令和2年第1回臨時会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第１回三鷹市議会臨時会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　７月30日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、７月31日の１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日７月31日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　14番　谷口敏也君　15番　嶋崎英治君にお願いいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第60号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第６号） ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第60号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。ただいま上程されました議案第60号につきまして御説明申し上げます。　議案第60号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第３弾）でお示しした取組のうち、早急に着手する必要がある案件について、臨時会での御審議をお願いするもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ12億4,393万7,000円を追加し、総額を939億1,566万3,000円とすることとしています。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、民生費についてです。　１点目は、生活困窮者住居確保給付金支給事業費１億736万8,000円の増額で、申請件数の急増に対応した事業費の増額です。　２点目は、新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費4,847万4,000円の計上で、旧どんぐり山を暫定的にショートステイ機能を有した施設とし、感染者の家族で、在宅での生活が困難な、陰性が確認された高齢者等の支援を行います。　３点目は、新型コロナウイルス感染症対策関係費１億4,340万円の計上で、保育園、幼稚園、親子ひろばなどにおける感染症防止対策として、衛生用品等の購入を支援します。　４点目は、保育施設等従事職員応援事業費880万7,000円の計上で、サービスの継続に尽力してくださっている皆様への感謝の意を込めて、全国共通の商品券を贈呈します。　次に、衛生費についてです。　１点目は、新型コロナウイルス感染症対策関係費902万8,000円の計上で、医療救護所等の備蓄品を補充するとともに、民間の障がい者・高齢者福祉施設用の防護服などを調達します。　２点目は、ごみ収集業務従事者等応援事業費144万円の計上で、感染リスクがある中で業務に従事してくださっている皆様への感謝の意を込めて、全国共通の商品券と冷却タオルを贈呈します。　次に、商工費についてです。　１点目は、商工会助成事業費460万4,000円の増額で、三鷹商工会と協働で実施している経営相談窓口の相談体制を拡充し、期間を９月まで延長します。　２点目は、創業者支援事業費501万8,000円の増額で、令和２年３月から８月までの間に市内で新規創業を行った事業者に対し、上限20万円の助成を行い、事業の継続を支援します。　３点目は、中小企業感染防止対策支援事業費1,005万7,000円の計上で、感染防止のための環境整備などを行う中小企業者に対し、東京都の補助制度を補完した、きめ細かな支援を行います。　４点目は、プレミアム付商品券事業費６億5,302万3,000円の計上で、商業の活性化と市民の生活支援のため、プレミアム付商品券を発行します。総額は15億円、プレミアム率は50％で、デジタルと紙の商品券を併用し、将来的な地域通貨やボランティア・ポイントとしての活用を見据えた実証実験として実施します。　消防費では、災害対策備蓄等整備事業費を7,778万6,000円増額し、避難所における感染症対策として、パーティションや衛生用品を配備します。　次に、教育費についてです。　１点目は、学校給食関係費5,084万2,000円の増額で、１学期中の学校給食費の２分の１を公費負担とし、家計の負担軽減を図ります。　２点目、学校管理運営費、３点目、学校教育振興費、５点目、学校保健衛生費、６点目、就学時健康診断関係費は、小学校費と中学校費、合わせて１億2,180万円の増額で、感染症対策と学習保障のための保健用・教材用消耗品等を充実し、新しい生活様式に対応した学校再開後の教育活動を支援します。　４点目の就学援助・奨励関係費は、小学校費と中学校費、合わせて229万円の増額で、新型コロナウイルス感染症によって収入状況が急変した世帯が就学援助の対象になるよう、要件を緩和します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　初めに、国庫支出金についてです。　１点目は、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金8,052万6,000円の増額で、民生費の生活困窮者住居確保給付金支給事業費の財源とします。　２点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金７億186万3,000円の増額で、国の第２次補正予算で増額された交付金を活用し、商工費のプレミアム付商品券事業費、消防費の災害対策備蓄等整備事業費などの財源とします。　３点目の子ども・子育て支援交付金3,690万円と、４点目の保育対策総合支援事業費補助金4,200万円は、民生費の新型コロナウイルス感染症対策関係費の財源とします。　５点目は、学校保健特別対策事業費補助金4,000万円の計上で、教育費で申し上げた学校再開後の教育活動支援の財源とします。　次に、都支出金です。　１点目は、市町村総合交付金5,000万円の増額で、地域特選枠を活用し、商工費のプレミアム付商品券事業費の財源とします。　２点目の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金5,010万円と、３点目の私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金1,440万円は、民生費の新型コロナウイルス感染症対策関係費の財源とします。　４点目は、新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金4,400万円の計上で、教育費で申し上げた、新しい生活様式に対応した学校再開後の教育活動支援の財源とします。　最後に、繰入金は、今回の補正予算の財源不足に対応するため、財政調整基金とりくずし収入を１億8,414万8,000円増額します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞ御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第60号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、これより代表質疑を行います。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　おはようございます。令和２年度一般会計補正予算（第６号）について質問します。　今や世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの問題は、まさに自治体の責務である住民の命と健康を守ることを優先することが問われていると考えます。収束の見通しが見えない新型コロナウイルスの感染者は、各自治体での検査体制が少しずつ拡充したこともあり、毎日200人を超えるような中、昨日は367人、過去最高で、三鷹では１日１人か、２人感染者が出ている状況にあります。今回の補正で、第２波、第３波に備え、様々細かいところに配慮して対応している点は評価をいたします。　質問します。１、初めに、補正予算の規模、事業をどのように考えたのか。つまり、国や都の交付金の活用が主となっていますが、国や都の交付金活用ありきで考えたのか。それとも、今の現状から緊急を要するものは何か、市民の命を守る視点からの議論がなされたのか、お伺いします。　２、どんぐり山を感染した人の家族のために活用する予算がついていますが、もちろん家族も大事ですが、今、最も市民が関心があり、不安を抱えている問題は、自分が感染しているか、どこに感染者がいるのかということであり、ＰＣＲ検査の拡充で感染者を見つけ出すことが大事なんじゃないでしょうか。ＰＣＲ検査が三鷹市で始まったとはいえ、すぐに受けられるのか。仕事で満員電車に乗って出かけていいのか。子どもにうつしていないか──ある保育士は熱があり、園から言われて２週間休み、自宅待機したそうですが、自分が感染しているのか、していないのか分からないことが不安で恐怖だと言っていました。ＰＣＲ検査の拡充は検討しなかったのか、お伺いします。　３、保育施設等従事職員への応援事業費が計上されていますが、現場の声を把握してのことでしょうか。現場の保育士は、密を避けることができないことを不安に思っています。応援というなら不安を解消することが先で、ＰＣＲ検査を実施することではないでしょうか。保育士や介護職、教員、医療従事者など、密を避けられない職場の人は、世田谷方式で、誰でも、いつでも、何度でも検査ができる体制が必要と考えます。国や都へ要請することと併せて、国がやらないなら三鷹市が率先してやれないのか、その点はお金の問題なのか、東京都の保健所の権限を三鷹市が超えることができないのか、端的にお答えください。　４、保育施設等における感染症防止対策や感染症予防用の備蓄品の充実の予算がそれぞれあります。第２波に備えるものとして当然の備えではありますが、備蓄品よりも優先されるべきは、保育園、学校、介護や障がい者施設で感染者が発生した場合、濃厚接触者とは言えなくても、施設の人全員を検査する考えを持って予算を確保する必要があると考えますが、クラスターが発生したときの発生地域や職場、施設での全員のＰＣＲ検査の予算確保をどう考えたのか、お伺いします。　５、保育施設等従事者などに感謝の意を込めて5,000円の商品券の配布とありますが、まず、感謝の意を込めるのに公立と私立の線引きをするのはいかがなものかと考えます。なぜ公立を除いたのか、お伺いします。　６、5,000円の応援としての商品券が、本当に保育士に喜ばれるものなのでしょうか。ＰＣＲ検査は保険適用ができれば１回１万8,000円、抗原検査は6,000円です。三鷹市が独自予算や追加予算を組んで検査してくれたほうが、商品券より喜ばれるし、応援になると思うのですが、いかがでしょうか。　７、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金は、保育士の慰労金・手当にも適用できるようになったと聞いていますが、その点は検討しなかったのか、お伺いします。　８、災害対策費の増は歓迎します。新型コロナウイルスそのものが１つの災害と言っても過言ではないと思います。感染者が発生してから対応するのではなく、発生させないために早めに対策を取ることが必要ではないか。危機管理マニュアルは、保育園、学校、障がい者施設、介護施設ごとに策定され、徹底しているのでしょうか、伺います。　９、学校給食費の一部公費負担についてですが、完全無償にしなかったのはなぜでしょうか。世田谷区では、１学期だけでなく、10月まで延期すると聞いています。市の一般会計からの持ち出しは約190万余、完全無償化にすると5,000万円です。できない額ではないと考えますが、いかがでしょうか。　10、また、小・中学校で家計への負担軽減ということで給食費が無償になるなら、保育園、幼稚園の保護者に対しても、家計への負担軽減として給食費の無償化も検討されて当然だと思うのですが、検討されなかったのでしょうか。　11、就学援助・奨励関係費、対象が20人とのこと、周知をどのように行うのでしょうか。また、収入減の急変という世帯状況の基準が1.15以下ということですが、ボーダーで困窮している世帯というのは考えられないのか、お尋ねします。　12、プレミアム付商品券事業費について、商工会会員は、市内の事業所の約半分弱。商工会への入会を誘導したい気持ちは分かりますが、三鷹でまちの経済を活性化させるのに、市内事業所で半分の人が商工会に加盟していなくてもまちを形成しているわけですから、加盟していない事業所を除外するのは、税金の使い方としても公平と言えるのか。また、加入促進・誘導というんでしょうが、誘導というより強制ではないでしょうか。オール三鷹とは言えないと考えます。キャッシュレス決済、デジタル化していない商店も不利にならないか、危惧をします。その点をどのように考慮するのでしょうか。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、幾つか私のほうから御答弁させていただきます。　まず、質問の１番目ですが、今回の補正予算に計上した事業の考え方についてということでございました。今回の補正予算の計上に当たりましては、規模や財源を前提とするのではなく、市民生活に密着した暮らしの支援や中小企業の皆さんへの経営継続支援など、市民の皆様の暮らし、生命を守る施策のほか、新しい生活様式の徹底による感染拡大の防止、第２波、第３波に備えた対策などを盛り込んでおります。そしてまた、今回の国・東京都の御支援なども鑑みますと、全体としまして、基礎自治体にとって自由度が高い様々な工夫がされておりまして、それもまた、三鷹市独自の方式を、その上に立って展開することができた大きな要素だというふうに考えております。国や東京都の交付金を活用することで、市としましては、基金取崩しを一定程度抑制できました。これは今後、ひょっとしたら長期化するかもしれない、あるいは、ほかの要素も災害で出てくるかもしれませんから、そういうことを考えたときに、非常に大事だったというふうに思っています。当然スピード感を持って取り組むべき施策については、今回の補正予算で対応できるとも考えておりますが、これから既定の予算、あるいは、９月の補正等も見据えながら、しっかりと仕事をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の２として、ＰＣＲ検査の拡充についての検討、質問の３として、特に保育士、介護職、教員、医療従事者へのＰＣＲ検査等についての御質問がございました。　私どもも、内部的にはいろいろ、今回の提案をするに当たって議論をさせていただきましたが、ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、特に重症者、死亡者を最小限にすることを、その中でも私どもとしては目的といたしました。そういうことで、医師会の皆さんのローテーションを組んでの対応も含めて、何とか維持されております。こうした原則の下で、三鷹市においても６月15日より、医師会や地域の医療機関とも連携した三鷹市ＰＣＲセンターを開設し、既に200件を超える検査を実施するなど、地域における検査体制の拡充に取り組んでおります。こうした状況を踏まえ、さらなる検査体制の拡充も、医師会等との協議を進める中で視野に入れて頑張って調整していきたいというふうに思っております。　一方、ＰＣＲ検査では、偽陰性の可能性も指摘されており、仮に陰性であってもそれだけで安心できるものではなく、単に感染不安の解消に資するものではないとも言われております。よくテレビ報道でもございますが、陰性とされていた方が後に陽性になったり、あるいは、様々な症状がない方でも、潜在的に感染しているという可能性も言われているところでございます。行政の担うＰＣＲ検査は、医師の判断の下で早期に発見し、感染拡大を防止するとともに、必要な医療のほうへ誘導していく、提供していくという、そういう意味で重要な最初の入り口だというふうに考えております。東京都でも、様々な都全体での発生件数、あるいは重篤化の件数、入院者数の件数などを既に発表しておりますけれども、現状では、各自治体におけるそうした数値については、発表することができないことになっています。保健所がそれを管轄していますから、そういった東京都全体のコントロール下にあるということを前提に、まず考えていただきたいというふうに思っております。　そういう意味で、我々ができることは、その限定された中で、特に重症化する患者さんを少なくする。そのために発見を早くして、先ほど申し上げたように、医療のほうへ誘導していくことが必要になるわけです。そして重症化からさらに死亡に至る、そういうリスクをなるべく軽減していく、そういう意味での医師会、あるいは指定病院等とのタッグを組んだ仕組みづくりが一番重要だというふうに思っているわけです。限られた財源、そしてまた、あまり議論になりませんけれども、大事なのは医療資源そのものがそんなに多くない中で、財源や人材などをどのように効率的に重点化して、なるべく被害を少なくしていくかということが、私ども現場の使命だというふうに考えております。そういう意味で、今の段階で、私どもが議論した中で言うと、一遍に──先生方や、あるいは保育士さんとか、様々な方たちが御心配なのはよく分かっていますけれども、健康な方も含めて、全部をＰＣＲ検査するほどの余裕がないということをまず理解していただきたい。やったほうがいいんですよ。私もそう思わないでもないけれども、やったときに、じゃあ検査のシステム自体も一定の限度があるわけですから、検査の崩壊につながり、そして医療崩壊につながり、結局、市民の皆さん全体が検査を受けられないという事態も考えられますので、私どもはそこはしっかりと責任を持って、いろいろな機関──保健所や医師会、東京都等としっかりと協議しながら、御指摘の点はよく分かりますので、少しずつでもいいですから、拡大していくように協議を進めていきたいというふうに思ってはおりますが、今すぐはできないということだけは申し上げておきます。　以上で私からの答弁はやめさせていただきます。その余については担当のほうから説明させていただきます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育のほう、３点の御質問にお答えいたします。　まず、学校における新型コロナウイルスの対策マニュアルにつきましてですが、市内の小・中学校におきましては、国が定めました衛生管理マニュアルや東京都が定めました都立学校のガイドライン、これらを基に、三鷹市教育委員会が作成をいたしました新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校再開ガイドラインに沿いまして、学校における感染防止対策などを徹底しているところでございます。　２つ目は、１学期の学校給食費の全額公費負担としなかったことでございますが、三鷹市立小・中学校では、令和２年６月の１日から教育活動を再開するに当たりまして、同日から小・中学校の給食も、全学年において再開をしたところでございます。再開後３週間は段階的に分散登校の日数を増やしまして、４週目からは通常授業に移行したところでございますけれども、分散登校実施期間中の学校給食は、配膳のリスクですとか、負担を軽減するために献立を工夫いたしまして、皿数を減らしたり、児童・生徒のお代わりを残念ながら制限したり、また、６月の２週目までは牛乳の提供を見合わせるなど、コロナ前の給食とは異なる運用となったということでございます。その後、徐々に通常時と同様の学校給食に移行していったということですが、３か月の長期にわたる臨時休校後、分散登校期間を経て、新しい生活様式に基づく学校生活に順応するために、子どもたち及び保護者には相当に物理的・心理的な負担があったというふうに思われます。市教委ではこれらの状況等を鑑みまして、市財政への影響などを考慮する中で、学校再開後の６月、７月の学校給食費の２分の１額を公費負担として、保護者の経済的負担を軽減するということにしたわけでございます。　３点目の、就学援助の周知ですとか、認定基準を上回る世帯への対応でございますが、就学援助の対象者の拡充に関する周知につきましては、本補正予算案の議決をいただきましたら、来週早々にフェアキャスト等を通じまして保護者の皆様にお知らせするとともに、市のホームページでも周知を図ってまいります。８月25日の２学期の始業式には、申請方法などを記しましたお知らせを配付いたしまして、年度当初と同様にきめ細かな対応を図ってまいります。また、認定基準を僅かに超えるような世帯への対応でございますけれども、通常の就学援助の認定に際しましても、同様の状況が発生し得るものと認識しております。三鷹市の準要保護の認定基準である、世帯全体の所得が生活保護基準額の1.15倍未満という内容は、26市の中でも比較的高い水準にあります。教育委員会といたしましては、三鷹市就学援助費支給要綱に定めた基準に基づきまして適正な運用を行っておりますので、今回の家計が急変した世帯への対応につきましても、これに準じた形で適切に対応してまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　質問の４でございます。クラスター発生時のＰＣＲ検査についてです。施設・事業所等でクラスターが発生した場合の対応につきましては、まずは保健所の調査をもって施設内における濃厚接触者が特定され、保健所によるＰＣＲ検査が行われることとなっております。保育園や学校、介護・障がい施設等でこうした事態が発生した場合、三鷹市といたしまして、迅速に保健所とも情報共有をしっかりと図りながら、適切な対応に努めることが必要であると認識しています。濃厚接触者とならなかった職員や施設利用者に対する対応につきましても、当該施設の事業継続、早期再開や該当者の不安解消に資する有効な取組だと考えています。このような事案が発生した場合、保健所や医師会ともしっかり協議を行って、連携した対応を迅速に行えるよう進めてまいりたいと考えています。　続きまして、質問の８番目の、介護施設・障がい施設等の危機管理マニュアルの策定と徹底についてでございます。介護施設等におきましては、法令により、感染症に対する危機管理マニュアルとして、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための指針を策定いたしまして、職員等に対し研修を定期的に実施するとともに、感染症等の防止のための対策等を検討する委員会を開催しなければならない等、平常時より感染症への対策が求められています。今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、厚生労働省から、予防対策と感染者が発生した際の対応方法等が示されましたマニュアルや通知が頻繁に発出されており、市はその都度事業者等に対し周知徹底を図っているところでありまして、発生予防に向けた必要な対策を行うよう図っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、５点ほどお答えいたします。　保育施設等従事職員応援事業において、公立施設が除かれた理由ということでございますけれども、公設公営施設で働く職員につきましては、公務員として業務に当たっているということから対象外とさせていただきましたが、一方、公設民営の保育園につきましては、今回対象とさせていただいているところでございます。　保育現場のＰＣＲ検査費用の助成につきましては、先ほど市長より御答弁させていただきましたとおり、現時点では必要な医療を迅速に提供するためのものと認識しておりますので、現時点では検討はしていないところでございます。　次に、緊急包括支援事業費補助金の検討で、慰労金・手当等も対象になっているのではないかという御質問を頂きましたけれども、保育施設につきましては、慰労金は残念ながら対象となっておりません。感染防止用品等の購入支援について、例えば、掛かり増し経費といたしまして、職員が勤務時間外に消毒等を行った際の超過勤務手当等は対象となるということでございますので、そちらについては申請があれば支援をさせていただく予定でございます。　あと、感染症の危機管理マニュアル等の策定につきまして、もともと市内保育施設では、三鷹市の策定いたしました感染症危機管理マニュアルを共有させていただいておりますけれども、今回特に新型コロナウイルス対策といたしまして、ガイドラインを示してほしいという御意見を頂きましたので、三鷹市として新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方というものを策定いたしまして、市内保育施設に周知を図るとともに、各園の状況に応じた感染防止策の助言等をさせていただいているところでございます。　次に、保育園、幼稚園の給食費の取扱いについてでございますが、保育園や幼稚園における給食費に対する経済的な支援ということですけれども、義務教育と異なり、家庭で子育てをされている世帯もあり、全ての御家庭に公平に対応するということが難しいということから、今回は見送らせていただいております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、１点お答えいたします。　問いの12番目、商品券事業における登録店舗の要件等についてでございます。商品券事業に期待される効果の１つには、地域の商店会や商工会、また、業種別組合の組織強化も挙げられます。昨年度の非課税者・子育て世帯向け商品券事業を除き、過去の数回の商品券事業でも、商工会や商店会への加入を登録店舗の条件としてきた経緯があります。その結果、幾つかの大型店舗や数十軒の個店の皆様が、商工会や商店会に加入した経緯がございます。今回の新型コロナウイルス感染拡大の対応において、商工会は、国・都・市の多様な支援策を分かりやすく整理し、事業者に提示をし、支援をしてきております。地域の事業者や行政をつなぐ重要な役目と考えており、市としてもこの事業を機に、商工会の組織率の向上を目指して支援をしていきたいと考えております。　また、今回はキャッシュレス決済の推進も事業の目的の１つであり、店舗説明会での丁寧な説明や店舗専用コールセンターの設置により、店舗のキャッシュレス対応の支援も併せて行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　初めに、今回の補正、国や都の交付金活用が７割ぐらいかな──地方創生で７億円ありますけど、そのことで基金取崩しを抑制できたということを、市長、先ほど答弁がありました。三鷹市がいろいろと市民のコロナ後の生活など、暮らし、命を守る重要度の高いものを展開するというふうな御答弁もありましたけど、さきに述べたように、やはり一番市民が求めている、不安に思っていることに真っ先に応えるということが必要だというふうに考えるのと──この国や都の補正予算は、全国同じですよね。今回の補正に当たって、近隣市だとか、他の自治体との情報交換、情報共有ということは行ったんでしょうか。武蔵野は補正の中で、やっぱりＰＣＲ検査の拡充が入っていますし、世田谷は世田谷方式という、いつでも、誰でも、どこでも、何度でもというのを拡充するというのが、今注目されています。その点をもう一度お尋ねしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　ＰＣＲセンター云々のことで、特に各自治体と協議したかというふうな話でありますが、全般的な協議はもちろんしていますし、東京都や国に対しても一定の意見具申といいますかね、そういうことをやっていくこともありましたし、これからやろうということを──特に私どもであれば、多摩府中保健所の管区内にある６市の間で共同行動しようというような動きもあります。ただ、そういった法律を改正して長期的に体制を見直していくというのは、かなり時間のかかることだと思いますし、いろいろな意見もあると思いますから、今後、よく協議をしながら詰めていきたいというふうに思っています。　事例を出された世田谷とか、武蔵野市のような、そういう意味で財源的に豊かなところと、あまり単純な比較をしたり、そこの内部的な議論を知らない中であまり詰めることはできないと思いますから、今、他市のことは言うつもりはありませんけれども、ＰＣＲセンターをつくるに当たって、一番私どもが悩んだことだけまず言っておきますと──必要性は皆理解しているんです、大体。ただはっきり言えることは、医師も含めて、正しく恐れる──それがどういうことかというのが、その正しく恐れるうちの正しくがよく分からないんですよ。医師会も、お医者さんも含めて、専門家も含めて多様なことを言っていらっしゃいますから。Ａという意見とＢという意見、全く相反することも出てきている現状の中で、正しくがないから、恐れるだけになっているんです。それは医師の人たちも、ナースの人たちも、もちろんほかの保育士さんも何もかも、みんな怖がっているんです。その中で汗をかいていただいているという、まず現実を見据えると、そこにはやはり使命感を持って頑張っていただいている。それで何とかもっているということでございまして、現場の方に聞けば、やっぱり怖いし、そしてもうずっと続いている事態ですから、みんな疲れていらっしゃいます。ですから、応援も必要だし、支援も必要だということで、その中で一番我々から、基礎自治体からしなければいけないことは何か。そこで優先順位を絞り出して、今回の第３弾までようやくたどり着いているということだというふうに思います。　ＰＣＲセンターも、１か月ぐらいたちますと、お医者さんたちも慣れてくるし、そういう意味で、全部が怖いわけじゃないということもだんだんと分かってきて、じゃあもう少し広げようかという議論も出ていることも実際事実です。ですから、今の段階では、正しく恐れる中で、しっかりとＰＣＲセンターを第１段階として、そこまでたどり着いた。そこから先、また実際にそういう前線で頑張っていらっしゃる方たちがいらっしゃるんでありますから、そういう人たちと連携し、法律のぎりぎりのところまでしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　正しく恐れるためには、やはり感染の検査を何人したのか、感染者が何人かとか、そういう情報もきちんと公開する必要があるんですが、先ほど市長から保健所の管轄でできないことになっているというような御答弁があったと思うんですけど、自治体によってばらばらですよね。それをやっぱり統一する必要があるし、東京都医師会が、感染震源地の対応を迫ってＰＣＲ検査の拡充を国に求めています。やはり今やるべきことは何かということで、医師会と東京都全体、市長会でも、この財源を確保するための取組をしていただきたいということ。そして、世田谷区は健康な人も含めて施設ごと、10人なら10人とか、まとめて検査を一検体としてやるやり方もあるというふうに聞いていますので、三鷹市で、そのようなやり方でぜひ、財源もちょっと軽減しながらできると思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　様々な方法、様々な意見があるということは先ほど申し上げたとおりです。その中でぎりぎりのところをしっかり研究していきたいと思いますし、今御提案のあったことも含めて、いろいろ内部でも議論を進めていきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ善処して、国や都の財政待ちではなく、三鷹市で率先して、今市民が求めていることに対応していただきたいと思います。　次に５番、保育施設等従事者への商品券について。対象は1,757人。公立の正規職員は190人、嘱託が100人、臨時職員が90人です。合計380人を対象に入れても190万のプラスで済みます。公務員だから除いたというのであれば、嘱託と臨時職員の──公立で働いていても公務員とは言えないと思うので、その190人だけに絞ってプラスしても95万の追加で済みます。感謝の意を込めるのに、公立で働いているからといって感謝されないというのはどうか。どう考えてもおかしいと思います。何千万もかかるわけではない、190万、あるいは95万を削減ありきで考えたのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　何度も申し上げていますが、財源がたくさんあれば、感謝というのはいろいろな方たち、現場で頑張っていらっしゃる方たち全てに出したいわけですけれども、公務員は一番最後になると思っています。感謝してないわけじゃないですよ、私も。全職員みんな頑張っていますよ。土日に出てきたり、夜間頑張ったりしてます。でもまあ、そこから先にやるべきじゃないんですよ。それは限定して数字を出していけば何百万かもしれない。でも、そうじゃないんです、やっぱり。理屈はそういうふうにはならない。市民の皆さんの感情もそうじゃないと思う。ほかにもたくさんいらっしゃいますよ、三鷹の中で民間の人は。民間の人でもみんな最前線で頑張っているんですよ。経済活動、経済活動ってやっぱり何か言われますけれども、それもやっぱり最前線で、そういう危険性もリスクも抱えながら頑張っていらっしゃる。それでもってようやく地域社会というのは成立しているわけなんでありまして、ですから、どこかで線を引くというのは大変難しい。そこで我々は、やっぱり国が一定の基準を示している中でそこから絞り出して、感謝の部分をまず限定的に始めているということですよ。だから、最初はまず、高齢者の御自宅に行くヘルパーさんを対象にしました。そしてまた少し余裕が出たから、今度は保育士さんとか、少しずつ輪を広げています。　そういう意味で、財源との見合いもありますけれども、線の引き方というのはそれによって、そこの端の人はやっぱり問題になっちゃうわけですよ。東京都は、例えばＧｏＴｏトラベルの対象じゃないとなると、その県境、都境のところに住んでいらっしゃる方は、神奈川県だったらいいのか、じゃあ俺たちは何で駄目なんだと、やっぱりそういう議論が常に常に起きてくるわけです。ですから、それはやっぱりどこかで腹をくくって、やっぱり一定の基準でもって切るしかない。その中で言うと、順番から言えば、私は公務員は一番最後だと思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　公務員でない、正規職員じゃない人についてはどうか。お伺いします。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたしますが、正規職員ではないという、今、御質問でございましたけれども、今、公立の施設で働いてくださっている方は全て会計年度任用職員という形で、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行するということで業務に当たっていただいているところでございます。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、私たち現場でも、こういった皆様の御努力に非常に感謝を申し上げているところではございますけれども、やはりそれこそ報酬を税金で出させていただいている職員の方に、まず公務員として、私ども、今回の対象からは外させていただきましたし、またほかの会計年度任用職員の方でも、市の本庁でも不特定多数の職員、多くの方に接するところで頑張って働いてくださっている方も多くいらっしゃいます。そういったところとの公平性という観点からも、今回、対象から外させていただいたところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　市側の答弁は分かりますけど、考えは分かりましたが、納得はできません。　次の質問に行きます。給食費について、保護者の物理的・心理的負担があったから家計への負担軽減ということなら、やはり保育園、幼稚園の家計の負担軽減は思い切ってやるべきだと思います。その点について、やはり矛盾していると思いますが、もう一度。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　保育園、幼稚園の給食費に関する経済的支援ということで、本当に私ども昨年度の無償化のときにも、給食費の取扱いについては、全市民の方の公平性というところに非常に重きを置いて対応させていただいたところでございます。今回の学校教育の場での学校給食というのは、おおむねの方が対象となるような制度でございましたので、今回私ども、未就学児につきましては見送らせていただく──全体のバランスをしっかり取っていくということはなかなか難しいところで、見送らせていただいたところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　プレミアム付商品券、過去において加入を促進したと言いますけど、半分以下です。それで地域経済の活性化と言えるんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えします。　半分以下といいましても、本当におうちで事業をされている方などもいろいろ含めた中での半分でございます。露店をされている方にすれば、もう少し割合は増えるかと思います。一部加入されていない方に対しての御心配ということも十分に分かるのですが、やはり今、こういうコロナの状況であるからこそ、少しみんなでまとまって１つの方向に動いていくということも含めて組織強化──これは日頃から私ども、申し上げてきたところでございますけれども、進めてまいりたいと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　大型店がもうかるというふうにならないか心配していますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　過去の商品券事業の結果を見ますと、利用率は大型店と個店でほぼ半数ずつでございます。もちろん大型店やスーパーに多く流れていく、これは仕方のない部分でございますけれども、個店さんのほうもかなり頑張っておりますので、私どもとしては、そこまでは心配してございません。 ◯25番（大城美幸さん）　　キャッシュレスに力を入れるというのは、若者を対象にしているんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えいたします。　キャッシュレス、もちろん当然裾野を広げていくということで、若者の方が増えるということは、今までの買物の傾向も変わっていく可能性がございます。いろいろな多様な店舗での買物等も増えていく可能性もございます。また、御高齢の方につきましても、スマートフォンを使っていく、そういったことについて、やはり少しずつでもそういったことを広めていくことというのは、今後の社会において決してマイナスなことではなく、プラスのこともあるのではないかというふうに考えておりますので、推進してまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　どんぐり山の利活用についての話合いは継続しているのか、確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　継続しています。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、2020年度一般会計補正予算（第６号）について、いのちが大事を代表して質疑いたします。　新型コロナウイルスの感染の収束は見えません。持続可能な対応・対策を検討し、実施していく必要があると考えます。そのような観点から、議案の内容を明らかにするために、以下、補正予算概要に沿って順次質問いたします。　概要12ページ、感染者等の受入れ体制の整備。民生費、１、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備について。これは、新型コロナウイルス感染者がケアしていた家族で、自身は検査で陰性である人のケアについて、旧どんぐり山を活用し、ショートステイとして活用する事業です。運営等委託料に2,494万5,000円、清掃業務委託料727万3,000円、施設改修工事費500万円、水光熱費843万3,000円と、合計4,847万4,000円を計上するものです。　質問１、高齢者、障がい者、子ども、いずれも現状で緊急一時保護ないしショートステイの制度があります。既存の制度で対応可能と考えますが、それらでは対応できない場合とはどのような場合を想定しているのか、お伺いします。　質問２、対象者の要件は３点定められていますが、要件に合致するか否か、誰が判断するのでしょうか、具体的にお答えください。　質問３、介護保険制度、障がい者支援制度等を既に利用している場合、サービスを継続して利用可能なのでしょうか。通所等の送迎は検討しているのでしょうか。　質問４、１日当たり３人を定員としていますが、現在までの時点でそのような要望は発生しているのでしょうか。他の自治体での例を聞いているのでしょうか。必要性をどのように把握しているのかについて確認いたします。　具体的な点を幾つか質問いたします。　質問５、３人に１人のスタッフを配置するということを前提としているのでしょうか。職員の配置や処遇について確認します。　質問６、１人当たりの利用期間は何日ぐらいと想定しているんでしょうか。また、利用料金、すなわち当事者負担は幾らと想定しているのでしょうか。　質問７、対象者が発熱等の症状を発した場合に、速やかに入院、あるいはＰＣＲ検査が受けられる体制になっているのでしょうか。　さらに、旧どんぐり山の施設についてお伺いいたします。　質問８、旧どんぐり山の施設整備について、今回の補正予算では改修費は500万円、諸修繕料も100万円ついて合計677万円となります。トイレ等水回り、空調、脱臭装置等、現在ある施設を全て改修し、運転できるようにするものなのでしょうか。　質問９、旧どんぐり山の今後の利用について、今年度は研究会を設置し、調査研究することとなっています。現状はどのような議論がなされ、検討は進んでいるんでしょうか。そして利活用について、決定するのはいつになるのでしょうか。　質問10、今回の補正予算では、災害時の避難所としての活用も提示されていますが、福祉避難所として活用するのでしょうか、一般の通常の避難所として活用するのでしょうか。これはコロナ対策で利用していない場合だけ可能なのか、お伺いします。　質問11、例示されている目的以外での、例えば虐待等での緊急一時保護が必要な場合の利用なども検討しているのでしょうか。　質問12、研修等での利活用も追記されていますが、どの程度の利用頻度を見込み、利用料金等の検討もしているのでしょうか。　次に、予算概要14ページ、市民生活の支援。民生費、１、住居確保給付金による生活支援についてお伺いします。失業により住居を失うおそれがある場合に、家賃補助として支給される住居確保給付金は、コロナ自粛の中で休業等による収入の減少等も対応するなど、要件が緩和され、申請件数が急激に伸びています。そのため１億703万4,000円と、国の制度改正による追加支給額33万4,000円を増額するものです。　質問13、今年度の利用実績を月別に、具体的な数字でお答えください。　質問14、この申請、受理、給付金業務は、生活・就労支援窓口が担っており、社会福祉法人への委託業務です。６月の補正予算（第３号）により、７月から相談員を１人増員しましたが、実際には５月から業務が急増しているはずです。市からの職員の支援があったのでしょうか。また、出勤抑制どころか大幅な超過勤務の実態があり、これに対する業務委託料の上乗せが必要だと考えますが、検討しているのかお伺いします。　質問15、相談件数が増えており、これから新規申請の件数が高止まりしていく可能性があります。今後のフォローアップも必要です。電話で応対するにしても、直接来庁する相談者への対応をするにしても、現在の執務スペースは狭過ぎます。執務及び相談のためのスペースがもっと必要だと思いますが、検討しているのでしょうか。　次に、予算概要16ページ、中小企業の経営継続支援。商工費、４、プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化についてお伺いします。50％のプレミアム付商品券を15億円、販売金額10億円、プレミアム分５億円を発行し、事務手数料に１億5,302万3,000円を充て、総額６億5,302万3,000円を計上するものです。　質問16、今回、10億円の発行額とした根拠をお伺いします。　質問17、過去のプレミアム付商品券事業の場合、三鷹市ではプレミアムを基本10％としていました。今回、コロナ災害の中でプレミアム付商品券事業、あちこちで実施されています。調布市では、30％のプレミアム付商品券事業を既に開始しています。プレミアム分を50％とした根拠についてお伺いします。　質問18、今回の補正予算の財源として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は７億186万3,000円であり、そのうちの71％に当たる５億3,161万円をこのプレミアム付商品券事業に充てています。国の交付金の使途についての制約、例示等は一切なく、市の判断と捉えてよいのでしょうか。　質問19、今回、将来的な地域通貨等の実証実験と位置づけ、電子決済によるデジタル商品券も発行します。デジタル商品券を７割、紙商品券を３割とした理由をお伺いします。　質問20、購入上限額を１人３万円、額面４万5,000円とした根拠についてお伺いします。　質問21、過去のプレミアム付商品券事業では、大型店と市内事業者のそれぞれの登録件数及び利用率、すなわち商品券回収率はそれぞれ何％かを具体的な数字で回答ください。　質問22、予算の内訳は、商品券販売・換金等業務委託料が６億4,520万円です。プレミアム部分の５億を除くと１億4,520万円の事務手数料等となります。これは既に対応事業者が確定しているのでしょうか。これから入札等を実施するのかについてお伺いします。　次に、予算概要19ページ、子ども・子育て施設での事業継続支援と新しい生活様式への対応。民生費、２、保育施設等従事職員への応援についてお伺いします。これは市内の私立保育園・幼稚園、学童保育所、病児保育施設等々で、子育て・保育支援サービスに従事している職員、135施設1,757人に対して、１人5,000円分の商品券を贈呈する事業です。対象者について一定の議論がありましたので、これについて１点だけ。これについても、先ほど一定の議論がありましたけれども、質問をしておきたいと思います。　質問23、これらの事業は一定の評価はしますが、コロナ対策として様々な市民からの意見、要望が上がっています。特に保育士をはじめとする福祉、教育職、医療関係者、ごみ収集等のエッセンシャルワーカーの人々から、集団ＰＣＲ検査を求める声を多く伺っています。これらの声は市にも届いていると思いますが、様々な要望がある中で、商品券贈呈事業とした根拠をお伺いします。　次に、予算概要20ページ、小・中学校における保護者負担の軽減と新しい生活様式への対応。教育費について２点お伺いします。　１、１学期中における学校給食費の一部公費負担、5,084万2,000円について。　質問24、６月、７月の給食費２分の１の公費負担は一定の評価をします。しかし、実食数を個人別にチェックして必要金額を算出し、還付金額を確定し、保護者の口座に振り込むということになります。この手間暇を考えたら、全額公費負担としたほうが煩雑な事務の負担軽減になったのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　２、学校再開後の教育活動支援、１億2,180万円についてお伺いします。網戸やレバー式水道栓など、学校管理運営費に、小・中合わせて6,852万円、第２保健室を設置するなどの保健衛生費に合わせて4,468万などを増額するものです。　質問25、新しい生活様式に対応するために、教員の負担は増えているのではないでしょうか。備品等の購入も重要ですが、清掃・消毒等の対策のため、あるいは３密を避けるために少人数学級の時間を増やす等々で人員増を図り、教員の負担軽減を図るほうが重要だと考えます。そのような検討はしなかったのでしょうか。人員を増員した場合、その人件費に国の交付金を充てるのは可能だったかを確認します。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保します。答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の９として、旧どんぐり山施設利活用検討の進捗についてという御質問がございました。さきの質問者にも御答弁を若干させていただきましたが、旧どんぐり山施設の今後の利活用については、昨年度準備会を設置しまして、そして、本年度は旧どんぐり山施設利活用研究会を立ち上げまして、検討を始めたところでございます。研究会は、当初４月からのスタートを予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響から、先日、６月25日に第１回の会議を開催いたしました。そこでは専門部会等を立ち上げて、さらに回数がどうしても少なくなるところを補強しながらやっていこうということで進めることが合意されたところでございます。　また、旧どんぐり山施設の利活用決定までのスケジュールでございますけれども、現状では令和３年度の第１四半期頃をおおむねの予定としておりますけれども、可能な限り早い時期に、プランをまとめていきたいというふうに考えております。なお、今回の、非常時にどのような活用をしていくかということにつきましては、この６月25日の第１回の会議以降、一定の考え方をまとめてきた経過もございまして、委員の皆さんにはもちろん御説明をしながら、確定をしてきたところでございます。　続きまして、質問の16で、今回、10億円の発行額とした根拠、そしてまた、質問の17で、過去のプレミアム付商品券事業の場合、三鷹市ではこれまで10％だったのがなぜ50％になるのか。そしてまた、調布市では30％だったのではないかというふうな御質問がございました。併せて概略だけちょっと御説明いたしますと、単純に言いまして、それは調布市が30％であるということで、三鷹市が50％ということは、三鷹市はそれだけ危機が深いということだというふうに思っています。今までも小売の吸引力という指数が平年時、一定の考え方がこれまでもデータで出ておりますけれども、三鷹は大体５割ぐらいなんです。５割だということは、５割は外に出ている、市外に行っている、そういう商業状況であるということでございます。調布市は、年によって違いますが、８割だったこともあります。あるいは隣接している繁華街、市外のところでは150％ぐらいのところもあります。そのように、ふだんからの商業状況もかなり違う中で、さらに三鷹は最低に近いところで動いていたわけでありますから、そのところからさらにこのコロナで冷え込んでいるという状況で考えると、これまでの商品券事業などを考えると、やっぱりちゃんと注目してもらわなければいけないし、外で同じ物を買うんだったら中でなるべく買おうと、そういう機運を作っていくために、今回50％ということを指定しております。それに関連しまして言いますと、大型店を入れたりとか──大型店との割合というのが今まで５割５割ぐらいだったのですけれども、今回、別に大型店を支援しようなんていうことはあまり思っていないんですけれども、消費者の立場に立つと、やっぱり質問にもございましたけれども、必ずしも小さい店舗で全部自分たちの希望のものがそろうわけでもありませんから、今回のことは商業の支援であると同時に消費者の支援であるという視点から、そういうことも含めて頑張っていきたい。　そして、こういう困難な時期になれば分かるように、先ほどの担当部長も説明しましたように、やはり個別にやっている店だけじゃなくて、商工会等のそういう連携をして力を発揮できるところが、こういう困難なときに、一番まさに市の行政ともパートナーとなって、様々な施策を展開していくところの協力をしてもらっているわけですから、そういうところがさらにワンチームになる、そういう要素を持っているので頑張ってもらいたいということでやっております。　そして、私からの最後でございますが、保育施設等従事職員の応援事業についての御質問にお答えをさせていただきます。応援事業については、さきの６月補正では介護及び障がい福祉サービス従事者職員を対象としております。今回は保育サービス及びごみ収集業務の従事者を対象に加え、日々感染防止に細心の注意を払い、業務に従事している方々に感謝の意を表するという趣旨で、全国共通の商品券を贈呈するところでございます。その範囲につきましては、国が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で示した、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者のうち、市の業務に御尽力いただいた方を対象としたところでございます。　ＰＣＲ検査につきましては、先ほどの答弁のとおり、必要な医療を迅速に提供するためのものと認識しておりますので、財源や医療資源の効率化などを進める観点から、一気に検査の対象とすることは、現在のところ考えておりません。今後、関係者といろいろ協議しながら、御指摘の点なども含めて、なるべく拡大したり、改善したりする方向で検討してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育に関わる２点、御質問にお答えいたします。　まず、１点目の給食費返還に関わる事務負担ということでございますが、学校給食費は各学校長が学年ごとに実施回数を決定しているということでございます。また、学校給食費は児童・生徒が実際に個々に食べた回数ではなくて、あらかじめ決められた実施回数分の納入をお願いしているところです。今回の１学期中の給食費の返還額は、実際に食べた子どもの個々の回数ではなくて、いわゆる事前に予定された給食の実施回数に基づいて算出しますので──これは急な欠席をしても、結局事前にキャンセルができないというふうなことからそういうことになっているわけですが、学校給食費の公費負担の割合に関わらず、保護者に返還するまでの事務作業等は変わらないわけです。ですから、そういう意味で事務の負担が軽減されるということではございません。　それから、教員の負担の軽減でございますけれども、新しい生活様式への対応に向けまして、教員の負担軽減を図るという観点から、教員の定数を増やすということ、これは本当に重要なことだというふうに認識しています。ただ、しかしながら、現在の国や都の配置基準から、市独自に正規教員の人員増を図るということはなかなか難しい。これはお一方採用すれば、もう一生教員として働いていただく、報酬を払って働いていただくということになるわけですので、これはですから、今までのように、国が、それから都がその経費を県費負担という形で持っているわけですが、これを市独自にということは極めて困難ではありますが、国の交付金を臨時的なコロナ対応ということで、非常勤の教員の人件費に充てるということは不可能ではございませんけれども、全国的に教員が不足しているという状況の中では、そうした人員を確保するということは非常に難しいということで認識しています。そのため、学校再開後における教員の負担を何とかしなければならない、軽減するということで、東京都の補助制度を活用いたしまして、学校ごとに２名程度ですけれども、教育活動支援員、この方を拡充して、各校への配置を進めているというところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、まず、新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費についてお答えいたします。　質問の１番目でございます。既存の制度で対応できない場合の想定についてでございます。今回、本事業での対象者につきましては、ＰＣＲ検査にて陰性の確認をした方を対象としております。ただ一方で、感染者と濃厚接触していたということで、ショートステイ先が見つからない、受入先の定員の関係で利用できない。また、介護サービスを増やせないために在宅での生活が困難であるような方を想定しているところでございます。そうした方に、この旧どんぐり山も御利用いただきたいというふうに考えているところでございます。　質問の２番目、対象者要件の判断についてでございます。対象者につきましては、家族が感染したことにより、自宅での生活が困難な高齢者・障がい者等のうち、幾つかの要件を満たす方を対象としています。要件といたしましては、ＰＣＲ検査で本人の陰性が確認されていること、介護サービス等を活用した在宅での生活が困難であることなどでございます。これらの要件に合致した方につきまして、申請に基づきまして、要件を満たすかどうか三鷹市が判定いたしまして、利用について決定をいたすということになっております。　続きまして、質問の３点目でございます。介護保険制度、障がい者支援制度のサービスの継続と送迎についてでございます。今回、この事業につきましては、介護保険制度、障がい者支援制度につきまして、緊急な対応であるため、従前のサービスの継続は想定しておりません。先ほど申したように、なかなかショートステイの受入先が見つからないと、そういった場合を想定していますので、サービスの継続というのは想定していません。利用者の支援体制の調整につきましては、三鷹市社会福祉事業団とも連携し、当たることを想定しているところでございます。また現在、私どもといたしましては、ショートステイ御利用中には、原則として外出を控えていただきたいというふうに考えていますので、通所等の送迎は想定していないところでございます。　４点目、本事業への要望についてでございます。こうした事業につきまして、もし私が感染したらどうなるんだろうという不安の声は聞いておりますけれども、具体的な要望については、これまでございませんでした。また、他の自治体の例も少ない状況ですけれども、杉並区につきましては類似の事業に取り組んでいます。現時点で確認したところ、まだ実績はないというふうに聞いていますけれども、今後、情報共有等を行いながらしっかりとした支援を行って、よりよい支援ができるよう、連携を図ってまいりたいと考えています。なお、今後の感染状況の拡大によっては、本事業の利用対象者が増えることも想定されますので、事業開始後も、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、適切な対応を進めていきたいと考えております。　質問の５番目、スタッフの配置についてでございます。スタッフの体制につきましては、現在、１日当たり定員３人の方に対して、２人のスタッフを配置するということを想定しているところでございます。　質問の６番目、１人当たりの利用期間と当事者負担についてでございます。１人当たりの利用期間については、おおむね２週間程度と想定しているところでございます。また、当該施設の利用につきましては、食費等の実費を負担いただく以外には、利用者の負担を求めないことを想定しているところでございます。　質問の７番目、発熱時の対応についてでございます。当該施設を利用している間に、発熱など、利用者の体調が思わしくない場合には、施設に配置しています介護士等が医療機関につなげることとなります。また、ＰＣＲ検査の実施につきましては、三鷹市医師会とも連携し、適正な対応に努めてまいります。　質問の８番目、施設の改修についてでございます。現在私どもが想定していますのは、３階のフロアを中心に、事業運営に必要となる設備の改修及び修繕を行うことを考えています。具体的には、例えば各居室のトイレであるとか、洗面所とか、浴室などの水回り、電気設備などの改修を考えているところでございます。　続きまして、質問の10番目、災害時の活用についてでございます。こちらの施設につきましては、いわゆる福祉避難所や通常の避難所ではなく、公共施設の一時的な利活用として、当該施設を避難スペースとして提供するということを考えています。現在の空きフロアを、当該事業の利用者がいない場合に限って、近隣の方々に御利用いただけるようにしたいというふうに考えているところでございます。　質問の11番目、その他の一時保護での施設の利用についてでございます。今回はあくまで新型コロナウイルス感染者の家族等で、御自身は陰性であるものの、高齢等の理由により、在宅での生活が難しい市民の方の利用を前提としています。例示がありました虐待などの緊急一時保護の場合には、現在利用を考えてはおりません。　続きまして、質問の12番目、研修等での利活用についてでございます。空きフロアを、利用者がいない場合に限って、介護事業者や地域包括支援センター等による研修スペースとして活用できるようにするものでございます。新型コロナウイルス感染症対策として、感染した方とそうでない方を分離するために実施される施設のゾーニングの研修などを行うような場を確保することができず、実践的な研修を行える場が求められていると伺っています。このような研修が想定されることから、頻回な利用頻度とはならないと思われますけれども、ふだん行うことが難しい実践的な研修を行える場として御活用いただくことを考えております。このような研修内容に鑑みて、現状では、利用料を頂くことというのは考えておりません。　続きまして、住居確保給付金についての御質問にお答えさせていただきます。　質問の13番目、住居確保給付金の今年度の月別利用実績についてでございます。令和２年度の利用実績は、４月は14世帯に対して73万9,800円、５月は86世帯に対して657万200円、６月は190世帯に対して1,416万5,100円、７月は239世帯に対して1,539万1,245円の支給となっております。　質問の14番目、委託先の職員への支援及び業務委託料についてでございます。質問議員さんおっしゃるとおり、５月からの業務量の急増に対しましては、生活福祉課の自立支援・相談係の職員を中心に応援体制を組みまして、システム入力作業等を行いました。また、委託先とは今年度の申請の急増を受け、人員増などにも対応するため、既に二度の契約変更を行っております。今後も業務量を見極めながら、円滑な業務遂行ができるよう、適切な対応を図ってまいります。　質問の15番目です。生活・就労支援窓口のスペースの確保についてでございます。現在、生活・就労支援窓口につきまして、スペースが狭いということは認識しております。職員はもちろんのこと、来庁者にも安心していただくとともに、引き続き寄り添った支援を続けていくためにも、執務スペースの拡充については必要だと認識しており、少しでも改善できるよう、現在検討を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは質問の18番目、プレミアム付商品券の発行事業に活用した国の交付金の制約等についてお答えいたします。　地方創生臨時交付金の対象事業は国において一定の例示はありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として、その使途に制限はありません。各自治体が交付金の趣旨を踏まえ事業を選定しており、使途の自由度が高い交付金となっております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、４点お答えをいたします。　まず、質問の19番目、デジタル商品券が７割の発行で、紙のほうが３割の発行の理由というところでございます。当事業は、コロナ禍の中の消費喚起と生活支援を目的としながら、併せましてスマートフォン等を活用したキャッシュレス決済の推進、そして、将来の地域通貨への応用などを見据えた実験的な事業でもあります。デジタル技術活用の推進を中心に置きながらも、御事情により、やはりデジタル技術を敬遠する、もしくはちょっと苦手とされる市民や事業主さんもいらっしゃることから、商品券事業の効果を担保するために、一定量の商品券を紙媒体で販売することといたし、その量をおよそ７対３としたところでございます。　質問の20番目、購入上限額３万円の根拠でございます。商品券事業は、基本的には消費者の方の購入意欲と事業主の方の販売意欲を強く刺激して商品の売買が行われることで、まちを元気にして、まちの価値を上げていくという事業でございます。上限額が少な過ぎますと購入意欲は当然減少し、上限額を大きくしますと、今度は購入できる方の人数が減ってしまいます。購入額３万円、額面にすると４万5,000円を上限とすることで、少しでも多くの方に購入いただけるとともに、商品券としての魅力も担保し発揮していくということができると考え、設定をした金額でございます。　質問の21番目、過去の商品券事業の店舗構成、商品券の回収率などでございます。商品券事業、過去に数回実施してございますが、参加店舗の内訳を大体の平均で見ますと、500平米以上の大型店舗は20店舗前後、それ以外の店舗さんが、年にもよるのですが、500から700店舗という構成になります。商品券の利用率は、大型店とそれ以外の店舗でほぼ半々、約45％から50％の間で推移をしています。ちなみに平成27年度に実施した商品券事業におきましては、大型店の回収率が51.07％、それ以外の店舗での回収率が48.59％という形でございました。　最後に、問いの22、業務委託についてでございます。今回の事業は、三鷹まちづくり総合研究所でのみたか地域通貨・ボランティアポイント研究会における、ネットワーク大学とみずほ銀行との共同研究からつながって生じている事業でございます。今議会で皆様に予算を議決いただきましたらば、三鷹市、みずほ銀行、三鷹商工会、ネットワーク大学、まちづくり三鷹の５者で協定を締結し、それぞれの役割分担に沿って事業を分担して進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。まず、どんぐり山について確認をしたいと思います。今回、一時避難所、ショートステイとして使うために600万かけ、なおかつ事業費、人件費等二千何百万かけるというふうなことです。陰性であればね、今までの既存の制度を活用することは当然できると思うんです。あるいはそれができないのであれば、今ある入所施設をね、宿泊を伴う入所というものを確保するためには、今言ったように３人に２人、24時間対応するなら６人分の人手が必要です。そうではなくて、例えば、施設の一部をお借りして、そこのところで対応、対策を確保するというふうなことが可能だったのではないか。そういうことをちゃんと検討したのか。どんぐり山活用ありきということではなく、本当に──もう一つはね、使える人であれば、例えば在宅で使っている人であれば、その部分にさらに市がプラスをして、夜間の宿直勤務というか対応、ヘルパーとかね、そういうものを市のほうの予算で例えば、追加して投入して、その人が、住み慣れた環境で対応するということも重要ではないか。特に寝たきりに近い方を動かすということは、それはそれなりにリスクが伴います。だとしたらね、わざわざ新たな施設を整備して使うよりも、そこにいていただいて──プラスになる、市費になってしまうような部分は市が担当する。事業団に行ってもらうとかね、そういうふうなことだってあったのではないか。その辺について検討したのかどうか確認します。 ◯市長（河村　孝君）　　今の御質問でございますが、ちょっと現在、事例としてあるわけじゃないんですよね。つまり、陰性になった方から、自分が面倒見ている子どもだとか、あるいは自分の親とか、そういうところについての御心配について、結果的に陽性にはなりませんでしたけれども、陰性の形で、結果が分かるまで不安で問合せがあったということは、民間の事業者の方からもいろいろお話を聞いています。何度も申し上げているように、現在、検査数も増えましたし、経済活動も増えていますから、三鷹の市内の感染者数は日ごと大きくなっています。その中でやっぱり実際にＰＣＲ検査を受けても、結果が分かるまでの僅かな時間なんですけれども、その間に不安を感じる方はたくさんいらっしゃるんです。やっぱりそういう方からの問合せというのはあるんです。そういうときに私どもも、レアケースじゃないかと思ったんですけれども、かなりそういう御相談があるのは事実なんで、ひょっとして今、第２波がもしも起きたときに、そういう方たちはより増えるだろうということで、予防的に対応を考えているというということです。　御指摘のような、この施設でもってそんなにお金をかける必要はないんじゃないかというふうに、そういうことももちろん議論としてあるんですよね。御指摘はよく分かります。ただ、私どもも幾つかちょっと当たってみると、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、実際は怖いんですよ。実際に陽性になった方が御両親でいて、あるいはお一人いて、家族が感染する可能性がある。濃厚接触者であると。陰性であっても、さっき言ったようにいつ陽性になっちゃうかも分からない、かもしれないという方を、例えばお子さんだったら児童養護施設とか、そういうところに、あるいは、逆に陽性の方たちがいっぱいいるホテルのほうに行ってもらうということはなかなか難しいわけです。そしてまた、東京都が用意しているそういったいろんな施設も、既存のものがありますけれども、地元の三鷹から離れていると、不安に思う方たちもいる。それも事実です。ですから、なるべく近くにいて、見てもらいたい。単にお弁当を持って行って、玄関に置いてさようならじゃあ困る。だから不安だから、ちょっと私は陽性になっちゃうかもしれないけど、そのときの対応をどうするのかという御相談というかね、お願いというのが、やっぱりそういうものがあるんです。ですから、そういう意味で、児童相談所と、もちろん保健所でいろいろ御相談して、一番適切なところに行くわけですけれども、三鷹市としても、市民の皆さんのそういう切実な要望に対して、一定の引き出しを持っておきたいというのが、今回の発想のもともとのところでございます。　杉並区でも同様のことをやっていらっしゃるようでありますけれども、その事例を参考にしたということはありません。三鷹の中でやるとすれば、まず、そこから始まるのではないかと。既存の施設もなかなかそういうことでできないとなれば、なるべく改装しながらやりたい。ただ、お話のように、改装したりすることによって全く無駄にならないように、これから提言を受けるわけでありますけれども、一定のその提言とも矛盾しないように、なるべく整備していくという考え方であればいいのではないかということで、最小限のものにしていく。施設全体をこういう形でリフレッシュするとか、そういうことではなくて、現在の中で矛盾しない形での対応を考えているということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　考え方は分かりました。しかし、私としては、どんぐり山は本当に閉じちゃって、やっぱり１回閉めちゃった施設を使うって結構大変なことですよ。それを考えたときに、今ある施設、今稼働している施設でしっかり対応するということ。どんぐり山はどんぐり山で今、研究会を立ち上げていますからね、ちゃんと将来しっかり市民のために使うということを見据えた対応、そのときにちゃんと改修、改装するというふうなほうが、私は税の使い方としてはすっきりするのではないかというふうに思います。それはちょっともうこれ以上やっても同じことになるのでやめますが。　プレミアム付商品券です。意欲を喚起するのにね、本当に50％という数字が必要なのか。つまり５億円税金を投入するわけです。しかも、１人３万円だとしたら、３万人から４万人の方が、市民が使うといったときに、ある意味で一部の人たちに対して５億円を投入するということになってしまうのではないか。それがまた市内の商業の、半分は大型に行っちゃう──だから、２億5,000万は大きいところ。でも、その人たちからちゃんと税金返ってくるのかって。ちゃんと地域の中で循環するということを考えたときに、本当にこの金額が妥当なのかというと、私は今、コロナのこの状況の中でやらなくちゃいけないことがいっぱいある中で、ここまでこれにかける必要があるのかということはやっぱり疑問に思わざるを得ないですけど、その点もう１回。 ◯市長（河村　孝君）　　もちろん５億円をね、税金として使うわけでありますから、それ自体、考え方によってはいろんな見方があるというふうに思います。ただ逆に言うと、市民の皆さん、在活動の方も含めまして10億円のお金が経済の中で動くわけでありますから、まさにそういう循環をつくっていくことが非常に大事であるというふうに思っているわけです。先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、ただでさえ三鷹市内の商業振興の観点から眺めたときに、購買は市外に５割出ているわけです。それを少なくとも三鷹で使ってもらう、そういうきっかけにはなっていくのではないか。それによって動きが出てくるのではないか、それを考えているわけであります。改めてすごいことをやって新しい事業で、その商品を買ってもらうとかという話ではなくて、歯ブラシ１本──何でもいいんですよ、パンでもいいんです。それを三鷹市内で、わざわざ市外で買うんじゃなくて、市内で買ってもらう。そういうことのきっかけになるはずだというふうに、私は確信しています。そういう意味で、プレミアムをつけているというふうなことでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　もう一つ、デジタル、今回ね、事務手数料が物すごく大きいわけですよ。今までは、例えば９億円のプレミアムが、900万か何か──前回の2015年度の決算だとね。何か全然桁が違うような金額で事務──あれは補助費だけだから、もう一つプラス多分商工会に入っていると思いますけれども、それからいけばね、この１億何千万というのを、デジタルの実証実験として使う。本当にこれだけの金額を事務経費として、これ、みずほ様にいってしまうんでしょうかって、それ、本当に今後の三鷹市の商業活性化にね、資するというふうに言い切れるのかというのが１つ。　それから、デジタルを使えない人の話がさっきありました。あれをやったり、これをやったり、紙も出すよというふうになりますけれども、例えば、紙は金額が決まっていますよね。それが売り切れてしまったら、あるいはデジタルが先に売り切れ──まあ、デジタルが先に売り切れたら、その人はきっと紙に走れるけど、紙しか買えない人は、紙が売り切れたら、デジタルで金額が余っていても買えないということになるんですよね。そういう場合どうするんでしょうかね。やっぱりそういう人たちの対応をどうするかというのを検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えいたします。今回のデジタルの事務委託料につきましては、例年のものと違う点が幾つもございます。１つはやはり、まずいろんなサポートのためのコールセンターの設置、これは平成27年までにやっていたむらさき商品券とは明らかに違うもので、それも店舗用、それから市民用と分けて設置をいたします。また、システムをつくるという一方で、今度は紙のほうの仕組みもつくらなければいけない。その中で、販売業務、換金業務、店舗さんの調整ですね、そういったものも含めて、大げさに言えば２倍いろいろかかってくるようなことも生じるというところです。さらに、今回デジタルを使うというところで、一部の事務機能を統一化して、例えば、今まで市内の金融機関さんに協力してもらっていたような換金の業務の──例えばですが、そういったものを委託業務でやる場合には、事業者さんたちが今まで市内で協力して人件費の部分がかかってなかった部分も、当然かかってきたりというようなこともございます。デジタルの試みというのは非常にハードルが高いという部分も承知してございますけれども、今後の社会に向けて、いろいろなことをみんなで、平たい言葉で言うと練習していくというのも、とても大事なことなんじゃないかというふうに思っています。　私も別の事業で、御高齢の方にマンツーマンでスマホを使いながら、ネットスーパーはこうやるんだよみたいなことを何時間もかけて、みんなでやったことがございますけれども、それはそれはかなりの手間がかかりますが、やはりそういったもので習得したものというのは非常に将来にわたって、やっぱり生きてくるというふうに感じております。今回はそういった実験的事業も含めて、いろいろな手間暇をかけながら進めている事業でございますので、一定の経費、それからいろいろな労力等も、いろいろとかかってくるところがございますが、ぜひこういったいろいろな社会に対応していくためにも進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　地域通貨の研究の過程でというふうなことは分かりますけれども、やはり市内事業所、特に個店、小売店なんかだと、やはり地元の金融機関との関係等もありますし、そういうようなところの関係性をどう壊さずにやっていくのかということも、私は重要なことではないかと思います。　もう一つはデジタル。練習というのであれば、金券を買っていただくんじゃなくて、やはり配布しながら対応するとかというふうな事業も、本来は必要ではないかと思います。つまり、身銭を切って、ひょっとして使えなくなっちゃったらそれ、5,000円買ったけど使えないまま終わっちゃったなんていうこともある。それは困るんではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えいたします。練習という言葉が適切だったかどうかというのはあれですけれども、そういったデジタルの社会に対応していくということを、１つ推進していくというのは、やはり大事なことだと思っています。やはりある意味そういう状況にならないと、使ってみようというところにならないという部分は当然ございますので、そういったことも含めて、一定のケアをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　これ以上やってもしようがないので、本当に。いや、時間が幾らでもあればやりますけど。私も当事者ですからね、商業者として。それは本当に今までの過去の経験も含め、これがどういうふうになっていくのか、最終的には決算のところでしっかり検証したいと思います。　それで最後にＰＣＲ検査センターの話ですけど、やっぱりこういう事業の中で、お金があるならぜひそちらに、医療と福祉と教育者と、そういう人たちが検査できるような体制を検討してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　もちろん今後とも検討します。 ◯16番（野村羊子さん）　　福祉のほうにしても、教育のほうにしても、人をちゃんと充てていくということがとても重要なことだと思っています。ぜひそれを要請しながらやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、三鷹市議会令和山桜会を代表し、令和２年度一般会計補正予算（第６号）について質疑をします。御答弁のほどよろしくお願いします。　感染症等の受入れ体制の整備の１、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備についてお伺いします。　質疑１、旧どんぐり山を家族が感染した高齢者等の宿泊施設として整備し、活用する方針であります。利用定員は１日当たり３人と説明があります。３人ではすぐ満員になってしまい、少ないと思いますが、定員について御所見をお伺いします。また、4,800万円余の補正予算額が計上されていますが、延べ人数は何人くらいを想定しているのか、お伺いします。　質疑２、そもそも旧どんぐり山は、在宅医療・介護連携のモデル施設など、福祉人材育成の拠点として利活用を図るため、調査研究を進めている施設であります。今回の宿泊施設において、福祉人材の育成も行っていくのか、その関連について御所見をお伺いします。　非常時への備えの１、感染症予防用の備蓄品の充実についてお伺いします。　質疑３、医療救護所等の備蓄品を新型コロナウイルス感染症対策として緊急活用したことから補充するのですが、これら備蓄品の消費期限の設定と使用しない平時の入替え状況についてお伺いします。　質疑４、備蓄品購入費902万8,000円のうち、障がい及び高齢者福祉施設等の民間事業者数と防護服等の調達補正予算額をお伺いします。また、この防護服等はあらかじめ市で購入しておいて、不足事業者に貸与するのか、事前に全事業者に配布するのか、運用についてもお伺いします。　２、避難所での感染症対策についてお伺いします。　質疑５、８月23日に大沢台小学校にて新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営訓練を実施すると報告がありましたが、この配備品を活用する予定なのか、お伺いします。また、避難所はそれぞれ形態が異なることから、全ての避難所においてガイドラインに基づいた訓練を実施するべきと考えます。各避難所運営連絡会や自主防災組織等へ訓練の実施を働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いします。　市民生活の支援の１、住居確保給付金による生活支援についてお伺いします。　質疑６、４月から住居確保給付金の支給対象者の要件を緩和していますが、国の雇用施策による給付──求職者支援制度における職業訓練受講給付を受けている方は対象外になっていると思います。今後、国の休業支援金──賃金の８割を直接給付された方が支給対象になるのかお伺いをします。　中小企業の経営継続支援の２、創業間もない事業者への支援についてお伺いします。　質疑７、国の第２次補正予算の成立により、持続化給付金の対象者が、令和２年３月までの新規創業事業者に３か月拡充されました。創業者臨時応援補助金の対象者は、令和２年３月から８月に市内で新規創業を行った事業者とありますが、国の対象から外れた、創業間もない厳しい市内事業者を支援する観点から、４月からの創業者でもよかったのではと考えます。３月からにした理由をお伺いします。また、業績が悪化した市内事業者に対し補助を行うとの説明がありますが、売上要件がないことについての説明をお願いします。　３、新しい生活様式に対応するための環境整備の支援についてお伺いします。　質疑８、市民は安心して利用できる店舗の情報を求めていると聞いております。そこで、コロナに負けない環境づくり補助金の対象となった安心な店舗や事業所を、より多くの市民に利用していただくことも重要と考えます。三鷹商工会等との周知の連携について、御所見をお伺いします。　４、プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化についてお伺いします。　質疑９、商品券のプレミアム率が非常に高いのですが、50％と設定した理由をお伺いします。　質疑10、デジタル商品券の対象者に市内在活者も含まれている理由とその効果の期待についてお伺いをします。また、市内在活者の定義とそのチェック体制についてお伺いをします。　質疑11、紙商品券はデジタル商品券より少ないことから、先になくなった場合の市内在住者への対応についてお伺いします。　小・中学校における保護者負担の軽減と新しい生活様式への対応の３、就学援助対象者の拡充についてお伺いします。　質疑12、就学援助の認定基準を満たさない方からの援助要望状況についてお伺いします。また、対象見込数の20人の設定根拠についてお伺いします。　以上で壇上での質疑は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質疑を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、あとは担当のほうから御答弁させていただきます。　まず、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備についての関係で、質問の１として、定員及び延べ利用人数の想定について御質問がございました。同施設の利用者につきましては、陰性を前提としつつ、なおかつ、訪問サービスやショートステイ等の利用では家族が戻られるまでの居場所を確保できない方を対象としております。仮にほかの親族等の御支援や御利用できるサービスがあれば、そちらを優先していただくことになります。その点については、保健所や児童相談所等とも御相談していくことになろうかと思っております。その上で、そのような支援が全く見込まれない方、あるいは御希望がない方が前提となっている次第でございます。同じ時期に利用される人数としては、それほど多くはないであろうというふうに現段階では想定しているところでございますが、そういう場合でも柔軟に対応できる施設がまさにあるということ自体で、市民の皆さんの御安心がもたらされるというふうに考えております。先ほどのニュースでは、都内で400人からの感染者が出たということでありますから、これから様々なケースが想定されていくというふうに思っておりますので、レアケースだというふうに現在では思っていますが、かなり逼迫した問題が起きていく中で対応が求められるのではないかというふうに思っております。したがって、現段階では、延べ利用人数につきましては、開設予定である10月から年度末までで月平均３人から４人ぐらいではないか。延べ20人ぐらいを想定しているところでございます。　続きまして、質問の２として、宿泊施設における福祉人材の育成についてということで、旧どんぐり山は、施設の利活用の研究が今進められているわけでございますが、今回の臨時の対応の中でも、同じような人材育成の問題があるのではないか、そういう御質問かと受け取りました。今回は臨時の対応でございまして、並行して進めている旧どんぐり山施設利活用研究会において、こういった非常時の問題とは別に調査研究を行っていきたいというふうに思っておりますので、なるべく矛盾がないようにしていきたいと思っていますが、今回の措置は、今申し上げたように、臨時の措置でございます。　続きまして、質問の10として、プレミアム付商品券について、購入対象者に市内在活者を含めた理由と定義、効果、チェック体制等についての御質問がございましたので、この点について、私のほうから特に御答弁させていただきます。三鷹市は、隣接市区と境に多くの商圏がございまして、ふだんから市民による商圏の相互の利用が見られます。また、在活者として、市民活動などによって関わる形で、隣接市区から多くの方々が市内に参加しているということも、大きな特徴であるというふうに考えております。こうした広く三鷹市に関係する方々に、三鷹市内の商店を御利用いただくために、先ほどの質問者に答えたように、市内の商店への吸引力、これを逆に高めていくためにも、三鷹市自治基本条例の趣旨も踏まえ、在住、在勤、在学、在活動の方々にも同様に、購入対象を広げていきたいというふうに考えております。在活者の皆様には、三鷹市に様々な形で関わり、これまでも多様な文化・産業の創出、発展に寄与していただいておりますので、今回の事業においても、市内店舗での買物を楽しんでいただくことで、まちの発展にもつながっていくものと考えております。なお、デジタル商品券の購入に当たりましては、メールアドレスやお住まいの地域の郵便番号などを記入していただくことになっておりますので、いずれこの事態が一定の収束を迎えたとしても、さらなる商業活動につながっていくものというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　就学援助の対象者についてお答えいたします。就学援助の認定基準を満たさない方からの御相談等につきましては、現在数件のお問合せを頂いているというところでございます。さきの議員さんの御質問にもお答えしましたとおり、本補正予算案の議決をいただけましたら、来週早々にはフェアキャストやホームページ等で周知を図るとともに、２学期の始業式には申請方法などを記したお知らせを配付する等、年度当初と同様にきめ細やかな対応を図ってまいります。なお対象者の見込みにつきましては、これまでに御相談いただいた件数ですとか、先行して実施している近隣市における申請状況等を勘案いたしまして、小・中学校各10名程度と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えさせていただきます。　まず、質問の３番目、医療救護所等の備蓄品の使用期限設定と平時の入替え状況についてでございます。医療救護所等における災害時用医薬品につきましては、年次計画に基づき、その使用期限内の備蓄品の入替えを行っております。一方、今回の新型コロナウイルス感染症対策において、特に第１波ではその調達が非常に困難となりましたマスクや消毒液等に関しましては、こうした備蓄を行っておらず、過去の新型インフルエンザ発生時や東日本大震災などの機会に調達し、その後保管していたもののうち、その性能や機能に問題のないものを順次供出し、緊急対応してまいりました。また、先月から開設いたしました三鷹市ＰＣＲセンターでの医療従事者用の防護服等につきましても、同様の対応を行っております。今回のこうした経験を踏まえ、今後想定される第２波、第３波への対応も視野に、こうした資材に関しましても、平時からの計画的な備蓄を進めるとともに、災害時における感染症対策の充実に努めてまいります。　続きまして、質問の４番目、障がい及び高齢者福祉施設等の民間事業者数と防護服等の調達補正予算額についてでございます。市内に所在する障がい福祉サービス事業者は約100事業所、高齢者福祉施設は約250事業所となっております。また、今回の防護服等の調達に係る補正予算額902万8,000円のうち、障がい及び高齢者福祉施設等に係る分は39万3,800円で、防護服等100セット分の費用となっています。これらの防護服等につきましては、あらかじめ各事業者に配布しておくものではなく、市に備蓄しておき、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、事業者から緊急的に要望があった場合に供給できる体制を整えておくためのものとなっております。　続きまして、質問の６番目、住居確保給付金による生活支援についてでございます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、住居確保給付金のＱアンドＡの中に、新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金、融資については、収入・資産に算入しないと記載がございます。この取扱いとなるため、給付金を受給している方でも支給対象となる可能性があると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質疑の５点目、避難所開設・運営訓練についてお答えいたします。　８月23日に予定しております訓練につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（素案）に基づきまして、訓練用として20張り、今回予算計上したものと同等の資機材を購入しておりますので、それを活用しながら訓練を実施したいと考えております。この訓練には、市内各地区の自主防災組織の皆さんにも参加をいただきまして、デモンストレーション型の訓練を予定しております。現時点の感染状況を考えますと、今年度は全ての避難所で訓練を実施することは困難であると考えております。一方、この訓練を通じて得た知識等を各地域の避難所運営連絡会や自主防災組織等に持ち帰っていただきまして、各避難所の運営マニュアルとのすり合わせを行うことで、各避難所の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設・運営につながるものと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、４点御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、質問の７番目、創業者臨時応援補助金の対象者の創業期間についての御質問でございました。当事業は、創業支援に力を入れてきた三鷹市として、状況として不利なコロナ禍における創業者支援を考えた制度でございます。対象とする事業者の創業時期を３月からといたしましたのは、三鷹市の小規模事業者支援給付金の対象が２月までの創業者が対象となっていること。そして、３月以降の創業者は対象とならないこと。また、さらに２月以降の創業者は、コロナ禍の中での創業で苦しい経営を強いられていると想定されることから、４月ではなく３月からを対象としたところでございます。また、売上減少データを要件としていないのは、コロナ禍の創業時期から考えまして、本来見込んでいた売上げの比較等も検討したんですが、検証できるに値する十分なデータの確保が困難と判断したためでございます。　質問の８番目、安心な店舗や事業所の周知について。こちらの安全安心な店舗の事業、それの周知、店舗の皆様への啓発につきましては、三鷹商工会さんと連携をいたしまして、当補助金をはじめ、商工会さんが今独自でやっていただいております感染防止徹底宣言店舗の紹介ウェブサイトの構築、それから、東京都さんが実施されているステッカー事業等と一体的に１つの取組としてＰＲし、事業効果を高めてまいります。　質問の９番目、商品券、プレミアム率を50％とした理由でございます。こちらにつきましては、先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、消費者の購入意欲、店舗の販売意欲をともに強く刺激していく、そういった必要性と生活支援の観点からも設定したものでございます。　質問の11番目、紙商品券が完売した場合の対応でございます。紙の商品券が完売した場合には、現在追加発行することについては考えてはおりません。完売後、購入に訪れた方、お問合せのあった方には、デジタル商品券に余剰がある場合には丁寧に購入方法等をお伝えするなど、その方の状況に応じて購入をお勧めすることとなります。今回、連携団体として一緒にやっていただいている商工会様には店舗向けの説明会を、そして、株式会社まちづくり三鷹様には市民向けのセミナーも数回計画をしていただいております。こういった双方に、またコールセンターの開設も予定してございますので、そういったものの御利用もしていただきながら、丁寧に御対応していきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。まず、感染症等の受入れ体制の整備について、再質疑させていただきます。　旧どんぐり山なんですけれども、３人ですよね。今御答弁で、それほど多くないと想定しているということなんですけれども、先ほど市長も言われたとおり、本日も東京都でも400人以上の新規感染者が出たということで、三鷹市でも毎日陽性者が確認され──昨日ですか、１日で６人増えていますよね。だから、もしかしたら予想以上のニーズ、需要があるかもしれないと思います。そこで、家族なんですけども、家族の場合は一部屋にすれば、その間定員は、その家族のいる間は定員を増やせると考えますが、家族の扱いについて、２人だったら別々にしちゃうのか、一部屋にするのか、その点についてお伺いをしたいと思います。　あと、この旧どんぐり山施設、福祉人材の育成の施設ですよね。これはもう施政方針でも述べております。今回このような宿泊施設として使うに当たって、それと調査研究とは別だという御答弁でしたけども、こういうコロナ感染者家族の支援現場において、実際目の当たりにして福祉人材の育成もできるのではないかと思うんですけれども、その点について御答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、２点ございまして、１つが予想以上の人数になったらどうするか。ちょっと現段階で全部お答えするわけにはいきませんけれども、そのときにはぜひまた御協議しながら、対応案を考えていきたいというふうに思っています。何せ理想は私どももね、そんなにお金をかけないで、人もかけないで、何かあったらたくさん収容できるような施設にしたいなというふうな思いはあるんですけれども、実際問題として、そのサポートをする人たちが、陰性とはいっても、先ほどから何度も御答弁させていただいているように、やっぱりグレーゾーンなんですよね、まだね。だからそういう意味で、しっかりとした医療の対応もできないけれども、そういう形で面倒を見るということは、結構やっぱり通常の在宅支援でも、ヘルパーさんたちは今怖がっていますよね。ですから、そういう意味ですぐにそういう体制がつくれるかどうか、いろんなＮＰＯさんのほうに呼びかけていますが、まさにかっこよくワンチームとして支えるような仕組みに──そういう体制に集まってくるかどうかは、これからの作業だというふうに思っています。ＰＣＲセンターと同様に、やってみればそれほどでもないねという形で人的なネットワークをつくれるかもしれないし、そうでなければちょっと苦戦するかもしれませんが、まず３人から始めて、状況を見ていきたいというふうに思っています。　福祉人材の育成についても同様でございまして、これもそういうふうにしたいのはやまやまでありますけれども、実際それを仕事として従事されている方でも今、ちょっと腰が引けているような状況を前にして、そういう意味では、最初からその現場にインターンといいますかね、学生、研修生みたいな方たちに来てもらうのは、若干基礎の勉強をしなければいけないところをかなり難しい応用の高等数学から始まるみたいな、そういう難しさがまだあると思うんで、もちろんアルバイト等いろいろな形で応援していただく体制も必要だと思いますから、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。　濃厚接触者ということで、確かに怖がっているということも分かりますけれども、せっかくそういうね、予想外な展開で、実践が現場でできるということで、何かうまく利活用できないかなと思います。　非常時への備えについて何点か質問します。使用期限内ということで入替えをしているという御答弁です。メーカーによってはマスクとかは、使用期限のあるのとないのとがあって、あるものは５年と指定しているメーカーもあるし、ないところもあります。やはり備蓄品というのは経年劣化すると思うんですよね。以前うちでも備蓄品として、ラップとか、レインコートとかを備蓄していたんですけれども、10年もたてば、ラップなんて１つの固まった棒状態になって剥がれない状態になるし、レインコートだってぼろぼろになってしまう。したがって、やはり先ほど御答弁ありましたけども、定期的に入替えする。先入れ先出しで入れ替える、そういうシステムというのはもう既にできているんですか。もしできてなかったらつくるべきだと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。　あと障がい者・高齢者福祉施設への、これ、貸与するということで、事前に配布するということではなかったので、置いておく保管場所とかの心配もないと思いますけれども、しっかりと不足事業者に貸与していただけたらと思います。　それから避難所ですけれども、大沢台小学校の場合、今回のとは別のテントを20張りということなんでしょうか。あと、そのほかの小学校レベルの体育館でしたら、やはり20張り程度を配備するということでよろしいのか、お伺いをしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問を頂きました。マスク等の経年劣化に対応する備蓄の方法についてということでございます。現在、災害用医薬品については、定期的に入替えを行っているところでございますけども、今後こうしたマスク等につきましても、やはりこれからマスク等も恒常的に使っていくような社会になってくるのかなというふうに考えていますので、そうした中で、順次備蓄の引継ぎを行っていくとともに、古いものから供出して使用していくような流れで回転させていく中で、しっかりと備蓄も対応していくようなシステムにしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、パーティションテントですけれども、こちらにつきましては、今回予算計上させていただいたものと同等品ということで、同様のものを既に20張り。これは訓練用でありまして、大沢台小学校の体育館についても20張りで設置が終わりということではなくて、もう少し多い数になります。もちろんそれぞれ体育館でありますとか、コミュニティ・センターでありますとか、そういったところの場所によって必要なパーティションの数は変わってまいります。 ◯19番（土屋けんいち君）　　分かりました。　次行きます。市民生活の支援についてですけれども、休業支援金──賃金の８割の支援金ですけれども、支給対象になるという御答弁でしたけれども、この支援金は、じゃあ国の雇用施策による給付ではないというお考えでよろしいのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　住居確保給付金に関して再質問いただきました。　そうですね、こちらの支援金は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金となっておりまして、あくまで新型コロナウイルス感染症に対応したものだということで、収入として見ないという取扱いとなっているところでございます。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　分かりました。　中小企業の経営継続支援ですけれども、やはり三鷹のね、それまでのが２月で終わってしまうと。ただ、３月といえば３月１日から３月なので、まだその頃は、多少そういうコロナのニュースもありましたけれども、そんなでもなかったような気がするんですよね。そうすると３月の創業者だけ重複してしまう、何か不公平じゃないかなと思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。　あと、三鷹商工会さんと連携してやっていただけるということで、今、商工会で進めている三鷹感染拡大防止店マップですが、これ、別にプレゼンするわけじゃないんですけれども、結構安全性が担保できる店舗とか、事業所が掲載されているとお聞きしています。東京都のレインボーステッカーですか、あれは何というんですか、あまりそういう努力をしてないところでも掲載できてしまうという、そういうこともあるので、やはり安全性が担保できるお店を市民の方に周知して利用していただくということも重要かと思いますので、ぜひこのマップと連携すればかなり効果があると思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。　あと商品券ですけれども、50％ということで、先ほど調布市では30％というお話がありましたけれども、目黒区でも50％という商品券を出すみたいです。多摩地域の自治体ではほかにあるのかという点をお伺いしたいと思います。　あと市内在活者なんですけれども、これ、市内在活者を対象にしてしまうと、実質的にフリーになってしまうんではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問いただきました。お答えいたします。　創業者への支援の関係で、３月の創業者に対する支援の重複ということで、恐らくこれ、持続化給付金との重複ということでおっしゃっていただいているかと思います。私ども、持続化給付金と東京都の感染拡大防止の協力金につきましては、様々な目的別の給付金とは別物というふうに考えておりますので、この重複は認識しておりますが、それでよいというふうに考えて設計をしているところでございます。　それから感染マップとの連携でございますが、これは商工会さんとよく連携して進めてまいりたいと思います。一体的なパッケージとしてＰＲをしていくと効果的かなと、議員さんおっしゃるとおりだと思います。　それから、50％のプレミアム率の部分、ちょっと多摩地域、東京都はちょっとまだ分かりません。ただ、各市にヒアリング等をかけておりますが、いまだ検討中というところが非常に多いので、ちょっと今どこまで出てくるか、ちょっとその辺は分かりません。　それから、在活者まで認めると、実質フリーではないかというところでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、三鷹市に多様な関わり方をしていただく方に大いに買っていただいて、それを活用していただくという観点から、フリーというようなイメージではございますが、自治基本条例の市民という定義の中で、それを踏まえた決め方をさせていただいておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思っております。　答弁については以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。実際もうフリーになってしまうと思います。確かにね、三鷹で言えば市民なんですけれども、先ほど御答弁で、三鷹市に関わっている方なんだという御答弁でしたけれども、多分関わってない方も購入してしまえるのかなと。せっかく三鷹市で多額の税金を投入してやるので、ちょっとこの辺もいかがかなと思いました。様々な声や答弁を踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。今後も補正予算、７号、８号と続くと思いますので、これからも三鷹市民の、住民のためにお願いしたいと思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。なお、４番目ですので、質問が重なっている場合があるかと思いますが、読み上げはいたしますが、時短への御配慮はしていただいて結構でございますので、よろしくお願いします。　まず、東京都の緊急事態措置が５月25日に解除され、まちに人が戻り、活動が再開されつつあります。しかしながら、さらに検査数の拡大などにもより、感染者数が増加しております。多くの市民や事業者の方の日常の暮らしが失われたままの状況であります。新しい生活様式の徹底により、感染拡大を防止し、クラスターの発生、第２波、第３波に備えた対策を講じていく必要があり、地域経済の活力の維持に努める必要があります。また同時に、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた方針を示す必要もあると考えているところです。　質問いたします。今後の市政運営は、市民の生活や経済活動が大きく変化することが予測できます。その変化を的確に捉え、的確な施策に取り組む必要があります。今回の補正予算編成の基本的な考え方をお伺いいたします。　２、国・都事業に係る支援と国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、都の市町村総合交付金の活用の考え方について、また、市の負担についての考え方をお伺いいたしたいと思います。　３、今後のコロナ禍の長期化、市民生活、経済活動の変化、市税収入の減収予測、市政運営の対応、資金需要予測を考えると、慎重な財政運営を心がけるべきと考えます。今回、財政調整基金を１億8,000万円余取り崩しているが、財政調整基金の活用の考え方、今後の基金活用についての考え方、財政基盤整備の考え方についてお伺いをいたします。　次に、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備について。　１、旧どんぐり山施設の活用に至った経緯と理由について、高齢者と子どものショートステイの介護士、医師、看護師等の必要な人材とその確保についてお伺いをいたします。　２、暫定施設としての整備とありますが、設置期間についてお伺いをいたします。　３、利用市民及び介護者の感染防止について、お伺いをいたしたいと思います。　４、管理の在り方及び管理委託についてお伺いをいたします。　５、経費の予測、利用者の経費負担についてお伺いをいたします。　次に、消防費。避難所での感染症対策。　いきなり質問に入ります。避難所の収容要件について、パーティションの設置により、収容人員数が限られることになります。各避難所の収容人員について、明確にすべきと考えます。また、避難所の拡充や避難所の確保が求められるものと思います。御所見をお伺いします。　２、市民の避難行動は様々であり、過密状態を生じさせないため、各種避難方法の活用が考えられます。避難時の行動指針やガイドライン、要綱、要領について明確にして、周知が求められているものと思います。御所見をお伺いします。　次に、衛生費。感染症予防用の備蓄品の充実について。　昨今では、現場で求めるものと乖離があるという意見もあると聞いております。現場で求めるものについてどのように検討されたのか。第２波、第３波に備え、医療救護所の備蓄の考え方、種類、量について、または管理の在り方について御所見をお伺いします。　２、障がい者及び高齢者福祉施設等の民間事業者の備蓄の在り方について。市が行う防護服等の備蓄、調達とのすみ分けについてお伺いを、すみ分けといいますか、役割分担についてお伺いいたします。　次に、商工費。プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化について。　１、このたびのプレミアム付商品券事業の制度設計について、プレミアム率50％とした考え方について、また、国や都の交付金の活用の考え方についてお伺いをいたします。　２、デジタル商品券について、対象者を市内在住者だけでなく、在勤、在学、在活者まで広げた考え方についてお伺いをいたします。　３、これまでのプレミアム付商品券の効果と市内商業活性化への寄与効果について、市民生活の経済的支援及び消費喚起の効果についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　４、ボランティア・ポイントや地域通貨としての活用を見据えた実証実験と位置づけて、デジタル商品券を発行するとのことでありますが、その目的とその効果の考え方についてお伺いをいたします。　次に、民生費。保育施設等における感染症防止対策について。　１、衛生用品等の入手が比較的容易となってきた状況で、保育園、幼稚園、学童保育所、一時預かり事業者などへの感染予防対策支援の在り方についてお伺いをいたします。また、保育園、幼稚園、学童保育所、一時預かり事業者などの備蓄の在り方についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、教育費。１学期中における学校給食費の一部公費負担について。　質問１、新型コロナウイルス感染症の影響による家計への負担を軽減するための各種支援が実現されている中で、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響による家計への負担を軽減する、その在り方についてお伺いをしたいと思います。　２、学校給食費の２分の１を公費負担とした経緯と考え方、在り方について、また、期間設定の在り方についてお伺いをいたします。　３、計算基準日はいつとするのか。また、返還日、返還方法についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１の１、今回の補正予算編成の基本的な考え方について御質問がございました。今回の補正予算は、７月７日に策定した新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第３弾）でお示しした内容のうち、９月の第３回市議会定例会における予算措置では時期を逸してしまうため、早急に着手する必要がある案件につきまして取りまとめたものでございます。事業選定の考え方については、さきの質問議員さんへの答弁のとおりでございますが、市民生活を守り、コロナウイルスの蔓延を防ぎ、まちの活性化を取り戻すために、真に必要な施策に限定して、機動的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以前から申し上げていますように、蔓延を防ぎ、市民の生命・財産を守るとともに、経済の活性化も段階的に進めていくという、非常に困難な施策の展開でありますけれども、バランスを持ってしっかりやっていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の１の２、国・東京都の支援の活用と市の負担について、質問の１の３、財政調整基金活用の考え方、今後の基金活用及び財政基盤整備について御質問がございました。関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。　国や東京都の補助制度のほか、地方創生臨時交付金など、自由度の高い交付金を活用する一方で、基金の取崩しによる財政出動を組み合わせまして、今、取り組むべき施策に絞り込み、必要な財源の確保を図りました。財政調整基金は、災害により生じた経費に充てる財源、財源不足への対応や年度間調整の役割を担い、特定目的基金と比べて自由度が高い基金となっております。コロナ禍において、財政運営は災害地と同様な対応が求められており、国や東京都の交付金を活用しつつ、基金を取り崩し、必要な施策を着実に講じていく必要がございます。その一方で、今回の取崩しに当たっては、国や東京都の交付金を財源とすることにより、不用額を財源に積立てを行った第３号補正の積立額２億2,500万円の範囲内での取崩しとし、一定の抑制を図ることができました。しかし、財政調整基金にも限りがあることから、引き続きさらなる国や東京都の交付金の確保、執行できなくなった財源の基金への積立てなどにより一定の財源確保を図りながら、御指摘のように、慎重に中長期的な厳しさに備えた財政運営に努めていく考えでございます。　続きまして、質問の５の４番目で、デジタル商品券の発行を実証実験に位置づけた考え方についてお答えさせていただきます。ボランティア・ポイントや地域通貨を三鷹市で実現するためには、持続的に市民の皆さんに使用していただき、市内各所で流通することが不可欠であると考えておりますが、その仕組みをつくり上げていくことが大変大きな課題であると認識しております。この困難な課題に対して、今般のデジタル商品券を多くの市民の皆さんに利用していただくことで、利用状況の分析による流通性やモバイル端末を利用することなどの有効性など、将来的なボランティア・ポイント、地域通貨の可能性をはかる大変有意義な取組であると考えています。今回の実験の成果を次につなげるため、よくアフターコロナとかと言われますが、さらなる検証と幅広い視点による検討を進め、三鷹市にふさわしいボランティア・ポイント、地域通貨へと発展していくことを、今回期待しているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　１学期中における学校給食費の一部公費負担についてお答えいたします。　１学期中における学校給食費の一部公費負担を２分の１とした理由でございますが、これはさきの議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございますが、学校再開後３週間は、御承知のように分散登校を行いまして、通常とは異なる運用の中で給食提供を行ったという、こういう経緯ですとか、本市財政への影響等を踏まえまして総合的に判断したものでございます。また、それから公費負担の対象者を、１学期の終業式であります令和２年７月20日時点において、三鷹市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者としています。本補正予算案の議決をいただけましたら、来週以降速やかに各学校への必要額の照会、確認等を行いまして、その後、学校長の口座を通して９月中には保護者の口座に返還できるように取り組んでまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは御質問の２番目と４番目に、続けて御答弁をさせていただきます。　まず、御質問の２の１番目の御質問です。旧どんぐり山施設の活用に至った経緯と理由、そしてショートステイの介護、必要な人材等についてでございます。こちらにつきましては、ほかの議員さんの御質問に既にお答えしているところでございますけれども、旧どんぐり山施設につきましては、本年度から研究会を設置しておりまして、その利活用について検討を続けているところでございます。利活用が決まるまでの間、現在の喫緊の課題でございます新型コロナウイルス感染症への対応のために、同施設を活用することとしたものでございます。利用の対象者としましては、御自身だけでは在宅で日常生活を送ることが難しく、かつ介護保険等の施設の利用ができない高齢者、障がい者、子ども等を想定しているところでございます。なお、必要な人材の確保につきましては、当該事業の詳細を検討する中で、介護事業者などと協議を行い、確保に努めてまいります。　続けて２番目、設置期間についてでございます。設置期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向によって変動が想定されますけれども、令和２年10月から令和３年の３月までの稼働を想定しているところでございます。　続きまして３番目、利用者等の感染防止についてでございます。当該施設を利用する方は、ＰＣＲ検査が陰性である方を前提としているところでございますけれども、市民の方が利用される際には、利用者ごとに個室に滞在していただき、ほかの方との接触を最小限にすることを想定しております。また、介護者につきましては、新型コロナウイルス感染症予防の措置を講じながら行うことといたしております。　続けて４番目、管理の在り方及び委託について、５番目、経費の予測や利用者の経費負担について併せてお答えさせていただきます。当該施設の管理につきましては市が直接行い、介護サービス等につきましては、外部に委託することを想定しております。また、経費及び利用者の経費負担ですけれども、利用される方がどのようなサポートを必要とされているかによって変わってくることから、今後、委託契約の内容の詳細について調整をしてまいるところでございます。なお、当該施設の利用に当たっては、食事等の実費を御負担していただくほかは、利用者の方に負担を求めないことを想定しております。　続きまして、御質問の４番目の１つ目、備蓄の考え方、種類、量及び管理の在り方でございます。現在、市内７か所の医療救護所用として調達を予定している資材としては、従事者用の防護服126セットとグローブ１万500組、さらに新型コロナウイルス感染症対策で、既に各医療救護所の備蓄品から拠出、貸与しましたため、欠品となっている消毒用アルコール140リットルになります。特にグローブにつきましては、先月新たに開設しました三鷹市ＰＣＲセンターでの医療従事活動において、他の衛生資材に比べましてその消費量が非常に多いことから、今回新たに追加をいたしたものでございます。医療救護所におけます衛生資材、備蓄全般の考え方、また今後の管理につきましては、年次計画に基づき管理する医薬品と同様、劣化等の入替えによる質の維持はもちろん、今回の感染症対策も踏まえ、医療救護所の運営を担う医師会等関係機関からの御意見等も伺いながら、引き続きその充実に努めてまいります。　続きまして、２番目、事業者の備蓄と市が行う防護服の備蓄等との役割分担についてでございます。民間の事業者等におけます新型コロナウイルス感染症の感染予防のための備蓄等につきましては、原則としてそれぞれの事業者において対応するものと考えております。しかしながら、規模の小さい事業者等にあっては、購入費用や保管スペース等の問題があり、特に防護服等に関しましては少量の備蓄があるのみ、あるいはほとんど備蓄がないというのが実情でございました。そのため、三鷹市介護保険事業者連絡協議会等から、新型コロナウイルスの感染者が発生した際に、緊急的に市から防護服等の提供が受けられないかという御要望もあり、市において一定数の備蓄を行い、緊急時に提供できるよう、体制を整えておくこととしたものでございます。　私からは以上になります。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から質問の３点目、避難所関係についてお答えいたします。　初めに、避難所の収容人数と避難先の拡充についてお答えします。新型コロナウイルス感染症に対応した避難所対応スペースにつきましては、家族間の距離を１メートル以上空ける、これが国の留意事項などで推奨されています。机上のシミュレーションなんですけれども、この基準に当てはめれば、従来比で約半分の収容人数になってしまいます。一方、飛沫感染の予防としましてパーティションを設置した場合には、約８割の避難者を受け入れることができると想定しています。そこで、より多くの避難所を確保するため、学校避難所における教室等の利用や指定避難所以外の公共施設の活用のほか、国や民間の施設の活用についても協議を進めているところです。　次に、ガイドラインの作成と市民の皆様への周知です。現在作成を進めているガイドラインにつきましては４つの柱があるんですけれども、そのうちの１つは市民の皆様への周知です。避難に当たりまして、避難行動につきましては、避難所への避難だけではなくて様々な種類がある。こうしたことを「広報みたか」や市のホームページ等でも周知をしているところです。また、ガイドラインの作成に向けましては、現在、先ほどの訓練でありますとか、また、三鷹市防災会議の中にも感染症対策部会を設けまして、検討を進めることとしております。こうした過程を通して、より実態に即したガイドラインの作成と市民の皆様への周知を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目のまる１、まる２、まる３、３つお答えをさせていただきたいと思います。　まず、まる１、プレミアム付商品券のプレミアム率を50％とした理由及び交付金の活用の考え方でございます。プレミアム率を50％にした理由につきましては、先ほど来の議員さんへの御答弁のとおりでございます。また、交付金の活用につきましては、プレミアム付商品券の財源として活用する国や都の交付金については、市の実情に応じた独自の施策を支援するもので、この交付金の趣旨を踏まえ、市の発展に有効に活用を図っているというところでございます。　まる２番目、購入対象者を在勤、在学、在活者まで広げた理由でございます。こちらにつきましても、先ほど議員さんへお答えしたとおりでございますが、三鷹市の関係人口がますます増えることで、商業にとどまらず、多くの分野でまちの魅力の向上につながると考えているところでございます。　それからまる３、これまでのプレミアム付商品券の事業効果、本事業の市民生活支援、消費喚起の効果でございます。市ではこれまで様々な社会情勢の下、プレミアム付商品券事業支援、または実施をしてまいりました。平成25年度の商品券事業の事業者アンケートによれば、回答者の20％が、売上げが増加したと回答しております。また、新規顧客の獲得につきましても、約20％の事業者が増加したと回答しており、一定の効果が認められます。また商店会や商工会、業種別組合等の縦横の組織強化などの副次的な効果も大きいと考えております。商品券事業につきましては、一律の給付とはまた異なり、商品やサービスを購入したい消費者とそれらを販売したい事業者双方の強い意欲に基づいた消費喚起施策でございます。商品券を購入いただいた方にはプレミアム分が付与され、給付による生活支援と同様の効果も期待されるところです。消費喚起の効果につきましては、事業実施時期の感染状況、社会、景況、消費者マインド等に大きく左右されるところでございますが、具体的な数値につきましてはなかなか難しいところでございますけれども、デジタルの導入等々、様々な工夫により、ふだんの買物だけでなく、多様な店舗での買物が促進され、より効果的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、保育施設等における感染症防止対策に関して、支援や備蓄の在り方にお答えをいたします。　これまでマスクやアルコール消毒薬などの衛生用品が入手困難な状況が続いてきたことから、市が衛生用品等を直接調達いたしまして、施設等に配布をしてまいりました。７月以降、こういったものが比較的容易に入手できるようになってきた状況を踏まえまして、今後は市からの一律の配布ということではなく、各施設の御判断で必要となる衛生用品等を御購入いただく。そして、その場合の経費について支援をさせていただくということにしたものでございます。　また、今後につきましては、感染症の収まる状況というのはいつ来るのかというのは、期待はしているところではございますけれども、今後も見据えまして、各施設において、市のこの補助金を活用いたしまして、今後の備蓄に向けた取組も各施設で取り組んでいただければなと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。こういう厳しい時期ですけど、財政運営、市政運営には、しっかりとその基盤を崩さないように取り組んでいただきますようにお願いします。　次に、どんぐり山の宿泊施設ですけれども、今日の感染者数なんかを見ていますと、家族の中で感染する率が非常に高くなっております。そういうことを考えますと、この施設も場合によっては需要が非常に高まる可能性もあるやに思います。そういう点では、ぜひ早めに設置をしていただいて、市民の安全のために、安心のために活用していただきますようにお願いをいたします。　次に、消防費である避難所用のパーティションの関係ですが、避難所であっても、感染防止対策の施された場所であるとか、衛生状態が保たれた場所であるとか、プライバシーが確保された、または居住性のよいところへということは、誰しもが望まれると思います。これ全てを網羅するわけにはいきませんけれども、そこで発生するのは、やっぱり優先順位をどうするかということで、市民の不公平感が起こらないような取扱いといいますか、そういうことが必要なんだと。また、それがガイドラインになっていくのかなと思いますけど、早めのガイドラインの作成と市民へのしっかりとした周知を行っていただければというふうに思います。　次に、感染予防用の備蓄品の充実なんですけれども、新聞によりますと、要らないマスクがいっぱい来るとか、使えないマスクが来るとかという話から始まりまして、別のものが欲しいのにマスクばっかり来るというような話も聞こえてまいります。そういうことからすると、しっかりと現場を捉えて、備蓄も取り組んでいただきたいと思います。　次に、プレミアム付商品券についてですが、50％というのは先ほど来説明がありましたので、将来の経済状況を考えれば不安もありますが、効果を考えれば、それも必要なのかというふうに思います。また、１人10万円の特別定額給付金の効果はどうだったのかということが新聞によく載っておりますけれども、白色家電が非常に売れた。また、アシスト付自転車がというようなことで効果があったというふうにも言われますが、実際にはそれも生活の一部を支援したという考え方にもなるのかなと。また、経済効果を発生させたということで評価ができるのかなというふうに思います。　今、三鷹市は、ここのところで大分変わってはまいりましたけど、ビッグデータによると、昼間人口が40万から60万という数字も出ていた時期があります。そういうことからすると、在活者が非常にたくさんいらっしゃるということにもなります。その人たちに三鷹で商品券を買っていただいて、三鷹の商店、事業所で活用していただくというのは、それも１つの効果かというようにも思いますし、商業者にとっては待ち望んでいるところでもあるだろうと、過去の成果も見てもそういうふうにも思います。しかしながら、家電屋さんや、まあ、車屋さんまではいかないでしょうけど、大型の物の買入れなどに活用されることが予想できます。そういう点ではぜひ皆さんで、より商店や何かで使っていただけますように、活動していただきたいと思います。　あと、ボランティア・ポイントや地域通貨、私も前からちょっと関心があったんですけど、こういう形でこれが実施されて、いい効果が出てきて、さらに、地域経済発展のために動かせるんだったら面白いというふうに思っていますので、今後ともその活動を見ていきたいというふうに思っています。　保育園、施設等における感染防止対策、これについても先ほど申し上げましたとおり、必要なときに必要なものが提供できる備蓄ということを、ぜひ念頭に置いて取り組んでいただきたい。　次に教育費で、１学期中の学校給食費一部公費負担についてですが、いろいろインターネットで調べてみても、あちこちでやられております。どの数字が的確なのか。今まで三鷹市においても、子どもたちのためにやってきた施策がありますが、それとかみ合わせて何とか考えて決められたいものと思います。　再質問はいたしませんので結構でございます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、令和２年度一般会計補正予算（第６号）及び補正予算概要について、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　新型コロナの感染者は４月に入って急増し、連日200人以上の感染者が報道され、本日は400人を超えるということであります。都内の感染者数は累計１万人を突破し、都のモニタリング分析による感染状況は、引き続き最も厳しいレベルとされています。感染者は若い世代が多く、結果として重症者数は少ない状況で推移していますが、市中感染の広がりが現実のものとなっている現在、高齢者や基礎疾患がある人への感染拡大など、都民の不安はさらに大きくなっています。店舗や施設の事業者に対して、都は感染防止ガイドラインの遵守の呼びかけをやりますが、いまだ十分対応ができておらず、さらなる早急な取組が必要と考え、質問をいたします。　最初に、非常時への備えにおける避難所での感染症対策についてお伺いをいたします。今年度は、コロナ禍における水防訓練が中止となり、総合防災訓練の実施の見通しも難しい状況と考えます。梅雨明け前に関わらず、九州等では具体的な豪雨被害が発生している実態があります。もちろん必要とされている備品の見直しや拡充については緊急に対応する必要がありますが、感染症を踏まえた避難所の開設、運営等により見られる課題も多いものと考えます。　３密防止のために、避難所拡充の検討について質問をいたします。感染症対策で３密を避けるために、より多くの避難先の確保も必要かと考えます。都立高校、大学の活用、また小・中学校の体育館以外の教室の活用等、今後働きかけていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、感染症対策を想定した避難所開設の訓練の実施について質問いたします。コロナ禍での感染症対策を想定した避難所開設の訓練の実施が必要と考えますが、本年は感染拡大防止・阻止の観点から、避難訓練が中止となります。その分、水害や地震に加え、感染症という複合災害に備えるため、いざ災害が起きたときのために、避難行動の市民への周知を徹底する必要があると考えます。また、訓練や内部の関係機関との連携が一層重要となってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。　医師や看護師の巡回や見守りの体制について質問をいたします。災害時に各避難所への医師や看護師の巡回や見守りの体制が必要と考えますが、人手不足が想定される医師会や市内訪問看護事業者との連携はどのようにされているのか、また、具体的にどのように巡回や見守りを進めるのかお聞きいたします。　避難者がコロナ感染の疑いがあるときの抗体検査やＰＣＲ検査の体制についてお伺いいたします。災害時においても、避難者がコロナ感染の疑いがあるときの抗体検査やＰＣＲ検査の体制が必要と考えますが、近隣市区との連携なども必要と考えます。コロナ禍での災害が発生したときの抗体検査、ＰＣＲ検査についてはどのように実施されるのか、お聞きいたします。　次に、福祉避難所等についてお聞きします。福祉避難所や保育園は二次避難所の位置づけでありましたが、この活用も再検討して、一次避難所としての機能を出していくことも重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、高齢者や基礎疾患のある方の避難についてお聞きします。コロナウイルスに感染したときに重症化の可能性が高いと考えられる高齢者や基礎疾患等のある方の避難の際に、別の避難所の確保やスペースの確保が必要と考えます。高齢者や基礎疾患等のある方の避難所等の確保についての御所見をお伺いいたします。　３つ目として、市民生活の支援における住居確保給付金による生活支援についてお聞きいたします。４月から、従来の要件である離職、廃業に加え、休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の場合等にも給付が行われています。新型コロナウイルスの影響による件数はどのぐらいで、引っ越しせずに済んだ状況等をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。　中小企業の経営継続支援におけるプレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化について質問いたします。プレミアム付商品券発行による市内商業の活性化については、これまでの商品券事業の経緯や課題を踏まえ、実態としての市内商店街や商店への効果が何よりも重要と考えます。極力、個人経営商店へ着実な経済効果がもたらされるよう、期待される事業であります。新たな生活様式を踏まえ、ネット活用が大きな成果をもたらしています。市内での特売日の設定やチラシの発行や宅配サービスなど、どのような工夫を凝らして最大限の事業効果を狙うのでしょうか。商工会との課題共有や連携も踏まえ、お伺いをいたします。　次に、三鷹商工会との協働による経営相談の拡充についてお伺いいたします。個人事業者からの相談があると、この商工会との連携事業を紹介し、対応が非常によく助かりましたというお礼のお声を頂いております。相談件数も多く大変だと思いますが、丁寧に教えていただいたということであります。さらなる拡充が重要な事業と考えます。どういう内容の相談が多いのか、内訳等の分析、課題等についてお示しいただきたいと思います。　新しい生活様式に対応するための環境整備の支援についてお聞きいたします。感染拡大が続く中、飲食店への徹底した衛生対策は、経済を回していく上でも非常に重要と考えます。東京都では、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示することで、感染対策を行っていると客に告知できる対策を行っていますが、本市にどのぐらい普及しているのでしょうか。　今回のコロナに負けない環境づくり補助金は、既に対策をしているところも、後から申請できるものと考えてよいか、手順等も含めお伺いをいたします。　今後、対策を徹底していくために、店舗に対するアドバイス、また周知が重要になってくると考えます。どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。　最後に、小・中学校における保護者負担の軽減と新しい生活様式への対応における学校再開後の教育活動支援についてお伺いいたします。小・中学校における感染防止対策等への、学校現場の工夫による多様な協力についての支援ですが、ソーシャルディスタンスと熱中症予防を兼ねた日傘登校という声等、いろいろあったかと思いますが、どのような検討があったのかお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず最初に、避難所の拡充の検討について御質問がございました。より多くの避難先の確保については、現在策定に向けた取組を進めております、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにおいても、対策の柱の１つとしております。具体的には、御指摘のように、通常は二次開放、三次開放としている学校避難所の教室などを必要に応じて開設当初から使用していくことや、指定避難所以外の公共施設の活用の検討などを進めてきております。避難所のキャパの問題につきましては、まさに昨年の台風第19号の際に、狛江市においては4,000人、調布市においては6,000人、府中市においては8,000人という、ちょっと今まで想定をしていた桁とは違う多くの方の避難が生じました。その結果、文化施設とか、議場とか、様々なところが避難される方の避難所になったということを聞いております。まさに御指摘のようなことを、公共施設でも考えていかなければいけない。その上で、これまでの御質問にも答えてきましたけれども、国や東京都、民間の施設等にも御協力いただきまして避難所として使用することや、自宅において避難できる場合には、例えば水の場合には垂直避難といいますかね、２階に上がるとか、そういうこともしていくことが必要だというふうに考えております。　そういう意味で、さらに今回のウイルスの問題でいけば、社会的な距離を置かなければいけないということで、さきの質問の議員さんにもお答えしましたけれども、これまでの通常の２倍、３倍の、まさに避難所の確保がテーマになってきているというふうに考えております。その意味で私は、もちろん公助も大事ですけれども、自助の在り方、そして公助だけでは覆い切れない部分について、まさに共助の精神でもって災害自体に立ち向かっていかない限り、今後は難しいのではないかという視点でもって見直しを進めてほしいということで、現場には指示しております。　続きまして、質問２といたしまして、感染症対策を想定した避難所開設訓練の実施についてということでございます。今年度の総合防災訓練につきましては、例年どおりの実施は困難であると判断し、一律に中止としましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設・運営訓練を、８月23日日曜日に、市立大沢台小学校で実施する予定でございます。この訓練は、避難所運営連絡会を中心としたメンバーにより、ガイドラインの検証を兼ねて実施してまいる予定でございます。また、避難行動の市民の皆様への周知としましては、避難行動には、避難所への避難だけではなく様々な種類があること、例えば、先ほど申し上げました自宅での在宅避難や安全な親戚、知人宅への避難の検討なども含めまして、「広報みたか」や市のホームページ等で周知・啓発してまいる予定でございます。今後も様々な機会を捉えてＰＲに努めます。　続きまして、質問の５で、福祉避難所等について、質問の６として、高齢者や基礎疾患等のある方の避難についての御質問がございました。これら２点は、新型コロナウイルス感染症に対応した福祉面からの避難所の在り方と関連がございますので、一括してお答えいたします。　福祉避難所を二次避難所じゃなくて一次避難所として開設・運営を行うことについては、私もそのとおりだと思っています。今後、その方向で検討を進めるよう指示をしておりますが、それに専門家の方の御意見なども入れながら、どういう在り方がいいのか、もう一度検討を進めてもらいたいというふうに考えています。障がい者施設と高齢者施設との違いや施設利用者のための避難対策との調整、事業者側の人員確保と体制づくりなどが課題であると認識しておりますので、さらに一層関係者と協議をしていきたいというふうに思っております。また、高齢者や基礎疾患等のある方など、要配慮者の避難につきましては、円滑かつ迅速な避難の支援や、防災行政無線を補完する情報伝達手段の確保など、検討課題が幾つもございますので、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。方向としては御質問者の言われているとおり、一般に避難される方とはちょっと──最初からもう分かっている場合のほうが多いんですよ。その場でトリアージじゃありませんが、例えば学校の体育館に来てからあっち行け、こっち行けという話じゃなくて、最初からの日頃の──在宅の方の場合にはいろいろな関係がございますので、そういうところと連携することはより大きな課題だと思いますが、一遍に全部できないので、１つずつ丁寧にやっていきます。こうした課題につきましては、今回、三鷹市防災会議の中に専門委員を加えた要配慮者支援部会を立ち上げましたので、一次避難所としての福祉施設の拡充や基礎疾患等のある方の専用スペースの確保なども含めまして、課題解決に向けた具体的な検討を進めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校における感染症防止対策等の取組についてお答えいたします。　三鷹市立小・中学校では、令和２年６月１日から教育活動を再開するに当たりまして、感染症のリスクをできる限り低減をし、児童・生徒が安心して学校生活が送れますよう様々な検討を行いまして、準備を進めてまいりました。御質問にありました日傘登校ですけれども、希望される御家庭では実践した児童・生徒も一部ございましたが、学校全体で取組として実施した学校はございませんでした。新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫や接触により感染をすると考えられていることから、手洗いですとか、消毒をしっかり実行する、いわゆる３密を避けるというための対策を講じてきました。具体的には、児童・生徒が一定の距離を保って手洗いができるような目印をつけるなど、経費をかけずに工夫する取組ですとか、発熱した児童・生徒を待機させることを想定いたしまして、保健室のベッドを１台、ビニールシート等で覆うなどという、こういう取組を実践しているところでございます。　これはぜひ御紹介したいんですけど、ある小学校で標語を作りまして、その「あいてますか」という標語ですが、「あい」は間を空けるということ。それから「て」は手を洗う。それから「ます」はマスクをつける。「か」は換気をすると。「あいてますか」と、こういう標語を作って、小さい子にも分かるように対策を講じているという例もございます。こうした対策は学校の状況に応じて様々なことが考えられますので、それぞれの学校長の判断によりまして、学校現場に必要な物品等を購入することで、感染症対策のための環境準備を進め、今後想定される第２波、第３波への備えとしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の３点目、避難所への医師や看護師の巡回・見守り体制について、それから４点目、避難者の抗体検査やＰＣＲ検査の体制について、これら２点につきましては、医療面からの避難所運営として関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。　現行の地域防災計画におきましては、災害発生時に医師など、医療関係者は、保健センター等市内７か所の医療救護所に参集して、初動の医療活動を行うことになっています。また、避難所内の巡回や見守りですが、こちらは市職員の保健師、栄養士などで構成する保健活動チームが行うこととしています。しかしながら、御指摘のように、このコロナ禍ではさらなる人員の確保が課題であるというふうに認識をしています。また、せきや発熱などの症状がある避難者への抗体検査やＰＣＲ検査の実施につきましては、避難所でのトリアージの方法でありますとか、あるいはＰＣＲセンター等への搬送手段の確保などの課題があるところです。こうした課題につきましては、三鷹市防災会議の中に、専門委員や助言者を加えた感染症対策部会──先ほどの市長答弁は要配慮者の支援の部会ですけれども、感染症対策部会も立ち上げましたので、こうした課題解決に向けて具体的な検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは質問の７番目、住居確保給付金による生活支援についてお答えいたします。　住居確保給付金につきましては、令和２年７月では支給した世帯が239世帯ございました。昨年の同時期の７月では11世帯でしたので、この増加分のほとんどが新型コロナウイルス感染症の影響によるものと認識しているところでございます。この制度により、多くの方が住居を失わずに、引き続きお住まいのアパートに住み続けることができていると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、５点ほどお答え申し上げたいと思います。　まず質問の８番目、プレミアム付商品券に絡みまして、効果的な事業展開のための工夫、取組でございます。まず、商店会さんや商工会さんと連携をいたしまして、いろいろな店舗が参加してくるということが大変重要なのかなと思っております。また、魅力的な商店街空間みたいなことをつくっていくような取組も、商店会さんと連携して、市民の方の目を商店街のほうに向けていくというようなことも大切かと思っております。あと、市のほうでは広報の特集号を作成し、全戸配布する予定でございます。また、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、デジタル商品券に不得意な商店の方も参加しやすいよう、市民の方用と併せて店舗専用コールセンターを設置し、多くの店舗さんの参加を促すこと。また、市民の方から見れば、やはり安全なお店に入っていきたいというところがあるかと思います。感染防止に取り組むサイトの紹介や市の補助金と併せた効果的なＰＲによって、市民に安心して大いに使っていただけるような環境をつくって促進していきたいと思っております。　問いの９番目、経営相談事業における相談内容の分析、課題でございます。相談内容は、当初は非常に融資に関する御相談が多かったです。その後、国・東京都の補助制度の運用開始に合わせて、そちらの補助金、給付金に関するお問合せが多くなってきております。活用されている事業者様は、サービス業、小売業、飲食業が大半を占めております。今後、国や都の申請がオンラインで行うことが非常に多くなってきており、そこの対応というものが１つ大きな課題でございまして、商工会の経営指導員さんとも連携しまして、そこのサポート、経営の改善、さらにはこういった状況下での業態転換などの支援といったものも、積極的に対応していく必要があるかと考えてございます。　質問の10番目、東京都感染防止ステッカー掲示店舗の把握についてでございますが、東京都さんのほうにお問合せをしてみたのですが、ちょっと教えていただくことができませんでした。三鷹商工会さんの今準備されている、感染防止徹底宣言事業所を紹介するサイトを──先ほどから何回も出ておりますが、今、30ぐらいの事業者さんが集まっているということ、また、東京都の方針もこういった方向で、非常にそういったものを推奨していく方向で今動いておりますので、今後どんどん増えていくと考えられます。市といたしましても、コロナに負けない環境づくり補助金等の取組を通じて支援をしてまいりたいと思っております。　それから、11番目ですね。コロナに負けない環境づくり補助金の交付手順についてでございます。この補助金は、新型コロナウイルスの感染が国内で顕在化してきた令和２年２月から年度末の令和３年３月末までの間に契約、支出された事業費を対象といたします。既に支出済みの経費に加えて、今後支出予定の経費についても申請できる形になっております。申請は所定の用紙に領収書の写し、もしくは今後支出される場合は見積書などの添付書類を添えて市に提出いただきます。既に支払い済みの案件につきましては、交付決定と同時に交付額の確定をいたしまして、事業者様の指定口座へお振込をいたします。今後支出予定のものについては、概算交付でまずお金をお渡しして、年度末までに実績報告と精算を行っていただくという形を取ることとしております。　最後に質問の12番目、感染拡大対策の徹底についてです。事業の周知と店舗等への啓発につきましては、先ほどから何回か議員さんに対して御答弁のほうを申し上げているところでございますが、特に指導という意味でいけば、アドバイザー派遣制度なども市と商工会で協働してつくってございますので、そういったものも活用しながら、連携して推進をしてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。　すいません、聞き漏れかもしれません。質問の４のところの、災害時の避難者のいわゆる抗体検査、ＰＣＲ検査というところの近隣市区との関係というの、これについて、すいません、具体的にどうのこうのというのはまだ決まってないかもしれませんが、もう一度どんなふうにされるのかお聞きしたいなというふうに思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　避難所におけるＰＣＲ検査の実施です。先ほど３番目、４番目、まとめてお答えをさせていただいたのですが、やはりこれ、大変重要な視点だと考えておりまして、やはり避難所でそうした疑いのある方、あるいは発熱された方、どのような検査体制にしていくのか、検査をどのようにできるのか、これはまさに今、立ち上げました防災会議の中の感染症対策部会の検討課題の大きな１つです。そうした中で、検討部会には医療関係者、それから多摩府中保健所からもメンバーになっていただいていますので、そうしたところをしっかり検討してまいりたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。先ほど言いましたので、この辺というのがちょっと不安な１つだと思いますので、ぜひ部会等も含めて進めていただきたいなと思います。　感染症対策を想定した避難所開設の訓練というところで、まずはモデル地域で避難所開設シミュレーションをぜひやってもらいたいなというふうに思っていたのですが、ちょうど８月の23日に避難所開設・運営訓練をしていただくということなんで、本当に非常によかったなというふうに思っております。参加者に自主防災組織も入っているんですが、各住協からも参加されると思うんですが、各自主防災組織も含めた全体的な人数というんですかね、規模ってどのぐらいになるのかというのが、今もう決まっていれば教えていただきたいなと思います。　それと、先ほども答弁がありましたが、これを各地に展開していただけるのかなと思ったんですけど、ちょっとそれは難しいという話でありましたので、コロナが一段落した段階──来年になってしまうのかもしれませんが、総合防災訓練の中に、今回の感染症に対する避難所開設の運営訓練なんていうのが生かされていくのか、生かそうとしているのか。どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　当然生かされてくるものと思っています。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　全体の参加の人数ということですが、今、調整中です。 ◯１番（寺井　均君）　　８月23日、大分迫っていますが、調整中ということなんで、あんまり多くなってもいけないんでしょうし、来ていただける方には来ていただかないといけないということもあるかと思いますので、早急にやっていただきたいと思います。　それと質問の５番と６番のところの、福祉避難所とか、高齢者、基礎疾患のある方、いわゆる要配慮者に対することで、非常に市長から前向きな答弁を頂いたんで進めていただきたいと思うんですが、今後というのは、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを基に進めていかれると思うんですが、この要配慮者、いわゆる災害弱者に対する記述というのが全くないんですが、これに対する、そういう要配慮者に対するガイドラインといいますか、これはしっかり落としていくべきだと思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御指摘ですけれども、まず、今回のガイドラインの素案につきましては、これまでの避難所運営マニュアル等を補完するものと考えておりまして、やはりコロナに特化したといいますか、そこの部分を抜き出したものです。一方、今御指摘のように、要配慮者というのは様々なところで配慮が必要。特にコロナに対する配慮も必要であるということから、この部会の中では要配慮者の部会と感染症対策部会をつくっていますが、相互に関連するところがあるだろうということで考えておりまして、今、検討課題を幾つか洗い出しているのですけど、その中でもやはり相互に情報共有しながら、今御指摘のような要配慮者への課題についてもしっかり検討を進めたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。要配慮者で１冊、感染症も含めたところのガイドラインがあってもいいのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。　続いて、新しい生活様式に対応するための環境整備の支援というところで、感染防止徹底宣言ステッカー、東京都が教えてくれなかったということなので、ちょっとどのぐらいなのかというのが分からないんですけど、逆に言うと教えてくれなかったというより、少ないんじゃないかなという心配はすごくあるんですが。やっぱり安心してね──この御時世ですので、なかなかお店に行こうというのはやっぱりブレーキがかかると思うんですよね。でもこれを貼ったお店だったらということになるかと思いますので、ぜひこれをやっぱり市としても、このステッカーを貼っていただく店を増やす。東京都と連携して、なるべくその数字が分かるような形で把握していただきたいと思うんですが。　商工会さんのほうで三鷹感染拡大防止店マップの作成についてということで、今募集をかけていただいて、各会員の方に送っていただいていて、８つの項目があって５つ以上対策している店舗ということで、マップの中に落としていくということなのですけど、これはぜひこのステッカーとともに、今、こういう５つをマスターしているお店なんだということで、三鷹市独自のステッカーかどうか分かりませんが、分かるような形で──マップも必要だと思いますが、マップをずっと見ている方もないかと思うんで、ちょっと行ったときに、ああ、そういうお店なんだということが分かるような、ステッカーになってしまうのか、何かよく分かりませんが、そういう対策、対応も、商工会さんと連携して、市としても取り組んでいただければと思うんですが、どうでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えします。　御指摘のとおり、大変いい取組を商工会さんもしていただいておりまして、市民の方が安心して入れれるお店というところで、非常に重要な取組と考えております。ステッカーにつきましては、ちょっと市の名前でやるのか、商工会さんの名前でやるのか、いろいろとその辺は難しい調整も必要かとは思います。今後、いずれにしてもそういったことが市民の方に分かりやすくなるように、商工会さんのほうと相談しながら進めていきたいなと思っております。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。今日も400人以上ということで、三鷹市も70を超えたということで、やっぱりお店に対するそういうブレーキといいますかね、どうしてもそんなのがかかってしまうのかなと思いますし、東京都としては、夏休み中の不要不急の外出はということで、知事も言っているということで、東京、なかんずく三鷹市でのやっぱりそういう部分というのはこれから大変なんで、少しでも商工会の皆さん、お店の皆さんが、来ていただくような取組、本当に積極的に市としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　今回の補正予算、市民の方になるべく早く、また、漏れなく支援が行き届くように、ぜひお願いしたいなと思いますのでよろしくお願いします。質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、令和２年度一般会計補正予算（第６号）について、三鷹民主緑風会を代表して代表質疑を行わさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、補正予算（第６号）全般について質問させていただきます。前の議員と重なるところもあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。　質問１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業の中で、第３弾を発表し、その中で今回の各事業を補正予算として最優先に選んだ理由について、基準等があると思いますけど、お示しいただきたいと思います。　続きまして、家族が新型コロナウイルスに感染した市民の宿泊施設の整備についてお伺いいたします。　質問２、万が一入居者がその後、発熱等の症状を発症した場合の対応も考える必要があると考えますが、看護師などの人員配置についての考え方をお伺いいたします。　質問の３として、併せて子どもの受入れを行う場合の保育士さん等の人員配置についてもお聞かせいただきたいと思います。　質問４については、答弁がありましたので省略いたします。　質問の５、災害時に地域の避難スペースとして活用しますとありますが、その場合、避難所としての機能を持たせるための具体的な備品等の種類と数をお示しをいただければと思います。また、避難スペースとしての収容可能人数についても改めてお伺いします。　質問の６、事業費4,847万4,000円の内訳、整備費と委託料についての内訳をお伺いをいたします。　続きまして、避難所での感染症対策について。　質問７、今回パーティションを2,345張りということになっておりますが、市内の──32か所でしたっけ、避難所がある中での配備数、配置基準みたいなものがあればお伺いしたいと思います。　質問の８、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（素案）を見ると、感染防止のための備蓄物資の活用の中で、段ボールベッドと間仕切りについては、災害時応援協定に基づいてセッツカートン株式会社に市で取りまとめて一括要請すると記載されております。首都直下型地震等の場合に発注するとのことですが、そうなった場合には、交通手段もどうなっているか分かりません。今回、段ボールベッドと間仕切りではなく、あえてワンタッチパーティションを配備することとした理由についてお伺いをいたします。　続いて、住居確保給付金による生活支援についてお伺いいたします。　これについては、第２回の定例会の代表質問においても、市独自の住居確保給付金の創設、あるいは国や東京都に対しての創設の要望をすべきと主張しましたが、答弁のほうでは、公平性の観点から困難とのことでした。この見解は、生活保護制度の対象要件に相通ずるところがあるかと思いますが、厚生労働省では、生活保護制度の対象者について、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多いことから、収入が戻ったときにスムーズに生活を再建できるように、通常は認めていない車や店舗などの財産の保有を例外的に認めることを決定し、４月に都道府県を通じて全国の市区町村に柔軟な容認を認める通知を出しました。改めて三鷹市独自の政策として、住居確保給付金の対象に住居を購入した人まで広げるべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。また、三鷹市独自の政策として難しいようであれば、やはり国に要望すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。　続きまして、新しい生活様式に対応するための環境整備の支援についてお伺いいたします。　質問10、国から示された新しい生活様式についてどのように捉えて、今回の中小企業感染防止対策支援事業費を計上したのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化についてお伺いいたします。　質問11、これまで何回かの発行時において課題となっていたこと、そして今回実施するに当たって、その改善策等があればお伺いしたいと思います。　質問の12、また前回までと、今回利用できる商店・企業との差があるのかどうかということもお伺いします。　質問13については、答弁がございましたので省略いたします。　14番、デジタル弱者への配慮についてお伺いしたいと思います。　続きまして、１学期中における学校給食費の一部公費負担についてお伺いいたします。　このことについては、我が会派としては第２回定例会の中で、やはり全額──もう１学期分は無料でいいんじゃないかというようなことも主張させていただきました。今回２分の１にした理由ということで、先ほど来から答弁がございました。市の財政への影響を踏まえてという教育長の答弁もございましたが、教育長は理事者でありますけど、子どもたちのために、もうちょっと踏ん張っていただきたいなという思いがあったので、その件については、一定の理解を示すところであります。　ただ、質問の16として、６月１日から再開した１学期中との記述がありますけれども、４月、５月の給食の状況をお示しいただくとともに、やはり先ほど来からの答弁を聞いていますと、経費的な削減にはならない。要は無料にしたとしても、半分返すにしてもかかる経費的にあんまり変わらないというような答弁が、16番議員さんのときにあったと思うんですけど、経費は変わらなかったとしても学校の負担──教育長の答弁もありました。今、やはり給食費の徴収義務は、学校側って校長先生、もしくは副校長先生、実際事務をやっている人が担当しているんでしょうけど、そういう事務の負担というのが、この２分の１にすることによって増えてくるんではないかなと思いますけど、その辺の見解はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、学校再開後の教育活動支援についてお伺いいたします。　質問の17、このたび文部科学省が示した学校の新しい生活様式について、教育長はどのように捉えて今回の事業内容を最優先的に盛り込んだのかをお伺いいたします。　質問の18、各備品の購入費だけなのか、それともまたほかのこともあるのか、事業の詳細をお伺いしたいと思います。　最後に質問の19、備品の購入に当たっては、各学校からの申請方式にするのか、または教育委員会として備品リスト的なものがあって、それを一律に配備する予定なのかをお伺いしたいと思います。　以上で、余裕を持ちまして壇上での質問は終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、今回の補正予算に計上した国の臨時交付金対象事業の選定理由についてお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方における様々な対応、取組を支援するために交付されたもので、創意工夫を凝らした施策を展開するための貴重な財源として、交付金の趣旨を踏まえた活用を図っております。今後、感染者の増加が懸念される中で、本人は陰性であるものの、在宅での生活が困難な要配慮者の受皿の確保は喫緊の課題でございます。また、将来的に地域通貨やボランティア・ポイントを見据えた商品券事業は、冷え切った市内商業の起爆剤となり、まちの活性化を担う取組ともなります。そのほか避難所での感染症対策、１学期中における学校給食費の一部公費負担など、市の実情に応じた課題に対応するための施策を中心に、対象事業として早急に取組を進めることといたしました。　次に、質問の２といたしまして、利用者が発熱等の症状を発症した際の人員配置についての御質問がございました。当該施設は、ＰＣＲ検査で陰性が確認された方のみが利用することから、看護師等の配置は予定しておりません。しかし、御指摘のように、その部分はヘルパーさん等も一番に不安に感じている点でございます。したがいまして、ヘルパー等が交替制で終始寄り添い、万一利用者の体調が優れない場合には、速やかに三鷹市及び医療機関につなぐこととしております。バックアップ体制が非常に重要になってくるものと思っています。受入れ側も利用者も安心できるよう、必要な人員配置をしっかりと図っていく所存でございます。　続きまして、質問の11として、過去のプレミアム付商品券での課題と改善策という御質問がございました。これまでの商品券事業を通じ、市内商店の新規顧客の開拓や、商工会・商店会の組織強化に一定の成果がこれまで見られておりました。一方で、利用された店舗がスーパーや食品系などの業種に偏る傾向も見られ、広い範囲での波及効果という点で課題を残してまいりました。また、販売単価の設定により、所得の低い方の利用に制限があるのではないかという御指摘もございました。今回新たにデジタル商品券を取り入れたことで、24時間どこからでも少額の1,000円から購入でき、これまで購入できなかった幅広い市民の皆様に御利用いただける可能性が広がる予定でございます。さらには、デジタル化と50％のプレミアム率により、若い世代の利用が促進されることが想定され、ひいては、より多様な店舗の利用などの新しい消費につながるものと考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育に５点ほどお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　まず１点目ですが、給食費の公費負担を２分の１にした理由でございますが、これはさきの議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、給食提供の内容が、学校再開後３週間は分散登校だったというふうなことですとか、一月以上にわたって牛乳が提供できなかったとか、そういった面で通常と異なる中身の運用──給食のメニューも、栄養士さんたちが頑張ってくれましたけれども、やはりいろいろな面で感染のリスクを下げるということで、皿数を少なくして簡易に提供できるようにしてくれたというようなこともあったりして、いつもと違う給食の対応だったというようなことを勘案して、財政ももちろんですけれども、総合的に判断したんだということです。これはどっちにしても、給食が実施されなかった部分については、お返ししなければいけない。それが半分お返しするのか、幾らお返しするのかって、返すのは変わらないわけで、その作業は同じなんだということで、経費として約70万ぐらいの経費が見込まれるということでございました。返すには変わらないわけですから、その作業自体は同じですので、経費も変わらないということです。そういう意味で、さきの御質問にもお答えしたということでございます。　基本的に私は、従来教育委員会が御説明してきているように、給食費については受益者負担というのが基本的な考え方です。ですが今回に限って、やはり各家庭での打撃が大きいということで、やはりこれは市長の判断で──私ももちろん相談申し上げましたけれども、このような対応をさせていただいたということで、頑張ったということで評価をしていただきたいというように思います。本来なら受益者負担で、これはもう当然というふうなことになるわけですけど、そういう点で市長の御判断だったということで、御理解いただきたいというふうに思います。　それから、４月、５月の給食の提供状況ということでございますけれども、４月、５月は臨時休校期間ですので、これは給食というようなことはもちろんなかったわけですが、ただ給食の施設を活用した昼食の提供──希望の方たちですが、これはどうしても家庭に独りでは置いておけないというような、そういう御判断の御家庭、それから学校の判断で、大体200名から300名ぐらいいらっしゃったでしょうか、その方たちの希望によって昼食を提供したということはございますが、学校給食として実施したということではございません。この４月、５月の学校給食費を既に徴収している学校については、期間に予定していた食費相当分を保護者へお返しするということになっているわけでございます。これは当然のことであります。　それから、３点目ですが、学校の新しい生活様式の認識と最優先として考えるもの。これは国が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というものは、やはり持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障するため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続するための指針ということでありますので、この趣旨を踏まえまして、教育委員会といたしましては、第一義的には、児童・生徒の健康観察等をきめ細かく行うなど、基本的な感染症対策──感染源を絶つ、感染経路を断つ、抵抗力を高めるということを、家庭と連携しながら着実に実行するということが非常に大事だというふうに考えています。その上でこの集団感染へのリスク対応として、いわゆる３密を回避する環境整備を行うことが最も重要であると認識して、今回の補正予算にはこうした対応に必要な備品等の購入経費などを計上しているというところでございます。　それから、４点目、備品購入等の事業の詳細ですけど、今回の補正予算に計上している費用の使い道、目的は、大きく３点です。１点目は、感染症予防の観点から使用される消耗品の購入。これは御承知のように消毒液ですとか、使い捨ての手袋、学校における消毒等の作業に必要になる経費等を計上していると。２点目は、感染症対策に資する備品等の購入ということで、手洗いのときに、水道栓をレバー方式へ交換するとか、発熱した子どもを別室で待機させるためのベッドですとか、それから寝具等をそろえるとかということを想定しています。３点目は、子どもの学習保障の取組に必要となる物品の購入で、３密を避けるために、体育等の授業で、できるだけ接触を避けるために使用する教材、教具の購入等が想定されるということです。体育はどうしても３密になりやすいですので、例えば縄跳び等で距離を保ちながら適切な運動をさせるとか、バドミントンとか、それから卓球とか、そういった一定の距離を取りながら、しかし運動能力を高められるという、そういうようなことに対応できる予算ということでございます。　それから、最後ですが、備品の購入の方法等でございますが、国の補助金である学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業は、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるように、国も求めています。この趣旨を踏まえまして、教育委員会で一律に、こちらで備品等を整備して押しつけるということじゃなくて、各学校の実情に応じて、学校が必要な物品をそれぞれに購入できるような形で実施していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、御質問の３番目、５番目、６番目について答弁をさせていただきます。　旧どんぐり山におきまして、子どもの受入れを行う場合の保育士等の人員配置についてでございます。まず、感染症に伴いますお子さんの受入れにつきましては、基本的には保健所が一時保護先を調整し、医療機関等での受入れとなりますけれども、やむを得ずこのどんぐり山で子どもを受け入れる場合、年齢に応じて保育士等の配置も必要であると認識をしております。その場合、３名までを２人で支援するといった体制を、現在検討しているところでございます。　続きまして、質問の５番目です。避難スペース用の備蓄品の種類と数及び収容可能人数についてでございます。いわゆる福祉避難所や正式な避難所ではなく、公共施設の一時的な利活用として、当該施設を避難スペースとして提供する形となります。ですので、現在の空きフロアを、当該事業の利活用がない場合に限って、近隣の方々に避難場所としての利用を可能とするものです。このため、避難スペースとしての備蓄品については新たな整備は予定しておりませんけれども、必要に応じて物資の手配をすることとしております。また、避難スペースとした場合の定員でございますけれども、旧どんぐり山が特別養護老人ホームとして稼働していた時点での３階の定員が31人であったことから、おおむねこの程度の定員を想定しているところでございます。　続きまして、御質問の６番目、事業費の内訳についてでございます。事業費としましては、清掃や事業運営等の委託料として3,301万8,000円、施設改修工事費として500万円が主な経費となっております。ほかに修繕料、光熱水費や寝具借上料等を計上しているところでございます。委託料としましては、先ほど申し上げました清掃や設備等の点検、運営委託でございますけれども、施設改修につきましては、水回りや電気設備などの改修を予定しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは２点お答えいたします。　初めに質問の７点目、各避難所のパーティション配備数です。予算計上の積算根拠といたしましたパーティションの配備数の2,345張りですけれども、避難所となっている各小・中学校やコミュニティ・センター、体育館などの床面積を基礎としまして、床面積の約62％に設置可能として積算したものです。各施設の配備数につきましては、これも計算上ですけれども、小学校が56張りから107張り、中学校は73張りから111張り、コミュニティ・センターは59張りから78張りと想定しているところです。このほかにせきや発熱など、症状のある方、あるいは要配慮者、こうした方のための専用スペースとして10張り程度が必要ではないかと考えております。　次に、質問の８点目、ワンタッチパーティションを配備する理由です。御指摘のありました段ボール製のベッドや間仕切り、これは避難所運営に有用だとは考えているところですけれども、必要数をあらかじめ備蓄しておくことに適さないものでありますから、災害時など、避難所開設が長期化する場合に、応援協定に基づき調達することとしております。一方、パーティションは比較的狭いスペースでも保管が可能です。また設置も容易であることから、避難所の開設当初から利用できる利点があります。飛沫感染の防止効果も高いとされておりまして、プライバシーの確保の観点からも一層の効果が期待できると考えていることから、積極的な導入を図ることとしたところでございます。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９、三鷹市独自の住居確保給付金についてお答えをいたします。　住居確保給付金は、生活保護に至らないためのセーフティーネットであるため、住宅を所有する方に対する個人資産への給付とは大きく異なるものと考えています。生活保護制度では、住宅ローンがあるために保護費を受給できないことはありませんが、保護費から住宅ローンを返済することを、厚生労働省では認めておりません。したがって、柔軟な容認の趣旨とは異なりますので、住宅ローンに充当するための市独自の給付金については、公平性の観点からも困難と考えているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えいたします。　まず問いの10番、新しい生活様式の捉え方についてでございます。今後、市内の経済をはじめ、様々な活動を回復させていくためには、コロナウイルス対策を前提とし、市民が安心して利用できる店舗や事業所を増やしていくことが重要であり、国が示している新しい生活様式に即して事業を展開していく必要があると考えています。具体的には、店舗内でのお客さん同士の距離、それから店員さんとの距離ですね。それから、ウイルスが拡散しないような仕組み、それから、定期的な室内の消毒等、そういったものが大事かなというところで、今回創設させていただいている補助事業におきましては、間仕切りボードの設置、それから自動水洗、自動ドア、空気清浄機の購入、それから室内の消毒委託等幅広く御利用いただける形で、主に店舗、事務所での設置ということで、そこでの適用ということで考えているところでございます。　質問の12番目、前回のプレミアム付商品券と今回の商品券事業で利用できる商店・企業の差異というところでございますが、基本的に業種ですとか、規模、そういったものでの差異というのはございません。しかし、先ほど来御説明しているとおり、従来商工会、もしくは商店会の会員であること等々を条件としてきた経緯がございます。今回はさらに進めて商工会員であることを条件としておりまして、市としましては、幅広い事業者様に御加入いただけるように、業種別組合等さんにも、例えば団体加入みたいなものも含めて働きかけていく予定でございます。　質問の14番目、デジタル弱者への配慮でございます。今回は初めてのデジタル商品券の試みであることから、購入者向け、商店主向けのコールセンターの開設を予定していることは、先ほど来申し上げているとおりでございます。販売直前直後に、市民向けに、スマホ等を活用した商品券の購入セミナー等を、株式会社まちづくり三鷹さんと協働で実施をしていく、そういったきめ細かな配慮しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。１つずつ再質問させていただきます。　旧どんぐり山の件なんですけど、御答弁の中だと、市長がたしか看護師さんの配置等はされてないというような、何かあったらすぐに医療機関につなげるというようなお話がございましたけど、部長のほうで、子どもを預かる場合の保育士は確保するような答弁だったと思うんですが、その辺については、例えば、定員３人で２人のスタッフで行うと言っていましたけど、その２人のうちに保育の資格を持った方を配置するということなんでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　お子様が小さいうちは保育士というよりも、反対に病児保育等の経験者のほうがいいですとか、そういった状況もあるかなと考えております。その中で、先行事例等も確認をさせていただきながら、一番ベストな形で、検討を現在進めているところでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。お子さんを受け入れるような事態にならないのが一番いいんですけど、そうなった場合には、やはり介護ヘルパーさんじゃなくて、お子様に慣れている方のほうがいいと思いますので、臨機応変に配慮していただければと思います。　それと、あくまで避難スペースであって、避難所ではないから、備品は新たな導入はされないというようなお話がありましたけど、去年の台風第19号だと、羽沢小学校の代わりになる場所じゃないですか。そう考えると、ある程度今後を見据えた避難所ということも想定をしておくべきではないかなと思うんですけど、その辺は全然考えないでの今回の避難スペースだけなのかどうか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　今回は、やっぱり新型コロナウイルスに特化した対応ということです。ただ羽沢小学校の問題を今、御指摘されましたが、そこをどういうふうに活用していくかということを含めて、今、全体的な見直しをしていますから、緊急に使う場合もあるかもしれませんが、いずれにしても、ここで一遍に全部、全てのことをやるという話ではないです。限定した形での、そういう意味では新型コロナウイルス対応ということで特化しているということだと思います。ただ、私も何回か見学に行きましたけれども、今回も見に行きました。かなりまだ立派な建物でして、そういう意味でいろんな活用も考えられるかもしれませんが、ただ先行していろいろやると、先ほどからずっと御質問の方もいらっしゃいますが、全体の活用を将来的にどうするかという、研究会との提言との、そちら側との整合性も出てきますから、矛盾が出ないように、今最小限の活用を考えているということです。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。今年は日本全国で雨模様で水害等も起きているんで、できればそれに対応したようなスペースになるようなことも考えていただければなと思います。　あと１つ。数年前に閉める前に、我々も会派として見に行ったんですね。たまたまそこでいろいろ説明を受けたときに、あの中って本来いろんな臭いがするのに全然臭いがしないんですよ。それは次亜塩素酸何とか何とかという機械を使ってきれいにしているらしくて。ただ、業者さんに聞いたら、もう１回動かして館内をきれいな匂いにするには半年ぐらいかかるらしいです。その整備費って多分入ってないと思うんで、その辺もある程度考慮した上で使えるようにしていただければなと思います。　それとあと避難所についてなんですけど、パーティションについての配備は分かりました。段ボールベッドについては長期化するときを考えてというようなお話でしたけど、確かに19号の避難勧告のときには、１日24時間とか、かかっても48時間ぐらいでしょうけど、避難されるお年寄りの方とかって、その短時間でも、べたというところに座るのがつらいというような声を聞くんですね。だから、ある程度野川の氾濫を想定した避難所には、一定の段ボールベッドというのは配備しておくべきではないかなと思うんですけど。また、感染症対策としても、感染症って下にたまるっていうじゃないですか。今回のパーティションはべったりですよね。そう考えると、感染症対策としても、このガイドラインで述べているように、段ボールベッドというのはある程度有効だと思うんで、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いしておきます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　やはり先ほども答弁させていただいたとおり、段ボールベッド、保管がかさばるんですね。それから、一定程度湿気にも弱いところもありますので、なかなか備蓄に適さないというところがあります。しかしながら御指摘のとおり、毎年のようにこうした水害に対するおそれというのが発生しておりまして、そうしたところは一定の研究はさせていただきたいと思いますけど、かなり難しい課題かなとは考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　よろしくお願いします。研究していただければと思います。　住居確保給付金なんですけど、公平性の観点というのは分かるんですが、例えば私も不動産業やってたんで、ボーナス払いで買っている方とかって、今回のボーナスだったらまだいいけど、冬のボーナスは出ないとかになっちゃうとすごいきついと思うんですよ。今回、先ほど言ったような形で生活保護のほうの緩和もしているわけですし、三鷹市独自のは難しいのであれば、国に対してやっぱりこういう問題が現場であるんですよということを訴える必要があるんじゃないかと思うんですけど、市としてその辺のお考えはどうですか。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　再質問にお答えいたします。　住宅ローンの返済については、短期的な支援より、やはり今おっしゃるように長期的な返済計画が重要であるというふうには認識をしております。　あと、住宅ローンの国の対応といたしまして、金融庁が新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた支援対応の要請を、金融機関に対して行っています。また、そうした中での金融機関の取組事例といたしまして、住宅ローンについて相談があった場合には、審査を行わずに最長１年、元金を据置き等の条件変更に応じた事例もあり、こういった取組が大変有効だというふうに考えております。市といたしまして、市民からのお問合せ等があった場合には、こういったものの周知を徹底して図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。今ありました金融機関の支援というのも、実際に本当にそれが支援になっているかということは、市としても、それぞれの事例で把握しておいていただきたいなと思いますので、今後とも注視していただければと思います。　続きまして、プレミアム付商品券なんですけど、コールセンター、あるいはセミナーの実施というような話もございました。心配されるのは、やっぱり販売当日、紙ベースで出したらかなりいろいろなところで並んで密になるというのもあるでしょうし、インターネットで申し込むに当たっては、アクセス集中で動かなくなるというような懸念もありますので、その辺については、市としてどう対応策を考えていらっしゃいますか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　確かに販売当日の人の密をなるべく避けなければいけないなというところで、市としては、なるべく多くの販売場所を設けるというようなことを、今、各方面と相談をさせていただいています。また、回線につきましても、頑丈というか、容量の太いものを用意するような手はずで構想を立てているところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。今回、50％という思い切った財政出動になると思うんですけど、買う人はかなり多いと予想されますので、スムーズに多くの人に渡るように──先ほど３万から４万という質問がありましたとおり、それだけの人しか買えないということになるとあれなんで、なるべく多くの人が買えるような形で進めていただければなと思います。　あと、最後の給食の件なんですけど、我々としては全額と主張しましたが──確かにゼロから半分になったという、教育長がやってくれたということを言えば確かにそうかもしれないので、ありがとうございましたしか言えないんですけど。ただ、やっぱり負担がね、学校側の負担というのが本当にないのかどうかというのは、事務処理の負担を教育委員会としてどう判断されているのか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　事務処理上の負担といえば負担ですけれども、返さなきゃいけないお金を返すというのは、これは業務ですから、これはそんなふうに受け取らずに、仕事としてやはりやっていただかなきゃいけない。返すものを返さないというわけにはいかないんですから。ただ、内部で検討しましたけど、例えば９月以後のと相殺するという、そういうことも考えられるわけですけれども、ただやっぱり返して──保護者のほうの今の気持ちからね、お金を少しでも頂きたいという気持ちからすれば、やはりきちんとお金をお返ししたほうがよろしいんじゃないかという判断になったということですね。ただ業務は、それは伴いますけど、これは仕方がないことですね。当然のことだと思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　終わります。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会の代表質疑をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　新しい生活様式に対応するための環境整備の支援について質問します。　新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立する新しい日常を築いていくためには、市内の飲食店、店舗を安心して利用できる環境整備が極めて重要です。そのため、都では業界別のガイドラインに従った感染防止策の導入支援の補助や感染防止策が取られている店舗を示す虹のデザインのステッカー掲示などが進められており、今回の補正予算は、都の補助金と連携した支援策となっています。三鷹市としても、例えばインターネット上で、感染防止策に積極的なお店をお客様に分かるようにすることは極めて重要な取組です。言わば感染防止策にしっかりと取り組んでいるお店の衛生力が、そのお店の競争力につながる取組を、市としても後押しすることが、感染拡大防止と社会経済活動の両立のために極めて重要と考えます。飲食店などの店舗の感染防止策導入の後押し、そして都のステッカーの普及や市独自のウェブサイト構築など、お客様が感染防止策を取っているお店を積極的に選ぶことができる環境の整備を、市として積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　保育施設等における感染症防止対策について伺います。　今回の予算で、保育施設における新型コロナ対策が一層進展することが期待されます。しかしながら、小さい子どもたちが密とならない環境とすることは難しく、マスクの着用も難しいなど、特有の課題があります。もし感染者が出た場合、保育園に預けている御家庭全体にも広く影響が及ぶ可能性があり、事前に十分な対応方針を定めておくことも重要です。保育施設における感染症対策、そして感染者が生じた場合の対応方針が、市内の保育園において十分に徹底されているか、市としても確認、後押しをする必要があると考えますが、市の見解を伺います。　避難所での感染症対策について伺います。　昨年、三鷹市を大規模な風水害が襲いましたが、新型コロナと風水害、地震などの複合災害への備えは極めて重要であり、今回の予算で、避難所用のパーティションや衛生用品が配備されることは意義深い取組です。避難所で密を避ける観点からは、避難所に実際に移動する以外の避難方法が重要です。市が作成した避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（素案）では、災害時に安全な場所にお住まいの方の自宅避難や安全な場所にお住まいの親族や知人のお宅へ避難する分散避難の考え方が示されており、市でも既に「広報みたか」やホームページで呼びかけていますが、今後十分に浸透させていく必要があります。昨年の水害時に市のホームページにアクセスが殺到した理由の１つは、ハザードマップの閲覧であったと理解しており、ハザードマップとひもづけて、在宅避難、分散避難を浸透させることも１つの方策です。さらに、実際に風水害が起こりそうなときには、市のツイッターでの発信やホームページに、避難所へのマスクなどの持参、在宅避難、分散避難などをまとめて発信することも重要です。避難所での感染症対策を実効性のあるものにするため、ハザードマップや市の様々な広報媒体との連動など、情報を集約して分かりやすく示すことが極めて重要と考えますが、市の見解を伺います。　また、避難所での密を避けるためには、さらなる避難所の確保が重要です。都も、区市町村における避難所として、ホテル・旅館などの活用のための協定を結ぶなどしていますが、三鷹市周辺は宿泊施設も少なく、市でも独自の避難所確保を推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。　以上です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただきます。　質問の４で、避難所の確保について御質問がございました。より多くの避難先の確保については、現在策定に向けた取組を進めている、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにおいて、対策の柱の１つとしているところでございます。具体的には指定避難所以外の市の公共施設の活用を図るとともに、国や民間の施設を避難所として使用するための災害時応援協定の締結について一層進めていくということを考えております。現在、国や民間施設等、２団体との協議を進めているところでございますが、今後もより多くの避難先の確保に向けて、積極的な調整、協議を進めていきます。これまでの御質問の議員さんにもお答えしていますが、公助、共助、自助というふうによく言われますけれども、公助だけでは覆い切れない災害が、ここのところずっと続いているところでございます。御指摘のような複合災害、あるいは連続災害とでもいいますか、そういうことが大変多くなっておりますので、この２団体との協議だけではなくて、ＰＣＲセンターで活用した、他の自治体のトレーラーハウスの活用とか、あるいは民間でも大学でも様々な施設がまだありますから、そういう意味でしっかりと避難所の確保に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。　私からの答弁は以上でございます。他は部長等から答弁いたさせますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１番目、店舗への感染防止策の導入の後押し、環境整備等について御答弁申し上げます。　飲食店など、店舗の感染防止の促進については大変重要な事項であり、さきの議員さんにも御答弁したところでございます。多くの市民の皆様が安心して店舗に入れるよう、商工会さんが作成したウェブサイト、それから市の補助制度など、連携した１つのパッケージとしてＰＲし、また、連携した運用を図ることでそれを普及させてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長答弁に補足いたしまして、保育施設等における感染症防止対策についてお答えいたします。　感染症防止対策といたしましては、各園から取組についてのお問合せも非常に多くありましたので、三鷹市といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方を策定し、市内保育施設に周知を図るとともに、各園の状況に応じた感染防止策を助言するというようなことをしております。また、園内で感染が疑われ、職員や保護者がＰＣＲ検査を受ける場合などについても、園からの報告を基に、保健所からの指導を仰ぎながら、保育園がしっかりと対応できるよう支援をしておりまして、市内保育施設に混乱が生じないように取り組んでいるところでございます。引き続き、市としてしっかり支援していきたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の３点目、避難所の感染防止対策の情報集約と周知についてお答えいたします。　質問議員さんが質問された中のそのままなんですけれども、やはりこれは非常に重要だと認識しておりまして、これまでも「広報みたか」、ホームページ等を使いまして、様々な機会を捉えて情報発信を行ってきました。やはり情報は周知して、それを定着させるまでには繰り返しの周知も必要だと思いますし、特にいいなと思ったのは、やはりこう風水害とか、予想できるときに集中してそういったことを発信していくという、これはぜひ採用させていただきたいと思いますし、そうしたことを市も考えております。さらに安全安心メール等も使いながら、積極的な情報発信に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。先ほどの周知のことなんですけれども、ホームページにこのハザードマップ、載っているんですけれども、ここに避難の考え方とかが一緒に載っていないので、下に参考資料ってつけるだけじゃなくて、もう少し分かりやすくセットで考えていただき、御自身で判断ができるようなホームページの作り方をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今、御指摘のあった点も含めて、今後もまとめて市民の人により分かりやすい周知をしていくということで、工夫をさせていただきます。 ◯８番（山田さとみさん）　　保育施設に関しては、ぜひ見回りの際に感染症対策の助言などもお願いしたいと思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　これより討論に入ります。 ◯10番（半田伸明君）　　今回はね、駄目です。　まず、前回、予備費１億追加しましたよね。予備費、流用の部分について、前回私、しつこく質問させてもらった。今回は予備費を出しているケース、流用で出しているケース──当然先行事例、ありますね。ところが、補正予算案の概要に載っていない。これは予備費１億を増額した議決をした立場からすると、やっぱりいかがなものかと思いますよ。もちろん臨時会の設定まで日程がタイトだったから──正副申入れがたしか２日前でしたか。だから、そういった事情もよく分かります。分かりますが、予備費、流用については、現状はこういう状況ですということを報告することがね、予備費１億を議決をしたことに対する行政の責務ではないか。そこは指摘をしておきたいと思います。まあ、これは事務的な話ですね。　中身に入りますが、やっぱりプレミアム付商品券、これはやっぱり行き過ぎです。前定例会の補正予算審議の場面において、子どもばらまきで２億8,000万円の損失が発生をした。一方で、財政調整基金に２億2,000万円の積立てをしたことである程度損失をカバーできたと私は表現して、評価をする質問をしました。その積立ての大半を今回使う結果になっています。顔に泥を塗られた気分です。問題は、このプレミアム付商品券の５割というプレミアムです。この５割という数字は明らかに行き過ぎです。念のためにいろいろ調べてみましたが、東京の市部では実は例がありません。23区を見ても目黒区だけ。そういう状況です。　市長、新たな施策を求める質問、各議員からありますね。23区を引き合いに出す質問は過去何度かあった。そのときに、23区とは財源構成が違う、そういう答弁をよくしてきたでしょう。ところが、今回の商品券事業につき、23区のトップクラスのプレミアムをつけることになってしまっている。これは失礼ですが、はっきり言わせてもらいます。過去の答弁を自身で否定していることになるんですよ。答弁の信用性の毀損につながる重大な問題だと思います。また、前定例会で市長は、ばらまき合戦はしない、そのように答弁なされていましたね。ところが、プレミアム付商品券事業は、某学者の発言をちょっと引用しますが、要は個人に対する現金ばらまきと同じなんです。私も全くそのとおりだと思う。前回の２億8,000万のばらまきは子ども関連に限定をしていた。ところが今回は違いますね。要は拡大しているわけですよ。ばらまき合戦をしないと言っていた市長が、自らばらまきをしている。これも過去の答弁につき、自身で否定していることになる。同じく答弁の信用性の毀損につながる重大な問題です。　この５割プレミアムが大きく影響して、財政調整基金取崩し１億8,000万につながっている。この点も見逃すことはできません。ちなみに近隣では、質問にもありましたが、調布市が３割ということで最高だみたいな話がありましたが、仮に同じように３割にとどめていたらどうなりますか。元本10億ですよね。プレミアム５億、それを３億にとどめる。５から３を引いたら２です。２億浮かせることができる。つまり、財政調整基金を取り崩す必要がなかったわけです。このように考えると──答弁もありました、確かに今は災害時だからと。この発想は、これはこれで理解します。ただし、それならば消費者サイドに立ち、商工会に加入している店舗に限定する必要はないと思います。災害時だけど、ごめんね、この店にしてね、これは災害時対応とは言いません。はっきり言いましょう、売主目線でしか考えられてないんです、今回のは。大事なのは、買主目線なんですね。そういった財政調整基金を温存することを選ばなかったということ、あと災害時の発想が実は逆転しているということ。　さらに大型店と個人店舗について、５対５とお話がありましたね、半分半分ぐらいと。私、野崎・大沢地域、七中学区に住んでいますが、まず店がないんですよ。新川・中原地域もそうですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　ねえ、そうだよね。つまり、個人商店にどんどん活力をつけるために、大型店ではなく個人店がどうのこうのというのも理屈は理解できます。ただ、店がそもそもない。となると、これは実は税の公平性の観点からも問題がある。駅前とかですね、一部地域に集中している、そういった状況で個人商店重視というのは分かるんだけど、近隣に店がない七中学区からしたら、個人商店を重視しろというのは、実は買物便利者の発想でしかない。しかも七中学区、ちょっと店名は伏せますが、東八通りにとあるスーパーがありますが、あそこは実は調布なんですね。駅前の人たちがより恩恵を受け、我々南西部の人間は実質恩恵ゼロ。これは税の公平性の観点からも問題です。　るる申し上げましたが、前定例会でも述べましたが、私しつこいんで、しつこくしつこく何度も申し上げます。大事なのは、次年度当初予算編成なんです。これを確実にすること、この１点だけなんです。だから、２億2,000万を前回積んだのは、私は評価をさせていただき、前回の補正予算案には賛成をしたわけですよね。もちろん災害時ですから、目の前の生活保障も大事、これはよく分かります。しかし、だとしても、23区トップクラスの目黒区に並ぶような今回の５割プレミアムは明らかに行き過ぎです。これを３割以内にとどめ、財政調整基金をできるだけ温存することこそが、今一番大事なのではないでしょうか。人によっては、ため込んでいるのかと言う人もいるかもしれない。市民の方、ひょっとしたら議員の方、いるかもしれない。胸を張って、ため込んでいると言ってもらいたい。なぜなら次年度当初予算が編成できなかったら、我々大変な責任を負うことになるわけですね。だから、秋ですかね、予算編成という時期になって税収減の数字がはっきりしてきますよね。その時期になって、これはとてもではないが予算編成できないとなったら、誰が責任取るんですか。これはね、我々議会側ではないんですよ。なぜなら我々は予算編成の権利がないからなんですね。編成された予算が市長提出議案として出てきて、それを承認するか、しないかのみ、我々の権限でしかない。ですから、実際に赤字予算になりそうだみたいなことになったら、ああ、やっぱり３割にとどめておきゃよかったなってなるんじゃないですか。そのときに反省しても、もう遅いんですよ。　前定例会で子どもばらまきがあって、今回は子どもに限定することなく、先ほど申し上げたように事実上の現金ばらまきをする。しかも、せっかく積み上げた財政調整基金の大半を取り崩す、こういう事態は賛成したくてもできません。リーマンのときもそうでしたが、危機発生時には様々な方面から歳出圧力は強まると思います。そういうときだからこそ、できることとできないことがあるときちんと表明をしてもらいたい。　念頭に次年度当初予算編成を確実にすることを常に考えてもらいたい。為政者はこうでなければいけないと思います。次年度当初予算編成がおぼつかないなら、医療も介護も教育も、何もかも崩壊してしまいます。議会側からも歳出拡大要望、幾つかは質問出ていましたけどね、慎重に慎重を重ねて検討すべきじゃないでしょうか。100％受け止めてというのは、私は違うと思う。あくまで次年度当初予算編成を確実にする、これが絶対的な大優先事項だということをしつこく何度も申し上げていきたいと思います。　前定例会で答弁なされた内容を覆すような補正予算であることに大いに失望し、質問する価値すらないと思い、今回討論１本に絞りました。いま一度補正予算を今後組む前に、自身がどういう答弁をしてきたのかはきちんと精査をしていただきたい。行き過ぎ現象にはきちんとストップをかける、これこそが市議会議員の最大の責務であると私は信じておりますので、そのことに思いをはせると、今回の補正予算案、残念ながら賛成することはできません。　以上より、反対とします。 ◯19番（土屋けんいち君）　　令和２年度一般会計補正予算（第６号）について、三鷹市議会令和山桜会を代表し、討論します。　プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化についてですが、コロナ禍におきましては、地域経済の活性化と同様に、市内在住者への経済的支援も大変重要であります。そこで、デジタル商品券の販売に当たり、市内在住者に対する先行販売や市内在住者枠を設けるなど、検討するよう求めます。　以上、一言申し上げ、賛成討論といたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論します。　世界的パンデミックとなった新型コロナウイルスの東京都の感染者は、今日463人となっています。今まさに自治体本来の責務である、住民の命・健康を守ることが問われています。今回の補正に市民の命を守ることを緊急優先課題として、ＰＣＲ検査の拡充が計上されなかったことは大変残念に思います。以下、課題を指摘します。　国や東京都に対し、自治体間、医師会などと連携・連帯して、地域ごとの感染状況を把握し、感染状況、検査数、陽性率などの情報の公開と財政措置を要望することを求めます。また、今、市民の最大の関心事であるＰＣＲ検査の拡充について、市として検討するとの答弁でした。誰でも、いつでも、何度でも検査ができる体制について、早急な対応を求めます。　保育施設等従事職員への応援事業について、感謝の意を込めての事業であるなら、公立、私立を問わず、市内の全ての施設職員を対象とするべきと考えます。　プレミアム付商品券については、本事業に協力を希望する市内の業者の全てに対応し、真に商業・消費者にとって公平な支援となることを希望します。　最後に、まだまだ第２波、第３波、コロナ後の生活に向けて対応しなければならないことは多々あります。今回の補正で不十分な点はありますが、災害対策、就学援助・奨励関係費などなど、感染拡大、蔓延を防ぎ、市民生活や経済活動の維持のために様々に細かく取り組まれていることを評価し、賛成とします。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論させていただきます。　今回の新型コロナウイルス感染症の流行は、収束が見えない状況です。人と人とが直接的な接触を避けなければならないと言われる環境の中で、感染拡大を防ぎ、市民生活を支え、経済活動を促進するという相矛盾した命題を追求することが求められています。そうした中で、国や都からの補助金を活用して計上された補正予算（第６号）、12億4,393万7,000円について討論いたします。　旧どんぐり山の施設を緊急一時のショートステイに活用することについては、医療行為が目的ではないのですから、ケアを必要とする人をそのまま、今暮らしている場でケアを継続することをまず第一義的に追求すべきです。また、施設入所が必要であるなら、施設として日常機能しているところに入所いただくほうが、ヘルパー等サービス提供者や施設機能もそのまま活用できます。現在、高齢者の緊急ショートステイは12か所と契約しています。それに対して市からの支援、助成を入れるような制度設計をすべきだったと考えます。一旦閉じた施設の再整備は、エネルギー、費用も労力もかかるものです。暫定的な利用はそぐわないと考えます。　旧どんぐり山は、特別養護老人ホームとデイサービスのほか、ショートステイにおいて緊急一時保護を行い、虐待からの避難など、市民のセーフティーネットとして機能していました。今回の新型コロナウイルス感染症で家族が陽性となって取り残された高齢者などの家族を受け入れるというのは、以前から行ってきた困難ケースの受入れと考えられ、旧どんぐり山が機能し続けておれば、このような緊急の対策は必要なかったとも言えると思います。旧どんぐり山廃止後も緊急保護は増え続け、2019年度も年間13件、延べ272日の利用があり、３年間で延べ利用人数は2.5倍に増えています。これに対し、現在は民間の事業所で緊急保護を行っていますけれども、その機能はますます重要となり、どんぐり山で、今まで民間では受入れが困難なケースを公的責任で受け入れるというふうな機能を、三鷹市はどこかできちっと保障しなければならないと考えます。　今回の利用をきっかけに、日常的な使用として緊急保護を含む公的責任、どんぐり山で果たすことができるでしょうか。そのことを求めていきたいと同時に、どんぐり山でなくてもいいわけですけれども、公的責任を果たせる場所というのは、今、どこにあるのかということになります。もう一方で、施設そのものについては、一日も早く市民が望む形での新たな施設整備事業はじめ、恒常的な施設サービス提供ができるようにすべきであるということも一言申し添えたいと思います。　プレミアム付商品券に関しては、事業自体を否定するものでありませんが、やはりプレミアム部分５億円と、大き過ぎるというふうに言わざるを得ません。税投下の効果、影響から言えば、公平性に欠けるものだというふうに思います。地域通貨の実証実験として１億5,000万もの事務費を投じることということも、今この状況下で投じるには大き過ぎる金額であり、デジタル商品券の練習をするのにふさわしい時期とは思えません。住居確保給付金の窮状が示すように、生活に困窮している人々が多く出ている中、困っている人への支援、財源を振り向けることをもっと考えるべきだったのではないか。エッセンシャルワーカーの方々が求めるＰＣＲ検査の拡充、そちらに予算を振り向けるべきだったのではないか。新型コロナウイルス感染症が世界に突きつけたのは、自己責任論の限界であり、新自由主義的社会の脆弱性です。例えば、生きるために必要なケアサービス、医療、介護、保育、教育、社会保障等々の脆弱さを浮き彫りにしました。　学校給食の１学期中の一部公費負担や就学援助対象者の拡充については評価をいたします。この際、ＳＤＧｓや普遍的政策の有効性の観点から、子どもにとって一番いいことの政策の実施という観点から、そして、学校給食の公費化の問題の観点から、さらには学校のみならず、保育園、施設等々の公的給食の無償化を展望すべきだという観点からも、まずは学校給食費の無償化を積極的に追求することを提言いたします。　以上、幾つかの問題点、課題を指摘しつつ、給食費の無償化やＰＣＲ検査の拡充等を改めて提案し、全体としてのコロナ対策としては反対するものではないことから、この補正予算には賛成をいたします。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症に感染した市民の宿泊施設の整備や、コロナ禍での避難所、保育園、小・中学校、事業者での感染症対策、ごみ収集業務委託事業従事職員と保育施設等従事職員への応援事業費、住居確保給付金と就学援助対象者の拡充など、早急に取りかかるべき施策が提案されました。　新しい生活様式に対応した学校再開後の教育活動支援につきましては、先ほど、保育施設などにおける感染防止対策でも同様のことを申し上げましたが、学校施設における感染症対策、そして感染者が生じた場合の対応方針が、市内の小・中学校において十分に徹底されているか、市教育委員会としても、確認、後押しをする必要があると考えます。　また、プレミアム付商品券の発行については、今回これまでの紙ベースだけでなく、デジタル化され、１円単位で使えるようになるなど、大いに期待されます。他方、デジタル版を利用してみたいけれども、やり方がよく分からず、結局、紙の商品券を使ったほうが楽という事態は避けるべきです。最初の手続を可能な限り簡単な内容にすること、分からない場合に気軽に使い方を確認ができるようにする必要があります。デジタル商品券の購入支援のセミナーを実施されるとのことですが、セミナーには参加できない市民に向けても、動画の活用なども含め、広報や市のホームページなどで、具体的な登録手順を分かりやすく示すことと、疑問点に対するフォローアップ体制を構築するべきであると申し添え、賛成といたします。 ◯９番（成田ちひろさん）　　令和２年度一般会計補正予算（第６号）について討論します。　新たな財源として、国の地方創生臨時交付金が、三鷹市へは約７億円配分されました。国の活用事例集にも様々な使い方が示されている中、三鷹市は、御家族が新型コロナウイルスに感染した市民の方への宿泊施設の整備、避難所での感染症対策、プレミアム付商品券の発行、学校給食費の一部公費負担に使うとし、約７億円のうち75％以上、約5.3億円をプレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化の事業に使う内訳としました。　先ほど来、御答弁もありましたように、この事業は、生活支援、地域経済の活性化に向けた消費喚起、将来的な地域通貨の活用への実証実験、キャッシュレス決済の促進など、意味合いも多く、先駆的な取組であることは認識しています。しかしながら、過去に三鷹市が高いプレミアム率を採用せず、10％として一定の成果を上げることができた商品券事業があったことを考慮すれば、仮にプレミアム率を30％と抑えても、十分インパクトがある事業になったのではないかとも考えられます。また、率を抑えた分、国の交付金を、例えば、国の特別定額給付金の対象となっていない、４月27日の基準日の後に生まれた新生児に対する給付など、別の取組の展開も検討できたのではないかと考えます。　また、１学期中の学校給食費の一部公費負担については、学校に給食費を返還する新たな事務負担が発生する点や、緊急対応方針の第１弾から第３弾で一度も対象になっていない高校生の２年生、３年生の子どもがいる一方で、子どもの給付金の対象でもあった三鷹市立の学校に通う児童・生徒が対象である点など、市の緊急対応方針としてする理由については、納得感に欠ける部分があるのではないかと考えます。　以上、国の地方創生臨時交付金の活用の在り方につき、数点申し上げました。その一方で、本補正予算案には、９月定例会前に早期に着手が必要な取組も多くあり、一定の理解をするため、本議案に賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第60号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって、令和２年第１回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。また、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　閉会

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会議録