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午前９時27分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、請願の審査について、２、請願の取り扱いについて、３、行政報告、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
この際、お諮りいたします。元請願第５号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願について、本件の審査の都合上、本日の委員会に、三瓶和義さん、柳沢浩二さん、印南泰成さんの出席を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 改めまして委員会を再開いたします。
元請願第５号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願について、本件を議題といたします。
初めに、署名の追加がございますので、事務局より報告させます。
◯議事係主任（岡崎友哉君） 本日、240人分の追加署名の提出がございまして、提出者については、三鷹社会保障推進協議会、会長、三瓶和義ほか1,771人となったところです。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、本日はお忙しいところをおいでいただき、大変御苦労さまでございます。きょう御出席いただいたのは、皆さんが提出されました請願が現在、厚生委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためでございます。
それでは、まず、厚生委員の自己紹介をさせていただきます。最初に、委員長の宍戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯副委員長（赤松大一君） 副委員長の赤松でございます。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（成田ちひろさん） 委員の成田でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（岩見大三君） 委員の岩見でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（後藤貴光君） 委員の後藤です。よろしくお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） 委員の伊沢です。よろしくお願いいたします。
◯委員（前田まいさん） 同じく前田です。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、次に、皆さんの自己紹介をお願いいたします。
◯請願者（三瓶和義君） 大沢一丁目に在住しております、三鷹社会保障推進協議会の会長を務めております三瓶でございます。よろしくお願いいたします。
◯請願者（印南泰成君） 上連雀五丁目に住んでおります印南泰成と申します。三鷹社会保障推進協議会の副会長をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯請願者（柳沢浩二君） 新川に住んでおります柳沢といいます。三鷹社会保障推進協議会の事務局担当です。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、どうもありがとうございました。これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、皆さんから委員に対して質問することは御遠慮いただきたいと思います。
元請願第５号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（三瓶和義君） このたびは、私どもの請願に対しまして本委員会で補足説明として取り上げていただいたことを、まず最初に御礼を申し上げたいと思います。この国保の問題につきましては、私どもも以前から取り組んでまいりました。やはり、この社会的なって言ったらいいんでしょうか、ざっくり言ってそういうことなんですが、この中ではかなり貧困層がふえておりまして、重い負担になってきているっていうのも以前よりもっと増しているというふうに考えられます。
それで、本委員会では、昨年もこの問題が取り上げられていたということを、議事録の取り寄せで私も知りまして、かなり深く議論されているなっていう印象を持っています。ですから、今までとちょっと違った形になっているのではないかというふうに理解をしているところでございます。
このように長々としゃべりますと補足の説明の時間がなくなりますので、補足の説明につきましては、印南と柳沢のほうからやっていただきたいと思います。まず、じゃあ、印南のほうから説明させていただくようにお願いしたいと思います。
◯請願者（印南泰成君） それでは、意見につきまして、私のほうから２点ほど述べさせていただきます。第１は、消費税増税で所得の少ない市民の生活がますます困窮しているもとでの国保税の値上げは苛酷な措置ですので、値上げはやめていただきたい。第２につきましては、税の応能負担の原則に反する18歳までの子どもへの課税をやめていただきたい。
以上の２点です。
まず第１は、我が国の経済成長が低迷し、働く人たちの実質賃金が６年連続で減少しております。さらに、昨年10月には、安倍内閣の７年間で５％の値上げとなる消費税が10％に増税され、市民生活はますます厳しくなっております。また、年金支給額は、マクロ経済スライドや年金額改定制度により、物価上昇率に見合う引き上げがなされていません。今年度も物価上昇１％に対し、年金支給額は10分の１、たった0.1％の引き上げで、実質年金支給額はマイナスになっております。
三鷹市が作成した令和元年11月27日付作成、各被保険者の比較の１世帯当たりの平成27年度の平均所得では、市町村国保140万円、三鷹市国保187万円、協会けんぽ249万円、組合健保249万円、共済組合387万円となっております。国保の制度上から、非正規雇用者、退職後の高齢者、無収入の者が被保険者として加入させざるを得ません。加入者の所得水準も低く、保険料収入は非常に脆弱です。
このような中で、受益者負担の原則での負担は限界に達しており、これ以上の値上げは市民生活をさらに困難にしかねません。市民が求めているのは国保税の値上げではなく、引き下げです。請願署名を集める中、被用者保険や後期高齢者医療制度の方も賛同され、署名していただきました。再度お願い申し上げます。国保税の値上げは苛酷な措置ですので、やめていただくよう要望いたします。
次に、第２の点は、18歳までの子どもへの課税はやめていただきたいということです。三鷹市作成、平成31年４月１日現在の国民健康保険加入者と加入者世帯内訳によると、19歳以下の加入者は3,604人、構成割合は9.2％となっております。乳幼児、小学生、中学生、高校生は原則的に未就労ですから、所得はありません。仮にアルバイト的な就労では、わずかな所得です。18歳までの子どものいる世帯では、所得に関係なく負担がふえる国保税均等割の負担が重くのしかかっています。憲法第25条により、市民は等しく受診する権利を有しております。
また、所得がない者や少ない者に対する課税は、応能負担の原則に反します。もし国保税の滞納等により受診する機会が奪われることになれば、憲法第25条に反すると言わざるを得ません。
また、三鷹市国民健康保険運営協議会の令和２年１月９日付の答申書で、河村三鷹市長宛に、市長におかれましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設について、全国市長会等を通じて国に働きかけるよう申し添えますとされています。三鷹市は、市長会を通じて国保への国の補助金をふやすよう働きかけてください。受益者負担の原則を市民に強調するだけでなく、公費を繰り入れるなどして、国に先んじて18歳までの子どもへの課税はやめるよう、強く要望いたします。
最後に、当該各委員におかれましては、御論議、御検討いただき、請願事項が採択されますようお願い申し上げ、発言を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◯請願者（柳沢浩二君） それでは、私からも若干補足説明させていただきます。資料という言い方をしているものがあるんですが、既に提出済みの全国の国保の子どもなどへの減免の実施自治体一覧表です。それから、もう一つは、首長さん方の集まりで国保制度改善強化全国大会、平成30年11月16日付の決議と宣言、この２種類を資料としてお出ししてありますので、資料という言い方はその２つだというふうに御理解いただければと思います。
私もふなれなもので、原稿を読み上げて補足説明にさせていただきます。本請願に関する意見陳述、社保協事務局、柳沢。
１、提出した資料にあるように、地元三多摩でも、全国的にも、所得のない子どもへの課税は減免の動きがふえてきています。現在、29自治体が実施し、新年度４月からは、隣の武蔵野市など、さらに実施自治体がふえていくと思料されます。
多子世帯向けには、第２子以降は50％減免、第３子以降は100％減免など、実施自治体によっては幾分の違いがありますが、いずれも子育てを支援しよう、あるいは所得のない子どもへの課税は是正すべきだ、こういう考えが広まってきているあかしであります。本市におきましても、これ以上おくれをとることなく実施自治体の輪に加わってほしいと切に願っております。
市議会の皆さんには御賢察願い、特段のお願いを申し上げたいと思います。採択に向けてお願いしたいと思います。
２番は、提出した資料の第２番目でありますが、国保制度改善強化全国大会の決議と宣言です。決議も、宣言も、両方触れておりますが、その２の中で、毎年3,400億円の国の税金、公費を投入して確実に実施する。その他の支援策も講じる。その他の支援策はいろいろ考えられております。国庫財政の基盤整備、強化を図ること、子どもの医療費助成などの地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置──いろいろひどい目に遭っている面もあるようですが、これを直ちに全廃するとともに、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することなどが決議、宣言されました。これは、全会一致であり、本市の首長さんも参加した決議のはずであります。
３番目、国保被保険者に対して──国保会計と置きかえてもいいかと思いますが、これ以上の一般会計からの投入はバランスを欠き、税の配分の公平性を損ねる、こういう議論がありますが、いかがなものでしょうか。日本でも、世界でも、弱者対策とか、高齢者への敬老精神、大事にするとか、そういういい文化があります。ましてや、被保険者以外の市民から、国保の値上げは今回はきついぞ、国や自治体の支援は公平性を損ねることはない、こういうたくさんの意見、声を聞いております。だからこそ、先ほどの決議も、宣言も、市民世論も、私どもの署名も進めてこられたという理解をしております。
どうか市民の暮らしの厳しさ、苦しさを御賢察いただき、良識ある市議会の御決断を心から念願し、意見とします。
最後ですが、ちょっと世間話的になりますけども、私が住んでいる隣近所では、毎日朝３時、４時、５時、時によってはもっと早くから起きて道路を掃除したり、神社境内を清めたり、いろんな奉仕活動的なことをやっているおばあちゃんがいます。遺族年金で細々とやっと暮らしている方です。お子さんが２人いらっしゃるんですが、１人は娘さん、重たい糖尿病で、つい最近、杏林大学病院で処方を受けました、糖尿病の薬です。請求を見ると何と４万円余り。何でだろうか。私も聞いたんですが、外出先の立ち話だったので、国保の証明書とか、領収書とかを見せてもらうわけいかなかったんですが、もう私にはどうしたらいいかわからない、これからどう生きたらいいかわからない。家族全員が心配でならない。こういうお話を、わからない、わからないを連発しながらされておりました。
こういう声というのは、たかだかお一人の声というんじゃなくて、あちこちで散見できるものと考えております。こんなお話も最後にさせていただいて、お聞きいただきありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（前田まいさん） 御説明ありがとうございました。まず署名活動をされていた中で、さまざまな声が寄せられたと思うんですが、どういったお声が寄せられたかを、もし幾つか御紹介いただければと思います。
◯請願者（柳沢浩二君） たくさんの声を承っております。そのうちの一つを今、先ほどの陳述の中でも御紹介しましたけども、とにかく自分たちは低所得で生活が立ち行かない。苦しい。大げさに憲法のことを言うわけじゃないけども、最低限度の生活とは自分たちのことではないか。これ以上国保の値上げをされたらば、生活が立ち行かない者が、値上げに対抗するっていうことはなかなかできない。ただ泣くしかない、痛みを感じるしかない、こういうたくさんの声があります。
何とか値上げをしないで、ほかの手だてを、先輩たちや先生方、いろんな方々にやっていただけないだろうか、そういう泣き叫ぶような声です。大まかに言えば、そんなところです。
◯請願者（印南泰成君） 退職した場合、一定の減免措置はあるんですけども、やっぱり自分でやめた方につきましては、なかなか減免措置が受けられないということですね、やっぱり国保は前年度の所得で決まりますので、やっぱり大変だと。
それから、やっぱりお子さんがいる世帯、先ほど意見を述べさせていただきましたけれども、収入がなくても均等割はかかってくるということで、やっぱり、今なかなか給料も上がらないっていう中で、非常に大変だっていうこと、そういうことをたくさん聞きました。
以上です。
◯請願者（柳沢浩二君） 大事な一言が漏れていました。子どもさん中心に、所得のない者に課税するのはいかがなものかっていう声がたくさん出ています。応能負担の原則ではありませんが、所得があれば、国民は納税の義務を負っている。しかし、所得のない者に課税するっていうのはちょっと違うんじゃないか。ぜひ考え直してほしいという声がたくさん聞かれました。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） どうも、御説明ありがとうございました。高齢者の場合、国保に加えまして介護保険料の負担もあって、両方合わせるとかなりの金額になるということで、滞納に至ってしまうですとか、分納にせざるを得ないなどという声を三鷹市内でもよくお聞きしたんですけど、大変な負担であるという、そのような高齢者の声というのはお聞きになりましたでしょうか。
◯請願者（柳沢浩二君） それなりに伺うことはできていますが、三鷹の市役所のほうにもそんな声を届けにお訪ねしたことも、経過の中にございます。実際に滞納のために国保証を自分では持てないとか、あるいは分納っていう方もあったかと思いますが、国民健康保険は、自分の意思にある意味じゃあ無関係に年金から差っ引かれるっていう面もありますので、意見や不満、どうしたらいいかわからないっていう声も結構ありました。
実際に国保証を持てない方々の数とか、滞納者の数、その額みたいなものは、今手元に持っていないんですが、一応、市の担当者のほうでは掌握しているようであります。皆さんのほうでお聞き願えれば、なお、ありがたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） それから、次に子どもに係る均等割の減免の件なんですけれども、横長の資料をお出しいただきまして、全国の子どもに係る均等割の減免をしている自治体について、ここにまとめてあります。この中で、東京都の自治体が今のところ４つ挙がっております。それで、中身はその自治体によって違うようでして、所得制限がないものやあるもの、また、対象が第２子以降だったり、第３子以降だったりということで中身は違うのですが、この減免効果というところ、４番目のところにまとまって数字が書かれております。
ここの自治体における、もし仮に減免をこのような条件で行った場合ということで、年間のものがまとまっているんだと思うんですけれども、ここの件についてもしおわかりでしたら、ちょっと御説明いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◯請願者（柳沢浩二君） 御質問の意味が、この一覧表に出ている数字そのものじゃなくて、その中身っていうことでしょうか。私どもはこの数字を参考資料としていますが、中身までは具体的にはよくわかりません。金額のみです。
◯委員（伊沢けい子さん） 済みません、失礼しました。ありがとうございます。これを見ますと、300万円ぐらいから、東大和市の場合は980万円ぐらいということでまとまっております。先ほどおっしゃってくださったように、去年の２月にこの厚生委員会で、子どもに係る均等割の減免については議論がされました。そのときに提出していただいた資料によりますと、三鷹市でもし国保加入の18歳以下の子どもを対象として全員を全額無料にした場合、9,100万円、それから、第２子以降っていうことであれば──これ、ほかの自治体でもなされておりますけど、3,100万円というようなことが提案者から説明された資料があります。
このような、金額っていうことで、やはり、これで本当に均等割を自治体で軽減することができるのならば、行う価値があるし、非常に大きな効果がその世帯にもたらされるのではないかというふうな議論があったんですけれども。特に子どもの場合、皆さんが署名などをお願いした方などで、やはり減免を求める声っていうのがあったかと思うんですけれど、もしありましたら、何か少し御紹介いただくとか、お考えを何度も述べていただいておりますが、再度、何かありましたら、お願いいたします。
◯請願者（柳沢浩二君） 健康保険には、日本国内ではさまざまな種類がありまして、今、本件請願については国民健康保険っていうことなんですけど、ほかに何種類もあって、全部を取り寄せて、資料として吟味、検討するっていうのは、今のところまだ終わっておりません。
ので、ただ言えることは、所得のない者に課税しないとか、子どもについては一切課税しないとかいうような健康保険組合等もあるようです。法律で一律にどこの健康保険組合でもやってはならないみたいになれば一番いいかとは思うんですが、そうはなっていないので、本市の国民健康保険組合のように子どもに課税してしまうっていうことも、所得のない者に課税するっていうことも、均等割で起きています。
やはりそこがかなり悲痛な叫びになっている大きな源の１つではないか。値上げそのものもあるんですけど、所得のないところに課税するっていうのが、悲鳴を上げている内容の１つではないかというふうに、いろんな声を聞きながら思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。本当にそうだと思います。
もう一つの資料、御提出いただいたものの中には決議というのがありまして、先ほど首長の集まりというふうにおっしゃっていただいたんですが、この第１に、医療保険制度の一本化を早期に実現することということがあり、第２には、やはり国費の投入ということが述べられておりまして、私も、この最初に挙げられている２点というのは、長く課題となりながらも、やはりされてこなかったし、今後必要であろうということだというふうに思います。
それと、国費に関して言うならば、やはり国費の国保への投入っていうのが非常に削減されてきています。1980年代ごろには国保運営の50％が国費で充てられていたのが、2008年のデータでは25％にまで、国保における国費投入が半減しているということで、やはり大きな原因、国保料がここまで高くなってきているということや均等割の減免もなされないということは、国のほうの責任が大きいとは思うんですけれども、ただ一方で、それを待っているのではなく、ほかの全国の自治体、あるいは東京都で──お隣、武蔵野市もこの春からということで実施されるようですが、やはりこういったことを自治体で先陣を切ってしていくということによって、生活をやはり保障していくということは自治体でできることですし、非常に必要なのではないかなと思うんです。それは皆様がおっしゃっていただきましたので、私もそのように本当に同意をいたします。
以上です。ありがとうございました。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございました。一覧表、資料をつけていただき、ありがとうございます。こちらの資料に、東京都のところですけれども、減免割合とか、あと、所得制限のありなしのところで差があったりもしますけれども、今回の18歳までの子どもへの課税はやめてくださいというところに関しては、もちろん全員ということになるかと思いますけれども、制度の問題もあったりとかして、どの程度のところまでを、今回の請願としては求めているのかというところがもしありましたら、教えてください。
◯請願者（柳沢浩二君） そういうことは余り議論をしておりません。この請願の内容をぜひそのまま採択願えればありがたいと思います。例えば第２子以降だけと言及するとか、値上げは不問に付すとか、そういうことは考えておりません。全部この請願内容でお願いできればと。
ただし、議会の審査の中では次善の策とかっていう、我々とは違うレベルの審査が進む場合もあり得るかとは思います。私ども、出した者としましては、全部ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 済みません、きょうは御説明ありがとうございました。国保制度自体がやっぱり、かなりいろんな意味で限界点に来ているのかなっていう感想も常に思っているところなんですが、先ほど柳沢さんのほうから御説明いただいた分の２の部分で、先ほどもちょっとお話がありましたけど、国のほうで、毎年3,400億円の公費投入ということで、この制度そのものがやっぱり財政的なところで非常に厳しい制度になっているということがあると思うんですけど。
先ほど、その他の支援策も講じてという言葉がありまして、察するに、これは先ほど決議の中でありました、各種いろんな制度のあり方、要望ということが載っているところなんですけど、つまりこのその他の支援策という中身についても、決議の中身と準ずるような形ということで理解させていただいてよろしいですか。
◯請願者（柳沢浩二君） 委員さんのおっしゃるとおり、この決議の内容などが含まれて、その他っていうふうになっています。この国保制度改善強化全国大会の決議や宣言に至るまでには、各首長さんからさまざまな意見が出されて、これに集約されていったっていうことで、個々の意見としては、もっとさまざまな内容があるかと思いますが、集約されたのはこれです。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。もちろん、市のほうも一般会計からの繰り入れ等があって、そこも非常に厳しい状況ではあるんですが、これも済みません、確認なんですけど、そうした財政面も含めると、3,400億円の公費投入ということも含めて、やっぱりこの国のほうでそれはある程度面倒を見るべきだというお考えということでよろしいでしょうか。
◯請願者（三瓶和義君） そのとおりだと思うんですけども、ただ、自治体におきましては、そういうことも踏まえながらと思いますけども、独自に財政を投入しているということも、我々も知っておりまして、そういう、何て言ったらいいんでしょうか、多様だっていうふうに言えるんでしょうか、ちょっとわかりませんけども、いろんな方法があるなっていうふうな理解をしておりますので、そのこともぜひ御検討いただければというふうに願っております。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で請願者に対する質疑を終了いたします。
どうもお疲れさまでございました。
休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時20分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
元請願第５号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願について、本件を議題といたします。
本件にかかわる現状等について、市側の説明を求めます。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） それでは、本請願に係る国民健康保険税の改定に関して、現在の状況について御報告をさせていただきます。昨年、令和元年11月27日に、三鷹市長より三鷹市国民健康保険運営協議会に対して、国民健康保険税の改定について諮問を行いました。諮問の概要でございますが、課税限度額総額を89万円から７万円引き上げ、現行の法定限度額である96万円とし、所得割の税率の合計を8.0％から0.3ポイント引き上げ、8.3％とし、均等割額の総額を４万8,400円から2,400円引き上げ、５万800円とする内容でございます。
その後、同協議会の審議を経まして、令和２年１月９日に同協議会会長より三鷹市長に対して、諮問事項について原案どおり承認するとの答申を受けたところです。答申の際には、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設について、全国市長会等を通じて国に働きかけるよう御意見をいただきました。これを受けまして、三鷹市では、多子世帯への均等割額の軽減制度の創設を含む国保制度の改革について、令和３年度の国に対する全国市長会要望の重点項目としたところです。
なお、国民健康保険税の改定につきましては、令和２年第１回三鷹市議会定例会に、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例として上程を予定しているところです。
報告は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 市の考えが今示されましたが、先ほど、請願の補足説明を市民の皆様から受けました。その中で、今貧困層の増加、特に国保の場合は、低所得が多く、このまま引き上げがあると、本当に何も生活の中でできなくなるということ。そして、子どもに係る均等割については、所得のない者には課税するべきではないという、そういうお声が市民の皆さんから署名などを通じて多々あったというようなお声をいただきました。
今述べたような貧困層の増加ですとか、低所得で生活が非常に追い込まれている人たちがふえているという認識は、市側にはありますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 低所得者世帯の判断といったところは、難しいところがあるかとは思いますけども、国が低所得対策というような部分で実施をしている軽減制度については、三鷹市では対象の世帯が約１万1,300世帯ございます。判断としては難しいですけども、現状としてはそういった状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういう軽減はされているということですが、一方で、やはり軽減ということだけではなくて──これは議案のことにもかかわってきますけどね、今後のことで、もし仮に値上げをするというようなことがあれば、生活に非常に大きな影響が出るということから、上げるべきではないという請願の内容だったわけですね。
私もやはり国保税が非常に負担になっているというようなお声はよく耳にいたします。あるいは、払えなくて、差し押さえなどがあって、市役所に一緒に行きまして、分納にするというような相談をしたりっていうようなこともありました。ですから、国保に加入されている方は特に──ほかの世帯もそうなんですけれども、非常に今、困窮しているという状況だというふうに認識しております。
さらに、子どものことなんですけど、先ほどの全国市長会、市長が集まるような場でも、子どもに係る均等割については、国に支援制度を創設するということを求めるということが第１ではないですけど、そういうことも掲げられております。
そういった中で、今、全国の自治体、東京都でも５つ、あるいはもっとというように多子世帯、子どもがいる世帯に対して減免、あるいは無料化するということが進んできております。それを市が行う、自治体が行っていくということについてどういうお考えなのか。やはりそれは効果が、子どもがいる世帯への負担の軽減、子育てがしやすい、あるいは生活への援助ということに非常につながるのではないかというふうに思うんですが、そこのお考えをお聞かせください。
◯市民部長（大野憲一君） 低所得者へのお話がまず１点ございました。まず、国民健康保険の制度、これは社会保障制度の一環でございますので、当然支え合いの制度でございます。昨今、国民健康保険を取り巻く医療費は70歳から74歳の前期高齢者と言われる方の加入の割合もふえてきておりまして、医療費は年々上がっているという状況でございます。そういった状況の中で、かかる費用はふえているわけでございます。
それをどういうふうに皆さんで分かち合っていくかということが、昨今、社会保障の大きな問題となっているところでございます。これは国庫補助金が当然財源として入っているということと、現役世代の、いわゆるサラリーマン層からも、前期高齢者への交付金という形で多くの財源が投入されているという状況でございます。そこの御負担も年々ふえているという状況があるわけでございます。したがいまして、社会保障、皆さんで支え合うという制度の中では、やはり被保険者の皆様にも医療費がふえた分については、一定程度、それは負担をお願いするというのが社会保障制度の仕組みとなっているというところが、まず１点ございます。
ただ、その中でも所得の低い世帯の皆様への配慮というのは必要であるというふうに、市のほうでも考えているところでございます。平成26年度以降、７割、５割、２割の法定軽減があるわけでございますけれども、これは着実に拡充が行われているところでございまして、令和２年度におきましても、まだ法改正はこれからでございますけれども、これもさらに拡充される見込みでございます。
また、そのほか、三鷹市では、条例に基づきまして「よりそい・さいけん運動」を展開しているところでございます。納税相談を通じまして、市民の皆様の状況に応じた納付計画を立てるなど、低所得者の方への生活再建にも配慮を行っているというところでございます。
当然、こういった市民の方への負担感ということもございますので、私どもといたしましても、改定率につきましては、一定程度──国・東京都に対しまして財政健全化計画をお出ししておりますけれども、そこで予定している率よりは抑制を図りまして、そういった配慮をさせていただいているというところでございます。
２点目の多子世帯の均等割の軽減でございます。これにつきましても、今お話がありましたように、国民健康保険税における子どもに係る均等割の軽減につきましては、やはり被用者保険との制度間の格差、それから社会保障の担い手確保につながる子育て支援の観点から、重要な施策の１つであるというふうに市でも認識はしているところです。三鷹市では、先ほどお話がありましたように、国が軽減制度を創設して必要な財源の確保を図るべきとの立場でございまして、令和３年度の国に対する全国市長会の要望におきましても、本軽減制度の創設を含む国保制度改革を重点項目として提案をさせていただいているところでございます。
どうしても市で独自軽減をするということになりますと、軽減に必要な財源、これをどこかで確保するという必要がございます。保険料に上乗せするか、その他繰入金を増額するという方法しかないわけでございますけれども、いずれにしましても保険者、国保に加入していない被用者保険間の負担の公平性の観点から、市独自の軽減は現時点では困難だというふうに判断をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 国保税のこれ以上の値上げによって、支出をするということはほぼ考えられないと思います。やはり、財源を確保することによって、そういう制度をしていくということが必要なんだと思います。
それでちょっと、今のお考えで私の認識と違う点があるんですけれども、根本的に、この国保という制度は──今支え合いっておっしゃったんですが、それは戦前の考え方なんですね。戦前は支え合いということだったんですよ。しかし、戦後においては、これが国保の制度が変わって、社会保障と。要は国の財源で保障していくと。相互の国民の間で支え合うという観念ではなくなったんですよ。ここは、やはり大きな転換があったっていうことで、今の国がしていることっていうのは、まさに、そんなような、要は支え合いみたいなことに現状はなってきているんですけど、ただ、それは国保の理念には反しているんですね。ということはちょっと確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。
◯市民部長（大野憲一君） 社会保障制度の中での国保の考え方でございますけれども、これはあくまでも社会保障制度の中では、相互扶助ということが理念としてうたわれております。もちろん、社会保障制度、国が多くの財源、ここで都道府県単位化によりまして、新たに国保に3,400億円の財源を投入してきているわけでございます。
また、現役世代からも多くの交付金をその中に投入してきているということがあるわけでございます。これはやはり、いろんなかかる医療費を皆で負担して、それを財源として、制度として持続可能なものにしていくということが必要だということで、そのようにしているわけでございまして、あくまでも相互扶助というのは、社会保障制度の通底にある基本的なものと私どもは認識をしておりまして、その中で、非被保険者の方につきましても国保税という形で御負担をいただくということは、これは制度として定まっているものでございますので、そういう点では、私どもとしてはそのように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり現状がそういうふうになってきちゃっているんですよね。そういうふうに、国保の考えっていうものが崩れてきちゃっているというわけですよね。だから、そっちが問題なんですよね。ですから、要は自助とか、相互扶助という形で戦前は行ってきたと。それでは、決して支えることができないという人々の医療保障を図っていくと。それで受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、公的医療保険の１つである国保が歴史的に整備されてきたんですね。
ですから、自助とか、相互扶助ではないんですよね。医療保障ということで、それはやはり国なり、自治体がそれに準じて保障していくということが、理念として求められているわけです。そのことはやはり、きちんと確認をしておく必要があると思います。
その上で、先ほどの議論になりますけれども、市が独自に財源を確保して、国ではやっていない、もっと言えば足りないところというのを、やはり市民生活を支えるために行っていくということが今こそ必要なんだということだと思います。それは、先ほどの請願者の皆様もおっしゃっていました。やはり、こうしたことを三鷹が先んじて──お隣の武蔵野市でもそのような制度が４月から考えられているようですが、そういうことを三鷹市もやっていくということが必要なのではないかというふうに思います。
最後に、そこについての御見解をもう一度伺って、質問を終わります。
◯市民部長（大野憲一君） これは、それぞれ自治体の考え方もございますので、確かに条例の中でそういった制度を設けているという自治体があることも承知はしているところでございます。三鷹市といたしましては、先ほども申し上げましたように、財源は制度として国がきちっと創設をして、確保をするべきというのが三鷹市の現時点での立場でございます。それが負担の公平性という点からは必要だというふうに考えているというところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） 紹介会派ではありますが、共通認識を持つ上で重要かと思われる点を幾つか質疑させていただきたいと思います。
請願の記１には、被保険者は所得のない方や低所得の方々が多数おられますというふうに書いてありますが、所得のない人は何人いるのか、それで、そのうち18歳以下の子どもは何人に当たるのか、教えてください。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 国民健康保険税は、加入者の前年の所得をもとに、算定基礎額の合計に税率を掛けて算出する所得割と定額の均等割の合計を世帯ごとに課税をしております。このため、把握している数値というのは世帯数になりますが、平成30年度、約２万6,700世帯のうち、所得100万円以下が約１万3,900世帯、100万円を超えて300万円以下の世帯が約8,800世帯となっております。18歳未満の加入者の数については、約3,000人いらっしゃるというふうに把握をしているところです。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。それから、印南さんの補足説明にも、やはり消費税増税がかなり国民・市民の方への重い負担となっているということに加えて、受益者負担の原則での負担は限界に達しておりというふうにありました。こうした国保税の負担感について、この間、負担が重くなっているというような認識やもう負担能力を超えているっていうような認識は市側にはありますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 国民健康保険制度は、御承知のように加入者の皆さんの全員の助け合い、支え合いの制度でございます。税という性格上、負担感をお持ちの方もいらっしゃるかとは思いますけども、国保制度について御理解いただき、各市民の皆様には納税いただいているものと認識しております。
◯委員（前田まいさん） それから、この請願の記２にあります。18歳までの子どもへの均等割課税をやめた場合、試算として幾らぐらいの予算額でできるものでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 18歳以下の子どもに係る均等割の課税額については、平成30年10月の時点での数値になりますが、軽減に必要な予算額は約9,100万円と試算をしております。時点修正は行っておりませんけども、おおむね近い数値ではないかと考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。それから、先ほど伊沢委員も御指摘されていましたけれども、手持ちの資料で中央社会保障推進協議会のパンフレットがあるんですけれども、やはりそちらでも、国保制度っていうものについては、自助や相互扶助では決して支えることができない人々への医療保障を図るものだということで、やっぱり憲法第25条に掲げられた国民の生存権、生きる権利、健康になる権利、受診する権利を保障するものだということも、私も強調しておきたいと思います。
それから、特定健診など、市も大分努力されていて、１位になったりしている部分もあるんですけれども、こうした事業を行ったことで多子世帯というか、子どもが多くいる自治体に、国や都から何か戻ってくるようなお金があるのか、それから、もしあるのだとすれば、三鷹市への交付っていうのは幾らぐらいになっていますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 平成30年度決算におきまして、保険者努力支援分、こちらを含みます特別交付金の総額、こちらは２億9,000万円余でございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。そうすると、こうした財源も活用しながら、国保の事業として、特に子どもに係る均等割の減免を図っていくことは市としても努力が可能だと思います。国の制度として、もちろん、確立されることは私も求めているところではありますが、国がやらない間は、やはり子育て支援という面からいっても、そして、何よりもやっぱり今、国保加入者の方は圧倒的に低所得の方が多くて、他の被用者保険の方との所得の格差もかなり広がっています。その国保の被保険者の中だけで公平性を担保するっていうことは、ちょっと誤りというか、正しくないのではないかなというふうに思っています。他の被用者保険の被保険者等との公平性が保たれていない。国保加入の人にとって、特に所得が低いわけですから、何万円の負担も、被用者保険の方よりも、やっぱりより重い負担感となっていることをしっかり御認識いただいて、今後の国保事業に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） お答えいただける範囲で構わないんですけれども、先ほど、18歳未満の子どもに係る均等割の軽減を行った場合、9,100万円程度必要だというところを御答弁いただいたと思うんですけれども、もし所得制限をつけたとしたらっていうことはお考えになったことはございますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） こちらは、要するに人数と均等割額を掛けた場合の総額ということでの試算でございます。所得制限っていうふうになりますと、より具体的な数値になって、なかなかすぐに試算という形ではまだ手元にございませんので、お願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時48分 休憩
午前10時51分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
元請願第５号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願について、本件を議題といたします。
本件については継続審査とすることで御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前10時55分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（田口智英君） 生活環境部からの行政報告は１件でございます。市の公共施設につきましては、安全安心に御利用いただくために順次、耐震診断をしてまいりました。このたび、地区公会堂におきましても、今年度、牟礼西地区公会堂、中原地区公会堂、大沢地区公会堂の３件の耐震の診断をしたところでございます。その結果が出たところ、牟礼西地区公会堂につきましては、予想を下回る、課題のある結果ということが出てきましたので、この牟礼西地区公会堂の今後の活用に向けたスケジュール等につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。
それでは、担当の隠岐課長から説明をいたします。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） では、私のほうから、資料１、牟礼西地区公会堂耐震診断の結果等についてに基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず、１でございますけども、今年度実施いたしました牟礼西地区公会堂に関するデータでございます。建築物の概要でございます。所在地は、牟礼六丁目１番21号、木造、地上２階建て、昭和46年の建築でございまして、築48年を経ている建築物となってございます。建築面積につきましては105.8平米、延べ床面積については202.8平米となってございます。
裏面をごらんください。裏面に、簡単ではございますが、案内図をつけさせていただいているところでございます。牟礼コミュニティ・センターが近くにございます地域でございます。下の平面図をごらんいただきますと、１階・２階の平面図を添付してございますが、ごらんいただけますとおり、１階につきましては広いホール、２階につきまして大きな和室を擁しているような建物となってございまして、そういった特徴を持っている建築物となってございます。
表のほうにお戻りいただきたいと思います。２、耐震診断結果でございます。本建築物は木造建築物でありますので、木造における耐震指標でありますIw値により判定することということになってございます。基本的には震度６弱を想定した基準というところでなっているものでございまして、評点と判定については(1)に記載のとおりとなるということでございます。
具体的に(2)、牟礼西地区公会堂の診断結果でございます。ごらんいただけますとおり、１階、２階とも、いずれも0.7に満たないというところでございまして、震度６弱の地震が発生した場合につきましては、倒壊する可能性が高いというような判定になったというところでございます。
こうした課題が生じましたので、具体的な対応のところにつきまして、３、対応の方針に記載させていただいております。本建築物につきましては、耐震補強工事により建築物の維持が可能であることから、耐震補強工事により耐震性の確保を行っていくということで考えてございます。
２点目、震度６弱を想定した基準による判定でございますので、基本的には日常的な利用には支障がないものの、やはり近年の自然災害等の発生状況を踏まえまして、万が一に備えてということで利用を中止した形で対応していきたいというように考えてございます。
そして３点目、可能な限り早急な安全を確保した利用の再開を目指しまして、耐震補強の設計、工事を切れ目なく実施していくということで、この３点を柱に本件課題への対応をとってまいりたいというように考えてございます。
そして４、今後の対応のところでございます。具体的には、令和２年度──これから御審議いただくところになってまいりますが、耐震補強設計、耐震評定にかかわる予算措置をさせていただきたいというように考えてございます。そして、その下のスケジュール、４月から利用中止とさせていただいておりますが、地区公会堂の予約の関係もございまして、全面的には４月から、既に予約いただいている方々と連絡をとりながら、対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
そうしまして、設計、評定で、具体的な工事につきましては、耐震補強設計が出た段階で工事費等の見込みがしっかり立ってございますので、補正予算をお願いし、補強の工事も来年度内に終え、令和３年３月、来年度内の利用再開を目指して着実に進めてまいりたいというように考えているところでございます。
私のほうからの説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございました。診断結果を見て対応方針を決めたということで、耐震補強工事を実施するということなんですけれども、耐震補強工事が幾らぐらいかかるのかと、ここの場所っていうのは、おっしゃっていましたように公会堂とコミセンが近いところでもありまして、利用者の方がいらっしゃるということはもちろん認識しておりますけれども、施設が近いということで、統廃合みたいな検討ももしかしてされているのかなということも考えるんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） まず、他の施設との関係でございますけれども、基本的にまだ例えばそこをなくして統廃合というようなところは、今のところは考えてございません。あくまで市民活動の拠点となってございますので、できるだけ継続的に維持していこうというような中で、補強工事を早急にやりたい。
ただ当然、御利用に当たっての御不便をおかけしますので、牟礼コミュニティ・センターが近くにございますので、その間の受け皿といたしましては、牟礼コミュニティ・センター、また、もしくは若干離れますが、他の地区公会堂等にも御協力いただく中で対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 耐震補強工事、幾らぐらいかかるかという御質問でございますけども、詳細につきましては、今後設計の中で詰めていくということになりますけども、今回の耐震診断の中で補強の概算を出しておりまして、そちらのほうでは、約1,800万円程度というふうに算出されているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 御報告ありがとうございます。たまたまこの場所は、私が今所属している町会が使っている場所でして、皆様、予算を決めたり、さまざまな活動に日々使っております。総会などのときも、この建物に関して、耐震のことは、やっぱりわからなかったんですけど、建物がやはり古いので、例えば要望としてあったのが、雪が降ったときに、屋根から雪が道路におっこっちゃって、それが通行の妨げになるので何とかしてほしいとか、ほかにも要望をいただいているんですね。
去年の春でしょうかね、総会があったときに、全員の意見ではなかったんですけど、ある方から出ていた意見で、２階が和室なので、今どき洋室にならないのかというような、そんなような御意見もね、１件ですけどあったんですよね。確かに１時間も、２時間も、ずっと座っているとかなり厳しいというのは、私も感じました。
今回は、耐震補強工事ということで、そのような、ここの地域の方々の御要望をあわせて実現するようなことっていうのは──ほかにも一緒にやったほうがいいようなこともあるかと思うんですが、その辺の意見聴取と申しますか、それを何かちょっと追加していくというようなこともできないでしょうか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） おっしゃいましたように、かなり古い建物ということで、外壁の塗装もいろいろ剥がれてしまうようなこともお声としていただいておりますので、可能な限りの対応というところでは考えてまいりたいというふうに考えております。
ただ、例えば和室を洋室にしつらえるとかっていうことになりますと、かなりまた大規模な工事というようなところも考えられますので、今回の耐震補強の中でやるかどうかはちょっとまた検討させていただきたいと思いますが、今回はあくまで耐震補強をして、可能な限り利用を早くまた再開できるようにというところに注力しながら、対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね。ただ、もしかして、部屋を全面的に変えるということでなければ、細かなことで一緒に実現できるようなこともあるかとは思いますので、そういうことは、やはり地元の皆さんの声をお聞きして、せっかくですから一緒に実現したらいいのではないかなというふうに思います。
それから、ちょっと全体的なことですけど、今年度は３カ所っていうことですけれども、この耐震診断というのは、市内全部で地区公会堂が32カ所だったかと思うんです。だとしますと、現在の進捗状況、この３カ所は今年度ということですが、どれだけ進んできているのか。地区公会堂は避難所にもなる場所ですので、特にこの耐震補強っていうことは急がれるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 地区公会堂の耐震診断につきましては、新耐震基準の昭和57年以降の建物と、旧耐震基準のそれ以前の建物ということで分かれてございます。そういう意味では、旧耐震基準の関係につきましては、井の頭地区公会堂等を含めまして９地区公会堂がございまして、これまで今回の３件を含めまして、あと残りは２カ所ということでなってございますので、そういった形で、旧耐震基準で建築された建築物につきましては、耐震診断を進めてございます。
昨年度から進めているところでございますが、今回、耐震基準というところを満たさなかったというような課題が生じたところというのは、今回、牟礼西地区公会堂が初めてというようなところになってございます。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。旧耐震があと残り２カ所というところも、もし、このような結果が、ここの牟礼みたいに出てしまうといけないなと思いますのでね、そこは新耐震だったらまだ大丈夫なのかもしれませんけど、やはり早急に行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 来年度、この残りの２カ所につきましては計画的に実施する予定としてございますので、その結果によりましては、また適切な対応を図っていくということで考えてございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それと、今の利用状況なんですけれども、地区公会堂は、無料ということもあって、今、全市的に非常に人気が出てきているかと思うんですね。ここの地区公会堂、実質上１年間の閉鎖ということになってしまうようですが、その間の活動というのもやはり保障していくことが必要だと思いますし、ということは、現時点で、どれぐらいの頻度で、どのような方が使われているのかなっていうのを教えていただきたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 牟礼西地区公会堂の利用状況におきましては、ここ５年間の平均ですと、利用人数といたしましては平均で4,300人強ですので、4,000人を超える年があったり、切る年があったりというところと、利用件数といたしましては、５年間の平均ですと、１年間当たり184件程度というようなところになってございます。
つきましては、先ほど申し上げました──全てを受けとめられるかどうか、ちょっと課題はございますが、牟礼コミュニティ・センター、牟礼南地区公会堂等、また、牟礼地区公会堂等、または東多世代交流センターのところにつきましても、ちょっと御協力を──実際、牟礼コミュニティ・センターには、昨年の東多世代交流センターのリニューアルの間、そういった形でちょっと利用を互いにし合ったというような実績もございますので、そういった公共施設を使えるかどうかも含めまして、また所管部署と連携をとりながら対応してまいりたいというように考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。結構な件数、あるいは人数の方が利用されているっていうことが今わかりましたので、やっぱり日々のいろんな活動をこの工事期間中も保障していくことが必要だというふうに思います。
ただ、確かに工事は必要だと思いますので、なるべく早く進めていく必要があるというふうには思います。
以上です。ありがとうございした。
◯委員（前田まいさん） お願いします。やはり早急な対応が求められていると思うんですが、先ほどもちょっと御説明があったんですが、予算が決まって４月から利用を中止にしていくということで、利用者さんなり、市民の方への周知っていうのがちょっと間に合うのかなという点が気になりまして、でも、もう既に事前に予約されている方への注意喚起等は行われているということで、もう一度ちょっと確認させてください。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今、町会等への周知等につきましては、本委員会後、きょうの午後から、具体的に本委員会で説明した内容と同様のものの御説明をきちっとしてまいりたいというところで、計画的に進める予定でございます。
また、利用者の皆様につきましては、ホームページ等でも周知を図っていく必要があるというように考えておりますし、既に御予約のお客様には、市の担当者から少し御説明を差し上げるような対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。それから、予算の内示資料によれば、設計と評定で650万円ということで計上されているんですけれども、あわせてこの補強工事費として、先ほど概算で1,800万円というふうに見込んでおられるということで、これ、例えば建てかえた場合のほうが安くなるとか、建てかえるということは検討されたのか、建てかえた場合の試算っていうのはされましたでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 建てかえた場合の費用ということで概算を出しておりまして、現在の建物につきましては木造になっておりますけども、公共施設でございますので、最近の状況を考えれば木造以外ということで、例えば鉄骨造で、同規模程度であれば、約8,000万円程度、鉄筋コンクリート造であれば、約１億円程度になるものと試算をしております。そういった試算等も踏まえまして、今回、耐震補強ということにさせていただいたところでございます。
◯委員（後藤貴光君） まず、これの判明したのっていつなのか。多分委託していて、耐震診断をお願いしたと思うんですけど、いつ、市側のほうにはこの数値ですよということがあったのか、お伺いしたいと思います。この診断結果を見ると、木造２階建てとはいえ、かなり数値は低いかなと思うので、まずそこからお伺いしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 今年度、耐震診断の業務を委託しておりまして、その結果につきましては、11月30日に報告書が出されております。ただ、今回、木造建物でございまして、実際に壁の中の構造体がどういうふうになっているかっていうのが明確にはっきりわからないと。今回、こちらの建物につきましては、昭和46年に建築されたものを市が無償で譲渡を受けたものでございまして、図面もないというような状況でございましたので、実際に壁の中の柱、はり、また筋交いがどうなっているかっていうことがはっきりわからない状況でございました。
そうした中で、一定の仮置きをさせていただいた中で耐震診断をしておりました。その結果も踏まえて、やはり詳細に壁を外しまして、中の状況を確認したほうがより正確な状況も把握できますし、今後の耐震補強につきましても、実施の可否がそれでわかるということから、その後、現地での壁を外した詳細調査を実施させていただきました。
そちらの現地調査のほうが、ことしの１月末までの工期でございましたけども、来年度予算に向けての対応もございましたので、年明け早々で速報の結果を受けまして、庁内調整をさせていただきまして、来年度予算への反映といった形も、その後調整させていただいたというような状況でございます。
◯委員（後藤貴光君） それと、周知については、先ほどの質疑・答弁で、本日の午後からということですか。それは利用者、既に予約されている方への周知等についてなのか、それとも今後の方、周辺への周知のことなのか、ちょっとそのあたりを改めて確認したいと思いますが、周知について確認をさせてください。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） まずは、管理を委託しております牟礼西組の町会長様、また、管理していただいている方に、きょうの午後、御説明を差し上げていく中で、利用者の予約状況等も確認しながら、利用者様への御案内というところに進んでいきたいというように考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） そこは議会への説明をまずきちっとしてからということで、そのあたりを大変しっかりとやっていただいてありがたい部分もあるんですけども、ただ、この間、１月頭にかなり低い数値が出てから、そのことを知らずに利用された方もいらっしゃるということからすると、そうした部分では、今後まだ耐震診断をやっていくこともあろうかと思いますので、その部分に関しては利用者の方への説明っていうのは速やかに対応したほうがよかったのではないかなというふうには、まず思いました。
そのあたりは、また来年度以降、耐震診断が出たときには──この間、地震がなかったですけど、もし大きな震度６弱以上の地震があって、倒壊するリスクがあるということを考えたらば、速やかにその利用者の方への情報提供をしていただけたほうがいいかなと思いますので、それはぜひやっていただきたいと思います。
それから、きょうの午後から説明をされていくということでございますけれども、流れとしては、これだけ数値が低いということで、３月31日までの利用の自粛も求めるような形での説明になるのか、判断については、予約をされている方については、どのような形で説明をされるのか、今後、地震とか、いつ起きるかわかりませんから、そのあたり、どういうふうな形で説明をされていかれるのかをお伺いしたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 既に御予約の皆様等につきましては、まず御予約の状況を確認し、他の近くの施設の空き状況を確認し、そうした形での場所をかえての御利用が可能であれば、そういう御提案をさせていただこうというように考えてございます。
ただ、そうとはいえ、全てがそういうふうにはまるというようなところではございませんので、そういう意味では、基本的にやはりこういう状況ですので、御利用を控えられないかという御提案をしていく中で、それでもちょっと活動の場所をというところがあれば、ちょっと細かく協議するしかないかなというふうに考えてございます。基本的には、委員もおっしゃいましたように、そういった状況が判明しましたので、それを御理解いただいた上で、御利用いただくかどうかはちょっと非常に悩ましいなと思ってございますが、そういった判断は一定程度必要になってくるかなというように考えてございます。
◯委員（後藤貴光君） この３月、年度末までの対応としては、自粛を求めるだけでなくて、周辺の施設の空き状況まで考えながらということで、非常にきめの細やかな丁寧な対応をしていただけるのは本当にありがたいと思います。また、４月１日以降も牟礼コミュニティ・センターやほかの地区公会堂等々と連携をしながら協力をしてもらうような形の中で対応をしていきたいということでございましたので、ぜひそういうような形で、地域の活動に支障が出ないように、丁寧な対応を今後もよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で生活環境部報告を終了いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前11時19分 休憩
午前11時20分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前11時21分 散会
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