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午前９時30分 開議
◯委員長（宍戸治重君） 厚生委員会を開会いたしたいと思います。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、厚生委員会の本日の日程について確認をしたいと思います。本日の流れについて、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他と進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 本日は、子ども政策部と共に行政報告ということで、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）に基づく主な取組について、資料を基に御説明させていただきます。
まず初めに、三鷹市でも対策本部を立ち上げまして、現在のところ19回、本部会議を行っているところでございます。その中で、新型コロナウイルス感染症に対する全般の会議を日々行っています。
また、４月17日には、事務局の体制強化ということで、企画経営課の職員４名の健康推進課の兼務発令をしまして、体制強化を図ったというところがございます。
それでは、まず、資料に基づいて御説明させていただきます。資料１、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）に基づく主な取組として、まず健康福祉部から説明させていただきます。
１ページ目でございます。市民生活のセーフティーネットとなる支援ということで、１番、食料確保が困難な方への支援ということで、地域福祉課と生活福祉課でフードバンクや生活・就労支援窓口での食料調達につきましては、現在、補助金、委託料等を増額して支給する準備を進めているところでございます。
２番の生活困窮者への住居確保給付金の要件緩和。これも４月から、従来の要件であります離職・廃業に加えて、休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の場合というところに給付も広げまして、お問合せも結構頂いているところでございます。
下段のほうでございます。市民の感染症予防のための環境整備ということで、１番の(1)といたしましては、マスク、アルコール消毒液等、備蓄したものを中心に市施設、保育施設、学校、医療機関、その他関係各所に約15万枚配布したところでございます。
１ページ、一番最下段の(2)になりますけども、民間の障がい者及び高齢者施設等への調達支援でございますけども、裏面に行きまして、２ページ目でございます。こちらも、市のマスクや、国や東京都等のマスク等を配布するとともに、消毒液等の配布を行っています。今後も、国や東京都とも連携しながら、しっかりと支援していきたいと考えているところでございます。
続きまして、心と体の健康を維持していくための支援でございます。外出を控えている高齢者につきまして、「広報みたか」５月第３週号にフレイル予防等の案内をするとともに、相談窓口として地域包括支援センターを紹介する等を行ったところでございます。今後もきめ細かな情報提供に努めていきたいと考えています。
続きまして、感染症予防対策の推進体制でございます。１番の適時適切できめ細かな情報提供と相談体制ということで、今申し上げましたけども、広報等での周知や、障がい者に対しましては、基幹相談支援センターにおいてしっかりと対応させていただきたい、今後もしていきますということでございます。
最後になりますけれども、２番、三鷹市医師会、杏林大学病院など医療機関との連携強化ということで、現在、ＰＣＲ検査センター等の開設に向けて、補助金の活用も十分見据えながら協議を行っているところでございます。
健康福祉部からは以上でございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 続きまして、子ども政策部から御報告をさせていただきます。市民生活のセーフティーネットとなる支援につきまして、まず国が進めております子育て世帯への臨時特別給付金の給付については、現在、６月末を支給予定といたしまして準備を進めているところでございます。
２番目、保育施設及び学童保育所での保育の確保につきましては、これまで緊急事態宣言等を受けまして、自粛要請をお願いをしております。登園、登所を自粛した世帯に対しましては、保育料等の減免を実施するということで対応をさせていただいています。現在、５月１日時点で認可保育園については14.6％の平均登園率、学童保育所については12.9％の平均登所率ということで、かなり多くの皆様に積極的に御協力を頂いているところでございます。
今回、自粛要請をさせていただいておりますのは、この緊急事態宣言の５月31日を１つの目安としておりますけれども、保育料等の減免につきましては、やはり緊急事態宣言が明けた後も、御家庭によってはまだ非常に不安ということもお考えになって、登園自粛をされる御家庭もあるかと思いますので、保育料等の減免措置については、現在のところ、６月末までこの制度をとっていきたいなというふうに考えているところでございます。
次に、イでございますけれども、学童保育所の入退室管理システムの導入ということで、やっとここで導入がされました。学童保育所は、お子さんによって登所の時間に結構幅があったりとか、あと、途中の学校への登校などで、一旦抜けたりとかいうところの管理が非常に大変だということもございましたので、今回、システムの導入をさせていただきまして、保護者の皆様の安心にもつながり、また、学童保育所の支援員さんの負担軽減にもつながったというふうに考えているところでございます。
続きまして、市民の感染症予防のための環境整備といたしましては、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計の配布について行っていきたいと考えております。マスクとアルコール消毒液の代用品としての弱酸性除菌水につきましては、３月中に配布をしたところでございます。東京都から別に保育施設、学童保育所に向けてマスクの提供もございましたので、こういったものも配布をしているところでございます。アルコール消毒液、非接触型体温計については、現在、調達をかけておりますけれども、今後、調達でき次第、配布していく予定としております。
裏面に移りまして、乳児家庭全戸訪問事業の郵送による代替実施でございます。こちらは、感染拡大を防止する観点から、訪問していただく民生・児童委員さんにも感染のリスクがありますので、そちらにつきましては郵送での対応をさせていただいております。後ほど、ちょっと回覧をさせていただきますが、基本はいつもお配りするセットがあるんですけれども、今回はこのように、これの一番上に育児で困ったときの相談先を明記した紙を一番目につくような形で添付いたしまして郵送をさせていただいているところでございます。再開につきましては、また民生・児童委員協議会の皆様と御相談をしていきたいと思っています。
次に、心と体の健康を維持していくための支援といたしまして、すくすくひろばや多世代交流センターで動画配信を開始いたしました。親子ひろばでいつも子どもたちに関わっている先生がユーチューブの動画に出てくるということで、結構御家庭に好評を頂いているというふうに聞いております。
次に、感染症予防対策の推進体制ということで、在宅生活が長引くことに起因する児童虐待等への対応といたしましては、子ども家庭支援センターりぼんを中心に積極的に相談窓口の御案内をしているところでございます。また、学校が休校ということもありまして、教育相談員やスクールソーシャルワーカーの皆様と連携をいたしまして、休校中の児童・生徒の心のケアに取り組んでいるところでございます。情報を共有しながら、きめ細かく対応を図っているところでございます。
私からは、以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いいたします。まず、資料１の健康福祉部の取組の中から、市民の感染症予防のための環境整備の中から、マスクに関することで、確認も含めた質問をさせていただきます。
１の(1)で、新たに６万1,000枚の購入とありますが、大体幾らぐらいなのでしょうかということと、あと、防災課と健康推進課で備蓄していた15万枚と新たに６万枚で、合計21万枚ほどだと思うんですけど、そのうちの15万枚を配布ということで、残りは６万枚ということになるのでしょうか。これは４月末時点ということになりますので、これは配布しているのかとか、今後、配布先の予定があるのかとか、足りるのかというところについて、分かる範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） マスクのことについて、御質問を２点頂きました。順次お答えいたします。
まず、調達したマスクの単価なんですが、ちょっとこれ、何回かに分けて調達していまして、さらに品物自体もかなり違うものを購入しているので、一概にお幾らというふうには言えないんですけれども、高いものは１枚100円以上する。職員中心に、布マスクなんかも購入しているので、ちょっと単価には、何十円から百何十円ということで若干ばらつきがあるというふうに御理解いただければと思います。
それから、配布の枚数は今お尋ねのとおりでして、今現在、約６万枚ぐらいは一応、在庫があるということで、ここのところ、マスクのほうについては、かなり調達というか、在庫というか、品物が大分回るようになったようです。各いろいろな部門に、当初２月、３月ぐらいはどんどん出していた状況だったんですが、ここのところ、そういったものも落ち着いてきていまして、それほど日常的にこちらから出ていくという状況ではございません。
各施設のほうに、先ほど御報告もいたしましたけれども、国や東京都からも直接、いろいろな業種、分野ごとにマスクの配布もされているということもありまして、そういったことを総体的に捉えると、ここのところ落ち着いている状況になっています。
ただ、やはり今後、また第２波、第３波ということでかかってくることも当然想定されるので、今後、また防災部門とも協議しながらなんですが、マスクについては必要数、やはり一定の備蓄は必要だというふうに認識しておりますので、引き続き、また今後の補正予算等も視野に入れながら、一定の備蓄はこれからも進めていきたいというふうに考えております。
私からは、以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。すみません、あとマスクのことで、もう一つだけ。(2)で、マスク約３万枚の配布というふうにあるのは、これは(1)の備蓄の15万枚の中ではなく、別の備蓄っていう認識で大丈夫なのかというところだけ、確認させてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今お尋ねの部分、こちらのほうは、抜き出して３万枚というふうに記載というふうに理解いただければ。全体としては、先ほど御質問いただいた15万枚の中に含まれているというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（成田ちひろさん） すみません、ありがとうございました。
次に、資料２の子ども政策部の取組の中から幾つか質問させていただきます。まず、市民生活のセーフティーネットとなる支援の中の２番の保育施設及び学童保育所での保育の確保についての中から、質問させていただきます。まず、保育施設に関することです。平均登園率、認可保育園14.6％ということですけれども、多い園とか、少ない園とか、どこが何％なのかなど、可能な範囲で教えていただきたいと思います。また、地域や園による違いがあるのかとか、市としての今の時点での分析があれば、教えていただければと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 保育園の登園率の高い園というのは、これ数字でしかないんですけれども、野崎保育園で26.2％、ＨＯＰＰＡたかの子保育園で25.5％、三鷹ちしろの木保育園で23.9％という、20％台の園がある一方で、ココファン・ナーサリー三鷹の1.8％、あかね保育園の3.9％というような数字の園もございます。ただ、これ地域的な傾向ということではなく、保護者の方の就労形態、例えば医療・介護従事者が多いですとか、あと、テレワーク可能な業種の方が多い園など、そういった要因によりまして、園ごとにばらつきがあるのではないかというふうに分析をしているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。これ、５月１日時点ということですけれども、ゴールデンウイーク明けの登園率の変化を感じられていたら、教えてください。
また、認証保育園や地域型保育施設の状況をもし把握していたら、またそちらの登園率、登所率の分析などがあれば、教えていただければと思います。可能な範囲で構いません。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） まず、ゴールデンウイーク明けの利用状況につきましては、やはり登園率、登所率が上がってきております。そんな中で、保育園では保護者の皆様に５月末までの登園自粛要請をお願いする文書を発出し、皆様の御協力のおかげで密とならない状況が確保できているんだということを再度お知らせしたところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認証保育園につきましては、園によって休園している園があったり、なかったりというところで、今ちょっと調査をかけている段階です。
地域型保育施設については、人数も少ないこともありまして、平均登園率というところで見ますと、大体10％台、20％に届くか届かないかっていうところとなっております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。登園自粛中の家庭と保育園との連絡体制は、どのようになっているのでしょうか。私立と公立での違いなどがあったら、教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） この間の保護者への連絡につきましては、公立園では大体メール配信システムを活用しております。私立園についても、配信システムを導入している園が多いので、そういったものを活用しておりますが、未導入の園につきましては、郵送、または電話での連絡となっております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次の質問なんですけれども、登園自粛による保育の復帰時期の変更についての確認と、ちょっと質問なんですけれども、最新では、例えば育児休業取得者の復帰期限については、令和２年度４月以降の入所者は、８月１日までに復職ってなっているんですけれども、先ほどの自粛期限の話では、６月末までと考えているとおっしゃっていたので、ちょっと差があるような気もするんですけど、その辺りについては、８月１日までに復職としている期限の設定の考えを教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 復職につきましては、もともと４月入所でも、５月１日ですとか、そういったことで期限がずれていましたので、今回、ほかの、例えば休職要件とか、そこの辺もありましたので、そこと併せて８月まで延長したということで、保護者からもかなり要望も強かったものですから、そこもちょっと併せた形で対応しております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。あと、保育園利用を新型コロナウイルス感染症の拡大防止とか、そういう不安とかもあって自粛している保護者が多いかもしれないというふうに思うんですけれども、そういう中で、今あるベビーシッター利用支援事業などの対象を拡大するなどをして、密とならないような保育を実現みたいなところは考えていらっしゃるのでしょうか。現在ということで、お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ベビーシッター、例えば休園に伴いまして、在宅を余儀なくされる親に対するベビーシッターの活用ですとか、東京都もそこら辺、補助の上乗せもありますので、それは今後、検討していきたいなと思っております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。次、慣らし保育のことなんですけれども、４月１週目に慣らし保育を行ってしまって、２週目に登園自粛スタートというような家庭もあるかもしれないんですけれど、この慣らし保育については、市として、どのように基準を示したりとか、どのように対応するか、もし決まっていたら教えてください。２度目の慣らし保育期間を設けるのかなどです。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 慣らし保育につきましては、保護者からいろいろな要望がありますので、その辺、要望を聞きながら適宜対応していきたいなと考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次に、学童保育所に関することを質問させていただきます。学童保育所の事業者には、臨時休校が決まってから、特別な対応を数か月してもらっているというような状況になると思うんですけれども、事業者に対しての市の支援、お金の面とかも含めて、何かあれば教えてください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、学童保育所の指定管理者の皆様には特段の御配慮を頂きまして、休校が決まったところから、朝からの学童の開設に非常に御協力を頂きました。当然、そちらにつきましては、これから指定管理料について協議をさせていただき、今後、必要な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
一方で、そうはいいましても、やはり過密を避ける、また出勤抑制といった観点も重要でございますので、できるだけ学童保育所を利用される保護者の皆様には御協力をお願いし、そのために、私どもといたしましても、学童保育所育成料についてしっかり減免をさせていただくような対応もしてきたところでございます。
今後も十分に協議をしながら、働きやすいということでの対応にも、三鷹市として努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。学童は、翌年度に出席日数が入所審査に考慮されると思うんですけれども、現状の出席日数のカウントの仕方と今後の取扱いについて、何月までは出席をカウントしませんとか、そういうのがもし決まっていることがあれば、教えてください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） これまで、学童保育所の入所に当たりましては、出席率を勘案させていただいているところでございますが、今回、この新型コロナウイルス感染症の関係におきまして、６月まではその出席率のカウントをしないということで、全ての保護者の皆様にお知らせをしているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。保育施設と学童保育所、どちらにも該当することだと思うんですけれども、現在、閉所している学童保育所はないと思うんですけれども、保育施設は一部あるとお答えいただいたんですけれども、今後、ウイルス感染等によって閉所となった場合の市としての代替措置とか、あと閉所になる基準など、もし決まっていることがあったら、教えていただければと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 当初より保育施設、学童保育所につきましては、当然その園の園児さん、またそこで働いている方に感染者が発生した場合には休園をさせていただくということをお伝えしているところでございます。保健所等の調査が進むまでは、全ての方が濃厚接触者に該当する可能性がありますので、そこは誰かを、この業種だからお預かりするとかいうことではなく、申し訳ございませんが、一律にその可能性のある方、感染拡大防止に向けた対応として、休園、休所の対応が必要な場合には、ちゅうちょなく、私どももそういう対応をさせていただこうというふうに考えているところでございます。
一方で、やはり三鷹市としては今回、休園という措置を取りませんでした。真に必要な御家庭について保育をさせていただきます。一方で、協力いただける方には、ぜひ御協力をお願いしますということで対応させていただきましたので、こういった姿勢も市民の皆様にはぜひ御理解を頂きながら、今後も丁寧に感染防止に向けて取組を進めていきたいと考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
今度は市民の感染症予防のための環境整備、２、乳児家庭全戸訪問事業の郵送による代替実施についての中から質問させていただきます。これについては、先ほどもサンプルを回していただいて、雰囲気がとてもよく分かったところなんですけれども、これまで、民生・児童委員さんの訪問によってこの事業の効果みたいなところがあったのかなというふうに考えていたところですけれども、訪問しないことによって考えられるマイナス面というか、受け手の御家庭の反応が見えないというところについて、どういうふうに補うのかとか、あと、再開の時期の考え方などがあれば、教えてください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） やはり、この民生・児童委員さんによる乳児家庭全戸訪問事業というのは、その御家庭の状況、雰囲気といいますか、そういったものが身をもって分かるというところが非常に重要というふうに私どもも思っております。そこから得られる情報もあったというふうに考えているんですけども、やはり、そうはいいましても、今は何しろ感染拡大防止を第一の目的といたしまして対応をさせていただいているところでございます。もちろん、そこの部分で補えないところは、これからも保健センターで行います健診等の機会も捉えながら、状況把握にしっかり努めていきたいというふうに考えております。まずは本当に情報提供をしっかりできるような対応を取ること、多くの方に御相談いただける窓口がしっかりあるんだよということが一番大事なことだと思っておりますので、そういった意味では、子ども家庭支援センターりぼんでも──子ども向け事業はやっていないところではございますが、いつでも困ったら相談してくださいというような動画配信にも取り組んでいるところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次に、心と体の健康を維持していくための支援の動画配信について、少し質問させていただきます。新たな試みとして始まってから、すぐにアップされたすくすくひろばの動画などは、１か月ほどで再生回数が1,000回を超えていますが、この施設の再開後も、動画の公開とか、あと新たな動画の作成とかを続けていくようなことを考えていらっしゃるのでしょうかということが１点目です。
２点目は、オンラインでの双方向型、参加型の事業などは検討しているのでしょうか。その２点をお願いいたします。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、動画配信の取組をさせていただきました。ただ一方で、これまで、やはり直接触れ合うというか、同じ場所で共有をしながら、この事業を進めることに意義を感じていた部分もございまして、それが今できない中で、動画配信ということをしたところでございます。
反対に、これを並行して行うとなると、また組織としての体制から検討しなくてはいけない部分もございますので、ちょっと、すぐにはそういったことを今現状で考えているところではございません。ただ一方で、やはり相談につきましては、今後、オンラインを活用した相談支援というのが非常に主流になってくるというか、中心になってくる部分があるというふうに感じております。今後の非常に大きな検討課題だというふうに認識しているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。
あと最後に、子ども家庭支援センターりぼんのところで、実際に通報などの件数は今増えているのでしょうかというところをお願いいたします。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 通報自体は、実際のところ増えてはおりません。そういったところで、ちょっと懸念はあるんですけども、ある意味通報がある御家庭というのは、複数回にわたって御相談を頂いたり、御報告を頂くようなことが多かったので、そういったところには、定期的にこちらから御連絡を入れさせていただいている部分である意味落ち着いている部分もあるというふうに考えております。
さらに、教育委員会さんとも御相談をさせていただいて、学校のほうで対応できる御家庭については、お願いをしています。また、保育園の先生方にも、ちょっと不安のある御家庭には、自粛要請をしているところではありますが、保育園のほうにちょっと誘い出していただいたりとか、そういった対応もきめ細かくさせていただいているところでございます。そういった意味では、かなりきめ細かく対応をさせていただいているというふうに認識しております。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。まず、じゃあ、最初の健康福祉部のほうからお願いしたいと思います。私も東都生協さんに入っているんですが、やっぱりフードドライブのほうのストックが集まらなくて、少なくなっているというお手紙も入っていたりしていまして、これからも依頼が増加すると思われますというふうに書いてありました。この140万円という金額の根拠、それとその交付の時期について、分かれば教えてください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） やはり非常にフードバンク、昨年から始めて、やっと少しずつ皆さんに周知していただけたかなという時期で、そういう中でこういう新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく出て、食料品を集めるのが非常に厳しいです。今の状況って、やはり皆さんも自宅で食料が余るような状況じゃなくて、皆さん、例えばカップラーメンとか、そういったものも御自分で食べているような状況です。
そうした中で、おおむね３か月程度をめどに、この金額を算出させていただいています。今後、状況によっては長引く可能性もありますけれども、当面３か月程度を考えています。併せて、今、市の職員にも食料提供のお願いもしています。そうした中で、職員の方でも少し出していただいている方もいますので、そういったところも十分対応しながら、市民の方にしっかり食料が届くような体制をつくっていきたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、住居確保給付金なんですけれども、増加傾向にあると思いますが、これは、学生などのアルバイトができなくて、厳しい状況に置かれている方も、もちろん対象になるのかということの確認と、それからそうした学生からの相談や申請が増えているというような傾向はありますでしょうか。市内の大学等へ周知していただくような対策等は検討されていますでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 住居確保給付金につきましては、従来はやはり必要とされた方ということでありました。今回、それが必要と同程度の方と少し広げられました。一方で、学生の方というのは、基本的には対象になっていません。ただ、ごめんなさい、私も報道レベルなんですが、今後、大学生、例えば内定を取り消された学生なんかにも広げる方針だということは聞いていますので、現時点では学生は対象じゃないんですけども、今後、広がっていく可能性があるのかなと思っています。
やはり住居確保というのは非常に問合せを多く頂いています。先月も100件単位でお電話の問合せを頂いていまして、やはり今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事がなくて困っている方は、非常に多いのかなという認識は持っているところでございますので、そうした形で、少しでも早く支援が届くような体制をしっかり取っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。ぜひ、市でも独自の対策を取っていただければ、ありがたいなと思います。
それから、マスクのところの(1)のところの市施設、それからその他関係各所というのは、具体的にどの辺りを指していらっしゃるのか、教えてください。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） マスクの配布先なんですが、かなり細かく配布はしているので、全部御紹介はできない部分もあると思うんですが、医療関係でいえば、医師会ですとか、歯科医師会のほうにも、会として、各医療機関へというよりも、そういった組織のほうに御要請いただいて配布をしたりですね。
あとは、先ほどから申し上げているような、各子育て関連の施設、また障がい・介護、そういったところにも、健康推進課のほうから各担当部署のほうにまとめて一定数お出しして、それを事業所のほうに配布していただくというような対応もさせていただいております。
また、それ以外にも、例えばですけれども、ごみ収集の事業者さんですとか、あと、先ほど出ていました──もう中止になってしまいましたが、こんにちは赤ちゃん事業で回っていただいている民生・児童委員さんですとか、そういった細かい御要望にも一定程度お応えをして、対応をさせていただいているところとなっております。
あと、学校のほうも、休校になる前の段階、また入学式、卒業式なんかの辺りのときに、やはり、マスクをしてこない保護者の方、お子さんに向けて、一定数を教育委員会のほうにお任せして配布をお願いしたというようなことも行っております。
概略は以上になります。
◯委員（前田まいさん） そうすると、今、休館しているような図書館とか、コミセンなんかには、あえては配布は行われていないということですか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） そうですね。今現在、休館になっているところについては、配布は止まっておりますけれども、緊急事態宣言が出る前、まだ一部開けていたり、あと地区公会堂なんかの管理人さんとか、住民協議会の方のほうにも、まだ開館をしている段階では何回か支援をさせていただいております。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、先ほどもマスク等についての御説明はあったんですが、やはり、消毒液や体温計なんかはまだ不足しているという理解でよろしいのか。
それから、この３点以外にも、現場から要望が強いものというものがあれば、教えてください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） やはり、アルコール消毒液とか、一時期よりは若干改善されたと思いますが、まだまだちょっと足りていないところがあるのかなと思います。そういったところでも、少量ですけれども、市としても緊急性の高いところには配るようにしています。
あと、非接触型の体温計ですが、今、発注をお願いしているところですけども、なかなか納品されてこないと。非接触型の体温計というのは、今も要望が多いんですけれども、やはり、これから施設が再開したような場合には、非常に必要度が高いのかなと思っていますので、なかなか難しいところですけれども、何とか一日も早くしっかりと確保したいと考えているところでございます。
あと、例えば施設によっては、感染者が出た場合に、例えば防護服とか、そういったものをお願いできないかという話は来ています。こちらも、マスクと同様ですけども、市は2009年のＳＡＲＳのときの備蓄、それほど数が多いわけじゃないですけど、ある程度はありますので、必要に応じて、そういったものも提供していきたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、高齢者の在宅生活支援なんですけれども、昨日も福島の復興住宅で孤独死というニュースがありました。やはり、情報提供だけでなくて、安否確認など、こちらからお訪ねするような取組が重要かと思うんですが。独り暮らしの高齢者への電話訪問というのは、これは今も引き続き実施されているのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 電話訪問につきましては、継続して実施しているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、ＰＣＲ検査センターの現状の課題について、もしここでお話しできる範囲であれば、お願いしたいというのと、軽症者の隔離施設については検討されていますでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） ＰＣＲ検査センターにつきましては、やはり今、国・都も積極的に広げていきたいという意向を持っています。市としても、やはり必要だろうと当然思っていますので、今、医師会とも十分協議しながら、また杏林大学病院にもアドバイスを頂きながら、何とか設置したいという方向で今、準備を進めています。
最近の東京都の感染者情報を見ると、一時期よりは落ち着いているというふうには感じていますけども、やはり、今後予想される第２波、第３波にも備えてしっかりと準備していきたいというふうに考えているところでございます。
また、軽症者の受入れ施設につきましては、なかなか三鷹市独自で確保するのは難しいだろうと。24時間しっかりと御本人さんの体調等を管理しながら進めていくのは、なかなか市単独で持つのは厳しいのかなというふうに考えています。
そうした中で、近隣、多摩府中保健所管内の６市で、市長、医師会長等を含めて、東京都にぜひこの圏域の中で確保してほしいと要請はしたところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
続いて、子ども政策部の報告のほうでお聞きしたいと思います。登園率、登所率のほうですけれども、５月１日までの時期ということで、多くの御家庭に御協力いただいたということでしたけれども、それでも個人的にはやっぱり一定割合、登園が必要だった御家庭がいたなという印象を受けました。これは、やはり三鷹市は保護者の職種等を限定せず、自粛を呼びかけたということがあるのかなと思って、最大限その保護者の側の事情を酌んでくれたものと思っております。
一方で、やっぱり他の自治体よりも厳しくないということで、私自身も保育士の方から、ちょっと御批判めいたことを頂いたりもしました。この間、市に寄せられた保護者、または保育士側からの意見や要望などで特徴的なものがあれば、お教えいただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） いろいろな意見がございましたけど、やっぱり一番多かったのは、他市が休園というふうに明確に言っている中で、自粛ということだけでは、やっぱり弱いんじゃないかという意見がたくさんございました。
ただ、三鷹市としては、公平性を考えまして、職種を絞らずに強力な自粛要請をしたと、そういう意味では、休園としている市でも、保育の必要性のある方については結局保育を実施しているという状況から見ると、三鷹市としては、措置としてはあまり変わらないんじゃないかという認識の下で進めてきております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、保育料の減免についてですが、この保育料が減免されることで、保育園や学童保育所等の運営経費が圧迫されるということはないという理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 運営費につきましては、国のＦＡＱにもありますが、一応、公定価格のほうで、休園となった場合でも、通常どおり支給するということで示されておりますので、運営費については全く影響はないというふうな扱いです。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。ただ一方で、保育士の中で──三鷹市ということではないんですが、無給の自宅待機とか、年次休暇の消化を求められているというケースも報道されております。この三鷹市の園でそういうことが行われていないかどうかということを市として確認、把握されていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 先ほど申し上げたＦＡＱでも、しっかり公定価格で保障されているということについては、各私立園についても、その趣旨をきちんと連絡をしまして、例えば人件費を削減するといったことがないようにということを指導しているというところでございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
最後に、この学童保育所の入退室管理システムなんですが、いわゆるカードをかざすようなものということで、その点だけ確認させてください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） それこそ、タイムカードと同じというか、機械にかざすと、その入所、退所の情報が学童保育所でも管理できますし、保護者の皆様のメール、またはアプリで直接お知らせが届くようなシステムになっています。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、よろしくお願いいたします。まず、１ページのセーフティーネットの支援、２のところで、住居確保給付金の要件緩和というのがあります。先ほど、ちょっと御答弁がありましたけれども、問合せも非常に多いということでしたが、もう一度、何件くらいの問合せがあるのかということと、そこから給付金の確保につなげることができたものというのが、三鷹市内でどれくらいあったのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 住居確保給付金についてです。当初、この新型コロナウイルス感染症の問題が起きる前には、年間十数件というふうに想定していたんですけど、今、私どもで考えているのは、多分100件近く行くのではないかというふうに考えています。４月は、すみません、正確な数字はないんですが、多分、数百件レベルで電話のお問合せを頂いています。
そうした中で、基本的に今、対面での面接ではなくて、電話と文書でやり取りをしていますので、申請書をそういった方に対しては送らせていただいています。また、その申請書を送り返していただいた中で、要件を緩和していくので、まだ実際の数字は出ていないんですけれども、今はとにかく件数が多くて、非常に困っている市民の方が多いのかなと思っています。
ただ一方で、やはりそういうお話を伺う中でも、家賃だけの問題ではないんじゃないかという方もいらっしゃいます。そうした方につきましては、例えば生活保護の申請であるとか、社協での貸付け、そういったことも含めて御案内することによって、市民生活に影響が少しでも減るような対応をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、生活困窮支援の場所で受け付けているということなのかということと、４月だけで数百件も電話の問合せがあったということですが、じゃあ、この給付金につなげて、要は解決できているのかということを再度。
あと、それから例の10万円の政府からの給付金というのが、三鷹市では今もう申請すれば、即得られるという理解でいいのか。直接は健康福祉部の事務じゃないですけど、そこにつなげて、最低10万円を確保するということにもつなげていけるんじゃないかと思うんですけど、その辺り、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 住居確保給付金、もちろん一定程度の──単身だと５万3,700円、複数世帯だと６万4,800円だったかな、ごめんなさい、細かい数字はちょっと覚えていないんですけど、そういった基準がございます。そうした中で、しっかりと家賃相当額を支援するということで、やはりアルバイト収入等、一時的に収入がなくなった方については、しっかりと支援になるのかなというふうに考えています。
もちろん、今この問合せ等は、生活・就労支援窓口で受けていますけれども、やはり、問合せが多いような場合には、生活福祉課の職員も一緒になって対応させていただいています。そうしたところで、しっかりと一日でも早く対応できるような体制を考えているところでございます。
もちろん、10万円の特別定額給付金が国のほうから支給されるということで、今、市のほうでも総務部のほうで対応していますけれども、そういったものが出るというふうになったので、逆に言えば、住居確保給付金が少し落ち着いたようなことも聞いています。ただ、いろいろな制度、幾つもありますので、そういった制度をしっかり組み合わせられるよう、市民の皆さんに周知していくことが大切だなと考えています。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど生活保護の話が出ましたけれども、この４月以降、生活保護を新規で受けることになった方というのはどれくらいいらっしゃるのかということと、その年代とか、何か特徴的なことがあれば、教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 生活保護の申請につきましては、例えば昨年の４月ですと13件でした。速報値ですけども、今年度の４月だと35件という、そういう報告を受けています。約２倍以上といいますか、３倍近くの数になっているのかなと思っています。
やはり、幅広い年代の方で申請がありますけども、中にはネットカフェ等にお住まいで、休業要請が出されたことで、お住まいがなくなって、申請を受けて、市のほうでもそういった無料低額宿泊施設等を紹介して、生活保護につながったという方もいらっしゃいます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。約３倍ぐらいになっているということで、恐らく今後も、そういう要望とか、必要が増えてくると思いますので、速やかにつなげていただけるようにぜひお願いしたいと思います。
それから、次のマスクとか、市民の感染症予防のための環境整備のところですけれども、先ほどからマスクの質問が出ていますが、要はその15万枚を配布したということだと思うんですけれども、三鷹市内、医療施設だけでも、大きな病院が７つあって、開業医で130の診療所があるというふうに聞いています。それぐらい、小さな開業医まで入れると、相当たくさんの医院があって、大きい病院も杏林をはじめ７つあるということで、それから保育施設、学校、関係各所とかいうのだと、端的に言って、やっぱりこの数じゃあ足りないんじゃないかというふうに考えます。
それで、実際に三鷹の医師会にも電話で伺いましたところ、やはりマスクも、特に開業医さんには渡ってはいるけれども、まだもっと必要だというようなお声とか、あと、防護服が足りないというようなお声も聞いたんです。今までと、それから今後、医師会もそうですが、あと介護のほうでも、実際に本当にヘルパーで働いているような人たちには、例えばシルバー人材センターにヘルパー依頼していますが、そういうところとか、民間のところなんかで、一番最先端で働いているようなヘルパーさんは本当にマスクが入手できないなどというようなお声も聞いたんですけど。
そういう意味で、病院、あるいは介護現場、その他、今後、防護服についても市としてもっと財政的に支援していくということが必要ではないかと思うんですが、御認識はいかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 市の備蓄したマスクの配布について、お答えいたします。先ほど来、ちょっと御説明しておりますとおり、こちらで持っていたものについての御要望に応じて順次配布をした、支援をしたというのが実態でございますので、やはり要請のあったところ、そういったところから対応していったというのが本当に実情でございます。
特に、最初の医療機関に関しましては、先ほど委員がおっしゃったように、大きな病院から個人経営の診療所まで、たくさんの施設がありますけれども、個々の機関からやはり要請を頂くというよりも、医療機関の場合は医師会のほうからの要請に対応させていただいてということで、特に医師会に関しては２回に分けて実際に支援のほうをさせていただいたという経緯がございます。
また、先ほども御説明しましたが、介護ですとか、子育て、また障がいの分野につきましては、特に公立施設や民間の施設ということを分け隔てなく、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの各担当部署のほうに一定数をお預けして、そちらのほうから各事業所に対してお知らせをして、取りに来ていただくような形だったと思いますけれども、配布をさせていただいたということで、考えています。
今後も、市としても一定数のマスクを、やはりこういったことに対応できるように備蓄をしていかなければいけないというのを今回の経験でまたさらに認識したところでございます。結果的に、今回、15万枚在庫があったということで御説明しておりますが、これは、実際のところ、10年以上前の新型インフルエンザの際に一括して調達したものを保管してあったということで、特に、順次、年度を定めて備蓄をしているということではなく、今まで保管していたというのが実態でございます。
ただ今後は、こういった事態はこれからも度々訪れるであろうということは十分考えられますので、今後については、一定の──年度で毎年、毎年、備蓄をして、回していけるような、そういったことも市全体としても取り組む必要があるのではないか。
また、ちょっと分野は違いますが、防災なんかの分野でも、例えば避難所とか、医療救護所、そういったところでも、今現在こういったものについての備蓄というのはあまり対象となっていないものですから、今後はこういったことも視野に入れながら、今後の備蓄についても市として取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） その備蓄してあったものを放出したということ、お配りしたということは分かりますし、今後も備蓄は必要であるということはよく分かりました。
一方、今まで配布したものは、そうだったということなんですが、まだいろいろな感染症の心配というのは消えていないわけですね。そういった中で、医療機関、あるいは介護のところなど、そういう場所で、備蓄ではなくて、またさらなる現時点での援助というのが求められているのではないかという質問だったんですね。それが１つ。
それから、もう一つ、防護服のことについてはいかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 実際の備蓄以外のまたさらなる支援ということ、例えばそういったものを調達するための財政的な支援とか、そういった御質問かと思いますが、そういったところについては、ちょっと市単独でどこまで対応できるかということもありますので、国や東京都のそういった対応にも期待をする部分もありますので、その辺は、ちょっと今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。
また、防護服に関してですが、これに関しては、先ほどのマスクと同様、過去のそういった経過の中で市として保管しているものが一定数はあるんですけれども、具体的に市のほうに対して、今、防護服を直接、何とか支援してもらえないかという支援というか、そういった要請は、個別にはまだ受けておりません。
ですので、そういったことがあれば、また個別にそれに対応していきたいと思っているんですが、先ほどもちょっと御質問がありました、今、医師会のほうの先生方ともＰＣＲ検査センターの設立に向けて協議を詰めておりまして、そういったものが立ち上がった際には、そういった、市で保管しているものも使いながら、解消していかなきゃいけないのかなということは今、医師会とも協議をしているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 私も、各現場について逐一調べているわけではありませんけれども、ただ、いろいろなところからお聞きしたりすることの中では、やはりもうちょっと市のほうから調査して、聞きに行って、それで特に不足の品物などがないのかということでの支援を、東京都とか、国にはもちろん、それは責任がありますけれども、やっぱり現場が近い市は非常に小回りが利くと思いますので、医師会なんかも含めて、本当に接している各現場にこちらから聞きに行って、それを出してもらうというぐらいの形にすれば、多分もっといろいろなところから足りないとかいう声が聞こえてくる中で、ニーズはカバーできるんじゃないかなというのが私の言いたいことです。だから、その辺はちょっとさらなる聞き取りと支援をお願いしたいというふうに思います。
それから、次、２ページのＰＣＲ検査についてです。ＰＣＲ検査については、そもそも国や東京都で、本当にこれが最初から現在に至るまで件数がなかなか増えないで、皆さん、三鷹市民の方も随分このことで心配している方が多くて、特に高齢者とか、病気を持っている方、既往症のある方なんかは、やっぱり非常にある意味、本当はかかっていなかったとしても、何か恐怖が増幅したりとかいうような、そんなようなお声を聞いたりするんですよね。だから、逆に言うと、インフルエンザのときみたいに検査さえしてしまえば、別の病気であるとか、実はかかっていないとかいうことさえはっきりすれば、そのような恐怖はなくなっていくわけなんですけど。
だから、私は、ＰＣＲ検査の重要性というのを当初から非常に強く思っています。そういう中で、国や東京都などの対応が非常にまだまだ遅れている中で、三鷹市としてこういう協議を行っているということはお聞きしているところです。設置したいということも、今御答弁がありました。今後もまだ必要性があるかと思うんですけど、そうするといつ頃をめどに、どのような体制で可能なのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私自身も、ＰＣＲ検査につきましては、やはりまず早期発見して、早期治療、隔離、感染防止につなげるという観点とか、あと、検査をすることによって、感染しているかどうか分からない方が、感染ではないということがはっきりすれば、そういった不安の解消にもつながるのかなと思っていますし、感染していないということが分かれば、地域のかかりつけ医さんででも、しっかり治療を受けられるということで、非常に重要だというふうに思っています。
やはり、これは先ほどの別の委員さんにもお答えしましたけれども、感染者は今、現状は減っていますけれども、そうした不安とか、二次感染、三次感染を防ぐためにも、非常に必要だというふうに考えています。また、今後予想される第２波、第３波に備えても、しっかりとそういった検査の重要性は全く変わらないのかなと。ここ数日の感染者数が減ったとしても、検査の重要性って変わらないのかなというふうに認識しています。
そうした中で、運営としましては、やはり医師会さんに協力いただかないとできないと思っていますので、医師会さんに委託して、運営を考えています。
時期については、これは非常に難しいんですが、本当になるべく早く立ち上げさせていただいて、三鷹市として検査できる体制をしっかりと整えていきたいということです。今、時期を明言するのはなかなか難しいんですが、なるべく早くやりたいという思いで今、一生懸命頑張っているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今の部長の答弁に１点補足させていただきます。ＰＣＲ検査センター、今検討しているものなんですけれども、これ、各自治体で今取り組まれているところ、どこも共通だと思うんですが、先ほど委員おっしゃられたような市民の方の不安感、これの解消には当然寄与するものということは認識しているんですが、開設するＰＣＲ検査センターは、市民の方が直接そちらに行って検査を受けられるということではなくて、まず、地域のかかりつけ医さんに受診をしていただく、これが大原則になります。
そちらのほうで、一定の医師の診察、診断をしていただいて、やはり本当にこの感染の疑いがあるということが、基礎疾患のある方、高齢の方を含めて、そういう判断をしていただいて、事前に御予約を頂いて、御利用いただくセンターになりますので、先ほど、委員がおっしゃられたような不安感のある方には、まず受診していただいて、そこで一定の医師の診断の下、そういうものではないよということも含めた、そういった安心感にも、これで寄与できるのかなと。
ＰＣＲ検査センターまで行かなくても、医師の診断で不安感が解消できるということも一定の効果にはなるかと期待しておりますし、当然、実際に検査を受けて、陽性率というのはかなり低いというふうにも聞いておりますので、そういった市全体のセンターが立ち上がれば、市民の不安感の解消に向けた取組にもなると思うんですが、まずはかかりつけ医に受診をいただくというのが大前提ということだけ、ちょっと御説明させていただきます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、このＰＣＲ検査についての要望は、私もいろいろな方から受けていまして、本当に早くしてほしいというお声もあります。今は、かかりつけ医か、病院に行くと、肺炎かどうかという検査が、指をぴぴっとやるとできるそうで、肺炎じゃないということが分かると、ちょっと疑いが晴れるというような、そういうこともやってもらったという人の話も聞いています。その人なんかも、すごく微熱が続いている方だったので、三鷹市は早くできないのかというようなことを直接言われました。その他の方からも、そういうＰＣＲ検査についてのメールは結構頂きます。
そういうことですから、まだちょっと時期についてはとおっしゃったんですけど、もちろん、私もこれは国や都が特に真っ先にやるべきことだと思っているところですけど、ただ、三鷹市も今後、例えば新型コロナウイルス感染症が収まったとしても、また次の感染症がないとも限りませんし。そういうときのために、やはりそういう対応が保健センターとしてできるということは、非常に重要じゃないかなというふうに考えております。
あと最後に、今度は子ども政策部のほうですけれども、１点だけ確認したいんですが、今、保育園や学童保育所の登園率、登所率が10％台ということで、それでも運営しているということについては、私は非常に重要だと思うんです。ただ一方で、先ほどの質問も出ておりましたが、保育士さんや働いている方たちの雇用継続というのがなされているのか。
また、保育料が入ってこないことによって保育園の運営自体に影響がないのか。補助金などが国や都から出るのか。もし、不足ならば、これを機に保育士さんや働き場を求めて辞める方なんかも出てこないとも限らないと思うんですけど、そういう雇用の継続性、それから援助、支援について、市としての考え方をお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育士さんの雇用の関係ですけれども、今、こういった登園自粛をする中で、私立園とも本当に毎日連絡を取って、登園状況とかを確認しながら、今までよりも密に連絡を取ってやっております。先ほど申し上げた、そういった人件費が保障されているんだよという趣旨のこともしっかり伝えて、そういうことがないようにというのを情報連携の中で徹底させておりますので、今後ともその部分については、しっかり私立園等々と連携を図っていきたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、保育料が入らないことなどによる運営費への影響とか、そういうことはないのかということ。
それから、援助が国や都からあるのか。市としては、援助をすることはないのかということをお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 運営費につきましては、先ほども申し上げたように、公定価格で全く削られることもありませんし、市単独の助成についても、基本的にはこの登園自粛による影響で削るということは一切ございませんので、その辺は。保育料が結局入ってこない部分については、三鷹市の歳入としては減となる部分がありますけれども、私立園については影響はないといったところで考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり今後も継続して保育園、そして学童なども運営していくためには、現時点でやはり働いている方々の保障をしていくということが必要だと思いますので、それでお聞きしました。
以上で質問を終わります。
◯委員（岩見大三君） すみません、よろしくお願いします。今、様々ＰＣＲ検査をはじめ、いろいろな質問があって、御答弁いただいたということで、特にＰＣＲ検査についてお伺いしたかったんですが、今の御答弁で大体これからの三鷹市の取組は理解しましたので。要望という形になってしまうんですが、ちょっと一言申し上げたいと思います。
ＰＣＲ検査の体制については、例えば杉並区がやっているような形で、病院の前で医師会の先生方とタッグを組んで検査をするというような体制もあれば、今、齋藤部長のほうからも答弁があったように、直接ではなくて、お医者さんとの関連の中で、診察後に検査するということがいろいろあろうかと思いますが。今の状況を見ると、非常に感染者数が減っているという状況もあると思いますし、夏に向けて収束するだろうという、いろいろな見方があると思うんですけど。
どちらにしろ、第２波、例えば秋冬に向けての体制を今から自治体としてつくっていかなきゃいけないということでは、恐らく共通の認識じゃないかと思います。その場合、ＰＣＲ検査だけではなくて、これもまた今後の話になってしまうと思うんですが、抗体、抗原の検査であるとか、そういった部分での体制づくりということ──本当に連日、職員の皆さんは大変だと思うんですが、そういったところも視野に入れていただいて、今後とも取組のほうをお願いしたいと思います。
あと、もう一点だけ、すみません。先ほどの在宅生活が長引くことに起因する児童虐待というようなことで、濱仲部長のほうからも答弁があったとおり、通報は増えていないという中で、懸念もあるというようなことであろうかと思います。状況的にはいろいろな推察はできると思うんですけど、例えば今回、このような新型コロナウイルス感染症の状況の中で、そういう初めての虐待行為が横行するというようなことも考えられる。じゃあ、逆に言えば、こういう状況が収束すれば、そういう虐待というのがなくなっていくのかどうか、これもよく分からないところだと思うんですけど。
こういう状況はいつまで続くか分からないというようなところの中で、対応策というのも非常に難しいと思うんですけど、できるだけ、恐らく今回こういう状況の中で、この虐待行為に走るというような方々、ふだん連絡先等々も含めて、恐らく把握していない世帯の方も多いんじゃないかと思いますので、そういったことも踏まえまして、いろいろ対応等大変だと思うんですが、その辺を踏まえての状況対応もよろしくお願いしたいと思います。
すみません、以上です。
◯委員（後藤貴光君） それでは、私も考えていた質疑におおむね答弁を頂きましたので、ちょっと、今の岩見委員の要望に関わるようなところもあるんですけども、本当に今回の新型コロナウイルス感染症というような状況の中で、特に高齢者関係では、例えばヘルパーさんとかもなかなかおうちへ入れない。子どもさんにしても、学校に来ない、保育園に来ないという部分で、今までだったら通常に、何かあれば、あえて何かしなくても、きめ細やかに先生が、あるいは保育士さんとかが見たら、あれ、この子は何かちょっとおかしいなと、家の変化とか、そういうものが見れたものが、今は非常に見えないようになっちゃっているという状況の中で、例えば相談も特に増えていないというような状況だと思うんですけども。
そうした中で、市として今現時点でできる限りのきめ細やかな対応、従来から課題を持っていらっしゃる方への丁寧な対応であったりとかはしていると思うんです。今、岩見委員からも話があったように、見えないがゆえに、見えないところで発生しちゃっているケースというのも非常に、特にこの高齢者への虐待であったり、小さいお子さんへの虐待であったりとかいう、そうした家庭の変化がもたらす部分が新たに発生したときに、見えなくなってしまう。
そうした部分への対応について、御年配の御長寿の方に対しても、児童・生徒や就学前のお子さんに対しても、今できることをやっているけれども、そういった部分の懸念というのを市としてはどんなふうに考えているのか。
それと、非常に現場対応というのが、生活困窮者であったりとか、そうした部分で今目の前の課題に対応するのでいっぱいいっぱいのところもあろうかと思うんですけれども、そうした部分について、今後何かしら考えていることがあるのか、それを確認しておきたいと思います。
それと、ちょっともう一点、生活困窮者への対応ということで、４月、電話だけでも数百件の問合せがありますよということで、生活保護の申請等々も非常に増えている。体制は整備したけれども、現時点これで十分なのかどうか。多分、議員のところだったりとか、あるいは職員の皆さんのところにも、生活相談、あるいは様々な形で、分野によっては非常に混ざるっていうのかな、事業者ではあるけれども、生活経済課絡みの部分もあるけれども、同時に生活福祉の部分もあるみたいな形の中で、非常にそうした相談が、どんどん日々増えているのかなという。
これは、新型コロナウイルス感染症が収まっても、急激に経済環境がよくなるとか、事業環境がよくなるというわけでもないので、これはしばらく、ずっと今後とも継続していって、相談数というのも今後も増えていくんじゃないかと考えますけれども。そうした部分で、現状の体制というのは十分、場合によっては今後も増やす必要性を感じているのか。そうした部分、きめ細やかな対応。例えば今、相談に来た方に対して、これは生活福祉系だねっていう部分のことも含めてだけども、多分相談を受ける方は、当然生活福祉関係のことが専門ではあるけれども、当然、新型コロナウイルス感染症関連でいろいろなメニューのことも勉強しながら、相談してくれた人に応じて、これは事業系の相談をしたほうがいいかもしれないから、生活経済課につないだりとか、いろいろやっていると思うけれども。
そうした部分で、非常に大変かなという。自分の専門分野以外にも、いろいろ知識を入れながらやるという部分では、そうした部分できめ細やかな対応をしていくのには、今の体制で十分なのかな。一生懸命やっていただいているとは思うんだけれども、ちょっと不安もあるので。そうした部分で、今後もより拡充というのかな、場合によったら、それぞれの部署から、例えば生活経済課から、生活福祉課のほうにちょっと派遣してもらうだとか、それ以外にも教育部のほうから派遣してもらうとか、そういうような様々な連携とか、充実というのも、どういうふうに現時点で考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） まず初めに、高齢者や児童の見えないリスクといいますか、そういったことについてお尋ねいただきました。やはり、私どもも今までは、特に高齢者に限って言いますと、居場所ですとか、つながりをどうつくっていくかということに力を入れて、ずっと取り組んできたところもございます。私自身も、やはり顔の見える関係ですとか、そういったことにより力を入れて取り組んできたつもりです。
しかしながら、今回、この新型コロナウイルス感染症の影響で、やはり外出や多くの方が集まることは自粛と。例えばサロンとかも難しい。非常に厳しい状況かなと思っています。今は、やはり感染防止が第一で、命を守るということで、市民の皆様にも我慢していただいている部分もありますけれども、やはり、これが少し長引いたり。例えば、私なんかも、特に男性の高齢者が今までせっかくつながっていたのが、こういったことによって切れたことによって、この騒ぎが収まったとしても、家の中に閉じ籠もってしまうような方が増えてしまうんじゃないかと、非常に危惧しています。
そうした中で、やはり今回、幾つか広報等でお知らせしたりしています。けれども、なかなかそれだけでは難しいのかなと。やはり、これからもっともっと真剣に考えて、対応を考えていかなきゃいけないのかなと思っています。
それにつきまして、今、こうすれば大丈夫という、なかなか答えを持ち合わせてはいませんが、やはり、これからまた少ししっかりと状況を確認しながら、皆様、事業者さんともいろいろ情報交換をしていくような中で、どういうものがより求められているのか、どういうリスクが起きているのか、やっぱりそういうものを把握して、しっかり対応していく必要があるのかなと思っています。やっぱり、これからの課題といいますか、もっともっと勉強しなきゃいけない部分かなと考えています。
また、生活困窮者の方につきましては、突然こういうことになりまして、非常に日本中といいますか、世界中で起きています影響がどの程度になるのか、まだはかれない部分もあります。そうした中で、まず既存の制度をより使いやすくするような形で、今、対応しているところでございますけれども、やはり、本当に委員さん、御心配していただいているように、非常に人の問題も大きな問題で、場合によっては、今後、例えば生活・就労支援窓口ですと、新栄会さんという社会福祉法人さんに委託していますので、人を増やすとか、そういった対応も必要ですし、いろいろな知識も当然得なければならない。生活福祉課の中でも新規の相談が多くなってきていますので、そうした相談を経験している職員、生活福祉課の中にもいますので、そういったところのバックアップ体制も取りながら。
やはりこれから、当然生活困窮者に対する対応が非常に増えてくるのは目に見えていますので、体制も含めて、場合によっては議会さんのほうにも、補正予算等を通してお願いすることもあるかもしれませんけど、そういったことで体制づくりはしっかりと取り組む必要はあるというふうに考えています。
以上でございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 家の中に籠もってしまうと、それこそ、ＤＶでいうと、加害者と被害者が同じ家の中にいて、そこからＳＯＳをどうやって発信できるかというのが、今非常に大きな課題だなということを、みんな職員も感じております。そういう意味では、やはりオンラインでの相談窓口というところの体制を今後しっかり整えていかなくちゃいけないなというふうに思っています。
その中でも、今回、この５月第３週号の「広報みたか」で、アンガーマネジメント、怒りをどうやって分散するかというようなもの、結構大きめの記事で、今回出させていただきました。はっと我に返るといいますか、そういった機会も持っていただけるように、より多くの皆様に目につくようなところで、少し怒りを静める、いらいらを落ち着かせるというようなところの情報発信もしっかりしていきたいと思います。
あとは、やはり早くこういった事態が落ち着いて、広場なども、もちろん３密を避けるような対応をしながらでも、少しずつ皆様に御利用いただけるような形をしっかり取っていけるように、これからも職員と相談をしていきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） 生活困窮者の体制強化については必要になるだろうということで、これについては本当に大変な思いをされる方っていらっしゃると思うので、相談したけども、知識不足で、こういう担当部署じゃないけれども、こういうメニューがあったが、紹介できなかったということがないように、しっかりと研修とかを幅広く。様々に、今、特に新しいメニューがどんどん出てくるので、そうした部分で必要であれば、体制強化については本当に真剣に、そういったミスというのか、相談員の回答漏れみたいな形で、結果的に市民の方が困らないような形のためには、最大限、今は重点的にやってほしいと思いますので、そうした点も含めて、しっかりと前向きに検討していただきたいと思います。
それから、ＤＶであったりとか、そうした虐待予防というのか、虐待の早期発見という部分では、非常に今のこういった状況の中で、完全に人間関係が切れている状況の中では、例えば、今宅配とか、郵送というのか、そういうもの、むしろ宅配なんかは非常に増えているとは聞いていますから、そうした宅配業者さんだとか、郵便局さんとか、御家庭に行くような方に──従来からもお願いしていると思いますけれども、お伺いした家は玄関を開けて対応するわけじゃないですか。そういうふうな機会のあるような業者さんに、ほんの僅かでも違和感があれば、今まで以上により積極的に情報を──ここちょっとおかしいよとか、もし本当にそういうのがあれば、それは被害をもし受けている方がいらっしゃれば、それを救うチャンスでもあると思います。その情報を踏まえた上で、周りにどうなのかなとか、少し状況を確認したりとか、やりようもあろうと思うので、少しでも情報をつかまえ得るような、そうした取組も高齢者対策、あるいは子ども対策をそれぞれ各部で検討して、取り組んでいただければなと思います。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）に基づく主な取組についての質疑を終わりたいと思います。
休憩いたします。
午前11時02分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公定価格における地域区分の変更について、御説明いたします。資料１を御覧ください。
保育園や幼稚園の運営費の基礎となる地域区分については、三鷹市はこれまで10％地域として、近隣市と比較して低く設定されてきたことに対し、これまで機会を捉えながら、地域区分の見直しを国に要望してきました。このたび、国において子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しの中で、地域区分の適正化が議論され、ようやく三鷹市の地域区分が変更されることとなりました。
今回の変更は、当該自治体が地域区分の高い地域に囲まれている場合に、囲んでいる地域の最も低い地域区分まで引き上げるといった内容でして、これは既に高齢・障がい分野でも適用されているルールに基づく変更となっております。
改正内容ですが、三鷹市の場合、隣接する地域が15％から20％の地域に囲まれていますので、今回の見直しでは100分の10地域から100分の15地域への変更となります。
３の基本単価（月額）の変更ですが、ここには参考例として、定員区分61人から70人までの保育所の基本単価を掲載しておりますが、この変更により、おおむね４％程度の増額となります。
施行日は、令和２年４月１日となりまして、４月からこの高い単価での支給となっております。
説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市の説明は終わりました。
質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） すみません、質問させていただきます。基準の一部改正、内閣府告示第27号は４月１日が公布日ということを確認したのですが、予算編成時には100分の10として計算なさっているということになると思いますけれども、この地域区分が変更になることについて、予算額の変更額、概算で構いませんので教えていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 令和２年度の当初予算で、特に公定価格に関わる部分、認可保育園、小規模保育、地域型保育、それから幼稚園も含めますと、大体予算規模は45億8,000万円となっております。そのうちの大体４％弱ということですので、今のところ試算的には１億7,000万円ぐらい増額される見込みと考えております。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。これまで10％で、それで今回15％になるということで、これまで近隣市に取り残されたように、三鷹だけ10％、あと西多摩地域なんかもまだ10％ではありましたけれども、かなりこれは喜ばしいニュースなのかなというふうに思いました。
ただ一方で、昨年の無償化の折には、２号認定子どもの公定価格における副食費4,500円が減額になっていると思いますので、その分は今、保護者負担となっています。
この今回の見直しによる基本単価の増額を受けて、増額分はどのような使い方をされるのか。保育料の見直しとか、保護者負担になっている食材料費の見直しなどは検討されていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公定価格につきましては、基本的には人件費、管理費、事務費といった構成内容となっておりますので、そういった部分に使えます。その辺は園によって工夫していただいて、この増額分を執行していくというような形となっています。
◯委員長（宍戸治重君） ほかによろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時20分 休憩
午前11時21分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時21分 散会
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