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午後１時26分 開議
◯委員長（渥美典尚君） ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認したいと思います。
休憩します。
午後１時26分 休憩
午後１時27分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午後１時27分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） よろしくお願いします。企画部からの行政報告、本日は２点となります。
資料のかがみ文を御覧ください。まず１点目、令和３年度組織改正についてです。三鷹市では、新たな行政課題や市民ニーズに適切に対応し、機能的で効率的な行政運営を推進するため、必要に応じて組織の見直しを行っております。本日は、令和３年４月１日付で予定している組織改正について御報告いたします。
２点目です。新たな市民参加の取組についてです。市では、基本構想の改定や第５次三鷹市基本計画の策定に向けた新たな市民参加の取組を推進するため、昨年５月に、参加と協働支援チーム準備会を立ち上げ、これからの活動手法などについて検討してまいりました。本件については、令和３年度予算で新たな事業費を計上しているところですけれども、本日は、この間の準備会での検討状況の報告として、これからの活動のイメージ、これを御説明させていただきたいと思います。
引き続き、担当課長から詳細を御説明させていただきます。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） それでは、私から、資料１、資料２の御説明をいたします。
まず初めに、資料１、令和３年度組織改正についてです。今回の組織改正は４つの部で組織の新設や統合を予定しております。１点目は、市民部納税課です。高額・徴収困難案件の滞納整理や公売に対応するため、平成25年７月に納税課に納税特別対策係を設置いたしました。その成果もあり、近年、高額案件は大幅に縮減しておりますが、その一方で、少額案件は高止まりの状況となっています。
こうした近年の税を取り巻く状況に効率的・効果的に対応するため、同係を納税整理係に統合し、係員がチームを組んで徴収事務に当たることといたします。
２点目は、健康福祉部高齢者支援課です。旧どんぐり山施設をこれからの在宅医療・介護を推進する拠点としていくため、高齢者支援課に係相当の臨時組織として、旧どんぐり山施設利活用担当を新設し、施設の整備と運営開始に向けた具体的な取組を進めます。
３点目は、都市再生部まちづくり推進課です。市内の特定の複数エリアごとに多様な主体が連携するまちづくりを推進するため、まちづくり推進課の所掌事務にエリアマネジメントに関することを加えます。また、この取組を全庁的に推進するため、関係する部の部長職が都市再生部の理事として参画することとします。関連しまして、１つのエリアに特化して設置しておりました三鷹台駅前等整備担当は、まちづくり推進係に統合いたします。
裏面です。４点目は、教育部教育政策推進室です。三鷹市のこれからの教育の中核となるスクール・コミュニティの創造と、個別最適化された学びの実現に向けた取組を推進するため、教育部に課相当の臨時組織として教育政策推進室を新設いたします。
以上が今般の組織改正の内容で、施行は令和３年４月１日からと予定しています。
続きまして、資料の２です。新たな市民参加の取組についてです。資料の上段に令和３年度以降の活動のイメージを掲載しています。幾つかの場面に分けまして、まる１からまる５までを付番し、下段に場面ごとの活動の概要を記載しておりますので、上段と下段を相互参照しながら御説明いたします。
初めに、令和３年４月から５月の準備会の活動です。新たな参加と協働の仕組みを検討するため、昨年５月に参加と協働支援チーム準備会を設置いたしました。この準備会は、町会、住民協議会、商工業、農業、福祉、教育などの各分野から、計10名の市民の方に御参加いただき、既に計９回の会議を開催しております。
新たな市民参加の活動手法などについて様々なアイデアを出していただいており、これを機に市民参加でまちづくり協議会（仮称）を立ち上げようということになりました。現在は、下段のまる１、(1)のとおり、ここでの議論を踏まえまして新たな協議会の活動概要書（案）について最終調整を行っています。その後、(2)のとおり、４月から５月にかけて市民の皆様に協議会への参加を呼びかけたいと考えています。
協議会員は、一般公募、無作為抽出による参加依頼、団体推薦などで、150人から200人ほどの規模を想定しております。その上で、令和３年６月から８月を協議会設立に向けた準備期間とします。下段のまる２のとおり、協議会に御参加いただける市民の皆様に活動概要書を共有していただくとともに、今後の場面でコーディネーターとしての役割を担っていただけるよう、ワークショップの研修などを行うこととしています。
市民参加でまちづくり協議会（仮称）の設立は、令和３年９月を想定しています。この協議会は、下段のまる３の(1)のとおり、協議会のメンバー、すなわち市民が市民の声やまちの声を聞いて、それを政策提案や事業提案につなげていくという活動を１つ目の大きな柱に据えています。
(3)のとおり、協議会員全員が施策体系別の８つの部会に分かれまして、それぞれの部会で上段の図の市民参加１から市民参加５というふうにありますように、様々なテーマに関するワークショップやまち歩きを企画、実践していただきたいと考えています。
こうして展開する様々な市民参加の場面で浮き彫りになりました市民の声、まちの声を形にするため、各部会で検討を重ね、事業提案、政策提案に結びつけてもらいたいと思っています。イメージとしては、上段の図の市民参加からの矢印のとおり、長期的なスパンで考えるべき政策課題は、基本構想の改正や第５次基本計画の策定に向けた政策提案として取りまとめていただき、スピード感を持って対応すべき課題につきましては、具体的な事業提案をいただき、それぞれ各年度の当初予算や補正予算に反映させていければというふうに考えております。
こうした活動目標を、下段のまる４の(1)と(2)にお示ししておりますが、今般の協議会の活動では、協議会員が自らの意見を政策提案とすることは想定しておりません。様々な市民参加を実践し、多様な市民の声を丁寧に聞いた上で、それを政策提案、事業提案に結びつけてもらうということを想定しております。そのためには、協議会としても１つのテーマに関して複数の提案を行うなど、柔軟な検討、調整が必要になるものと考えております。
併せて、(3)のとおり、地域の中で、自助・共助で解決できる課題やニーズに関しては、協議会員が地域に入り、その実践を支援することも想定しております。
最後に、協議会活動の大きな柱の２つ目です。下段のまる５、デジタルコミュニケーション支援です。協議会の中に、先ほどのまる３の(3)のクにありますように、デジタルコミュニケーションのまちづくり部会を設置し、できればＩＣＴの専門家やそれを得意とする方はこの部会に所属していただきたいというふうに考えております。そして、この部会を中心にスマートシティーの実現に向けた取組を展開いたします。
具体的には、まる５の(2)にありますとおり、デジタル技術を活用した新たな市民参加の推進として、ＳＮＳを活用した市民参加やリモート市民参加等の実践を進めます。さらに、(3)にありますとおり、デジタル技術を活用したコミュニケーションの活性化に向け、相談・技術指導の窓口を設置しまして、新しい生活様式の中で、市民の皆さんがデジタル技術を活用し、積極的にコミュニケーションを図ることができるような支援に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、上段の図の右側にありますとおり、こうした活動を一過性のものとはせず、長期的に活動を継続させていくための手法につきましても、併せて調整、検討していきたいというふうに考えております。
説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明を終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。令和３年度組織改正ですけども、(2)の健康福祉部高齢者支援課のところに旧どんぐり山施設利活用担当ということで、これは高齢者支援係、高齢者相談係から移行するのか、新たに人数が新組織として増えるのかどうか。異動なのか、増やすのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
また、名前が旧どんぐり施設利活用担当ということで、この旧どんぐり山施設というのをずっと引っ張っていくのか、よく分からないんですが、何か新しい名前を考えられないのかなというところで、どんぐり山という名前を残すのかどうかはともかくとして、例えば医療・介護教育研究センターとか、総合センターとか。いつまでも旧どんぐり山施設というのを引っ張っていかれるのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
都市再生部で、三鷹台駅前等整備担当がなくなって、まちづくり推進係ということなんですけども、このまちづくり推進係の中に都市計画道路の事業をやる部門と、まちづくり推進地区を企画、調査ということだったと思うんですけど、三鷹台駅前等整備担当がまちづくり推進のこのセクションに入るというのはいいかと思うんですが、この都市計画道路事業と分けてもいいのかなという。都市計画道路は事業は事業として、係なのか分かりませんが、どんなのかなと。まちづくり推進地区、三鷹台駅前等の整備担当ということで、まちづくりと都市計画道路の事業を関連させるのかどうか。
事業として、係として分けたほうが──何でそう言うかというと、都市計画道路がここのところずっと進んでいないなというイメージがあって、やっぱり都市計画道路を強力に推進していくチームとして、まちづくり推進係の中にあるんでしょうけども、それを係としてやるような考え方がなかったのかなというふうに思うんですね。
特にまちづくりの推進ということで、令和３年度に三鷹台駅前広場の整備推進ですとか、三鷹台駅前周辺地区のまちづくり推進ということで、この三鷹台駅前に相当力を入れてやっていただくんだなというふうに思っているんで、本来だったら、この三鷹台駅前という名前を消したくなかったというのもあるんですけど、その辺の考え方も教えていただきたいと思います。
あと、教育部ですけども、教育政策推進室ということで、基本的に教育部の取組というのは、いわゆる教育政策推進だと思っているので、この辺のネーミングもどうなのかなということで。逆に言うと、三鷹市の特徴でもありますので、スクール・コミュニティ推進室みたいな分かりやすい名前のほうがよかったのかなと。教育政策推進というと、どういうことをやるのというところよりも、そういうふうなのがよかったのか、そういう考え方がなかったのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
あと、すみません、新たな市民参加の取組ということで、内容的にはいいのかなと思っているんですけども、コロナ禍ということなので、この150名から200名の双方向のやり取りというのがどうなのか、できるのかなという部分で、実質は令和３年10月からなので、この時点でこの150名、200名が１か所で集まれるのかどうかということがあるかと思うんです。
このまる５番にデジタルコミュニケーション支援ということで、デジタル技術を活用した新たな市民参加の推進ということで、このコロナ禍でなくても、このデジタル技術を尽くした──ＳＮＳを活用したというふうに言われていましたけども、そういうことを逆に主体にしたやり方というのを考えておいたほうがいいのかなというふうに思います。
そうすると、このＳＮＳを活用するための参加者、いわゆるＷｉ−Ｆｉの環境があるのかどうか。そういう支援もやっていかれるのかどうか。そういうことも大事なのかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
取りあえず以上です。よろしくお願いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず初め、組織の関係です。どんぐり山の利活用についてですけれども、今回、このどんぐり山の利活用というものに特化したような担当を置くことにいたしましたが、いわゆるこれからの政策を進めていく上での役割分担の明確化ですとか、あと事務の効率化、円滑な事業実施の観点から、旧どんぐり山の事業を専属で行うような臨時組織を立ち上げまして、担当職員が当該事業に専念するというような形を位置づけるということで、今回、臨時的な係相当の組織を立ち上げたものです。
あと、私から、教育政策の観点ですけれども、今回スクール・コミュニティの創造に向けた取組というものと、あとは、子ども一人一人のニーズに応じて個別最適化された教育の実現というような観点から、集中的かつ強力に事業推進するというようなところで臨時的な組織をということで、今回のような教育政策推進室というような名称で立ち上げるというようなものでございます。
また、市民参加のほうですけれども、確かにコロナ禍で今後どういう形で進むかというのはありますけれども、150人から200人、この双方向のやり取り、これはかなり気を遣ってやっていかなきゃいけない部分であると考えています。まさに今回、部会の１つに位置づけていきたいなと思っております、このデジタルコミュニケーションのまちづくり部会、ここでいわゆるリモートでの参加の仕方ですとか、それはもちろん、協議会の中でのコミュニケーションもあると思いますし、対市民の皆さん、市民参加の場面での活用というのも、どちらも検討しながら進めていく必要はあると思いますので、そこは十分に検討しながら進めていきたいなというふうに考えております。
私からは以上です。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 私から、都市再生部の組織改正につきまして、御回答いたします。
まず、都市計画道路につきましては、御指摘のように、まちづくり推進係のほうで引き続き担当するということになります。都市計画道路につきましては、単に道路を造るだけではなくて、道路を造ったときに周辺のまちも変わっていくということから、まちづくりも一体的に進めていく必要があるだろうという考え方から、都市計画道路とまちづくりの関係を分けるのではなくて、一緒の係で一体的に事業を進めていけるようにということで、そういった考え方の下に、今回分けるということではなくて、１つの係で担うということにさせていただいたところでございます。
それから、三鷹台の関係でございますけども、おっしゃるとおり、令和３年度からは駅前広場の関係ですとか、具体的な事業も進めていきたいということを予定をしておりますけども、やはり三鷹台につきましても、エリアというところでは、幾つかあるエリアの中の１つという捉え方もできますし、また、それぞれの地区ごとに、いろいろなまちづくりの課題、いろいろなテーマがあるかと思います。例えば三鷹台でいきますと、駅前広場の問題もありますけども、例えばコミュニティバスの問題、このルートの問題もございます。
その地区ごとに様々なテーマがありますけども、やはり相互に関連していると。いろいろな地区でも、例えばコミバスの問題であれば、三鷹台だけではなくて、ほかの地区も関連してくるということになりますので、エリアごとに細かく担当を分けるということはなくて、まちづくり推進係で一体的に担うことによって、全体的なテーマとしても連携が取れるようにというような考え方の下に、今回はまちづくり推進係のほうにエリアマネジメント推進に関するということを位置づけまして、取組を進めていきたいというところで整理したところでございます。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） すみません、冒頭の説明で１点漏れておりました。旧どんぐり山施設利活用担当の名称なんですけれども、新たな施設の名称がまだ決まっていないというような形でございますので、現状ではこの旧どんぐり山の施設の利活用を検討するというようなことで、この名称とさせていただいております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。旧どんぐり山施設利活用担当ということで、今後、そういう方向性が決まって、落ち着いたところで名称変更もされていくのかなというふうに思います。役割分担を明確化、専念していくということは非常によく分かっているんですが。
これ、すみません、最初の質問なんですけど、支援係と相談係から何人かが行くのかどうか。新しいスタッフなのか、全体的な人数が増えるのかどうか、その辺はまだ決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） すみません、人員配置のほう、ちょっと総務部のほうで今いろいろと調整をしていることだと思いますが、基本的には移行プラスアルファがないと──丸々の増ではなくて、移行する人とプラスアルファがあるというような組合せの中で対応していくようになるのではないかというふうには考えています。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。人数はそれなりに増えるのかなというふうに理解をいたしました。
あと、都市再生部の変更ですけども、全体的で連携をよくするというのは非常に分かるんですけど、大くくりにすればするほど、一つ一つの進歩が遅くなっちゃうのかなというのが危惧されていて。これがつくられたときには結構分散されていたので、これができたときに一つ一つがいいのかなというふうに思ったんです。また、ちょっと大くくりでやられたときに、連携はよくなるかと思うんですけど、特に都市計画道路事業を進めるに当たって、その周辺のまちづくりを考えるのは当然なんですが、まずは都市計画道路。
都市計画道路の中に造るわけではないので、周辺はあるんですけど、三鷹の駅前もそうでしたけど、まずは道づくりからスタートして、それがある程度進んで、その後に、出来上がるまでの間に周辺のまちづくりを考えるという形のがいいのかなと思っていたので、都市計画道路で強力に推進してもらうチームは、チームとしてやっていただきたいなという思いがあって質問をさせていただきましたので。
全体的な連携をしていただくということは大事だと思いますが、その一つ一つの事業が遅れないような形を、強力に東京都へのプッシュもしなければいけないでしょうし、その辺はちょっと考えていただきたいです。一つ一つの歩みも遅れないような形で進めていただきたいなというふうに思います。
あと、教育部のほうは、これも意義といいますか、そういうのは非常に分かるので、教育政策推進室というと、何をするというところがぼやけるんじゃないのということで、スクール・コミュニティ推進室みたいな形でどうかなというふうに思って、質問させていただいたので。さっき言ったように、教育部というのは教育政策推進をするチームだと思っているので、その中の１つの位置づけとして、そういうふうに考えましたので、どこかで１回考えていただければなというふうに思います。
あと、市民参加でのまちづくり協議会ですけども、デジタルコミュニケーション支援をやっていただく、これ１つの今後の新しい生活様式での多くの人数でのやり方ということ、ここで勉強もできるのかなと思っております。
１つ確認したいのは、10月の時点でスタートするときには、150名、200名が１回は集まれる環境だということを踏まえてスタートされるのか、最初は、ちょっとその辺のコロナの状況も見て、まずはデジタルを使ったところから始めて、集まれる人数で集めるのか、どっちを先に考えているところでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 確かにコロナの状況によってどうなるかということは、まだ不透明な部分が相当あると思います。ただ、いきなりスタートからデジタルでというのは、恐らく不可能だと思います。どういう方たちが御参加の希望をされるかって分かりませんけれども、若い方から、ある程度御高齢の方までいろいろいらっしゃると思いますので、そういった方たちで全てデジタルは不可能だと思います。
設立総会みたいなものもやりたいと思いますし、説明会もやりたいと思います。例えば分散、分けてやるだとかっていう手法は工夫しながらやらせていただきたいと思いますけども、取りあえずは１回、何らかの形で何回かに分けてでも、皆さんが集まって直接お話をさせていただく機会というものはつくりたいなというふうに考えています。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず、令和３年度組織改正についての市民部さんのところなんですけれども、今回、ちょっと特別対策係が統合する形で、納税整理係に統合されていくということなんですけれども、今回、コロナが長引いていて、既に今、納税が困難な方も多くいらっしゃると思うんですけれども、もしかしたら、また今後、納税するのが難しい、困難な方が増えていくかもしれないなとも思うんですが、このタイミングで体制を変えても問題がないかどうか、まず、お願いいたします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 今回、組織改正を行うに当たりまして、各部からいろいろ事情をヒアリングさせていただいております。その中で、コロナ禍の状況を踏まえた取組というのも、もう既に市民部のほうでもさせていただいております。
また、今回、この特別対策係を統合するというようなところの視点が、今までいわゆる高額な、徴収困難な案件というものが、平成25年、設置した当時から減少してきております。ただ、その中でも、高額徴収案件が減ってきた一方で、やっぱり高額じゃないものに関しても、丁寧に対応していかなきゃいけないものというものが数多くありますと。そういったものを、係を分けて対応していくのではなくて、大きな係にはなりますが、その中でチーム制をしいて効率的に、丁寧に対応していくというような趣旨で、今回、改正というような形で行いたいというふうには考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひいろいろこういった状況下にもありますので、引き続きいろんな支援策のあることを、相談が来たときには紹介しながら、丁寧な対応ができる組織にして運営していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、健康福祉部なんですけれども、こちら、旧どんぐり山の施設、今たしかコロナ対策の要介護者向け宿泊施設にもなっていると思うんですが、今回のこの組織改編というのは、そういったコロナの影響を受けて、あえてより力強く推進するために明確化したというような認識でよろしいのかどうか、お願いいたします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） どんぐり山を、コロナの家族が感染された場合のショートステイ的な施設として利用するというやり方は、これ、来年度予算にも関わりますけれども、一応半年くらいは、来年の９月くらいまでは、そういった形でやろうかなというようなことを考えています。
そのほか、これもまた来年度予算になってしまうんですが、はなかいどうの改修工事のための代替施設の利用等々があるかと思います。そういったことを踏まえて、現実的にはどんぐり山は今ある状態の中で活用しつつ、その後を見据えた今回の取組ということですので、ここ数か月で結論が出るような話ではなく、年単位のスパンでこれを考えさせていただくということで、今回、こういった形での組織の新設をさせていただきました。
◯委員（池田有也君） よく分かりました。ありがとうございます。ぜひ丁寧に進めていただければと思います。
次に、都市再生部のところなんですけれども、今回、まちづくり推進係のほうでエリアマネジメントの推進などをやっていくということなんですが、これは、まちづくり推進というテーマだと、いろいろ、企画部さんというイメージが私の中ではやっぱりあって、その辺の所管事務の振り分けが重複しないような配慮であったりとか、まちづくり推進の司令塔が２つになっちゃうとか、そういったことがないような注意はどのように行っていくのか、教えていただけたらと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、都市再生部を新設した段階から、最初のスタートの段階から、総合的なまちづくり、特にハード系の総合的なまちづくりの企画的なことを都市再生部が担うというような形での位置づけで、スタートをさせていただいたものというふうに認識をしております。
ただ、そうは言っても、おっしゃるとおりソフトとハード、非常に密接に絡み合いながら総合的なまちづくりを推進していかなくてはいけないということでは、企画部としての関わりも相当持っていると。例えば今年でいえば、あそこにいる小泉部長は都市再生部の理事ということで、兼務している形になっています。企画のほうにこういう担当がいて、向こうと兼務するということでの連携というのはしっかり取れるということで、今後も考えていければというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。うまく連携して協調していくことによって、前に進められると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育部のところなんですけれども、今度できる教育政策推進室というのは、主にどのあたりの職員さんがここに集まっていくのかということと、ここがこれからスクール・コミュニティに向けた、ほかの部署との連携、調整になっていくのかなって思うんですけれども、そういった認識でよろしいのかどうか、お願いいたします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） これも人員配置、今、総務部が調整しているということなんですが、恐らく一定程度の増員ということを踏まえつつ、この教育政策ということでの総合的な教育の取組を進めていくようになろうかというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。教育長も肝煎りの政策だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新たな市民参加の取組のところなんですけれども、まず１点、この部会が幾つか示されているんですけれども、なかなか抽象的な感じの部会名が多いのかなと思うんですけども、結構重なり合うところもきっと出てくるのかなと思いまして、あえてこれは抽象的な感じで広く捉えられるようにしたのか、どういう意図があったのかなというのをちょっと教えていただけたらと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 今回、部会の名称についてでございますけれども、例えば資料にありますアの快適なまちづくり部会、こういった表現ですけれども、この中には様々な快適なまちといいましても、例えば道路ですとか、公園とか、住宅とか、いわゆる環境に関するようなものというような、大きく捉えた表現として、ここに記載の様々な部会の名称というような形で、今は定義させていただいております。これから検討する中で、それぞれの部会で重なり合うことのないように、テーマについては分けながら進めさせていただければというふうには考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。こういった新しい協議体ができて、いろんなアイデアが出てくると思うんです。それ自体すごくいいことだと思います。
ただ、ちょっと一方、気になるのが、まちづくり自体がこれまでいろいろな歴史の上で、積み重ねでできてきたものだと思うんですね。例えば今ある中で、一見無駄だなと思うことでも、結構いろんな歴史だったり、理由があるわけで、そういったことが無駄だから、やめちゃえばいいんじゃないかみたいな話で議論が進んでいくと、何かおかしくなっちゃうのかなという、そこをすごく懸念しているんです。
例えばこの協議体であったり、部会であったりに、今までの歴史的な経緯だったりとか、そういったものを踏まえて、よく知っている方がバランスよくいていただかないと、変な方向に議論が行ってしまうとよくないなと思うんですね。そのあたりの配慮をしていただけるのかどうか、考えを聞かせていただけたらと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 地域の歴史とかの配慮というような形ですけれども、今回この協議会の方々だけで、例えば提案を考えていくということではなくて、それに伴う周りの市全体の意見といいますか、市民の皆さんの声を聞いた上で、それを提案に結びつけていくというような活動を想定しておりますので、そういった、例えば周囲の歴史に関することというのも、例えば市民参加の場面で、実はこういうところにはこういう歴史があるんですよというような御意見もあろうかと思いますし。
市で保有しているような情報であれば、例えば検討の場面で、庁内横断的に、各セクションの課長さんなりを情報提供者として呼んで、ここの地域では、こういうテーマでは、こういうものが以前ありましたというような情報提供も可能なのではないかなというふうには考えておりますので、そういったところを十分に配慮しながら進めていきたいというふうに思います。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり、私たち議員とかだと、時に提案はしたりとか。でも、一番は議決機関なので、政策立案というと、どうしても市側のほうでございますから、そういったときに、今後計画とかにこういったものが反映されていくと思うんですが、あまり突飛なものが出てきてしまうとよくないなというふうにも思うので、そのあたりの配慮を、やっぱりゆっくり丁寧にやって、これまでの歴史的なものをよくよく勘案しながらやっていく必要があると思うので、そのあたりのバランスについては、ぜひ注意を払いながらお願いできればと思います。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いします。まず組織のほうですね。担当者というのはそれぞれこれから調整ということで、今聞きました。位置づけとして、まず納税のほうであれば、係をなくし、一緒にすると。特別対策ってやるよりも、一緒にするほうが、なぜ柔軟な組織体制になるのか。丁寧な対応が求められるのであれば、より専門性の高いチームのほうが可能なのではないかと思いますが、その辺の考え方を願いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 納税特別対策係ですけれども、これは平成25年当時、設置させていただいたときには、高額徴収案件というものが数多くありました。この間、その取組の成果といいますか、継続的な取組によりまして、大きく縮減されたというのが一定の成果として収められたところではございます。今、丁寧な対応というようなところがありましたけれども、この高額に至らないようなものっていうものも、案件ごとにより丁寧な対応が求められるということとなっていますので、そういう収納事務を取り巻く状況に変化が生じてきているのではないかなというふうに考えます。
そういった意味で、係内のチーム制をしいて、いわゆる柔軟なグループですとか、班体制というものをしいて、効率的に、機能的に業務を進めていくことができるのではないかというようなことで、今回、統合して、係を再編するというような形でございます。
◯委員（野村羊子さん） すみません、最初に書いてあることとほとんど同じ答弁だったので、より深まった答えにはならなかったのは残念ですが。つまり、特別対策係と整理係を一緒にして、例えば人数を増やし、その中で、その時々でチーム、班を臨時的につくりながら、あるいは、この案件にはこれ、何人かで対応するとか、こういう事案は集めてここで対応するとか、そういうことを考えているというふうなことでいいでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 今回、分けたのをあえて統合した趣旨といいますと、分けることで専門性が高まったということがございます。先ほど企画経営課長が申し上げたとおり、件数が少なくなっていく中で、じゃあ、そのノウハウをどうやって組織全体の底上げにつなげていくのかといったところが課題というふうに捉えています。
ですので、一緒にすることによってチームで機動的に動くと。機動的に動くというのは、係長と係員という縦の関係ではなくて、二、三人のチームをつくって、日々の進行管理を徹底していくといった形で、課題を速やかに係長、課長と共有していくといったような対応が可能なのかなというふうに捉えています。
委員御指摘のとおり、案件によってはチーム同士で合同してやるとかいったような形の有機的な結びつきというのもできるのかなというふうに捉えていますので、こうした組織変更によって、より効率的な組織運営ができるというふうに捉えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） これ、条例をつくって対応するというようなことも含め、今までもいろいろな形で対応してきたということが分かっていますし、今の状況の中では、個人個人の本当に少額だけど、私のところなんかには、だから督促状が来ちゃったよとか、金額的には非常に小さいものだけど、そういういろんな細かいものが結構来る。それに対してどう対応するのかというのが、これから本当に重要なことになってくる。
確かに大きいものについて、公売をかけるとかって一生懸命対策しているのも知っていますし、そのことは本当に条例をつくったこともあり、それなりの成果が上がってきているんだというふうに、私も思っています。それが、その状況が変わることによって、だから、特別対策の係の中身を変える、やることを幅広げるんじゃなくて、一緒にしてというか、それでやっていくんだというふうなことは、チームで対応していくことでっていうふうなことは分かりましたけども。
先ほどもありましたけど、特に少額案件に対してどのような支援策とかね、そういうふうなことを──もちろん、今でも窓口ではやっていても、窓口に行かなければその話を聞けない。督促状が来た時点で、それだけで見たくない状態になって、より対応を遅らすみたいな人たちに、混乱していく人たちに対してどうするかということを、ぜひこれを機にまた対応を検討していただきたいと思います。
２番目、旧どんぐり山施設利活用。今、先ほど長期的にこの先のということで、先ほど、在宅医療研究センターとかっていうふうな話も出ましたけども、本当にそれを見据えたところだと思いますが、臨時組織として担当とするっていうことで、これで係とするのと、担当とするのでは、係と担当は、やっぱり係が上で、担当は下なのか、それとも並列しているのかっていう組織図の考え方というのと、それから、あえて臨時組織というふうに言っているということは、やっぱり時限的なもの──３年とか、５年とかっていうふうなことを考えながらこれをやって、どうなったらこれがなくなるのかというふうなことまで見据えているのかっていうことも確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 係組織の臨時組織は担当というふうに表記しているのはここだけではなく、例えば企画でも、参加と協働担当ということで、係組織の担当制をしいております。そういった意味で、係と担当というのは組織上は並立であるというふうに考えています。
それから、いつなくなるのかということですけれども、これ、どんぐり山の新たな事業展開はどうなるかということに関わってくると思います。一定程度業務を委託して、誰かに任せる、あるいは直営で何かをやっていく、そういったことをこれから詰めて、検討を健康福祉部のほうでしていくわけですから、そこでの結果によってどういった形になるか、組織として残るのか、それともそれは残らないのか。そういったことを、これからどういった形で使うようになるかによって変わってくると思いますので、今の段階でどうするということはなかなか答えにくいということを御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。この間、厚生委員会のほうでも、この利活用の報告があったと思いますけども、いろいろ言いたいことはありますが、その状況を今後もちょっと注視していきたいと思います。
都市再生、ここも担当は、本当に今やめていいのか、私もまだちょっと早いんじゃないかって思ったりはしましたが。それについて、道路は一定できて、まだこれから広場の整備っていうふうなこともありということもあるので、私も本当に広場ができてからくらいのほうがいいんじゃないかなとか思っていたんですが、その辺の考え方をもう一度お願いします。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 今回、駅前広場の関係で、地域の皆様にもいろいろ御意見をいただいたりしているわけですけども、そういった中で、やはりハードができるというだけじゃなくて、次のまちづくり、にぎわいをどうするんだというような御意見も出ているところはございます。
今回、そういった中でいきますと、やっぱり次のステップを見据えながら、三鷹台につきましても取り組んでいく必要があるのかなというふうには感じているところでございます。例えば駅前広場をつくったら、それで終わりということではなくて、やはり今後、三鷹市の東の玄関口として、三鷹台をしっかりまちづくりしていくためにも、次のステップをにらみながら、まずは駅前広場はその第１弾という、そういった位置づけの中で進めていくということが必要なのかなということは、これは地域の皆さんの声も聞きながら、そういったところで判断したところで、今回、三鷹台担当につきましては、まちづくり推進係に統合して、全体として取組をここで緩めるとか、後退するということではなくて、さらに発展的に三鷹市全体のまちづくりを進めていくということで捉えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 地域の皆さんがそのように納得していただけるように、ちゃんと説明をしっかりとしていっていただけるといいと思います。
教育部ですけども、これ、室と課は同等でいいですねというのを確認をしたいと思います。これも臨時組織ですけど、課相当ということでいきますが、この教育政策推進といったような組織というのは、他の自治体でもあるんですかね。それとも、今回、本当に市が独自にこれ考えてつくるっていうふうなことなんでしょうかね。スクール・コミュニティは本当に教育長が一生懸命進めようとなさっていたことだから、それが一体どういうふうに形になっていくのかというふうなことで、その地域との連携も含め、いろいろ必要だと思いますし、この個別最適化された話も、ＧＩＧＡスクール構想との絡みで独自に対応しなくちゃいけないことなのかなとも思ったりしますが。
教育政策という名称もそうですけども、別途こういうふうな形でやることで、確かに総務ではなくとか、指導ではなくというふうなことは分からなくはないんですけども、そのことをもう一回ちょっと確認をしたいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず、室と課なんですけれども、これはどちらも、先ほどの担当と係と同じような形で、室と課はどちらも課相当ですので、並列というような形でございます。
あと、ほかの自治体との状況ということですけど、今回、スクール・コミュニティ自体、ほかで何か進んでいるというような形ではございませんので、三鷹でこの課相当の臨時組織をつくって強力に進めていくというようなことで、特化したような形となるような組織を考えたというようなことでございますので、ほかの自治体がというようなことではございません。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当にコミュニティ・スクールをやるときも、いろいろあれこれ言いながら、あるいは小・中一貫教育のときも独自の形でやるんだって言って、いろいろあれこれやっていく中では、多分、組織体制はちょっと私は記憶になかったので、今回改めてやるというふうなことは、それなりに力を入れるんだっていう表明でもあるとは思うんですけども。教育のほうだから、きちっと向かい合うと同時に、子どもたちのことをきちっと考えた組織になっていくように、ぜひやっていただければと思います。
市民参加のほうですね。大規模な形でこれをやろうとしています。そのこと自体は、本当に中身を見つつ、方向性としては歓迎というところですけど、実際の実態をどう見るかというのは今後というふうな形だと思っていますけども。
１つは、この協議会自体が公開されていくのか、議事録とか、傍聴とか。つまり、協議会の会員にならなくても、やはりどういうふうに動いていくんだろうという関心がある人たちはそれなりにいるし、ある意味で全ての市民の暮らしに関わってくるような、つまり第５次基本計画に関わってくるわけだからね。だから、そういうようなことなので、そこはきちっと担保していただきたいと思いますが、いかがでしょうかというのが１つ。
もう一つ、この部会名ですけど、これ、第５次基本計画の柱になるようなことだと。このまま、これが柱になっていくというふうなイメージで受け取っていいのか。まず、そこだけお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 質問委員さんの会派の皆さん、公開ということをよくおっしゃって。これ、例えば部会での打合せとか、そういったものを全て公開するのかどうかというのは、ちょっとやはり参加される皆さん、あるいは準備会の皆さんとも議論しなくてはいけないというふうに思っています。
ただ、１つ言えるのは、今回、この活動をぜひ広く市民に発信していきたいというような方向性が、今確認されています。ですので、打合わせの内容だとか、あるいは実際のワークショップ等々の市民参加の場面でのリアルタイムなＳＮＳ上での公開みたいなことっていうのは、トライアルとしてぜひやっていきたいなというふうに考えているところです。
それから、今回の部会名なんですけれども、５次計なり、あるいは基本構想の柱とすべきかどうかというのは、これから考えることだと思います。今ここでこういった部会に分けさせていただいたのは、市の政策、地方公共団体、基礎自治体としての政策を漏れなく拾うとしたら、こういうような区分になるだろうという前提でくくらしていただいています。ですので、これが政策体系そのものになるかどうかということは、また改めて様々な検討が必要になるというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今の４次計に近いような部分もありますので、そういうふうなこと。そういう意味では、第３次、第４次って続いてきている中で、それが全部市政を網羅しているわけだから、それなりにそういうことを継承するという部分もあるのかなと思いますが。名前、言葉、在り方というのはこれからだということは理解しました。
今、部会の打合せという言い方をなさいましたが、部会は打合せと、打合わせではない会──打合わせではない会はワークショップ、そういうふうな位置づけになっていくんでしょうかね。議論、熟議をする場というのは、今、打合せと称したものになってしまうのか、ちょっと確認します。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 打合せと、打合せじゃないというような定義ですけれども、打合せじゃないというものであれば、いわゆる市民参加の実践の場だと思います。打合せというのが、様々なフェーズ、場面が分かれてくるんではないかというふうに、今想定をしています。
といいますのも、まずは市民参加をやるための、市民参加をするテーマというものがあろうかと思います。まず、それをどういうものにしていくかという検討する会議というか、打合せが１つあります。市民参加の実践の場を経て、そこで出てきた意見を、今度提案としてまとめていく、そういった打合せの場というふうに流れていくので、それが協議会の部会の皆さんで集まって話合いをする場が打合せであって、市民の多くの皆さんに集まっていただいて議論するのが市民参加の実践というような場面に分かれていくというふうには想定しております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、今の話、協議会というのは、市民参加のワークショップなり、市民参加実践の場を実施するための実行委員会みたいな、そんなイメージで捉えていいんですか。ちょっと確認。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 非常に微妙な言い方なんですけども、単なる実行委員会ではないと思っています。かといって、この協議会そのものがいろいろ政策提案をして、意見を表明する、意見を言うというものではないというふうにも思っています。基本的には、広い、様々な場面での市民参加を踏まえて、それを政策提案としてまとめていく。ですので、実行委員会であり、政策提案を一定程度検討する場でもあるというようなところで、御理解いただくのが一番適切なのではないかというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） イメージとしては分かってきましたが、あとは実際どういうふうに動いていくのか。150人から200人集めて、８つの部会に分かれていただいてっていうふうなことをします。実際に、各部会に事務局として市の事務局担当が出るとしたら、これ、どれぐらいの頻度でやるか分からないけど、物すごい大変な状態じゃないかと思うんだけど。
そういうことと、あと、ほかに若手職員のワーキングチームってありますけど、この人たちが部会に張りついてやるっていうふうなイメージなのか、職員体制のほうをちょっと確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 市の職員体制ですけれども、まず、この部会、８つあります。８つの中で、このデジタル以外の部会というのは、特に皆さんで市民参加を実践しながらということになろうかと思いますので、例えばですけれども、企画経営課の職員が部会担当みたいな形で、先ほどの打合せの場に同席をしたりですとか、市民参加の当日に参加したりとかっていうことが想定されるのではないかなというふうに思います。
あと、庁内のワーキングの若手職員で24名ほどいますけれども、そのワーキングの職員も、例えばそういう部会の会議に参加をして、市民の皆さんと直接議論をしたりとか、市民参加の場面で一緒に市民の皆さんがどういう意見を言ってくるのかなというところも体験できるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった役割があろうかと思います。
また、実際に市が協議会から提案を受けた場合の、その後の取組も、この参加と協働担当のほうで庁内調整を担っていくのではないかというふうな役割分担を考えております。
◯委員（野村羊子さん） 実際に、例えば議事録をまとめる、提案の文章をまとめるとか、そういうようなことは部会の市民の中でやりくりをし合いながらやるのか、事務局が担うのか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 本当は協議会でやってもらいたいと思っています。現実的に、なかなかやはり皆さん、ボランタリーな形でやっていただきますので、それにも限界があるというところで、市のほうもしっかりと支援させていただくという形で、取組を進めていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 過去のあれが、事務局が担当することによって、事務局が勝手にまとめちゃったというイメージを持っちゃうことも過去あったように思うので、その辺のやり方、慎重に、丁寧に進めてもらえればと思います。
取りあえず、大丈夫かな。適宜、この状況については、報告、実際こういうことをやった、あるいはこういうことをやるんだっていうふうなことは、今後も議会のほうに報告されてくるんでしょうか。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 協議会の進捗につきましては、適宜御報告させていただきたいと思います。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） そうしたら、重複を避けて。１つ、組織改正なんですけども、市民部の納税課ですが、納税特別対策係を解消するという理由は分かりました。その上で、案件ごとにより丁寧な対応を必要なケースが増えてきているということで、体制を効率化するっていうことが説明されました。効率化することで、より丁寧な対応につながる組織改正ということで理解していいのか。効率化することによって、丁寧な対応ができるようになるということで、それを目的にしているということを確認したいというふうに思います。
あと、旧どんぐり山の施設利活用担当を置くということは、市民の財産の施設の活用ということは重要だと認識しています。滞りのないように、市民の理解、合意が得られる活用に生かせるよう、進めていただきたいというふうに期待したいと思います。
教育部の関係ですけれども、教育政策推進室ということで、子ども一人一人のニーズに応じて個別最適化された教育の実現を図るため、この個別最適化された教育、子ども一人一人のニーズに応じて対応するということは今求められていることですけれども、そのことが教育現場における子どもたちの学び合いという部分で、課題が生まれてくるんではないかという指摘があります。
現場、各学校、教室で実際に教育に携わる教師だとか、父母のニーズ、思いというのをしっかりと捉えたものにならないといけないと思いますけれども、この点でより丁寧な対応をぜひ求めたいというふうに思います。現場の声を反映させていく、より個別最適化された教育の実現を図るのは、各教室の先生ですから、そこに支援していくという体制がしっかり取られるのかということを確認したいというふうに思います。
市民参加の取組の件で、協議会員の募集、準備会の段階で150人から200人と、部会は８つということで、１つの部会、20人から25人くらいのということで考えていいのか。４つ、一般公募、市民から無作為抽出によっての市民参加を依頼する市民と、市内各団体の推薦市民、また参加と協働支援チームの準備会のメンバーということで、４つ挙げられていますけれども、この構成はどのくらいを検討するのか、これからの話合いで決まるのか。どのくらいの人数比率を考えているのかという点。
あと、部会は８つあるということで、これから内容、テーマが重ならないようにということが答弁がありましたけれども、テーマごとに考えたときに、８つ以上になるということはあるのか、それとも８つにテーマをしっかりと分けて設置するのか、この点、今、分かることを教えてください。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私からは、まず最初の市民部の納税課の部分ですけれども、こちら、係を統合することで、より柔軟に取組を進めることができるということで、効率化することで、より丁寧な取組ができるのではないかというふうに考えております。
あと、すみません、最後の市民参加の部分ですけれども、今回、150人から200人募集するというような形ですが、単純に割りまして、１つの部会当たり20人程度と、そういうふうに想定をしております。
構成比率ですけれども、今考えている、一般の公募市民の方々はどのくらいかというのも、実際やってみないと分からない部分はありますが、想定では、一般公募で80人程度、無作為で同じような80人程度で、市内の各団体からの推薦で30人程度、今の市民参画と協働支援チームの準備会メンバーで10人ということなので、これを足しますと200人程度ぐらいかなというふうに想定をしております。
現状、今８部会、想定をしておりますけれども、これ、もちろん、今の段階での想定ですので、ここから、ほかのテーマについてもというようなことがありましたら、臨時的に部会をつくってというような形は想定されるのではないかなというふうには考えております。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） すみません、教育政策推進室に関しての御質問をいただきましたけれども、御質問の内容そのものは、恐らくかなり教育の内容に関わる部分だというふうに考えます。ですので、そういった御意見があったということは、私のほうでも教育委員会のほうに伝えさせていただきます。
ただ、ここで今回、組織改正、これ、教育委員会規則の改正になります。ですので、教育のほうでそういったことは当然考えているだろうということを前提に、私どものほうとしても、こういった形で組織の見直しの御報告をさせていただいているということで、御理解いただければと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 組織改正の納税課の関係ですが、より丁寧な対応ということで、丁寧な対応といったときに、滞納されて納税に困っている方の対応という点では、寄り添った対応をぜひ進めていただきたいと思います。効率化を進めたがために、納税される方が苦慮されるということにならないように、効率化の方向性をよく続けていただきたいというふうに思います。
市民参加の構成は分かりました。ただ、これ、市民にとっても具体的に参加しやすいものと、そうでないものとがあって、一般公募や無作為抽出でも偏りが出るのかなと。そういったときに、どうしていくのかというのが課題かというふうに思いますが、より関心の高いところに対しては、より細かく対応できることは、充実させる提案を、事業も含めて進める上でも重要かと思いますので、臨時──８つにこだわらない、必要であれば、さらに増えるということであれば、それはちゅうちょなく、この市民参加の取組を進める中で判断して進めていって、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
また、関心が少ないところも、どういうふうに働きかけていくのかという点も重要な点かと認識しているので、必要なテーマはしっかりと確保して、より広範な市民の意見が反映されるような取組をしていただきたいというように期待したいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（石井良司君） それでは、２点ほど聞きたいと思うんですけども。まず、組織改正なんですけども、これを見ると、都市再生部、今回は全庁的にということで、これに７つの部が加わるということですよね。今まで私が思っていたのは、まちづくりの観点から見て、都市再生部と都市整備部が少しうまく連携されていないのかなと、そういう懸念があったんですけども、今回、都市整備部ともしっかりと引き続き連携をしていくということと、また、７つの部が入るということで、効果はあると思うんですけども、逆に言うと、あまり多くの部が関連してしまうと、まちづくりの観点からいくと、その事業が遅れてしまうのではないかという懸念があるんですけども、その点はどうなんでしょう。
確かにこういうふうに全ての部がまちづくりを考える上で入ることは重要なんですけども、例えば企画とか、あとは都市整備部が入ってやればいいのかなという、今までどおりという形、そういうことをした上で連携を深めることが大切だと思うんですけども、今回、この７つの部に増やしたことについての考え方を聞いておきたいと思っております。
それとあと、新たな市民参加ですけども、過去にはまちづくりでいろいろな方策を取られてきました。坂本市長のときに始まったまちづくりが、安田さんのときに一定の結果を得て、清原さんの最初のとき、その発表をしたというか、結論を出したということですけども、そのときの担当がたしか河村さん、今の市長だと思うんですけども。その報告書、私も当時読みましたけども、しっかりした内容ではなかったかなと、今でもそういう思いがあります。
ですから、このまちづくりを進めるに当たって、今回は全部テーマ型ですよね。８つのテーマに分かれてなっているんですけども、過去には各住協を中心とした地縁型のまちづくりも進めてきたと思うんですね。それと、テーマ型と、２つを組み合わせてやってきたと思うんですけども、今回はテーマ型に絞ったという考え方は、どういうことでそうなったのか、お聞きをしておきたいと思っております。
それと、あと、人、市民というのは、やっぱり居場所とか、実態、行動というのと非常に関係している。それは何かというと、やはり基本的には住宅政策にあると思うんですよ。ですから、そういう観点でも、まちづくりというものは考えなくてはいけないかなと思うんですけども、その点についての考えも併せてお聞きしておきたいと思っています。
以上です。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 私から、都市再生部の組織改正に当たって、７つの部の兼務というところでお答えをいたします。今、委員おっしゃるとおり、都市再生部、都市整備部の連携、これは主にハード面での連携という形になるかと思います。そういったものに加えまして、やはり地域のまちづくりを考えたときに、例えば駅前とか、そういったところであれば、にぎわいといったところが観点が一緒になってきますので、商業の関係が入ってくるだろうし、また、いろんなコミュニティというところでの考え方も、やっぱりその中に入ってきたりもします。
そういったことから、いろんな部、防災という観点もございました。そういったいろんなハード・ソフト、総合的な観点からまちづくりを進めていく必要があるだろうということで、これだけ関連すると思われる７つの部の部長さん、調整担当部長のほうに理事として入っていただきまして、それぞれの観点から、そこの地域のまちづくりを考えたときに、それぞれが所管するところのテーマとして、それをどう考えてまちづくりに生かしていくのかといったところを、しっかりこの庁内の中でも議論していきたいということから、こういったような兼務という形でさせていただいたところでございます。
引き続き、都市再生部のほうが全体をコーディネートしながら、全体を調整しながらやっていくという、そういった位置づけは変わりませんので、しっかりと都市再生部のほうにそういったところを担っていただいて、まちづくりがうまく推進するように取り組んでいければというふうに考えております。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ２点目の参加と協働についてなんですけれども、まず、地域型、エリア型なのか、テーマ型なのかについてということで、実はこれ、この現在の準備会でいろいろ議論していく中で、市として、私どものほうとしては、１つの案として、７つの住区があるわけですから、７つのエリア、そして７つの政策。皆さんに、１つのエリアと１つの政策を選んでいただいて、エリア型の部会と、テーマ型の部会と、両方に入っていただいて活動していただけるのが一番いいという提案を、実はさせていただいたんです。
ただ、やはり現実的に市民の皆さんのそういった活動であれもこれも求め過ぎるということは、やはり市民の皆さんに負担がかかるということもありまして、どっちか１つにしたほうがいいのではないかという意見がかなり強く出ました。おっしゃられることももっともだったので、では、どちらにするかということで考えまして、エリアにしてしまうと、本当にエリアに特化した形になって、住民協議会だとか、町会だとかっていうほうにだけ目が行ってしまう。それはそれで、これからのまちづくりを考えていく上でどうなのかというところもありまして、そういったことからすると、今回はテーマということで広く皆さんに考えていただくというほうがいいのではないかということで、こういった形を取らさせていただいています。
しかしながら、このテーマ型での議論の中で、幅広いテーマを総論的に考えるだけではなくて、１つのテーマについて各地域がどう考えているのかという、地域ごとの市民参加のやり方というのはあろうかと思います。例えば子育てに関しても、子育てはちょっとあれですけど、例えば買物のことでいえば、大沢の方たちと、上連雀の方たちは当然意見が違うわけですから、そういったところ、それぞれ丁寧にエリアごとに話を聞いていくと。テーマ、テーマに沿ってエリアごとに話を聞いていくというようなやり方というのは、十分取れるのではないかというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を進めていきたいなと思います。
また、そうしたことから、今回、そういったことと併せまして、市の職員も一緒に関わらせていただきたいと思っております。先ほどの質問委員さんの中で、市の職員がやることで、何か市の言いなりになるのではないかみたいな危惧があるという御意見もございましたけれども、そういった形ではなくて、市の職員も一緒に汗をかくというような形で、この取組に参加をさせていただければと思います。
そして、そういった中で部会のほうで提案を議論するときには、１つの案に決め打ちをして、こうすべきだ、ああすべきだということではなく、もともと市民の皆さんの意見は多様なはずですから、多様な意見を踏まえると、こういうやり方もある、ああいうやり方もあるというような形での複数の提案ということが一番望ましいのかなと。
複数の提案をいただいた上で、財政面、その他いろいろ考えて、市としてどれを最終的に選択するか、それは議会の皆さんと御相談させていただきながら決めていくことになろうかと思いますけれども。そういった形での、まずは最初の幅広い市民の意見を少し集約していただくというような形での政策提案がお願いできればというふうに考えているところです。
ですので、そういった観点からしますと、御指摘いただいた住宅政策、今我々としては、まさにこの部会のア、一番最初の快適なまちづくり部会というところで、ぜひ空き家等々も含めた住宅の政策等についても、市民の皆さんの御意見をしっかりとお伺いしたいというふうに思っておりますので、そういったところについてはしっかり対応させていただければと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。確かに７つが加わって、８つの部でやっていくということは非常にいいことだと思います。いいことだと思うんだけど、その８つの部が多様なことを話し合って、方向性を決めて、また実態をいろいろ見ながらやっていくわけですよ。どうしても事業は遅れちゃうんですよ。
だから、そういうところというのは、やはりもうちょっとしっかり精査してやらなくてはいけないと思うんですね。そういう意味では、今までどおり、企画が大変だろうけど、各部の意見をしっかり確認した上で、都市再生部なり、都市整備部、そしてまた企画で話し合っていくのが、私はいいのかなと。そうすれば、時間的に早く事業が進むと思うんですよ。そういうことでお聞きしましたので、そういうようなことは、８つの部が今後やっていくわけだから、７つの部が加わって、どういうふうにやっていくのかと。より機動的というか、早くやるにはどうするかということを考えるべきだと思うんです。その点について、考えを再度確認をしておきたいと思っています。
それと、市民参加なんですけども、分かります。ただ、ここでも、例えば部会はアからクまで８つ、今回──８がキーワードみたいだけど、８つに分かれていますけども、例えば快適なまちづくりとか、活力あるまちづくりとか、安全安心とかっていうのは１つにくっつけることもできるじゃないですか。だから、これを例えば３つなり、４つなりの部会に分けることも可能なんですよ。あまり細かくし過ぎても、内容が細か過ぎちゃって、まとめにくくなると思うんですよ。
そういうことはしっかり考えてやっていかないと、時間だけかけて、幾つか部会もつくって、いい成果は上がらないのではないかなという、私は懸念があります。
それと、やはり、こういう言い方は失礼ですけど、大沢と駅前では相当違うんですよ。まちづくりだって違うし、住宅だって違うし、用途が全然違うじゃないですか。だから、そういうことを踏まえた上で、その地域の意見を聞いていかないと、地域のまちづくりはできないんです。そういう意味では、テーマ型も結構ですよ。ただ、テーマ型もいいんだけど、地縁型、地域に沿った一定の方向でのまちづくりを進めなくてはいけないという思いで聞いておりますので、じゃあ、その地域と三鷹市全体のまちづくり、要するにテーマ型、どうやって区分してやっていくのか。
前の河村さんの出した報告書の中にも、そういうところがはっきり出ていないんですよ。だから、そういうところはもっと突き詰めて考えるべきだと思うんですけど、その点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず１点目、都市再生部の位置づけです。今後、エリアマネジメントを進めていくに当たって、例えば井口グラウンドをどう活用していくかというようなことを１つ取っても、都市再生部だけでは考えていくことはできないというふうに考えています。現実に今グラウンドとして利用されていることが前提とするならば、やはりスポーツと文化部との一定の関わりというのも絶対的に必要になるということが言えると思います。
そういったことで、どのエリアでも同じことが言えると思います。ですので、そういったことから、今回関係するであろう部の部長たちも、ここに参画するという位置づけを取らさせていただきました。しかしながら、基本的に主体はこれは都市再生部の仕事だと思っています。ただ、これは企画部のまちづくり総合調整担当部長が含まれるように、そこは企画部としてもかなりお手伝いをさせていただく。
特に進行管理に関してはやらせていただかないといけないし、また、細かい話ですけれども、予算編成のタイミングだとか、予算の組み方だとかっていう、そこがスケジュールと一番関わってくる部分だと思うんですけども、その部分というのはいわゆる企画部になりますので、企画部が中心となった支援をして、都市再生部としてしっかりと仕事を進めてもらうというような位置づけで、これからこの取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
それから、もう一点です。おっしゃるとおり、エリアに分けたいという思いも本当にありました。ただ、今回、こういった形での区分にさせていただいておりますけれども、御指摘いただいたとおり、例えばもう少し幅広に捉えるということもできるかもしれません。ただ、その一方で、私としたら、各部会が、例えば３つでも、４つでも、いろいろな場面で市民参加をやってもらいたいという思いもあるんです。
ですので、そういった機会を広く捉えるなら、部会を分けて回数をこなしてもらって、いろんな意見を聞いてもらうということが大事だと思いますし。ちょっとそこら辺というのは、今後、具体的にどうやっていくかということをもう少し詰めていかないといけないなと思っておりますので、今お示ししているこのアからクまでの部会が確定ということではなく、今、話合いとしてこういうことが出ているということなので、今後、また皆さんと御協議させていただきながら、例えば少しまとめるだとかいうことも調整する可能性があるのかなというふうに思っております。
そういったことで、あと、この部会の中で、キにふれあいのまちづくり部会という部会をつくっております。ここ、恐らくコミュニティの在り方だとか、エリアごとの違いだとかっていうものを含めた議論というのは、この部会でするのかなというふうにも思っております。ここで、狭い範囲での議論をしつつ、全体的な政策に関していろんな御意見をまとめていくということで。これ、多分、実際に部会としての最終的な政策提案というふうなところでは、相当大変な作業が待ち構えているのではないかと思います。
小さいところへの配慮、そして、大きな政策、両方をにらみながら進めていけるような形で、これからもしっかり頑張っていきたいというふうに思います。
◯委員（石井良司君） 分かりましたけども、やはり私は、企画部長が言われた部分は企画部がやって、それを都市再生部と都市整備部で行えばいいかなと、今でも思っています。無駄に全ての部、部長さん方を連携させてやることは、僕はここではないと思う。それをやるのは、今までやってきたこともあるし、企画部で十分できるのではないかなと。確かに仕事は大変だと思うけど、私はそういう能力、十分あると思いますので、できたらそういう方向が、私がいいのではないかと今でも思っています。
それと、あと、市民参加なんですけども、部長の言うことはよく分かるんです。ですから、僕の言うことも分かってほしいんだけども。やはり地域のことは地域なんですよ。それで、今特に地域が地縁の関係が薄くなっているんですよ。だから、そういうところはもっと強化しなくちゃいけない。
これは、やはり、いざとなったときの災害対策にも関係してくるのだから、テーマ型ではなくて、やはり地縁型も取り入れて、地域のまとまりをしなくちゃいけない。まとまりを何でさせるかというと、やはり町会があって、町会で皆さんが話し合う、コミセンがあって、地域の皆さんが話し合う、そういうことが基本なんですよ。それから、やっぱり地域がまとまっていくんだから、そういうことが今回テーマ型だと、どうしても欠ける可能性があると思うの。そういう点で心配していますので、今後はそういうことも含めて考えていただきたいと思っております。
それともう一点、ちょっと気になったのは、これの３番目。これ、市民が市民の声、まちの声って書いてあるんですよ。これは、僕に言わせると、職員がなんです。職員が市民の声とまちの声を聞かなくちゃいけないんですよ。私はいつも言っているけども、職員がまちに出て、市民の声を聞かなくちゃいけない。市民の考えを知らなくちゃならない。私はそれが基本だと思っているんですよ。
そうすると、いろいろな政策にいろいろなものが反映しやすくなる。市民が市民の声を聞いて、それを職員が聞くんであっては、私はいいまちづくりはできないのではないかなという、そんな思いがあります。
答弁、お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、おっしゃるとおり、町会があって、住協があってというようなことは十分理解しております。ですから、先ほど申し上げたとおり、テーマ型になる可能性はありますけれども、そのテーマごとに町会の御意見、住協の御意見というのはしっかりと聞くことは考えていきたいと思います。
あと、ちょっと話がずれるんですけれども、今後、例えば市庁舎の機能を少し分散化する必要があるんじゃないかとかいう議論が片一方であります。そういった中で、そうすると、今度はもう少し狭いエリアでのこういう職員の動き方というのも、もしかすると今後の検討課題になるのかなというふうには思っておりまして、今回のこの市民参加の取組の中だけで全てを完結させるということではなく、そういった別な観点からの取組も並行して進めながら、いい形で全体の意見を、あるいは考え方を集約して、基本構想なり、基本計画に持っていくという取組ができるのがベストではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺、御周知いただいて、またプロセスでいろいろ御意見があったらいただければありがたいというふうに思います。
それから、職員がまちへ出ていくべきだというのは、当然その必要があると思いますし、私も結構そういうところに行くのは好きなので、しょっちゅう行っているんですけども、そういったところというのは、もう少しやれたらいいなというふうに思っています。正直言って、これもちょっと行政報告だから許していただくとして、本当はそういったところで飲み会とかもぜひ参加してもらいたいなと思っているんです。
そういったことをするために、ただ、やっぱり職員も生活がありますから、例えばそういった飲み会の参加費の一部でも交際費とかで見れないかとかいう調整も少しさせていただいたら──正直やりました。ところが、今、職員がそういう飲み食いするための交際費って、もう財務的に駄目という形になってしまう。そのくらいいいじゃないと思うのはちょっとあるんですけども、駄目という形になってしまって、そういったところ、非常に厳しいなというふうには思っているんですけれども。
そうはいっても、管理職をはじめとして、多くの職員に、市民の皆さんと直接触れ合う、あるいは腹を割って話すというような場面をぜひつくっていただけるとありがたいなというふうには思っています。
ただ、それはちょっと別な観点の話になって、今回の取組で言わせていただければ、そういうことから、企画の職員も若手の職員中心にどんどん出していきたいと思っていますし、先ほど言った市役所全体のワーキングチームもありますので、そういったチームの職員も、決して飲み会をするということではないんですけれども、市民の皆さんと直接話し合ってディスカッションする場、ぜひ多く体験していただきたいというふうに考えているところです。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。ちょっと考えられますけども、言っていることは十分分かります。
それと、もう一点、ちょっと確認したかったんだけど、今、三鷹市内には、例えば三鷹台まちづくり協議会とか、あと、三鷹の駅前にも２つ、組合とまちづくり協議会があって、あと新川にも新川宿か何かの協議会があるよね。だから、たしか５つあると思うんですよ。そういう５つのエリアで、協議会で、そういういろいろなことを地域のまちづくりについて話したわけですよ。そういう団体との関係というのは、今後どう持っていくのか。要するに、場合によっては、調整する場面も出てくると思うんです。だから、今後、そういうのはどう考えていくんですか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） もう既にそのような形で活動されている協議会等があるのは認識しておりますので、そういったところの御意見というのは、もう既にやっているところを──例えば、今回の参加と協働の取組がそういったものを取り込んでいくという形にはならないと思います。既に活動して、それなりの実績のある団体の皆さんの御意見というのは、それはそれとしてしっかりと所管部、そして我々のほうとして受け止めて、計画に反映させていくというルートもしっかりと確保しておく必要があるかなと思っております。
◯委員（石井良司君） テーマ型の危ないところというのは、だから、地域の意見が十分反映されないところなんですよ。だから、その地域のそういう意見と、テーマ型の皆さんの意見と、このまちづくり協議会の意見をいかにすり合わせ、調整していくかというところを、しっかりやらないと駄目ですよというような意味で、今御質問したんです。ですから、そういうところはしっかりとやっていただければ。答弁できるんだったら、答弁をお願いします。なければ、いいです。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） そういったところも含めて、企画部のほうでしっかりと取りまとめをして、整理をして、計画なりに反映させていくという作業をしっかりとやらせていただくというのは大前提で、今おります。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） すみません、組織改正の件なんですけども、市民部の納税課なんですが、いろいろと御質問出たんですけれども、正副打合せのときに説明していただいたように、少額は高止まりという縮減額、これを平成25年と令和２年で比べた数字をいただきましたけど、それは皆さんで共有したほうが理解が深まると思うんですけど。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 申し訳ありませんでした。では、ちょっと先ほどの副委員長の御指摘を踏まえて、数字をこれから申し上げさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、滞納額が100万円以上と100万円未満で分けます。そして、平成25年６月の段階で100万円以上の滞納額の方が448件いらっしゃいました。一方で、100万円未満の方というのが１万3,327件という数字になっています。それが、この間の取組によって、令和２年の６月の段階で、100万円以上の方が172件、一方で、100万円未満の方が8,822件という形になっています。
実はこの100万円以上の方というのはずっと減少傾向にあるんですけれども、100万円未満の方というのが、平成30年、令和元年、令和２年と、いずれもこれ8,000人台。例えば平成30年でいえば8,804人、令和元年でいえば8,588人、それが令和２年の６月で8,822人ということで、ここが高止まり状況になっているというようなのが実態としてあります。
そういったことを踏まえて、今回、こういった組織改正をさせていただくということです。ちなみに、いわゆる収入未済額についてなんですけれども、平成25年６月の段階では、30億7,200万円余、これが収入未済額でした。それが、令和２年６月の段階で13億8,000万円余という形で、高額の滞納者が減っているということもあって、いわゆる収入未済額はかなり縮減されていると、こういった現状の中で、今回の提案をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。こういう数字があって、組織体制をこういうふうに変えたということが理解できれば、この内容も分かると思いましたので。ありがとうございました。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時01分 休憩
午後３時06分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任をいただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時06分 散会
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