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午前９時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
議案第28号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 議案について御説明申し上げます。子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部改正でございます。令和２年３月４日付で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令、こちらが公布をされたところでございますので、これを受けまして、次のとおり市の条例の改正を行うというものでございます。
放課後児童支援員、いわゆる学童での指導員、職員ということになりますけれども、こちらの支援員というふうに呼ばれる職員になるための資格の要件、これを満たすための研修を受講するということを定められておりますけれども、こちらにつきましては、都道府県知事または指定都市の長が実施する研修、こちらの受講を要件としているところでございますけれども、このたび国の基準の改正の中で、これに加えて中核市の長が実施する研修についても対象ということで新たに加えられましたので、市の条例についてもこれに合わせる改正を行うものでございます。
資料１の下のところに、変更前と変更後というふうに書いてございます。ここのところは、厚生労働省令で定められている基準と表現は全く同じでございます。改正後の下線の部分でございますけれども、もしくは、同法──これは児童福祉法のほうになりますけれども、こちらの第252条の22第１項の中核市という文言を加えたところでございます。
説明は以上になります。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。これは、３月23日付の厚労省の事務連絡だと思うんですが、そちらのほうで研修の受講機会の拡充を図るためということで、今回の改正が行われるということが書かれています。併せて、この連絡の中では、これについては技術的助言であることを申し添えるというふうにありますけれども、ということはこの条例改正は義務づけられているものではないのか。この技術的助言ということの意味について、確認させてください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 技術的な助言ということでございますけれども、強制力として必ずということではございませんけれども、基本的にはそれに倣って基準を定めるようにというような意味合いとなっております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、指定都市実施の研修を盛り込む際にもお伺いしているんですけれども、三鷹市における放課後支援員の確保の現状について、端的に支援員不足などが生じていないかどうかをお伺いします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 基本的には支援員の研修は、こちらの基準の中で経過措置がございまして、おかげさまで私どもの市内の学童におきましては、今年の３月末までに在職の支援員として配置する職員については研修を終えるようにということでございましたけれども、おかげさまでその時点での職員はみな修了したところです。
なお、今年４月以降に異動してきている者がおりますので、その者については、まだこの研修が終わっていない者が数名おりますので、今年度実施される研修に参加するということでございます。指定管理者のほうでは、私どもが求める基準に従った職員をきちんと配置してくださっているところでございます。
◯委員（前田まいさん） それから、前回は指定都市で研修を実施したところはまだ見当たらないという御答弁があったんですが、その後、実施が進んだかどうか把握されていますでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） これは、厚労省のほうに直接電話で問い合わせをしたところでございます。昨年、秋に指定都市を加え、今回、中核市を加えるわけですけれども、その改正後に、実際に都道府県以外で実施をしたところはないというふうに回答を得たところです。
なお、今年度につきましては、指定都市では神戸市、中核市では明石市、いずれも兵庫県でございますけれども、この２自治体が実施をする方向で調整中という情報を得ております。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、実施を見送る可能性はあるというふうに聞いているところでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、この指定都市実施、あるいは中核市実施の研修についても、国のガイドラインに沿うものになっているかどうか、市としてその研修の水準が担保されているのか、どのような確認を今後される予定でしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 実施主体によって中身が違うというのはやはり避けるべきことだと思いますので、実施主体によって中身が異なったり、レベルが異なったり、日数が異なったり、こういうようなことは起こり得ましょうかというふうに国のほうに問い合わせましたところ、かなり細かいガイドラインを示しておりますので、それぞれ実施する主体の違いによって違いが現れることは想定していませんということをお聞きしています。実際に国が定めて示しているガイドラインと、東京都が今年度、昨年度、実際に示している研修実施要綱を見ますと、国のガイドラインどおりに、科目ですとか、時間ですとか、ぴったり合っているような状況で、厚労省の御回答どおり、その違いが現れるということは、まず考えられないのかなというふうに考えているところです。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。では、そういった水準をぜひ堅持していただいて、今後も質の確保、向上に努めていただきたいと思います。終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、質問します。まず、中核市ということなんですけれども、これはどういう規模のもので、東京都内ですと、どこが該当するのか。そして、また中核市というものを研修の主体に、東京都だと東京都以外に入れた理由というのをお聞かせください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 指定都市は、人口50万人以上の市のうちから、政令で指定をするということになっております。それから、中核市につきましては、人口20万人以上の市で、これは申出に基づいて政令で指定をするというふうになっております。
東京都におきましては、八王子市が該当するということになります。ですから、これによって急に研修の実施が──東京都の範囲内でいった場合ですけれども、多くなるというわけではございませんが、厚労省のほうが今回の基準の改定について趣旨のところで述べていますように、受講される方にとって、受講機会の拡大につながるということで、三鷹市としてもこれを加えるものでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） それと、この子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準という国の基準があるわけですけれども、この基準について、各自治体が従うべきなのか、それとも参酌するという、２つの場合があると思うんですけれども、それが、今年の４月以降、従うべきというというものから参酌すべきというものに変更したと、あくまで参考にするというような基準に変わったというふうに聞いていますが、この基準に対する変化、変更点について説明いただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 厚労省令で示されているこの基準でございますけれども、職員に関する部分が、これまでは従うべき基準というふうになっておりました。それ以外の施設ですとか、その他の部分については、これは一定の基準ということで参考にしてくださいということで、そういう基準になっていたところ、御指摘のとおり、今年の４月１日からは全ての事項について参酌基準化されたところであります。
ただ、参酌基準化されたので、従わなくてもいいというようなことではございませんで、これに従わない場合は、各自治体の条例においてそれぞれ定めるということになっております。三鷹市は、三鷹市の今、改定しようとしております子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例ですとか、それから、学童保育ガイドラインというようなものの中で、実は国がこの中で示しているよりも、特に職員については高い水準を設けています。
これを、国のこの基準が変化したことによって、三鷹市が変えるというようなこともあり得るところではありますが、市としてはこれまでの基準は今後もしっかり守っていきたいということで、変化をするような内容とはしていないところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その三鷹市の条例の第７条のところを見ますと、放課後児童支援員、いわゆる学童の指導員については、支援の単位ごとに２人配置するということで、児童の数が40人を超えた場合については１人ずつ加えていく。
そうですね。それから、資格要件もありますね。保育士の資格を要する者か、教員の資格を有する者という、そういう配置基準を持っておりますけれども、参酌すべきという範囲が全部についてなったという中で、特にやはり職員の配置というところが学童保育の質の要になると思いますけれども。特に三鷹市は今学童もたくさん増やしている最中でして、これからますます場所を増やしていくっていう可能性が高まっていると思います。
そういう中で、やはりこの配置基準というものをしっかり守っていくということが大事だと思うんですけれども。ちょっと、さっきの質疑の御答弁と重なるかもしれませんが、もう一度、職員の配置のことについて詳しく聞かせていただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 三鷹市では、この条例及びガイドラインの中で、職員を何人にするのかという規定については、これは国の基準もしっかり満たした上での規定となっているところであります。しかも、現状では、実際にはこの規定よりもかなり多い人材の配置となっております。と申しますのも、子どもたちの中には、必ずしも障がい児でなくても特別な配慮を要する子どもたちが近年非常に増えてきております。ですので、入ってくる子どもたち、今いる子どもたち、その子たちの育ちの状況をよくよく調査させていただいて、保護者からのヒアリング等も含めていろいろお話を聞かせていただいて、実際に体験の入所というようなことも、４月の前にはしていただくお子さんもいらっしゃいます。
そういった中で、体制として、子どもたちの育ちにとってよい環境、また働く側の方にとっても、無理のない労働環境となるように、一体何人職員を配置するのが適正なのかということで時間をかけて協議をする中で、職員の配置数を決めております。このやり方については、今後もしっかりと守っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。それで、その資格要件のところ、保育士の資格を有する者または教員の資格を有する者という２種類がありますけれども、これについてはどのように守っていくということなんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ここのところが本当に三鷹市の特徴であり、高い水準を守っていくための１つの要とも言うことができようかと考えております。そういう意味では、ここのところも今後もしっかりと守ってまいりたい、このように考えている部分でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。それと、研修についてもう一回確認したいんですが、研修は16科目で、４日間にわたる内容だというふうに先日お聞きしたんですけれども、その内容についてもう少し詳しく、どのような研修をもって基準としているのか、伺いたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 研修の科目につきましては、これは国のほうで示した科目が、東京都のほうはぴったりと合っているというような形になっております。
一つ一つの中身を、例えばこれ、昨年と同じ中身になっているようではございますけれども、令和２年度の例で申し上げますと、科目としては、全部で大きく分けて６つの大きなくくりになります。１つは、放課後児童健全育成事業についてということで、３つの科目がございまして、事業の目的、それから制度の内容というような部分から入って、一般原則、権利擁護、それから福祉施策と放課後児童クラブ。
それから、これは、今度は大きなくくりで２番になりますけれども、子どもを理解をするための基礎知識というようなもの、中身としては、発達の理解ですとか、障がいというようなものが入っています。
それから、３つ目は、放課後児童クラブにおける子どもの育成支援ということで、中身としては、子どもの育成支援、子どもの遊びの理解、障がいのある子どもの育成支援というような内容。
それから、４つ目の大きなくくりでは、保護者、学校、地域との連携協力というような内容。科目としても、保護者との連携協力ですとか、相談の支援、それから、学校、地域との連携というような内容。
それから、５つ目の大きなくくりでは、放課後児童クラブにおける安全安心への対応ということで、生活面における対応、安全対策、緊急時対応というような内容です。
それから、６つ目の大きなくくりでは、支援員として求められる役割、機能ということで、支援員の仕事の内容、それから管理運営と運営主体の法令の遵守というような中身で、全部で16科目となっているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そのような研修内容ということは分かりました。
最後に、このような基準、そして条例に従って学童保育の事業を進めていくんですけれども、その待遇面で、保育園の職員の方たちとの関係において、学童の職員が集まりにくいというような声も聞いたりするんですけれども、学童保育の支援員そのものが、こういった条件を備えた方たちをちゃんと確保できる状況にあるのか。それに適した待遇となっているというふうに、現時点で言えるのかということについての現状と見通しをお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） これまでのところ、おかげさまで学童の職員については、欠員が出るとか、応募者が集まりにくいということはほぼなく来たところでございます。
ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、やはり最後の最後まで欠くことのできないサービスとして、休所もなかなか難しいというような施設であり、そこに働く職員については、例えば学校が休みになれば、朝から開けるというようなことが数か月も続くというようなことで、御本人ばかりでなく、御家族の方が健康ですとか、労働のつらさについて御懸念されるような意見も出始めておりますので、今後は成り手が減るというようなことも想定されないわけではないというふうに考えています。
そういう意味では、保育士同様の、例えばキャリアアップの制度ですとかというような待遇面での改善というようなものが出てくる前に、こちらのほうで検討をして、早め早めに手を打っていくことが必要なのかなというふうに考え始めているところではございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね。今回のこのコロナの緊急事態宣言以降については、学童は逆に忙しくなって、子どもたちをお預かりするという居場所になったということで、今後またコロナのこと、あるいはそれ以外のことでもあり得ると思いますし、今回は非常にやはり負担が大きかったんだということは改めて今分かりましたので、やはり待遇面ということに関しては、まだまだ私は不十分だと思っておりまして、やはりきちんとした専門職としての待遇というものが求められていると。そこをきちんと満たすことによって、逆に学童保育の支援員になりたいという方も増えるでしょうし、安定した職業、福祉の供給ということができるのではないかというふうに考えます。
そこは、ぜひ今後の課題として、より一層求めていきたいと思います。
終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（岩見大三君） すみません。今のいろいろ御答弁を聞きまして、大体条例の趣旨は理解させていただいたところでありますけど、重複するかもしれませんけど、改めて今回のこの条例を設けた、中核にするというところの趣旨と三鷹市の学童保育における今後の影響といいますか、その辺を改めてちょっとお伺いできればと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） もともとは都道府県知事のみの実施する研修であったものが、昨年秋には指定都市が加わり、今回、中核市というものが加わりましたので、そういう意味では、実施主体が増えることによって、１つには、研修が何回もいろいろなところで実施されますから、自分にとって都合のいい開催時期を見つけやすくなるということが、１つあると思います。
それから、職場を離れての研修ということになりますから、できるだけ自分の仕事ないし生活している家のエリアの近いところで受けられるという、そういうメリットが出てこようかと思います。
それから、また実施主体が増えることによって、例えば他県ですとか、学生時代は東京圏外にいたような方が、そちらのほうの例えば指定都市とか、中核市での研修を受けたというような人も、三鷹市の支援員としての資格を有することになりますから、そういう意味では、優秀な人材を広い範囲から登用する道につながる、そういう可能性のあるものであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。そうしますと、三鷹市の場合は、具体的には、先ほど言いました近隣の八王子市のほうで研修を受けるというような想定になるんですかね。
◯児童青少年課長（清水利昭君） いずれの研修を受けるのも、それはお受けになる方の選択肢ですので、東京都の研修でも結構ですし、八王子市がもし実施するということになれば、そちらのほうを選択していただいても結構ということになります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
議案第28号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
ありませんね。これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時19分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 本日、行政報告ということで、健康福祉部と子ども政策部合同で新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）に基づく主な取組（第２報）及び同（第２弾）に基づく主な取組について、御報告させていただきます。
まず、私のほうから、健康福祉部の部分を報告させていただきます。まず、現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、本会議でも答弁させていただきましたが、現在24回の本部会議を行っております。警察署、消防署等にも参加していただいて、日々対応を確認しているところでございます。
それでは、資料１の１ページを御覧いただけますでしょうか。資料１の１ページです。まず、第１弾に基づく主な取組の第２報でございます。健康福祉部分となります。まず、市民生活のセーフティーネットとなる支援ということで、食料確保が困難な方への支援ということで、予備費で調達いたしまして、三鷹市社会福祉協議会、社会福祉法人新栄会へ、それぞれ補助金、委託料を増額したところでございます。
続きまして、市民の感染症予防のための環境整備でございます。マスク等の購入の調達支援ということで、引き続きマスク等の調達を行っております。なお、ここのところ、東京都のほうがマスク等を調達していまして、５月下旬には介護サービス事業者へマスク約８万枚を配布いたしました。あと、また、福祉サービス事業者にも、今月中旬にはマスク約５万枚を配布する予定となっております。
続きまして、感染症予防対策の推進体制でございます。後ほどまた第２弾でもございますので、そこで説明させていただきますが、ＰＣＲ検査センターにつきまして、６月中旬に設置するという予定で準備を進めているところでございます。
２ページ目になります。こちら、緊急対応方針（第２弾）に基づく主な取組でございます。基本的には、今回の補正予算で出させていただきまして、先日可決していただいたものになります。１番、ＰＣＲ検査センター等の設置の検討ということで、６月中旬を目指しまして、三鷹市ＰＣＲセンターを設置するとしています。
(1)の検査センターですけども、ドライブスルー方式を前提としているところでございます。運営方法につきましては、原則週４日、13時から15時を予定しております。ただ、最近、少し感染症の状況を見まして、若干落ち着いている部分もありますので、臨機応変に、例えば週３回であるとかいうふうに対応していきたいと考えております。また、場合によっては、感染者数が増えれば、日程を増やすということも検討してまいりたいと考えています。
検査までの流れでございますけども、まず、かかりつけ医さん、または医師会に電話相談していただいて、医療機関を受診していただいて、その結果、医師がＰＣＲ検査が必要だと判断された場合には、医師のほうからＰＣＲセンター──こちら医師会になりますけども、医師会に予約していただいて、ドライブスルー方式ですので、基本的には自家用車で来ていただきますけども、車が御用意できないという方に関しましては、三鷹市が車を用意していますので、そちらで送迎させていただくと。こちら、無料で送迎させていただくという流れになっております。
下段、２番の相談体制の充実でございます。こちら、やはり今回の感染症の影響を受けて、生活が厳しくなっている方が非常に多くて、相談も多くなっております。そうした中で、生活・就労支援窓口に相談員１名を増やして、体制を強化いたしまして、７月からしっかり相談対応させていただきたいと考えているところでございます。
３ページ目に参ります。高齢者・障がい者の支援に向けてでございます。１番、介護保険料の減免でございます。こちらも、感染症の影響により収入の減少が見込まれる方に対しては、第１号被保険者──65歳以上の方ですけども、こちらの介護保険料の減免を行ってまいります。
２番でございます。通所・訪問サービス事業者の運営支援ということで、介護サービス及び障がい福祉サービス事業者に対しまして、運営の影響が出ているということで、１法人当たり20万円の助成を行っていくものでございます。
３番でございます。介護及び障がい福祉サービス従事職員の応援でございます。こちらは、介護及び障がい福祉サービスを提供している職員の方に感謝の気持ちを込めまして、応援メッセージとともに、全国共通の商品券5,000円ということで準備していますけども、こちらを贈呈させていただくというものでございます。
４番、在宅高齢者への食事サービスでございます。例年、77歳以上の市民の方を御招待させていただいています敬老のつどいですけども、今年は、やはり高齢者対象ということもありますので、感染予防の観点から中止させていただくこととさせていただきました。ただ、やはり中止ということだけではなくて、高齢者の方、なかなかストレス等もたまっているのかなと考えていますので、三鷹市内での宅配やテイクアウトに使える利用助成券、１人当たり3,000円でございますけども、こちらをお配りさせていただきたいと考えております。時期につきましては、敬老のつどいに合わせて行う予定ですので、８月下旬から９月の上旬を考えているところでございます。
続きまして、市民の感染予防に向けてでございます。電話でのゆりかご面接の実施と子育て応援ギフト券の拡充でございます。現在、電話等でゆりかご面接を再開したところでございますけども、やはり妊婦さん、非常に感染症に対しての不安も大きいので、なかなか外出等も厳しいということで、健診等のタクシー利用でも使える形で、こども商品券１万円をプラスします。従前は１万円だったんですけども、今年度に限りまして１万円プラスで２万円を配布させていただくというものでございます。
最後になります。その他でございます。令和２年に予定していた主な事業の中止ということで、主なものを３点挙げさせていただきました。６月13日開催予定の愛歯のつどいは中止とさせていただきました。８月15日開催予定の戦没者追悼式並びに平和祈念式典です。こちらも、実行委員会形式をとっておりますけれども、中止をさせていただきました。ただ、実行委員さんの意見の中からも、やはり追悼コーナー等が必要ではないかという話がありましたので、８月に１か月間行う平和展の一角に追悼コーナーを設けまして、千羽鶴とかを寄附いただきますが、そちらを掲示するとともに、そういったコーナーを設けたいと考えているところでございます。
最後になりますけども、９月19日、20日開催予定の敬老のつどいでございます。先ほども申しましたけれども、今年度は残念ながら中止という形を取らせていただきます。中止のときには、先ほど申しました御食事クーポン3,000円分をお送りすると考えているところでございます。
健康福祉部からは以上でございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 続きまして、子ども政策部から御報告をさせていただきます。資料２のほうを御覧ください。まず、緊急対応方針（第１弾）に基づく取組の第２報でございます。特筆すべきことを、今回御報告をさせていただきたいと思っています。まず、市民生活のセーフティーネットとなる支援につきまして、子育て世帯への臨時特別給付金、こちらは児童手当を受給する御家庭に、児童１人当たり１万円を給付する国の事業でございますけれども、今回、緊急対応方針（第２弾）でお示しいたしました子どものための給付金、市の独自事業と併せて現在支給ができるように準備を進めているところでございます。
支給について御承諾いただけるか否かというところを、本日、12日を締切りとして市民の皆様にお伺いをしているところでございます。確定させていただきましたら、支給のほうの手続に入らせていただきたいと考えております。
次に、保育施設及び学童保育所での保育の確保ということで、御承知のとおり緊急事態宣言発出中は、可能な限り御家庭で保育していただくよう強く要請をさせていただいたところでございますが、解除後は、家庭保育に御協力いただける御家庭につきましては、引き続き保育料等の減免制度もございますので協力をしてくださいというお願いに変えさせていただいております。その結果、さすがに６月に入りましてからは、徐々に登園率が上がってきております。現在、６割程度まで戻ってきているというような状況でございます。
なお、学童保育所入退室の管理システムにつきましては、５月15日から順次導入、運用を開始いたしまして、今既にもう全ての学童で運用を開始している状況でございます。
続きまして、市民の感染症予防のための環境整備といたしまして、マスク、アルコール消毒薬、非接触型体温計の配布につきましては、現在もアルコール消毒薬についてはまだ調達が難しいというような状況もございますので、三鷹市が皆様の御要望を取りまとめるような形で対応をさせていただいております。調達ができ次第、それを各施設に順次配布するような形をとっております。非接触型体温計につきましても、三鷹市が一括で購入し、各施設に配っております。６月２日から順次配布をし、今、配布が終わったような状況でございます。
また、マスクにつきましては、先ほど健康福祉部からの報告もございましたが、東京都からもかなりマスクの提供がございまして、三鷹市に寄せられた寄附の部分も合わせまして、既に８万枚近くを保育施設等に配布をしているところでございます。
続きまして、感染症予防対策の推進体制ということで、やはり虐待等、御心配いただいているところでございますが、「広報みたか」に在宅生活が長引く中でのストレスとの向き合い方ですとか、相談窓口につきまして、平常よりも多く記事を掲載をさせていただきつつ、市民の皆様に周知を図っているところでございます。
２ページ目、１枚おめくりいただきまして、第２弾の取組でございます。こちらは、先ほども御紹介させていただきましたが、子どものための給付金の給付でございます。こちらは所得制限を設けずに、全てのお子様に１万円ということで支給する内容でございます。制度の仕組みといたしましては、基本的には国制度と同じように、三鷹市から支給をさせていただきます。御辞退の場合には御連絡くださいというような内容で進めておりまして、こちらも同じ６月末の支給予定ということで、順調に事務のほうは進めさせていただいているところでございます。
その２といたしまして、保護者が入院・隔離となった際の子ども支援ということで、今回の第１波のコロナウイルス感染症の状況につきましては、あまりお子様のいる御家庭に広がるというような状況がございませんで、保健所でもそういうお子さんの行き場に非常に困るといったような状況は生じていないというふうに私どもは聞いております。
ただ、やはり、一番重要なところといたしましては、小さいお子さんは、できるだけ本当に確実なところで預け先をしっかり確保していただくというのが第一優先でございますけども、やはり中学生、高校生となりますと、学校の関係ですとか、そういったことからも自宅に残るという選択肢もあるということで、私どもはそこに対する見守り等を関係機関としっかりやっていくような仕組みづくりを検討しております。
また、新たに、やはり御両親として一番心配なのは食事というようなことになろうかと思いますので、新たに構築されます宅配システムを活用して、御自宅のお子さんに食事を提供するような仕組みを現在考えているところでございます。
次に、保育施設等への運営支援ということで、こちらにつきましては、認可保育園等は、運営費について、国基準に基づきまして三鷹市からしっかり支給をさせていただくところなんですけども、地域型保育施設や認証保育所は、利用者様からの保育料を直接自分たちの施設が徴収をするというような仕組みの中で、登園を自粛されたお子様には、その分を割り引いていただくというようにされますと、本当に自分のところの収入が直接減収するというような仕組みになっておりますので、そこを補填するということを三鷹市としてもしっかりやっていきたいというふうに思っています。
続きまして、市民の感染症予防に向けてということで、年内に実施を予定しているイベントの自粛につきましては、こちらは児童青少年課が所管している事業になっておりますけども、ジュニアリーダー育成交流事業につきまして、例年、１学期の間から、毎週土曜日、講習を積みながら、８月にキャンプを行うようなイベントでございますが、ここのところのコロナの関係で学校休校等もありまして、多くの人が集まる講習等ができないこと。また、集団生活ということで、困難性がございますので、今年は見送りをさせていただこうと思っています。
また、姉妹市町元気創造交流事業、これは矢吹町との交流事業でございますけれども、こちらも今のところ、やはり双方が県域を超えた中での交流ということで、今年は見送りをさせていただこうと思っています。
そして、中学生意見発表会、例年10月に実施をしているところでございますが、その意見発表会に向けては、学校さんに御協力いただきながら、中学生の意見をまとめるという作業がございます。ここのところの学校の休業に伴いまして、これから土曜日等も授業が入ってくるというようなこと、また、授業実施自体も、今後どんどん、いろいろやらなくてはいけないことが、学校側としても非常に多くあるということ、そういった御負担も考えまして、今年度は見送りをさせていただこうというふうに考えております。
続きまして、市内の公共施設の利用の再開ということで、緊急事態宣言が解除されたことから、市内の公共施設、順次開館、再開をさせていただいているところなんですけども、やはりさすがに現状でフルオープンというふうにはなかなかいかないところがございます。そうしたところから、東西多世代交流センターにつきましては、児童館機能をまず優先して再開をさせていただいております。３密を避ける意味で、午前中は乳幼児、午後は小学生というような対応で、現在開館をさせていただいております。
そして、３ページになりますが、親子ひろばにつきましても、これまでは時間制限なく御利用いただいていたんですけども、午前と午後に分けまして３密を避けるような形、また、お食事なども今回は御遠慮をしていただく中での再開となっております。
その他といたしまして、子ども政策部として、令和２年度実施を予定していた事業につきまして、大きなものですが、ちょっと見直しをさせていただくことといたしました。定期利用保育事業の開始時期の見直しにつきましては、令和２年８月を予定していたんですけども、やはり工事等の進捗もままならないということもございますので、こちらは令和３年４月に見直しをさせていただきます。また、三小学童保育所Ｃの開設時期につきましても、令和２年11月を予定していたところでございますけれども、こちらも、まず設計等の関係も、テレワーク等の影響もございまして、また、今後工事に入るところでの部材の調達等、まだちょっと見えないところがございますので、一応基本的には令和３年４月に開設をさせていただくということの見直しをさせていただきます。
それぞれ見直しをさせていただいておりますが、鋭意努力はさせていただくつもりでございます。
私から以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） まず、健康福祉部のほうからよろしくお願いいたします。ＰＣＲ検査までの流れのところなんですけれども、まず、アのところで、これ、本会議場での御答弁でもあったことの確認なんですけれども、電話相談後、医療機関を受診ということなんですけれども、この受診というのにはオンライン診療も含まれるということでよろしいでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲ検査までの流れの中の電話相談後の医療機関受診ということなんですが、ここのところで答弁をしたとおりなんですが、主に電話の対応というのが、今、三鷹市内の医療機関、幾つかオンライン診療で対応しているということで、全ての医療機関ではないんですが、たしか国の調査では12か13か所で対応していますという調査結果が出ておりますので、そちらでは、そういった形の対応をしていただけるというふうに聞いております。
◯委員（成田ちひろさん） 三鷹市の病院でそのような診療が受けられるようなところがあるっていうのは、把握していらっしゃるでしょうか。
三鷹市内でオンライン診療が可能なところがあるということを把握していらっしゃるでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今委員のおっしゃっているオンライン診療の定義がちょっといろいろなんですけれども、今、国の調査では、電話での対応も含めたものをオンライン診療ということでくくって、その調査結果の上では、十二、三の医療機関がそれに対応しているということです。
ただ、医師会のほうに確認したんですけども、多分、今委員が言われているような、例えば画面が見れるような形で対応しているオンライン診療というのは、あまり市内では行われてないようなことで、メインなのはやはり電話による対応というのが中心になっていると。そこの部分は、今回、国のほうでも、そういった電話による対応も要件緩和というか、そういった通知が出されておりますので、その流れに乗った対応で、市内でもそれだけのものが医療機関のほうで対応しているということで御理解いただければと思います。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
あと、ＰＣＲ検査までの流れのところで周知のことなんですけれども、「広報みたか」６月７日号で周知しているということなんですけれども、これはホームページ上での周知は考えていらっしゃるのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） また具体的に立ち上がりましたら当然周知をしていきたいと。特に場所も非公表ということなので、このかかりつけ医、まず医療機関のほうに御相談いただきたいということをメインに周知してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次なんですけれども、相談体制の充実のところで、７月に生活・就労支援窓口の体制、１名増やし、きめ細やかな対応ができるようにというところなんですけれども、これ、１名で足りるのかというところとか、これによってどのぐらい解消するとか、そういうところについてどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 相談体制の強化について御質問を頂きました。４月、５月、非常にやはり相談件数が伸びていました。ただ、特別定額給付金10万円支給というのが明らかになった時点で、多少落ち着いたと聞いています。そうした中で、当面１増体制で対応できるだろうと考えていますが、やはりコロナの影響が長引けば、やはり今後増えていく可能性も十分考えられますので、そうしたときにはまた検討させていただく必要があるかなと考えています。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次なんですけれども、高齢者・障がい者の支援に向けての２番の事業者への運営支援のところなんですけれども、これは、介護事業者と障がい福祉サービス事業者、それぞれ何事業者ぐらいあるのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 介護のほうが73法人で、障がい福祉サービスのほうが57法人と見込んでおります。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次、続きまして、介護及び障がい福祉サービス従事職員のところで、こちらも対象者はそれぞれ何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 合わせて4,700人ほどを見込んでおります。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
続きまして、在宅高齢者への食事サービスのところなんですけれども、この助成額の3,000円の額の決め方について、お考えをお示しください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 今回、敬老のつどいは中止ということにさせていただきました。そうした中で、高齢者の方々が、お試しと言ってちょっと適切かどうか分かりませんけども、そうした方が恐らく１食500円から1,000円程度で食べられるのではないかと考えていますので、年内の利用を想定しています。そうした中で、まず最初のお試しということで、3,000円という額に決めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。このクーポンは使われているかどうかは、市が分かる仕組みなのでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） このクーポンを御使用いただいて、最終的に三鷹市のほうが使用実績に応じてお支払いする形になりますので、使用状況はしっかりと把握させていただきます。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次は、ゆりかご面接のところについて幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、こちらについては、３月ぐらいから新型コロナウイルス感染症の話がすごい出ていてというところで、年度をまたいだりとかというところがあるんですけれども、この対象者っていうのはどういう方を想定されているのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今回の支援パッケージの対象者ですけれども、こちらの東京都の補助事業を活用してということで、都のこのスキームに乗っかってやるということになるんですけれども、一応、令和２年度の妊婦さんということになっておりますので、今年の４月１日時点で妊婦の方を対象ということで、遡及もしてってということになるんですが、対象というふうに考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。この追加分の１万円というのは、来年度以降も続くのかどうかというのを確認できたらお願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 取りあえず今の段階では、東京都のほうからは令和２年度限りの事業というふうに説明を受けております。ただ、このコロナの状況によって、また東京都のほうが見直し、延長等があれば、そういった対応にもこちらも連動していくというふうには考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。ちょっと確認なんですけれども、４月は中止していたかもしれないんですけど、この１万円追加のことが決まる前に支給を受けた方への追加支給みたいな形は、どのようにしていらっしゃるのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ゆりかご面接を済ませてしまった後にこの事業が出てきたということで、ちょっと今、正確な数は控えていないんですが、面接を終わってしまった方に関しては、おはがきでまたお知らせをして、確認の上、こちらから御郵送で追加します。
ただ、この支援パッケージ、御本人と連絡を取るということが前提になっているので、一応往復はがきでお送りして、今の状況はどうですかとか、そういった面接に代わるような形のことを一応やらせていただいて、その御返事を頂いた方に送りするというような形を取らせていただいております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。今、電話によるもので再開しているということなんですけれども、対面に代わってやるということで、規模とかが縮小しているのかとか、通常やっていることをこれはやらないとかというふうにしているんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ゆりかご面接を電話でもということなんですが、現在も、直接おいでいただく方の面接も再開していまして、御本人の御要望というか、やはりどうしてもこちらまで来るのはまだおっかないんで行きたくないとか、電話にしてもらいたいという希望のある方には、事前に日時を決めて、こちらからお電話するという、電話での面接をしておりますけれども、従来型の面接をやりたいという方もいらっしゃいますので、現にそういう方にはおいでいただいて、今までどおりの面談──間にちょっとアクリル板を入れたりして配慮しておりますけれども、通常の面接も同時並行で再開しております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。すみません、私の出産後に始まった事業なので、ゆりかご面接は受けていないんですけれども、このときに、何かアンケートみたいなのを書いてもらうというようなことがあったかなと思うんですけども、そのようなアンケートは電話ではやっぱり行わないということでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 一応面談のときに行う無記名のアンケート、やはり幾つかの設問にお答えいただくというものなので、ちょっと電話では、そのアンケートという形では取れないと思うので、面談したこちらの職員が何か気になったこと等は、当然こちらとして記録を残すと思うんですが、ちょっとアンケートという形ではできていないと思います。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。無記名のアンケートは本音が書きやすくて、やっぱり市側もどういうことが困っているのかとか、そういうことを知ることでは重要と思いますので、電話で行う場合は、何かそれに代わるようなことを行うような、そういう検討はされたほうがいいと思います。すみません、これは希望なので、よろしくお願いします。
あとは、質疑で、たしかゆりかご面接についてはオンラインの検討があるということですが、これはいつ頃から開始予定なのか、難しければいいんですけれども、もしそういうのが決まっていたら。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ちょっと本会議のほうでも、一部答弁させていただいたと思うんですが、一応テレビ会議システムを活用したタブレット型の機器を、今、企画部のほうで用意していただいて、準備をしていただいているんですが、ハード的なものが整えば、ちょっとどれぐらいの、そういったものでの対応、御要望があるかという需要の調査も含めて、試験的にゆりかご面接を始めてみようかということで、ちょっと今の段階でいつから始めますということは明言できないんですが、機器環境が整い次第取りかかろうというふうには考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
次に、子ども政策部のほうに移らせていただきます。１点なんですけれども、最後に事業の開始時期を見直しされたということで、三小学童保育所Ｃの開設時期が入っているんですけれども、これ、三小学童保育所Ｃは、今、四中のところでの方が移動するみたいなことで、年度途中から順次始めていくというような御予定だったと思うんですけど、これについては、該当の御家庭には通知とかはどのようにされるのでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 現在、まだ御通知はしていないところでございますけれども、今後の保護者会等の機会を通しまして、若干時期の見直しをさせていただく旨を周知していきたいと考えております。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。まず、健康福祉部のほうで、１ページの医療機関との連携強化のところなんですが、関係機関を補完する機能の確保とあるんですけれども、具体的にはどういったものを想定していますでしょうか。何か隔離施設のようなイメージなのか、伺いたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 関係機関を補完する機能という部分なんですけれども、一般的には今回の感染症の軽症者の方の受入れ施設というのも、やはりちょっと23区に比べて多摩地域は少ないのではないかという認識は圏域６市の中でもあります。東京都のほうにもそういったことをいろいろ充実してもらいたいという要請行動も行ったりしているんですが、それとは別に、また市内の医療機関のほうで、そういった機能をどこか受け入れていただけるところはないだろうかとか、そういったことも含めて、ちょっと幅広にいろいろな検討をしていて、まだちょっと具体的なところまではお示しできないんですけれども、そういったところも市として取り組むべきではないかということで、こちらにも掲げさせていただいております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。ありがとうございます。
ＰＣＲセンターに関係してですが、かかりつけ医に必要と判断された方が対象と思いますが、この医師の判断には一定の目安などは設けられるのでしょうか。例えば、感染が確認された方の家族など、濃厚接触者とされる方は、無症状であっても、医師が必要と判断すれば検査を受けられるのか、医師会のほうで検査に回す一定の目安や条件などが示されているのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 検査が必要かどうかの医師の判断の基準ということでございますけれども、医師会のほうでも、今委員おっしゃるような、例えばということで、こういう場合はということでの具体的な例示はそれぞれお互いに情報共有の中では出ていますけれども、何かガイドライン的に、きっちりこの要件に該当しないと、いいとか、悪いとかというようなことを明確にしたものは示されてないというふうに理解しています。
あくまで、やはりケース・バイ・ケースの医師の判断というものを大切にということになっているようなので、逆にこういう場合はマル、こういう場合はバツというような具体的な例示はされていないというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（前田まいさん） 取りあえず分かりました。その医師会のガイドラインというのは、私たちが見ることはできるのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 何か具体的なガイドラインというものが存在しているということではなく、会の中でいろいろ検討する中で、例えばそういう資料の中に、こういう場合はどうするとか、こういう場合はどうするとか。三鷹市の医師会独自というよりは、東京都の医師会であったり、そういった会の中での検討での資料で私も拝見した程度なので、一般の方が何か具体的に見られるようなところで、そういったものがきちんと示されているということはないと思います。
以上です。
◯委員（前田まいさん） そうすると、じゃあ、今私が申し上げたような濃厚接触者で無症状の方についてはどうなるかというのは、今日はお答えいただけないですか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 今回のＰＣＲ検査につきましては、やはり、まず、市でやるということになって、最初の状況といいますか、やはりなかなか保健所でＰＣＲ検査を受けられないということが多かった、それが非常に強かったです。そうした中で、やはり不安を持たれている市民の方がなかなか検査を受けられないまま過ごしているという現実がありました。
そうした中で、医師会の先生方ともお話ししていますけれども、やはり今担当部長がお答えしたように具体的にガイドラインは設定していないんですが、会議の中では、なるだけ不安に思っている市民の方についてもしっかり検査を受けられるように、そういう体制でやっていこうという議論はしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、検査を受けた方の費用負担、あるいはその保険適用の部分はどうなるのでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲ検査自体の検査料ですとか、そういったものは保険適用になっていて、自己負担分も含めて、そこは全て公費負担が入るというふうになっております。ただ、ＰＣＲセンターを立ち上げますと、そちらも一医療機関ということで対応いたしますので、これは通常の医師会館で行っている休日診療所と同じような形での医療機関になりますので、一般の初診料とか、検査本体以外の部分で若干の自己負担分は発生するというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
◯委員（前田まいさん） じゃあ、検査自体のお金は全て公費負担で、それ以外で少し出るものがあるということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。そうすると、その支払いが発生する場合の支払い方法はどのようになりますでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今、ＰＣＲセンターのほうは、市からの委託事業ということで医師会のほうにお願いをする前提で今話を進めておりまして、医師会のほうでは、現場での患者さんの滞在時間を極力減らそうということで、現場でそういったやり取りはまずやらないということを聞いております。お帰りのときに、後日、料金をきちんとそちらのほうでお示しをして、医師会のほうの口座のほうに振込をお願いしますというようなものをその場でお渡しするというふうに伺っております。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。子ども政策部のほうなんですが、保育園への消毒液の配布なんですけれども、何かちょっと効果が薄いものか何かが配布されて、回収されたような話を聞いたのですが、そういったことは特に事実としてはなかったでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今年の３月に弱酸性除菌水というものを配布しました。アルコールが手に入らないということで、それに代わるものとして配ったところです。アルコール消毒液を使っている園からは、ちょっと効果が薄いのではないかということで返却があった園はありましたけども、大部分の園ではそれも受け入れて、消毒液として使っているという状況です。
◯委員（前田まいさん） 非接触型体温計なんですけれども、配布完了ということで、施設ごと、あるいは規模ごとにどのくらいの数を配布されたのか、教えてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 配った施設としては、保育施設──認可保育園、地域型、認証、企業主導型、幼稚園等も含めて、保育施設に配っているほか、子ども子育て支援事業──学童ですとか、一時預かり、親子ひろば、病児保育等々の各施設に１本ずつ配布をしております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、この保護者が入院・隔離となった際の子どもの支援なんですが、先ほど一定の年齢の部分については、中学生、高校生を想定されているというふうに思いますが、そうすると、小学生以下の子どもが１人になってしまうような場合には、自宅ではなく、どこか別な預け先をきちんと確保するということですね。
あと、ちょっと気になったのは、宅配システムの人が訪問するということで、若干わいせつ事件等の犯罪の不安もあるのですが、中学生、高校生はそれでもやっぱりちょっと懸念はあるので、その辺りの対策は何か考えられていますでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、この事業を行うに当たりましては、やはり感染された方の御家族というようなことのプライバシーの問題などもありますので、その仲介といたしまして、子ども家庭支援センターが入るようなことを考えております。その御家庭に合った対応をさせていただこうと思っていますけれども、子ども家庭支援センターのほうから発注をさせていただいて、配達をするようなというようなことも検討の方法の一つとして、私どもも検討しているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ぜひそのようにしていただけると安心です。よろしくお願いします。
それから、保育施設への運営支援なんですが、給食費が日割計算になって、返還事務が非常に大変だと伺っているんですけれども、このコロナ禍の中の下での給食費返還事務への事務補助などは市独自で検討されていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 無償化に伴いまして、給食費の徴収事務が発生しているというところでは、令和２年度の当初予算の中で保育体制強化ということで、事務員の雇用ですとか、そういったところの経費補助を組んでおりますので、そういったところでの対応となるかと思います。
◯委員（前田まいさん） 当初、それは徴収事務への補助であって、返還事務となると、本当に現金を１人ずつに用意して大変だと伺っていますので、ぜひ追加の補助も御検討いただきたいと思います。
事業の関係なんですが、乳幼児の集団健診なんですが、ホームページだと、３〜４か月健診、それから３歳児健診は７月再開の方向で案内が出ていて、それ以外の６〜７か月健診、９〜10か月健診と、１歳６か月健診と歯科健診も準備中のような文言は入っていたと思うのですが、具体的なスケジュールなど、もし分かればお願いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 各種健診につきましては、今委員の御質問の中で出たような御指摘のとおりなんですが、もともと保健センターのほうで集団健診を行うものについては、かなり、ちょっと休止をしたりしていたものを、ここに来て順次再開をしているということなんですが、６〜７か月健診とか、そういったものは、もともと個別健診を都内の医療機関でできるような診療券をお持ちいただくようなものについては、皆さん御自身の判断で受けていただく、いただけないということの判断にもともと委ねられている部分になっております。
あと、一部歯科健診等もありますので、そこは各医師会、歯科医師会との調整の中で、若干時期がずれたりするものもあるんですけれども、基本的にここの段階で全て再開の方向で調整をして、御案内も順次させていただいているように理解いただければと思います。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。
それから、定期利用保育のほうなんですが、今年度の待機児童もまだ明らかにはなっておりませんが、その辺との絡みで、この定期利用保育が来年度にずれ込むことで、定員の見直しなんかはあり得るのか、そういった点は検討されているかお伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 定期利用につきましては、当初８月開設を予定しておりましたが、コロナ禍の関係で──ただ、８月に開設したとしても、こういう状況ですので、募集をかけても人が集まらないという状況もちょっと想定されますので、逆に４月とした上で、来年４月の待機児童の解消に向けて、活用していきたいなと考えております。特に定員の変更等は、考えておりません。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それで、この時期が見直しになることで、来年度の保育園申込みに併せて案内や申込み等を行うイメージでよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） そのように考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。それと、三小学童のほうも、募集や申込みはまだということでよろしいでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 現在、三小学童保育所Ｃにつきましては、今四中の分室のほうに通われているお子さんを移転するというのが大きな動きでございますので、反対にそこはしっかりさせていただきまして、来年度からは正式に三小学童保育所Ｃということでの運営をさせていただきたいなと思っているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、お願いします。まず、１ページの１番の食料確保が困難な方への支援で、フードバンクですけれども、これは社会福祉協議会や本庁舎２階の生活・就労支援窓口などを通じて食料支援するということですけれども、この利用者というのはどれくらいいるのか、どれくらい利用されているのかということと、予備費を充当して補助金、委託料を増額したということなんですけれども、どのような算定をして増額したのかということをお尋ねしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 食料支援について御質問を頂きました。すみません、ちょっと今正確な数字は分からないんですけども、やはりフードバンク、皆様からの食料の提供状況が非常に厳しくなっているということで、フードバンクに対しては150万円弱、おおむね３か月程度を見込んで補助金を出したところでございます。
今後、感染症の広がり等によって、必要があれば、また今後再検討していく必要があるかなと思っています。やはり今回、特に非正規雇用の方を中心に非常に収入が厳しくなっているという現状がありますので、もちろん、国が特別定額給付金等を出しているわけですけれども、なかなかそれでは賄い切れない部分もあるかと思いますので、こうした食料支援もしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。すごく需要があるということは聞いてはいるんですけれども、もともとフードバンクは寄附なども想定している活動だと思うんですけれども、それに加えて、市の場合は購入するということを想定しているのでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 寄附が集まれば一番いいんですけど、なかなか難しいので、今回、補助金をフードバンクみたかさんに出させていただいて、フードバンクみたかさんのほうで購入していただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。食料はすぐその日に食べられるということで、緊急的な支援となるということで、非常に重要な事業ではないかというふうに思います。
それから、次の感染症予防のための環境整備で、マスクの購入と支援は書いてありますけれども、本会議場での質問や答弁でも少しあったかとは思いますけれども、防護服についても、やはりニーズがあると、当初はそういう話も聞いたんですけれども、これからまたさらなるニーズというのを現時点以降でどのような状況として捉えて、準備するのかということをお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 防護服について御質問を頂きました。防護服は、このコロナウイルスの騒動が始まってから、市のほうで新たに調達というのは実際まだできておりません。過去に新型インフルエンザ等の発生した十数年前になるんですけれども、その時点でいろいろ購入、備蓄したものを──10年以上たっているんですが、そちらのほうを引っ張り出してきまして、今後、開設するＰＣＲセンターのほうでも、その中で使えるものをとにかく使っていこうと、内部的には対応しているのが今の実態でございます。
ですので、いろいろ御質問も出ましたけれども、各市内の医療機関ですとか、そういったところにそういった防護服を、市のほうから供出して提供するということまでは対応できてないのが実態でございます。ただ、最近、広く市民の方、また企業の方のほうからも、そういった防護服ですとか、フェースシールドとか、手作りのものも含めて、いろいろ寄附は市のほうに頂いております。そういうものにつきましては、寄附いただく方々の御意向も踏まえながら、これを備蓄に回すということではなく、極力医療機関のほうへ直接、すぐにお届けするような対応を取らせていただいている実績はございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。特に大きな病院もそうなんですが、これはこの間も言ったかもしれませんが、やはり開業医で当初かなり求めていたという声も聞いておりますので、市としてもきちんと調達をしておくということが今後のためにも大事だと思います。これは意見として申し上げておきます。
それから、次は、２ページのＰＣＲ検査についてですけれども、ここの２ページの大きい１番の運営方法等の(2)のところで、アのところにＰＣＲ検査までの流れとして、かかりつけ医または三鷹市医師会に電話相談後、医療機関を受診というのがあります。かかりつけ医というのは分かります。
ただ一方で、かかりつけ医を持っていない方の場合、三鷹市医師会に電話するなり、かかりつけ医じゃないけれども、自分で受診してということになるかと思うんですが、そのかかりつけ医以外でも、受診して受けられるかの確認。
それから、三鷹市医師会に電話相談ということの情報というのは、市民の間でもあまり認識がされていないようなんですけれども、このことについては、周知していくことが必要なのかなと思います。また逆に、医師会にそのような電話がたくさんかかってきたときに、対応ができる体制にあるのかということを確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） かかりつけ医または医師会での対応ということなんですけれども、まず、かかりつけ医がない方につきましては、医師会のほうにお電話を頂ければ、医師会の中でも、特に初診でも、発熱のある方を、外来でちゃんと受けますよという、初診発熱外来受入機関というのを会の中でも把握しておりまして、市内で今現在、初診の方でもそういう対応をしますよという手を挙げていただいている医療機関がたしか42機関ぐらいあるんですけれども、そちらをお問い合せいただいた方のお住まいだとか、そういうのを聞いて、適切な場所を御案内することを医師会のほうで対応していただいています。
それに関しては、ちょっと委員のほうでＰＲがどうなのかというお尋ねがありましたけれども、一応「広報みたか」のほうで、今回のコロナウイルスの対応の中で、フローチャート等もお示しして、かかりつけ医がある方はこういう形、ない方は医師会のほうへ御相談くださいというようなことで、事務局の電話番号を載せたり。あと、毎号、医師会の健康コラムを書いていただいているんですが、１回、医師会長さんがコロナウイルスについての文章の中でも、医師会のほうに電話番号を載せて、ない方はこちらにお電話してぜひ御相談くださいというような、ＰＲのお手伝いは市としてもさせていただいております。
◯委員（伊沢けい子さん） そのコラムは私も読ませていただきました。ただ、やっぱりコラムですから文字ばっかりで、私はお聞きしていたので目に入ってきたんですけども、やはり初めて見る市民の方は、何かきちんとした太字での案内というのが必要ではないかと思います。
ＰＣＲ検査を三鷹市で行うということ自体に関しては、やはり非常に、本当によかったなというふうに思っております。ですから、必要な場合に利用につながるようにぜひともしていただきたいなと思います。今の市民の認識としては、頭の中は、とにかく保健所が窓口であるというふうになっておりますから、そこから市でも実はできるんだというときに、どういう窓口を経てできるのかっていうことは、やはりお知らせしていくことが必要ですので、「広報みたか」など、たくさん配られるものの中に情報があるようにしていただきたいと思います。
それから、次は子ども政策部のほうですけれども、子ども政策部のほうの２ページの下のほうにあります、市内の公共施設の利用の再開の中で、東西多世代交流センターの再開が行われたということで、６月１日から児童館機能を優先して再開したとあります。もう何日かたちますけれども、子どもたちの利用状況はどのようになっているのかということ。それから、東西の児童館機能は分かりましたが、むらさき子どもひろばにも、まだ児童館的機能と言われている部屋が１室残っていると思うんですけれども、そこはどのような扱いになっているのか、お聞きしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 東西多世代交流センターのほうは、６月１日はさすがにまだ市民周知が進んでいないこともあり、御利用者様は少なかったところでございますけれども、午前中の乳幼児につきましては、20組に近いぐらいの御家族が御来館いただいているというふうに聞いております。
あと、午後の小学生につきましては、現在、センターのお庭で遊ぶことを基本としておりまして、ちょっとここ暑い日が続いているということもございまして、20人弱のお子様が遊びに来ているような状況というふうに聞いています。むらさき子どもひろば、こちらには書いてございませんが、同じように６月１日から、むらさき子どもひろばとして再開をさせていただいております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 子どもたちの午後のものは外で、中には入れないということ。ただ、その指導員の方は外で対応しているということでよろしいんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
まあ、そうですね、学校も始まりましたけれども、児童館もやはり非常に重要な場所だと思いますので、できるだけ早く中のほうも開けていただいて、対応していただきたいなというふうに思います。
それから最後に、３ページの三小学童保育所Ｃですけれども、ずっと懸案になっていて、四中の空き教室で対応していたということで、やっと洋服店の跡地を確保して工事して、オープンできると思っていたら、こんな事態になって、半年ずれてしまった。本来は、今年11月からということだったのが、来年の４月までちょっとずれ込んでしまったというのは残念なんですけれども、やはりその辺、ずれてしまったということによって、逆に今行っている四中の空き教室での事業というのは、滞りなく来年の４月まで進めていくことが可能なのかどうかということを確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 三小学童保育所の分室を四中のほうに開設させていただくに当たりましては、四中のほうも、今後、生徒の増加が見込まれるということで、二、三年のうちに移転をしていただく必要があるというお話を頂いておりました。その中で、本当にたまたま今回、幸運にも移転先が見つかったということで、ちょっと若干は遅れますけども、工事の進捗にもよりますけれども、正式に三小学童保育所Ｃとしての開設は来年４月ということにはなりますが、分室としての扱いでの移転ということができないかということも含めて、検討しています。
工事が11月は難しくても、例えば２月とかに完了するようなことがございましたらば、当面はＣではなくて、分室が四中から新しい施設に代わるようなイメージで、そんな移転もできないかということは、今後検討をしていきたいと考えております。
◯委員（岩見大三君） では、健康福祉部のほうから幾つかお伺いしたいと思います。まず、フードバンクみたかということで、先ほども質疑がありましたけど、この間、とある団体の方がイベントが中止になって、中止になったことによってイベントの中で配るべきだったこの食料をフードバンクに持っていったというような話がありました。
こういう状況なので、いろいろなイベントが中止になっていて、そういうようなところにフードバンクを積極的に活用しようというようなところもあるかもしれませんので、現状でも予備費を充当して幅広くやっていらっしゃると思うんですが、今後のフードバンクの広がりについて、何か御所見があれば、お願いしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） フードバンクのお尋ねを頂きました。やはり、間もなく設立から１年たちます。やっと市民に少し周知が進んできたかなと思っていたところに、こういう事態になって、非常に私も残念というか、悔しい思いを持っています。そうした中で、今回なかなか寄附が難しいということで、市の職員にも庁内システムを使いまして寄附を呼びかけ、相当数の職員が寄附していただいたと聞いています。
今後、また、そういったイベントの中止等があれば、生鮮食品って、なかなか現状では扱うのが難しいんですが、そういったもの以外で、お菓子等も含めて保存食品を御寄附いただけるようになれば、ぜひ活用させていただきたいと思っています。
そうした中で、やはりフードバンク自体の存在をいかに市民の皆様に知っていただいて、何かそういったとき、ちょっとしたことがあったときに気づいていただいて、寄附していただけるような流れをしっかりと三鷹市としてもつくっていく必要があるのかなと思っています。今後も、イベント等を再開した際にも、しっかりとフードバンクの存在そのものを知っていただくと同時に、その必要性についてもしっかりと訴えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
引き続きまして、この下のマスクのほうの件なんですが、先ほど防護服というお話も出たんですけど、例えばこれ、消毒液とかの供給とかは行ったのでしょうか。ちょっとこれ、確認なんですけど。
それと、すみません、引き続きＰＣＲ検査のほうについてなんですが、医師会の先生方にいろいろ御苦労をお願いするというようなことがありまして、例えば先行した杉並区なんかは、やはり病院の前でＰＣＲ検査を行うというようなことで、医師会の先生に何らかの金銭的な支援といいますか、そういうことを行ったという経緯があったというふうに聞いておりますけど、今回はそういうようなことも検討されたかどうかということをちょっと確認したいと思います。
それと少し飛びまして、３ページの介護保険料の減免について、この２番目の１法人当たり20万円の助成ということで、これ自体は結構だと思うんですが、20万円という額の算定基準がもしあれば、お示しいただきたいと思います。
取りあえず、よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず最初に、アルコール等の消毒液の状況でございますけれども、三鷹市のほうでも、例えば手と指の消毒用のエタノールであったり、アルコールであったりを４月から５月にかけて事業所のほうに配布した実績等ございます。また、消毒液につきましては、東京都や国から直接事業所のほうに配布されるケースもございまして、それらの対象の事業所があるかということの照会に対して、こういう事業所がありますということでリストをお渡ししたりする形での協力も行っているところでございます。
あと、私からもう一点、介護事業所等の20万円の助成の件でございますけども、特に20万円の根拠というか、算定基準というのは持ってございません。私ども内部のほうで、１事業所当たり20万円程度が妥当であろうということで判断させていただきました。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲセンターに勤務される医師の方へ何か支援はということのお尋ねですが、委員お尋ねの、例えば医療機関のほうで、特定の病院のほうにそういった施設を設けて、そちらの病院のドクターの先生に支援するというようなことは、いろいろ例も聞いているんですが、三鷹の場合は市のほうでＰＣＲセンターを設置をして、そちらのほうを医師会のほうにまとめて業務委託という形を考えておりますので、医師会のほうで、執務いただいた先生方にはそれなりの執務料等をお支払いしていただくというような前提で、市からの業務委託を行うと、こういうふうに考えております。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。ありがとうございます。
引き続きまして、子ども政策部のほうなんですが、この２ページの２番目、新たに構築する宅配システムを活用してということで、すみません、ちょっと私も聞き逃したかもしれないんですけど、いつから、どのような体制でこういうようなことを行うのかということを確認したいと思います。
それと、もう一つ、先ほど待機児童の話もいろいろ出たと思うんですけど、一応こういう状況になりまして、今年度は、目標としては待機児童解消ゼロということがあったと思うんですが、率直に言って、現状の見通しとしてはどうでしょうかね。なかなか厳しい状況はあるかと思うんですけど、その見通しの具合についてお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今の宅配システムを活用しての子どもへの食事の提供ということでございますが、こちら、６月から三鷹商工会とまちづくり三鷹さんでネットワークを組みまして、事業を進めるというふうに伺っております。現在、三鷹市として、この保護者の方が入院して、お子様だけでという事例はないところではございますけれども、基本的には、もしそういったことが発生しましたら、すぐにでも支援は開始いたしますが、この宅配のシステムを使ってのサービス提供というのは、そちらのまちづくり三鷹さんのほうの事業が始まってからの運用というふうに、私ども考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童につきましては、市内の開発行為等の影響もあって、かなり厳しい状況もありますけれども、一方では、認証保育所等に空きも出てきている状況もあったりして、今年は認証保育所の認可外保育助成を拡大しておりますので、そういうところの周知も図りながら、あらゆる手段を使って、庁内でもちょっと検討チームを立ち上げて、待機児童ゼロに向けた取組を進めていきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） それでは、質疑をさせていただきます。まず、健康福祉部の２ページの相談体制の充実のところで、お伺いをしたいと思います。これ、前回の５月の厚生委員会でも質疑という形で、この体制の充実については、増やしてほしいということとの要望も含めて質疑をさせていただいたところで、今回、７月から１名を増やすということなんですけれども。非常に今、生活福祉関係の相談に関しては、コロナの影響もあって相談件数も増えている中で、いろいろ手続の関係の事務処理の量も増えているかなという部分の中で、今回、１名増員ということなんですけれども、先ほども質疑がありましたけれども、１名増員で本当に十分ですかということがちょっと懸念されます。
というのは、例えば１年前に相談窓口に電話がありました、窓口に来られましたという方に対して、１人当たりにかけられる対応時間とか、あるいは前回もお話ししましたけど、今非常にメニューがいろいろ増えている。日々、新しいメニューとかがどんどんできたりとかしていて、支援メニューも増えているような状況の中で、そういった部分をきめ細やかに対応していくためには、ほかの部署との連携であったりとか、あるいは本当に１名体制で十分なのかという部分。
本当にこの部分に関して、直接的に市民の方の生命に直結するような相談が来るところだと思いますので、そうした部分では、非常にセンシティブな部分でもあるし、重要なところでもあるので、そうした点からすると、本当にこの１名体制で十分対応できているのか。特に、システマティックにお一人お一人対応するっていうことはできると思いますけども、本当にきめの細やかな対応というところができるまでの体制を、例えば従前の、このコロナとかの問題が起きる前のお一人お一人に対応していたくらいの十分な丁寧な対応──今も一生懸命、多忙の中でやっていただいているのは理解はしています。ただ、そうした中で、それができるのか。
例えば、フードバンク、先ほど来話に出ていますけども、今まではお届けされたりしていたのが、今は取りに来てください。そんな感じで、人が足りないとかの部分もあろうかと思います。そうした状況の中で、本当に１名増員だけで大丈夫なんですかという部分で懸念があるのですけれども、場合によったらさらに増員してもいいんじゃないかっていうふうな部分の懸念から、市側の現状の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 相談体制について御質問を頂きました。今回、７月から１名増という形で考えています。もちろん、委員さん御指摘のとおり、非常に相談件数が増えている現状がございます。例えば住居確保給付金にも非常に申請が多い状況があります。そうした中で、まず、私どもとしましては、社会福祉法人新栄会さんに委託していますが、いわゆる相談に乗る支援員さんというのは５名体制でやっています。それを１人増やして６名にするということがあるんですが、一方では、併せて就労準備支援も委託していまして、その就労準備の支援員さんも２人います。
実は、就労支援のほうが、やはりなかなか今、求職活動さえすることが難しいという状況もありますので、そういった方たちにも、この相談のほうもしっかりと回っていただいて、フォローしていただいています。
また、生活福祉課の職員も、事務処理等の手伝える部分についてはお手伝いさせていただいて、市民の方に迷惑がかからないように、しっかりと相談に乗るような体制で取り組んでいるところでございます。ただ、本当に委員さん御心配のとおり、今後、状況によっては、より厳しくなる状況も私たちとしては想定しているところでございます。そうしたところは、例えば窓口のスペースの問題、人員増も含めてしっかり対応しなければいけないんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 今、御答弁いただきましたけれども、この生活・就労支援窓口に関しては、本当にきめ細やかに、丁寧な対応をするために必要とあれば、さらなる増員も速やかに検討して、庁内でしっかりと、経営会議等々含めて提案していただいて、このところはしっかり優先的に対応していただかないと、本当に万が一が起きてからということでは本当に遅いと思いますので、こういうメニューがあったのに紹介してもらえなかったがためにとか、そういうふうなことがないように、この部分については当面しっかりと対応していただくとともに、また、今後コロナが落ち着いてくれば、就労支援のほうも忙しくなってくるでしょうから、そうした先のことも見据えながら、しっかりとその充実、体制の強化について改めて検討をしていただきたいと思います。
続いて、ゆりかご面接の関係でお伺いしたいと思います。先ほど来質疑があって、大体分かったんですけど、もう一度、改めて対象の確認をしたいんですけれども、令和２年度１年限りというふうなことで、令和２年４月１日時点から令和３年３月31日までの間に、ゆりかご面接をした妊婦さんだけが対象なのかどうか、誰がどこまで対象になるのか、もう一度教えてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 新型コロナウイルス感染症予防対策支援パッケージの対象ということで、先ほど申し上げましたとおり、これは東京都の令和２年度の事業という理解をしております。その前提になりますと、今委員おっしゃったように、これ妊婦さんを対象ということを厳密にと、都からは言われておりますので、４月１日の時点で妊婦であられる方で、これが年度末で終了するとすれば、３月31日までの妊婦さんを対象に、今申し上げました面接をして、その場での御相談をした上で、把握ができた方に対しての配布というのを前提としております。
ただし、これ、御案内がちょっと４月１日から始められていませんので、先ほどもお答えしましたとおり、既に面接を終えてしまった対象者の方に関しては、遡って御通知を差し上げて、改めて御返事を頂戴して、状況を確認した上で、パッケージを別途お届けするという対応をしております。
◯委員（後藤貴光君） それと、今の話でいうと、令和２年３月31日以前にゆりかご面接を受けた人は対象外であるし、令和２年度中に妊婦になられた方であっても、現状では、令和３年４月１日以降にゆりかご面接された方は対象外という認識でよろしいでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） そうです。スタートの部分については、今、事業を始める中で、担当者とも明確にきちんと基準を確認してスタートしております。ただ、今、後ろの部分については、正直まだどこまでが対象で、どこまでを拾えるか、どこまでの方をこの事業の枠組みの中で対応できるかという部分については、正直、これ、東京都のほうでも、当初、具体的なその辺りの明示が曖昧だったような面もありますので、特に今の最後の部分につきましては、よく東京都にも確認をして、できるだけ拾える方は拾えるような形で対応したいと思いますけれども、あくまでこれは都の補助事業なので、そこの線引きはいずれどこかに引かざるを得ないというふうには認識しております。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） 分かりました。始まりのところは、いわゆる令和２年４月１日以降に妊婦で、かつ４月１日以降にゆりかご面接をされた方対象ということは分かりましたけれども、お尻の部分に関しては、場合によったら、令和２年度内にゆりかご面接をした人なのか、場合によったら、妊婦さんで、令和３年度４月以降に受けても対象になるかもしれないという、そこら辺については不明ということなので、決まり次第、場合によったら対象となる方には、その辺りを丁寧に説明をしながら──まだ先のことだとは思いますけれども、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一回、続いてなんですけれども、子ども政策部の関係で、感染症予防対策の推進体制の部分で、児童虐待防止に関するところでお伺いいたします。この間、前回の委員会等でも、特別増えている状況ではなかったというふうな御報告がありましたけれども、今後、学校が通常再開されたりとか、そういうふうな形の中で、このコロナの間、見えなかった部分が、今まで支援が必要な方のところにはきめ細かいフォローしたりとかということで、広報等もいろいろ打った形の中で取り組んできたところですけれども、逆に、コロナがある程度収束して、通常の学校体制だとか、そういうふうな形になってくると、今まで表に出てこなくて、見えなかった部分の人との接触も相当増えてくるとなると、そうした中で非常に違和感等々が出てきて、実は虐待がされていたとか、そういうようなケースというのも見えてくる可能性っていうのがあるのかなあという部分で、そうした環境が整ってくる中で、市として、特に学校、保育園等も通常再開されるような状況になってくる中で、児童虐待早期発見に向けた市としての関係機関への連絡であったりとか、どういうふうな形で、その間の違和感というか、問題点を早期に把握して、相談体制であったりとか、解決してあげるような、そうした取組については、現在市としてはどのような検討をされているのか、どういうふうなことをされるとか、そういうふうなものがあればお伺いしておきたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問に関しまして、私どももやはりお子さんが通われる施設、学校や保育園にも自粛が解かれて、出てくるというところで、お子様の様子をしっかり大人が確認をさせていただくというのが非常に重要だというふうに考えております。本当にこのコロナがあったからというわけではございませんが、幸いにも、今年の４月に教育センターの２階に、子ども家庭支援センターりぼんが新設をいたしました。
今回のコロナの関係でも、教育委員会、また学校との連携というのが非常に取りやすくなってきたということを私どもも実感をしているところでございます。そうした中で、問題意識を常に共通で持てるような状況がございますし、より一層の連携を深める重要性を私ども十分感じておりますので、さらに密に連絡を取りながら、本当に日々、予約をしなくても顔が合わせられる状況になっているということは、非常に大きい効果があるなというふうに思っていますので、そこを最大限生かしていきたいと思っています。
◯委員（赤松大一君） すみません、よろしくお願いいたします。まず、ＰＣＲセンターですが、流れの中で、かかりつけ医または医師会に電話ということなんですが、市民の中でかかりつけ医が三鷹市外の調布市とか、杉並区がかかりつけの方もいらっしゃるかと思うんですが、その場合には、近隣市区は既に調布市も、杉並区も、武蔵野市も、ＰＣＲセンターは動いているんですけれども、その場合には、やはりかかりつけ医がいるところの自治体に申し込むのか、もしくは三鷹市民の方が武蔵野市のお医者さんにかかっていても、武蔵野市のお医者さんが三鷹市のこのＰＲセンターのほうに予約を取るのか、そこを教えてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ＰＣＲセンターの流れの中での、今のかかりつけ医さんとＰＣＲセンターの関係性の部分なんですが、国のほうからいろいろガイドライン的な仕組みで示されている中では、どちらでもできます的な内容ではあるんですが、ただベースとしては、やはりかかりつけ医さんが所属されている医師会の運営するＰＣＲセンターに予約をつなぐというのが大原則になっているので、ベースとしてはそのかかりつけ医の所属する医師会がやっているＰＣＲセンターにつなぐというのが基本になると思います。
ただ、特に今こういう状態で、かなり感染者数も低いという中での柔軟な対応というのはあると思うんですが、これが第２波、第３波ということで、かなり数が立て込んできたときには、やはりその大原則が大事になってくると思いますので、基本、市としても御案内は、かかりつけの先生に御相談して、検査が必要であれば、その先生が所属されるＰＣＲセンターのほうにつないでいただくということを御案内していくのかなというふうに認識しております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。そうすると、今例示で挙げました、三鷹市民でも、調布市のかかりつけ医のお医者様のほうで疑いが出た場合には、調布市のＰＣＲセンターで検査していただくと。ということは、逆に市外の方で三鷹市のお医者様がかかりつけ医の場合は、市外の方でも、当然三鷹市のＰＣＲセンターで検査をお受けするという認識でよろしいでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今、委員御指摘のとおり、調布市民の方が三鷹の医療機関に受診されて、御相談をして、先生がＰＣＲ検査をということであれば、三鷹のセンターにつないでいただくことになります。
これは、市の今行っております休日診療等も、特に三鷹市民でない方も、当然おいでいただければ受けていただいておりますので、全くそこの仕組みは変わらないということで御認識いただければと思います。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。やはり市内の大学病院の発熱外来も閉まりましたので、やはりここの三鷹市のＰＣＲセンターの使命が非常に大きいものになってくるかと思いますので、確実な実行をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
すみません、あと、高齢者の敬老のつどいがなくなったことによってのクーポン券配布の事業ですけれども、各個人の方のところには、当然住所地のほうにクーポン券を送られると思うんですけども、例えば老健の場合は住所地は老健にならないんですが、特養の場合は住所地が特別養護老人ホームになるかと思うんですけれども、きっとそこに一斉にクーポンということで、入所者さん全員に送るかと思うんですが。
ただ、入所している人たちは自分で電話とかを持っていないので、当然食事も自分で管理していないので、そこでクーポン券を使うということは非常に困難なことだと想定されるんですけれども、その場合に、例えば施設が窓口になると、非常に施設の方に負担がかかることも想定されるんですけども、それに関して、もう少し施設でも使いやすいようなルール決めというか、個々人レベルではなく、そういうまとめて何か注文できるとかいう手だてが、特にそういう施設に入っていらっしゃる方々、77歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんに対する手だても必要かと思うんですけども、その辺の御検討等はいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 今回のクーポンの配布につきましては、敬老のつどいが中止になりますよというお知らせと併せて、御送付をさせていただく予定でございます。
お知らせにつきましては、施設に送られた場合、そこの施設の方の個人の名前でお送りさせていただきますので、通常そういった郵便物が来ますと、御家族の方にお渡ししていただいたりとか、転送されたりと、そういう対応を施設のほうではされていることが多いと伺っております。その中でまた、御家族の方から、施設のほうで使ってくださいというか、そういった話があるようなことがあるのか、ちょっと分かりませんけれども、今の時点ではちょっと想定はしておりませんが、もし施設でまとめて使うとか、そういったことについてもちょっとまだ時期がありますので、検討できればとは考えております。
◯委員（赤松大一君） ぜひとも御家族が近い方とかでしたらいいのですが、どうしても御家族がいない方等も想定されますので、実際の現場の施設の方々にちょっとインタビューといいますか、聞いていただいて、より受け取る77歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんたちのためになるのかということを、しっかりとちょっと調査していただいて、より実効性のあるものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、すみません、最後、東西多世代交流センターなんですが、いよいよ再開したんですけども、これ、子どもたちのマスクってどういう対応をされているんでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今、午前中の乳幼児さんにつきましては、保護者の方はマスク着用、お子様のマスクについては保護者の方に委ねるというような形で対応させていただいております。小学生につきましてはマスク着用を原則とさせていただいているところでございます。
◯委員（赤松大一君） 特に心配なのは小学生なんですけど、マスクをしてこなかった子どもは使えないという認識でよろしいんでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 忘れた子のためのマスクも御用意をしておりますので、帰りなさいというようなことはないというふうに思っております。
◯委員長（宍戸治重君） ありがとうございます。ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） ４月に市民部長を拝命いたしました一條でございます。５月の閉会中の委員会につきましては、市民部には行政報告がございませんでしたので、私、厚生委員会は初めての出席です。どうぞよろしくお願いいたします。
市民部の行政報告でございますが、御配付している資料のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給及び国民健康保険税の減免についてという内容でございます。こちらのほう、各委員の皆様お気づきのとおり、既に議案として御提出しております議案第29号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の中身そのものでございます。この条例につきましては、さきの代表質疑におきましても御質問いただき、市側の見解も申し上げているところでございます。
通常ならば、既に議決していただいた議案の中身について、改めて行政報告を申し上げるということはないパターンでございますが、今回は議会の皆様におかれましても、議案の取扱いに特段の御配慮いただいたところでございますので、議案、あるいは議案概要でお示しできなかった具体的なこの事務の取扱いの基準であるとか、あるいは今後の進め方などを中心に、また所管課長のほうから改めて御説明させていただく機会を設けたものでございます。
では、具体の内容につきましては、担当課長のほうから御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） それでは、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給及び国民健康保険税の減免について、御説明をさせていただきます。
行政報告資料、１ページを御覧ください。１点目、傷病手当金の支給でございます。傷病手当金は、病気やけがで労務に服することができない期間、一定額の金額を支給する制度で、国民健康保険法においては、保険者が条例を制定し、支給することができるとされている任意給付の制度で、実施は保険者である自治体等の判断に委ねられています。
国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、傷病手当金を支給する場合、財政支援を行うとしました。これを受けまして、三鷹市においても傷病手当金の支給を実施することとしました。
支給の対象者は、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者で、就労を予定していた日の収入額の３分の２の額を支給します。適用は、令和２年１月１日から国から示されている適用期間である９月30日までとします。
なお、後期高齢者医療制度の被保険者に対する傷病手当金の支給につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合において実施することとしています。
２点目は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯への国民健康保険税の減免の実施でございます。本件につきましても、国の財政支援を受け実施するものです。減免の対象世帯及び減免額でございますが、１ページ下段、まる１のとおり、感染症により主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯は全額免除とします。
また、２ページ上段、まる２のとおり、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、１つ目に、収入の減少額が前年の収入額の10分の３以上、２つ目に、前年の所得の合計額が1,000万円以下、３つ目に、事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることの要件を全て満たす場合、下段の減免割合のとおり、所得金額に応じて全額から10分の２の割合で減免を行うこととします。対象となる保険税は、令和元年度分及び令和２年度分の保険税で、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税となります。
保険税減免に係る国の財政支援につきましては、令和２年度までとされておりますので、減免の申請期間につきましては、令和３年３月31日までを考えております。
３ページを御覧ください。現行の減免の規定では、申請は納期限までに提出しなければならないとされていることから、納期限を過ぎた場合に、遡って申請が可能となるよう条例改正を行います。
次に、休日納税相談窓口の開設でございます。新たに国民健康保険税の相談窓口を７月の日曜日に開設します。３の今後のスケジュール等に記載のとおり、７月中旬には、令和２年度当初課税の納税通知書を発送します。納税通知書が届いた後の日曜日となる19日と26日の２回開設し、保険税の減免等の相談も受ける予定です。
最後に、今後のスケジュールでございますが、傷病手当金の支給、保険税減免申請の案内を市のホームページで公開し、６月下旬の申請受付に向けて準備を進めてまいります。また、７月第１週号の「広報みたか」への掲載、７月中旬に発送する納税通知書に案内を同封し、納税者の皆様への周知に努めます。
第１回目の傷病手当金の支給は７月下旬、保険税減免決定通知は９月中旬を予定しています。なお、傷病手当金の支給、保険税減免の申請は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、原則郵送により行います。
説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） すみません、２点、確認も含めて質問させていただきます。２ページの(3)のところで、保険税減免に要する費用に対する財政支援のところなんですけれども、ここに全額交付（令和２年度まで）される予定ということで明記してありますが、これは令和３年度はなしということが確定しているのか、現時点ではそういうようなところということでしょうかというのが、１点目でございます。
２点目は、(5)の休日相談窓口の開設のところなんですけれども、新たに開設するというのは、何か財政面の措置みたいなのとか、市が負担するところとかいうのがあるのでしょうかというところです。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） この減免の期間につきましては、現在のところは未定というふうなところで、国からも連絡が来ております。今現在のところは、令和２年度分までということなので、令和３年度に課税する部分については、対象外となる見解は示されております。
それから、休日窓口の財政的なものというふうなところなんですけども、こちらは職員が交代で休日出勤をして、そこの部分については振り替えるということになりますので、特に発生するものはございません。
◯委員（前田まいさん） 傷病手当金のほうですが、本会議でも御答弁いただいたんですけれども、事業主を対象に加えない理由について、もう一度確認させてください。
◯市民部長（一條義治君） 本会議でも申し上げたところでございますが、この傷病手当金の支給という事業スキームの中では、どうしても欠かせない客観的な証明の審査に必要な手続書類が必要だというふうに考えております。その１つが、雇用者が証明するものでございますが、当該被用者がコロナの影響等によって、確かにその期間、勤務をしていないということ、そしてこの勤務をしていないことによって、その分の給与が支払われていなかったということ、これが、本人の申告ではなくて、雇用者、雇主が客観的に証明するという手続が必要でございます。
フリーランス、そして個人事業主の方につきましては、やはりそれが御本人の申告になってしまい、それが正確か、あるいは正しい事実を証明するかということを第三者が証明することができませんので、そういった意味で、今回はこの国民健康保険の傷病手当という枠の中で行うことの難しさというところが、１点目でございます。
そして、２点目は、やはりこの国民健康保険というのは、三鷹市のみが行っている単独事業ではございません。委員の皆さん御承知のとおり、一昨年からはこの国民健康保険事務については都道府県単位化がなされております。そういった意味では、基礎自治体のみの考え方だけではなくて、広域的な判断、あるいは公平性なども求められるところでございます。
この国民健康保険事務については、東京都も事業主体となっておりますが、都内の市区町村において、独自の基準、あるいは判断に基づいて傷病手当を支給しているところはございません。また、この健康保険事務については、委員の皆さん、御承知のとおり、年齢による区分けがなされております。75歳以上の後期高齢者については、後期高齢者医療保険に加入しているところでございます。そして、後期高齢者医療保険につきましては、私どもの調べでは、全国どの団体におきましても、独自の傷病手当の支出を行っているというところは、知っているところではございません。つまり、三鷹市の今の国民保険財政、率直に申し上げて赤字財政でございます。それを、一般市民の方に負担もしていただいた上で、独自に市がフリーランスや個人事業主の方に傷病手当金を支給するということになりますと、三鷹市民の方で75歳以上の個人事業主、あるいはフリーランスの方が市に税金を納めているにもかかわらず、コロナに罹患して、傷病手当金は後期高齢者医療保険から手当が出されません。しかし、75歳未満の市民の方は、市の独自の負担によって、その方が納めた税も財源として傷病手当金が支給されるということは、政策的な公平性が保たれないというような問題もあるというふうに考えております。
以上、申し上げたような政策的な公平性、あるいは審査の妥当性から、市の現在の財政状況も踏まえて、独自の傷病手当金を支給することは難しいというふうに考えたところでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ちょっと国保の制度自体にも関わってしまうので、あれなんですが、本人の申告を信頼できないというような考え方には非常に疑問を覚えます。性善説に立ってやっていただきたいなというのと、事業収入があるということで、事業主とみなすことはできないのでしょうか。本会議の討論の中でも申し上げましたが、この被用者部分については国庫負担であって、この事業主を加えても、その方が国保に加入して、さらにコロナにかからない限りは、市の財政負担はないはずですので、この事業主を入れるか入れないかでの市の持ち出しって、そう大きくはならないと私は思っています。
それから、他の市民との公平性ということをおっしゃいますけれども、やっぱり今困っていらっしゃる、そういうフリーランスの方々へは何も補償がないわけですから、仮にもしそういうコロナにかかったりすると、事業自体休まなければならないという、そういう窮状にぜひ光を当ててもらいたいなと思います。
次の質問に参ります。こっちの減免のほうのスケジュールのところなんですけれども、案内同封とありますが、減免の申請書自体は同封されますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） この納税通知書の中に申請書を同封はしません。基本的には、ホームページでダウンロードして手に入れていただく、もしくは窓口なりで手に入れていただく。場合によっては、お申出があった場合に用紙を郵送させていただくといったところも検討しているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ちょっと不便かなと、今正直感じました。やっぱりホームページを見れる方が全てではないので、ぜひ今御案内いただいた内容をこの案内の中にもきちんと盛り込んでいただければと思います。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、よろしくお願いします。まず、現在の国保加入者のうち、その労働形態と申しますか、正規とか、非正規とか、フリーランスというのはちょっとどういう把握をしていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、市で把握している労働形態の割合というのは、全体としてどのようになっていますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 労働形態の詳細については、今手元に数字はございませんが、平成31年度の課税のベースでいうと、給与収入がある被保険者の方は約２万人でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ２万人ということですが、総数との関係を。じゃあ、それ以外の方は、給与所得はないのかとか、個人事業の方とか、そういう把握はされていないでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） すみません、１点目の総数という御質問があったと思うんですけれども、先ほど２万人が給与所得者という御回答さしあげました。加入の総世帯数としては、３万2,000余の世帯に対して、２万人が給与所得者ということで御理解いただければと思います。
また、あと、その所得の内容については、今ちょっと資料のほうがありません。また、後ほど調べて、お答えさせていただければと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。後ほどその状況を教えていただければというふうに思います。
それと、今回のことで、どれくらいの方がこの申請をされるというふうに見込んでいるのかということを、それぞれ教えていただきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 今回、どれぐらいの方が該当するかという部分については大変難しくて、推計の範囲での数値として御了解いただきたいんですが、傷病手当金につきましては、先ほど申し上げました給与の支払いの対象者２万人の中で、0.5％程度、約100人程度というふうなところで見込んでおります。
それから、減免のほうにつきましては、これも平成31年度の課税のベースで、おおむね所得階層のところで減免の対象となる方を抽出した中での算定で、約900世帯と推計をしたところです。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 担当課長の補足をさせていただきますと、その減免に関してなんですけれども、やはり新聞報道等でこういった減免のニュース記事があったこともありまして、今のところ、保険課と納税課のほうには、集計値としては、そういった100件ほど減免についてのお問合せを受けている次第です。そしてまた、来月、納税通知書にそういった御案内も同封しますので、さらにそういった相談なり申請件数は多くなると、そういった見込みでおります。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 推計で0.5％と900世帯ということですけども、あくまでも、これに関しては、申請をしなければいけないということが大前提だと思いますが、申請もされるだろうということを見込んでということの推計と考えてよろしいんですか。それとも、そういう人たちがこれだけいますという対象者の話なのか。その中で、申請までしてくるだろうということの見込みというのはイコールじゃないと思うんですけれども、そういうことは何か考えたんでしょうか。
◯市民部長（一條義治君） 今、どれくらいの方が申請をするかということのお尋ねで、ただ実際に先ほど担当課長が申し上げましたとおり、はっきり言って、どれくらいの方がコロナに今後罹患する可能性があるのか。あるいは、いろいろな影響によって所得が減るかというような状況はつかみかねているところでございますので、あくまで今申し上げた数字というのは、補正予算で予算要求するときの、最大限これぐらい予算を確保しておけばいいだろうというところでの、ざっくりしたところでございます。
何も申し上げないのはというところがございますので、担当課長のほうから今数字を申し上げましたが、そういった考え方での数字であるということを御理解いただきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりいずれの制度も利用につながるっていうことが、やはり、あればあるほどいいのではないかというふうに思うんですけれども、一方で、やはり申請ということになると、なかなかハードルも高くなる。特に高齢者の方ですとか、手続自体が非常に難しいという方も多いですから、そういうことを考えたときに、先ほど申請書は同封しないということでしたけれども、やはりそこにつなげていくということ自体が難しいのかなということも同時に思うんですよね。
案内に関しては、封書でも入れるということでしたので、そういう制度があるっていうことは、少なくとも文字で分かるというふうには思いますけれども。あとは、窓口への電話っていうのも、100件もあるということでしたら、それは当然、こういう利用に直つながっていくんでしょうけど、そういった方たちへの対応というのはどういうふうにされるのかというのを、最後に確認しておきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） あくまでも申請を頂かないとというふうなところでございますので、今考え得る御案内については、ホームページなり、通知書に同封するなりというふうな形で、また申請の状況等も見まして、ほかの手段等があれば、そういったところも採用しながら、広く皆さんに伝わるようにということで努めていきたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時25分 休憩
午後１時27分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月24日水曜日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後１時28分 散会
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