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午後１時28分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） お疲れさまです。ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに休憩を取りまして、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、３、請願の審査について、４、請願の取扱いについて、６、所管事務の調査について、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午後１時29分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開をいたします。
本日はお忙しいところおいでいただきまして、大変ありがとうございます。御苦労さまです。今日御出席をいただいたのは、皆さんが提出されました請願が、現在、総務委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためです。
それでは、まず総務委員の自己紹介をさせていただきます。
委員長の高谷真一朗です。よろしくお願いいたします。
◯委員（伊東光則君） 副委員長の伊東光則です。よろしくお願いします。
◯委員（石井良司君） 委員の石井です。よろしくお願いします。
◯委員（寺井 均君） 公明党、寺井です。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） 委員のいのちが大事の野村羊子です。よろしくお願いします。
◯委員（池田有也君） 委員の池田です。よろしくお願いします。
◯委員（栗原けんじ君） 委員の栗原けんじです。よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、次に皆さんの自己紹介をお願いいたします。
◯請願者（沢崎郁夫君） 三鷹民主商工会の会長をやっております、沢崎郁夫と申します。よろしくお願いいたします。
◯請願者（高橋友子さん） 新日本婦人の会三鷹支部の高橋友子です。よろしくお願いいたします。
◯請願者（渡邉亜樹さん） 東京土建三鷹武蔵野支部の渡邉と申します。よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗君） どうもありがとうございました。これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録を取る都合がありますので、発言のときは手を挙げていただきまして、私がお名前を呼んでから御発言をいただくようにお願いをいたします。
また、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、皆さんから委員に対しての質問をすることは御遠慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３請願第３号 消費税率の引下げとインボイス制度の実質中止を求めることについて、本件を議題といたします。初めに、事務局より１点、報告をさせていただきます。
◯副主幹（駒田圭佑君） 報告いたします。先般配付させていただいております請願文書表では、提出者が高橋友子ほか13人となっているところですが、その後、１人追加があり、高橋友子ほか14人となっております。
報告は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
それでは、補足説明のほう、よろしくお願いをいたします。
◯請願者（沢崎郁夫君） それでは、補足説明、５分という非常に短い時間ですので、慣れていないのでだらだらしゃべっちゃうとまずいんですけれども、何か補足のためのこういう文書というのはもう先生方のほうに行っているんでございましょうか、これね。基本的には、このインボイスという今度の制度についての内容をこれに書いてありますので、私どもの商工新聞で出しているんですけれども、1,000万円以下の業者は、今、消費税は免税になっております。5,000万円以下の業者は、簡易課税ということになっておりまして、それ以上の、これは本則課税といいまして、それぞれに対して消費税をつけると、こういうような制度になっています。
このインボイスというのは、ここに書いてあるとおり、税務署に納税業者として登録を今年の10月から受付をしまして、それを認められると、適格請求書を出しますと、登録番号というのをもらいます。登録番号をつけた請求書、領収書、こういうものを出すようになります。これがないと、消費税を納めるときに控除ができないというようなことになるわけですので、ここに４番、インボイスがないとどうなるのというところで、仕入れに含まれる消費税が引けなくなり、負担が増えますよというふうに書いてあります。
インボイスを導入する狙いは何なのかということが６番に書いてありますが、今、政府も1,000万円以下の業者が500万件いるというふうに見ております。そのうち、適格請求書で消費税を取れるのは約３分の２、300万件ぐらいだろうというふうに言われております。
あと、次に７番の簡易課税はどうなるのかとか、いろいろありますけれども、このインボイス、登録しないとどうなるのかというのは後ほど説明があろうかと思いますので、私はこの消費税そのもの、この消費税というのが非常にからくりのある法律であるということを、私は今日、主にそれを強調したいわけでございます。
消費税は、消費税法というのがあります。消費税法にはどういうことが書いてあるかというと、消費者が消費税を払うということは一言も書いてないんですよ。一番問題なのは、政府は消費税は預かり税だ、預かり税だというふうに言っていますから、メーカーとか、卸売とか、小売とか、次々に転嫁して、最終的に消費者が負担する間接税だというふうに説明をしているんです。ところが、これはごまかしでして、消費税法には価格転嫁をするという規定も、消費者が事業者に預けるお金だという規定も、事業者が預かるという規定もないんです。
消費税法に定められているのは、事業者が納める税金ということだけしか書いていないんですよ。ここがからくりの一番大きな問題でして、結局、最終的には大手の輸出業者が輸出のときに、外国からはもらえないからというので、還付金で１兆円もお金をもらってきているわけです。ここのところが非常に問題でして、例えばトヨタの例を出しますと、トヨタが下請からいろいろ品物を買います、車を作るのに。そのときに、うちは10％の消費税を込みで買いますよというふうに一応なっているわけです。トヨタはそのお金の10％の分を含めて払うというふうになっているわけです。
ところが、トヨタが払うその消費税と、それから下請がトヨタに納める消費税と、名前は消費税で同じですが、金額もそれぞれ、例えば100万円なら100万円、同じですが、この２つの間には何の関係もないんです。消費者が買うのは、消費税をつけて買っているわけじゃないんですよ。卵を買うんでも、何をするんでも、１つの単価として買っているわけです。これは裁判で争われまして、東京地裁でも決定されて、税務署も控訴していないんです。消費税として払っているということではなくて、単価物の値段として買っている。
だから、業者もそれを、下請なら下請が上に納めるのも、消費税という名前をつけているんだけれども、実際には消費税でない、不思議なからくりの税金なわけです。それで、最終的に、輸出のときにトヨタならトヨタがもらえないので、自分が消費税という名前で払ったお金を国の税金として還付してくれということで、国から還付してもらっている。要するに、消費税ということでずっと払ってきたのを、実際にはトヨタはお金を払っていないにもかかわらず、横取りしているというのが実態なわけです。
これは、よくよく考えたもので、一番最初はフランスからできたものなんですけども、一番最初はやっぱり３％ということでやりました。高齢者とか、あるいは社会福祉のためにとか、そういう名目のために最初はやりました。しかし、３％が５％になり、そして５％が８％になり、そして10％になる。そして、これから、このたびの自民党の総裁選挙のときもある候補者が、今回は消費税に手をつけませんということを言っておりました。
要するにこの消費税は10％にとどまらない。これからさらに大きく膨らんでいくということは確実なわけです。経団連も16％ということをはっきり出しておりますし、この消費税が本当に国民生活の中においてとても重要な問題になってくるということは、もはやはっきりしております。ここのところで問題になっているのは、もともと……。
時間でございますね。要するにインボイスということで、売上げの少ないところから取らないようにということでしていたんですが、そこからも取ろうというようなことで、消費税負担を国民に強いてきていると、重税を強いてきているというようなことであります。したがいまして、本当に、国民の生活と、特に貧しい人たち、貧困の格差がどんどん今広がっている中にあって、そういう業者を助けるといいますか、そういうものを苦しめない、そういうことで、ぜひこの三鷹市でも、そういうものを、ちょっとそれ、やり過ぎだよと、そんなに業者をいじめないでやってくださいというような意見書を、ぜひよろしく御検討くださいということでございます。
私はちょっとあんまり上手にしゃべれなくて、時間が延びちゃったんですけれども、また後であれしますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 御説明ありがとうございました。よく思いが伝わりました。
ほかに、補足の説明。
◯請願者（高橋友子さん） 消費税を引下げとインボイス制度の実施の中止を求める請願を出したんですけど、私は消費者の立場。去年から、最近は、コロナウイルスで緊急事態宣言で家庭で家族が過ごすことが多くなりました。そして、外に食事に出られないから自宅で食事を作る、そういうことで買物をすることが多くなっています。
また、雨が多かったりして気候の変化があるものだから、野菜とか、また、メリケン粉、油などの値上げがされている食品があります。その食品を買うときに、スーパーなんかで２つの値段が書いてあるんです。それで、１つは品物の価格、そして消費税を含めてって、２つ値段が書いてあるんです。そうすると、それを見て、スーパーの前でお客さんが、高い、どうしてだろうって、立ち止まって見ているんです。どれにしようかという、そういう気持ちだと思うんです。やっぱりみんな高い、品物が高くなったねと、野菜が高くなったねということをつぶやいている。私なんかも、本当だよねって言いますけれども、本当に商品が高くなっているということがあります。そういう状況の中に消費税がちゃんと入っている。
そして、商売している商店のおじさんなんかは、最近は商売がしにくいよって、お客さんに文句言われるからよって言うんですけれども、どこでも、私はできるだけ魚は魚屋、肉は肉屋で買物をしていますけれども、そういうところで話すときに、本当に商売がしづらくなっている。そして、このコロナの景気が問題だと思うんですけれども、やっぱり魚屋さんも少なくなって、三鷹に３軒しかないよとか、肉屋さんも少なくなっているよと。どんどん倒産というか、店をやめていく人たちが多いことを、皆さんも御存じだと思うんです。
でも、スーパーはいっぱいあちこちにできていますよね。そういう状況の中で、よく話しますけど、スーパーは本社で税金を払うんだよね、三鷹には税金は入らないんだよねって話が出ます。だから、できるだけ三鷹の中の商売している人たちのところで買ったほうが少しでもいいよねなんて言いながら、買物をしています。
そして、私の友達がよく言いますけれども、大学生２人、そして自分がパートで出ていたけれども、コロナで仕事がなくなっちゃって働けなくなっている。そして、大学生も飲食でバイトしていたけれども、それも駄目になっちゃって、本当に学費を払うのに必死こいているって言うんですよ。それで、親戚にお金を借りて、要するに月謝というかな、そういうのを払って、大変だって言うんですね。そういう状況で消費税は知らん顔して取られているということで、本当にみんな大変な思いをして生活しています。
そして、暑くてもエアコンをできるだけつけないようにしたりとか、いろいろ工夫して自分たちの家計を一生懸命で支えているわけなんだけれども、そういう所得の低い人ほど負担が重くかかってくる状況が今の状況なんですね。それを本当に皆さんに知っていただきたくて。そしてまた、教育のお金もかかるんです。塾のお金とか、自分のところで、学校から送られてくる、あれなんて言うんだっけ、テレビで勉強する、タブレット、そういうのでやると、うち、タブレットがないから学校から借りたりとか。そういうのを、やっぱり買うと金がかかるし、本当に大変だって。教育にも、塾にも金がかかるしね、行かないで遊ばせておくわけにいかないし、子どもはあまり外に出れないしということで、本当にこの消費税というのは所得の少ない人たちは大変な思いをしているということを、皆さん、知っていただきたい。
そして、税金は応能負担の原則を貫き、アベノミクスで大もうけした企業の法人税と高額所得者の所得税の最高税率を引上げ、資産家への課税も強化していただいて、そういうことを国や都にぜひ意見を出していただいて、消費税は５％に下げていただきたい。本当にお願いですから、皆さん、選挙民の皆さん、三鷹市民の代表として消費税を５％にしていただき、地べたで一生懸命で働いている人たちのことを思って、ぜひこれを国に要望していただきたいなって強くお願いして、終わります。
ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 御説明ありがとうございました。次に。
◯請願者（渡邉亜樹さん） 私のほうからは、インボイス制度のところについて補足させていただきます。まず、今、消費税を払っている方々というのは、売上げが1,000万円以上の個人事業主、あと、法人の方はもちろん、今は消費税を納めているんですが、これインボイス制度が導入されてしまうと、資料にも出ているとおり、シルバー人材センターの方とか、建設業でいうと、一人親方の方とか、売上げが1,000万円以下の方に対しても、インボイスが始まると消費税負担を強いられるという制度になっています。
なぜこんな消費税を強いられるかといいますと、消費税って、一般的に売上げがあって、仕入れがあって、売上げから仕入れを引いた利益に対して税率がかかるんですが、その仕入れのところ、仕入れの計算をするのに、今までだったら請求書があれば仕入れ分を引けていたんです。なんですけど、インボイスが始まってしまうと、税務署の登録がないと、登録があるインボイスの請求書じゃないと、仕入れが引けなくなると。じゃあ、インボイスを登録すればいいんじゃないかというところになるかと思うんですが、インボイスというのは、登録すると、もう自動的に、はい、あなたは売上げ1,000万円以下だけど、消費税を払うって認めたのねというものになるんです。
個人事業主の方は消費税なんて払いたくないので、進んでは登録したくないとは思うんですが、ただ、上位業者、仕事をもらっているところが、やっぱり自分のところで仕入れを引けないと、その分、消費税を負担しなければいけないので、すみません、下請さん、下請職人さん、インボイスを登録してください、そうしないと、資料にもあるんですけど、取引排除、これからは取引をちょっとできないですよと。あるいは、今までもらっていた分、その消費税分を引いて、お金をこちらにお支払いしますよという状況になってしまいますので、その下請さんは仕事がなくなったら生活できないので、インボイスを登録せざるを得ないというところで、仕方なくインボイスを登録しなければいけない状況が生まれてしまうんです、このインボイス導入されてしまうと。
一般的に年収400万円ぐらいの方につきましては、簡単にざっくり計算しても、10万円以上の消費税負担が発生します。それがシルバー人材センターの方々にも降りかかってくるとなると、とてもじゃないけれども、生活のために仕事しているのに、結局また税金を取られたら、何のために仕事をしているんだという状況になってしまいますので、やはりこのインボイス制度は、個人事業主、シルバー人材センターとか、どうしても収入が少ない方に大きな負担を強いられる制度になっておりますので、市議会のほうからも、国にこのような事業者をいじめる制度はちょっと止めていただきたいというところで、補足説明とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 御説明ありがとうございました。
これより、委員より質疑をしていただきます。どうぞ。
◯委員（野村羊子さん） 御説明ありがとうございました。幾つか質問させていただきますけど、インボイスという制度について多分実態が分かっていない、まだまだ知られていないと思うので、ちょっと確認をしていきたいと思いますけれども。今少しありましたけれども、インボイス、要するに課税業者として登録するということですよね。課税業者として登録するということは、1,000万円以下であろうと、消費税を納税するということですよね。
だから、しないと本当に、先ほども説明があったけれども、具体的にどういうことが起きてしまうのか。今、400万円くらいだと、10万円以上の課税になるだろうというお話がありました。このインボイスが実施されて、インボイス登録できないよ、できるよといったときに、実際にどれくらいの影響が大きく出るだろうというふうに見ていらっしゃるのか。
今回くださったこの資料の中で、いろいろなところでノーという声を上げているというふうなことであれば、実際今その実施、延期や中止、どんなところで反対の、やめてくれというふうな声を上げているようなところがあるのか、もし把握していたら教えていただければと思います。
◯請願者（渡邉亜樹さん） まず、どのくらいの影響があるかというところなんですが、ごめんなさい、うちのところの具体例を出させてもらっちゃうんですけど、東京土建、今、三鷹市、武蔵野市、約2,000人の会員がいます。うち約６割ぐらいは会社の従業員なんです。今、圧倒的に従業員が多くなってきました。ということは、残りの４割は個人事業主や一人親方で働いています。そのうちの４割のそのうちの約１割は対お客さんからお仕事をもらっているので、そういう人たちというのはインボイスのことはあまり関係ないんです。
結局、上からお仕事をもらって、上が消費税の仕入れ控除ができないから、インボイス登録してくれって言われちゃうので。やっぱり建設業、上位業者、ゼネコンとか、一次請とか、重層下請構造ですので、そういう方が約３割ぐらいは圧倒的に影響を受けるだろうと。今、免税事業者、1,000万円以下の方で、新たに消費税を払わなきゃいけない人たちは約３割出てくるのかなというふうに思います。ごめんなさい、ちょっとざっくりした計算で。
◯請願者（沢崎郁夫君） 今、インボイス制度をやめてくださいと、これは一番大きな団体は日本商工会議所でございます。日本商工会議所は、私も今日、全文のを持ってきましたけれども、プリントアウトするとかなっちゃうんですけど、その中にインボイス制度、これはやはり日本経済にとって非常に重要な問題があるということで、消費税の減税のことも含めまして書いております。
それから、全国中小企業団体中央会、これはやはり収益に結びつかない経費負担が多いところですね。こういう点では、事業の活力を失わせるので、こういうところはやめろと。それから、あと全建総連、これは建築業者。それから、中小企業家同友会といいまして、これも大きな団体ですけども、日本税理士会連合会っていう、日本の税理士さんも、これについて反対をしております。事務に過度な負担を生じさせるということでやっております。それから、あと全国青年税理士連盟というところ、それから全国青色申告会総連合というところも反対をしております。それから、税経新人会全国協議会というところもインボイス制度の中止をとしております。
そして今、そういう人たちが、いろいろ全国で今宣伝をしております。三鷹市内におきましても、民主商工会とか、新日本婦人の会とか、いろいろ、東京土建等々、反対しております。やはり草の根からといいますか、本当に反対運動を広げて、廃止、中止してほしいという要望を出しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。かなり大きなところが、いろいろとやはり問題が多いということで反対しているというふうなことです。なかなかニュースには今なってきていませんけども、これから大きな話題になっていかなくちゃいけないことかなと、私も思っています。
特に個人事業主さんとか、今、業務委託っていうことでシルバー人材センターの例を出されましたけども、今走り回っている宅配さんとか、塾の講師の皆さんとか、今回コロナのところで休業補償がもらえないと言っている人たち、ああいう人たちもみんなそういうことになってくるんですよね。
相手が大きな会社だったら、じゃあ、ちゃんと適格請求書を出せって言われちゃう。だって、そこは本来だったら雇って人件費にすればいいのに、人件費は非課税、課税できないものだから、逆にそうやって業務請負にして、仕入れ控除しようとしているわけですよ。そういう大手企業のやり口ってあって、だから、さらに常勤ではなくて、非正規にさせられるということは、そういう大企業の免税というか、免税区分ですよね、そういうようなところもあるからだと私は思っていて。本当に人権侵害につながっていくことに、この消費税のからくりがなっているというふうに、私は思っているんですけれども。
だから、実際に今お話を少し聞いたけれども、やっぱり事業者、従業員になっている人たちは影響はないと。個人事業主で頑張っている人たちが、自分で自分の力を生かして頑張ろうとしている人たちが影響を受けちゃうというふうな、そういうお話だと聞きました。実は、でも、このインボイス、10％と、８％と、税率が２つになることで必要だって言われちゃっているというんですけれども、今はそれがなくてもやりくりをしているということだと思いますけど、廃止して、インボイス制度をつくらない、やめちゃうというふうになったときに、影響というのが出るのか、出ないのかって、その辺はどのように見ていらっしゃるか、お分かりになりますか。
◯請願者（沢崎郁夫君） 廃止っていいますと、要するにインボイスをですか。インボイスをやらないというふうになると。インボイスをやるのは、国がとにかくしっかりと税金を取るというのが目的なんですよね。韓国なんかの場合ですとインボイスが入っていまして、韓国は今、まちで買物をしても、みんなスマホで買うのがほとんどなんですけど、韓国なんかは全部そこから国税庁にそのまま行っちゃうんですよ。ですから、どこが幾ら、どういう人が幾らぐらい買ったかというのは、その業者が幾らの売上げかというのはすぐ分かっちゃうような仕組みになっているんですが。
日本もインボイスをやることによって、これは、結局のところはマイナンバーと結びつけて、そして今デジタル庁を600人体制でつくるということを大騒ぎしてやっておりますけれども、デジタル庁に結びつけて、そして国で売上げを管理していくと。そういうような、最終的にはそこに持っていくんじゃないかというふうに思いますけども。
インボイスを中止すれば、今と同じでございますので、税務処理、税理士会が反対しているというのは、物すごい複雑な事務になるわけですよ。ですから、税理士会自身が反対しているわけですけども、このインボイスはやっぱりやるべきでないということだと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうですね、多分、毎回出す請求書なども結構大変だし、それを集約した、それこそ確定申告が、ただでさえ、本当にあの時期に大騒動するのが、さらに大変になるというふうなことは思います。
結局、税率を２つにしたということが、逆にこういう問題を引き起しているのかもしれないと私は思っていて、そういう意味では一律５％に引き下げるというふうなことをすれば、本当に問題なくというか、こんな手間隙かけずにというか、結局。それこそさっきおっしゃったように電子帳簿というか、そういうところに持っていって、全部データ管理で、一律管理できるようにしようみたいなところに、確かにつながっていく可能性はあるなと思っています。
そういう意味で、先ほど1,000万円以下の免税が500万人いるだろうというふうなことでしたけれども、日本の経済にもすごく大きな影響を与えるというふうに思いますが、その辺の日本の全体について、この消費税、現状と、インボイス制度がつくられるということについて、もしもう一つ、意見があれば、最後にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯請願者（渡邉亜樹さん） 今、今年の2020年の日本の税収が、所得税より消費税がトップになってしまったというところで、所得税、あるいは法人税より、消費税が税収で一番高いんですけれども。今、どんどん多国籍企業というところで税逃れしている大企業もあったり、法人税、大分税率を下げられておりますので、抑えられているようなところもありますので。なので、まずは消費税から取るのではなく、法人税のほうの見直しとかというところを、ぜひ国のほうには訴えていただきたいなというふうに思います。
すみません、簡単なところで、以上です。
◯請願者（沢崎郁夫君） 今渡邉さんから法人税よりも消費税がと。消費税が20兆円を超えました。今、法人税等々を超えまして、トップに躍り出ているわけです。この税率をさらに上げれば、どんどん消費税が多くなってくるということは明らかなわけです。この３％の消費税を入れた当時、直間比率の見直しということが言われました。直間比率の見直しというのは誰が望んだのか、誰が言い出したのか。これは、私たち庶民が言い出したことではなくて、大企業とか、超大企業とか、それから大金持ちが直接、先ほど言われました所得が増えれば増えるほど税率が、パーセントが増えて税金が増えてくる本来のやり方、これを、そうではなくて、間接税を多くして、自分たちの払う税金を少なくするということで、この直間比率を言って、ぼおんと大きく一遍に入れると大変だから、まず３％からだったら何とか、３％ならいいかということで、みんなが納得するんじゃないかということで入れたわけです。
ところが、だんだん、人間って慣れちゃうと、それが普通になっちゃうんですよね。今の若い人たちは消費税のある中からおぎゃあと生まれてきましたから、不自然な感じを持っていないんですけれども、３％に慣れたら、今度５％にしたわけですね。５％にずっと慣れたら、今度８％に上げて、８％に慣れたら10％。10％でこのままずっと、あと何年になるか分かりませんが、それをまたさらに引き上げるという予定になっているそうでございます。
これは、この間、消費税でどのぐらい税収があったかというと、397兆円の収入がありました。これに対して、法人３税といいまして、法人税とか、法人が払うお金がマイナス298兆円、約300兆円、法人税が少なくなったわけです。だから、要するにその法人税やお金持ちが払う税金を減税をした分、消費税で埋めた。ぴったり数字も合っちゃうという、こういうことになっているわけでございます。
したがいまして、この消費税が国民生活の中でどれだけ大きいか。しかも、この消費税というのは、普通の所得税というのは、法人税もそうですけど、もうかった中から払うんですよ。赤字になったら、税金は払わない。次の年の黒字になったときに差引きができるぐらい引っ張れるわけです。黒字になったところから払うんですから、別にそんなに困るわけじゃないわけです。
ところが、消費税というのは、赤字になっても、どんな状況になっても、消費税だけは払わなくてはいけない。例えば、100万円なら100万円の売上げがあって、税務署に上げなきゃいけないんだけど、アクシデントがあって、やはりその会社が100万円の赤字になっちゃったと。それでも、消費税は、売上げがあれば、その売上げの10％控除はもちろんしますけど、仕入れ控除した分は問答無用で払わなければならない。これが消費税というとても怖い性格です。
ですから、法人税とか、所得税の検査よりも、税務調査よりも、この消費税に対する税務調査は早いですよ。滞納になると、すぐ次の日に吹っ飛んで来る、このぐらい早いです。今、国の中で滞納になっているのは、相当の部分が消費税です。これが払えない業者がたくさん、これからますます増えるのではないかというふうに思われます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、私からは、今、消費税のことも少しお話があったので、消費税率の引下げについてお尋ねしたいと思います。今、コロナ禍で本当に地域経済も大変な状況になっていると思うんですけれども、経済対策として、消費税の減税を行っている国など、もし主要な国などがあれば、教えていただければと思いますが。
◯請願者（渡邉亜樹さん） 国としましては、まず大きなところでイギリスです。イギリスは──これはちょっと限定的なんですけど、飲食や観光業に対して消費税は20％から５％にしています。マレーシアでは、同じく観光、ホテル業については６％からゼロ％にしています。あと、有名なところはドイツ、ドイツもレストラン、カフェでの食事については、19％から16％の引下げ。あと、お隣の韓国では、年間売上げ540万ウォン以下の個人事業主に対しては、３％から１％に減税です、大きなところで言うと。ほか、50近くの国・地域が減税の対策をしております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 今お伺いしても、国民的には、消費税の減税というのはとてもできないんじゃないかと。増税はするけれども、減税なんてっていうふうに思っている方って多いと思うんですけれども、そんな多くの国で減税がされているということに、本当に今求められている、また、できる減税政策だなっていうふうに感じました。
じゃあ、もう一つ。消費税なんですけど、先ほど、赤字でも売上げにかかってくるので払わなくちゃいけない、滞納も多いということのお話が少しあったんですけれども、消費税が持っている税金としての、特に困るような性格、こんな欠陥というか、性格はどんなふうに事業者の方とか、消費者は感じているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◯請願者（渡邉亜樹さん） 消費税は、売上げが1,000万円以上になったら、２年後に消費税を支払わなければいけないんです。２年後、どんなに例えば売上げが500万円、600万円とかでも、その売上げに対して仕入れを引いて、残りの利益に税率が発生してしまうんです。なので、そこでどんなに赤字でも、これ、必ず消費税が発生するかと言われると、厳密に言うと、２つ計算方法があって、売上げに対して、売上げの金額のパーセンテージを仕入れとして引いて、残りに利益という、この計算のパターンは、確実に赤字でも消費税を払わなければいけないんです。こういう人たちが消費税を払わなければいけない。
逆に、本則課税というんですけど、売上げの金額があって、仕入れの金額があって、パーセンテージとかじゃなくて、純粋に実体のある売上げから仕入れを引いて、残りの利益に対して税金をかけるんですけれども、これ、逆に仕入れが多いと、消費税還付が発生するんです。
あと、輸出業、輸入業系は、消費税がかからなかったりするので、還付が発生する。なので、先ほど出たトヨタ自動車が、還付で消費税を１円も払っていないという実態があるんですけど。なので、どうしても赤字じゃなくても、２年後に消費税の負担を強いられるというところが、やはり、ちょっと事業者いじめではないのかなと、欠陥しているんじゃないのかなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
◯委員（栗原けんじ君） 今お話があったことでも、なかなかすぐには理解できないようなところがあるんですけれども、不公平な税制の部分があるんだなと。利益を上げていれば、その利益に対して課税される、税を納めるというのは、事業者では当たり前だと思いますけれども。赤字なのに払わなければならないという、特に零細な地域の中小業者の方々に重く負担になっているということは、とても深刻なことだなというふうに改めて請願者のお話を聞いて感じました。
消費税、本当、負担になっているということに対して、何とか減税する必要があるんだという思いはよく分かりました。
ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（石井良司君） ちょっと１点だけ聞きたいんですけども、要するにこれ、課税業者と免税業者、先ほど野村委員も言ったけど、８％と10％のそこに差があるんですけれども、結局これについて、正確なものを出すためには、やはりインボイスをしなくちゃいけないということで国は進めていると思うんです。
それで、やはりその８％と10％の間にミスがあってはいけないと思うんですよね。だから、ミスを防ぐために、または、場合によっては、大手なんかでは特にあるのかもしれないけれども、不正が行われる可能性もありますよね、２％について。そういうことを考えると、何らかの対処というのは必要だと思うんですよ。ですから、そういう場合、これが実行されるならば、やはり段階的に９年かけてやっていくわけだから、それなりに効果があると思うんですけど、そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
◯請願者（沢崎郁夫君） 今の御指摘でございますが、不正はどういう状況になっても、例えばの話、5,000万円以下は簡易課税でございますね。だから、9,000万円ぐらい売上げのあるところが、ちょっと分家して5,000万円以下にしてやるという不正のやり方もありますし。２つとも簡易課税にしてやるというやり方もありますし、いろいろあるんですが。この適格者、10月から始まる、業者申告、これは、やはり国が管理をするというのが目的なわけです。
それは、不正する人も中にはいるかもしれませんけれども、基本的には全面的に国が管理をする。法人の場合は、法人番号というのが今あるんですよ。どこの会社も法人番号というのを持っていまして、その法人番号の前にＴというマークをつければ登録番号として認められるわけです。ところが、そうでないところは、10月から申請しないと、番号はもらえないわけですよね。
ですから、そういう意味では、いろいろ不正とか、何かはあるかもしれませんが、基本的には、全ての業者から、全てのそういう法人取引、あるいはそういうところから消費税を徴収するというのを、国がきちっと管理したいというのが主な狙いだというふうに思います。本当にこんな売上げの少ないところからも取ることもないとは思うんですけど、でも、そういうことで、本当に貧しい日本だなというふうに私は思うんですけれども、そういうことだと思います。
答えになっているかどうか、ちょっと申し訳ないんですけれども。
◯請願者（渡邉亜樹さん） すみません、今のところで補足させていただきます。インボイスがないと不正が生まれるというところなんですけど、今、消費税、税務調査は一般的に税務署が申告書を見て、裏づけのところで、マイナンバーとのひもづけで、今銀行の取引のところを確認したりしているというのが言われているんです。それは本人の了承を得る前に、税務調査のためにというところが実態としてあるので、たとえインボイスがなくても、調べようと思えば調べられるというのが現状であるので、わざわざインボイスを導入して、事務的に煩雑化させて、小規模の事業者から消費税を取るという制度を生み出さなくていいのではないのかなというふうに思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。先ほど、沢崎さんが、たしか財務省の平成27年の調査の結果だと思いますけれども、500万社くらいあって、そのうちの６割の310万社が可能性があるということでお話しされて。これ、三鷹市の商工会の資料だと、これは今ずっと平成27年のでやってみたんですけれども、約5,000社あるんです。それで、5,000社あって、そのうちの６割というところ、約3,000社近くになるんですけど。
だから、こういう事業者が大変煩雑な部分はインボイスとかはあると思うんですけれども。ですから、私は性善説で言っていますので、あくまでもミスがあるということを考えると、ちょっと心配だなということがありましたので、ちょっとお聞きをしておきました。
ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございます。ほかにございますか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
休憩いたします。
午後２時28分 休憩
午後２時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
３請願第３号 消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（石井良司君） 日本の人口は、平成22年から減少が続いております。今後、ますます少子超高齢社会が進み、社会保障費は増え続けます。安定的な財源の確保と社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代に転換していくことが大変に重要です。
そうした中、消費税率が10％となりました。消費税は、地方消費税交付金として都道府県や市町村へ交付されており、民生費が増える中、自治体にとっては、貴重な財源であります。令和２年度予算額は、約41.6億円ほどあった。
また、インボイス制度は、令和元年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、課税事業者と免税事業者にかかる２種類の税率が存在します。そのため、政府は、取引の透明性を高めつつ、正確な経理処理ができるよう、令和５年からインボイス制度の導入を決定いたしました。そのため、令和11年10月を目途に、免税事業者からの仕入税額控除は、段階的に廃止される予定です。
インボイス制度は、煩雑な点もありますが、取引における消費税額を正確に把握すること、また、正確な税率を確認すること、そして、不正やミスを防ぐことなど、正確な取引を把握するために重要となります。
よって、本請願には反対します。
◯委員（野村羊子さん） ３請願第３号 消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて、討論いたします。
消費税が10％に値上げされて、消費が大きく落ち込みました。影響を受けているのは、やはり低所得者、小規模零細事業者です。税率が上がった分だけの実質下げを迫られるところも多かったと思います。収入に大きく影響するという事態が発生していました。
消費税は着実に税収を確保できる、逆進性が高く、政府としては安易に徴税できる悪税です。庶民からあまねく徴税する一方で、大手の輸出企業等には巨額の還付をしています。
また、社会保障費に必要とされていますが、国債の償還等にも充てられてしまっている部分もあり、何より社会保障を目的税で賄うのは間違いです。コロナ禍で経済が回らなくなっている現在、諸外国では消費税減税を実施しているところも出ています。今こそ、消費税率の引下げをすべきです。
それに加えて、消費税率が２種類になったことから、インボイス制度が実施されようとしています。現在、年間売上げが1,000万円未満の消費税の免税事業者約500万に影響が及びます。個人事業主、フリーランス、一人親方などなどが多いでしょう。今話題の個人請負型の宅配の人たち、あるいは塾講師等々、業務委託とされてしまっている様々な職種の方々が対象となります。
インボイス制度が実施されれば、本来、大手で雇用すべきその企業から、個人請負としてのインボイスの提出が求められる。したがって、今まで消費税とは無関係であったこれらの人々が、企業と継続して仕事を続けたいのであれば、消費税課税事業者選択届を税務署に届け出して、課税事業者にならなければなりません。適格請求書を発行できるのは、課税事業者だけです。取引先から頼まれても免税事業者の場合、適格請求書を発行することができないため、取引を断られるという可能性が大きくなります。免税事業者から課税事業者に変更するには、会計処理も大きく変わってきます。経理が複雑化する、本当に煩雑な状況が発生し、多くの人が困惑し、確定申告の現場も大変な状況になると思います。
また、簡易課税制度の廃止という方向で、このインボイス制度の実施とともに進んでいますけれども、120万の中小企業に影響があります。こちらもやはり、税務処理等の本当に複雑で煩雑な事務を抱え、困惑していく。いっそのこと廃業するということもまた増えていく可能性があります。
インボイス制度は庶民から、中小個人事業主からさらに課税し、搾り取る制度となってしまいます。
消費税率を一律５％に引き下げ、インボイス制度は実施しないことを求めて、本請願に賛成いたします。
◯委員（栗原けんじ君） ３請願第３号 消費税率の引下げとインボイス制度の実施中止を求めることについて討論します。
請願者の趣旨説明を受けて、改めて消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも課税される苛酷で不公平な営業破壊の税制だと認識しました。消費税は３％から５％、８％、10％へと引き上げられ、日本経済のみならず、地域経済、そして国民、市民生活に影響を与え続けています。新型コロナウイルス禍の影響も重なって、現在経済も暮らしも危機的な状況であり、このような現状の下で、消費税の税率の引下げは、日本経済を活性化させるためにも、国民の暮らしを守り支援する上でも緊急に求められており、本請願の消費税引下げの要望に大いに賛成するものです。
また、政府が導入を決めているインボイス制度は、請願者の説明にもあったように、自由な商取引から中小規模の事業者が排除される懸念があり、実務の負担は零細事業者に多大な負担となる問題があります。
三鷹の地域経済を守り、地元商工業者を守るためにも、請願者の請願趣旨どおりインボイス制度の実施は中止すべきと考えます。
よって、本請願に賛成します。
◯委員長（高谷真一朗君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
３請願第３号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。
休憩いたします。
午後２時37分 休憩
午後２時37分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異義なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月30日、木曜日とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
御異義なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後２時38分 散会
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