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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） 厚生委員会を開会いたします。
それでは、最初に厚生委員会の日程を確認させていただきたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、所管事務の調査について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、おはようございます。委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） おはようございます。本日、行政報告といたしまして、子ども政策部から３件の御報告をさせていただきます。本件３件は、今回、補正予算に関係いたしまして、総務委員会での御審査をいただいているところでございますけれども、補正予算をお認めいただいた場合、すぐに事業に入ることになりますので、所管の厚生委員会の皆様にもぜひ御承知おきいただきたく、御報告をさせていただくものでございます。
担当課長より、順次御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私からは、お手元にお配りさせていただきました報告資料の１番と２番について、御報告申し上げます。
それでは、資料の１番のほうを御覧ください。令和元年度から、市内で子ども食堂活動を実施する団体を支援するための補助金の制度を開始したところです。今年になりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、従来型の子ども食堂の活動──通常子ども食堂といいますと、特定の場所で、決まったメンバーで、その場で調理をして、その場で温かいうちに食べていただくという形になりますけれども、こうした形の活動が非常に難しくなっております。また、様々な事情で食事の提供を必要とする子どもたちも増加しているような状況です。
こうした背景を踏まえまして、子どもの食の確保をさらに推進するために、支援の対象とする活動の範囲を拡充したいというふうに考えております。資料の真ん中の表でございますけれども、現在の要綱で、子ども食堂を支援している内容が表の左側の拡充前という部分になります。この後、要綱を改正いたしまして、拡充する内容が拡充後の欄になっております。
まず、支援するときの上限の金額でございますけれども、これは東京都の補助金の基準に倣ったものでございます。年に24万円、１回当たり１万円を上限としているところを、今度は回数は特に問いません。１回以上であればよろしいということで、上限額170万円にいたします。それから、対象とする部分ですけれども、これまでは子ども食堂の運営に必要な経費ということで、主に食材費というようなところが大きくなりますけれども、そのほかに会場の使用料、賃借料というようなものとか、保険というようなところの経費が対象になっていました。
こういったものに加えまして、配食・宅食。今までは、集まっていただいて食べていただくという形だったものを、感染症の拡大を防ぐ観点で、それぞれのおうちに、例えば御弁当を配るとか、あるいは今までは調理して食べられる状態のものをお配りして、皆さんに食べていただくというのが子ども食堂でしたが、場合によっては、食材を配達するというような形のものも対象にする。それから、あわせて食中毒とか、感染防止のための必要な経費も対象にするというような内容にしたいというふうに考えております。
また、これまで子ども食堂ということで実施していただくにはいろいろと要件がございました。継続的に月１回以上は定期的に開催していただくですとか、１回当たりの開催は10人以上が参加できる、そういう広いところでやってくださいですとか、直接調理して、そこで食べていただくですとか、そのほか保健衛生のこと、アレルギーの管理のこと、それから、もちろん営利目的でないこと。そして、これは社会福祉協議会と一緒に開催しておりますけれども、子ども食堂連絡会という会議を開いております。こちらの会議に必ず年１回以上は参加している団体であることというふうな要件にしておりましたが、その要件の４、５、６の部分は今後も必須ということで確保するほかは、１、２、３、７については満たしていることが望ましいというようなふうに要件を緩和したいというふうに考えているところでございます。
財源としましては、これは東京都の補助金で10分の10の歳入が見込まれます。
実施の時期は、今年10月をスタートというふうに予定したいと思います。なお、補助の対象の活動は、令和２年４月１日から令和３年３月31日、今年度いっぱいの活動は、この要綱による補助の対象としたいというふうに考えているところでございます。
次も続けてよろしいですか。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり）
では、もう一つ、資料２のほうについて、引き続き御説明申し上げます。高山小学童保育所Ｄ（仮称）の開設についてでございます。学童保育所の入所希望者は、御存じのとおり、例年増加の傾向にございます。高山小学童保育所については、次年度においても待機児童の発生が見込まれる状況となっております。令和３年４月からの入所開始に向けまして、高山小学童保育所の待機児童対策として、こちらは既に整備済みの建物でございますけれども、高山小学童保育所Ｃ、こちらの２階に今、未使用の部屋がございますので、そちらに高山小学童保育所Ｄ（仮称）を開設するというものでございます。
事業の内容としては、高山小学童保育所Ｃの２階を定員65人の学童保育所として整備するというものでございます。
運営につきましては、他の学童保育所と同様に指定管理者制度による運営を考えております。
開設の時期は、令和３年４月１日の予定でございます。
面積としましては、これは子どもたちの育成に直接充てる部分での面積でございますけれども、121.03平米ということで、65人の定員ですと、いわゆる都型の学童の要件もクリアをする、そういう定員の設定としたいと考えております。
住所地は、牟礼三丁目10番24号で、御覧いただいております地図の右下のほうに書いてあるところです。高山小からは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、大体同じぐらいの距離のところにあろうかと思います。
私からは以上でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 私のほうから、資料３の「ふたご家庭支援事業」について御説明をさせていただきます。資料３を御覧ください。新たに開始するふたご家庭支援事業は、同時に２人以上の子育てをする御家庭の身体的・精神的な負担を、ふたご家庭サポーターを派遣することで、家事や育児の負担軽減とふたご家庭サポーターの利用に伴う相談による孤立感の解消を図ることを目的として実施いたします。
事業の概要についてですが、育児支援ヘルパーの活動実績を踏まえ、３歳未満の双子等多胎児を育てる御家庭に、ふたご家庭サポーターを派遣し、家事や育児の負担を軽減いたします。
２の(2)、利用条件を御覧ください。利用時間につきましては、育児支援ヘルパーと同様に、午前８時から午後７時までの利用となっております。利用期間についてですが、多胎児の方は、これまでの１歳未満までから３歳未満までと延長をいたします。延長に伴い、利用時間数につきましても、１歳未満で100時間までだったところを240時間まで拡充し、１歳から２歳未満では180時間、２歳から３歳未満では120時間まで利用できるようにいたします。
費用についてですが、利用者の方には１時間500円の御負担をいただきます。サポーターの方へのお支払いについては、利用者による自己負担額とお支払い額の差額について、市が負担をしていきます。援助内容については、育児支援ヘルパーと同様に、家事・育児のサポート、外出時の補助を考えております。
ふたご家庭サポーターについてですが、現在、育児支援ヘルパー等の登録をされている方で、市が行う養成講座を修了した方に登録をしていただき、活動をしていただこうと考えております。
最後に、利用方法につきましては、現在の育児支援ヘルパーと同様に、事前に子ども家庭支援センターりぼんに御連絡をいただき、申請、派遣となります。子ども家庭支援センターりぼんが利用の調整等を行う中で、子育てに関する相談やサービスの御案内等もしつつ、保健センター等の関係機関とも情報共有をしながら対応していくことを考えております。
経費につきましては、総務委員会での御審査をいただいているところです。
事業の開始時期は、令和２年10月１日を予定しております。
私からは以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入りますけれども、総務委員会に議案を付託中であることに御配慮を願います。
◯委員（成田ちひろさん） おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、子ども食堂のところからよろしくお願いいたします。御説明にあったんですけれども、この補助要件の変更についてなんですけれども、これは何か東京都の補助要件というものがあって、それに沿った形ということでよろしいのかということと、あと、すみません、期間についてなんですけれども、これ、令和２年４月１日から令和３年３月31日までということなんですけれども、この基準については、これ以降は拡充前のものに戻るのかどうかというのを、今お分かりの範囲で構いませんので、お願いいたします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、要綱についてでございますけれども、もともとこれは東京都の包括補助金に基づくものでございますけれども、今回は東京都としては、今年限りの特別な措置ということで、要綱は定めないというふうに聞いております。
ただ、各市町村においては、定めても結構ですし、定めなくても結構ですと、いずれでもよいというようなお話ですが、私どもとしては、きちんと根拠を明らかにしておくということで定めさせていただくところです。
それから、この基準でございますけれども、もともとこの子ども食堂の支援は３年間というようなことで、サンセット事業というようなことで始まっておりますので、今年はその最終の年度に当たります。そういう意味では、この効果とか、必要性とかを再度、きちんともう一度検証した上で、次年度以降の在り方については考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。最後に１点なんですけれども、これは補助期間の対象の最初のところが令和２年４月１日からとなっているんですけれども、例えばこのような今回の拡充の各活動を既にしているという場合についての補助の対象になるのかどうかだけ、確認させてください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 実はコロナの拡大が始まってから、皆さん、通常の子ども食堂の活動ができないということで、お弁当を配るというようなやり方をされています。これは、国や都のほうからもそういう活動も一時的に認めますということで通知が参っておりますので、認められています。そういう意味では、そういった活動も遡って、私どもは対象とします。実際にやっていらっしゃるところがあるということで、御相談いただいています。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次に、高山小学童保育所Ｄの件で質問させていただきます。総務委員会での審査を伺ったところなんですけれども、今回、このＤを開設するに当たって区域を変更するという予定ということですけれども、この周知のタイミングはどのようになっているのかということ。
あと、区域を変更するということで、これまでもそういう御経験、市内のほかの小学校でそういう経験もあったと思うんですけれども、それなどの影響みたいなところとか、どのように考えていらっしゃるのかというところがありましたら、教えてください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 区域の変更ということで、周知のタイミングでございますけれども、実は10月になりますと、次の年の入所の案内を差し上げますので、できれば早くこの議決をいただき、お認めいただいたところで、一旦、対象の小学校に通うお子さんたちには通知したいと思いますが、ちょっと時期が接してからの２度の通知になろうかと思います。
それから、このエリアは──ただ、先ほども申し上げましたが、地図を御覧いただきますと、高山小のこの地図の右上の角のところから真っすぐ上がっていって、もう少し真っすぐ行って左に曲がるか、そこの角を右に曲がるかというようなところで、あまり距離的には変わらないと思います。もし、問題になるとすれば、何らか発育上の課題を持っているお子さんで、大きな環境の変化にすぐについていけないというようなお子さんがいらっしゃいます。こういった事例は、他の小学校のときにも個別に御相談をいただいて、今までのところがよいということであれば、調整できる限り調整をさせていただいているところです。
また、つい先頃も三小のほうの学童保育所について、新しくＣ、Ｄが整備に入っているところです。区域の見直しをいたしますという通知をいたしましたけれども、今のところ特にお問合せはないような状況。それから、第一小学校も数年前に区域の変更をしましたけれども、むしろ、おうちから近くなったということで喜ばれたというような状況で、今のところ、区域の変更による問題というのは経験がございません。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
次に、ふたご家庭支援事業のことで質問させていただきます。まず、利用料のところなんですけれども、利用料金の１時間500円という値段設定についての考えをお伺いしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） お二人を育てているということで、通常のお一人ですと、平日1,000円の御負担になります。それの約２分の１というような形で500円、設定をさせていただきました。また、近隣市の動向、状況なども確認をさせていただいております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。これについては、その差額分を市が助成するというような形というふうに書いてありますね。これまで、料金が高くて使えなかったとかいう声も私のところには届いていたりしたので、この半額という設定はかなり利用につながるんじゃないかなというふうに思っております。
次に移ります。家庭数の把握については、総務委員会でも20件は行かない程度というようなところがあったと思うんですけれども、どのようにされているのかということと、あとは市が行う養成講座というものはどのようなものかについて、２点お願いします。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 家庭数の把握についてですが、現在、三鷹市では、大体１学年10件前後の多胎児の御出産がございます。そちらの数字につきましては、保健センターのほうとも情報共有をしながら進めていっているところです。
また、養成講座についてですが、例年、育児支援ヘルパーの養成講座を年明け１月、２月ぐらいに実施しておりますので、今年度につきましても１月、２月ぐらいの実施を予定しております。
また、双子家庭への御支援ということで、今までの育児支援ヘルパー講座に加えまして、実際に双子、多胎児の方を育てている御家庭の保護者の方のお話を聞くですとか、実際に支援を経験されているヘルパーさんからのアドバイスなども聞く時間も設けるようなことを予定しております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次なんですけれども、周知のところについてどのように行うのかって、今予定がありましたらお願いいたします。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 周知につきましては、保健センターでも同時に行いますふたご家庭応援事業と一体的に、ふたご家庭支援事業として、10月の初めに広報、ホームページを予定しております。また、保健センターで行っています双子家庭等の交流会などでも周知をしていく予定でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。今回、利用上限のところで、ちゃんと３歳未満までというところで期間を延ばしていただいているということで、以前、私、双子を育てている方のお声としましては、サービスを調べたら、もう使える期間が終わっていたという声も一定数ありました。出産後っていうのは、やっぱり実家に帰省したりとかして、手がある状態だと思うんですけれども、特にこっち、三鷹に戻ってきた後がとても大変だと思いますので、このようなふうに期間を延ばしていただいたことで利用につながるのかなというふうに思っています。
また、そういう方につきましては、ホームページとかで双子って入れて調べる可能性も高いと思いますので、ぜひホームページでの周知というのも力を入れていただきたいと思います。
あと、以前なんですけども、以前の育児支援ヘルパーの場合は、お世話する人がいないというような文言が入っていたりする関係で、本当に世話する人がいない人じゃないと利用できない、息抜きじゃ利用できないんじゃないかと思ったという声も実はあったりして、その辺りにつきましては、周知の際の利用のハードルがあまり高くならないようなことも、ちょっと御配慮いただければと思います。
あと、登録につきましては、今どのような形で行うか。今回、コロナっていうこともあるんですけれども、ほかのところでは郵送での登録申請も可能というような形を取っているものもあると思いますので、その辺りについてはどのようにお考えなんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 申込みについてですが、出産前、妊娠中からの申込み、育児支援ヘルパーについても現在受け付けておりますので、その際、お電話で連絡をいただきまして、仮の申込みというような形を取らせていただいております。
その後に、出産後、退院して、また里帰り後、こちらのほうに帰られてから、実際に御利用する日にちなどが決まってから申請書等を書いていただくんですが、一番最初の支援に入るときに、顔合わせといいまして、職員のほうが出向くことがございます。その際に申請書を書いていただくとか、なるべくこちらのほうにいらしていただくとかいった御負担は軽減して、郵送などでも対応はさせていただこうと考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ぜひ、登録に行けなかったから利用できなかったという方がいらっしゃらないような形でなるべく。移動が大変というところは、やっぱり一番多いと思いますので、そこに登録に行けなかったから利用できなかったということがないようなことで、いろいろ御検討いただけますようお願いいたします。
何かお手紙で個別にお知らせするというようなところ、１学年十数件前後ということなので、もしかしたら個別にお手紙を配付する、こういうものができましたよって、もしかしてそういう周知とかもあり得るのかなと思いますけれども、もしそうするとしたら、その際に申込書も入れちゃうとか、そういうふうなことも考えられると思いますので、その辺り、研究をよろしくお願いいたします。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。まず、じゃあ、子ども食堂のところで、表の外に恐らく現在の把握されている運営団体として７団体ということなんですけれども、今後、この事業が拡充されるという案内については、この７団体はじめ、そのほかへの周知等はどのようにされる予定でしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、市域全体に対しては、市の広報、それからホームページでお知らせをいたします。そのほか、この団体には直接、これは社会福祉協議会のほうにも登録されている団体さんですから、こちらも通じて、あるいは連絡会を近く開くことができれば、御説明も兼ねてというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
高山小の学童ですが、このＤの開設をもって高山小は来年度に待機児解消できるという見込みでよろしいでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今、予想しているところでは、少なくとも数年間はもう十分ゆとりがあるというふうに見ているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
あと、双子のほうに行きたいと思います。今もちょっとお話があったんですが、これは、このサポートを申し込む前に、まず事前に登録が必要だということになるんでしょうか。登録をしていないと、必要になったときにすぐ申込みをして、受けられるものではないということでよろしいですか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 登録というか、妊娠中に、健康推進課のほうでやっておりますゆりかご面接で御案内をしていただいておりますので、それにより、こちらの子ども家庭支援センターのほうに事前申込みというか、仮に使いますというような申込みの御連絡をいただきます。
その後、実際に使う時に、いついつから何時間というような具体的な調整に入ります。また、直前でも御連絡いただければ、事前申込みをしていなくても利用は可能になっております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、このホームページのほうで、これ、ちょっともしかして記載が残っちゃっているのかなと思ったんですけど、市のホームページのほうのよくある質問のほうで調べたら、育児支援ヘルパーの利用ってなっていて、そこで１人１時間1,000円で、括弧して双子1,500円という記載があったりしていまして、もともとのこの参考の表の育児支援ヘルパーの記載と、またちょっとホームページの記載とが違っちゃっているのかなというふうに思いましたので、ちょっと御確認をお願いしたいなと思います。
それから、子育てねっとのほうのページで、この育児支援ヘルパーのほうを見ますと、健診の付添いというふうにあるんですけれども、今回頂いている資料３のほうでは外出時の補助というふうになっていまして、そうすると、健診以外にも利用可能というふうにちょっと範囲が広がるというふうに理解してもよろしいでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） お見込みのとおり、３歳未満までの利用が可能になりますので、健診以外でも、例えば地域の親子ひろばや交流会への参加の際の外出時のサポートも考えております。
◯委員（前田まいさん） 例えば買物とかも大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それから、先ほどもちょっとあった要件なんですけれども、この子育てねっとのほうの育児支援ヘルパーのところの要件として書かれている文言が、出産後、母親と子どものお世話をする人がいない家庭で、身の回りのことや育児・家事の協力を必要とする方というふうになっているんですけど、ちょっとこの要件の意味が、私はよく分からなくて。
例えば配偶者がいても、基本日中は仕事に行って、いないということを想定しているんだろうとは思うんですが、この要件がそもそも必要なのかということと、このふたご家庭支援事業でもこの要件を維持されるのかを確認させてください。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおり、そういった要件はございますが、実際には御夫婦で子育てをされていて、配偶者の方はお仕事に行っているというような状況でのお手伝いになります。
また、今回のコロナの中では在宅ワークというのもございましたので、その際にも御相談があり、あくまでも在宅でのお仕事中ということですので、育児支援ヘルパーを派遣したというような実績がございます。今後もちょっと新しい生活様式などが入ってきますので、柔軟に対応していきたいと思っております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。あと、交通費、この実費負担というのはどういう意味になりますでしょうか。サポーターさんが利用者さん宅へ行き来する交通費のことなのか、この費用負担、実費負担ということですけど、地域によって、場所によっては金額が違ってくるということはあると思うので、その範囲、どのくらいまでを想定すればいいのか。申込時にどの程度御説明されるのか、教えてください。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 交通費につきましては、御自宅でのサポートに関しましては、ほぼお近くのサポーターの方を御案内しておりまして、自転車や徒歩での支援になりますので、交通費はかからないのですが、健診時の付添いというのがございまして、市内の病院ではなく、また、別の病院などに健診に行く際に、そこまで一緒に付添いをしていただいて、健診が終わった時点で帰るというようなところでの一部の交通費の実費負担というふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） そうすると、じゃあ、それは申込時に利用者さんと確認されるということでよろしいですか。健診に行くときに、例えばその費用がかかりますよというような説明は、申込みの段階で、希望されるサービスを確認した上で御説明もされるということでよろしいですか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおりです。御利用の申込みのときに希望の支援内容を確認いたしますので、その際、健診時の付添い、場所なども確認させていただき、交通費がかかる場合には、利用者さんの実費負担をお願いしますというような形で御説明をさせていただいています。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、順次質問したいと思います。
まず、子ども食堂の運営支援についてですけれども、今回は支援の拡充ということで、金額ですとか、要件を緩和するということなんですけれども、７団体が運営ということで、この運営の実施場所のことでの課題とかは、現在はどのような場所を使って運営されているのか。そのことについての、例えばやっぱり家賃が場所によっては発生すると思いますけれども、運営者の側からそういうことについての負担への不安というか、そういう心配とか、そういうことはあるんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今、例えば特定のおうちを借りて、そこで定期的に開催されているというような団体さんは、少なくともこの７団体さんの中にはないというふうに伺っています。具体的な場所としては、市内の企業さんの社食を使わせていただくですとか、それからコミュニティ・センターの調理室を使って実施しているところも、２か所ほどございます。あとは、地区公会堂を使いたいというような御相談があったりして、それは担当課のほうに使えるような調整をしていただいたりということで、今のところは家賃の負担の相談というのはないところです。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、食材費などの負担というのも大きいと思うんですけれども、やっぱり場所が確保できるか。地区公会堂、コミセンなどもそうですけど、無料で利用できますので、そういった場所を市側のほうも積極的に貸すことができれば、かなり運営がしやすくなるのかなというふうに思いますが、その場所の提供ということについての市の考え方をお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のとおりに、場所がやはり一番大事だというふうに思いますので、これまでもしてきたところですが、間に立ってしっかり調整をしていきたい、このように考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。
それでは、次の高山小学童保育所Ｄについて伺いたいと思います。まず、今回、Ｄを拡充ということなんですけど、既に高山小学校はＡ、Ｂ、Ｃという学童がありますが、報告を見ますと、今の状況というのは、Ｂ、Ｃで結構定員をオーバーしている状況ではないのかなと思います。それで、Ｄをつくることによって、それが解消されようとしているのかなと思うんですけど、この高山小学童保育所ＡからＤまで入れると、250人という規模になって、市内では一番大きい学童──それぞれ分かれていますけど、小学校単位というと結構一番大きいところになるのかなと思うんですが、その背景、増加の原因、どこからそういうことが生じているのかということを再度確認しておきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、学童に通われる方が多くなっているという原因ですけれども、一番多いのはこの学区内の住宅の開発で子どもの人口が増えているということが何よりも大きいです。
それから、あわせて女性の社会進出ということで就労の率が上がっているということも大きく影響していると思います。また、学童を利用されるということをそれぞれの御家庭がかなり積極的に考えるような背景もあろうかというふうに分析しているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、この辺りは牟礼ですけど、非常にマンションも増えていますし、戸建てのお宅も増えているという状況の中で、結構急増しているのかなというふうに思います。
それで、それぞれ、Ａ、Ｂ、そしてＣ、Ｄというふうになっています。高山小学校からそう遠くはないんですけれども、学内にある学童ですと、学校の校庭を利用できたりということがありますが、ここの高山小学校の場合は、それぞれ、そういう外に行く子どもたちが中にはもちろんいるんですけど、外に出たいというときに、外で遊びたいというときは、どういうふうになっているんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、高山はいずれも園庭をしっかり備えている学童です。ですから、日常的にも外で遊ぶというようなことは子どもたちは選べますし、それから、例えば地域子どもクラブのほうに学童の子たちが参加したいということであれば、支援員が何人かを連れていってというような行き来をしている、そんなやり方をしているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、定員はありますけれども、やっぱり子どもですから、外に出て遊ぶということも、室内だけではなくて必要じゃないかなというふうに思いますので、それで質問をしました。
それと、この学童のことではもう一つ、今回、高山小学校では、65名の定員で１つ増やすということですけれども、今のほかの学童の待機状況を見ますと、例えば六小とか、ほかの東台とか、そういうところでも少し、１桁ではありますけど、定員がいっぱいになって、満杯で待機児童も少し出ているという状況にあります。そういう、他の学童についての今後の用意というのは、どのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 待機児の解消ということで、昨年策定した子ども・子育て支援事業計画の中でも、しっかりと待機児ゼロを目指す形で学童についても整備していきたいというふうに考えておりまして、それぞれ、学校の区域ごとにどういった児童の人数の増減があるのかというようなところをシミュレーションしたところです。
今御指摘のように、今年度の状況で見ますと、緊急で対応した小学校のほかに、六小ですとか、東台というところは、御指摘のとおりに実際待機が出ているところで、まだちょっと直接にお話しできないような状況ではございますが、待機解消に向けての方策を内部的には検討をしているような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、今挙げましたような学校もそうですし、羽沢小学校や連雀学園なども、定員よりもかなり多くなっているという状況ですので、やはり順次整備していくということが必要ではないかなというふうに指摘しておきたいと思います。
それから、最後にふたご家庭支援事業についてですけれども、これ、１人当たりの支払い、時間当たり500円ということですが、子どもが双子でも500円で、例えば三つ子でも同じなのかということと、それから、じゃあ、サポーターの謝礼のほうなんですけれども、育児支援ヘルパー、これは対象が１人ですよね。ところが、例えば双子とか、三つ子だったら、サポーターの側からすれば、１人で２人、または３人見なきゃいけないということであれば、その謝礼というのも２倍にするとか。
あるいは、もっと言えば、例えば２人の人がサポートに行くとか、そういうこともあり得ないのか。そういう、特に謝礼の部分では、同じというのはちょっと、やっぱりサポートする側からすると、何でなのかなというふうに、その大変さという意味では、１人も２人も同じとは言えないと思うんですけど、その辺の検討をされなかったのか。例えば２倍にするとか、２倍まで行かなくても、謝礼を増やすというような検討はなかったんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 双子でも、三つ子でも、利用料については同じを考えております。
また、支援の内容によりまして、サポーターお一人の派遣ですとか、お二人の派遣というのは、こちらのほうで柔軟に対応はさせていただきます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、私の聞きたかったことは、双子ですから、１人多いわけですよね。三つ子だったら２人多いわけですから、サポートする側の方にも謝礼を──もし１人で行く場合はですよ、２倍にするとか、３倍にするとか、そういうことは検討されなかったのかということをお聞きしました。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、利用料を500円とさせていただいて、お子様お一人でも、お二人でも同じということですけれども、そこの御家庭に１時間でサポーターさんができるサポートというのは、１人分の業務ということで御配慮いただく部分もあるんですけれども、時間当たりの単価というふうに捉えていただいて、お子様が２人だから２倍働かなくてはいけないというような、そういった内容ではないというふうに私どもは考えております。
なおかつ、サポーターさんが全部その業務をするのではなくて、お母様と一緒にそのことをするというような内容というふうに捉えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そもそも、今回、双子以上の場合は、別のサポーター制度を創設したということについては非常にいいことだというふうに思うんですけど、そこまで考えるんであれば、やはりサポートする方にも、そういうさらなる支援というのも私は必要じゃないかなというふうに考えます。
それから、先ほどほかの委員への御答弁の中で、利用する家庭からの申請を子ども家庭支援センターりぼんで受付をして、そして、他の関係機関とも調整をするという御答弁がありましたけれども、それは、例えばどんなことを想定して、関係機関とさらにどんな支援をしていくというようなことを想定されているのかということを確認したいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 例えば健康推進課のほうでも、同じようにふたご家庭等応援事業というのを10月から始める。始めるというか、今現在もやっているものを拡充していくというふうに伺っておりますので、そちらの事業との情報共有、または御案内などをしていく予定でございます。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。子ども食堂の運営に関することでありますけど、拡充については大変結構なことだと思います。今回、この事業は、東京都のほうで財源を持って進められるというふうなことだと思うんですが、いわゆるこの拡充についてというか、総じて言うと、子どもの貧困の問題ということにもなろうかと思いますが、この事業を実施する東京都の意識といいますか、どういうふうに捉えて、こういう事業をやられるのかということについて、お分かりの範囲でちょっと伺いたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 東京都のほうでは、やはり今御指摘のとおりに貧困というような視点からの考え方が色濃いように思います。それに対して、特に今年は、ただ単なる貧困というよりは、様々な要件からの子どもが食に欠けてしまうような状況がいろいろな原因であるということで、緊急に対応をしたいというのが東京都の考えのようです。
対して、三鷹市はそこへ加えて、もともとはこの子ども食堂の中には、コミュニティ創生にもつながるような、人のつながりを生むようなもの、多世代交流を生み出すようなものというふうな意味合いを大切にしたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。そうですね、先般、子ども政策部の皆さんで行った実態調査ということも踏まえて、市内における子どもの貧困の実態ということもあろうかと思います。その意味において、東京都の意識と、あるいは三鷹市の実態ということも踏まえて、今回、事業の実施に当たり、改めて三鷹市内の子どもの貧困の実態といいますか、そういう部分については、どのように捉えられていらっしゃるかということについて、すみません、確認をさせていただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今回、この要綱を改正するに先立ちましては、三鷹のフードバンクみたかさんのほうが、私どもの子育て支援課のほうと連携をいたしまして、児童扶養手当ですとか、育成手当を受給されている御家庭──これ、抽出しますと、大体1,000世帯ぐらいになったようでございますけれども、そちらにフードバンクさんから食品の提供ができますよという通知を、子育て支援課のほうが出す通知に添えて出しました。
すると、その1,000世帯ぐらいのうち109世帯の方が希望しますということで登録をされたというふうに伺っております。どんな感想があったのかお聞きしたところでは、やはり思った以上の内容のものがあって、非常に助かったと。特にフードバンクさんのほうは、お米に併せて、例えばカレーのレトルトみたいなものとか、スパゲッティの乾麺だけじゃなくて、ミートソースを添えるとかというふうに、すぐ組み合わせて食べられるようにしたということで、非常に喜ばれたと聞いています。
その反応の中には、お菓子とか、デザートもフードバンクさんは入れてさしあげたようで、子どもの食事は、何とか市からのいろいろな補助等もあって確保ができますけれども、お菓子とか、デザートというところは、なかなかふだん手が出ないというようなお声がありました。ですから、アンケートのお声からすれば、食が本当に深刻な状況に欠けている御家庭は、それほどないのかなというふうに認識しているところでございます。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。実際に貧困に関するデータというのは、なかなか数量的といいますか、そういう部分って出てこないという感じではあると思うんですけど、実態としてはあるというようなことの中で、こういう形できっかけにしながら、改めてそういう方面の取組をより強めていただければというふうに思います。
終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、子ども食堂について、まずお伺いしたいと思います。まず要綱的な部分に関しては、基本的には東京都の基準で、財源も東京都ということなので、特にはないんですけれども、実際の解釈というか、運用について、ちょっとお伺いしたいのは、例えば弁当を配布できますよってなっていますけれども、例えば子ども食堂さんが170万円のこの補助の範囲の中で、市内事業者さんにお弁当を発注して、それをそのまま届けちゃうというふうなことも、これは運用としては認められているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のとおりに、お弁当を用意して配達するのも、例えば運送屋さんに委託するというものも含めて対象になります。
◯委員（後藤貴光君） そうすると、子ども食堂の場所で作って、子ども食堂さんが持っていくというよりも、子ども食堂の場所で作らなくても、市内事業者さんに発注してそのまま対象の御家庭に事業者さんから直接スライドで届けるという、そのところにこの補助金を充当するということが可能だということ。
あと、それの関係でいうと、先ほどフードバンクのお話も出ていたんですけども、例えばフードバンクの対象にされている方は、貧困というか、子ども食堂が必要な御家庭だけではなくて、御高齢の方とかも対象になっていると思うんですけども、そうした部分でのすみ分けであったりとか、そういうのはどういうふうな形でフードバンクさんと連携しているのか。
あとは、デリバリー三鷹とかの、例えば子ども食堂でお弁当を配達するのは、自分たちで作るケースもあるでしょうし、事業者さんにお願いして、そのままスライドというのかな、出前みたいな形でやっちゃうケースもあるとは思うんですけれども、その場合にデリバリー三鷹とかとの連携だとか、その辺り、運用というのは事前の段階でどんなふうに考えているというか、協議はしているのか、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、民間の、例えばレストランですとか、居酒屋さんみたいなところが、お弁当を作って配達するとした場合ですけれども、それも対象の範囲に考えております。ただ、先ほどの要件のところを御覧いただきましたように、営利になっていないというところがポイントになりますので、そこをしっかりと確認させていただきます。
それから、フードバンクさんとのすみ分けという意味では、ある意味、これはフードバンクさんにも御参加はいただけるものというふうに考えております。子どものいる家庭に対して支援をするという範疇に限定していただければ、それは範疇になります。
それから、デリバリー三鷹ですけれども、様々な御家庭がありますので、その事業とこちらは分けて、基本的には市民の団体さん等が実施をするような非営利のものでの宅配、配達を外部の運送会社に頼むというようなものを想定しています。
◯委員（後藤貴光君） 説明を聞いて、ちょっと具体的なイメージが湧かないんですけど。おっしゃっていることは分かるんですけども、例えばある御家庭に、ある子ども食堂から届けたいと。それに当たって、例えばお弁当は店頭では500円で売っていますよと。子ども食堂としては、多分100円上乗せしてということじゃなくて、500円のものを500円のまま子ども食堂さんが負担して、それを配達すると。
配達にする場合は、要は子ども食堂さんに利益が出なければいいということで、事業者さんに利益が出る、例えばお弁当にしたって、原価300円くらいのものを、普通、事業者さんは500円くらいで売っているじゃないですか。500円のものを、そのまま子ども食堂さんが500円で買う、そこに上乗せをして、この補助金を自分たちの利益になるような形にしなければ、それをそのまま500円のものを500円で買うのは問題ない。それをそのまま配達する。配達に当たっても、営利を目的としないというのはよく分からないんですけど、例えば、じゃあ、そのときにその事業者さんがデリバリー三鷹みたいなものは使えないのかとか。
そうした部分の運用のところって、どのくらい協議をしているのか。例えば、実際に子ども食堂さんのほうからも、このようになりました、今年はこうですよって話になったときに、これできるの、あれできるの、こうなの、どうなのとかいうふうなのは、東京都とも連携しながらやっていくんでしょうけども、じゃあ、三鷹市独自の──例えば今お話ししたように、三鷹の場合はデリバリー三鷹とか、あるじゃないですか。そういうふうな部分で、使えるとか、使えないだとか、そういうふうな部分というのは、運用に当たってのどんなふうな協議というか、されたのかなという部分で確認をしておきたいなと思うんで、もう一度お願いできますか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 基本的には、デリバリー三鷹の使用というものは想定はしておりませんでしたので、今のところは協議をしていないところです。もし、それを御活用して実施をしたいという団体さんが現れた場合には、そこのところはちょっとよく検討させていただきたいと思います。
営利か、営利でないかというのは、この子ども食堂の活動をされている団体さんとして営利活動になっているかどうかですので、お弁当を買うのは、そこの売っているお店は当然利益が出ると思いますし、それはほかの食材を買うにしても、配達するにしても同じことですので、それは実施をされる主体さんとして営利活動かどうかというところで判断させていただきます。
◯委員（後藤貴光君） それと、フードバンクさんの関係なんですけども、コロナが発生してしばらくのときとかって、以前は御自宅にお届けしていたと思うんですけれども、コロナが始まってしばらくの間というか、取りに来てくださいみたいな、そんな状況だったと思うんですよね。
今は多分、またお届けできるようになっているのかなと思うんですけれども、先ほど言ったように、例えばお子さんのいる家庭、お子さんのいない家庭でのフードバンクの取扱い、例えば子ども食堂関係を経由した形を取るような形でお届けする場合は、この補助金対象になるけれども、そうじゃない、御高齢者だけの御家庭の場合はという部分で、そこら辺とかもきちっとすみ分けをどういうふうにしようかって、市のほうでそこは担当と話が詰めてあるのか、確認をさせてください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） フードバンクさんは、特に年齢で分けることなく、全体を対象にしていらっしゃいますので、もしこの補助金を使っていただくときには、単発の事業として切り分けて実施をしていただいても、別の会計で報告をしていただくという形を考えております。
◯委員（後藤貴光君） あと、先ほどの質疑の中でも出ましたけど、東京都の補助に関しては今年度いっぱいということで、これから来年、場合によったら、それこそ東京都が来年４月以降、この補助制度を打ち切りますよっていう可能性もゼロではないという中で、その場合には、三鷹市で単独でやるだとか、あるいは三鷹市もやらないとか、いろいろ政策的な判断はあると思うんですけども、それに向けて残りの期間、現在の子ども食堂支援の今回の東京都の補助なんかも含めて、要件の緩和だとか、そういうのも含めて、そういうような視点を含めて、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。
実際、予算編成等を考えるとそんなに時間はないと思いますけども、そういったところも視点を持ちながら運営に当たっていただければと思います。
続いて、ふたご家庭支援についてお伺いしたいと思います。先ほど来の説明でおおむね分かったんですけれども、今回は双子等多胎児を対象に、非常に利用料の負担の軽減であったりとか、そうした拡充であったりとかしているわけですけれども、全体のバランスの中で、例えば多子世帯というんですかね、同学年、それこそ４月生まれと３月生まれのお子さんがいるだとか、あるいは、１学年違いとか、１つ違いとか、そういった多子世帯とかも、子育てには非常に苦労されていると思うんですね。
双子の方も本当に大変ですし、こういった形で、双子家庭の方、特に多子というか、そういう方への支援の取組をされる、今度新しく負担軽減されるというのはすばらしいことだと思いますけれども、ただ、全体のバランスとして、その辺り、多子世帯等とのバランスだとか、そういうところはどのように検討をされたのか。双子家庭世帯をやって、ああ、よかったって双子家庭世帯は思うかもしれないけど、でも例えば極端な話、ゼロ歳、１歳、２歳と、もしお子さんが３人いたら、物すごく大変だったりする。そういうところとのバランス、やっぱりそういう全体のバランスを考えていかないと、逆にいいことをやったのに、すごい不満が生まれる、何で双子家庭世帯だけにとか。
やっぱりそういったところは、行政として非常に必要だと思うので、その点に関してどんな検討がされているのか。あるいは、バランスについてどういう結論を出しているのか、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 確かに年子のお子さんを育てる御家庭というのの大変さというのは、私どもも承知をしております。ただ、今回はやはり国や東京都の補助制度の拡充を受け、まず優先すべき多子世帯、双子さん、三つ子ちゃん、三鷹にはいませんけど、四つ子ちゃんというところの多胎児世帯の支援を充実させていただこうと思っています。
もちろん、年子であったり、お子さんがたくさんいたりという御家庭の御負担にもしっかり対応していきたいと考えておりますので、引き続き取組の検討を進めます。その中で、優先順位をもってして、少しずつでも前に進めるように取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） 補助金制度の活用という部分もあるのは分かるんですけども、やっぱりどうしてもその中で実際に利用されている、子育てされている方にとっては、何でと。別にどこのお金が出ているから、これをやりますと。補助金10割だからだとか、５割だからとかは関係なくて、やっぱりそうした部分にも配慮できるような取組を不満が出てしまわないようにぜひやっていただかないと。
金額的にも、何をどこまでやるかによって変わってくるでしょうけども、そこの部分での多胎児世帯だけでなく、同じように、お子さんの子育てをしている、特に多胎児世帯の大変さを何とかしたいというのと同じように、多子世帯への支援という部分に関しても、同じようにしっかりとバランスということを意識して、今後取り組んでいただきたいと期待して、私の質疑を終わります。
◯委員（赤松大一君） すみません、正副委員長打合せの際にもいろいろ御説明を聞いたのですが、ふたご家庭支援事業のほうなんですけれども、これ、利用の申込みの際に、ぎりぎりどこまでに、要は前日でも可なのか、もしくは一定の、例えば１週間前とかっていう期限があるんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 極端な話、前日でも可能ではございますが、サポーターの確保というか、調整ができるか、できないかなんですが、前日の申込みでも利用可能なようには対応はしていきます。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。そうですね、実際には、今25名ほどのサポーターの中で、行っていただける方がいないとできないということでございますので、了解いたしました。
あと、交通費の実費負担の件でございますが、先ほど例示していただいた、例えば市外で健診に行かれた際に一緒に行っていただくという、向こうで、もしここまででいいですと言った場合、行きの交通費は当然実費負担なんですけど、ヘルパーさんが三鷹まで戻ってくるための交通費って、やっぱり往復の負担ですか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 先ほども御説明しましたように、事前に御利用者さんの利用用途を確認いたしまして、現地での解散という場合にも御負担いただくような御説明はさせていただいています。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに質問ございますか。
◯委員（前田まいさん） すみません、１つだけお願いします。このふたご家庭支援事業のところで、養成講座を１月か、２月に実施ということだったんですけど、事業開始は10月からですが、その数か月間の対応はどのようにされるのか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 御指摘のとおり、１月、２月の養成までの間なんですけれども、現在でも育児支援ヘルパーの中で多胎児の御家庭の支援をしております。そういった経験のあるヘルパーさんに、当面はお願いをしていく予定でございます。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、以上で子ども政策部報告を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
休憩します。
午前10時40分 休憩
午前10時42分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については11月６日金曜日、午前９時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。よろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前10時43分 散会
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