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午前９時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、３、陳情の審査について、４、陳情の取扱いについて、６、所管事務の調査について、７、次回委員会の日程について、８、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
初めに、署名の追加がございましたので、事務局より報告させていただきます。
◯議事係主査（岡崎友哉君） 事務局より報告させていただきます。
本日、追加の署名がございましたので、提出者については、府中市所在、多摩メディカルキャンパスを良くする会、平井浩一ほか２人となりました。
報告は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、本日はお忙しいところ、おいでいただきまして、大変御苦労さまでございます。今日御出席いただいたのは、皆さんが提出されました陳情が、現在、この本厚生委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため、補足的に御説明をいただくためであります。
それではまず、厚生委員の自己紹介をさせていただきます。
まず、私は、委員長を拝命しております自由民主クラブ所属の宍戸でございます。どうぞよろしくお願いします。
◯委員（赤松大一君） 本日はありがとうございます。副委員長の市議会公明党、赤松でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員（前田まいさん） 日本共産党の前田です。よろしくお願いいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） 伊沢と申します。無所属で活動しております。いのちが大事という会派にも所属しております。よろしくお願いします。
◯委員（成田ちひろさん） 成田と申します。よろしくお願いいたします。
◯委員（岩見大三君） 岩見と申します。よろしくお願いいたします。三鷹民主緑風会という会派に所属しております。
◯委員（後藤貴光君） 委員の後藤です。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、どうぞよろしくお願いします。
次に、おいでいただいた皆さんの自己紹介をお願いいたします。
◯陳情者（平井浩一君） 多摩メディカルキャンパスを良くする会の代表を務めております平井浩一でございます。本日はよろしくお願いいたします。
◯陳情者（森越初美さん） 副代表の森越と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） どうもありがとうございました。
これから補足説明をいただくわけですが、会議の記録を取る都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするため、私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、皆さんから委員に対して質問することは御遠慮願いたいと思います。
２陳情第７号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯陳情者（森越初美さん） どうもありがとうございます。座って失礼させていただきます。
追加で資料をお配りしました。東京都に対し、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書採択のお願いという資料の裏の一番下のところに、私たちの会のメンバーの活動を載せてあります。都民や患者会、難病の会とか、あと家族会、地域の民主団体や労働組合などで構成して、石原都政時代に、都立病院は要らないという発言から、キャンパスにある都立多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院、府中療育センターの都の施設をなくさないで、充実させようということで、20年以上活動してまいりました。この中には、西国分寺の駅からだとちょっと滑るから、どうにかしてほしいとか、駅に申入れをしたり、東京都に申入れをしたり、いろんな活動をしてきています。あと、病院長の先生たちとも懇談をさせていただいたりもしています。そういう活動をして、月１回幹事会を開きながら、難病の家族の会や、あと府中療育センターに入所していらっしゃる重症心身障がい児の家族会の方たちとかも一緒に交流をしたりして、運動を続けてきたところです。
それでは、前のほうを見ていただきまして、これに沿って説明をさせていただきます。新型コロナ感染拡大が急速に進行し、医療崩壊が目の前に迫っていると危惧されています。このような状況の下で、東京都は、2022年に８つの都立病院と６つの保健医療公社病院全てを地方独立行政法人とするべく、今年３月31日、新たな病院運営改革ビジョンを確定して、準備予算を計上し、推し進めています。
地方独立行政法人化は民営化への入り口であり、都立病院を市場化するということです。三多摩には３つの都立病院と２つの保健医療公社病院があります。都立病院は、一般の医療に加えて、行政的医療と言われている、都立でなければできない医療の責任を担っています。感染症や災害時の医療など、法律で決められている医療、難病や障がい者、島嶼医療など、社会的要請から求められる医療、小児特殊医療や精神科救急、外国人患者医療など、民間では採算の確保が難しい医療などです。独法化されれば、独立採算が求められ、経営が優先されることになり、医療が後退することが危惧されます。
昨年12月に公表された改革ビジョンの素案に対するパブリックコメントには、東京都の財政支出の削減につながる地方独立行政法人化に反対する意見が1,100以上寄せられたというふうに聞いております。しかし、このビジョンをきちんと反省することなく、まとめもしないで、３月に発表してしまっています。改革ビジョンには、都立病院について、行政的医療などに都民の税金が投入されているとして、最小の経費で最大のサービスを提供していかなければなりませんと書き、公社病院についても、コストの見直しをさらに進め、都の財政負担の軽減にもつながっていくとしています。地方独立行政法人化の目的が東京都の財政支出の削減にあることは明らかです。
地方独立行政法人法は、３年から５年の中期計画の期間ごとに業務の廃止や組織の廃止を含む見直しを行うことを定めていて、都議会の関与ができなくなり、都民の声が届かなくなります。
2009年に独立行政法人化された東京都健康長寿医療センター──これは板橋区にある老人医療センターです。そこは今ちょうど11年たちましたが、現在、退職で減った14名の医師が１名しか補充できていません。緊急事態になって、２年連続で10億円や11億円の赤字を出しています。コロナ病床も、都として３床確保してほしいと要請していましたが、２床しか対応できていません。医師の当直は７名以上いないと、救急とか、当直とかできないんですよね。週に何日も当直するわけじゃないので。そうしますと、その科で７人いけないと、救急の対応もできない科が出てくるというような非常事態になっているということです。
診療報酬で病院の収入は決まっていますから、削減された補助金分は、患者の負担を増やし、職員の賃金を減らすしかありません。看護師の正規職員の割合を80％から70％に減らしたという病院もあります。緊張した業務を行い、チームワークが求められる中、これでは救える命も救えなくなります。
大阪で松井市長さんが、今まであった１つの市民病院を独法化していたんですが、そこをコロナ病院にしましたよね。１つ、ぱっと。そしたら、職員、医師や看護師が何か月かたって大量に退職するということが起きたりしています。ですから、私は都の看護師なんですけど、私たちとか、公務員というのは、やっぱり都民の命の責任を持つというふうに教育をされているんですが、民間人になったら、目の前の患者さんの責任は持つけども、都民の命まで責任持てるかなというところで、やはり退職をしていく人が多くなっちゃったのかなというふうにちょっと危惧をしています。
その後、行かせていただきます。都立病院は明治23年、赤痢、コレラなどの感染症、精神疾患、生活困窮者などのための医療機関として設立され、長い歴史の中で、社会的弱者のために、その時代の最高の医療を提供する病院として整備されてきました。行政的医療イコール不採算医療は、都立病院の重要な役割なのです。
１月29日、中国・武漢からチャーター機で帰国した感染者を最初に受け入れたのが都立・公社病院です。３月時点で国が指定した東京の感染症指定病院・病床数は15病院118床で、その68％が都立病院・公社病院でした。現在も全ての都立病院・公社病院で新型コロナ感染患者を受け入れ、治療・看護に当たっています。都内7,000床のコロナ病床を目指すというふうにしていますけど、1,000床を都立・公社病院で確保するよう調整しています。
多摩総合医療センターは、３つの病棟をコロナ専門の病棟にまずしました。そこでは、最初にＥＣＭＯの──人工心肺装置ですね。重症患者さんでＥＣＭＯの必要な患者さんを都内で最初に受け入れたのが多摩総合医療センターです。また、小児総合医療センターは、三多摩だけではなく、都内全域から受け入れ、擬陽性の妊婦から生まれた新生児も受け入れています。
私は小児総合医療センターの看護師で働いていますが、隣の多摩総合医療センターとくっついているんですけど、そこが産科の人、例えば妊婦さんが入院してきて、出産ということで入院する前に検査をして、陰性で入っていらっしゃるんですが、生まれる直前に熱が38度になったとなると、もう擬陽性としているんですね。やっぱり、症状が後で出てくるもんですから、分からないということもあって、どうしても擬陽性となって、そうしましたら、そこから生まれたお子さんも、もう擬陽性の赤ちゃんということで、小児総合医療センターの陰圧室で受入れをしている。そうしますと、入院手続にどなたもいらっしゃらないと、そういう状況の中で看護をしていると、受け入れているということもあります。
それから、三鷹市のお子さんが通院していらっしゃる方がいらっしゃるんですが、障がいが重い方で、お母様が介護をしていて、御本人が呼吸疾患が出てきた。呼吸が苦しくなって、熱が上がったということで、緊急でＩＣＵで治療していたんですね。そしたら、その後にお父様とお母様が陽性になってしまったというのがはっきりしたということ。お父様はホテル、お母様は武蔵野日赤に入院と、そういう形の方がいらして、でもお子様は症状が先に出ていたんですが、結局、陰性だったんですね。ですけど、御両親が退院するまではお預かりをしないといけないので、調子はよくなったけど、コロナの擬陽性、２つの病棟を確保していますので、擬陽性の病棟でお預かりをしていると、そういうケースもありますし、保育園とかもそうですけど、あと足立区とか、23区のほうでも、御両親がなって、その子ももしかしたらそうかもしれないというときとかも小児病院のほうに運ばれてきたりしています。
あと、隣の神経病院ですが、神経病院についても、難病患者さんで、やはり陽性とか、擬陽性の方も出てきていますので、その方も受け入れるというような重要な役割を果たしています。一般の病院では受けられない重症の患者さんたちをやはり３病院は受け入れていると思っています。これはやっぱり常日頃から必要な物品の備蓄を行って、職員が、そういう救急でも、感染症のことでも、教育をされているからこそ、すぐにできるというふうに思っています。
今必要なことは、地方独立行政法人化を推進することではなく、都民の命を守るために新型コロナ対策を徹底し、都立病院・公社病院を拡充することです。
このコロナ禍で、職員たちに、きちんと集まって説明ができないんですね。なので、ｅラーニングといって、パソコンで見なさいということになっています。１時間ぐらいかけて見るんですが、そうしますと、看護師たち、ナースコールをしながらで、お昼はとても見られません。入退院が激しかったりしていますから。夜勤帯の、患者さんがちょっと落ち着いたときに見ようとしても、すぐナースコールが流れたりすると、１時間確保して見るということができないんですよね。だから、きちんと説明を受けないまま、自分たちは１年半後には非公務員になってしまう。その不安がすごく大きくて、これでは本当に退職してしまうんじゃないかというのを私たちは危惧をしています。ですから、このコロナでちゃんと説明もできないときでしたら、職員にはコロナの対応で周知をさせて、そして、きちんと説明を──都民にもほとんどできていませんので、都民や職員にちゃんと説明をして、何で独法のほうがいいのか、メリット・デメリットはどうしてもあると思いますが、それを納得した上でやっぱり進んでもらいたいということも私たちの会のほうでは言っています。この今回の要請は、別にコロナ禍だから延期してほしいというふうには書いていないんですが、こういうことも含めて、ぜひ都民、職員が納得した形を、まずはそれで進めるべきじゃないかということが、今、とっても思っているところです。
あと、人件費が高いというふうに言われているんですが、公務員は、御存じのように、地域の労働者の平均賃金にされていますから、全国の病院の賃金に対して都立病院の職員が賃金が高いということでしたら、医療職の人たちの賃金自体が低いということになると思うんですね。これが全ての病院が公立・公社ではなくなってしまったら、私が危惧しているのは、介護職員とか、保育職員が、労働者の賃金の月10万円、安いというふうに言われていると思うんですが、同じことが看護師や医療労働者でも起きてくるんじゃないかと。そうしましたら、働く人が働かなくなる。夜勤は本当につらいです。もう全然寝られないで16時間とか働いています。それで、月に４回までと言われながら、新人が来た、ひとり立ちする３か月間は五、六回、16時間夜勤をしていますし、３交代の職場では夜中に交代をしていますから、それを８回というふうに決めていても、12回──このコロナのときは16回やった職員もいます。そういうことを考えれば、ぜひ都に対して独法化反対ということでお願いをしたいというふうに思います。
お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 御説明ありがとうございました。
これより委員からの質疑に入りたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） では、よろしくお願いいたします。
まず、この最初の地方独立行政法人化の中止に関わる意見書ですけれども、この中に、毎年補助金が削減され、独立採算が求められますというふうに書いてありますけれども、実際にここに例示されている東京都健康長寿医療センターでは、運営負担金が13％も減らされということが書いてありますけれども、この補助金ということについて、どのように削減されて、毎年というふうにありますが、どのようなことを考えて──行政側の方じゃないですけど、どういうことでこれを書かれたのか、ちょっと御説明いただければと思います。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
国の方針として、独立行政法人にしたら予算をそういうふうに下げていくというのがあるんだと思うんですね。どこでも、大学病院でもそうだと思うんですが。先ほど書いたように、診療報酬でお金って決まっていますので、それ以外で収入を得ないといけないんですよね。診療報酬上は、ベッド稼働が平均85％を維持しないと、とんとんにはならないというふうに言われているそうです。そうしますと、例えば多摩総合も、小児総合も、結核病棟とか持っているんですね。結核の患者さんって、減ってはいないんですが、治療がよくなったので、入院日数が短くなっているんですね。そうすると、やっぱり少し空いているとか、そういうような。あと、小児総合は、重症で手はかかる子が増えていますけど、少子化になっていますから、ベッドとしては稼働は70％ぐらいしかないとか、そういうことがあって、じゃあ、独立行政法人になって下げられてしまったら、どこでお金を取るのかということが出てくるんですが、ここだと、杏林さんとか、民間の病院とかもあるんですが、やっぱり差額ベッド料をたくさん取らないといけない。健康長寿は、独法化前は個室があったんですが、全部、国が認めているように、医療上必要な、もうターミナル期の方とか、それから重症になってしまったとか、それから、どうしても個室でなければいけない方に対して個室を利用していたんですけど、個室料って取っていなかったんですね。ですけど、今回なってしまってからは、総ベッド数の４分の１を全て個室にして、そこを全部個室料を設定して、一番高くて１日２万六千幾ら。１日入院もあるんですけど、もう１泊するだけで、23時58分に入院とかになっても、もう２泊分を取られてしまうので、５万2,000円ぐらいは別で個人負担をしなきゃいけない。そういうことになってしまうと、そういうことで収入を得ていかないと職員の給与が払えないとかいうことが出てくるんですね。
大阪の独法化された病院では、分娩料が倍になったり、あと診断料が、小児総合とか、都立は今1,500円なんですが、成育医療センターという国立だったところがありますね。あそこが独法化された途端、診断料が8,000円になりました。これはもうすぐ朝日新聞で出されて私も知ったんですけど、小児って、生まれたときから難病の人って、保険なかなか入れてくれないんですよね、医療保険って。大人って医療保険に入っているから、結構個人のものに入っているので、そこで、個室料は自分の保険料で賄って入るという方が多いと思うんですが、子どもの場合、最初から障がいがあって生まれた子で、なかなか保険に入れてもらえないと、それで個室料を払えとなったときに、すごく親御さんの負担になるんじゃないかと思うんですね。今も、付添いをどうしてもしたいという方もいらっしゃるので、そういうときは個室料、今徴収はしているんですけど、これが、お金が優先というような、視点がちょっと微妙に変わってくるんじゃないかというふうに思っていますし、実際なった職員たちと交流をしていますと、そういうふうになるというふうに言っています。今でも実際働きながら、医師たちが、管理職もそうですけど、どうやったら収入が上がるか、独法になったらこうできるかということを話合いを実際始めているんですね。その話を聞いていると、ちょっとぞぞっとするようなこともしようがないかなというところで、ちょっと心配をしています。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね。医療報酬が潤沢であれば、そういう問題も起きないのかもしれませんけれど、そうではなくて、それが足りないからこそ、税金を投入して、医療が滞りなく行えるようにしているんだというふうに思います。
次の神経病院のほうの。
（「神経病院の件は別の陳情になります」と呼ぶ者あり）
別ですね。失礼いたしました。これは別のことですね。分かりました。はい。
今のお考えはよく分かります。三鷹市でも、直営だった、障がい児・障がい者を受け入れる施設が、民営化ではないんですが、指定管理というふうになると、やっぱり税金の投入が少なくなってくるということで、現場の職員や利用者にしわ寄せが行くということは三鷹でも今、昨日審議したばっかりなんですが、そういう事態で、これが都立病院の場合、やっぱり入院、利用されている方も非常に人数が多いですよね。多摩地区もそうですが、23区内にも病院がたくさんあって、やはりその役割は民間の病院とは別。先ほどコロナに関することで非常に緊迫した状況というのは、私もそこまでの内情というのは初めてお聞きして、ある意味驚きましたけど、本当に日々大変な現場なんだなということが改めて分かりました。この陳情については、私は非常に内容がよく分かります。独法化ということは決して行ってはならないというふうに考えておりますので、賛成いたしますが、どうもありがとうございます。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。
私どもの会派も３月の第１回定例会で同様の趣旨の意見書を提出はしたんですけれども、残念ながら通りませんで、なので、思いとしては同じでおります。それで、改めてこうやって病院の中で働かれている方とか、お近くで運動をされている方の陳情の趣旨を読ませていただくと、本当にこういう都立病院の役割の大きさというのを実感します。私も子どもが生まれてすぐ、心雑音があると言われて、紹介されたのが多摩総合小児でした。この間、医療的ケア児の御家庭から御要望をいただいたりしたときも、やっぱり多摩小児に通われていたりとか、本当にこの多摩地域で、多摩総合のこのキャンパス一帯の医療機関があるということが、三鷹市民にとっても、都民にとっても、特に多摩地域では、よりどころになっているかなというふうに思っています。このコロナ禍の下で、やはりその役割、さらに再確認されたと思うんですけれども、その一方で、やっぱりまだ東京都や小池都知事が独立行政法人化を諦めようとしないというか、その辺の理由というのは、どういったところから来ているというふうに思われていらっしゃいますか。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
一応、確かにデメリットはありますよね、公立病院って。当局が話をするのには、例えばＭＲＩとか、高い医療機械を買うとしたら、契約とかも１年契約にしちゃっているので、それが年越しをしながら契約をすることが予算化も含めてなかなかできないとかというのが、独立行政法人になったら、それは普通にできるようになるから便利になるとか言われていますが、それは今までもやってきたことで、絶対やっていないわけではないんですね、医療職場では。なので、そういうことをちゃんと理解してもらってないなという気はします。
それから、医療がどんどん高度化していますので、職員も増えてきているんですね、職種が。先ほどのＥＣＭＯというのでは、人工心肺装置といいますけど、昔はそれをきちんと医師が全部管理をしていましたが、それに特化した臨床検査技師というのができましたので、その人たちが診療報酬で認められたときに、まだまだ都は採用ができなかったんですね。そういう職種、新しい職種に対して採用ができない、なかなか。ですけど、今はもうちゃんとしています。
それから、小児病院でいくと、難病というか、染色体異常とか、遺伝子異常の方たちで、看護師で専門職が要るんですね。そういう方に特化した、御家族への対応とかをできるような。その新しい職種、専門職についても採用ができなかったんで、ずっと非常勤で働いてもらっていたんですが、昨年の４月から、新採用というか、ちゃんと都の職員として採用されているんですね。ですから、東京都はそういうふうに言うんですけど、実際はやっているんですよね。
なので、いろいろ言われていること、最初、400億円の赤字ということについても、このビラであるように、私たち、ずっと反撃をした中で、いや、そうじゃないんだということで、今、都議会でも赤字という言い方はしなくなってきて、そうじゃなくって、さっき説明したようなことで柔軟にできるとか。なので、各病院の院長たちも、自分たちの権限がもっと強くなるというふうに思われているみたいなんですけど、実際、独立行政法人になった病院では、例えば横浜に神奈川こども病院があるんですが、そこの理事長は県知事が任命するんですよね。その理事長とこども病院の院長の意見が合わなくて、結局、怒って院長が退職しちゃったという事例もあったりして、そういうことではうちの院長たちも心配をしたり、いろいろあるんですけど、そういうような中身を聞いてみると、本当にいいのかなというところがたくさんあるし、本当に何が狙いかというのは、やっぱりベッド数をどうにかして削減したいというのが国の狙いだと思うんですよね。でも、このコロナで、余分なというか、普通に余裕のある運営をさせていかなければ、こういう緊急時は対応ができないんだというのが国民の間でも分かってきたのかなとちょっと思ったりしています。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。本当、コロナ禍の当初、都内で大きな病院が受け入れているということで、名前を伏せられていましたけど、恐らく多摩総合だろうなというふうに思っていたところ、やっぱりこれだけの数を受け入れられていたということで、本当に役割がますます求められているんだなというふうに思います。
もう一度、この400億円というのは、赤字ではなく、必要経費だと捉えるのが正しいというような認識で、400億円はこうした専門的な医療も含めて行う上で必要な経費だという認識が正しいということでよろしいでしょうか。
（「そのとおりです」と呼ぶ者あり）
◯委員長（宍戸治重君） それでは、以上で陳情者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
休憩といたします。
午前10時01分 休憩
午前10時03分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
初めに、署名の追加がございましたので、事務局より報告させていただきます。
◯議事係主査（岡崎友哉君） 事務局より報告させていただきます。
本日、追加の署名がございましたので、提出者については、府中市所在、多摩メディカルキャンパスを良くする会、平井浩一ほか１人となったところです。
報告は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） それでは次に、２陳情第８号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯陳情者（平井浩一君） 多摩メディカルキャンパスを良くする会の代表を務めております、平井でございます。今、委員長から御提示のあった陳情について、簡単な補足説明をさせていただきます。座ってよろしいでしょうか。
（「どうぞお座りください」と呼ぶ者あり）
第４回市議会定例会の多忙な日程の中で、私どもの陳情に関して、説明の機会をいただき、ありがとうございます。
私たちは、多摩メディカルキャンパスを良くする会と申します。ここには書いてありませんが、ずっと前の名前は、長ったらしい名前で、都立府中病院と関連施設を都立直営で充実させる会、そういう舌をかみそうな名前の団体だったんですが、13年前、当時の都立府中病院や都立神経病院、そして都立府中療育センターなど、都立の医療機関や研究所、重度心身障がい者施設などが立地する府中市武蔵台で生まれた市民団体でございます。非常にすっきりした名前にいたしました。当初は、都立の３つの小児病院の統廃合問題に取り組んで、それから、府中病院の建て替えのＰＦＩ方式、こういう問題にも取り組んでまいりました。本日、三鷹市議会に陳情いたしましたのは、国が強引に進めようとしている全国の公立・公的病院の統廃合方針の押しつけに伴う都立神経病院の問題です。
今日、大変な問題になっています新型コロナウイルスの感染問題がまだ発生していなかった昨年、2019年９月26日、厚生労働省は突然、都道府県や市町村の各地方自治体が直接経営している公立病院と出資などして運営している公的病院、合計、全国で424病院の実名を挙げて、ほかの医療機関と競合し、近接しているところがあるとか、診療実績が少ないなどの一方的な基準と分析結果に基づき、５年後の2025年を見据えた医療機関としての役割とベッド数、地域医療構想区域ごとに、それぞれの医療機関の協議を行い、再編・統合について１年後の2020年９月までに結論を出し、国に報告せよとの方針を都道府県に出しました。
厚労省が424の病院名の公表と再検証を突然要請したことに対して、多くの県知事や県議会、市町村長、病院長や病院関係者などから、極めて失礼な発表、憤りを感じる、あまりにも一方的で機械的な基準だ、撤回することを強く要求する、地方に人間は住めなくなる、厚労省が分析したデータは根拠も不明で名誉毀損に相当するなど、全国各地に怒りの声が広がりました。そして、撤回を要求する署名が年末までに17万7,800筆も出されました。
この事態に、厚労省は慌てて釈明に終始し、都道府県からの検討結果報告の期限を、コロナ禍の拡大もあって、１年後の2021年９月、来年の９月までに延期しましたが、公立・公的病院の統廃合をごり押しする方針を今も変えていません。それどころか、統廃合の対象とする医療機関を424から440病院に拡大さえしています。コロナウイルス感染対策で、全国の公立・公的病院がその防波堤として大きな役割を果たしているのに、国は、医療費を将来に向かって削減していくためには、まず、公立・公的病院の統廃合をごり押しし、ベッド数を減らすことだと言うのです。到底、許されることではありません。
問題は、この440病院の中に、府中市武蔵台にある都立神経病院が名指しされていることです。今ある都立８病院のうち、昔の府中病院である多摩総合医療センター、小児総合医療センター、そして神経病院と、実に３つの都立病院がこの北多摩南部医療地域にあります。都立８病院全体のベッド数5,118床のうち32.3％、1,654ベッドがこの地域にあります。三鷹市民も利用しています。
都立神経病院は、40年前の1980年に開設された国内唯一の神経・筋難病専門の研究・治療機関です。現在、304床で治療を行い、三鷹からも多く受診しています。入院患者だけでなく、現在でも、年間100名の方の訪問治療を行っており、様々な症状を併せ持つ神経難病の患者に対し、幅広く専門的な見地からの医師や医療スタッフの丁寧な対応は、患者・家族にとってかけがえのない支えです。
都立神経病院は私の命のふるさとと呼ぶＡＬＳ患者の佐々木公一さんは、発病から25年、神経病院の在宅・訪問診療を受けながら、元気で生活し、活動しています。陳情書にも紹介いたしましたが、昨年10月の台風で、多摩川氾濫の危険が出てきて、佐々木さんは、人工呼吸器の電源がなくなるおそれがあるため、神経病院に連絡したところ、すぐ来てくださいと対応してくれ、神経病院に避難でき、安心できたと語っていました。当日、４名の方が人工呼吸器装着で神経病院に避難できたとのことです。
ほかにも様々な難病の方々がいますが、神経病院は命のふるさとだと呼んでいます。都立神経病院は、全国はもとより、この多摩地域にとっても、なくてはならない病院です。
私たちは昨年12月、都知事が設置している北多摩南部地域医療構想調整会議を傍聴しました。参加していた行政の関係者からも、医師会の関係者も、神経病院の地域医療への貢献をとても評価していました。神経病院を統廃合の対象にすべきではありません。地域のベッド数など、病院の再編は、調整会議を経て都知事が決めます。東京都は、将来的に難病医療センターに発展させるというのであれば、国に対して、都立神経病院は統廃合の対象にはしないと明確な態度を表明し、患者・家族の不安をなくすべきです。
都知事宛てに超党派の皆様方の意見書を上申していただけますよう陳情する次第でございます。御清聴ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 御説明ありがとうございました。
今、２ページ目のところでおっしゃっていただきました東京都の今の状況なんですけれども、都知事が、まだコロナのこともあって、１年後の来年の９月まで国に対する東京都としての姿勢を表明することが延期されたという状況だということは、今の東京都の姿勢というのはまだはっきりとは決まっていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯陳情者（平井浩一君） 伊沢先生の御質問にお答えいたします。
私どもは、この神経病院を、全国にも珍しい病院で、重要な役割を果たしていると。だから、440の公立・公的病院を統廃合の対象にすること自体がおかしいということで運動してきているわけです。そして、そういう理由で国が都立神経病院を対象とすることは不当だし、それから、東京都自体が将来的には難病センターとして充実させるんだという計画を持っていると、こういうことからいって、国に対して、都立神経病院をこの統廃合の対象として検討する、そういうことはしないとはっきり言いなさいということを要求してきたんですが、これまた全くはっきり言わないんです。理由も言わないんです。先ほど森越さんが陳述を行いましたが、都立病院の独立行政法人化、このことばっかり血道を上げて──病院経営本部も、福祉保健局も関わっているというふうに思うんですね。したがって、東京都としては、神経病院を統廃合の対象にしない、そういう議論、検討はしないということをはっきり言うべきだと、こう思うんです。言わなきゃおかしいと思うんですが、それを言わないんです。本当の理由は分かりません。地方独立行政法人化の検討に血道を上げているのかなと、こういうふうに観測しているんですが、小池知事の立場は非常におかしいんではないのかなと、こう思っています。したがって、この地域の各市議会に陳情しまして、東京都に意見書を上げてほしいと、こういうことに私どもは取り組んでいるわけです。本日の三鷹市議会への陳情もそういう趣旨でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） そもそも国がどうも平成27年に難病医療法というのを施行したようでして、その中で、国の責任において、難病の法律の中で、拠点となる病院を都道府県に置くということまで決めたらしいんですよね。ですから、これは国が決めた法律、国、厚生労働省自身がこのような法律でもって活動しているはずですので、まさにこの都立神経病院は難病医療を専門としている病院ですので、国の法律に従っても、これ、拠点病院としてきちっと運営をしていくということが求められているというふうに考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯陳情者（平井浩一君） 伊沢先生がおっしゃるとおりで、難病のあの画期的な法律が制定されたわけです。そして、おっしゃるとおり、各地方ごとに拠点病院を整備していくというのが国の方針なんです。その国の方針があるにもかかわらず、全国で一番進んでいる都立の神経病院を統廃合の対象にしてしまう。国の方針からしても間違っていると思います。私どもは遠くから厚生省に言っているんじゃなくて、国会まで出かけていって、厚生省の担当官にも来てもらって、その辺の意見を申し上げました。何のことはないんです。黙って、もう黙っているんです。菅首相みたいに、答弁を差し控えますなんじゃなくて、何にも言わないんですよ、何にも。ですからね、もう判断のしようがない。あなた方自身がそういう法律をつくったじゃないか、そういう政策方向を定めているではないか、それとの関係はどういうふうに考えているんだと言っても、黙っている。じゃあ、2025年にはもうそういう難病対策を重点的に今後進めていくような病院は必要ないほどに難病患者は減るということなのかと言っても、黙っているんですね。本当にね、黙っているもんですから、何とも私どもも判断しかねる。ただ、はっきりしているのは、2021年９月までに、440病院は、それぞれの地域ごとの医療構想調整区域ごとに協議をして、統廃合をどうするのかという結論だけは出せ、こう言っているわけですね。だから、本当にあの国の態度は私は許せないと、こう思っています。今後ももっと運動を強めていきたいと思います。そういうことも含めまして、何とぞ陳情を採択していただいて、東京都知事に、神経病院はその対象としないと国に向かってはっきり言ってください、こういうふうにしていただきたいと思います。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。やはり、国が自ら定めている法律に矛盾しているからこそ、今の厚労省の官僚は返事ができないのではないかという状況がよく分かりました。直接お聞きになったということで、よく分かりました。ありがとうございます。
あと２つお聞きしたいんですけれども、１つは神経病院で在宅・訪問治療を行っているということです。そもそも在宅・訪問治療は、難病患者でなくても、今、求められながらも、やはり採算が合わないので、非常に三鷹市内の在宅専門医も御苦労されながら日々活動しているという状況を聞いております。そういう中で、個人として、そうやって動くのは非常に厳しいけれども、ニーズがあるから頑張っているというお話を地域でもお聞きしますので、やはりこういう公立の病院で、難病の場合、やはり動けないとか、いろんな状況もある中で、こういう訪問診療というのが行われてきたのかなと推測するんですけど、この重要性ということ、年間で100名の方も訪問されているということですが、この内容について、もし御存じのことがあれば、教えてください。
◯陳情者（森越初美さん） すみません、私のほうが医療者なので少しは分かるかと思って、私が答えさせていただきます。
神経病院って、最初、私が看護学校に入ったときに実習したときは、府中病院の中に２病棟、神経内科病棟というのがあったんですね。難病の患者さんたちとか、家族の人ですごく運動をして、それで神経病院が建ったんですよね。そのときから、やっぱり人工呼吸器をつけて活動するというのは本当に大変なことでした。それで、外来を持っていないのは全国でここだけらしいんですね。神経病院には外来がないんです。ですから、外来の患者さんは、子どもだったら小児総合医療センターだし、多摩総合医療センターの神経内科の外来に患者さんは来る。救急で来たときは、総合医療センターに救急で来て、入院が必要なら神経病院に入院すると、そういうシステムで動いていらっしゃるんですね。難病の方も、ほかの病気があったりすると、多摩総合にかからなきゃいけないですからね。ですけど、難病の方ってやっぱり動くのも大変なので、できれば、そういう外来もないので、先生たちが診療をしましょうということで、こういう在宅医療が叫ばれる前からずっと、開始になったときからやってきているんです。それに対しては、例えば府中のこの間の医師会の先生たちの話では、やっぱり自分たちでは診られない、呼吸器プラス難病ということで難しいので、とても助かっているということを言われていますし、ここに書いてありますように、難病の患者さんたちからも、とっても助かっているということを言われています。病気はなくても、障がいがあるということに対して、わざわざ外来まで行かなくてもいいということで、助かっているということです。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。よく分かりました。
もう一つ、この陳情の１ページ目のほうに、再編・統合の国の理由として、がんとか、救急、手術の診療実績が少ないということを理由にして、そういうことを進めるというふうに書いてあります。この神経病院で扱っていることは、そういうことが少ないのかもしれませんが、これはやはり診療報酬が高いものを優先して利益を上げる──医療のところで利益という言い方は嫌なんですが、ということを求めている国の姿勢だということでしょうか。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
国で、厚労省もできなかったことを──結局、前の安倍政権のときに、医療費総抑制の中でずっと言ってきて、地域医療構想でベッドを減らしなさいということを言ってきても、なかなか減らせられなかったから、総務省が方針を立てて、ばばっと出してきたという形らしいんですね。厚労省に要請に行くと、総務局に行ってくださいみたいなことをよく言われるんですけど。なので、例えば三多摩でいくと、奥多摩病院とか、あと武蔵病院、国立の。やっぱり奥多摩病院も、手術とか、救急とか、整形的なもので、そんなに手術もできません。医師が３名しかいらっしゃらないので。あと、整形的なことでも、脊椎の損傷の病院とかが結構名指しされているんですね。あと、北海道だと町立の病院とか、あんまりそんな大きな病院じゃないので、手術もそんなに多くはないし、救急といっても、ちょっとした患者さんで、できなかったらすぐにどこかに送るという形でしかないので、そういうところでもただその基準だけでやってきているというところが問題だと私たちも思っています。
結局、神経病院については、多摩総合医療センターがベッド数としてはあるんだから、そっちへ行けばいいんじゃないかということかなというふうにちょっと思うんですね。ですけど、難病の患者さんを多摩総合医療センターの看護師たちは見られません。やっぱり、多摩総合って九十二、三％のベッド稼働なんですよね。きっと苦情もいっぱいあると思うんですけど、なかなか受けてもらえない。それから、すぐに追い出されちゃうというぐらい利用の患者さんが多いので、難病の患者さんのように、ちょっと目が動くだけで、文字を表現したい、文字盤を使いたいというような方にゆっくり看護師が対応できないんですよね。それで、難病の患者さんたちも多摩総合には入院はできない。そして、やっぱり神経病院があるから私たちは安心して生活できる。そこだと思うんですね。小児の私たちの看護師が多摩総合の大人の患者さんたちの、例えば、人工呼吸器は一緒かもしれませんけど、そういう重症の患者さんについて一緒にできるかといったら、できない。そういう専門専門があるので、そこのところでなくしてほしくないし、国はただ一律にばっと決めて出してきただけ。都としては──院長もそうなんですけど、10年後の医療構想があるから、もう都は最初から決めちゃっているんだから、そんな心配ないですよということを難病の患者さんたちにも説明をしてくださるんですね、私たちにも。ですけど、難病の患者さんたちは不安でしようがないんですよね。そうはいっても、国が言ってきていることだから心配だ。もしかしたらベッド数を減らせと言われるんじゃないかとか、もう全部なくせとは言われないかもしれないけど、ベッド数を減らされたら、入院したいときにできないんじゃないか。だから、都知事には、都はもうこう決めているから、もうやりませんということをはっきり言ってくれということなんですね。私たちはそれを要請してほしいということです。
長くなって、すみません。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。国も法律を決めたとおりに、指定難病も56疾病から306疾病にまで拡大もして、むしろ難病ということに対して、国は、より広く、深くやっていこうという方針を持っているわけですよね。その中で、東京都のこの神経病院も、ある意味この法律の下で、こういうふうに発展してきたと思います。それがもし統廃合というようなことになれば、それは大きな後退になってしまって、むしろ進んできたものを全て失ってしまうということではないかと理解をいたします。
この陳情についても、国に東京都がはっきりと再編・統合を行わないようにということを求めるということに賛同いたします。ありがとうございました。
◯委員（前田まいさん） 確認でお伺いしたいんですが、厚労省の要請を都が受けないというふうにした場合に、何か国からのペナルティーとか、そういったものというのはあるのでしょうか。御存じでしたら、教えてください。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
東京都としては、補助金ももらっていませんからね、きっとないのかもしれないですよね。一応、厚労省に要請したときには、病床については都道府県知事が決めることだから、私たちはそういう方針を出しただけで、決めるのは都知事ですよと言われているんですね。ですから、私たちのところに要請に来ないで、都知事に行きなさいとか、総務局に行きなさいとか、そういう感じになってしまっているんですね。なので、私たちは都知事に対して、もう再編の構想は立てているんだから、そのとおりに行きなさいと、もうそうしますよということにしましょうという要請なんですけど、ほかのところに対しては、一応国は来年まで１年延ばしましたけど、このコロナでね。それで、９月までにその方針を出しなさいとなって、出してきたけど、結局減っていなかったとなると、また違った形で何か言ってくるかなと。補助金的なこともあるかもしれない。東京としては、あんまりないかもしれないです。
以上です。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。そうすると、じゃあ、逆に、都がその方針に従うという答えを出す可能性もなきにしもあらずなのかなというふうに今思いましたし、逆に、権限がないのだと言うのであれば、当初の名指しをそもそもすべきではなかったなというふうに思います。
それから、逆に、東京都のほうでメディカル・キャンパス再編整備計画を立てていて、それについて何か議論が進んでいるとか、そういった進展の進捗などはないのでしょうか。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
東京都の方針として、多摩総合医療センターと小児総合医療センターはもう建てました。その後、神経病院が、石原都政の時代に構想があって、建て替えのことがあったんですけど、神経病院についてはちょっと頓挫したんですよね、最初の計画よりは。本当でしたら、府中療育センターが新しく、昔の府中病院の跡地に今建って、経営、運営を始めたんですけど、そこに府中病院の古いＢ棟というところを使って神経病院を運営しますという方針だったんですが、一番南の一番いい場所で、神経病院と10年しか変わらない古い建物を残して、そこに神経難病の患者さんが来ても、府中療育センターの生活をしている人たちにとってもよくないだろう、難病の患者さんたちも、10年しか変わらない建物にわざわざ引っ越しして、本当にうまくいくのかって、いろんな反対意見があって、それは壊されて、神経病院だけが最初の構想からちょっと置いていかれたんですね。それで、キャンパスの中の会議を開いた中で、やっぱり神経病院は上に来たほうがいいだろうということで、今、坂の下なものですから、先生たちも、雪が降ろうと、雨が降ろうと、上がってこなきゃいけないし、患者さんたちも、内臓疾患があったりして総合病院にかかると、バスで連れてこなきゃいけないとか、いろいろあるので、同じ敷地内にしようということになって、がん検診センターをなくしてしまうんですよね。がん検診センターをなくして、そこに神経病院を建てるという今構想があります。あと10年後、2030年という構想になっています。がんセンターはなくしてしまって、地域の方たちには地域でやってもらうんだけど、多摩総合医療センターに小さいがんセンター、二次的な治療を受けるようながんセンターをちょっとつくるという、それはきちんとはまだ、はっきりはされていませんけど、そういう構想としては明らかには出ています。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。そうすると、陳情者さんとしては、その再編整備計画については、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
今、本当に攻撃が強いので、まだそこまでのことはなかなか議論ができていないんですが、難病センターについて私たちが危惧しているのは、先ほど言われたように、難病の患者さんが多くなっているので、多摩総合医療センターがすごく混んでいるので、膠原病とか、リウマチとか、今、神経難病ではない患者さんたちも難病センターとして神経病院が診ることになってくる。そうしますと、神経難病の患者さんのベッド数としては減ってしまうという形になりますよね、ほかの患者さんを受け入れるので。そういうような問題は、これから出てくるかなと思っていますけど、まだ議論はされていないです。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。そうすると、本当に、これ以上の再編・統合は行わないという御趣旨についてもよく理解できました。ありがとうございます。
◯委員（岩見大三君） すみません。今日は御説明、大変ありがとうございました。
今回の陳情の御趣旨は当然、都立神経病院の件だと思うんですが、同時に、全国の440の病院の再編・統合に反対されるというのも大きな御趣旨ではないかというふうに理解しまして、こちら、いただいた文面の中で、撤回を要求する署名が17万7,800筆ということで、こうした動きがあられて、結果的に政府のほうが１年延期をしたというようなこれまでの流れがあったと思うんですが、すみません、私もちょっと不勉強で大変恐縮なんですが、そうした、今後についても、現状というようなことで、例えば地方議会であるとか、各地域の動きであるとか、その辺り、御理解の範囲でちょっと教えていただければと思います。
◯陳情者（森越初美さん） 多摩地域では、奥多摩病院、それから武蔵病院ですね、国立の。というところで、奥多摩病院でも、この間、決起集会が行われて、反対をされて、それで、あそこ、5,009名の人口に対して998筆か何かの反対署名が集まって、厚生労働省に持参したというふうにおっしゃっていました。
全国的にもあちこちで反対運動は出てきています。
あと、台東区立病院も、昔、都立の台東病院だったのがなくなって、区としてつくった、指定管理の病院ですけど、そこでも、職員の反対とか、運動はないんですけど、地域の方たちが町内を挙げて反対をして、町内会の回覧板で回して署名を集めて、厚生労働省に出したと。私も一緒に運動させていただいているんですが、そういう感じで、駅頭で宣伝をされたりすると、署名を並んでしてくださったり、カンパが集まったりというような形で、やっぱり不安がっていらっしゃるということのようです。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。そうしますと、病院の関係者のみならず、やはり一般の方々も、そうした意思を持った方が大勢いらっしゃるというようなことだと思います。個人的には、今の政府がこういうことをやるというのは察しがつくというか、いかにもという感じなんですけど、あまりこういう、何もかも合理的にいろいろ物事を進めていくというのはどうかなというふうに個人的には思いますので、いろいろ大変だと思いますけど、運動の広がり、頑張っていただければと思います。
◯委員（後藤貴光君） 本日はどうもありがとうございます。
それで、先ほど、都には明確な、都立神経病院を難病医療センターに変えて、仮称の計画がありますけど、それ以上は変更しないとか、そういうふうな意思表示をされていないということで、私もその辺りはちょっと、正直なところ、知りたい部分もあるんですけども、今回陳情された方、皆さんは、９月に府中市議会に同じような内容のものを出されて、今回は三鷹と調布と武蔵野に出されていると思うんですけれども、例えば三鷹の市立病院であれば、こうした陳情があれば、陳情者さんからお話を聞くのはもちろん、市の担当者からも話が聞けるんですけども、三鷹で、じゃあ、実際どうなっているんだと、担当部署に聞こうと思っても、三鷹では聞けないので、市の職員は呼ばずに、陳情者さんからしかお話が聞けない。逆に、都立病院ですから、都議会のほうにこうした陳情が出れば、もちろん議会で審議もされるでしょうし、都の職員のほうに対して、明確な意思表示をしてほしいということだけど、なぜしないのか。例えば国との関係があるとか、計画の部分でまだ見直しをする必要があって、そこが定まっていないとか、いろいろ理由は何かしらあろうかと思うんですけども、その辺りがなぜかなと私は先ほど説明を聞いて思ったんですけど、そうした意味では、むしろ都議会にというふうな考えはまずはなかったのかなと、ちょっとそれをお伺いしてもいいですか。
◯陳情者（森越初美さん） ありがとうございます。
副知事に対しても懇談をさせていただいて、先ほど出た佐々木公一さんの奥様が涙ながらに訴えたりされているんですね。あと都議会でも、個別で会派の方たちに御説明させていただいたり、要請をしたりということもしていますし、都議会の中でも出してほしいということはしているんですが、まだ都議会の中では、今、独法化のことがやっぱり一番になってしまっているので、大きな運動にはまだできていないかなというふうに思います。副知事のほうでも、特にこれについては、先ほどあったように、もう都は構想は立てているから、10年後にと。なので、わざわざ国に言うことではないというような言い方なんですね。そこをやっぱりちょっと不安がっていらっしゃるので、私、メンバーですから、私としては、やっぱりはっきり言ってほしいということで要請をしているところです。よろしいでしょうか。
◯委員（後藤貴光君） そうすると、例えば都知事が、これ以上の再編はしないと明確には言っていないけれども、現状としては、東京都で国の──先ほど説明ありました国の昨年の見直し要請というのは、受診数とか、そうした一面的な部分と再編の必要な病院という形でざっとしたかなり粗い基準で出されているので、そうした部分で、厚労省のほうでも改めて整理をするというのかな。昨年示したあれだけじゃなくて、再編・統合の関係についても改めて整理して、国のほうでもう一回、その基準を示すという、そういうような、国のほうでもう一回、地方からいろんな要請が出て、どうしていくか、またどういうふうな形で要請するか、厚労省のほうで今、再検討している段階というのかな、そういうふうな認識があって、東京都のほうでも、明確な意思表示はしていないけれども、基本的には粛々と進めて、完全な否定の仕方はしていないけれども、粛々と進めていくんだと。特に三鷹でも、何年か前まで春と秋に難病の合同カンファレンスをしたりとか、三鷹から神経病院を御利用されている、そうした方もいらっしゃるでしょうし、果たす役割というのは非常に重要なものだなというふうな認識を持っていますけど、ちょっと、東京都の動きについて、どうなのかなということでお伺いさせていただきました。また国のほうの動きなんかもあると思いますけども、ちょっと確認で質問させていただきました。本日はどうもありがとうございます。
◯委員（赤松大一君） 本日は本当お忙しいところ、ありがとうございました。
今回のこの２陳情第８号でございますが、神経病院は国の統廃合にかかっているところ、東京都としてしっかり断固として守ってほしいという御趣旨と私は考えているところでございます。皆様のこの会のお名前でもございます多摩メディカル・キャンパスの方針が、今日の午後からの東京都議会の厚生委員会でいよいよ、多摩メディカル・キャンパス整備等事業実施方針が発表されるというふうに私聞いております。その辺の情報に関しては、やはり直接副知事等に御要望を出されている皆様に、本来ですと、今回、都議会厚生委員会に議案として上がってきているところでございますので、説明が先になるかと思うんですが、例えばその辺の情報、何か東京都のほうから皆様に、こういう実施方針だという話とか、何か聞かれていることがあれば、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。
◯陳情者（平井浩一君） 赤松先生の御質問なんですが、私どもも今つかんでいる情報はその程度なんですよ。東京都も、もうちょっと詳しい話を僕らにしてくれよと言っても、いや、まだ都議会の議員の先生にもまだお話ししていないからと、こういう理由でやんわりとあれしてくるんですよね。ですから、直接、もっとストレートな形で情報が得られるように、ちょっと今後は工夫していきたいなと、こう思っているところでございます。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはり今回、いよいよ今日の午後でございますが、都議会厚生委員会の中で今、皆様が本当に危惧されている、この神経病院をどう東京都として扱っていくのかという実施方針がいよいよ発表されると聞いていると。要は、神経病院だけでなく、メディカル・キャンパスの方針がいよいよ東京都から発表されると、今回、都議会厚生委員会のほうに報告されるというふうに聞いておりますので、しっかりと私どもも、今回の皆様のこの陳情の趣旨に沿った方向性が示されるのかということをしっかりまた注視しながら、この皆様の陳情の趣旨を考えながら取り組んでいきたいなと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はどうもありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で陳情者に対する質疑を終了いたします。どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
２陳情第７号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
続いて、討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） では、討論いたします。
東京都が都立病院・公社病院を独立行政法人化する方針に反対です。現在、都立病院が取り扱っている感染症医療、災害対策医療、救急医療、高度医療、周産期医療、難病医療、小児医療は、民間では行うことが採算上難しいからこそ、行政が行っています。税金を投入することによって、これらの医療を支え、私たち都民の健康や命に関わるようなことがあったときには、支払い可能な低料金によって、誰でも医療の恩恵にあずかることができるようになっております。東京都の補助金があることによって初めて医療が成立する分野を取り扱っています。もしも補助金を引き揚げれば、医者や看護師の削減などによって医療内容が低下するのと同時に、利用者負担が増え、公立病院でありながら、医療にアクセスできる人とできない人と、所得の多い少ないによって選別することにもつながります。都民の誰もが、どんなときにも医療が受けられるように、都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し、地域医療の充実を図ることを求める陳情に賛成をいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で討論を終了いたします。
これより採決いたします。
２陳情第７号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
次に、２陳情第８号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これより討論をいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） 厚生労働省が進めようとする公的・公立病院の再編・統合に反対です。都立神経病院が行っている難病治療は、国が平成27年、難病医療法を定め、国の責任で診断や治療方法の研究を推進することを決めました。法律では、難病医療の拠点となる難病医療拠点を都道府県に整備することを定めております。東京都は国に対し、この法律にのっとって難病医療を都立神経病院で行えるよう、そして、再編・統合を行わないように求めるべきです。
よって、東京都に対し、都立神経病院の再編・統合は行わないと国に意思表示するよう要請することを求める陳情に賛成をいたします。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
２陳情第８号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
可否同数であります。よって、三鷹市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長の決するところとなりました。
本件については、委員長は不採択と裁決いたします。よって、本件は不採択と決定いたしました。
それでは次に、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である12月21日月曜日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任をいただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時04分 散会
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