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午前９時28分 開議
◯副委員長（赤松大一君） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
最初に宍戸治重委員から、都合により本日の委員会を欠席する旨の届出がございましたので、御報告いたしますとともに、三鷹市議会委員会条例第12条第１項の規定によりまして、副委員長が委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
それでは初めに休憩を取って、本日の流れの確認をいたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯副委員長（赤松大一君） 委員会を再開いたします。
本日の流れの確認をさせていただきます。１、行政報告、(1)、健康福祉部報告、(2)、子ども政策部報告、(3)、市民部報告、(4)、生活環境部報告、２、次回委員会の日程について、３、その他としたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯副委員長（赤松大一君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） おはようございます。本日、健康福祉部からは行政報告、２件させていただきます。(1)のア、健康福祉部の「運営方針と目標」（令和２年度）について、イ、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づく主な取組の２点でございます。これにつきまして、私のほうから一括して御説明させていただきます。
まず、１点目、各部の運営方針と目標でございます。まず、今回、各部の運営方針につきましては、今年度から考え方、修正点等がございますので、厚生委員会の皆様には、健康福祉部がトップバッターですので、私のほうから、まずその点を御説明させていただきます。
各部の運営方針と目標の17ページをお開きいただけますでしょうか。健康福祉部、こちらからになりますけども、従来、各部の運営方針と目標につきましては、市長と各部長が成果契約を結ぶという形になっておりました。今回からはこの位置づけを変更いたしまして、それぞれの部が当該年度、どのような考えの下、どのような取組に力を入れていくかを、議会の皆さん、市民の皆さんに分かりやすくお示しすることとしました。このように、成果契約としての位置づけを見直したことから、冒頭の部長名の列記を行わないこととしました。
また、１の部の経営資源でございます。こちらにつきましては、組織構成、職員数、予算規模、項目に変更はございませんけども、２の運営方針につきましては、従来、部の使命・目標に関する認識として、毎年度ほぼ固定した内容であったものを改めまして、当該年度に各部がどのような考え方に基づいて事業を展開していくかということを総括的にお示しすることとしています。
次の18ページ以降の主要事業と目標指標につきましては、従来、新たな年度に入ってから、その年度の予算執行を想定しつつ主要事業を決定し、その取組の内容をまとめていました。今回からは、予算編成との関連性をより重視いたしまして、施政方針で示した事業の中から、全体調整の中で進行管理を行うべき取組を、部ごとにおおむね５プラス・マイナス１の範囲で選択しています。健康福祉部につきましては、20ページになりますけども、６点、重点事業ということで挙げさせていただいています。
その上で、個々の重点事業の概要は、施政方針の記述に委ねる一方、目標指標をできるだけ具体的なものとするように努めたところでございます。なお、目標指標につきましては、アウトカムをどのように表現するか、基本計画における目標指標とどのように関連づけるかなど、幾つかの課題がございます。この点につきましては、第５次基本計画の策定に向けた検討の中で整理していきたいと考えているところでございます。
このほか、今年度は重点事業に加えまして、健康福祉の場合は18ページ、19ページになりますけども、部ごとの新型コロナウイルス感染症対策の取組をお示ししています。
今回は、以上のような形で、施政方針と各部の運営方針と目標のすみ分けを整理したところでございます。今後はさらに、行政評価制度の構築に向け、政策会議の在り方や決算概要、自治体経営白書の役割分担などにつきましても、企画部が中心となりまして順次検討していくこととしています。
見直しにつきましては以上でございます。
それでは、17ページ以降、順次、健康福祉部の説明をさせていただきます。１番、部の経営資源でございます。お伝えしていますように、今年度から高齢者支援課を高齢者支援課、介護保険課と２つの課に分けましたので、健康福祉部は現在６課の体制で取り組んでいるところでございます。また、(3)の予算規模ですけども、150億円余ということで、昨年より４億円余増となっています。これは、障害者総合支援法に基づく給付費の増や予防接種拡充による増が主なものでございます。
２番の令和２年度の運営方針でございます。１つ目ですけども、これにつきましては、高福祉のまちの実現のため、共助のまちづくりを推進し、福祉・保健・医療施策の充実を図ってまいります。
２点目でございます。こちらにつきましては、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画及び第二期三鷹市障がい者（児）計画を策定し、誰もが生きがいを持ち、住み慣れた地域で、安心して年齢を重ねることができるまちを目指すということにしています。
３点目でございます。旧どんぐり山の施設につきまして、研究会を立ち上げて利活用プラン策定に取り組むとともに、７月の臨時議会でもお認めいただきましたけども、新型コロナウイルス感染者の家族支援等のための緊急的な活用について、現在整備に向けて取り組んでいるところでございます。
４点目でございます。生活保護の適正な運用を図るとともに、高齢者、障がい者、生活困窮者等の支援施策との連携を推進いたしまして、セーフティーネットを構築してまいります。
５点目でございます。健康長寿のまちづくりを目指しまして、市民の健康づくりと介護予防・保健事業を推進してまいります。
最後になりますけども、新型コロナウイス感染症拡大により影響を受けた市民や事業者の皆様に対しまして、適時・的確な支援を行うとともに、今後の感染拡大防止に努めてまいります。
続きまして、18ページ、19ページにつきましては、コロナ対応分の主要事業がございます。これにつきましては、資料がございますので、後ほどそれに併せて御説明させていただきますので、ここでは割愛させていただきます。
20ページでございます。重点事業、先ほど申しましたけども、各部、５つ程度の事業ということですけども、健康福祉部は６点挙げさせていただいています。１つ目は、産後ケア事業（ゆりかごプラス）の拡充でございます。これにつきましては、宿泊型の追加をいたしまして、しっかり産後のケアを今まで以上に取り組んでいくというものでございます。
２点目につきましては、高齢者、障がい者（児）の計画について、今年度しっかり取り組んでいくというものでございます。
３点目、旧どんぐり山施設の利活用につきましては、研究会を立ち上げまして、将来の方針をしっかり検討していくということでございます。
４点目、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展でございます。こちらは、やはり少しでも主体的な取組ができるようしっかり支援してまいりたいと考えています。また、東部につきましては、設立10周年記念事業を予定しています。ただ、やはりこちらはコロナの影響がございますので、実際にできるかどうかということも含めて検討中でございます。
５点目、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備に向けた取組でございます。こちらも、コロナの影響で若干スタートが遅れましたが、現在、実施設計に向けて取り組んでいるところでございます。
６点目、調布基地跡地福祉施設の整備等に向けた取組でございます。こちらも、調布市、府中市、東京都と調整を行いながら進めていく事業でございますけども、コロナの影響もございますので、若干予定も遅れているところでございます。今後、コロナの影響を見極めながら、事業については取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づく主な取組も続けて説明させていただきます。お手元にございます資料の１のほうを御覧いただければと思います。こちら、前回の厚生委員会への御報告からの主な変更点や新たな部分を中心に御説明させていただきます。
現在、委員の皆様も御存じのとおり、三鷹市でも100名を超える感染者数となっております。そうした中で、対策本部の会議も現在31回を数えるに至っています。そうした中で市として取り組んでいますけれども、そうしたことにつきまして、健康福祉部の主な取組を御説明させていただきます。
まず、１ページ目の中ほど、市民の感染症予防のための環境整備でございます。１、マスク等の購入と調達支援のところですけども、こちら、障がい、介護など、それぞれのサービス事業所につきましては、マスク等も配布していますけども、６月には非接触型の体温計を配布させていただきました。これは非常に好評でございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして２ページになります。２ページ、第２弾の第２報でございます。市民生活のセーフティーネットの確保に向けてということで、１番として、ＰＣＲ検査センター等の設置の検討とあります。こちらは、６月15日に開設しております。現在、週３回、月・水・金曜日の13時から15時、１日当たり約18件程度の検査を想定していますが、日によっては、やはり検査が必要な方が多くて、20件を超える日も出ているという状況でございます。
続きまして、３ページに行かせていただきます。上段の３番です。介護及び障がい福祉サービス従事職員の応援です。こちらにつきましては、介護、障がい、それぞれ合わせて約4,500人の方に、応援メッセージと全国共通の商品券ということで、ＱＵＯカードを5,000円分贈呈したところでございます。
また、その下の４番、在宅高齢者への食事サービスでございますけども、敬老のつどいの中止に伴い、三鷹市敬老お食事クーポン券の配布を予定しておりますけども、８月の中旬に配布予定でございます。８月17日から12月いっぱい使える券となっているところでございます。
続きまして、１枚おめくりになって４ページになります。４ページは、第３弾でございます。こちらは、先日の臨時議会でもお認めいただいたものもありますので、その余の主なものについて御説明させていただきます。
４ページの一番下の４番、高齢者の見守りと介護・障がい福祉サービスにおける感染症予防支援の(1)、高齢者の見守り訪問でございます。単身世帯や高齢者のみの世帯で、介護保険サービスの利用がなかったり、特別定額給付金が未申請となっている方を対象に、地域包括支援センターの職員が個別の見守り訪問を行うこととしています。
また、５ページをおめくりください。中ほど、５、市民活動再開に向けた支援でございます。(1)、オンラインでの会議や講座の開催でございます。地域ケアネットワーク等につきまして、通信環境を整備しまして、３つの密を回避しながら、新しい生活様式に適応しながら、参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
一番下の(3)でございます。民生・児童委員及び保護司の活動に当たっての感染症予防対策ということです。こちら、民生・児童委員さん及び保護司さんにマスク等を配付したものでございます。７月10日には保護司の皆様に、７月15日には民生・児童委員さんに配付したところでございます。
最後になります。６ページでございます。市民サービスにおける感染症予防対策の徹底ということで、(1)、対話支援システムによる窓口環境の向上でございます。現在、感染予防措置のために、市役所の窓口にアクリル板を設置しています。これによって、職員もマスクをつけて対応しているため、聞こえづらいというお声も頂いています。そうしたところ、音の拡散を防止し、声の明瞭度を上げて聞き取りやすくする機器を設置しまして、主に高齢者支援課、介護保険課でございますけども、正確でスムーズなコミュニケーションを行えるように対応していきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
◯副委員長（赤松大一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） おはようございます。今日はよろしくお願いします。
まず、各部の運営方針と目標（令和２年度）の中から少し質問させていただきたいと思います。まず、１点目なんですけれども、今回、形式が変わったというふうに最初に御説明いただいたんですけれども、重点事業の選び方についてとか、決め方についての考え方があれば、教えてください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） やはり施政方針に載っている事業の中から、健康福祉部として今年度特に力を入れていく事業を６点、部長として選ばせていただきました。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。６点というのは、ほかの部とかも、大体６点とかあるんですけれども、課ごとに１つずつ挙げるとか、そういうふうな説明がほかの委員会ではあったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 健康福祉部は特に課で１つずつとか、そういうことではなくて、部全体を見て特に力を入れていくべき点で６点選ばせていただきました。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次、個別のところについて幾つか質問させていただきます。まず、今回、私も聞かせていただいたことなんですけど、オンラインで開催予定の何か母子保健事業的なものを検討しているというようなところで回答を頂いているところなんですが、その後はいかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 御質問のオンラインを活用した母子保健事業でございますけども、ここまでも機会ごとにいろいろ御質問を頂く中で御説明をさせていただいている案件というふうに認識しております。いろいろ今想定している中では、当初、ゆりかご面接であったり、委員の質問でも両親学級であったりと、いろいろと事業的な具体的な検討も、御提案を含めてしていただいているところなんですけれども、これ、ハードの部分の機器については企画部のほうで一定のものが確保・調達できているということで、報告も受けているところなんですけども。そのソフト等を使った事業の活用の仕方の中で、いわゆる個人情報の関係のもの、そういったものの脆弱性というか、配慮を要するような部分が、その使用を想定していたソフトにあるというようなことも分かりまして、１対１のそういったやり取り、そういったものを通じてやるもの、例えばゆりかご面接なんかの部分については、配慮を検討しないとちょっと難しいのかなというところも、情報推進課の担当のほうとありまして、そこが今ちょっと止まっています。
そうではない、例えば一定の方が同時に見れるような動画配信的なものは、母子保健事業だけではなく、いろんな分野でも試み始めているんですけれども、母子保健という分野で限っていえば、ちょっとまだ検討しているということで、こちらに来ていただくような事業については一定の電話対応をさせていただいているんですけど、まだ検討途上というふうに御理解いただければと思います。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。今だからこそやってほしいという気持ちもありますけれども、今御答弁いただきまして、難しいところがあるのかなというところは推察いたします。検討を含めて、引き続きしていただければと思います。
次なんですけれども、ＩＣＴを活用した見守り活動の検討のところで、これ、すみません、検討中というところかなというふうに思うんですけども、これ具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） ＩＣＴを活用した見守り活動の検討でございますが、これはもともと地域福祉課で行っております傾聴ボランティアという事業がありまして、これは高齢者を中心とした方々のところに、私どもで要請させていただいた傾聴ボランティアを派遣しまして、孤独や不安の軽減や広い意味での見守りを行っている事業でございます。
この事業の中で、ＩＣＴを利用した何か活動ができないかというふうに検討しているところでございます。ＩＣＴといいましても、一応、傾聴ボランティアで、本来は生身の人が対面してやる活動ではあるんですが、２月以降、一切活動を中止しているものですから、やはりタブレットを通してでも顔を合わせることができないかということを考えまして、施設であったり、個人宅であったり、そういう中で、例えばもともとお持ちの機械を使うとか、あと市が用意できるタブレット端末を使って、双方向で交わして、傾聴活動まで行けるかどうかちょっと分からないんですけど、少しでも会話をすることによって、健康を保てるような方法を取れないかということを今、具体的に検討中でございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。一切できなくなったところを、何かできないかというところで検討しているということで、ありがとうございます。介護施設とかであっても、最近は訪問しないで、そういうふうにしているという事例もよく報道などでされていますけれども、そのようなことも進めていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
産後ケア事業（ゆりかごプラス）のことで少し質問させていただきます。今回、宿泊型の拡充、追加ということで、当事者の方にとってはとても心強い事業だなというふうに思っているんですけれども、ほかの事業とかでも、開始時期を延期したりするものがある中で、この事業については、10月からの予定どおりの開始を見込んでいるということでよろしいんでしょうか。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） おっしゃるとおり、予定どおり10月から開催ということで、予定しております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。ゆりかごプラスについては、ショートステイが６月から再開されているかなというふうに思っているんですけども、この辺りについては、従前と比べまして、予約状況であったりとか、利用状況についてはどのようになっていますでしょうか。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 昨年度は、ほぼ100％の利用率で推移しておりましたけれども、本年度は現在のところ83.3％の状況で推移しているという状況でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。去年に比べたら、少し予約も取れるかなという感じにもなっているというような理解でよろしいんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 利用率に関しましては、やはり昨年度実績も、年度末からどうしてもやはりコロナの影響が入ってきておりまして、今委員おっしゃるような予約を取りやすくなったと言えば、利用できる方は取りやすくなったんですが、一時期、実際、今年度に入って施設も閉鎖をしていたということもあって、ちょっとそれまでの、取りにくい、取りやすいという状況とは、今、若干違うのかなという認識でございます。
先ほど、宿泊型の開始時期に関しましては、取りあえず当初予算の段階では９月に一応スタートも想定はしていて、そういった御説明もさせていただいた部分はあったんですが、若干施設の整備ですとか、今回のこともありまして、先ほど担当課長も御説明したとおり、10月の予定で今進めているということで。デイサービスのほうも今、再開しておりますので、そういう意味では、環境的には今の状況でいけば、予定どおり進める前提で準備はしているということで御理解いただければと思います。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。市のホームページにも掲載されましたけれども、老人ホームでの感染が出たということで、こういう公共施設じゃないところ、一定の施設・事業所等で感染が分かったときに、市への連絡というのは速やかに行われているのか。保健所から情報が自治体になかなか下りてこないというふうに聞いているんですけれども、事業者から市に連絡が来るように連携等取れているのか、確認させてください。
◯介護保険課長（外山慶範君） 市のほうにＰＣＲ検査を受けた際は速やかに連絡をもらうことになっておりまして、その結果が出次第、また連絡をもらうことになっております。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、市のＰＣＲセンターですが、１日の検査数が20件超えることもあるということで、現在週３日の運営ですけれども、予約もいっぱいだというふうにも聞くんですが、現状、その予約を入れた日から検査を受けられる日までにどれくらいの日数がかかっていますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲセンターの予約に関しましては、一義的には全て医師会の事務局のほうに委託をしているので、私どものほうで今全て正確に把握はしておりませんけれども、ただ、やはり基本的に予約が多くなっているのは事実です。これは、本当に正確に聞いたあれではないんですが、やはり、お申込みをして１週間ぐらい待っていただかなければいけないというようなケースも出ているというふうに認識しております。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。そうすると、結構不安になられて、不安なまま自宅で待機させられている方も多いのかなというふうに思いますけれども。
この週３日の運営について、増やしていくようなことは今御検討されていますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今、週３日ということで、当初は週４日で医師会の先生方ともお話ししたところなんですが、これはやはりどうしても臨時のああいう場所に、スタッフの方に輪番で勤務していただくという体制を確保するというのが、まず一番大きなネックになっております。その中で週３日ということで、当初は、１日８件という枠でスタートしたんですけれども、運営していく中でいろいろノウハウの蓄積もありまして、とにかく効率的に進めようということで、１日当たりの件数、今は18件程度ということですが、今日も午後からあるんですが、24件ぐらい今、実際は枠として受けて回しているのが実情です。
取りあえず、今そういった１日当たりの検査件数を何とかできるところまで対応しようということでやっておりますけれども、これは医師会側のスタッフ体制だけでなく、会場で誘導します警備員の体制ですとか、また、１日一、二件にはなってしまうんですが、送迎業務のドライバーさんの日程確保とか、そういった様々な関わるスタッフの方の日程を頂くのがなかなか難しいのかなというところもありまして、現行では週３日で何とか頑張っていこうというのが現状でございます。
◯委員（前田まいさん） 大変な実情はよく分かったんですけども、やっぱり検査を増やしていく必要がどうしてもあると思っておりますので、１日当たりの検査数を増やす形でも、あるいは週３日を増やしていく形でも、ぜひ検討を進めていただければなと思います。
それから、コロナのほうのまる３の軽症者等の受入れ病床確保のところなんですけれども、医療機関の提供体制も逼迫してきているというふうに聞きます。三鷹市内にはホテルなどの宿泊施設もほとんどないのですが、あと、個人的には社宅なんかで１棟丸々空いているところももったいないななんて思いながらも、近隣住民の理解と協力を得ることは容易ではないかなというふうにも思っています。
それでもなお、やはり市内医療機関以外でも確保を検討する必要があるのではないかと思います。また、あと近隣市の宿泊施設等、この市内の医療機関以外の施設については検討されていますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 市外のそういった受入れ施設の検討というのは、正直、三鷹市としては行えておりません。やはり東京都レベルの広域的な中で、多摩地域でそういったものが八王子方面に限ってあるような現状の中で、もう少し多摩地域のほうにもそういったものを増やせないかということは、この区域としても、都のほうに要望も行っているところです。市としては、今、ちょっとそういったところまでの単独での検討は行われていないというのが現状でございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、資料１のほうの介護保険料の減免のほうですけれども、申請実績等、現状何件ぐらいか教えてください。
◯介護保険課長（外山慶範君） ７月31日現在で、36人、70件の申請がありました。
◯委員（伊沢けい子さん） では、質問させていただきます。まず、この各部の運営方針と目標についてなんですが、これまで出してきたものと、今回出されてきているものというのは大分中身が変わっておりまして、以前はもっと文章もたくさん書いてあって、ある意味、目標が一文ではなくて、説明が大分それぞれあったと思うんですね。そういう意味では、これを読めば、ある意味、誰でもどういうことを言わんとしているのか、その目標の背景とかいうことが、ある意味文章化されていたと思いますけれども、それが今回このような形になぜ変更したのかということをお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 委員さん御指摘のとおり、昨年までの各部の運営方針と目標につきましては、それぞれの事業を説明させていただきました。今回、市といたしまして、施政方針、予算概要、こうしたところと重なる部分が多いというところで、そういったところのすみ分けをしっかりして、内容につきましては、施政方針、予算概要のほうで御説明させていただく。一方で、今回の各部の運営方針と目標につきましては、目標指標を絞ることで見やすくするというところで整理をしたところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、施政方針とセットというような扱いになるかと思うんですけれども、一方で、両方、突き合わせないと読み込めないというような、そういうデメリットもあると思います。そこはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 確かに委員さんおっしゃるとおり、今まではどの冊子を見ても、一定程度の情報が得られたという点はあるかもしれません。一方で、我々も、例えば施政方針、予算概要や各部の運営方針と目標、自治体経営白書、決算概要も含めてですけども、我々もいろいろなところで同じような文章を載せるようなものを何冊も発行しているということがございました。
そういったところは、今回、各部の運営方針と目標につきましては整理させていただきましたけども、今後も、決算概要や自治体経営白書も含めて、市全体としてそういったそれぞれの役割分担をはっきりさせていく中で、少しずつですけど見直しをしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） もう一つは、見比べますと、前のもののほうが目標指標というのがあったところに、数字の、例えば何人とか、目標とかいうのも掲げられていたと思います。一方、今回はそういう数字というのはほとんど掲げられていないと思いますけれども、それはやはり、目標を掲げるという意味では、ちょっと内容的に落ちてしまうということにはならないのでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 委員さんおっしゃるとおり、例えば昨年ですと、健康福祉部でいえば、例えば生活保護や困窮者自立支援法に関しましては、新規就労者数の人数を掲げたりしています。そうしたところで、別の委員さんからも御指摘があったかと思いますけども、ノルマではないですけども、あたかもそれを目標設定することについて誤解を招くような点もあったかと思っています。そうしたところは、今回、数字を明示せずに、あくまで文言での表現とさせていただいています。
ただ、市として取組についてしっかりと取り組んでいくということには全く変わりませんので、表記の仕方が変わったとしても、健康福祉部としてそれぞれの事業についてしっかり取り組んでいくということには変わりないということでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、以前ですと、この内容というのは、各部、各課で、職員がそれぞれ書いていたものを寄せていたというふうに認識してよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 基本的には、例えば施政方針、予算概要等とも整合性も取りつつ、各課で文言を考えていたということでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、部と、それから課があって、その課の方たちというのは、やはりその分野のことについては、日常的に接していて、ある意味詳しくて、現状という意味でも一番よく分かっていらっしゃると思うんですけどね。そういう意味では、こういうことを文章化して、課ごとに整理して、現状と目標を掲げていくっていうことは、やはりその作業自体も非常に意味があったのではないかなというふうに思いますが、そこはちょっと伺っておきたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 各課の職員も、例えば施政方針、予算概要等につきましても、当然そういう文言についてもしっかりと確認しながら進めています。そうした中で、今回、ほかの冊子で省略できる部分については省略していこうという考えもございます。もちろん、各課の職員も、こちらの文言が省略化になったことによって、事業の理解が薄くなるとか、そういったことがないように、健康福祉部としても、職員と共にそれぞれの事業について、目的等をしっかりと確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 私の意見としましては、やはり各課ごとに現状と目標を文章化して、まとめ上げて、これを外に向かって発信していくということは、また議会のみならず、外とのやり取りができるという意味で、やはり文章化しておくというのは、あるいは数字目標を掲げるというのは非常に重要なことではないかということを申し上げておきたいと思います。来年度の場合、どう修正されるのか分かりませんが、ただ、やはりそういうことは要望しておきたいというふうに思います。
あと、少し何点か確認したいですけれども、まず、重点事業、20ページのところの旧どんぐり山施設の利活用についてです。この間の本会議で、来年の前半のあたりにまでに、その検討会としての意見をまとめていくというところまでは聞いたと思いますけれども、そのスケジュール。
それから、検討会でそういう話合いを経た内容というのは、その後、議会や、また市民──前からこの質問はしていますけれども、その後、検討会の内部の結論が出たときに、外部との検討をどのようにしていくのか。あるいは、決定までの途中過程において、そういうやり取りができるような、何かそういう手段を取っていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） まず、スケジュールについて御質問がありましたので、お答えいたします。この前の議会の答弁のとおり、そのような今委員さんが言われましたようなスケジュールでいくことは、大きい枠の中では考えているところでございます。その中で、その素案ベースの段階で必ず議会の皆様への御説明、それとあと、パブリックコメントも検討しておりますので、そういったところで市民意見、皆様の御意見を伺うような場を設けて、これは丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、素案とパブコメということをおっしゃったんですけど、それは時期的にはいつ頃を想定しているのかをお聞きしたいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 実は素案の前段階もまだ全くできていないような、議論が白熱しているような状態で、まだはっきりとしたことは本当に言えないところなんですけれども、大体今年ぐらいまでにそれができたらいいなというのを考えております。といいますのも、次のスケジュールもありますので、大体第１四半期ぐらいまでっていうような話を、この前、多分議会の中でしたと思いますけれども、そういったことをもろもろ考えますと、それぐらいの時期で、ひとつ、お示しをする必要があるかなというのは、これは全くの予定ですけども、考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 今のは今年中ということですか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 年内です。
◯委員（伊沢けい子さん） あと、その次の休日診療所・休日調剤薬局の取組についてですけれども、暫定施設の実施設計が３月というふうになっておりますが、これの中身の今の進捗状況について、どのようになっているかお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 一体化整備の実施設計でございますけれども、一応こちらの指標で実施設計という項目でお示しをしているんですけれども、実施設計を含めた部分につきまして、今年度中に建物自体をリース契約で調達しようということを考えておりまして、その業者さんに一括して、リース契約の中で、実施設計もお願いするというようなことを、今想定をして準備を進めているということになっておりますので、その事業全体を請け負っていただける事業者さんの選定に向けて、今仕様書の検討をしているというような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ということは、その暫定施設は、この休日診療所・調剤薬局以外のものも含めた建物の一部を借りるという意味ではなくて、このものだけのリースをするということですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 年度当初からお示しさせていただいているのは、あちらの旧保健センターの用地に、こちらの一体化事業のための専用の建物を整備するということですので、他の用途、機能の入った複合の建物を想定してはおりません。
◯委員（伊沢けい子さん） この建物の敷地に占める大きさというのはどれくらいなのか、今回のコロナの件で、保健センターとか、保健事業ということがやはりちょっと注目されていまして、三鷹の中でも、今後、今回の休日診療所とか、そういうこと以外にも、感染症などということに対応できるような施設も──これは私の考えですけど、というのもあの場所にあればいいなというようなことも思うんですけど、そういうことは一切考えない割り振りというか、これのみを建てるというような考えなのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） こちらの建物の整備につきましては、従来から御説明をさせていただいておりますとおり、市と三師会の皆様が一応協定を結んで、そちらの中でもいろいろ事業を検討を進めている中で、ここまでの基本設計、プランを整備してきたという経過もございます。
ただ、今、委員御指摘のようなこの状況の中で、こういう設備をどういうふうに、またこのまま計画どおりやっていいのかというのは、確かに委員御指摘のような指摘もございます。ただ、今現在そういったことにつきまして、三師会の先生方ともまだ具体的にこの状況変更に対して、この施設このままでいいのかというような議論ができておりませんし、しておりませんが、これからの実施設計に向けた中で、そういったことも必要なのかどうかということもちょっと認識をしつつ進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。今回、医師会の先生方も直接コロナのことも対応されていますので、そういう意見が出てきて当然だと思いますのでね。やはり専門家の皆さんの御意見も聞きながら、施設の在り方っていうことは、やはり決めていく必要があるかなというふうに思います。
それでは、今度はコロナのほうで数件だけちょっと確認しておきたいんですけど。資料１の１ページのところの１番ですけれども、フードバンクとか、三鷹の生活・就労支援窓口で食料の支援をされているということなんですけれども、新栄会に委託をしていたり、社会福祉協議会にも補助金を出しているということですが、これの利用者というのは今どのようになっているのか。そういう希望される方に届くような状況になって、あふれていたりとかしないのかということをちょっと聞きたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） フードバンクみたか自体が昨年の６月に発足して２年目に当たるところでございます。３月頃から、やはりフードドライブの食料を集めるためのいろいろな事業に参加をして、コーナーを設けて食料を集めるという、そういう仕組み自体が、事業が開催されないということで難しくなってしまいました。よって、逆に食料を求める方は、お仕事、職を失っただとか、あと外出ができないということで確保が難しいということで、それを見越した上で、このような補助金追加を行ったところでございます。
実績としましては、６月末まで、４月、５月、６月の３か月の合計で64世帯で、延べ145人、こちらの方々に提供をしていただいたということでございます。詳しい事情とか、そういったことについては、任意団体でございますので、細かい統計は取っていないという報告ではありますけれども、こういった追加があったことで、かなり食料確保が楽になったというふうに聞いているところでございます。ですから、ちょっと漏れているというところは聞いておりません。
逆に、そこの団体と、あと社協が協働して行っている事業でございますから、社協のほうが、もしかしたらこういった情報を知らない方がいるのではないかということで、市の相談窓口をもうちょっと広げられないかということで、７月に市とそういったいろんな窓口から食品を提供できるような合意を結んだところでございます。食品ですので、単純にただ渡すということではなく、一時的でも、ちゃんと食べ物をきちっと保管するという、そういう約束事を取って行ったことですので、これからそういったところを広げて、声を拾っていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。もちろん、64世帯、145人に対応されたということですが、この食料が不足するということは、単に食べ物が足りないだけじゃ済まない。その後の問題を抱えているということにつながると思いますのでね。食べ物が届くというのは第１段階であって、その後の対応のほうが逆にもっと難しいのかなというふうに思うんですけど、その対応についてはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 委員さんのおっしゃるとおり、単純に食べ物がないところにお渡しするというだけではなく、最初から社会福祉協議会の中の生活福祉資金の融資及び新栄会に委託しています生活・就労支援窓口、そういったところを通してお渡しするというルールにのっとって行ってまいりました。
やはり、これは相談支援が何より大事だということでございますし、いわゆるお給料がなくて購入できなくなったという方もあります。また、一方で、金銭があっても、その使い方がきちっとできないという、そういった方もありますので、やはりそれはしっかりと相談を受けることで、そういった相手の方の状況を見極めた上でお渡しするという、そこをやはり大切にしております。ですから、先ほど申し上げた合意についても、そういった相談機能とセットのところを窓口としたいという意向がありますので、おっしゃるとおり、全体を含めて、その世帯の自立につながるようなアドバイス等も行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。
それでは、次の３ページなんですけど、一番上の２番ですけれども、通所・訪問サービス事業者への運営支援ということで、１法人当たり20万円の助成を行いますということが書いてあるんですが、この利用控えというのがかぎ括弧の中にあります。感染症の影響でということで、利用控えが生じているということですけれども、これはどの程度の、例えば数とか、どれくらい利用者がサービスを控えているのかということが１つと。
それから、20万円の助成を行ったということですが、一方で、ヘルパーとか、事業所で働いている方がこのままでもつのかということの把握はされているかということをお聞きしたいと思います。
◯介護保険課長（外山慶範君） 利用控えですけども、事業所さんによって結構まちまちで、それほど影響がないところは20％程度、大きいところだと70％程度の利用控えがあるというふうに聞いております。
あと、ヘルパーさんですね。現在、大変という声は聞きますけども、介護人材的には人が余っているわけじゃなくて、まだまだ足りない状況で、仕事的にはまだまだ足りなくて、ヘルパーさんの方々は日々頑張っていらっしゃるような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） すみません、ちょっと今パーセントのところがよく聞こえなかったんですけれども、最高で70％ぐらいの、それは金額という意味ですか。件数のベースなのか。
（「件数です」と呼ぶ者あり）
少ないものでっていうところのパーセントが。
（「20％」と呼ぶ者あり）
分かりました。じゃあ、２割から７割ぐらいの利用控えによる減少があるということですね。分かりました。70％となってくると、かなり激減ですよね。そうすると、事業自体が、20万円じゃあ、ちょっと済まないようなレベルの話になってきて、その事業所が存続できるのかどうかというようなレベルの話になってくるかと思うんですけれども、そのような事業所からの相談とか、声というのはありますでしょうか。
◯介護保険課長（外山慶範君） やはり大変なので、市のほうにも何とかしてほしいという、そういったお声は頂いております。国のほうで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業というものをやりまして、ちょっとこちら、７月28日から受付を開始しております。こちらの国のほうの事業は大分手厚い事業になっておりまして、感染症対策支援事業ということで、それぞれの事業所さんにかなりの金額、例えば特養ですと、１人の定員当たり3.8万円。もし仮に定員が120人ありましたら456万円の支援ですとか、いろいろな通所介護事業所ですとか、通所リハビリテーション事業所とか、それぞれ事業所ごとで金額は違うんですが、今回、大分手厚い施策を打っております。
先ほど、慰労金の関係も、感染があった事業所さんについては、１人20万円の支援、感染がなくても、１人５万円の支援のほうをやっておりますので、こちらの国の支援事業のほう、介護事業所の皆様に周知いたしまして、ぜひこちらを活用して乗り切っていただくような形で周知をしております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その国からの支援というのは分かりました。一方で、利用控えということなんですけども、利用者からしてみれば、本来はサービスにつながっていて、それを受けないことによる、やはり、かなりデメリットというのがあると思うんですね。コロナの感染症ということに関して、正しく理解して、単にコロナになったから利用しないという、こういう非常に単純な図式ではなく、必要なサービスで日常生活というのが維持されなければ、コロナの以前に病態が悪化したり、健康が損なわれるというふうに思うんですけれども。
そこの考え方というのは、やはり、きちっと感染症というものに関しては整理して、いわゆる単純な利用控えっていうことがないようにサービスにつなげていくということが非常に必要だと思うんですけれども、そこの考え方というのは市のほうではどのように考えていますでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 委員さんおっしゃるとおり、やはり特に高齢者の皆様にとっては、利用控えによって家に引き籠もるといいますか、閉じ籠もるという形で、社会的孤立は非常に好ましくない状況だとは思っています。一方で、やはりこのコロナの感染症は高齢者は特に非常に重篤化しやすいというふうに言われています。今、感染状況、やはり先ほどもお話ししましたけども、三鷹市でも100人を超えました。東京都でも連日200人を超えるような状況の感染者が出ている状況です。
幸い今、比較的若い人が多いという報道をされていますけども、やはり高齢者については、高齢者御自身で非常に御心配されている方が多いかなと思っています。そういった気持ちも、やはり当然我々は受け止める必要があると思います。
そうした中で、こういうコロナの状況の中で、介護予防であるとか、介護そのもの、そうした中でどうやって高齢者の生活を支えていくかというのは、本当に我々も今、一生懸命考えているところでございます。例えばＩＣＴを使ったもので対応できないかとか、感染対策をしっかりする中で、少人数での参加でできないかとか、やはりいろいろな方法を考えています。
やはり感染症ですから、委員さんおっしゃるように正しく恐れていただくということが大事だと思いますけども、高齢者の不安な気持ちをどうしっかり受け止めて対応していくかということも求められていますので、これから感染の状況をしっかり見極めつつ、高齢者に限らないですけども、どう市民の方の生活を支えていくかというのは、やはりこれからもっともっとしっかり考えていかなければならないことだなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、コロナのことになってからのいろんな先例を見ますと、封じ込めに成功している県の話なんかを聞きますと、例えば病院内だと、医師が感染を患者の間に運んでしまうということで、徹底して医者とか、看護師のＰＣＲ検査を行って、それでこの医療に従事している人たちは大丈夫、陰性であるということを確認すると、やはりコロナが広がらないわけですね。
ですから、医療とか、介護とか、保育とか、そういうところに従事する人たちが、まとまって事業所として検査を受けられるような状況をつくっていくことによって、安全を担保して、その上で、利用者が安心して利用できるという仕組み。だから、不安同士じゃなくて、大丈夫という状況をつくって、それで利用していただくというふうにするということは、今後必要じゃないかと思うんですけども、市でそれが全部できるかどうかは別としてですね。
ただ、市でそういう考えを持って対応して、また、都とか、国にもそれを提言していくというような状況が必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 感染状況を把握するということで、やはりＰＣＲの検査というのは一定の効果があるというふうに考えています。一方で、やはりＰＣＲ検査というのはその時点での感染の有無を確認するということでございますので、例えば今日陰性だったからといって、あした大丈夫ということではないというふうに認識しています。
そうした中で、現在、ＰＣＲ検査につきましては、やはり体制の問題、財源の問題がありまして、一定数の対応が現実的かなと思っています。そうした中で、特に感染者が出たような場合には、三鷹市としてもやはり東京都や国等に、当然体制の問題も含めてですけども、しっかり財政的な支援をしていただくような形で、できるだけ感染が広がらないように、必要な方にはしっかりとＰＣＲ検査が受けられるような体制を、国に対しても、都に対しても、しっかりと言い続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） これは、この介護の事業所のみならず、コロナに対する対応という意味で、私は述べているんですけれども、やはり検査と隔離というのが基本だと思いますので、それが特に医療とか、介護とかいうところに従事する方については──保育なんかもそうですけど、そういうところの方はまとまって受けられるような状況を、やはり一刻も早くつくっていくということがないと、サービスを受ける方にも非常に、コロナ以外の悪影響も出てきますので、そこは考え方として持って、それで、市はもちろんのこと、都や国に要請するということも含めて対応していくということが必要だと思います。集団で検査を受けるという形の対応が今後必要なのではないかと思います。最後にお聞きしておきたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲ検査についてですが、先ほど小嶋部長のほうからも御説明しましたとおり、ＰＣＲ検査は感染をその時点でしているか、していないかという検査でございます。今、東京都、国のほうでも感染が発生してしまった事業所に対して、一定の行政検査ということで保健所等が入りまして行う範囲の拡充とか、それが漏れたところに対して、また地元の自治体が独自に検査を行う場合の補助等も検討していただいているというふうに聞いています。
そういったものに三鷹市として対応していく等々は今検討の俎上なんですけれども、委員御指摘のような何も起きていない事業所の従事の方のＰＣＲ検査というのは、今現在そこまでの範囲のことは検討できていないのが現状です。
また、先ほど部長も申し上げましたとおり、仮に検査を行ったからといって、その時点ではその方は陰性ということですけれども、翌日に、その方が従事するときに、感染しているか、していないかということには、これ、証明にならないということもございますので、安易に昨日検査しましたから、今日大丈夫ですからということで安心いただくのは──一方では非常にメリットのある部分なんですけれども、かといって、では、それ以降、その方、その事業所が一切感染していませんという証明にはならないものにもなるので、その辺りの検査の運用の仕方も非常に注意をしながら、導入するにしても検討していかないといけない部分というふうに認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） これ、私の意見ですけどね、やはりとにかく不安による利用控えというものがないという状態をつくるということが、私が申し上げているような各医療、介護、保育では、本当に一番必要なことだと思います。とにかく日常的にサービスにつながっていくと。それなしには、やはり何か不都合が出るわけですから、そのための検査ですね。最大限の保障を得ていくと、感染していないということ。それでもということもあるかもしれませんが、でも、やはりそこの体制にしていくということが必要ではないかということを、意見として言っておきたいと思います。
終わります。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いします。ＰＣＲ検査の結果についての情報、共有されるのか、しないのかということも含めてなんですが、その点、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今、委員お尋ねなのは三鷹のＰＣＲセンターのということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。一応、市の設置したＰＣＲセンターということですが、運営は全て医師会のほうにお願いをして、やっていただいているということですので、検査結果につきましては、後日、東京都や保健所にも、医師会のほうから毎日報告を入れることになっているので、それと同じ内容につきましては、市のほうにも送付していただいております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。いわゆるこの感染者の情報の在り方というのは、ちょっと整理したいなという思いがありまして、基本的には、東京都で把握している三鷹市の情報というのは、なかなかやはりこれは市のほうには、以前は多分下りてきていないというようなことで認識をしていたんですが。恐らくこれは三鷹市だけではなくて、他の自治体も同様ではあると思うんですけど。
ただ、例えば足立区みたいに、感染者の性別、あるいは年齢、あるいはその後に退院したか、しないかぐらいまでの情報が公表されている自治体もあったりして、実際問題、この情報はどういう感じになっているのかなというのは、ちょっと素朴な疑問としてあるんですけど。いわゆる感染者の情報の在り方というのは、絶対にこれは個人の特定というのはされてはいけないんですが、その辺の考え方というか、在り方みたいなことについて、ちょっと確認させていただければと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 感染者の情報に関して、東京都と市との関係の中でのやり取りというところなんですけれども、委員御指摘の部分は、市としても非常に課題としては認識している部分がございます。これは、従来からこういった機会にも申し上げておりますけれども、都内におきましても、23区につきましては各区に保健所も設置をされているということで、多摩地域は統合された関係もありまして、各圏域ごとに保健所があるということで、三鷹市も保健所を持たない市ということです。こういった自治体の場合、どうしても発生届という医療機関からの届けが多摩府中保健所のほうに届いて、そこで保健所のほうから、東京都のほうで集計をするためにまた情報を東京都に送るという、そういう中で公表されるという流れになっています。
また、仮に三鷹の市民の方がこの多摩府中保健所の圏域内で医療機関にかかって、感染が判明すれば、それはいいんですけれども、それがまた都内のお勤め先の近くの医療機関等で受診されますと、区内の保健所のほうに発生届が出て、そこからまた多摩府中保健所のほうに、三鷹の方が感染したという情報が流れてくるような、そういった事情もございます。
そういったタイムラグも含めて、地元自治体としては、市民の方から見れば、市役所ですから、そういった情報をかなり分かっているんだろう、リアルタイムで把握しているんだろうと理解されがちなんですけれども、そういったいろいろな個々の事情、ケースによりまして、意外と私どものほうでも把握が実際に遅くなってしまったり、市内の事業者さんからの各担当部署への連絡で、逆にそういうことが分かるケースもございます。ですので、そこら辺につきましては、本当に市としても非常に課題認識を持っておりまして、多摩地域全体でもこれ、非常に認識を持って、東京都のほうにも機会あるごとに市長のほうにも動いていただいたりもしております。
そういう中で、今まで東京都のほうも、毎日毎日、都内一日の感染者数を累計で表示していたものを、５月から各市区町村ごとに──１日遅れにはなりますけど、内訳を表示をして、各区市町村の累積数も表示をするというような改善が図られました。
また、ここに来て、７月末に累積の感染者数に、さらに括弧で、そのうち既に退院された方──死亡された方も入っちゃうんですけれども、要は引き算をすると、今現在、リアルに感染されている方の数が各区市町村ごとに分かるようになったというようなところまで、一定の改善は図られているところでございます。
ただ、東京都のほうも引き続き、特に多摩地域のこういった御要望が出ているということは十分認識しておりますので、さらに何か委員御指摘の男女別ですとか、年代別の情報公開ができないかということにつきましては、引き続き市としても都に対して要望を続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、検査の体制について、先ほどもちょっと一定の議論があったと思うんですが、私は個人的には、今の医師会から流れてくる今のＰＣＲ検査の在り方というのはいいと思っているんですけど、先ほどおっしゃったように、要するに陰性になったからといって、その先、安心できるということではないわけですね。
つまり、検査を受けられた方が陰性で帰ると、安心してしまって、ちょっと気が緩むみたいなこともあったりして、それも一種の課題だと思うんですけど。今後の検査の在り方について、例えば今、無症状の人たちが非常に増えていて、でも、やっぱり検査を受けたいというようなこともあったりして、それで、いわゆる世田谷モデルみたいな話にもなってくると思うんですけど。でも、どうなんでしょうね、今後の検査の在り方ということについては、先ほどもちょっと拡充の問題については、やっぱり実際問題ちょっと難しいのかなという印象も受けたんですけど。
市としては、その辺の検査の在り方については、どういった方法が望ましいかという、ちょっと難しいと思うんですけど、お考えのほうをお伺いできればと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲ検査の今後の在り方、また拡充に向けて何か市の取組ということですけれども、大きく分けて２点、今考えております。まず、とにかく検査の体制を増やせないかという部分につきましては、これはおとといも医師会のほうでもそういった検討会議をやりまして、私どもも出席させていただいて、医師会の先生ともお話をしているんですが。
先ほど、別の委員さんからも御指摘のとおり、ＰＣＲセンターのほうは、今の現行の中での件数はかなりマックスに来ているという中で、医師会の先生方の中でも、このＰＣＲセンター以外の市内の初診発熱外来をやっていただいている医療機関のほうでも、一部独自に自院でＰＣＲ検査──唾液検査になりますけども、これをできないかということで、既に幾つかの診療所のほうで、ＰＣＲセンターとは別に、自院での検査も開始していただいているような動きも出ております。
また、医師会としても、そういった医療機関をさらに会員の中で増やせないかということで御議論もしていただいているようなので、市としては、そういった動きを何らか側面から支援できないかということは、これから検討もしていきたいというふうに考えております。
それとまた別に、先ほどの委員さんからも御質問いただいた対象範囲につきましては、特にちょっと今何も起きていないところの職種の方にというのは、なかなか今現状で難しいというお話をさせていただいたんですが、仮に陽性者が出てしまったような事業所、また社会福祉施設等が出た場合に、保健所がそちらのほうに検査に入って、一定の濃厚接触の方に対する検査というのはしていただけるというふうに理解しているんですが、もし仮にそこのところでその対象から漏れてしまうような従事者の方であったり、また保育園の担任の先生がもし仮に感染しちゃったときに、そこのクラスの園児さんがどこまでの範囲なのかというところで漏れてしまうようなのが起きたときに、そういった辺りを市のほうで独自の検査をできないかということは、先ほど申し上げたような医師会の先生方とも、どういったことができるか、できないかというのは、ちょっと議論を始めたところでございます。
以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。分かりました。そうすると、先般起きた老人ホームの検査っていうのも、これは事業者のほうでやられたということですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 先般の有料老人ホームにつきましては、基本的に一部救急搬送等もあって、搬送先の病院での検査も何件かあったと伺っていますが、それ以外の入所者の方については、スタッフの方を含めて、全て保健所のほうの検査をしていただいたというふうに理解しております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。なかなかいろいろ難しい点があるかと思いますので、今後とも大変だと思いますが、よろしくお願いします。
終わります。
◯副委員長（赤松大一君） 以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時04分 再開
◯副委員長（赤松大一君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） おはようございます。本日の厚生委員会には、子ども政策部から２点の行政報告をさせていただきたいと思っております。１番目が、子ども政策部の「運営方針と目標」について、そして、２番目が新型コロナウイルス感染症対策についてということで、項目２点を一括で御説明をさせていただきたいと思います。
では、まず１番目の子ども政策部の運営方針と目標については、企画部のほうから既にお配りをしております各部の運営方針と目標の21ページになります。では、まず、上から御説明を申し上げますと、御承知のとおり、部の経営資源というところでは、組織構成、児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課、子ども発達支援課の４課のほかに、外部に多世代交流センター、子ども家庭支援センター、保育園を擁する大所帯となっております。職員数につきましては、正規職員で、市全体986人のうち232人、比率としては23.5％、そして月額職員につきましては、市役所全体の27.7％ということで、非常に大きな職員を擁しているということでございます。予算規模につきましては、６月補正後で158億5,000万円余り、比率としては17.1％ということになっております。
令和２年度の運営方針につきましては、これは令和２年度となっておりますけれども、基本的に子ども政策部の運営方針といたしまして、全ての子どもと子育て家庭を妊娠期から切れ目なく支援し、子どもの最善の利益の実現を目指すという大きな方針を持っております。
その中で、２点目が子育て世代包括支援センター機能の充実ということで、妊娠期から切れ目なく支援するための機能でございますが、母子保健であったり、子育て支援であったり、学校教育であったりというところを、分野に横断されることなく、切れ目なく支援をする仕組みづくりを進めるという内容でございます。
そして、３点目につきましては、やはり社会的な課題でもあります待機児童の解消、保育園や学童について、市民ニーズに応じられるような整備を進めていきたい。また、さらにサービスの充実といたしましては、障がい児や医療的ケア児の保育についても取組を進めていきたいというものでございます。
４点目が、これは主に学齢期、次代を担う子どもたちが自ら成長し、社会性を育むことができるような、そういった地域社会を目指すというものでございます。子どもの豊かな育ちを支援していく方策について取り組んでまいります。
５番目が、子どもの人権保障ということで、子ども家庭支援センターが中心となり組織的対応力の向上を図ってまいります。子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることがないように、きめ細やかに、包括的に支援していくということでございます。
そして、最後になりますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、保育園や学童保育所の感染防止対策を強化するとともに、施設運営上の留意点につきまして、市内にはいろいろな保育施設がございますけれども、情報共有を図りながら、全体として適切な施設運営が行えるよう取組を進めていきたいというふうに考えております。
１枚おめくりいただきまして、まず、コロナ対応につきましては後ほど御説明をさせていただきますので、ここでは省略をさせていただきまして、重点事業について御説明をさせていただきます。まず、児童福祉施設等の配置の在り方に向けた検討ということです。市内の公立施設の老朽化等を踏まえながら、将来的な就学前人口、また学齢期の児童数など、さらに保育需要率等の動向などを見据えながら、公設公営保育園や学童保育所の配置の在り方について検討を進めていきたいと思っております。こちらにつきましては、ちょっと中長期的な視点が必要かと思っておりますので、そういったことで取組を進めていきたいと考えております。
そして、２番目が、保育園待機児童の解消と保育の質の向上ということでございます。目標指標といたしまして、令和３年４月の待機児童数ゼロを三鷹市として掲げておりますが、６月の厚生委員会の際に、情報提供として92人の待機児童と御報告をさせていただいております。
一方で、報告の中にはないんですけれども、実はゼロ歳、１歳、２歳というところで、認証保育所や企業主導型保育施設にも空きがある状況がございました。そういった意味で、今年は特にコロナの影響で、本当は復帰しようと思っていたんだけれども、こういう時期でもあるので育休を延長しようであるとか、ちょっと保育園に入れなければ認証保育所を利用してというふうに考えていた方も、育休延長という手法を用いて、今回はちょっと見送ろうかなというような方も相当数いたのではないかというふうに所管課としては感じております。
そういった意味では、この待機児童となられた御家庭の状況も少し詳しく検証しつつ、その辺をカバーできるような待機児童対策を検討していきたいというふうに考えております。
また、市内保育施設の質の向上に向け、現在、指導担当が保育巡回などを通して各園の指導に当たっているところでございますが、そちらにつきましては、さらに充実をさせていきつつ、市内全体の保育の質を上げていきたいと考えておりますので、その辺りについても、通年ということで、今年検討をしていきたいと考えています。
次に、３番目、子育て世代包括支援センター機能の充実ということでございます。先ほども申し上げたとおり、切れ目のない支援のためということで、今年目標指標といたしまして、子育て世代包括支援センター会議の設置ということを掲げております。専門家等の助言を得ながら、子育て支援体制の強化に向けた取組の検討や各部署が様々な子どもに関わる事業をそれぞれ受け持っているわけですけども、そういったことの情報共有などを通して、よりよい連携について意見を交わしていきたいというふうに考えております。
もう一点、子育てハンドブックを活用した講座の開催につきましては、これ、昨年度、子育てハンドブックというのを、ちょうど子育て中のお母様方に実践をしていただきながら、そのいいところを広く市民の方にお伝えしたいということで、ハンドブックを作成いたしました。ただやみくもに配るのではなくて、親子ひろばなどでその活用の方法などをしっかりお知らせをしながら、子育てに生かしていただければなと考えておりますので、そういった取組をしていきたいと考えております。
また、市内子育て支援施設職員の専門性向上を目的とした研修の開催ということで、やはり少し課題のあるようなお子さんという部分で、何となく増えてきているのではないかというような状況もございます。そういった意味で、地域の全体の子育て、専門職であっても、さらによりよい支援ができる、子育てができるといったような専門性向上を目指した研修を開催していきたいというふうに考えているところでございます。
そして、４番目、認可外保育施設利用助成の拡充でございますが、こちらにつきましては、待機児童対策といたしまして、認証保育所等の利用を促進するため、幼児教育・保育の無償化を踏まえつつ、令和２年度より助成制度を再構築して、認可保育園を利用されるのと同等程度の御負担で認証保育所も利用していただけるような制度設計にしました。
目標指標といたしまして、認証保育所等の利用促進による待機児童の解消、20人ということで挙げておりますが、この４月の段階では、昨年度よりも認証保育所を利用される方が14名増えるというような状況で促進が図られているところでございます。
５番目が、学童保育所待機児童の解消に向けた取組ということで、現在分室を設置している三小学童保育所につきまして待機児童の解消を図るとともに、今後の児童数の推移を見据えて、新たに２支援単位の学童保育所を整備することとしております。なお、年度当初は三小学童保育所Ｃについては、年度途中の11月開設ということを目標としておりましたけれども、コロナの影響で開設準備に若干時間がかかるということが分かりましたので、令和３年４月に併せて開設をしていきたいと考えております。幸いにも、今回、三小学童保育所のほうは四中に分室を設けさせていただいておりまして、四中の御理解も頂いて、年度内は大丈夫という御了解も頂きましたので、そういった対応をさせていただきたいなと考えております。
また、ほかにも若干待機児童が出ている小学校区がございますので、さらに待機児童の解消に向けた早急な対応をこれからも引き続き検討していきたいというふうに考えております。
そして、最後になりますけれども、子ども家庭支援センターりぼんの開設ということで、おかげさまで令和２年４月、今年の４月に教育センター２階に、子ども家庭支援センターりぼんを開設することができました。本当に不幸中の幸いと申しますか、このコロナ禍にあって、教育委員会との連携も非常に取りやすい状況ができて、体制的にもよかったなというふうに考えております。引き続きいろいろな関係機関との連携を強化しながら、児童虐待の防止、発見、早期対応に取り組んでいきたいと考えております。
コロナウイルスの関係の御説明をさせていただきます。資料２−１というのをお開きいただきたいんですが、こちらにつきましては、もう既に御説明を申し上げている事業でございますけれども、その１点目、補足をさせていただくところをちょっと幾つか御説明させていただきます。１番目の子育て世帯への臨時特別給付金及び子どものための給付金でございます。臨時特別給付金は国の制度、子どものための給付金については、市の独自の給付金ということでお示しをしておりますが、７月13日時点、臨時特別給付金については98.3％、子どものための給付金では98.9％ということで、おおむね事業は順調に推移していることを、まず御報告をさせていただきたいと思います。
そして、子どもたちの支援につきまして、２番目、保護者が入院・隔離となった際の子ども支援ということで、子どもだけが御自宅に残るような場面を想定いたしまして、宅配システムを活用して子どもに食事を提供するということで制度設計をしております。今回、７月にデリバリー三鷹の活動が開始いたしました。その中で、この体制を今整えたところでございます。現状、この利用については実績としてはまだないというところでございます。
おめくりいただきまして、市民の感染症予防のための環境整備というところで、３番目、市内公共施設の利用の再開につきまして、休館していたものを６月１日から順次、段階的に再開をしております。東西多世代交流センターにつきましては、６月１日から児童館機能を優先して、現在、再開をしております。生涯学習の部分につきましては、もう少しお時間を頂きまして、９月ぐらいからの再開を目指しているところでございますが、ちょっとまたここのところの感染の状況も踏まえまして、さらに検討は進めていきたいと思っております。むらさき子どもひろばについては、６月１日から、午前と午後、乳幼児と小学生ということで分けて、再開をしております。親子ひろばにつきましても、６月１日から親子の居場所としての役割を優先して再開をしております。講座などは、現在ちょっと控え目なというか、取組でございまして、あと３密を避ける上で、ちょっと時間帯を区切ってというか、混んできたら、申し訳ないんだけれども、先に来た方にはちょっとそろそろねということで、順番に使っていただけるような取組をしているところでございます。
そして、今度、第３弾につきまして、資料２−２でございますけれども、まず、感染者等の受入れ体制の整備というところで、家族が感染した市民の宿泊施設の整備につきましては、健康福祉部で御説明をしたと思います。子どもにつきましては、原則、児童相談所が保健所と連携いたしまして、宿泊施設等を確保してまいりますけれども、それを補完する施設として活用することを検討しています。
そして、市民生活の支援ということで、ひとり親世帯への臨時特別給付金による生活支援でございますが、これは国の制度でございまして、６月24日に即決で第５号補正をお認めいただきまして、臨時相談窓口を７月６日より開設をしているところでございます。相談も少しずつではございますが、入ってきている状況でございます。
続きまして、子ども・子育て施設での事業継続支援と新しい生活様式への対応ということで、保育施設等従事職員の応援、そして、さらに保育施設等における感染症防止対策といたしまして、施設等が補助金を活用して、施設ごとに感染防止に努めていただくというような方向性をお示しをしているところでございます。
そして、３番目の保育園及び学童保育所一斉入園（所）受付等の郵送対応ということでございます。これについては、これからでございますけれども、基本的には３つの密を低減するということで、郵送での申請も可能となるよう実施してまいります。原則郵送ということで、不足書類があるような場合、特に御相談が必要な場合等は、会場での対面方式も併用をしていきたいと考えております。
あわせまして、のびのびひろばで実施している一時預かり事業等の新規登録ですとか、更新手続についても郵送対応とさせていただきます。
そして、最後になりますけれども、市民サービスにおける感染症予防対策の徹底ということで、対話支援システムによる窓口環境の向上ということで、これ、健康福祉部でも導入を予定しておりますけれども、子ども政策部の場合は、案外市民の方がなかなか聞き取れないというわけではなくて、窓口が結構にぎやかなもので、お子様の声とかもあって、アクリル板と、あと上にシートを張っているものですから、職員の声が聞きづらいということがあるんですね。そこを解消するという意味で、コミュニケーションツールを入れていきたいというふうに考えております。
子ども政策部からは以上になります。
◯副委員長（赤松大一君） 子ども政策部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。まず初めになんですけれども、保育園及び学童保育所一斉入園（所）受付等の郵送対応のところなんですけれども、幾つか質問がございます。保育園の入園については、新規のときは特にですけれども、窓口に来ていろいろ聞きたい、御相談したいというような方があるかなというふうに思うんですけれども、そうなってきますと、郵送対応、本当に私はありがたいことだし、３密も避けられますし、外出をなかなかしづらい方とかもいらっしゃると思うので、とてもよいと思うんですけど、そのようなニーズについては、電話とかの問合せが殺到するのかなというところが予想されるんですけど、その点については何か人員を増やすとか、電話を増やすとかというような対応は考えていらっしゃるのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回の郵送対応につきましては、基本的には原則郵送という扱いにはしておりますが、今までは１週間ぐらいの会場での受付だったのを、郵送ということで受付期間もかなり長めに取っておりますので、電話対応の職員もかなり数がおりますので、そういったところで個別に相談したいということであれば、当然窓口でもオーケーですし、電話での対応もきめ細かく行っていきたいと思っております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。新規の場合は特になんですけど、保護者の方、保活みたいなことで、保育園を見学したいとかっていうような事前の活動をされる方も多いと思うんですけど、今の状態だと、やっぱり保育園も感染症の関係で、中を見学というのはなかなか受け入れにくいのかなというようなことも推察いたします。その辺りについては、何か情報とか、保育園現場の声とかというのはありますでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 保育園のほうの保護者の方の見学の対応につきましては、今までのように見学会というようなところはできないんですけれども、まずは１つ、電話でお受けをする、それからどうしても来園してということでありましたら、お子さんとの接触を避けるというところで、園庭からいろんなパンフレットのようなものをファイルのようにして、御説明さしあげるとか、玄関のところで御説明をするなど、各園で工夫をさせていただいて、対応をしているところです。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
あと、すみません、のびのびひろばで実施している一時預かり事業等というふうにあるんですけれども、等の中には何が含まれるのでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 一時預かり等というのは、いわゆる一時保育とトワイライトステイ事業が含まれております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。ファミリー・サポート事業は含まれていないという認識でよろしいでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） ファミリー・サポート事業は、今現在は含まれておりません。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。この一時預かり事業の郵送対応というのは、手順としてはどのような形になっているのでしょうか。一時預かり事業の、例えば電話をして、住所を言って、そこに送ってもらうみたいな、そういうような手順でしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 委員おっしゃられるとおり、まずはお電話で連絡いただきまして、申込みということになりましたら、こちらから必要な書類等を送らせていただき、その際には返信用封筒もつけますので、それによって返信をしていただいて、手続をして登録というような形を考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。一時預かりについては、新規は、もしかしたらそういうような書面のものがないとというのは必要かなというふうなことも推察するんですけども、更新については、一時預かりでは、利用の際にファクスとか、電子メールでのやり取りもしていらっしゃると思うので、電子メールとかを活用してもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 新規登録更新の際には、お子さんと送迎をされる方のお写真なども必要になったりしますので、電子メールではなく、郵送での対応になります。今後、電子メールでの手続等もちょっと検討はしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。電子メールもあったら便利だなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次なんですけれども、市内の公共施設の利用の再開のところで、段階的に再開していただいて、児童館機能優先とか、親子の居場所としての役割優先ということで、ありがたいと思っております。その中で、感染防止というところと、子どもについては、やっぱりマスクが難しいというか、知っていても、適切にしていない、ちゃんとつけられていないとか、そもそもこの時期にするのがどうなのかということもいろいろあると思うんですけれども、親子ひろばでは、保護者とお子さんと、もしかしたら対応が違うと思うんですが、実際どのようなことをされているんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 現在、すくすくひろばなんですけれども、基本的には利用者の方は手を洗い、アルコール消毒液で消毒をしていただき、マスクの着用を基本とさせていただいておりますが、お子さんのマスクの着用については保護者の方の判断にお任せをしているというようなところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。一律にということではなくてということで、対応していただいているということで、ありがとうございます。
以上になります。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。ひとり親世帯への臨時特別給付金のことなんですが、相談も入ってきているということですが、申請状況について、現状を教えてください。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、相談ですが、先ほど部長からもありました７月６日から本日８月７日まで、別室を設けまして臨時相談窓口を開設しております。そちら、約１か月間ですけれども、60件、来庁しての御相談を頂いております。また、この間、７月20日から22日は夜間７時まで受付対応させていただきましたり、ちょっと雨になっちゃったんですが、７月23日、休日は午前中開けさせていただき、それでも、お一人が相談に来て申請を無事済ますことができたというような形でございます。
この後につきましては、もう大分減ってきてしまっているので、４階の子育て支援課で継続して相談窓口、電話相談も含めて受け付ける予定でございます。
現在の申請状況ですが、まず児童扶養手当を受給されている方、６月分の支給をされている方につきましては、お申込みなく、御辞退の意思がなければ基本給付するというところで、本日８月７日に709件、100％支給の手続を済ませております。
申請が必要な追加給付、年金受給の方、また家計急変の方、予算上、数字はこちらでも見込みましたけれども、やはり申請主義で、御家庭の状況も皆さん変わっておりますので、広報等を見てのお問合せは、かなりお電話で、開始早々は１日10件から20件近くも入ってきたような状況もありまして、対応したところでございます。こちらの申請につきまして、現状、まず児童扶養手当の追加の給付は210件頂戴しております。年金との併給による申請というところについて、本日現在で27件、家計急変31件、こちら、今審査を進めておりまして、８月の末、26日を予定をしておりますが、そちらに向けた支払いの手続を今進めているところでございます。
この後も、要綱上、随時申請は受け付けておりますし、家計急変につきましては、新たにひとり親さんとなられた方、窓口のほうでも御案内しておりますが、そちらも対象になるというケースがございますので、丁寧な周知を継続しているところでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それから、待機児童数なんですけれども、６月に速報値という形でお示しいただいたんですが、その後、動きというか、今年度もう一回出るような予定とかありますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 92名は４月の確定値になりましたので、特にこの動きはございません。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、児童虐待等への対応のところなんですけれども、在宅生活が長引く中で、以前はさほど相談が増えていないということで、そこにも一定課題はあるかとはというお話だったんですけれども、その後相談や対応件数などに変化はありますでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 以前も御説明したように、虐待がそんなに増えているということでは認識はしておりません。ただ、やっぱり今、この４月から６月の虐待、新規の速報値が出ております。今年度に関しましては、虐待の新規は67件。昨年度の同時期が69件でしたので、４月から６月に関しては、件数としてはほぼ変わりがないと認識しております。ただ、３月、４月が、やっぱり昨年よりは半分ぐらいの件数でしたので、この５月の連休明け、学校が再開してから、ぐぐっと増えているというような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、お願いいたします。コロナの関係ですけれども、資料２−１の１ページの子どもたちの支援のところですけれども、保育は７月からほぼ通常運営に戻っていますというふうに書いてありますけれども、学童保育のほうは、今通常に戻ったのかということをお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 保育園と歩調を合わせるように、同じく７月からも通常ということで移行しております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。それから、同じページの３番ですけれども、保育施設等への運営支援というところで、保育施設、自粛によって登園がなかったということで、保育料の減収補填を行うということなんですけれども、これはどれくらいの規模なのかということと、全額補填なのか、それから補助金というのはどうなのかということの３点をお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、減収補填を行うところが地域型保育施設と認証保育所、一時預かり事業ということで、４月から大体基本的に減収、減免しているところがありまして、４月から６月までの間、そこで行われた、要するに保育施設側が登園をしなかった日を日割りで返すという作業をしていますので、その部分について一応全額補填するというような形となっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。
それから、次の２ページなんですけど、３番の東西多世代交流センターとむらさき子どもひろば、親子ひろばは６月１日から再開ということですけれども、多世代交流センター、東西２館ありますけれども、これはもう２か月たちますが、子どもたちはそのまま戻ってきているのかということをお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） まず、休館の間も御相談等は電話で応じたり、あるいは非常に危険なケースかなというケースの方については、一度お越しくださいというような個別の対応もしてきたところです。６月１日から、直接来ることもできるようになりましたということですが、まだ、乳幼児と保護者も通常、大体60組から80組が１日にお越しになりますけれども、今は大体三十数組というような状況ですから、まだまだコロナの影響の出る前とは状況が違っています。
また、小学生もごくごく少ない利用者で、それぞれやはり各御家庭、外に出て不特定多数の人と接触するということを非常に恐れていらっしゃるのかなというのは感じられるところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） それから、むらさき子どもひろばについては、去年から変化があったと思うんですよね。１部屋が学童に移行して、残った１部屋が今児童館的機能としてやっていると思うんですけど。これの現状の活動──前には午前は乳幼児で、午後から小学生というふうにすみ分けるというふうに計画していたと思うんですけど、むらさき子どもひろばについてはそれでよいのかということと、利用状況等はどのようになっていますでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今、先ほど御質問を頂いた多世代交流センターが、ちょうど午前中が乳幼児と保護者、そして午後は小学生というような時間帯に分けました。これは感染防止の観点からということですが、くしくもむらさき子どもひろばはお部屋が１つになるということで、ちょうどこの多世代交流センターの取っている形とちょうど同じような形で、コロナ対策というわけでもなく、当初の予定どおり、午前中が乳幼児と保護者、午後は小学生ということですが、今のところ特に混乱もなく、また利用者の方からの苦情等もお寄せいただいているというようなケースはない状態です。
ただ、利用の件数は多世代交流センターと同様に、通常よりはやはり少し抑制ぎみというような状況でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） これらの施設については、やはり子どもたちの居場所ということで、あるいは親御さんの居場所なり、相談先ということで受け入れてきたと思いますので、せっかく市が運営している施設ですので、利用があってこそだと思います。さっき介護のほうでも、やっぱり利用控えという言葉があったんですけれども、やはりコロナに関していえば、まず検査などでしっかりと安全性が分かれば、本当は行きたいのに控えるということがないようにしていくということが必要だと思っています。
これ、さっきも同じ話をしたんですが、やっぱり利用控えということがないような仕組みをつくっていく。そのための検査というのが必要ではないかということを、こちらの子ども政策部にも申し上げたいんですけど、そういう検査等についてはどういうお考えでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの利用控えがないようにということは、本当に私どももそうあってほしいと思う反面、やはり今この感染が拡大している時期にあって、私どもも慎重でありたいですし、市民の皆様にも、御自分の体調にも十分配慮をしながら適切に使っていただきたいという思いがございます。
それで、これを使えないことによって、とても苦しい思いをされるようなことがないように、市としては、いつでも準備万端整えて待っているよということは、引き続き周知を図っていきたいところでございますけれども、やはりそこの部分、非常に難しいなというのが、現場でも日々葛藤の中にいるということでございます。
でも、本当に使っていただきたいという思いはございますので、引き続きしっかりこういった対応をしながら、でも、お互いにこういうところは気をつけて使っていきましょうということは周知を進めていきたいです。
あと、検査につきましても、もちろん十分できれば、当然それが一番ベストではあるかもしれませんけれども、やはり、現在のところ、医療を必要とされる方が後回しにならないような体制というのを三鷹市としては確保していくというのが一番大切なことと思っておりますので、それこそ全庁的な合意の下に、広げられるところはしっかり広げてというような対応を図っていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 現状は、国もそうなので、具合が悪くなったとき、発熱したときというときが基本の対応ということになっておりますけれども、本来は、例えばこういう必要とする施設が利用されるためには、従事している職員の検査が──本来はですよ、受けられれば、余計な不安がなくなって、子どもたちも利用しやすいということにつながっていくと思いますので、そこは高齢者のほうでも申し上げたんですけど、今後、明らかにして、利用控えなどが発生しないようなことを──市だけではとてもできない部分というのは分かっているんですけども、でも、方向としては、やはりそういうことを目指していくべきではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、先ほど議論になった子ども家庭支援センターりぼんの関係なんですけども、４月、５月、６月の実績は前年度比で同じということだったんですけれども、学校再開以降、５月以降に急増したということで、前年度と比べた場合、月別でどんな感じで推移したのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 月別ですけれども、先ほど申し上げましたように、平成31年３月、４月と比べて、令和２年のほうが約半分ぐらいの件数になっております。５月、６月は昨年度と同程度、または若干多いというような形で推移をしております。
◯委員（後藤貴光君） じゃあ、それほど急激に増えたというほどでもないということなんですか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 虐待に関していえば、急激に昨年度と比べて増えたということではないです。ただ、面前でのＤＶですとか、在宅ワークが増えていますので、夫婦げんかなども、今ですと通報の対象になっておりますので、そちらのほうが直接警察や児童相談所のほうに行っていたものが、子ども家庭支援センターのほうに情報として来たという件数は、若干増えているように感じております。
◯委員（後藤貴光君） 大体状況は分かりましたけど、いろいろコロナの関係で社会的にぎすぎすしたりというか、そういった部分での影響もあろうかと思います。今後ともしっかりと活動をしていただきたいと思います。
それから、先ほどもお話がありましたけれど、東西多世代交流センターやむらさき子どもひろばの利用状況なんですが、前回話がありましたけども、再開した当初は20組前後くらいだったり、皆さん、あまり来なかったりとか、そんな話も聞いています。今は大体30組程度ということで、従前だともっと、その倍以上来ていたと思うんですけども、逆にあまり来てしまうと、３密回避が非常に困難になるという部分で、現状では、この多世代交流センターに限らず、あるいはむらさき子どもひろばとか、親子ひろばにしても、様々な施設において、適正数というのが従来と異なっていると思うんです。
その部分について、市としては、あるいは東西多世代交流センター等をはじめとして、子どもが来るような施設について基本的にどういうふうに考えているか。あるいは、実際出ているので、多世代交流センターは、じゃあ、１日というか、同時に利用する人は何人くらいを適正規模と考えているのか。あるいは、来てみたら、あなたたちは入れませんよと、そういうのもなかなか難しいと思うので、その辺りはどういうふうな形で運用されているのか、確認させてください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） オープンする前に内部で検討しまして、人数としては、まず、従来のお部屋のほかにも、午前・午後で利用を年齢層で分けることによって、部屋をたくさん使いましょうということと、それから、いわゆるソーシャルディスタンスが保てる人数までにしましょうと。そこのところは、まだ今まで来館されて、お断りしたというケースはないんですけれども、もしも殺到してしまうようなことがあれば、途中で利用を一旦お断りすることもありますというようなアナウンスをさせていただいています。
その際、後から来た方が、早い者勝ちみたいになってしまうといけないので、そういうときには、例えば一定の時間いた方は、そろそろ交代していただけませんかというような促しをするというような運用を今取っているところでございます。実際には、それが実施されたということは、今のところはないです。ですから、そういう意味では、今の利用者数はソーシャルディスタンスを保つためにはちょうどぎりぎりかなという認識でおります。
◯副委員長（赤松大一君） よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後０時59分 再開
◯副委員長（赤松大一君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） よろしくお願いいたします。市民部の行政報告は２点でございます。市民部の「運営方針と目標」（令和２年度）ですが、この中で、厚生委員会の所管となります保険課の事務を中心に御説明をさせていただきます。そして、２点目は、国保財政健全化変更計画についてです。こちらのほう、項目としてはそれぞれ２つ立っていますが、２点目の国保財政健全化の当初計画を策定したときには、やはり昨年の９月議会のときのこの厚生委員会で、策定時の説明というのを、やはり今回と同じように運営方針と目標と併せて御説明をさせていただきましたので、御説明としては運営方針と目標の流れの中で一体的に御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、私のほうからは、最初に各部の運営方針と目標の７ページ目にございます、令和２年度の市民部の運営方針の全体的な考え方について御説明をさせていただきます。この２年度の市民部の運営方針と目標につきましては、昨年度の運営方針と全面的な見直しを図りました。やはり、今般のコロナによる市民生活への影響等には大変大きなものがあるということが１点目。そして、今般のコロナの関係でいえば、そもそも市民部が中心となっている窓口サービスの在り方について、根本的な見直しが必要だという、このような観点、考え方に基づきまして、抜本的な見直しをしたものでございます。
では、運営方針のまず１点目です。新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難となる市民・事業者が増加している状況において、適正な債権管理の推進に関する条例による「よりそい・さいけん運動」の一層の推進を図るために、国民健康保険税を含めた休日納税相談窓口を開設・拡充して相談に応じ、納税者の状況に十分に配慮した取組をしています。やはり今般の状況におきましては、この「よりそい・さいけん運動」につきまして、まさに本格的、本質的な取組が求められる年度だというふうに、市民部は考えているところでございます。
あわせて、全ての市税での無担保・延滞金なしの最大１年間の納税猶予や事業者の固定資産税等の５割または全額の減免、また国民健康保険での傷病手当の支給や遡り適用を含めた減免など、市税・国保で、いずれも前例のない各種の特例制度を最大限に活用した取組を進めたいと考えております。
例えば、国民健康保険税の減免につきましては、これまでは、これから納期が来るものについて、減免の申請を出し、そして、それを認めるか、認めないかという制度でございましたが、既に納期が過ぎてしまったものも含めて、遡っての減免の申請を認めるというのは、この国保制度ができて以来初めてのものだというふうに受け止めております。このように、市税や国保について前例のない各種の特例制度を最大限に活用し、市民への寄り添いの取組を進めていきたいと考えております。
２点目でございます。やはりコロナの感染症対策の新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス、あるいは新しい行政手続の在り方として、１点目、待たない窓口サービス、２点目、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、そして３点目、そもそも行かなくてよい窓口サービスを目指していきたいというふうに考えております。
具体的には、市民課や三鷹駅前市政窓口、そして保険課の窓口につきまして、窓口混雑状況ウェブ公開システムというのを導入いたします。これ、具体的には９月議会で補正予算をお出ししまして、11月以降の導入を考えておるんですが、例えば年度末、あるいは年度初めというのは、市民課や国保の窓口で大変混雑している状況がございますが、今日は何人、それぞれの手続において待っている方がいるのかという人数と現在処理している処理番号というのをスマートフォンなどで見れるようにいたします。
そうしますと、例えば10人お待ちになっている場合、自分の番が来るまで、例えばこの近くで買物していこうとか、あるいは図書館に行って貸出しの手続をしていこう、そんなことを本庁や、あるいは駅前窓口でできるようになる。あるいは、本庁のほうが混んでいるから、駅前の市政窓口のほうに行ってみよう。そして、例えば待っている時間については、市民課や保険課の前ではなくて、例えば車で来ていらっしゃる方は車内でも待つことができる。このようなことによって、いわゆる３密の状況を少しでも解消するような取組を進めていきたいというふうに考えております。
そして、市政窓口への各種手続の分散、あるいはウェブサイトに申請書等をアップした事前記入方式の導入、さらに各種手続の郵送対応やマイナンバーカードによる電子申請、コンビニ端末申請等の非接触型行政手続の環境整備などに取り組んでいきたいと思います。
保険課におきましても、これまで勤めていた方が会社をお辞めになって、新しく国民健康保険に入る場合、その方は必要な書類を持って保険課の窓口でなければ手続ができませんでした。それを、この４月以降、郵送での対応ということも始めましたし、６月議会で御審議をいただきました国民健康保険の傷病手当の申請であるとか、あるいは先ほど申し上げた減免申請につきましては、原則郵送対応ということで、やはり市民の方が窓口に来て各種の接触をすることによって、特に高齢者の感染リスクを減らす必要があるというような問題意識から、この非接触型の行政手続の環境の整備というのを、保険課を含めて市民部としては全面的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
この運営方針の中での、特に国民健康保険を中心とした厚生委員会所管の事案については、私のほうで御説明いたしました。
引き続きまして、コロナ対応と重点事業の関係事案につきましては、それぞれ担当の部課長のほうから御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） よろしくお願いします。それでは、令和２年度の主要事業と目標指標につきまして御説明いたします。資料の８ページと９ページのほうを御覧ください。今年度の市民部の主要事業は、コロナ対応事業が４事業、重点事業が５事業、合計９事業を掲げてあります。その９事業のうち、厚生委員会所管の４つの事業、こちらコロナ対応事業のまる１とまる２、重点事業のまる１とまる５になります。こちらについて、桑名保険課長と共に順次御説明いたします。
それでは、８ページのまる１、各種の特例制度を最大限活用した「よりそい・さいけん運動」の推進です。新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、当初、同月に予定しておりました休日納税相談窓口の開設を一旦中止いたしまして、改めて同感染症緊急対応方針（第２弾）といたしまして、５月、６月、７月の日曜日に、各月２日間、納税相談窓口を拡充、開設いたしました。特に保険税の納税通知書を発布した後の７月19日、26日には、納税相談のほか、保険税減免についての相談窓口も同時開設いたしまして、減免については、２日間で約20件の御相談をお受けしたところです。
このような取組を進める中で、先ほど市民部長からの運営方針の説明にありました納税猶予の特例制度を始めまして、収入が大幅に減少した相談者の生活再建につながる福祉部門とも連携いたしました、より丁寧な対応に努めております。そして、今後におきましても、引き続き「よりそい・さいけん運動」を推進してまいります。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 続きまして、まる２、国民健康保険税の減免及び傷病手当金の支給でございます。６月下旬より、保険税減免申請及び傷病手当金支給の案内を市ホームページで公開し、保険税の減免及び傷病手当金の申請受付を開始いたしました。７月第１週号の「広報みたか」への掲載、７月13日に発送した納税通知書に案内を同封し、納税者の皆様への周知に努めたところでございます。
７月末時点での保険税の減免申請は180人、一部の方を除きまして、令和元年度と令和２年度の２年度分の課税がございますので、件数としましては360件程度となります。現在、審査を行っているところでございます。
また、傷病手当金につきましては、申請が１件ございまして、審査が終了し、支給手続を進めたところでございます。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 引き続き、９ページの重点事業のほうを御覧いただけますでしょうか。重点事業、まる１の市歳入の根幹となる市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組です。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい社会経済情勢においても国民健康保険、後期高齢者医療保険事業運営に最も重要な財源となります保険税、保険料収入を確保するため、民間事業者も有効活用し、きめ細かな納税相談と滞納整理の強化に努め、収納率の維持向上を図ってまいります。
なお、先ほど御説明いたしましたコロナ対応事業、「よりそい・さいけん運動」を推進することを念頭に置き、取り組んでまいります。
目標指標として、保険税の現年課税分の収納率は94.0％、後期高齢者医療保険料は99.5％を目指しますが、今後、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響がさらに拡大した場合には、目標収納率の見直しを行う可能性もあることも申し添えいたします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 続きまして、重点事業のまる５、新たな国民健康保険制度における事務の標準化と財政健全化の推進でございます。事務の標準化につきましては、令和３年10月に予定している、市町村事務処理標準システムの導入に向けて準備を進めてまいります。また、財政運営を担う東京都と共に適正な受益と負担の在り方を検討するとともに、ジェネリック医薬品利用差額通知や効果的なレセプト点検の実施などのほか、新たに取り組む重複多剤投与者に対する服薬情報等通知など、医療費適正化事業の拡充・強化に取り組み、国民健康保険財政の健全化を図ります。
続きまして、資料２を御覧ください。国民健康保険財政の健全化に向けて提出が義務化され、平成31年３月に東京都へ提出した国保財政健全化計画の変更計画でございます。本計画につきましては、昨年９月、本委員会に御報告させていただきましたが、令和２年度の税率改定等により計画内容に変更が生じましたので、変更点について御説明いたします。
なお、資料２の１枚目は、変更箇所を抽出したもの、２枚目は提出した変更計画書となっております。また、変更計画の提出に当たっては、東京都と修正協議を行った上で提出しております。
変更点の１点目は、税率改定による変更です。当初計画では、平均6.6％の税率改定としておりましたが、令和２年度の平均改定率である5.3％に変更をいたしました。２点目は、赤字削減額の変更です。第１年次については、平成30年度の実績額を反映するとともに、令和２年度の税率改定の影響額を反映しました。３点目は、改元による修正のため、実質的な変更はございません。
以上３点が今回の変更となりますが、国民健康保険財政の健全化につきましては、財政運営の中心的な役割を担う東京都と共に、赤字削減・解消、収納率の向上、医療費適正化に向けた取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。
◯副委員長（赤松大一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。国保の減免と、それから傷病手当金の件数については御説明いただいたんですが、市税の納税猶予と固定資産税の減免のほうも分かる範囲でお願いします。
（「総務委員会の所管です」と呼ぶ者あり）
分かりました。ごめんなさい。そうしたら、国保の財政健全化のほうでお伺いしたいと思います。今御説明のあった１年次の２億2,300万円というのは実績の数字だということで、とすると、その実績があるので、今年度、第３年次の、削減予定額を減らせたという理解でよろしいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 第１年次は平成30年度の実績についてということで、第３年次は、改定の影響額及び納付金の増による影響額ということで、改めて算出をした結果、この数値になったということでございます。
◯委員（前田まいさん） 第３年次、今年度の２億4,900万円から１億2,500万円に削減額が減額されていますけども、その減額分というのはどの年度の国保財政に反映されることになりますでしょうか。本年度の国保財政というのは３月に決まっていますけれども、この減った分というのはどこに行くのか。繰り入れようと思っていた額が減ったわけですけれども、それっていうのは次年度以降に生かされていくものなのか、その点がよく分からないので、教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 実際は、２年次以降っていうのは、それぞれ、２年次は令和元年度の決算に基づく実績においてというところで、あくまでもこちらは計画として提出をさせていただいたものですので、実際の実績としての数値とはまた変わってくるというような形になります。
ですので、今現在の計画としてこういった形で計画を立てているのと、あと実績に応じて、この後、また次の計画というふうな形になった場合には、そういった実績を加味しながら新たな組立てをしていくというふうな形になります。
◯委員（前田まいさん） そうすると、今年度の繰入額に変更はないという理解でよろしいんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 今年度の繰入額と実際この計画の数値というふうな部分のところとで変わりがあるかということになれば、あくまでも繰入れは実績値に基づいてという形になりますので、こちらとの影響はありません。
◯委員（前田まいさん） この当初の合計額より、変更後の合計額を増やしているのに、もし理由があれば、東京都からの要請なのか、その点を教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） そういう面では、第１年次の実績額と見直した第３年次の数値で、６年間の合計値が増額になったという形なので、どこからか要請があったというわけではありません。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それで、コロナの影響を鑑みると、今後の第３次、あるいは第４次年度以降についても、改めて変更が必要になることも想定され得るかと思うんですけれども、この変更計画の提出というのは、この保険税改定を行った後など、いつでもできるものなのか、あるいは定期的に計画提出が決められているものなんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 計画としては、基本的には、毎年という形になるかと思うんですけども、あくまでも計画ですので、必要があれば見直していくというふうなところは出てくる可能性はあります。ただ、今回は、第１年次については既に過ぎたことで修正を加えていますけども、本来、計画を変更する際には、まだ到来していない年次、そちらについての変更というふうな形になります。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、立川市などの自治体では、今年の３月の時点でコロナの影響を鑑みて、国保税の値上げをやめて、据え置いたところもあります。三鷹市は値上げを実施して、その下で今このコロナ禍となっていますけれども。保険税率の改定については、隔年実施の方向ということで記載もありますが、来年度の国保税の改定、引下げという意味で、改定を検討されているでしょうか。あるいは、この隔年度ごとの改定の時期を遅らせるなどのことも検討されているか教えてください。今の状況で結構です。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 計画としては、２年ごとに税率の改定を検討していくというふうな形になっています。国保財政、これまで申し上げてきているとおり、大変厳しい状況で、法定外繰入金の解消といった部分が大きな目標になっています。
現実的には、これから決算になりますけども、昨年度に比べて繰入金が増えているような状況もございまして、どの年度、どのタイミングで税改定するのかとか、据え置くのかといったところについては、この新型コロナウイルスの影響等がどういうふうに出てくるかといったところも含めて、今後検討していくことになるかと思いますが、現状では何も決まっているようなことございません。
◯市民部長（一條義治君） 補足させていただきます。今、質問委員さん、立川市の事例をお出しになりましたが、立川市は基本的な考え方としては、毎年、国民健康保険料の見直しを行うということで、たまたま今回については、見直しを予定していたものを、コロナの影響を踏まえて、今回の見直しは行わなかったわけでございます。
一方、立川市と三鷹市の保険財政の比較ですが、立川市も赤字団体ではあるんですが、この赤字額は、三鷹市の半分以下でございます。三鷹市のほうがはるかに国保の財政状況が悪いというようなところもありますので、基本的には三鷹市としては今の保険財政の状況を踏まえて、国保財政健全化計画のとおりの見直しを行っていくというのが、基本的なスタンスでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） よろしくお願いします。７ページの市民部のところで、先ほど、一條部長から、全面的な見直しを行ったということで、コロナということと、あと窓口サービスの見直しということが言われたんですけれども、今のコロナの後、特に自粛要請がされたことで、かなり仕事を失ったり、急に困窮に陥った方が増えていて、税の関係、あるいは国保の相談が増えていると思うんですね。
これはちょっと部が違いますけど、例えば住居確保給付金などでは、３年分の人が来ていて、去年は一月に十数名だったのが、二千何百人という方が申請、あるいは相談に来られて──電話で対応したのが多かったようですけど、結局10時まで、２階の業務委託を受けている生活・就労支援窓口で相談があったというような話も、この市役所内であると聞いています。
今後、税の関係も相談や問合せというのも非常に増えてくるということが予想されるんですよね。一方で、ちょっとウェブを利用したような、いわゆる非接触型とか言っていますけど、それとちょっとやっぱり矛盾するような部分があって。やはり相談関係の人たちというのは、基本は対面ということだと思いますし、住居確保給付金の場合も電話で大分対応して、郵送で送ってもらって受け付けたという話もありますけど、やっぱり相談が終わるまで１人30分ぐらいかかったというような報告も受けていますので、そうすると、こういう各種相談という人たちというのは、ウェブじゃあ、ちょっと済まないレベルだと思うんですよね。
だから、窓口の対応というのは、今後、ある意味、必要な人にとっては、ますます対面やアナログ型の対応というのが本当に増えるんじゃないかと思うんですけども、そこに対する考え方というのを伺いたいと思います。
◯副委員長（赤松大一君） すみません、保険課に限った質疑をお願いしたいと思います。また、御答弁に関しましては、委員会の所管に注意して御答弁いただくようにお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） そうですね、納税に関する相談件数、確かにこの４月以降、大変増加しておりまして、これ、申し訳ありません、市税も含めた数値になってしまうんですけれども、この４か月間で2,000件を超える相談をお受けしている状況です。大体年間で、過去一、二年、5,000件弱ぐらいの相談件数というふうに把握しているんですけれども、３分の１の期間が過ぎたところで、半分近くの方というところで、相当増えている状況です。
その中でも、先ほどの休日納税相談窓口も、平日の窓口も含めて、やはり郵送、あるいは電話での御相談も承ります、推奨しますということで御案内をしているんですけれども、実際にやはり市民の方は、電話だけですと、そういった情報、なかなか正確に伝わらないという思いもあるんでしょう。
実際、数値としては半々ぐらい。電話の方、窓口に来る方、大体半々ぐらいで、想定した以上にやっぱり窓口までおいでになる方は、納税相談の場合はまだ多いかなと、そういうふうに受け止めております。ただ、そういう中でも、やはり複数回おいでになったり、資料がちょっと足りなかった場合は、これはぜひ郵送でということで、その辺りはまさにきめ細かく、そういった非接触ということも念頭に置いて対応しているところです。これからも、ちょうど国保税は先月、納税通知書が発布されましたので、これからさらにまた、ちょうど１期目の納期が過ぎたところでございますので、増えるという想定の下、そのような考え方で適切に一件一件丁寧に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。先ほど９ページのところで、まる１の市税等の収入の確保のところの報告があったときに、民間事業者も有効活用というような御発言があったかと思うんですけど、それはどういったことでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） こちらの民間事業者の活用、具体的に申し上げますと、専門のオペレーターを４人常駐させて、納税推進センターという、いわゆる電話での納付勧奨、納付のお知らせを早期に対応しているところでございます。そこで、まず、そういった御事情があるかないかも含めて、そういった場合はぜひ御相談くださいということも促す意味でも、今積極的に日数を増加しまして対応しているというところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。やはり、いろんな意味でのデジタル化とか、ウェブで済むことというのと、それから、今の実績が示すような、電話も含めですけども、対面型、相対して応じるというのが、やはり市民部の場合は基本ではあるかと思うんですよね。そのことによって、納税そのものができないという場合だってあると思うんです。相談しても対応できない場合もあるでしょうけれども、やはり、簡単に言いますと、とにかく困っているという状況の方だと思いますので、そこに関してはウェブではとても済まないような状況だと思いますので、やはり、その心配事を受け入れるというような、なかなか難しい部分もやらないと済まないと思いますので、そこは職員を増やしてでもきちんと対応していくということが、方向性としては望まれるんじゃないかなということを思うんですけど、そこを基本的な考え方として伺いたいと思います。
◯市民部長（一條義治君） この運営方針の２つ目で書いた非接触型行政手続の環境整備を進めるということは、相談業務を進めて例えばＺｏｏｍであるとか、ウェブでやるということではないというふうに考えております。例えば、国民健康保険でいえば、新しい保険証を交付するような手続というのは、場合によっては郵送なども活用しながら、別に窓口に来なくても対応ができるということがあると思います。
ただ、１点目、質問委員さんがおっしゃったとおり、納税などの相談というのは、これまでは役所に来ていただいて、カウンターで対面をして時間をかけて御説明をしていました。それがある意味、親切丁寧でいい市役所というふうに言われていました。ただ、これから、本当にそうなのかというのが私たちの問題意識です。
例えば高齢者の方が納税相談をするときに、公共交通を使って役所に来て、窓口に来て、不特定多数の方と接触、コンタクトをしなければ相談ができないということは私は改める必要があるというふうに考えております。例えばいろいろな納税相談においても、電話ではなかなか済まないような書類のやり取りが必要なものについては、事前に郵送で関係書類を御送付いただき、そして、それを踏まえて電話で御相談をさせていただく。
そして、それでも、どうしても双方が理解できない、あるいはもっと十分に直接対面して相談をしたいということであれば、それはお越しいただいて相談をするというようなことがありますので、なるべく感染リスクが高い高齢者の方が役所に来なければ相談できないということではなくて、様々なツール、手法を用いながら接触感染リスクを減らしていく、あるいは来ていただいたときにでも、なるべく時間を少なくしていく。それが、これからの感染症時代における新たな窓口、あるいは相談業務の在り方というふうに私たちは考えておりまして、この２番目の方向性をまとめたところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 基本的に、双方にとって問題が解決するかどうかということだと思うんですよね。特に市民の方にとっては、何らかの減免がされたり、措置が受けられるというところにつながるかどうかというところが、相談業務の場合は肝腎なところだと思いますので、結果としてそういう成果が得られるような、なにも足を運ぶことが仕事だとは思いませんが、結論がやはり得やすいほうですよね。
先ほど御報告があった中で、思ったよりも、やはりわざわざ対面に足を運ばれる方がいらっしゃるというようなことも報告ありましたけど、心情としては、やはり解決のために、なるべく対面して早く事を進めたい、終わらせたい、何か解決を得たいというのが市民側のほうの願いだと思いますのでね。そこが、とにかく結論として果たされるということを目標にやっていただきたいなというふうに考えます。
そのためにということが主な点ではないかなというふうに思いますが、最後にそこについてお伺いしたいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 市民部全体で各種手続がありまして、基本的な考え方は市民部長が申したとおりなんですけれども。特性としましては、この厳しい状況の中で、やっぱり税というのは、市民の方にとっても非常に重要なものだという認識の下、やはり実際行って相談したほうがいいという方も多数おられまして、先ほどの繰り返しになりますけども、私どもはできる限り、今回のこの状況、安全確保という観点から、郵送、またはお電話で十分対応できるということで御案内をしているところです。
ただ、実際に来られてしまった方は、やはりそういう方はそれはそれでしっかりとこちらも受け止めて、寄り添って、適切な対応をしていく。そしてまた、やはり非常に厳しい状況があって、今、委員御指摘のとおり、１回だけで済まない、今後また改めての御相談が必要なケースの方が非常に多いです。そういった方々も含めて、適切な案内をこれからもしてまいります。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） １点だけお願いします。一條部長のほうから、これまでの窓口での対応こそが親切丁寧というところの意識変革が必要だというような御答弁を頂きまして、その点について少しだけ私からもちょっと質問させていただきます。
今回、新型コロナウイルス感染症のことももろもろ含めて、このような新しい窓口サービス、行政手続としてということで、令和２年度の運営方針としてピックアップして出していただいたということだと思うんですけれども。市役所の窓口がそういうふうにしますよというようなアナウンスというか、意識表明というのは確かに分かるんですけれども、伊沢委員がおっしゃったように、受け手側というか、相談者、市民側、その意識変革もやっぱり共に必要なのではないかと思っております。
その点については、これまで、そういうふうな対応こそが親切丁寧で、自分も安心を得られるというような思いがある方とか、何度か足を運ばれて、そういうふうな窓口の対応を受けた方にとっては、なかなか市役所に来庁するという感覚が抜けていないと思うんですよ。抜けていないというか、一気にそういうふうにはならないというふうに思っております。
なので、何か窓口の対応の方とか、あと郵送の場合も、どうしても分からないところとか、あとなるべく感染症に対する市の考え方じゃないですけれども、そういうものをお伝えするような必要があるのではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
◯市民部長（一條義治君） 例えば先ほど申し上げたとおり、今までお勤めの方が会社を辞めて、国民健康保険に加入するときには、当然役所に行って、例えば離職証明といった証明書の原本を持って手続をしなければいけないということで、その方はある意味、半日とか、自分の時間を潰して役所に来なければいけなかったというような、むしろ基本的な前提みたいなお考えがあったと思います。
例えばそういう原本が必要なものでも、書留などを活用していただければ、郵送で手続ができる。あるいは、今回のコロナの傷病手当の手続であるとか、減免の手続も、皆さんに通知をするときに、原則郵送でもって対応しますというようなことを御案内でしております。そういった意味では、質問委員御指摘のとおり、市民の皆様はこういう手続は役所に行かなければいけないと今まで思っていたものを、そうではないんだということを、やはり行政のほうで丁寧に、いろんな機会を設けてお示しをしていく必要があるというふうに考えています。
また、一方で、今までの市役所というのは、窓口で本当に物理的にも寄り添って、手取り足取り、書き方などを御案内してやることがいい手続、サービスですというふうに言われましたが、やはり、感染症時代というのは、心としては寄り添って手取り足取りでも、物理的にはやはり距離を取らなければいけないというようなことで、考え方の発想の転換が必要だと思います。
つまり、いい市役所というのは、極端な言い方をすれば、行かなくていい市役所が一番いい市役所だというような部分も出てきますので、これは、行政もそうですが、やっぱり市民の皆さんにも、これからの手続はいろいろ変わるということを十分に周知していく、ＰＲしていく、御案内していく、こういったスタンス、取組が必要ではないかというふうに思っております。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） それでは、１点、国保財政健全化変更計画についてお伺いしたいんですけども、昨年度に御報告いただいた部分と変更点という形であるんですけども、昨年度は第１年次の法定外繰入削減予定額ゼロ円、平成30年度分という形になっていましたけども、私の認識だと、この表、去年、変更前のを頂いて、平成30年度決算の時点を基準年として、そこから削っていくというふうなイメージで考えていました。だけど、今回頂いた変更後の資料だと、平成30年度についても２億2,300万円相当額の、これは決算額という形で削減という部分で全体の修正を図っているのかなと思うわけですけれども、その場合にこれ、基準年ってどこになっているのか、お伺いしたいんです。
例えば平成29年度決算額の法定外繰入額を基準にして、令和19年度というか、平成49年度にこれだけ削減目標年次を定めていますという形で、何％とか、幾らとかやっていくのか、その辺りのところを、まず変更があったのかどうか、考え方のところをお伺いしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 基準年の考え方としては、平成30年度という考え方で変わりはありません。この変更計画を提出するに当たりましては、三鷹市としては、平成30年度に税率改定を行って、現実的には削減の効果は出たという年度なんですけども、当初、一番最初の２年前にこの計画を策定する段階では、初年度はゼロで計上してくれというふうなことがまず前提にありました。
そういった部分は、この変更に当たって東京都のほうと協議をさせていただいて、この効果について記載をさせていただくようにお話をしたところ、初年度については記載をして構わないというようなことで御了解を頂きましたので、本来、先ほど申し上げしましたように、計画なので過去のところの訂正というのはできないところなんですが、今回の変更計画に限っては、この記載が可能となったということでございます。
◯委員（後藤貴光君） 東京都とのやり取りの中でという話は分かったんですけども、もう一度、今の話だと、平成30年度決算が基準年みたいなお話だったかなと思ったんですけども、今の説明だと、平成29年度末の確定額が基準になって、そこから今回の平成30年度の変更があったように法定外繰入額が、これだけの額が削減されたという、そういう認識なのかなという気がするんですけども、そういう意味での基準年というのか。
今の説明だと、平成29年度末が、例えば何億円ありました。そこを基準にしてやってくという、そういう認識でいいのかな。そうすると、今平成30年度決算が基準という話だったんですけど、平成29年度末確定額の法定外繰入額が確定値というか、基準額になるという認識なのか、そこをもう一度確認させてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 大変失礼しました。この法定外繰入金というか、財政健全化計画の基準年は平成28年度でございます。当初の計画のときの基準年の平成28年度になります。
◯委員（後藤貴光君） そうすると、平成28年度末の決算額が基準年で、そこを基準にして、そこから見直ししていくに当たって、平成30年度当初はゼロでっていう話だったけども、既に額も決まっているし、東京都の話の中でこの金額を入れてくれと、そういうような話になったということで。
実際の削減予定額の変更という部分で、今回、変更前から比べて１億円余り、この６年間の削減額は増えているわけでございますけれども、その要因の部分というのはどういうふうに認識したらいいのかな。平成28年度決算の基準にしろ、この令和５年度末までに、もともとだと４億8,000万円余りの赤字繰入額の削減をする予定だったけども、今回、５億8,000万円増えたという形になると、実際にその削減額自体がこの令和３年度末とか、令和５年度末の時点で、１億円ほど、去年説明したものよりも削減額が増えると、そういう認識でいいんでしょうか。
それとも、東京都のやり取りの中で、この部分の数字を入れていいよ、入れちゃ駄目だよとか、そこら辺の関係で実質的な、昨年説明したものと、令和５年度末時点での一般会計からの繰入額自体に変更があったのかどうか、そこの辺りを教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 実際問題として、そういった部分での変更はございません。あくまでもこの実績に基づいて積み上げというふうな形で増額となっておりますが、計画ですので、なるべくこれに沿った形で進んでいくのがベストかとは思いますけども、そこは実績を見ながらというふうなところで進めていくようになるかと思います。
◯副委員長（赤松大一君） よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時48分 休憩
午後１時53分 再開
◯副委員長（赤松大一君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（岩崎好高君） それでは、生活環境部の「運営方針と目標」について御報告をさせていただきます。令和２年度の各部の運営方針と目標の10ページをお開きください。１の部の経営資源につきましては、記載のとおりでございます。２以降につきましては、厚生委員会の所管の内容について御報告を申し上げます。
２の令和２年度の運営方針ですが、１番目に記載のコミュニティ施策に関することといたしまして、地域が抱える多様な地域課題について、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により、地域で課題解決していくコミュニティ創生の取組を推進してまいります。
次に、３の令和２年度の主要事業と目標指標でございますが、コロナ対応につきましては、資料１の新型コロナウイルス感染症緊急対応方針の取組状況について、２点御報告をさせていただきます。資料１をお開きください。
それでは、コミュニティ創生課より御報告させていただきます。
◯市民協働センター担当課長（二浦孝彦君） 資料１と、運営方針と目標の12ページ、まる７を御覧いただけますでしょうか。こちらは、９月議会の補正予算に計上する予定の案件になります。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民活動は今までのように会議や事業で集まるということがなかなか困難な状況になっております。市民活動の再開に向けては、３段階の支援を考えているところです。
まず１点目は、オンラインでの会議や講座の開催ができるように、市民協働センターにＷｉ−Ｆｉ環境や大型ディスプレー、あるいはオンライン対応のホワイトボードなどのデジタル機器を整備いたします。こちらは、10月を予定しております。
次に、11月に予定しています市民活動を支援する人材の育成です。地域の便利なＩＴ会社を目指しております株式会社まちづくり三鷹と市民協働センターの管理運営に当たっているＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが連携して、市民協働センターに整備したデジタル機器を活用して、地域コミュニティを支援する市民サポーターを育成する講習会を開催します。
次に、３点目です。この市民サポーターとまちづくり三鷹のＩＴ講師などがチームを編成して、３つのコミュニティ・センターを会場に、住民協議会や町会・自治会の方などを対象に、オンライン会議の方法やワークショップなどを実施いたします。また、参加者から、もう少し詳しく知りたいとか、個別に依頼があった場合も、市民サポーターを派遣して、事業継続に向けたフォロー講習会も行う予定です。これらは、12月以降を予定しているところです。
説明は以上になります。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 私からは、２の市民の感染症予防に向けて（緊急対応方針第２弾）、(1)の緊急事態宣言解除後の公共施設の開館状況といたしまして、令和２年８月１日現在の状況でございます。コミュニティ・センター、地区公会堂、市民協働センター等につきましては、利用制限をかけて開館してございます。
次に、(2)のイベント等の中止・延期状況でございます。こちらも、８月１日現在でございますが、御覧のとおりコミュニティまつり等々をはじめ、次の２ページにもございますように、スポーツ・レクリエーションまで、大体が中止というような判断をさせていただいているところです。
次に、また各部の運営方針と目標のほうに戻っていただけますでしょうか。12ページのところですが、重点事業でございます。簡単に御説明の後、目標指標について御報告をさせていただきます。
では、担当の課長より御報告をさせていただきます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） では、私のほうから運営方針と目標、12ページ下段、重点事業ということで、まる１、コミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進について、御説明をさせていただきます。コミュニティ創生においては、急速に進む高齢化や地域におけるつながりの希薄化などが問題となっていることから、こうした課題解決に向けた調査研究を進め、住民同士が共に支え合う地域社会の実現に向け、取組を進めていくという事業でございます。
また、地域自治組織等の活動支援につきましては、地域社会に最も身近な町会・自治会等におきましては、高齢化、担い手不足等の課題に対応する支援に取り組み、コミュニティ創生と同様に、地域住民同士が共に支え合い、活力ある地域社会の実現に向け取り組んでいくものでございます。
具体的な目標指標でございます。こちら、記載のとおり４点、今年度については掲げさせていただいております。１つ目、災害時におけるコミュニティの在り方や新たな仕組みづくりなどの調査研究でございます。本取組は、昨年の台風19号による各コミュニティ・センターの避難所等の経験からも、非常時におきましては、地域と行政が共に対応することが必要だということが、改めて強く認識されたところでございます。
しかしながら、現在の地域の状況は高齢化、各団体の担い手不足等の課題に直面しているということが明らかでございますので、こうしたところへの対応を踏まえた検討を進めることが必要と認識してございます。まずは、改めまして、庁内関係部署等との連携協力を深め、本調査研究に取り組むとともに、必要に応じまして関係団体等から意見も伺いながら、今後、取組を進めてまいりたいというように考えているものでございます。
２点目、行政書士等による事務機能等支援でございます。こちらにつきましては、昨年度末、３月26日に東京都行政書士会武鷹支部様と、三鷹市における町会等地域自治組織の持続可能な発展に向けた支援に関する協定を締結したところでございます。本事業については、年度当初からの取組を考えていたところですが、年度当初からのコロナの影響等によりまして、町会等と本取組についての調整等が困難となっておりましたが、今後は、今回のコロナの影響によります町会等の活動の困難さも踏まえて、どういった支援が必要かということを改めて行政書士会等と調整を行いながら、今後、将来にわたる活動のために必要な支援について、取組を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
３点目、がんばる地域応援プロジェクトの周知強化とさらなる活用でございます。こちら、本事業は今年度実施ということで、14回目となるところでございます。例年はイベント等の開催によりまして、地域の皆様にお集まりいただき実施していることがほとんどでございますので、正直、今年度のがんばる地域応援プロジェクトの事業自体の実施をどうするかというところを部内も含めて検討したところでございますが、こうした状況だからこそ、がんばる地域応援プロジェクトを活用していただいて、地域の住民の皆様がつながる機会を御支援できないかということで、実施するということで判断をさせていただきました。
コロナの影響等を踏まえまして、集合型で行っておりました説明会及びヒアリング形式の選考会は中止とさせていただきましたが、住民の皆様が在宅でも参加できるような事業、今回、在宅型事業というような形でさせていただきましたが、こういったことを定義しまして募集をさせていただきましたところ、７団体の地域の皆様から今回御応募いただき、先日、７団体全ての事業を採択させていただいたところでございます。
繰り返しになりますが、こうした状況であるからこそ、地域の皆様がつながるきっかけとして、がんばる地域応援プロジェクト等を活用していただくということで、さらなる活用というところも含めて、今回、７団体の募集でございましたが、今後、第２回目の募集を行ってまいりたいというようなところで取組を進めているところでございます。
最後に、町会・自治会等への加入促進支援でございます。昨年度、ホームページに、「入ろうよ！町会・自治会」のページを設けて取組を進めているところでございます。引き続きホームページを活用しまして、各町会等の紹介ページ等の充実を図ることなどにより加入の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
重点事業に係る説明は以上でございます。
◯副委員長（赤松大一君） 市側の説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 質問したいと思います。コロナのほうですけど、１ページの２番のところで、コミュニティ・センターや地区公会堂、市民協働センターが６月１日から開館はしているけれども、利用制限があるというふうに書いてあります。それぞれのどのような状況になっているのかということやそれに関する対策、それから市民の要望など、もし聞いていましたら、お尋ねしたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） まず、コミュニティ・センターと地区公会堂について、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。まず、６月１日から利用制限ということで、開始させていただいたところですが、こちらにつきましては、コミュニティ・センター、地区公会堂、まずは部屋に関しての人数制限を設けること。あと、６月中におきましては、原則会議のような形のみということで、いろいろな自主的な活動、ヨガですとか、そういうことで通常お使いいただいておりましたところですが、６月におきましては、原則的には会議のような形での利用をお願いしたところでございます。
対策といたしましては、各地区公会堂、コミセンもそうですが、消毒液の配布、手の消毒と、あと各地区公会堂におきましては、管理人が常駐していないものですから、そこには終わった後に拭くためのアルコール、ペーパータオル、あとはゴムの簡易な手袋というようなところで、御利用の皆様に御協力をいただきながら、利用を終わったらきれいにしていただくというようなことのお約束をしながら、利用を開始しているところです。
７月からは、改めまして少し利用を拡大しまして、人数制限についても若干、もう少し入れるようにというところと、利用におきましても、スポーツ系等も可能にしていくというような形で、利用の用途も少し拡大しながら今の状況となっているというところでございます。
以上でございます。
◯市民協働センター担当課長（二浦孝彦君） 市民協働センターについて御説明申し上げます。市民協働センターも、おおむねコミュニティ・センター、地区公会堂と同様というふうに御理解いただければと思います。協働センターのほうは６月１日から、１階の市民活動推進コーナー及びパソコンについて再開いたしました。６月８日から、１階の部屋、２階の会議室も再開いたしました。
利用当初は、例えば６月８日から会議室を開放して、再開したんですけれども、その方々は３月に予約された方だったんです。慎重な利用方法というか、半数以上はキャンセルされました。これは、ちょっと意外だったんですけれども、そんな状況もございました。利用者数、利用人数のほうは定員のおおむね２分の１から３分の１ぐらい、上の会議室は利用料を取っているんですけれども、半額ということで再開しております。
以上になります。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。やはり、例えば小規模な会議ですとか、そういうものについては、結構使えなかった時間もありましたよね。だから、そのときに、やはりいつもやっていたような会議を早く持ちたいという市民の方の要望がすごくありまして、何回もお電話いただいたり、いつ開くのという形で、コミセンを使っていた方だったと思いますけれども、コミセンじゃなくてもいいんですけど、とにかく使える場所がやはり欲しいという要望がありましたので、そこはやはり市民活動というのを今後も保障していくということが必要だと思いますので。長いこと家に閉じ込められちゃっていて、特にひとり暮らしの方とか、そういう方はだんだん精神的にもすごくダメージが来ていたんですよね。
ですから、やっぱりお互いに顔を合わせて、いろんなことを議論し合ったりとかという活動ということの重要性というのを改めて認識しましたので、ぜひとも、そこは今後も頑張ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（岩見大三君） じゃあ、すみません、よろしくお願いします。コミュニティ創生について、幾つか確認させていただきたいんですが。こういう状況なので、いろいろ進捗等は難しい状況はあろうかと思いますけど、一応幾つか確認させてください。まず、コミュニティ創生の中の地域ケアネットワークについてなんですが、従来、今のコミュニティ住区から、あるいは細分化というようなことがありまして、この地域ケアネットワークの細分化といったことについて。
（「所管が違います」と呼ぶ者あり）
じゃあ、すみません。今のは撤回させていただきます。
今、お話がございました町会・自治会等の加入促進に関連しまして、先ほどお話がございましたように、現在、町会等の様々な行事等につきましては中止ということが──私の住んでいるところの近辺の町会もそうなんですけど。念のため、これから秋にかけてのお祭りだったり、あるいは餅つきだったり、そういった各地の町会の行事における今の活動状況を把握している部分で、よろしければちょっと確認したいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今、町会等の活動につきましては、担当のほうでも確認させていただきまして、やはりお祭り関係はほとんど中止というような状況を聞いているところではございます。やはり集合といいますか、皆様でお集まりいただくということについては、運営サイドとしてはかなり困難な状況という御認識に立っていただいているのかなというようには思っております。
しかしながら、先ほどがんばる地域応援プロジェクトでも申し上げましたとおり、できるだけつながりを保てるような形では、今後、話合いをしながら、私どももがんばる地域応援プロジェクトの２回目の募集に向けまして、ここでつながりが切れてしまうようなことではなく、やはり新しいつながり方というようなところで、先ほど協働センターでもやりますオンラインの関係も含めまして、町会・自治会の皆様にも御活用いただけるようなことも視野に入れて、展開をしてまいりたいというように考えているところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。こうした状況における町会・自治会へのサポートの体制ということで、先ほど在宅型事業ということで、７団体の方が御参加いただいたということでありますけど、例えばこのサポートの体制の在り方ということでいえば、もちろんこれも１つのサポートの在り方なんですけど、行事をやらないというような部分で大変フラストレーションがたまっているというような状況も鑑みて、別の意味でのサポートの体制ということの何かお考えがもしあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 新たなサポートというようなところでいきますと、やはりオンラインの環境整備というようなところ。仮に、今回もがんばる地域応援プロジェクトのほうでも、在宅型といいつつも、つながるためにいろいろな、Ｚｏｏｍの環境をつくっていきたいでありますとか、そういったＩＣＴを活用した人のつながりをというお声を頂いておりますので、そういった形のところにも、がんばる地域応援プロジェクトを活用して支援していこうというようなところで考えてございますので。
具体的に、どういうことをというのは、また各町会さん等ともお話をさせていただく機会があれば、お話をさせていただきながら、町会が求める具体的なこと等に対応できることがあれば、そういったところを模索していきたいなというように考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、私からは１点お伺いしたいと思います。重点事業の１番のコミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進において、先ほど説明があったとおり、災害時、台風等の影響を踏まえた上で、コミュニティの在り方だったり、あと新たな仕組みづくりという形で、もともと当初予算の段階で組んでいるときは、コロナのこととかは想定はしなかったと思います。
ただ、これだけ社会状況の変化がある中で、当初検討しようとしていたことはあろうかと思うんですけれども、これだけ人と人とが触れ合えない。本来であれば、コミュニティ創生とか、助け合いに関してはフェース・ツー・フェースの顔の見える関係、そうした中での地域での助け合い、そういった人と人のつながり、絆というものを育成するというのは非常に大事な部分というのはあろうかと思います。
それは、生きがいであったり、あるいは健康増進であったり、様々な部分で大きく底支えするような、そうした非常に重要な部分で、こんな状況になった中で、今、新たな仕組みづくりなどの調査・研究、ここにすごく期待というか、取組の方向性であったりとか、現時点でどう考えているのか。
場合によっては、ここでやるのか、あるいはそれ以外の場所でやるのかにしても、これからここは非常に、本当に重要なポイントになってくるんじゃないかなと思うので、今どんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今、御指摘ありましたとおり、まさに当初という意味では、やはり高齢化、担い手不足に対して、それぞれの団体等と顔を合わせながらやっていかなければいけないだろうというようなところで考えていたところですが、新たな展開という意味でいきますと、やはりつながり方が多様になってくるだろうというようなところを踏まえておりますので、逆に、今回のことによって、参加できる新しい枠組みができるのではないかというような捉え方をしております。
やはり技術的なスキルを持っている世代というのは、今中心になって動いていただいている方にももちろんいらっしゃいますが、多くはまだ若い方といいますか、そういう今のＩＣＴに関して精通しているような方々も、今後、そういったツールを使いながら巻き込んでいける、ある意味いいきっかけに──すみません、言葉が適切か分かりませんが、そういった側面を持っているであろうということを想定しながら、今後、そういった参加していただける新しい人材の発掘につながっていくような形の人のつながり方というところを研究して、巻き込んでまいりたいと。
そういったことで、高齢化、また担い手不足というようなところへの対応ができるような仕組みを構築してまいりたいというように考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） ぜひ新しい人を巻き込めるように取り組んでもらいたいなと思います。
一方で、従来、もう既に御高齢の方で、こうしたＩＣＴに関してなかなか慣れていらっしゃらない方というのもたくさんいらっしゃると思います。今回、がんばる地域応援プロジェクトについても、在宅事業的なもの、ＩＣＴを活用したようなものというのも積極的に推進されていると思いますし、特にプレミアム付商品券もデジタル化という形で、こういう言い方がいいのかどうか分からないですけれども、今まで使い慣れていない方を、少しでもそういう方向性、使ってもらえるような形にしながら、意識的なデジタルへの垣根を下げる中で、いろいろなＩＣＴを活用した日常生活という部分に少しでも一歩を踏み出してもらいたいというか、そういう思いもすごくあります。
一方で、そういう知識のない方が、デジタル情報とか、ＩＣＴとか、インターネットとかのところに関係してくると、予期せぬ犯罪に巻き込まれたりとか、特殊詐欺なんかは、今までは電話ばかりでしたけれども、今度は掲示板を使ったとか、ＳＮＳを使った──今までは子ども向けの犯罪が多かったですけど、これから高齢者の方がどんどん活用していくと、高齢者を対象にした犯罪とかも増えてくる可能性もありますし。
そうしたフォローをしっかりとしながら、今おっしゃったような、若い、新しい担い手との融合とかもイメージしながら、しっかりとそのフォローアップ的な、特に御長寿の方のＩＣＴ活用を今後もしっかりと支援しながら、今後、調査研究をしてほしいですし、そうした事業展開を期待をします。
以上で終わります。
◯副委員長（赤松大一君） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時21分 再開
◯副委員長（赤松大一君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくということにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認いたします。
続きまして、その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会といたします。御協力ありがとうございました。
午後２時22分 散会
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