、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、２つの施設の所在を確認しているところでございます。
９点目は、さらなる都市型水害対策の推進です。減災モデル事業として実施している野川に対する市独自の水位計及び監視カメラを人見街道側道の相曽浦橋に設置、及び傾斜感知センサーを長谷川病院裏の北東斜面に設置し、大沢地区の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の監視態勢の強化を図るとともに、市民への情報提供の多様化を図ることで、避難行動支援の強化を図ることに関する記載を行います。
10点目は、避難態勢の強化です。市職員の水害活動態勢の強化を図るため、情報連絡体制から直接、災害対策本部となる体制についても記載いたします。特に情報発信担当の一本化や市ホームページの災害時モードへの迅速な切替え等も視野に入れ、広報専従職員を配置すること、また、令和元年東日本台風の際に実施した自主避難所の開設、運営についても計画上に明記することにいたしました。
続きまして、新たに追加した２つの編について御説明いたします。１つ目は、富士山等噴火降灰対策編です。文字どおり富士山が噴火した場合、三鷹市に影響のある被害として考えられる降灰への対策についてまとめたものとなります。国が発する火山の噴火に関する情報の収集と伝達に関すること、また、必要となる宅地の降灰対策や火山灰の収集及び運搬について、定めたものとなります。
２つ目は、大規模事故対策編です。鉄道、道路・橋梁、危険物施設、ガス導管等の事故などの人命救助や被害の軽減を図るため、特に応急対策が重要となる大規模事故について、計画にまとめることにしました。また、東京都の地域防災計画におきましては、大規模事故発生時に現地活動機関からの要請がある場合、または被害の軽減を図るため必要があると判断した場合、現地連絡調整所を設置することとなっているため、三鷹市の公共施設の提供及び現地連絡調整所への市職員派遣により、東京都と連携した対応を取ることなどを計画としてまとめたものとなっています。
以上が、今回の地域防災計画の主な改定内容となりますが、今後のスケジュールについて御説明させていただきます。まず、パブリックコメントにつきましては、４月第３週号の「広報みたか」で周知を行い、４月19日から５月10日までの期間において、広く市民の皆様からの御意見等を頂戴する予定となっております。その後、パブリックコメントでの意見集約や対応の検討をさせていただき、６月の総務委員会に最終案を御報告させていただく予定でございます。
なお、地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条第１項の規定に基づき、三鷹市長を会長として、防災関係機関で構成されています三鷹市防災会議において定めることとなっております。今年度第１回目の防災会議を６月29日に予定させていただいておりますので、その席上において確定をしていただく予定でございます。
地域防災計画の改定についての説明は以上となります。
続きまして、お手元の資料のＩｏＴを活用した防災・減災実証業務につきまして、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。ＩｏＴ、いわゆるデジタル技術を活用し、防災・減災に資する情報の収集及びその収集した情報を簡単に確認できる環境を整備し、適時適切な避難行動を促す仕組みづくりを推進することを目的として実施した業務について、御説明させていただきます。
初めに、１つ目の実証内容につきましては、(1)として、野川に架かる人見街道側道の相曽浦橋に水位計及び河川カメラを設置し、水位変化を観測すること。(2)として、土砂災害警戒区域内である長谷川病院北東斜面に傾斜センサーを設置し、傾斜変化を観測すること。(3)として、インターネット上で水位計の数値及び河川カメラの画像を確認できる河川防災情報のホームページの構築。(4)として、設置機器から送信されてくる情報を市職員がパソコン等で確認できるシステムの構築と、以上４点となります。
次に、２つ目の検証結果の概要につきましては、(1)の水位計、河川カメラにつきましては、河川の水位変化を正確に把握できることが実証されました。特に夜間でも月明かり程度で水位を確認することができますので、増水時の状況把握の有効な手段になると考えております。
(2)の傾斜センサーにつきましては、雨の降り始めから傾斜角が増加し、雨の降り終わりから少し時間を置いてから傾斜角が元に戻る傾向がありました。これは、雨による水分のため、土壌の膨張、収縮による反応であることが確認されています。今後も長期的な観測を行い、観測データの推移を注視、分析していくことで、状況の把握につながるものと考えています。
(3)の河川防災情報ホームページの構築につきましては、資料の裏面にあります公開ホームページのイメージを御覧ください。左側は観測地点のそれぞれの配置図となっておりまして、中央の画像が今回相曽浦橋に設置した河川カメラの画像です。右側の画像は、東京都が以前から設置している大沢池上の河川カメラの画像であります。御覧のとおり、この資料では今年の３月23日の夜７時の時間帯を掲載しておりますが、２つの画像を比べていただいても明るさの違いが御確認できるかと思います。
また、その下には大沢橋や野川池上の水位計が表示されています。画面上の相曽浦橋をクリックしますと、下のイメージ、まる２の画面になります。相曽浦橋での画像と、水位の時系列でのグラフデータを表示することができます。
(4)の管理システムの構築につきましては、観測データのグラフや気象警報発令時などの緊急時の状況監視のほか、事後の解析などにデータを活用できる仕組みとなっています。
今後の取組につきましては、５月の第１週号の「広報みたか」により、市民の皆様に公開ホームページの周知を図ってまいります。一方で、本格的な雨季を通じて、データ等の検証を行う必要がございますので、継続して観測を行い、今後、市内要所へのＩｏＴ機器の設置の拡充についても、引き続き検討していくこととしております。
ＩｏＴを活用した防災・減災実証業務についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） お願いします。三鷹市地域防災計画ですけども、変更点ということで、２ページ目の(2)、教職員の災害発生時の活動態勢ということで、市立学校の教職員の活動態勢ということで、参集後というのは三鷹市の本部態勢の中に入って、市の職員と同様に、一緒に仕事をするっていう形という理解でよろしいかどうかということで、お願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 委員さんが今おっしゃったとおり、主に学校教職員の方はそれぞれの所属の学校のほうに向かっていただいて、平常時の場合はそこで避難所の運営業務に従事していただくと。
学校がやっている最中で、まずは児童・生徒さんの安全確保、そちらを優先にしていただいて、その後、発展的に避難所というような形の運営が始まったときに、やはりそちらの業務に従事していただくということを考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
あと(5)の福祉避難所なんですけども、福祉避難所と、最初から、二次的だったものが一次的に受け入れるよということが、市長を含めておっしゃられておりますが。あと、一般避難所からの移動等により二次的に開設される──いわゆる当初、避難所としてやっているのではなくて、一次避難所でやって、新たにその後から開設されたというところをマップに表記するとなったときに、常時にはそこにはなってないという、表記の仕方は難しいのかなというふうに思っているんですが。
常時避難所として一次から開く福祉避難所と同じ形で、そこも──どうなんでしょう、スタート的にまだ開いていないから、それが難しいのかなと思っているんですけど。表記上、どういうふうに表そうと。なかなかちょっと、市民が混乱されるのが、そっちに先に行ってしまうっていう可能性もあるのかなと思っているんですが、どういうふうに考えているか、お聞きしたい。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 福祉避難所の考え方なんですけど、今回、協定締結において、当初からの受入れができるという施設においては、基本的に通所されている方とか、その施設を平時に使われている方が、事前に施設等に登録をした上で、災害時においては、最初から来ていいよというような形の運用をしていただくことになります。
やはり、全部の施設がその職員態勢とか、施設の規模等──我々のほうもいろいろとお話、相談しに行っているんですけど、今のところ、やはり、ちょっと我々のほうの一次、最初からということはまだちょっと態勢が取れないというのは、そういった施設ですね、もともと。そういったところもございますので。ただ、全くやらないよという否定的な考えではなくて、態勢が整い次第、必要のあった場合には、受け入れられる対応でしていきますというような形で、今進めているところでございますので、可能であれば、また、それが一次的に最初から避難できるような態勢を組まれたら、そんな形でまた協定の内容を変更していきたいというふうに考えております。
マップのほうは、ちょっと今具体的に──ただ、施設としてはもともとあるところなので、老健施設であったり、障がい者施設というのはもともとあるところなので、そこで、備考欄にある程度ちょっと説明を入れながら、色分けもしながらというようなことをちょっと今想定しているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。マップを見たときに、福祉避難所と書いてあったときに、二次的に開かれるところだとやっぱりある程度分からないと、最初からそっちへ行ってしまう可能性もあるので、記述するということですけど、なるべく市民の方に分かりやすくお願いしたいと思います。
それで、(6)ですけれども、テント泊ということで、避難所、学校のグラウンドとかを使ってテントということもあるかと思うんですけど、今、現在、そういう避難所で、いわゆる車で来られて、車中泊という方が非常に──特に感染症を気にされている方は避難所のほうに行かないで、車中泊ということでグラウンドということもあるかと思うんですが。テント等──結構車で来られてテントを張るというのもあると思うんですけども、車での車中泊、テントって今どういうふうに想定しているか、お聞きしたい。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 我々の想定の中では、基本的に車中泊という形の、計画に今具体的に盛り込んでいる部分はないんですが、現実的に、やはり前回の台風19号のときでも、あの雨の中ですから、避難されている方がグラウンドへということで。
ただ、グラウンドということを──学校の避難所を、我々、指定避難所として考えておりますので、そこのグラウンドの復旧の問題とか、そこの辺がちょっと整備がまだ確認できていませんので、今のところは、原則的には、徒歩で皆、避難していただくというのが原則論として考えているところでございます。今後、やはりこの問題につきましては、原則と現実との違いをやはり考えておりますので、今後施設の在り方についても検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今後、テント泊スペースとしての使用について検討とありますので、その１つとして車中泊の考え方も検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、(8)なんですけども、洪水浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設、これ三鷹市だと何件くらいというんですか、何施設ぐらいあるかというのを押さえられているかどうかと、それについては避難訓練を実施しなきゃいけないということなんですけども、今それのための支援というものをどういうふうにしようというのをお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 市内全域になりますと、ちょっと実数としては我々も直接調べていないんですけど、80施設から100施設以上あるんだということで想定しております。今回は法律の、水防法と土砂法のほうの改定に伴いまして、こういった形での計画の策定と訓練の実施が義務づけられたということなので、ある程度施設の方たちも了承しているところもあると思うんです。
ただ、市のほうにその計画とか、それぞれの自治体の、いわゆる三鷹市でいえば防災課の窓口に計画とか、できたものを提出してくださいというような形になりますので、我々としても、今月、２回ほどそういった説明会、該当の施設に通知を出していまして、この内容につきましては説明会を行いますということで、今呼びかけをしているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。要配慮者利用施設の避難訓練って相当大変かなというふうに思っているので、市としてどういう支援ができるのか、ちょっとやっぱり細かいところまである程度具体的に押さえていただいて。やっぱり避難訓練は必要だと思うんですよね。だから、やっぱり80施設から100施設というのも結構多いと思いますので、施設、施設ごとにやり方は違ってくるかと思いますので、それが市としてどういう支援ができるのか、細かいところまで検討していただければと思います。
あとは、ちょっと確認といいますか、どういうふうな見方ということで聞きたいと思うんですが、こっちの防災計画震災編の、例えば92ページの後のＡ３のところがあります。被害想定が書いてあるんですけども、負傷者が最大1,298人、重傷者117人と書いてあるんですけども、例えば150ページの後の第６章、医療救護・保健等対策とあります。ここに出ている被害想定が、負傷者数が887人で、想定される被害の重傷者が89人ということで、この数字が違うんですけども、この差というのは何なのかなというふうに、分かれば教えていただきたいんですけど。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） ちょっと今、手元で確認できないので、後ほどちょっと御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（寺井 均君） すみません、昨日ちょっとお聞きしようかなと思ったら、部長がつかまらなかったんで、すみません、今になっちゃいましたが。
同じような感じで、200ページの後の第８章、避難対策のところの、この避難人口ってここに書いてあるんです。228ページの後の第９章のところに避難者数と書いてあって、避難人口と避難者数の数値が違うんですけど、この避難人口と避難者数の定義っていいますか、違いっていうんですかね、これも今分からなきゃ、後で結構ですが、教えていただければと。いわゆる見方を統一したほうがいいのかなと思っていて、ちょっと質問させていただきました。
それと、200ページのさっきのところなんですけど、この避難人口から疎開者人口があって、残りが避難生活者数になるのかなと思っているんですが、１人足らないというか。細かいことで、すみません。これはそういう考え方じゃないのかなと思いまして、ちょっとそれも確認。いわゆる３万3,065人と書いてあって、そこから１万1,573人を引くと、２万1,492人。これ、ここだけじゃなくて、ほかのところにも出ていたんですが、これ１人、この差というのは何なのかなという。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 引き続き、ちょっと数値については精査させていただきます。申し訳ございません。
◯委員（池田有也君） では、まず地域防災計画のところで教えていただきたいんですけれども、この２ページ目のところにある、教職員の災害発生時の活動態勢についてなんですが、ここでちょっと３点教えてください。
まず１つが、避難所の運営に携わるということなんですが、これまで従来、想定されていた避難所運営組織のメンバーとの連携というのを、やっぱりこれからやっていく必要があると思うんですけれども、そういった関係づくり、これからどうやって行うのかというところが１点目です。
２点目が、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインなど、市で策定しているマニュアルがいろいろありますけれども、そういったマニュアルの落とし込みというのをどれぐらい教職員の方々に習得してもらうのかというところが、２点目です。
３点目が、今回の変更が教職員の方々の負担の増加にならないかどうか、そういったところを３点、確認させてください。お願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず１点目の今までの訓練ということなんですけど、今までも避難所運営連絡会という形で各小・中学校のほうでは組織がありまして、ただ、その中では校長先生とか、副校長先生がメンバーとして主に入っていただいて活動していただいていました。それに加えて、今回、教職員さん全員を市職員と同様にというような形でしたことによりまして、やはり実際の開設、運営方法につきましては、やはり先生方にも今後そういった避難所の開設・運営訓練、また、防災訓練等の機会を捉えて参加していただいて、周知をしていきたいというようなところを考えているところでございます。
それと、新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン等につきましても、やはり今後──年度が変わりましたので、今ちょうど非常配備態勢を各所管、組織から提出を求めている時期でございますので、そういった機会を捉えて、またガイドライン等の周知についても、各学校を通して一緒に研修等の機会を踏まえて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、負担感につきましては、校長会の中でも、私、説明しに行って協議をさせていただいたんですが、校長会さんの中では、特にそういった変わって負担感ということでなく、教育長をはじめ、災害時には黙って避難している場合じゃないんだというような形で、協力していくんだというような形で意見を言っていただきましたし、校長会の中でも特に大きな議論があることではなく、すんなりと同意していただいたという経過でございますので、今後も機会を捉えて、市の職員と同様な形で研修の参加等も含めてお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やっぱり先ほど御答弁いただいたとおり、日頃の訓練とかで連携を図っていくことってすごく大事だと思いますので、これからぜひ日頃の訓練から参加していただくような形でやっていただきたいと思います。また、ガイドライン等は周知したり、研修したりということなので、これもしっかり進めて習得していただくような働きかけをしていただければというふうに思います。
負担感については、先ほどお聞きした形で、緊急時は有無を言わさず、とにかくやらないといけないことって目の前にあると思うので、日頃の研修とかがあまり負担にならないような配慮をしながら進めていっていただければというふうに思います。
次に、ＩｏＴを活用した防災・減災実証業務なんですけれども、こちら、川の状況がホームページで確認できるということなんですが、いろいろな災害時によく起こり得る話で、アクセスが集中して、つながりにくくなるということはよくありますけれども、そういったことがないような工夫とかって何かされていますでしょうか。お願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） やはりホームページ等も過去にそういったアクセス集中によってダウンしたというようなことで、それぞれ今対策というのは講じておりまして、こちらのシステムについても、１時間に相当数のアクセスについて対応が可能になっています。ちょっとそのアクセス数、どこまでという形で数字を公表しますと、それがちょっとサイバーテロの標的になってしまうおそれもあるので、数字についてはお答えできませんが、１時間内に相当数のアクセスにも対応できるという、そこの部分については強化にもちろん取り組んでいると、取組しているということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やっぱり情報が分からないと不安になる方は多いと思いますので、なるべくすぐに見られるような環境づくり、その方向で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、地域防災計画のほうから質問させていただきます。１つは、防災ＮＰＯの組織についてです。これ、位置づけてつくっていくというふうなことですけども、もしこれ、職員態勢、ＮＰＯですけども、市がつくるＮＰＯだから、市から職員が派遣されたりというふうなことになるのかなと思うんですけども、派遣、あるいはプロパーの人を雇うのか分かりませんが、その辺の態勢ってどうなっていくのか。地域の自主防災組織等との関係性と、その連携の在り方というか、上下関係になるのか、ならないのかみたいな、ちょっとその辺の本当に動きの在り方。何のためにこれがわざわざつくられるのかということを、市民の方が理解できるのかどうか。その辺のことを、まずちゃんと確認したいと思います。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） まず職員態勢なんですけれども、ちょっとここは今後詰めていかなくてはいけない部分ではあるんですが、ＮＰＯをつくるに当たっても、最初はやはりなかなかＮＰＯ単独で全てのことを賄い切るというのは難しいというふうに思っていますので、一定程度、人員的なことも、市のほうからの派遣ということも必要なのかなと思いつつ、最終的には、このＮＰＯ組織は、要するに公がやるというよりも、実際に共助を担うことになる市民の皆さんの手で、最終的には運営をしていくということが求められますし、それをやるからこそ、このＮＰＯであるということもあるので、長い目で見た場合にはその辺の人員態勢、一定程度変動はあるかと思いますけれども、当初はそのようなふうに考えています。
自主防との関係ですけれども、今自主防災組織のほうに一つ一つ説明に回っているんですけれども、やはり自主防も１つの防災活動団体で、そこにもやはり我々、ＮＰＯをつくったときには、もちろん支援の手を差し伸べるというか、やっていくと。自主防災組織そのものが町会・自治会単位でほとんど動いている。それに対して、このＮＰＯそのものは、そういうところだけではなくて、例えば学校で日常的に活動しているおやじの会等も含めた団体、そういったところへも防災力をつけていく。そういった意味で自主防、そしてそのほかの団体と相まって活動を共にして、その役割分担を決めていくんだと、こういったことを説明していくことによって、現段階では自主防の皆さんにも理解を得ていただいている、このように思っていますけども、今後きちんと丁寧な説明をしていきたい、このように思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 過去、三鷹は三鷹市がつくるＮＰＯということで幾つかつくってきている経緯があって、それなりの動きをしているのか──本当に市直轄でやることと、このＮＰＯという組織を第三者機関としてわざわざつくるということの違い、メリット・デメリットってあると思います。その辺のことをどこまでしっかりと検討した上で、割と唐突に出てきたなという感じが──この前のとき、一度説明があったように思いますけど、ちょっとその辺のあたりの動き方、設置の在り方というふうなこともちょっとどうかなというふうに思っています。
あえてＮＰＯにする、外郭団体にするというところの意味というのはどういうふうに捉えているか、もう一回お願いします。
◯防災ＮＰＯ組織担当課長（大倉 誠君） いわゆる、今まで私どもも３・11以降、例えば防災出前講座等を通じていろいろな市民のグループ、団体の皆さんに、自助・共助の活動をやってきました。ただ、我々、公助を担う市の組織としては、例えば何かあったときも、やはり我々は自助・共助そのものには直接関われません。自助・共助、特に共助の部分に直接関わるのは市民の皆さんですから、その市民の皆さんが最終的にこのＮＰＯの中で、同じ市民の皆さん、あるいは別のグループ、そういったところに指導、そして自分たちの先進的な活動をしているところはそういった活動内容を伝えていく。
同じような活動をしているグループで、先進的なものが伝わる、こういったところが、実は市民による活動というところが、市がやることとは大きく異なってまいります。もちろん、何事もないときには、公助として我々も──最終的に避難所とか、公助のところを担ってもらうこともありますから、市としてももちろんＮＰＯと連携を協力していくわけですけれども、いざ事が起きたときには、そういうことで、共助の部分については、市民の皆さんが自主的にやるということもありますので、このＮＰＯそのもので、そういったものも周知・啓発をしていくのは非常に大きな意味があるだろうなと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 市民の中でも今いろいろな防災のグループ、団体、トレーニングをするところっていっぱいあるので、三鷹市内だけではなくて、市内にもありますし、市外にもありますしというようなことで、その辺と連携するというんだったら、はい、それはそれなのかなと思います。
教職員についてですけれども、今までは東京都の基準に応じた非常事態態勢ということで、市の教職員については学校に参集するという態勢だったのかどうか。これ、全都的な対応の中で、三鷹市の教職員だけ参集基準が変わってしまうということになるのか。その辺はどうなっているのかということを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 教職員のほうは、基本的に東京都のほうでも各市町村、避難所管理運営に関する学校の協力ということについて、今までもあったんですけど、東京都のほうでも各自治体のそういった地域防災計画において、教職員の参集態勢について要綱等に明記することが望ましいということが以前からありましたので、今回のこの改定の中で、改めてそこの部分を明確にしたというところでございますから、基本的に今までも三鷹市の災害対策本部員としての位置づけではなかったかもしれないんですけど、施設管理の中では、学校に来て、学校の維持管理と、それと避難所の応援をするというような位置づけは、東京都の中の考えでもあったところでございます。
◯委員長（渥美典尚君） 野村委員、ボリューム的にはどんな様子でしょう。
◯委員（野村羊子さん） いや、でも、答えにもよるから。まだ５つの質問があります。
◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午後０時02分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 午前中に寺井委員様からの御指摘がありました件について、お答えさせていただきます。まず、92ページ以降の第４章の被害想定と、その次の第６章の被害想定の数値が違うということにつきまして御指摘いただきましたが、こちらは東京都の被害想定で、こちらの防災計画のほうの９ページにございます、三鷹市の被害想定の表の帯がかかっています多摩直下のところの人的被害の負傷者の合計のところ、それぞれ、本来でありましたら最大想定数ということで、冬の５時の時間帯の想定の1,298人で統一するべきところ、一方のほうで、冬の18時の数値、887人を適用していましたので、こちらのほうは最大想定数の人数のほうに合わせて修正させていただきます。
それと、もう一点の第８章の避難人口等につきましての御指摘につきましては、同じく地域防災計画の200ページの次になります、Ａ３でとじ込みの第８章の避難対策、その右側の中段にあります被害想定（多摩直下地震）、こちらに記載されています想定される被害として、最大の人数３万3,065人、その２つ右側の疎開者人口ということで、最大１万1,573人、その下の避難生活者数、最大２万1,493人、この整合性につきましてなんですが、こちらにつきましても、同計画の、冒頭のほうの10ページにあります東京都の三鷹市の被害想定の中段にあります、避難というところの避難人口、避難生活者数、疎開者人口ということで、こちらのこの数値を適用していることでございます。
ここには小数点以下が明記されていませんので、この数値の足し引きをすると、１の端数の部分が出てしまうということなんですが、こちらにつきましても、この公表数値をそのまま適用させていただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。
◯委員長（渥美典尚君） では、質疑を続けます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、続けて、教職員の態勢のところです。東京都のほうがそのように、各自治体において規定するというふうなことにしているということですけども、子どもの安全確保、本来業務がまずは優先されるんだろうと思うんです。学校がある間は、子どもたちのこと、閉庁時は参集基準に沿って参集すると。１つ、都の職員としている教職員のほうが、三鷹市の職員よりも参集の距離が大きいだろうと思うんですね。その辺のことによって、参集度合いというか、その辺、どのようにカウントしていくのかというふうなこと。
あと、これ長期になった場合の教職員の在り方。ずっと避難所運営の支援ではなく、例えば３日以上になったら、子どもの安全とか、子どもの対応とかいうほうを、例えば授業が再開されなくても優先するみたいな、そういうようなことのあたりの対応というのはどのようになっているのかというのを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 教職員の参集について、こちらは市の職員についても同様なんですが、やはり通常の通勤の距離が長い方で、交通機関をふだん使っている方が、実際、震災時においては交通機関は止まっている状況でと。市の職員も、やはり参集については徒歩、自転車、またはバイクというような形を原則として指導しているところでございますので、教職員についても同様の形で考えております。
何時までにとか、いつまでに来なきゃいけないというのまで決めちゃいますと、なかなか厳しいものになりますので、まずはやはり全員、身の安全、それと御家族の安全等を図れて、そこからの公助への取組に向かうということになりますから、実際に、誰が絶対来なきゃいけないというわけにはいかないんですが、ただ努力目標としてある程度設定しないと、自分が遠いからいいやというような形で思われてしまうと、なかなかそこでは人数の確保ができないという考えの下で、市の職員なんかもそんな形で考えをしておりますので、同様な形で考えています。
長期化した場合ですが、やはりこれもローテーションを組みまして、参集してずっと一定程度の形で、付きっきりではなく、人数の態勢が取れた中でローテーションをしていくというのは、これも避難所だけではなくて、本部の運営についても、現場についても、同様な形で臨機応変な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、状況を見ながら対策を図っていきたいというふうに思います。
その中で、避難所の運営だけでなく、学校再開に向けた活動ということが教育委員会の下で出てきた場合には、そういったことにシフトしていただくということは当然考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） ３・11のときには、子どもたちが帰ることができないみたいなことがあって、どういうふうに態勢──それぞれのところの判断というのはなさったと思います。いろいろなことが起こり得るので、本当に子どもたちの安全確保というのも第一に考えていただきたいと思います。
同様に、福祉避難所の位置づけなんですけども、これ、福祉施設、日常利用している方がその施設に行く。マップに、例えば福祉避難所ってあった場合に、例えば近隣でふだんはバスで通っているような人が、すぐそばだからここに──例えば障がいを持っている方が、特別養護老人ホーム、ここはきっとバリアフリーだから、ここに行けばトイレとか使えるんじゃないかって、ここに避難したいとかね。そういうようなことはどういうふうに想定するのか。受入れ態勢が可能なのか、それとも、いや、あなた、ふだん使っていないから、あっちに行きなさいというふうになるのかっていうあたり。日常的なこの運用、現場の判断、ある程度、一定ラインを考えておかないと。
幅広く地域の人を受け入れますよって、その施設の側が対応できるんであれば、それに対する支援体制を市のほうも考えなくちゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今、委員さんの御指摘のとおりでございまして、やはり施設のキャパシティーの問題もありますから、あと、職員の体制があります。そういった状況を鑑みながら、まず第一の体制として、事前に登録している方は、来てもいいよというような形で日頃からの周知を図りたいということです。
余裕がある場合は、そういった施設で対応できれば、もちろん受け入れてもらうことと、そういった協定を結んでいるところには、ＭＣＡ無線等の設備も整えておりますので、災害対策本部経由で、そういった情報を共有して、要支援者がいる、そこの転送云々を含めて、連携した形で対応したいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 在宅の場合のとき、在宅で災害が起こった場合に、地域で生活している人が、地域にある施設に行くほうが御家族の負担は少なくなると思うんです。そういうようなことも考えて、誰が事前登録できるか。利用者だけではなくて、地域、その近くに住んでいる人も可能かどうかというふうなことはぜひ検討していただきたい。
その人たちが、地域の人がその施設に事前登録をすることも可能なように。日常的に利用していなくても、それが障がい種別が違っても可能なように。その辺、どこまでできるかというのは、障がい者団体の方たちなり、それこそ健康福祉部会のほうなりに投げて、検討していただくといいと思うんですけども。やっぱり日常的にバスで延々通っている人たちは、災害時の中に親御さんを連れていくことができない。どうするんだっていうことになっちゃうので、その辺、丁寧に考えて、シミュレーションしていただければ。それはちょっと要望で、検討していただければと思います。
次、行きます。先ほどテント泊の話が出ました。この前の台風のときは、府中や日野だったかな、学校の校庭は駐車場になりました。皆さん、車で──雨の中、避難するのに、やっぱり車で来る。だから、私の知り合いはそこで急遽、そこの車の整理要員をとにかく出して、きちっと整然と止めてもらうみたいなことをせざるを得なかったと言っているんです。来ちゃ駄目だなんて言ってもどうしようもないので、だから、それはそれで１つ想定をしなくちゃいけないと思うんです。車で来ちゃう人たちを、どうちゃんと止めてもらって、そこでトラブルが起きないようにするか。その人たちが車中泊するなら、車中泊するということを確認していく。
もう一つは、テント泊は、テントがどれだけ常備されるのか、テントを張る人が誰なのかというのは結構大変だと思うんです、簡単なテントも今大分出てきていますけど。熊本に──今日くしくもあれですけども、益城町に視察に行ったときに、2019年かな、町役場からかなり離れた南のほうで、でも震源地に近いところの町を視察させていただいて、そこは自助・共助でやるしかない。消防団中心に、地域で、避難所も行かずにそこでやりくりする。何をしたかというと、おうちの庭にテントを張った。
全国から──山関係の人が誰かいて、ＳＮＳで発信して、テントを寄附してもらって。ただ、庭に直接置くと、雨で駄目なので、ちゃんと土台を作って、それを消防団の人たちがみんな手伝って、一軒一軒、庭にテントを張っていった。そうすると、そのおうちの人たちは自分のうちの前にテントを張って暮らせるので、プライバシーも確保できるし、自分のうちの財産とか、片付けもできるし、でも、食事は町会・自治会館みたいなところで共同炊事するみたいなことをしていたという話を伺って、すごいなと思ったんですけども。
そういうようなことも想定しながら、テントで暮らすっていうことが、集合してテントということではなく、それぞれのおうちに、長期化する場合に、例えば車庫スペース、車を置けるスペースがあるところにはテントを張れるわけだから、そういうようなことも１つ想定してもいいんじゃないかと。家の中はちょっと危ないから、心配だから寝られないけども、お庭にテントを張っていられるというふうな、そういうようなことも１つ、シミュレーションとして検討していただきたいと思いますが、事例等の研究も含めていかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今回、この計画の改定の中でお示ししているのは、実際に小学校を中心としたおやじの会の皆様が、やはり夏休み等を中心に防災キャンプを実施している実績がありまして、そういった方々のお声として、今、ただでさえ新型コロナウイルス感染症の対策ということで、スペースの確保をしなければいけないというようなところで、市としてもパーティションとかの購入ということで対策を図っているんですが、やはりキャパシティーの限界というところがある中で、自分たちがふだん実施している、持っていただいているキャンプの実績を活用できないかというお声をいただいていることから、一概に今までは、別にそういうのがいい、悪いという議論もなかったところですが、そういった要望もある中で、取り入れていこうというようなことで考えております。
委員さんのおっしゃっているような自宅内でのテントということになりますが、じゃあ、やはりそのテントの資機材をまたこれから購入していかなければいけない。誰がそれを管理するのかというところも含めて、またもう一歩違った考え方になると思いますので。
一方では、考え方としては、三鷹市が実施している在宅生活支援施設、そういったところを活用していくということに結びつくのかなと思いますので、建物の部分、避難するスペースということで、今後、テントというのは、長期化した場合、どの程度までのテントが必要なのかということを踏まえて検討していければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 避難したときの車の駐車場ということの扱いも、ちゃんと避難所運営マニュアルの中とかで、やっぱりそれも検討していっていただきたいと思います。これ、絶対必要になる。三鷹でこの間、大沢のところでどうだったかってちょっと──でも、やっぱり車でいらした方はいたと思うので、そこはやっぱり排除できないと思いますので、ぜひちゃんと対応していただければと思います。
今回のこのさらなる都市型水害対策の推進というところで、市独自の水位計及び監視カメラの設置、傾斜感知センサーというのが、この次のＩｏＴを活用したというところのものですよね。なので、じゃあ、そっちのほうでも質問したいと思いますが。今回、市独自で設置をして実証実験をしたということかな。やっぱりこういう実際の映像と水位計というのがあると、これは本当に安心できるというか。
この前の台風のとき、私も東京都とか、国交省とかを見て、ホームページ、アクセスできなくてどうするんだ、これは全然動かないぞみたいな、そんなような状態だったので、そのことが見れるような形でつくっていくのはすごくいいと思います。きちっと整備していっていただければと思いますが。
実際には、これ東京都の管理する河川ですよね。なので、本来であれば東京都が設置し、東京都の責任において行うべきものだと思うんです。その辺の責任、あと管理体制はどういうふうに東京都と調整、協議しているのかということを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 野川は東京都の管理している河川ということで、実際に大沢池上というところが観測の基準地点になりまして、ここの水位計をもって氾濫危険、水位危険だったりとかいうことの判断の１つの基準値になっています。それ以外に、今回は三鷹市民の皆様、市民以外にも、多くの皆様にも、より多くのツールを使って情報共有ができることを、今回、そちらをメインとしてさせていただいています。
ですから、このホームページでは東京都のものも、今、地図ではありますけど、仙川のほうにある東京都の設備──カメラがあるのは大沢池上だけなんですけど、仙川にも長久保のところに水位計が設置されています。そういったデータもここで同時に見ることができますので、この内容では、あくまでも情報の提供ということをメインとしてやっていますから、責任云々ということよりは、逆に東京都から了解を得て、我々が東京都が管理しているところに、三鷹市のほうもちょっと手を出させていただいて、それを広く市民の皆様に提供できるツールを新たに構築したということで、御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） それこそ、市が必要だから、都が動く前に独自で頑張ってやっていますというふうなことだと思うんですけども。それはそれで市民の安心のためには必要だけど、例えばこれによって対策をどう講じるとか、あるいは、これによって警報なり、避難勧告なり、そういうふうなことにつながるのか。つまり、そういう責任体制との関連で、これは単に放映しているだけですよ、見せているだけですというふうな位置づけでいいのか。これの位置づけというのかな。
それと、維持管理費とか、今後かかりますよね。それについて、東京都に、本来あんたの責任なんだから、ちゃんと出せみたいなことを言えるのかどうか。あんたたち、市が勝手にやっているでしょうと言われて終わっちゃうのか、みたいなことはね。今後、これ追加でもっとつけるというふうなことなのか、管理システム、今後きちっと構築していって、継続していくにはそれなりの維持管理の人手なりも必要だと思うんですが、その辺のことがどういうふうになっているのかということを、主体の東京都に責任の一端を担ってもらうということができるのかというふうなことも、確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 東京都のほうとしてみれば、以前からこの大沢池上のほうの機器がありまして、それは東京都の防災通信無線を活用して、現在、既に三鷹市の防災課の中でもデータ等を把握できるところであります。
また、これ、東京都のホームページにももちろんオープンしていますので、リンクをつけていますから、もともとそこについては管理体制というのが東京都のほうでも持っているところでございます。今回のこれは、あくまでも三鷹市独自のというところになりますから、そこの部分について、東京都さん、プラスアルファでというようなお話では、ちょっと今のところ進んでおりませんが、今回、市でも独自にこの東京都が管理している、北多摩南部建設事務所が管理している川について、我々のほうのこういったアクションについて了解いただいているというところでは、協力的な関係は引き続き保っているのかなというふうに考えておりますので。
費用負担の部分というのは、なかなかちょっと難しいのかなと思われますが、情報の共有、連携ということで、野川についての問題意識ということでは、引き続き北多摩南部建設事務所と連携の強化につながるものと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にこの間、野川が大変な状態だったし、池上だけではその先とかの不安がやっぱりありましたので、その点については、市がこうやって頑張ってやるのはいいなと思っていますので、市民の安全安心のためにね。
これ今、ここだけで、これ以上、さらに追加するという予定はあるのかどうかだけ、最後にお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 具体的に、今すぐに次の候補地が決まっているということではないんですが、仙川にも東京都のほうで河川カメラを長久保のほうに設置するということになっておりますので、それをまた情報共有ができることになると思いますから、仙川については、そこの様子を見て、さらにまた観測地点が必要だということがまた今後の検証であれば、増設についての検討を進めていこうかなというふうには考えております。
◯委員（野村羊子さん） 傾斜センサーについては、ほかに何か土砂災害の危険性のある場所というのがたしかありましたよね。そっちは大丈夫ですか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 傾斜センサーにつきましても、土砂災害警戒区域、確かにほかにもあるわけなんですが、いろいろ、例えばどんぐり山の施設の南側の部分、あそこは樹木がかなり生い茂っておりまして、そういったところ、あと土地の所有者との絡みもありますから、ここの傾斜センサー、確かに、じゃあ、実際にこれも、さっき御説明しましたけど、雨が降ると少しそういう動きがあるけど、元に戻る。実際に土砂が崩れたときの予兆って分かるのかというのが、ここからがすごい難しいところでありまして、少し動き出したからどうなんだというのがなかなか。
じゃあ、50度の角度が実際に動いた場合には、警報という形で防災課長のところに直接連絡が来るようなシステムはもちろん図っていますけど、予知という面では、なかなか地震とともに難しい状況なのかなと。もちろん、大雨等が降った場合は、災害警戒警報が雨が上がった後もしばらく出るという状況ですから、こういうものも設置していますから、特にそういったところについては、こちらのほうもより注視をしていくというようなことを考えております。
これも拡充していくというところなんですけど、もちろん、地主さん等の協力等も必要になってくるかなと思いますので、引き続きそれも検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、データを集積して、本当に傾向等を含めて、実際の状況とデータとを、１年、２年、データがたまったところで、例えば専門家の方に分析していただくとか、そういうような形でうまく活用していただければと思います。
じゃあ、終わります。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。私のほうからは、３ページ目の(7)、要配慮者支援対策の強化に関連して、避難支援等の関係者の拡充のため、名簿情報の提供先となる関係者に対する取組ということだと思うんですけれども、要配慮者を支援する方の支援というのが重要な点だというふうに認識をしています。要配慮者が一次避難所まで避難するということを考えたときに、その避難を支援する取組というのはどのように位置づけられているのか、検討されているところ、どんな支援があるのかというのを確認したいと思います。
あわせて、ＩｏＴを活用した取組ということで、この資料２の２ページ目の公開ホームページのイメージということで、これ、東京都のものが記されているんでしょうか。実際、東京都が観測している箇所というのは、この７か所っていうのが対象ということですかね。三鷹じゃないところも含まれているのは、これは東京都のものだと思うんですけれども、観測場所の提示ということでいうと、先ほど野村委員からも、今後の拡充ということで、市内の要所へのＩｏＴ機器の設置の拡充も検討していくということですけれども。
仙川に関しては、この図でいうと、三鷹の市営のテニスコートがあるところの配置で、仙川でいうと新川の丸池公園の周辺部、天神公園があるところが低くて、浸水災害も出ると。台風のとき、増水したときには、丸池公園のところを見に行っている方がいました。拡充していくという点でいうと、こういう市民が本当に心配しているところ、また、特に水位を見て状況を把握しなければならないところというのは明確だと思うんですけれども、そういうところをしっかりとやっていく必要があると思うんですが、この丸池公園、仙川のところ、また、神田川も関わると思うんですけれども、東京都に求めていくのと同時に、市内であれば、独自にこの今回の検証を生かして拡充していくこともされるのか、検討されているところを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、１点目の要配慮者支援対策ということですけれども、今回、新たに地域包括支援センターも名簿の提供先ということで追加ということでございますが、それ以前に、やはり民生委員さんだったりとか、自主防だったり、消防、警察だったり、そういったところに既に名簿を提供しているところでございます。
やはり、防災会議の小委員会の中でも、民生委員さんたちの声としては、データの内容がやはり膨大なものになりまして、取扱い等について慎重にならざるを得ないというような御意見も聞いているところでございます。この辺は、健康福祉部のほうで、今回、今年度にシステムの改修ということも踏まえて、そういった健康福祉部とも連携しながら、こういった提供先団体といろいろ御意見を聞きながら、支援の内容についても検討していきたいというふうに考えております。
それと、ＩｏＴの件で、仙川のほうの、この、今、配置図であります右側に黒い１個があります。ここが今、仙川の長久保のところでございまして、ここに東京都のほうでカメラの増設がされるということでございます。そういった形で、またそれも増設された際には監視できるような形を取りたいと思いますし、委員御指摘のような丸池公園のところというのも、今後、我々がそういった関係性を踏まえまして、市のほうで独自で今度、カメラの設置というのの候補地になるのかどうかということを踏まえて、ちょっと、これから調査研究をしていきたいというふうに考えております。
神田川につきましても、ここではちょっと今、東京都のほうでも、基準地点がこの三鷹の周辺ではないところに実際なっていますので、その辺はちょっと東京都さんとの動きの兼ね合いもありますので、三鷹でどうしても全部必要だということであれば、費用対効果の部分を踏まえて、今後も検討の材料の１つとして考えていきたいというふうに思っています。
◯委員（栗原けんじ君） ありがとうございます。要配慮者の支援対策の強化というところで、要配慮者を把握すると同時に、その把握した方が、一次避難所にどういうふうにこの避難につなげていくのかということがすごく重要で、その支援の内容についてもこれから聞いていくということで、ぜひ調査していただきたいと思うんですけれども。
歩くのがすごく大変で、車椅子を利用されても広域移動は大変だと。災害時には瓦礫などがあったりして、広域移動が押したのではなかなか難しい。防災訓練などのときには、車椅子の体験というのをやっているかと思うんですけれども、障害物を乗り越えるのがいかに大変なのかというのがよく分かるんです。同じ場所で乗り越えていったりするのは、押してやるのはすごく大変だというのを体感することができるんですけれども、実際には広域に移動しなくちゃならない。また、障害物があったときには、車椅子を引いて行くと広域に移動ができるという、東日本大震災のときの津波の避難のときの教訓として、押しては難しいけれども、引くんだったら、１人でも車椅子を１人、いけると。
押したのでは、前と補助者、２人いなければ、移動の距離がなかなか難しいということで、車椅子を引く補助具みたいなものを配備したりしている例が報告されていました。広域の移動を支援する道具というんですかね、補助具みたいなものも、ぜひ検証して、取り入れられるものがあれば、反映していただきたいというふうに思います。
あと、こっちのＩｏＴの防災の件ですけれども、やはり市民が、水位がどのぐらいになっているのかって見に行きたくなる場所というのは分かっていると思うんです。だから、東京都とも、どこに東京都が設置しているのかというのもよく関係部署で情報を共有しながら、新しく設置するようなところ、また必要としているところを提示して、都の取組にも反映させていただきたいというふうに思います。
見に行って災害に巻き込まれる例というのはすごく多いので、都心の河川とはいえ──仙川はかなり整備されている場所ではありますけれども、より安全を確保する取組として、観測場所を拡充して、情報の提供等、市民の防災につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） 今のを聞いて大体分かったんですが、最後のほうの富士山等噴火降灰対策編というのがあるんですけど、ちょっと心配なのは、やっぱり降灰というのがすごい量になると思うんだよね。ですから、ここ300年くらい──僕たちが子どもの頃は富士山は休火山だったんだけど、最近は活火山になって300年たつと。起こる可能性もあると。それで、10年前に東日本大震災、その影響からも、富士山の地下に影響が出ているというような話も聞くし。そうしたときに、一番心配なのは降灰が降ったときなんですよ。降りたとき。これは、ライフラインには影響は出ないんだけども、これ下水に入ってしまうと思うの。そしたら、灰というのは重量があるから、比重があるから、沈んじゃうんですよね。
そうした場合に、下水がまずやられちゃう。それと、単純に三鷹市の面積が16キロ平米とすれば、すごい量の灰になりますよ。例えば１センチでも、10センチでも、10トントラック10万台だ、20万台だというようなことでやらないと処理できない状況になる。そうなってくると、処理ができないから、当然下水管に入ってしまいますから。特に雨なんか降ったら完全に入りますから、そうした場合の対応を考えないと。
これ、国や東京都に言っても、国だって、東京都全体でも、同じように大変な時期なんですから、当然それだけのトラックもないし、人もいないと思いますので、やっぱりある程度、一定の範囲内で三鷹市でも、その処理について考えておかないと、ちょっと危険なのかなという気がします。
そういうことで、そういうところの対策というか、考えというのはどうなっているのか、お聞きしておきたいと思っております。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 委員さんおっしゃるとおりの危機というのは、いろいろこの降灰だけでも、ライフラインは大丈夫だとおっしゃいますが、やはり電気なんかも、送電線に灰が降るとショートしてしまったりとか、そういったことも想定がされるところでございます。おっしゃるように、下水に灰が入るということは、二次災害的なこととしても、大変大きな問題として、今も同感の思いでございまして。
ただ、この計画の中で、我々だけでその辺の施設的な管理も含めて、ちょっと全部の応急対策を整えていくのは非常に困難なものであると今感じているところでございますので、当該部署、都市整備部等を含めて、今回こういった形で地域防災計画の中に入れさせていただくことによって、問題意識、改めて検討して表に出させていただいたという認識でございますので、今後また庁内においても、それぞれのセクションでいろいろ該当するところを検討しながら、そういった情報を共有しながら、さらなるその対策についてのエッセンスというのは今後も盛り込んでいけるものは、引き続き入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。今回新たな災害ということに、起こればなるわけだから、大変なことになると思いますので。特に心配なのは、要するに交通機関が駄目になってしまうから、地震と違う面で交通機関が駄目になるから、例えば大沢だと、風水害の対応を特に強くしていますよね。そういう部分で、降灰があった場合に、地形が低いとか、高いとか、高度がある程度分かっていれば、そういうところも考えながら、一定の強化地区というか、重点地区みたいなのを考えておかないと、ちょっとまずいのかなという気がするんですよ。
ですから、そういう点も考えながら、降灰の対応についてはお願いというか、しっかりと考えて、国・東京都に任せるだけではなくて、三鷹市でやっぱり一定の考えでやっていかないと大変なことになりますので、その点だけ考えておいていただきたいなと思います。ほかにもたくさんあると思いますけども、特にそういうところっていうのは重要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で総務部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時35分 休憩
午後１時38分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任をいただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時39分 散会
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