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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和２年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。10番 半田伸明君、登壇願います。
〔10番 半田伸明君 登壇〕
◯10番（半田伸明君） 投資的経費につき、長期的見通しを今のうちから考えておくべきであるとの主張の下、今後の財政運営の在り方について、具体的には市庁舎建て替えと三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の双方の事業実施時期と財政への影響について、市庁舎につき３つ、再開発につき３つ、合計６つの質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、市庁舎のほう３つですね。
１、市庁舎について。
建築から55年経過をいたしました。コア抜きの結果、早急な対応は必要ないものの、70年以上の使用には適さないとなっており、あと15年以内にいずれは建て替えをしなければいけないのかなあと。いつ頃建て替えをしなければならないのかの判断をいつ頃にするのでしょうか。
２、民間部分をどの程度入れるのかにつき、事業手法の方向性をそろそろ煮詰めていかなきゃいけない時期に来ています。新都市再生ビジョンの中でどの程度盛り込むつもりなのでしょうか。また、事業手法の方向性の確定時期をいつ頃とするつもりなんでしょうか。
３つ目、事業手法の方向性が固まったら、今度は都市計画の変更の手続があります──都市計画変更しないケースもあると思いますけど。また言うまでもなく、市庁舎建て替え基本計画をつくらなければいけません。これらにつき、個々に何年作業期間が必要になってくるのか。設計段階とか、いろいろ出てくると思いますが、個別に教えてください。
以上は市庁舎。今度は再開発、３つあります。
４番目、再開発について。
新都市再生ビジョンの策定時期が、令和４年12月に延期をされました。一方、再開発基本計画の策定時期については、特別委員会で令和３年度をめどとの話がありました。新都市再生ビジョンは、三鷹市全体の問題ですね。一方、再開発の基本計画は、あくまで再開発についてでしかないわけです。新都市再生ビジョンより先に、再開発基本計画ができてしまうのは整合性に欠けると考えます。新都市再生ビジョンの策定の後に再開発基本計画という順番でなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、その再開発基本計画の策定時期ですね、いつ頃と想定していらっしゃるのでしょうか。
５番目、新都市再生ビジョンと都市計画決定とは、実は連動性はありません。しかし、再開発基本計画のほうが当然ながら都市計画決定より先ですから、当然都市計画決定はもっと後の話になります。おおよそでいいですから、いつ頃からいつ頃、都市計画決定をしたいとお考えなのでしょうか。
最後の質問、６番目になります。第一種市街地再開発事業を考えていらっしゃるようですが、新都市再生ビジョンと再開発基本計画の後に、多くの手続があります。都市計画決定に始まり、基本設計、実施設計、権利変換計画作成、権利変換処分、管理運営計画などが考えられます。それぞれにつき何年かかるとお考えなのでしょうか。個別にお伺いをしたいと思います。
自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１として、市庁舎建て替えの実施時期の判断についてがございました。市庁舎建て替え実施時期につきましては、防災都市づくりの考え方や劣化診断の結果等を踏まえ、新都市再生ビジョン（仮称）を策定していく中で、公共施設全体としての建て替え・改修の基本方針や優先順位を定めながら総合的に判断していくので、現段階ではいついつということを確定的に明示することはできないと考えています。つまり、公共施設の多くは、御指摘のように老朽化が進んでおり、今後、その維持保全につきましては一定の経費が必要となってきます。そのため、公共施設全体として優先順位を定め、事業の平準化等も図りながら、効率的かつ効果的な建て替え・改修を進めていく必要がございます。よって、庁舎等の建て替え時期についても、公共施設全体の中で検討し、判断していくことが重要であると考えているところでございます。
実際に学校の改修、コミュニティ・センターの改修、そのほかいろいろな改修が迫っているということはこれまで申し上げてきているとおりでございまして、その中で庁舎の建て替えも考えていくというふうになります。意外と私が考えているよりも、それらが連動しているということは、以前から申し上げているとおりでありまして、１つのことを取り上げると全部関わってくる。そういうことが、判断の上でどういう優先順位をつくって、何から始めるかっていうことを決断していく上で非常に重要なことであるということで、当初、そういう意味での全体の調査を先行させたという経緯がございます。
続きまして、質問の４として、それに連動するわけでございますが、再開発基本計画の策定時期についての御質問もございました。三鷹駅前地区における再開発事業では、災害時における防災拠点としての機能の確保や公共施設の配置等について検討をしております。さらに新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式への対応等の視点を加えていく必要があると、現在考えているところでございます。このことから、再開発基本計画につきましては、新都市再生ビジョン（仮称）で示される三鷹市全体を視野に入れた防災や公共施設の考え方を踏まえまして、今後のまちづくりの方向性を盛り込めるよう、並行して取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、現時点では新都市再生ビジョン（仮称）と同時期である令和４年度をめどに策定したいと考えております。今申し上げましたように、新型コロナウイルスの影響が非常に甚大でございますので、現状で再開発の現場自体に大きく踏み込むというのは、市民感情としてもかなり乖離があるものというふうに思っていますから、その影響がどの程度に今後広がっていくかをしっかり見据えながら、再開発への一段と深い関わりといいますかね、実現に向けた関わりをしていきたいというふうに思っています。
ただし、実務的には進めていかないと、再開発というのは、今すぐ着手しても10年後とか、５年後とか、かなり長期の期間にわたって進める事業でございますから、実務的に今、休んでしまうということは、またそれはそれで全体に大きな影響を及ぼしてしまいますので、実務的にはしっかりと進めていくということを考えているわけであります。再開発は一夜にして成りません。出て行くお金も一遍にたくさん出ていくわけじゃありませんので、時期を見ながら、ＵＲとも協力し、地権者の皆さんとも協力しながら、しかるべき時期に、適宜適切にそういった執務をしていく必要がある。そして、実現すれば、税収の問題も含めまして非常に大きな影響を、今後の三鷹市にとって考えていくことができるようになるのではないかというふうに思っているところでございます。
国や東京都、そして民間企業も含めまして、様々な投資機会の増大ということが──これから三鷹の人口が増えていくというふうなことをある程度は予測できるわけでありますけれども、皆さんも御承知のように、ある時期を通り過ぎれば、高齢化が一層進み、社会的な三鷹への流入も減ってくるわけでございますから、そのときに急に困ってしまう、そういうことではなくて、今から起爆剤として、そういう駅前再開発をしていかなければいけないというふうに思っています。三鷹にふさわしいシンボルとなるようなもの、そして、将来三鷹を支える、そういう施設となれるようなものを、再開発の中で頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。
いずれにしましても、ソフト・ハードも全て関わっている。三鷹の駅前だけの問題ではない。様々な全市的な課題を解決していくための再開発でございますから、そういう具体的な進行自体は若干遅れますけれども、しっかりと今から三鷹の将来像に向かって進めていきたい、歩んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯都市再生部長（久野暢彦君） それでは、私から、市長の答弁に補足しまして、順次答弁させていただきます。
質問の２番につきまして、事業手法の方向性の確定時期についてです。事業手法につきましては、余剰容積の活用など、市の財政負担を軽減するための工夫ですとか、民間活用方策につきまして、引き続き課題を整理しながら、新都市再生ビジョン（仮称）の策定とは別に検討を進めてまいります。引き続き課題を整理しながらやっていくわけですが、新都市再生ビジョンの策定とは別に行うといいますのは、事業手法の方向性の確定時期は現在未定ですけれども、建て替えの実施時期を見据えて、適切な時期に判断していきたいというふうに考えております。
続いて、質問の３、庁舎建て替え計画の作成時期につきまして。都市計画変更の手続や市庁舎建て替えの計画策定に係る時期については、対象の範囲や整備手法、順序など、計画の内容によって異なってまいります。そのため、一概には言えませんけれども、平成29年度に策定した三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方、これと仮に同じ条件というふうに考えた場合は、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計に５から６年程度の期間を要するスケジュールが想定されます。そのほか、事業手法によりましては、都市計画の変更手続などによる期間も必要になるため、その場合はさらに１年以上の期間が必要になる可能性もございます。
続いて、質問の５につきまして。再開発の都市計画決定の時期について。再開発基本計画は、御指摘のとおり、都市計画決定に先立って策定することになります。これについては、新型コロナウイルス感染症の動向を見据えて、感染症対策等の新たな視点を加えたまちづくりについて慎重に検討する必要があると認識しています。市長が答弁したとおりでございます。したがって、現時点では、都市計画決定の時期を明確にお示しすることはできませんけれども、再開発を優先的に進めていくという方針に変わりはございません。今後もしっかりと、事業の推進に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、質問の６、再開発事業のスケジュールにつきまして。駅前再開発は、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業を目指しております。そのため、様々な手続を経る必要がございます。しかし、この事業のスケジュールはまだ固まっておりません。ここでは１つの例としまして、一般的な市街地再開発事業の流れについて御説明するようにいたします。
まず、都市計画決定してから、事業計画等の認可、それから権利変換計画の認可、そういった手続で約２年から３年ぐらいの期間が想定されます。基本設計、実施設計などは、これに並行して行われることになります。その後、４年から６年の除却工事や建設工事期間などを経て工事完了と、そういう流れになってきます。なお、これらの年数は、それぞれの事業によって異なりますので、目安として御理解いただければというふうに思います。また管理運営計画につきましては、これは市街地再開発事業の手続とは別に、再開発の施設の中の権利を取得される権利者の方々が、別途主体となって定めるのが一般的でございます。
以上です。
◯10番（半田伸明君） よく分かんない。結局、市庁舎は何年かかるの。再開発何年かかるの。個別について聞いてるんだから、一般論という話で、それはよく分かりますよ。で、市庁舎のほうは５から７、都計の変更も含めたら５から７ということで、再開発は２から３と４から６とあったんだけど、総体で６年ということですか。それとも、２から３と４から６を足して、合計でざっくり10年というイメージなんでしょうか。ちょっとここを整理しておきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 一般論ではなくて個別のことということについては、私から申し上げたように、現段階では一般論でしか言えないんです。そういう意味で、具体的な方策は、本市議会の委員会の中で、新都市再生ビジョンの個別の案が示されて、その後の話で、議論をさらに深掘りしていただきたいと思いますが、私が申し上げているのは、庁舎の建て替えにしろ、再開発にしろ、１つのことをやろうとすると、全部に関わってくる問題が大き過ぎるというふうに思っているんです。ですから、今の段階では、原則を示して、一遍に革命をするわけにいきませんのでね、全部一挙にできるわけじゃないんです。再開発は再開発だけ、具体的に決まれば、その一般論に基づいて、質問者がおっしゃるように、個別の問題を具体的な関係者等含めて丁寧に進めていくという段階になります。今の段階は、全体についての各論をまとめるのが、私は本当に多岐にわたった大変な作業になるなというふうに実感として持っているんです。
例えば、質問者のおっしゃるように、駅前の再開発をしようとすると、例えばお住まいになっている大沢とか、私が住んでいる北野、そういうところから直線で来れない。そうすると、交通路線をどうするかという議論を、やっぱり同じようにしなければいけないわけですよね。そうしますと、交通の問題がそこに、改革の問題として引っかかってくる。そしてまた、例えば、老朽化している学校施設をどうするかとか、そういう個別の問題に対してどういうふうに答えていくかということが、やっぱり駅前再開発を成功していくためには、三鷹市民の皆さんが、三鷹駅前の再開発は自分たちのシンボルだと思ってもらわないと動かないわけですよ、気持ちが。それは私が、この間ずっとやってきて、切実に感じているところです。個別の地域には個別の地域の課題があって、それらも整理して一遍に見せていかないと、ああ、自分たちの地域も見てもらえているんだな、それがこういうふうにつながっているんだなという意識はつくっていかなければいけないので、私はそういう意味で、全般的に引っかかってきているというふうに思ってます。
庁舎の課題についても、先ほどは今の段階で、市役所の建て替えを150億とか、200億とか、いろいろ言われましたけれども、そういう形で、より大きくつくり変えていくにはどうすればいいかという視点で考えている材料しかありませんので、だからそういう形でのシミュレーションをお話しさせていただきました。ただ、少なくともこれからの時代というのは、市役所の機能全体をどういうふうに分散化していくかということも考えなければいけない。どういうふうに縮小していくか、あるいは全市的なコミュニティ行政も含めて、大きな転換点になっているんです。50年前ぐらいにこの構想がつくられて、約半世紀かかって市域全体に７つのコミュニティ・センターができました。これは非常に、私は大きな社会実験として、世界に誇っていいことだと思っています。非常に大きなことをやっぱり２代、３代の市長が、その構想を実現していった。
しかし、今少子高齢化ということが非常にボディーブローになって、今までのコミュニティ行政だけではいけなくなってきている。そうすると、コミュニティ行政も大きく転換していかなきゃいけない。そこに市役所の分散ネットワーク化ということを真剣に考えていくとすると、今の大きさの市役所が本当に必要なのか。逆に小さくなる可能性もあるんじゃないか。ただ一遍に、先ほど言ったように、７つの住区とか、そういうことを意識して、あるいはそれ以上に、高齢化、あるいは少子化でベビーバギーで手続に行けるとか、あるいは高齢者の人が相談に行ける場所が７つとか、15とか、いろいろ言われてますが、そういう近隣の生活圏で実現するのが一方で正しいと思いながらも、一遍にはできないんです。財政的にも無理だし、合意をしていくのもいろいろな矛盾を考えていらっしゃるので、住協側からも、例えばそういう提案があったとしても、すぐに応えられる体制にはない。でも、少なくともそれは、ひょっとしたら駅前の再開発の中で分庁舎の一部はそっちに行く構想もあり得るかもしれない。だとしたら、再開発の中で、そういうこれまで課題になっていた市役所の建て替えの一部については実現するかもしれない。そういう形で小さくなった市役所ということだったらどうなるのかということは、また別な議論になってくるわけですよ。
市役所だけの問題ではなくて、それはかねてから言われていた、例えば郵便局をどうするかという問題もあります。郵便局が本当に移転してくるんだったら、それは建てやすくなるんですから、非常に大きな問題として解決の一歩が進んでいくかもしれませんから、別な機能をここに持ってくることができるかもしれない。そういうこともいろいろ考えながら、やっぱりアフターコロナとしての新しい時代にふさわしい三鷹市役所の建て替えをしていくという責任も──全部私の代でできるかどうか分かりませんけれども、課題の１つとして連動して出てくる。だから、総合的な問題を、今、新都市再生ビジョンの中でお示ししていきたいというふうに思いますので、これは本会議場で急に言うわけにもいきませんけれども、必ずやそれは縦割りではなくて横割りのそういうことも、知恵を集めながらやっていますので、もうしばらく待っていただきたい。
そういう意味で、一般論でしかなくて物足りない面もあると思いますが、そういう答弁で、現段階では御容赦いただきたいというふうに思っています。
◯10番（半田伸明君） 市長の熱い思いはよく分かりました。でね、久野さんの答弁だと、要は再開発のほうが当然長いわけですよね。都市計画決定があるかないかということでいうと、当然再開発のほうが期間が長くなっちゃう。で、これね、一般社団法人の再開発コーディネーター協会が出している──都市計画決定があって、権利変換の段階があってという、こういう分かりやすいチャートっていうのかな。再開発の場合はこうなります、市庁舎の場合はこうなります。うちはね、これが今ない。これをホームページで、たたき台でもいいからこんな感じに今後なっていきそうですよと。もう選挙終わって１年９か月ですからね、そろそろ再開発課のホームページをはじめとして、こういうのを充実させていくべきじゃないかと思います。この点についてお考えをお聞かせください。
◯都市再生部長（久野暢彦君） ただいまの質問についてお答えします。
おっしゃるとおり、それぞれ再開発と、それから庁舎の建て替えについて横に並べて、スケジュールをチャートのように、フローを並べて考えることが大切だと考えます。そういったことを両方見据えながら、スケジュールを立てていく必要があると思います。おっしゃるとおり、確かに今現時点で、一般論しかスケジュールが申し上げられないので、きっちりとそれを並べることはできませんけれども、そうはいいながらも、フローはある程度手続で決まっているところもございますので、今後それらを並べていきながら、いつまでにどういったことが必要なのか、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯10番（半田伸明君） これはつくったほうがいいよね。市民の皆さんから聞かれたときには、このホームページを見てくださいって出てくるわけですから、こういうフローチャートみたいなのはぜひお願いしたいと思います。
市長の言い分で、投資機会の増大って話ありましたね。以前一般質問したときに、同じような議論をした記憶がありましてね。駅前再開発をすることによって、投資機会の増大ということ。市長、当時ね、文句を言ってたの。東八、ブランド化って意味でいうと、駅前だけに特化するよりも、市全体のブランドの価値を高めるという意味でいうと、東八の価値も高め、そのことも含めて市庁舎ゼロ円の投資機会を呼び込むという話がありました。この辺りをもう１回説明してもらえますか。
◯市長（河村 孝君） 今、全庁的な議論をいろいろ進めるに当たって、ようやく少しずつ都市計画の手法を活用したまちの活性化ということが、合意がされてきたというふうに感じています。東八道路に関しては、やはり従来、私が知っている限りでは、恐らく店舗の面積の割合は、駅前と匹敵するぐらいの大規模店舗が集まっているわけです。それが今の用途地域の中でやっていくには非常に窮屈な状況になっているので、まさにそういう地区計画とか、その他の手法を使って、企業等を呼び込む必要があるというふうに考えておりますので、そういう手法の研究が、今なされつつあります。ですから、先ほど言ったような全市的な展開でまちづくりを考えるときに、やっぱり単にお店がいっぱいあってごちゃごちゃしているという状況ではなくて、緑が多くて一定の秩序がある、そういう誘導の中でまちが整備されてくる。その大きな集積場所として東八道路も考えられるということを追求していきたいというふうに思っています。
そういう意味で、既に東八道路沿道でお集まりのそういう企業とか、大規模店舗の中で、そういう動きに呼応するような動きも、芽が幾つかあるというふうに、担当のほうでも考えているようでありますから、交渉もしていますから、いずれそういうことも含めまして、非常に便利な東八道路、あるいは用途地域とか、そういうところの改正に当たっても、常にそういう意識を持って、緑が多くてにぎやかであると。で、不便なところがないというふうなまちにしていきたいというふうに思っていますから、大沢も含めて北野も含めて、様々なところで動きが出てきている。それをしっかりとつなげていく、そういう新都市再生ビジョンにしたいというふうに思っています。
◯10番（半田伸明君） コロナでね、駅前再開発が延びるでしょう。で、東八があるから、まだ市庁舎ゼロ円の可能性があるのかなと。ところがね、外環の陥没の事象がありましたよね。あれで当然延びますよ。インターチェンジも当然延びる。だから、インターチェンジができることをきっかけとして、北野の里の構想だとかいろいろあった。だから、私はね、投資価値のダブルの損失が今、発生していると思う。１つはコロナ、１つは外環。そういう状況で、なお投資機会の増大と言い切れますか、本当に。
◯市長（河村 孝君） 私も、近々のうちにどういう展開になるかというのは、テレビのあの方じゃありませんけど、神のみぞ知るみたいなところで難しい部分もあるかもしれません。ただ、機会損失で完全にそういう景気の上昇が望めないとすると、それは三鷹だけの問題でなくて、日本全体の問題、世界全体の問題であるというふうに考えていますから、私は人類の知恵で、この新型コロナウイルスは克服されるでしょうし、様々なこともそういう形でいいほうに転換していくというふうに結果的になっていくと思います。
ですから、今、私が申し上げているのは、例えば半年後どうなるかとか、３日後どうなるかという話をしたらそういうふうになりますけれども、再開発にしても何にしても、やっぱり10年後、20年後、30年後、私どもの子や孫の世代というふうによく言われますけれども。そういう世代になったときに、誇るべきまちとして三鷹が存在しているかどうかというのが大きな問題だというふうに思っていますので、それを見据えた、やはり投資を、私どもの今の現在の税からの投資、民間からの投資も引き受けていく。そういう構造をつくらなければ──先日も質問者がありましたけれども、都市経営にはならない。だから、都市経営を目指すためには、そういう一定のリスクはありますけれども、もちろんありますが、そういうことを見越してやっていくしかない。そういうまちをつくっていくしかない。それが下水道100％も、コミュニティ行政も、今こそ導入されたことを皆さん評価されていますけれども、導入直後は、やっぱり相当な反対運動もあったんです。何でもそうですよ。賛成する人もいれば反対する人もいる。私どもは、やっぱりそういう反対する人にも賛成する人にもしっかり耳を傾けて、意見を聞きながら未来を──やっぱり三鷹としては、先進的に取り組んでいくしかないというふうに思っています。
ですから、必ずや駅前の再開発、あるいはほかの地域の開発や改修等も、未来に向けた投資としては、恐らく後世の人たちはよくやってくれたというふうに、そういうまちにしていきたいというふうに思っていますから、そういう気持ちで取り組んでいくというふうに思っております。現在は、どういう順番でどういうふうにしゃべるかというのは非常に難しい問題だというふうに思っていますが、しっかりと時期を見据えてやっていきたいというふうに思っています。
◯10番（半田伸明君） 言わんとしていることは分かるんだけれども、市長選のときにね、市庁舎ゼロ円の話があってね、駅前再開発の話があって、選挙公報に書かれていたでしょう。駅前再開発はコロナでちょっと延びちゃった。市庁舎ゼロ円についても、同時期に考えなきゃいけない東八のブランド化ということで考えていくと、外環の事故が起きたことで延びちゃっている現状があるわけですね。ちょっと失礼を承知で言わせてもらいますが、もう公約は修正しちゃっていいんじゃないですか。失礼ながら、悲劇の市長だと思いますよ。当時と違うんだもん。私はね、これは修正をすることは恥でも何でもないと思う。現状に合わせて、着実にやることをしていかなければ駄目なんですよ。どうですか。
◯市長（河村 孝君） 悲劇の市長か喜劇の市長かよく分かりませんけどね。ただ、いずれにしてもはっきりしてることは、北野の問題だけ──それもそれなりの解決をすると思いますけれども、それが三鷹市のブランドにつながるというふうには、私は公約のとき、直接には言っていないと思っています。私が言ったのは、駅前の再開発は三鷹市のブランドを高めて、それが価値を高めるし、庁舎の建て替えについて様々なハードルがあることはよく知っている。あることは知っているけれども、そのハードルが明確になることが、次の挑戦を生むんだというふうなことを申し上げてきているわけです。高さ制限が問題だったら高さ制限を撤廃すればいいだけの話ですから、私どもだけで決めていることですからね。それはできることですよ。用途地域の改正もそうだし、あるいは郵便局の問題もそうかもしれない。何も200億もかかるような大きな市役所を造る必要はないわけなんで、小さくて簡素なものでいいんですよ。それは分散型ネットワークでできるかもしれないというふうに一つ一つを詰めていくと、じゃあどうなるのかという話ですよ。
そうすると、まだまだ問題があるなら、まだまだそれはいろいろ解消していけばいいわけであって、私はできると思っています。ですから、今でもそう思っています。ですから、諦めるということはないです。だから、何が一番正しいかということをやっぱり考えて、先ほど申し上げましたように、原則をしっかり立てて、それに近づくためには一体何が必要なのかということを、各論ではしっかりと利害関係者の人も含めて調整しながら前へ進めばいい。そういうふうにすれば、おのずと答えは出てくるというふうに思っています。
私が言っている方法というのは、必ずしも全くどこでもやってないことじゃなくて、どこでもみんなやっていることなんですよ、自分の家とか、そういうことを考えれば。基礎自治体でも──見学に行かれた方がいらっしゃると思いますけれども、豊島区が、要するに、消滅可能性都市になるかもしれないというふうな、そういう話がありましたよね。それで火がついた豊島区が、区役所の建て替えを含めて民活を活用して、今まであった負債も全部返済して、今、そのときの庁舎の建て替えで193億円の収益が上がったと。マイナスじゃなくて193億円基金に積み上げられたんですよ。その上で、豊島区をまさに芸術と文化の都市としてふさわしくなるように様々な事業を展開した。それはイコール三鷹市に通じるかどうか分かりませんけれども、その大きな図式は、やっぱり三鷹で今までやってこなかったことなんで、それは検討したり、挑戦したりする価値がいろいろあると思います。豊島区は、この事業の進め方で理解を求めるために、相当な時間はかかったそうでありますけれども、やっぱり今すぐやるにしても何にしても、それは皆さんの御理解も含めて、しっかりとそういう手法が効果があるんだということを認識してもらわないと、ゼロ円というキャッチフレーズだけで、最初庁内でも相当な抵抗があったのは事実です、そんなことはできないだろうと。ただ、今、少しずつでありますけれども理解が進んできていて、そういう方向での検討が進められていますから、そういう意味で、私は前進しているというふうに思っています。
ですから、再開発と同時に、やれる人間が庁内では──もちろんたくさんいる職場と違いますから、そういう意味で、人的な面でも限界があるかもしれませんが、必ずやそれは並行して議論しながら実現していきたいというふうに思っていますので、残念ながら、現段階では諦めるわけにはいかない。まだ始まったばかりであるというふうに思っています。
◯10番（半田伸明君） お考えはよく分かりましたが、市庁舎について、先ほど質問、登壇して申し上げたように、報告では70年以上の使用には適さないという話がありますよね、コア抜きの結果で。市庁舎、今のこのね。となると、あと最短で15年以内に建て替えなきゃいけない。いや、80年もたすんだったらあと25年とか、こう出てくるわけなんだけど、駅前再開発を先にやってね、その後に価値が高まって市庁舎建て替えで投資資金を呼び込む。理屈は分かりますよ。でも、その間にこの15年過ぎちゃったらどうなります。間に合わないでしょう。私が心配しているのはそこなんです。だから、市庁舎ゼロ円、言い分はよく分かる。でも現実を見据えたらね、９月の決算代表質疑で宍戸さんもおっしゃっていましたが、市庁舎はね、やっぱり先にすべきなんじゃないかなと思いますよ。どうですか。
◯市長（河村 孝君） 先ほども申し上げましたように、全体の分散型ネットワークの行政を目指すというふうなことで、別にどっちが先とかいう話ではなくて、そういう中での議論であるとして、一定の、例えば駅前のところに市役所の一部を持っていくとか、そういう形は、まず先行的に取れる可能性もあるということで結論づけてはいませんが、そういう方向も含めて検討してるということでございます。
◯10番（半田伸明君） なぜ私がここでしつこく何度も聞いてるかというと、駅前再開発で起債が発生する時期と、結局ゼロ円がやっぱり無理で、市庁舎にも一定の起債をしなきゃいけないというふうに、もしなった場合、同時期に過大な投資的経費が２つの事業でどおんと来るんですよ。そうなると、単年度公債費がもうギブアップですよ。これを避けたいわけです。だから市庁舎を先にしろって言っている。どうですか。
◯市長（河村 孝君） 具体的にどういうふうになるかということについては、また議論がさきに戻りますけれども、全体の構成を見ながら、しっかりとそういう問題もないようにやっていきたいと思っていますから、一どきに全部お金が発生するとか、そういうことにはならないというふうに、現状では考えているということでございます。
◯10番（半田伸明君） 一度にやらない、というかできないですからね、実際にはね。ですから、同時期に駅前と市庁舎をやらざるを得ないという事態になることだけは絶対に避けてもらいたい。それを避けられないと仮に仮定しますよ。避けられるのがベストだけど、避けられないと仮に仮定するならば、単年度公債費が一気に増大する年度が数年続くわけですね。そのことを考えると、今のうちに借金は、返せるものは返していかなきゃいけない。つまりね、枠を空けなきゃいけない。体力というのは、借金の枠が減れば減るほどできてくるわけですからね。ですから、同時期になる危険性を考えた場合に、今のうちに借金全額についてもう少し力を入れて、中途返済を含め、考えるべきじゃないか。お願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 今後の財政運営を考えた上での御質問といったところだと思います。
いわゆる市債残高、重要な視点だと思いますが、もう一つはやっぱり基金残高、これをどう温存していくかというのが、コロナ禍においての重要な視点かなというふうに思っています。ただ、繰上償還の財源が必要になります。今後の税収の動向についても非常に厳しいものと考えてますが、やはり繰越金が出たときには極力繰上償還の財源にするなど、やはり持続可能な財政運営、そこは共通の視点だと思いますので、きちっと今後の財政運営を見据えた財政運営に取り組んでいきたいと、そのように考えているところです。
◯10番（半田伸明君） いいやり取りができたと思います。二重投資が同時期になることを絶対に避けてもらいたい。いま一度ここを明言してもらいたい。どうですか。じゃあ市長。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 再質問にお答えいたします。
やはり集中投資、それが恐らく従来型の事業スキームでやった場合には、基本計画の財政フレームにおいても、収支均衡は図れないというふうに思っています。きちっとやはり事業スキームを、創意工夫を図っていくといったことが前提になるかと思いますので、やはりきちっと優先順位をどう見定めていくのか、そういったところを基本計画の策定──新都市再生ビジョンの策定が先になりますが、きちっと組み立てながら、計画行政を進めていきたいというふうに考えているところです。
◯10番（半田伸明君） 何を心配しているか、もうお分かりいただけましたよね。市庁舎の建て替えの資金、駅前の資金、同時期に起債というのは、これだけは避けてほしい。そのことの問題提起。
あとあわせて、外環の陥没があったから、東八のブランド化というのも実質厳しい。ですから今後、市庁舎ゼロ円ということについては、一定の修正を図らざるを得ない、私はそう考えます。
今後についての議論は、また別の機会に譲りたいと思います。御答弁ありがとうございました。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時13分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
◯８番（山田さとみさん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
子どもたちの放課後の居場所の強化について伺います。令和元年第４回定例会の討論で、学校の既存施設、教室を活用した、子どもが放課後や長期休暇に安全安心に過ごすことができる環境整備に取り組んでいただきたい、地域子どもクラブやコミュニティ・センターなどの充実も極めて重要であると申し上げました。社会全体、そして三鷹市内でも共働きの御家庭が増えており、放課後や長期休暇等における子どもの安全安心な居場所の確保の必要性は、これまで以上に高まっています。私の下にも学童保育所の入所の対象外となる小学４年から６年生や、学童の要件に満たない短時間勤務やパートタイム勤務をされている保護者から、子どもが放課後や長期休暇に安心して過ごせる場所を確保してほしいという切実なお声が届いています。学童に入っていない子どもたちの中には、家に帰れば１人で過ごしているお子さんもいます。学童に預けることができなかった児童は、放課後どこで過ごすのか。子どもが低学年であればあるほど悩みは深刻であり、学童機能のさらなる拡充が求められます。
また、１月から市立小・中学校で、１人１台タブレットが配付され、ＩＣＴを活用した教育の本格始動となります。文教委員会で、研究校である東台小学校を視察しましたが、今後、学校での授業と家庭での学習の双方でタブレットを活用していくと伺いました。家庭で授業のまとめや振り返りをする反転授業、ＡＩドリル等を活用した補習など、タブレットを活用した学びの個別最適化、強化には大いに期待するものです。しかし、家庭の通信環境やフォロー体制の差によって、学びの格差が生じることがないようにしなければなりません。学校には通信環境が整備されており、日々の学びのフォローの場としても活用の余地があります。共働き家庭の増加、ＩＣＴ教育の導入に伴う学習のサポート、この２つの側面から、子どもたちの放課後の居場所の強化の重要性を指摘しました。
子どもたちの放課後の居場所として、三鷹市には、地域子どもクラブという地域の方が築き上げてくださった事業があります。学童との連携についても日々御尽力され、友好な関係を築いていると、地域子どもクラブに関わる方から伺っています。また、近隣の自治体では、武蔵野市はあそべえ、調布市はユーフォーなど、学校の既存施設、教室を活用して、大人の見守りの下、自主的に遊ぶことができる事業があります。世田谷の新ＢＯＰは、放課後の自由な遊び場と学童を統合した事業です。原則定員はなく、いずれの事業も日曜、祝日、年末年始以外は原則通年実施です。これまでの三鷹の伝統の蓄積を生かしながら、市内における共働き世帯の増加やＩＣＴ教育のフォローの必要性など、環境の変化に応じて、放課後の子どもの居場所の確保を強化していくことが、三鷹の強みであるスクール・コミュニティの強化にもつながると考えます。
地域子どもクラブや地域未来塾、学習支援ボランティア、学童などと連携しながら、既存の学校施設、教室を活用し、子どもが放課後や長期休暇に安全安心に過ごすことができる環境整備に取り組むべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
同様の件について、教育長の答弁を求めます。
また、ＩＣＴを活用した教育の本格実施に伴い、タブレットを活用した授業の予習・復習など、家庭学習においても、ＩＣＴ環境やフォローが必要になります。放課後の居場所として通信環境が整備されている学校を活用し、タブレットを活用した教育に関して、児童・生徒をフォローできる体制を併せて整備すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
コミュニティ・センターの通信環境の整備について伺います。
前回の第３回定例会において、地域のコミュニティ活動に関し、オンラインでの会議や講座の開催など、新しい生活様式に対応した市民活動の再開を支援する人材の育成に関する補正予算が可決されました。今後の地域活動は、コミュニティ・センターからオンラインで開催することも見込まれ、コミュニティ・センターの通信環境の強化が必要です。市民活動の支援に加え、先ほど指摘した、タブレットを活用した子どもたちの授業の予習・復習の場としても、各住区に１つずつあるコミュニティ・センターは活用の余地があります。新しい生活様式に対応した市民活動の支援のため、Ｗｉ−Ｆｉなど、コミュニティ・センターの通信環境の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、子どもたちの放課後等のタブレットを活用した学習の場の提供のため、コミュニティ・センターを毎日開放し、自習や居場所として集うことができる環境整備を求めますが、見解を伺います。
これに関連して、ＰＴＡのＢＰＲ（業務改善）について伺います。
コミュニティ・センターの通信環境の整備は、例えばＰＴＡと住民協議会との会議をオンラインで実施するなど、令和２年第１回定例会の一般質問でも申し上げましたＰＴＡのＢＰＲにもつながるものです。共働きの世帯が増え、今まさにＰＴＡは過渡期を迎えています。ＰＴＡのＢＰＲを進めるためには、学校の内外の様々な場面における伴走型の支援が必要であり、杉並区では、ＮＰＯ法人がＰＴＡ支援を実施しています。ＰＴＡは、様々な地域コミュニティとつながりがある団体です。ＰＴＡを町会・自治会と同様に、地域コミュニティを形成する重要な団体の１つと捉え、業務改善について、市としてサポートすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
企業主導型保育園に児童を預けている保護者の負担減について伺います。
令和元年第４回の定例会で、認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、認可保育施設との保育料格差を是正し、負担を軽減するための保育料の一部を助成する認可外保育施設利用助成制度の導入と、多子世帯の保育料減免の拡充について質問しました。その後、認可外保育施設に適用されることとなり、大変喜ばしいものです。しかし、企業主導型保育園が適用外とされており、保護者が保育園を選ぶ際に、企業主導型保育園が費用面で競争上不利となってしまっています。企業主導型保育園は、三鷹市政にとって、ゼロから２歳の待機児童解消においてもなくてはならない存在となっており、市としても、運営を支えていかなければなりません。企業主導型保育園も、認可施設との保育料格差の是正と多子世帯の保育料支援のため、認可外保育施設利用助成制度の対象にすべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、子どもが安全安心に過ごすことができる環境整備という御質問がございました。安全安心な子どもの居場所づくりに関しましては、核家族化の進展や共働き家庭の増加、デジタル技術の進化などに伴い、市民ニーズも変化していることを実感しております。子どもの成長と生活全般を踏まえた事業展開が期待されていると受け止めているところでございます。三鷹市では、令和元年度に策定した第２期子ども・子育て支援事業計画に、地域における総合的な子どもの居場所づくりの推進を掲げ、学校を拠点とした居場所づくりにつきましては、スクール・コミュニティの取組を踏まえつつ、今後の学童保育所、地域子どもクラブの一体的運用も視野に入れて、検討を進めていきます。これからの居場所づくり事業は、新たな方向性を検討する段階にあると認識しておりますので、学校、教育委員会、地域子どもクラブ実施委員会の皆様など、関係機関と連携しまして、さらなる拡充について取組を進めていきたいと考えております。
三鷹市においては、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティということをテーマに、教育委員会の改革も進んでいます。まさにそれは三鷹市側のコミュニティ行政の転換ということも視野に入れると非常にいいタイミングだというふうに思っていますので、一気にどこまで行けるか分かりませんけれども、しっかりと捉えていきたいというふうに思っています。
それから、質問の６として、ＰＴＡ活動に対する支援についての御質問がございました。市では、ＰＴＡを含む市内で活動している多種多様な活動団体の皆様の良好な活動環境整備に向け、コミュニティ・センターの通信環境の整備を進めてまいります。ＰＴＡ組織も、御指摘のように、地域の重要なコミュニティの資源──資源と言っていいのかどうかちょっと分かりませんが、その１つであるというふうに思っておりますので、今申し上げましたように、地域活動、コミュニティの視点からも、連携や支援の在り方について、関係機関と協議を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、子どもたちが安全安心に過ごすことができる環境整備ということと、それからタブレット活用のフォロー体制ということで、併せてお答えを申し上げます。
まず、子どもたちが放課後等に安全安心に過ごすことができる居場所づくりということでございますが、これはもう本当に必要なことであります。重要なことでございますので、市長の答弁にありましたように、学校を核とした地域における総合的な子どもの居場所づくりについて、積極的に検討していきたいというふうに思っています。これは学童クラブと、それから地域子どもクラブについては、以前から国のほうも一体的に進めたほうが、子どもたち、それから保護者のためにもなるというふうなことで言われてきましたけれども、なかなかやはりいろんな事情があって進んでこなかったところがありますけれども、今、ただ単に経済的理由で働きに出るというお母さんばかりじゃなくて、いろんな社会貢献活動とか、仕事をしたいということで、昼間は空けるというお母さん方も増えている中で、やっぱり自己実現を目指すということも大事なことですので、そういう方たちへのやっぱり保障も考えるというようなことを考えたときに、やはり、子どもたち──働いているお母さんだけが学童、それ以外は地域子どもクラブに行ける子は行けるけれどもというふうな、そういう消極的な居場所じゃなくて、もっと積極的に、居場所という言葉自体が、やはり学校教育の余りの部分、余白の部分で、子どもたちが本当に隅っこにいるみたいな、そういうイメージを与えますけれども、もっと積極的に健全育成の場だというふうなこと。
学童クラブについても、これは厚労省の所管ですけど、しっかりと目的に、健全育成ということが書かれているんですね。これは文科省のほうの事業ではありますけれども、地域子どもクラブも同じですので、一体的にやっぱりやることによって、積極的に子どもたちの人間力とか、それから社会性を育てていくという、そういう場面にする必要がある。そのためには一体的に活動をしたほうがいいわけですので、できるだけそういったことで、具体的にどのようにできるか。この間の学園長会でもぜひお願いをして、例えば、４月１日から境とかじゃなくて、今すぐやれるところからやってくださいと。私も校長の経験がありますけど、校長の立場からすると、夢育の学び舎で事実上やっていましたので、やれないことはないので、ぜひ細かい手続は別として、校長が学童と地域子どもクラブの間に入って、子どもたちができる限り一緒に過ごせるような、そういうことを試行的にまずは始めてくださいということでお願いをしているところでございます。
そのうち近々整備をして──これは市長部局のほうともしっかり協議しなきゃいけませんけど、その上で積極的な実現を図っていきたいというふうに思っております。これはまさにスクール・コミュニティそのものになってきます。
それから今後、全ての子どもたちがタブレットを活用して、自ら学べるようにしていくということでございます。家庭での活用の仕方をはじめとしまして、様々なフォローが必要になることと思います。家庭での格差といいますか、家庭での面倒見の違いによって、子どもたちに学力の格差や、それからタブレットの使い方についても格差が出て、学習が遅れてしまうということがないようにしたいというふうに思っていますので、様々なフォローが必要になるというふうに思いますが、今後、通信環境が整備されていくと、放課後の学校施設の活用も含めまして、学びの格差が生じることのないように対応を図っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目、コミュニティ・センターの通信環境の整備について、それから質問の５番目、タブレットを活用した学習の場の提供のための環境整備についてまとめて御答弁をいたします。
コミュニティ・センターの通信環境の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した新しい会議等の開催手法の必要性や教育委員会が実施予定のタブレットの配付によるオンラインの活用がより一層図られることを踏まえ、先ほどの市長の答弁にもございましたが、なるべく早期に整備していきたいと考えております。また、学習の場として、具体的な開放方法等につきましては、管理運営を担う各住民協議会と対応についてよく検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私から、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の７番目、企業主導型保育園を利用する保護者負担の軽減についてお答えいたします。
企業主導型保育施設については、施設数も年々増えてきているところでございます。ゼロから２歳児の保育の受皿としての役割も大きくなっておりまして、待機児童解消に向けた施策の１つとして、保護者負担の軽減について、現在検討を進めているところでございます。
私からは以上です。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。大変心強い御答弁、誠にありがとうございます。
先ほどの放課後の居場所の強化で検討を進めていっていただけるということで、これまでの答弁にもあったと思うんですけれども、これまで子どもたちの放課後を支えてきてくださっている地域子どもクラブは、実施団体と学童と市長部局と教育委員会などで、関連団体が一体となって、どうやっていくべきなのか、一緒に考えるようなチームを結成していただけたらすごくいいなと思うんですけれども、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 既にコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへという言い方をしてますけど、結局単なる学校単位、学園単位を超えて、全市的に、場合によっては市を超えて、そして関係の必要な団体と、また個人とつながり合って、そして連携をしてということで、スクール・コミュニティ推進委員会というような仮称の名称ですけど、これをスタートさせたいと。できるだけ、できれば私の希望としては年度内にというふうに、事務方には指示してありますけれども、やはりそういう関係の市長部局とも部署を超えて連携をして、子どもたちのためにということで一致団結してそれを実現するように、一歩でも近づいていきたいと。できれば垣花部長のところのコミュニティ・センターも仲間に入っていただいてというふうに考えておりますが、そのうち御相談申し上げます。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。年度内に立ち上げるということで、非常に、すごくびっくりしています。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ＰＴＡの現在置かれている状況をクリアにしていくため、町会・自治会等地域自治組織アンケート調査のように、ＰＴＡに対してもアンケート調査を実施して、必要な支援につなげていくべきと考えますが、この件についていかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 先ほど申し上げましたように、これまで学校と地域というのはちょっと別々の扱いだったんですよね。スクール・コミュニティという構想からもお分かりのように、地域のいろんな活動団体が、まさに学校にも、スクール・コミュニティということで入っていく可能性が非常に高くなってきていますし、だからＰＴＡは、地域の活動のほうにも入っていく可能性が逆の視点で言えばあるということでありますので、そういう意味で、アンケートを取るというときに、地域の活動団体の中にＰＴＡも当然入ってくるものというふうに考えています。ＰＴＡだけではなくて、先ほど例示されました学校の様々な団体ですね、遊び場広場をやってるところとか。そういうものが一体的に、コミュニティの問題として対象になっていくというふうに私は考えています。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。先ほど、ＰＴＡの支援も重要だというふうにおっしゃっていたんですけれども、教育委員会とも連携してやられていくと思うんですが、どこが受皿、窓口になると思いますかというところなんですが。
◯市長（河村 孝君） コミュニティという問題は縦割りではないので、そういう意味では様々な部で、例えばどういう趣旨のアンケートかにもよると思いますけれども、福祉の視点もあれば、防災の視点もある、コミュニティ・センター的な住民協議会の問題でもあるみたいな、そういうテーマによって、それぞれの所管で対象にしてもらうようにしていきたいというふうに思ってます。
◯８番（山田さとみさん） どこに相談したらいいのか分からないということを聞きますので、ぜひ明確にここに相談してくださいという窓口をつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（石井良司君） 時間です。では、最後の質問にします。答弁をお願いします。
◯市長（河村 孝君） ですから、それはテーマによるというふうに思います。学校の問題であれば教育委員会のほうになりますし、コミュニティ・センターとの連携であれば、それはそちらのほうの問題になりますし、それぞれのテーマによって相談の相手が違ってきて、それこそコミュニティではないかというふうに思ってます。
◯議長（石井良司君） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時38分 休憩
午前10時39分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
◯９番（成田ちひろさん） 通告に従い、学校を拠点とした子どもの放課後の居場所づくりについて質問を行います。
(1)、地域子どもクラブについて。
令和２年３月に策定された第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の中に、学校を拠点とした居場所づくりとあり、その具体的な施策として、地域子どもクラブ事業の充実を挙げています。
質問１、放課後子ども教室を民間委託によって実施している近隣他市区もある中、三鷹市が放課後子ども教室として実施する地域子どもクラブ事業を協働の取組という形で行っている経緯をお伺いいたします。
令和元年度は、放課後の居場所づくりとして、地域子どもクラブ事業の拡充に向けたモデル事業を実施しています。その予算審査の際に、当時の市長は、学童保育のニーズが顕在化する中で、改めて放課後の意義が重要性を帯びてきたとし、その中で、放課後の子どもたちの居場所と活動を保障する地域子どもクラブについて再評価し、それが毎日行われることの重要性を改めて表現したというような説明をしています。令和２年度の施政方針で、地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりの拡充で、安定的で持続可能な活動へとつなげていくため、担い手の確保のための運営費を増額しており、河村市長においても、本事業の安定的な運営を目指すという方向性を継承していると認識しています。しかし、学校ごとでの開催の形態、開催頻度に違いがあります。また、地域での担い手の実情や課題もそれぞれで、うまく継続しているところ、運営が縮小に転じているところと、事情が様々あります。
質問２、地域子どもクラブ事業の現状からすると、今後、実施日数を増やすという形の全市的な展開は難しいのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
質問３、担い手について、ボランティアの形で、ＰＴＡや地域の方々だけに依存しない在り方も考えていく必要があるのではないでしょうか。
質問４、平成30年に、子育てに関する生活実態調査も行っています。地域子どもクラブを含めた子どもの放課後の居場所のニーズに関してどのような認識なのか、御所見をお伺いいたします。
(2)、三鷹教育・子育て研究所について。
第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画に、子育て世代の環境の変化や多様化するニーズを踏まえ、三鷹らしい教育と子育て支援を実現するため、三鷹教育・子育て研究所の機能を活用するとあります。
質問５、学校を拠点とした放課後の居場所づくりは、研究所ではどのような形で扱われているのでしょうか。
質問６、また、研究所で実施した調査研究はどのように施策に反映されていくのでしょうか。
(3)、学校施設のさらなる活用について。
質問７、学校を拠点とした放課後の居場所づくりは、教育部局と市長部局がまさに一体とならなければ進まない取組だと考えます。学校を拠点とした放課後の居場所づくりのための学校施設のさらなる活用について、教育長の御所見をお伺いいたします。
壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、１点御答弁させていただきます。
質問の１、地域子どもクラブ実施委員会との協働による実施の経緯についてという御質問がございました。地域子どもクラブ事業は、子どもたちが地域で文化活動やスポーツ活動に親しめるよう、学校を拠点に、子どもの居場所づくり事業として、平成15年度に始まりました。当初より、地域の方が関わることで、子どもを核とした新しい地域コミュニティをつくるという目的がありました。平成15年度はモデル校３校で実施し、平成16年度にモデル校を５校に増やし、平成17年度には全市展開をしております。
さきの質問議員さんのほうからも御指摘がございましたが、そういう形で発展してきたということで、取組の過程で、国の進める地域子ども教室との統合や校庭遊び場開放事業との統合など、事業の見直しも行いましたが、地域によって開放日が違ったりとか、様々な全体としてのばらつきがございます。そういう意味で、一貫して保護者や地域の方々が、実施委員会の構成員として事業に関わり、顔の見える関係性を構築しながら、地域社会全体で子どもを育む取組として事業展開をして、現在に至っているわけでございますが、地域ごとに始まったというそういう差が、いい意味でも悪い意味でも、今、現状に反映しているというふうに思っています。
いずれにしましても、私といたしましては、保育所の待機児問題が、現状、少しずつ解消に向けて動いていますが、それが次は学童保育所の問題だと言われていますけれども、実は学童保育所は、この間、私も視察でちょっとだけのぞかせていただきましたが、もう限界に来ている。かなり満杯状態で、今12月議会でも提案させていただいていますが、学童保育所Ａ、Ｂ、Ｃ、さらにはＤという形で拡充し続けているという状況でございますから、そういう意味で、次なるテーマはどういうふうになっていくかというと、さきの質問議員さんにもお答えしましたけれども、スクール・コミュニティということで、学校自体でどういうふうに対応するかという問題も含めまして、地域の中で核になっていくときに、まさに本来的な意味での子どもを核とした地域づくりが生まれようとしていますので、全体的にどういう形でスキームをつくっていくかということは今後の検討課題でもありますが、方向性としては、先ほど申し上げましたように、地域の中で一体的にやっている先行例もありますから、よく研究していきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校を拠点としました放課後の居場所づくりの研究、教育・子育て研究所での取扱い等についてお答え申し上げます。
三鷹教育・子育て研究所では、今年の７月に、三鷹のこれからの教育を考える研究会ということで設置をいたしまして、令和３年度まで２か年にわたりまして、研究を行ってまいります。現在までに、12名の研究員による研究会を４回開催したところでございます。今年度は三鷹市の人口推計、これまでの実績、課題に基づきまして、三鷹のこれからの教育の方向性について議論を進めています。特にこれからの教育の柱となる個別最適化された教育、それから、スクール・コミュニティについての研究を行う中で、学校施設の在り方についても検討しています。これまでの議論では、市における学童保育の現状についての報告も行いまして、その中で、放課後の子どもの居場所としての学校施設の活用についても言及されております。放課後の居場所づくりについては、共働き家庭の増加や家庭状況の多様化に伴いまして、対応を検討する必要があるというふうに考えております。学童保育、地域子どもクラブ、地域未来塾との関連も含めまして、学校施設の活用について研究を進めていきたいというふうに考えています。
現在のところ、研究会の中では、まだ中間報告には至っておりませんけど、正式には３月までには出したいと思っておりますが、キーワード的に申し上げますと２つありまして、１つはコモンズという、何でも片仮名にすればいいというものじゃないんですけれども、つまりいわゆる入会地ですね。例えば昔の山林、農村等で、どこの誰の所有というふうなことではなくて、みんながそこを活用すると。薪とか、いろんなものをそこで誰もが使っていいという、そういうような意味合いが、今は文化的・社会的な意味が増幅されまして、多様な方たち、団体等が、一定の場所で活動したり、お互いに情報交換したり、お互いに高め合うというような、そういうような意味で使っているわけですけれども、これからの学園、学校は、やっぱりそういう意味で、重要な社会資本、インフラですので、そういう意味では、やはり子どもたちのためだけではなくて、多様な方たちが学校を活用して使って、そしてみんな人間的に成長していくと。学びの場と生涯学習の場でもあるという、そういうような意味合いで、コモンズというようなキーワードが出ています。
また、もう一つは、トリプルプラン。これは私が勝手に仮称をつけているんですけど、そのうち適切な言葉が出てくると思いますけど、いわゆる学校を子どもたちの学びの時間、朝から放課後帰るまで、４時ぐらいになるんでしょうか。それが第１期。第２期は、その後学童に行く子、または学童ではなく、家に帰ったりする子もいるでしょうけれども、そうじゃない、どこも行き場所がないとか、親御さんが正式に働いていないけれども、しかし留守をしなきゃならない。そうじゃなくても友達と遊んでいたいという子たちのために、そういう時間帯として、６時から６時半ぐらいまで。また、中学はほとんど部活があると思うんですけど、その時間帯。その第２層、第３層は大人たちの時間で、大人が学校でいろんなテーマについて学ぶ場となると。ですから、そういう意味では、学校が単なる居場所じゃなくて、様々な人たちにとって価値ある場所として、時間として過ごせるような、そういうコモンズというような仕組みになれば、これは本当に市民の役に立つ、市民の財産としての、学びの場としての学校ということになってくるんではないかと思います。果たして今後そういう段階になると、学校と言っていいのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういったイメージが議論の中で出ておりまして、そういうことが具体的に実現できないのかどうかということであります。
ですから、その一環として、学童クラブと地域子どもクラブが一体的にそこで活動すると。その活動も、ただ遊ばせておけばいいとかいうことじゃなくて、今現状は、非常に活発な地域子どもクラブもありますし、そうじゃないところもある中で、やはり同じ一体的に運営されることによって質の保証もされていくでしょうし、昔の子ども会のような縦割りの関係をつくったということで活動するというふうなことだとか、それから、部活を地域のスポーツ団体等でやっていただくということで、先生はそうなりますと全部、そういった面では撤退すると。ですから、普通の教室も、それから体育館も、特別教室も使ってもらうんですが、そのときには先生方はタッチしないというふうなことで、入れ替わりになるような、そういうことですね。
これは何か理想的で、ちょっと空想的なように聞こえるかもしれませんが、これはもう実験済み、実験済みというか実践済みです。私が第四小学校に校長で赴任したときから始めて、実際にやって、夢育の学び舎ということで全国的に話題になりましたけれども、そういうことができましたので、できますので、新しい装いというか、新しい理念で、それが実現できればいいなと私は思っていますが、研究会のほうは私の下請機関じゃありませんので、独自にいろいろ議論がなされておりまして、近々中間報告ということで、皆さん方の議論の対象になってくるというふうに思っていますので、その節はよろしくお願いしたいと思っています。
この提言は、今後、第５次の三鷹市基本計画ですとか、新しい三鷹市教育ビジョンに反映されるとともに、スピード感を持って進めるべきものは進めていきたいというふうに思っておりますが、ただ実際、これは報告書として出してもらいますけど、それをまるごと丸のみというふうなことではございませんで、これは市の実情とか、いろんな現状を踏まえた上で、しっかりとそれを受け止めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私から市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。
まず、御質問の２番目、地域子どもクラブの実施日数の拡充について、御質問の３番目、担い手として地域の方々だけに依存しない在り方について、一括してお答えいたします。
昨年度及び今年度において、実施委員会の皆様の御意見を踏まえ、事業の拡充及び担い手の確保を図るため、事業予算の増額も図ったところではございますが、思うような成果がなかなか得難い状況もございました。今後の運営については、事業の継続性を考慮しながら、民間のお力をお借りするようなことも含め、抜本的な解決策となるような新たな方向性を検討する段階であるというふうに考えております。
御質問の４番目、子どもの放課後の居場所に関するニーズについてでございますが、平成30年度に実施いたしました子育て支援ニーズ調査では、各公立の小学校に御協力いただきまして、小学校２年生と４年生に、学童保育所と地域子どもクラブの利用意向を質問させていただきました。２年生では、学童保育所の利用意向が52.8％、地域子どもクラブが64.4％、４年生では、学童保育所が19.8％、地域子どもクラブが47％となりました。子どもの成長に合わせて様々選択肢が増える中で、学童保育所の利用意向が減少するのに対しまして、地域子どもクラブは約半数のお子さんが利用したいと考えているということが確認できたところでございます。こうした子どもたちの気持ちも受け止めながら、より充実した、魅力ある事業にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯９番（成田ちひろさん） 全体として、とても前向きな御答弁をいただいたと認識しております。ありがとうございました。
まず最初に、質問４のニーズ調査によるニーズの把握のところなんですけれども、ニーズの把握の正確さみたいなところについては、そのニーズとウオンツっていうのをどういうふうに判別するかというところとかもありますので、アンケート調査だけでは、実は正確にはというところについては難しいのかなというふうに私自身は思っております。例えばですけれども、イメージとして、仮に学校の中に、児童館のように毎日安定して開催される放課後の居場所があるとなれば、またアンケート調査の結果も変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。
１つちょっと伺いたいのは、今後のニーズの認識です。現在の小学生の保護者とか、お子さんを対象にしているという点で、昨年度から幼保無償化が始まりました。そうなりますと、預かり保育にも補助が出るということになりますので、幼稚園ママも働き始めるというような大きな流れができると私は考えております。こういう点を考慮しますと、子どものほうのニーズはそんな分からないんですけれども、保護者についてはやっぱり放課後のニーズっていうことについては、かなり当時より増えるんじゃないかなというふうに考えておりますが、その辺については御所見いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 平成30年度に実施しましたニーズ調査では、小学生の保護者の方にもお聞きをしております。小学校のお子さんをお持ちの保護者の方では、やはり放課後の過ごし方として、７割、８割の方が塾、習い事というようなところの居場所に一定程度の子どもが通うであろうというふうにもう想定をしているところでございます。保護者の方については、ある意味、地域子どもクラブ、現状を踏まえまして、利用する可能性は低いのではないかなというふうに判断されている場合が多いような印象を受けました。それに比べまして、お子さんについては、今回毎日実施されていたら通いますかというところでお聞きしたところ、通いたいという方が約半数、さらに使うに当たっては、毎日というお子さんはさすがに多くはなくて、２日から３日というようなところが主流というふうに捉えております。
それにしましても、子どもが成長する過程で様々自分の選択肢が生かされるというのは大切なことだと思います。子どもの健やかな成長というところについても地域で見守りながら、安心して子どもたちが自由に、活発に人間力、社会力を身につけられるような、そういった居場所が必要だというふうに感じているところでございます。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。１つ、学校施設の活用についてなんですけれども、子どもを取り巻く環境の変化みたいなものが、やはり最近取り上げられていると思うんですけれども、学校は教育の場だけではなく、子どもたちにとって安全で安心して過ごせる場ということが、今後より意識されていくのではないかというふうに思いますが、教育長、御所見をお伺いできますでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） おっしゃるとおりでございまして、学校はただ学びの場、教育を指導する場だけではなくて、安全安心な場所ということがもちろん求められます。ですから、当然のことながら、安全指導の充実はもちろんでございますけれども、やはり施設、設備の安全安心ということも重要なことでありまして、教育委員会としましては、これはもう相当昔からですけれども、安全教育の全体計画を必ず年１回出してもらって避難訓練、そして意外と忘れられているんですが、教職員による安全点検というのも義務づけておりまして、毎月１回、学校の中を全部くまなく点検して、どこが危ないかというふうなことでの集約をして、教育委員会のほうに報告するというような、そういうこともやっております。
これからいろんな、まあ、これからって今までもそうですけど、防災等の観点から、やはりしっかりした建物でなくてはならないということももちろんでございます。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございました。
質問２と３で、地域子どもクラブ事業のことなんですけれども、この事業の全市的な展開や担い手の確保が難しいのではないかという質問をいたしました。これは調査の結果からというところです。市内の15の小学校の実施状況について、議会事務局の調査係を通じて、実施日数や実施回数、校庭開放の回数、夏休みの実施日数など、所管課にかなり詳細に作成していただきました。学校間での結構な違いが出ておりました。もちろん通う生徒の人数とか、あと開催形態も違いがありますので、単純比較はできないということももちろんあります。それを考慮したとしても、例えばですけど、実施日数で数倍の違いが出ているというような顕著なものもありました。さらに経年比較させていただいたんですけれども、その中で、令和元年度の３月は新型コロナの影響を受けている数字と考慮したとしても、ここ数年でかなり縮小傾向が出ているというような、そういうのが伺える数値もありました。このことについては、市長、どのような御所見がありますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 全般的に私は、コミュニティ行政が１つの曲がり角に来ているというふうに申し上げていますが、それは実際、高齢化というのが相当なボディーブローで少しずつ効いてきていて、ボランティア活動を中心に地域活動、この問題だけに限らず、非常に担い手が一定の限界を迎えつつある。それを脱却していくにはどうすればいいのかという視点で、いろんな議論を重ねていく必要もあると思っています。実際そうは言っても、熱心に支えていただいている方もいらっしゃるので、その方たちのお気持ちもあります。ですから、そういうバランスを取って議論していかなければいけないので、一定の時間は必要かと思っていますが、お子さんも含めて待っていてくださらないので、そういう意味では成長が早いですから、一定の対応策をですね、しっかり現場でも考えてもらいたいというふうに思っています。
◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。私、懸念しているところはまさにそこで、立ち上げから今の形になってもう十数年たって、その中で様々な違いが鮮明になってきた。市も求めるものが少しずつ変わってきているような気もします。そういう中で、市が予算を増額したとしても、現場の課題解決に至っていないというところがある状態です。やはり市が主導となって、仕組みから一旦整理、再構築するときがもう既に来てるんじゃないか、そういうふうな懸念がありました。なので、この質問をしております。
様々申し上げましたが、地域子どもクラブ事業の施策のよしあしを、今回問いたかったわけではありません。子どもたち、そしてその周りの保護者や地域の方々といった大人たちを取り巻く環境は変化している。そういう中で、子どもの居場所について、三鷹市が真剣に取り組む時期が来ていると考えています。この思いは、この定例会で、３会派の議員が子どもの放課後の居場所に関するテーマを一般質問で取り上げていますので、市としても重みを感じていただきながら、認識していただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
最後に、学童の子ども、そうではない子どもを分け隔てなく、安全で安心に過ごせる居場所づくり、それが保護者にとっても安心につながるという側面からも、学校を拠点とした子どもの居場所づくりが重要であるということを再度申し上げ、自分なりに質問時間を短縮させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時20分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第73号 三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例等の一部を改正する条例
日程第３ 議案第74号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第75号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する
条例
日程第６ 議案第77号 三鷹市三小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について
日程第７ 議案第78号 三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について
日程第８ 議案第79号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
日程第９ 議案第80号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）
日程第10 議案第81号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第11 議案第82号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第12 議案第83号 令和２年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
◯議長（石井良司君） この際、日程第２ 議案第73号から日程第12 議案第83号までの11件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） ただいま上程されました議案第73号から議案第83号までの11件につきまして、御説明申し上げます。
議案第73号 三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例等の一部を改正する条例
この条例は、地方税法の一部改正に伴い、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例をはじめ３件の条例について、条文中の特例基準割合の名称を延滞金特例基準割合に改めるなど規定整備を行うものです。
この条例は、令和３年１月１日から施行します。
議案第74号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この条例は、都市計画税の税率の特例について、本則税率100分の0.3を、令和３年度から令和５年度までの各年度分については、令和２年度分に引き続き100分の0.225とするものです。
この条例は、令和３年４月１日から施行します。
議案第75号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
この条例は、学童保育所の待機児童の解消に向けて、三小学童保育所Ｃ及び同所Ｄと、高山小学童保育所Ｄを新設するものです。
この条例は、令和３年４月１日から施行します。
議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、家庭から排出される粗大ごみの処理制度を、品目別ポイント合算制から品目別料金制に変更すること等に伴い、一般廃棄物処理手数料について、粗大ごみを品目別に規則で定める額に改めるなど、規定を整備するものです。
この条例は、令和３年10月１日から施行します。
議案第77号 三鷹市三小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について
議案第78号 三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について
議案第79号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
以上３件の議案は、新たに設置する公の施設及び令和３年３月31日で指定期間が終了する公の施設について、指定管理者を指定するものです。
指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、候補者を選定したものです。
これまでの実績や利用者の評価、そして今後の事業計画や収支計画も適切であること等の理由により、三鷹市三小学童保育所Ｃ等は社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を、北野ハピネスセンターは社会福祉法人睦月会を、赤鳥居通り駐輪場等は、株式会社まちづくり三鷹をそれぞれ指定管理者候補者とすることとしました。
指定期間は、三鷹市三小学童保育所Ｃ等は、同じ各学園内で当該法人が指定管理者に指定されている学童保育所と一体的・計画的な運用を図るため、指定期間を同一にし、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間とします。他の施設は、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に基づき、令和８年３月31日までの５年間とします。
議案第80号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ8,933万8,000円を減額し、総額を940億5,193万6,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費についてです。
１点目、三鷹国際交流協会運営費12万1,000円の増額は、三鷹国際交流協会において、対面での活動が困難な状況にあり、ウェブ会議システムを活用した非接触型の取組などを試行的に実施するものです。
２点目、基幹系システム関係費、３点目、情報系システム関係費、７点目、社会保障・税番号制度推進関係費、合わせて1,223万1,000円の増額は、国が、マイナンバーカード未取得者に対して、１月から申請書を送付することとなり、市として交付体制の強化を図るものです。
４点目は、アーティスト支援事業費253万円の計上で、新型コロナウイルス感染症により活動の場を失っている市内在住のプロアーティストの演奏動画等を公募し、市のユーチューブチャンネルで配信するものです。
５点目、財政調整基金積立金9,918万4,000円の増額は、今回の補正における歳入・歳出差引額を積立てるものです。
６点目、まちづくり施設整備基金積立金３億円の減額は、令和２年度当初予算に３億円の積立金を計上しましたが、今回の補正予算の財源確保とともに、今後の厳しい財政状況への備えとするため、積立てを見合わせるものです。
次に、民生費についてです。
１点目の私立保育園運営事業費と、２点目の施設型給付関係費、合わせて１億4,085万4,000円の増額は、運営費の基礎となる公定価格の地域区分が引き上げられたことに伴う対応で、従事職員の処遇改善等を図るものです。同様に、教育費では、幼稚園等に対する給付費を増額します。
３点目、定期利用保育事業費１億2,000万円の減額で、予定していた事業者が、安定的な運営を確保する観点から、開設を見送ることとしたため、減額補正を行うものです。
４点目は、東台小学童保育所整備事業費200万円の計上で、令和３年４月の開設に向けて、小学校内の会議室に分室を整備し、待機児童の解消を図るものです。
次に、衛生費についてです。
１点目は、新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費711万2,000円の増額で、12月までとしていた実施期間を令和３年３月まで延長するものです。
２点目は、ＰＣＲ検査等助成事業費300万円の計上で、高齢者・障がい者施設などの重症化リスクの高い施設の入所者、接待を伴う飲食店の従業員などへＰＣＲ検査費用等を助成するものです。
３点目の粗大ごみ収集関係費と、４点目の美化パトロール関係費、合わせて522万円の増額は、外出自粛等で自宅を整理する市民が多くなり、粗大ごみの申込件数が増加したことから、収集体制を拡充し、予約待ち期間の短縮を図るものです。
次に、商工費は、飲食事業者支援事業費1,631万4,000円の増額で、12月までとしていたデリバリー三鷹の実施期間を令和３年３月まで延長するものです。
次に、教育費についてです。
１点目は、学習用端末等整備事業費1,047万円の増額で、令和３年１月からの１人１台タブレット端末の導入に当たり、利用の本格化に向けてインターネット回線の増強を図るものです。
２点目は、施設型給付関係費を2,306万9,000円増額します。
３点目は、市民活動支援事業費48万9,000円の計上で、新しい生活様式に対応した市民活動の支援として、生涯学習センターにウェブ会議システム用の貸出機器を整備するほか、利用方法を学ぶ講座を開催します。
４点目は、図書館改修事業費100万円の増額で、指定寄附を活用し、本館のおはなしの部屋の改修を行うものです。
５点目は、図書館システム関係費706万8,000円の増額で、令和３年４月からの電子書籍貸出サービスの開始に向け、システム改修等を行うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
分担金及び負担金は、保育所保育料負担金を8,482万円、使用料及び手数料は、学童保育所育成料を1,756万7,000円、それぞれ減額し、令和２年４月から６月までの登園等の自粛要請期間中の歳入の減額を反映するものです。
次に、国庫支出金についてです。
１点目と２点目の施設型給付費負担金は、合わせて３億8,347万3,000円の増額です。民生費と教育費で申し上げた公定価格の引上げに伴うもの、保育料の減額に対する財源、決算見込み等を踏まえ増額するもので、都支出金も同様に増額します。
３点目は、社会保障・税番号制度事務費補助金1,223万1,000円の増額で、総務費で申し上げたマイナンバーカードの普及に係る経費の財源とするものです。
４点目は、子ども・子育て支援交付金585万5,000円の増額です。歳入の学童保育所育成料の減額に対する財源として交付されるもので、都支出金も同様に増額します。
次に、都支出金についてです。
１点目と２点目の施設型給付費負担金は、合わせて9,523万1,000円増額します。
３点目は、子ども家庭支援区市町村包括補助金6,000万円の減額で、民生費で申し上げた定期利用保育事業費の減額に伴うものです。
４点目は、子ども・子育て支援交付金を585万5,000円増額します。
５点目は、医療保健政策区市町村包括補助金1,000万円の増額で、既に補正予算に計上した三鷹市ＰＣＲセンターの設置に係る経費の財源とするものです。
６点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金2,837万4,000円の計上で、衛生費で申し上げた新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費とＰＣＲ検査等助成事業費等の財源とするものです。
次に、財産収入は、土地売払収入４億7,600万円の減額で、中原三丁目公共用地について、地区計画を前提とした売却を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況にあることから、令和２年度の売却を見送るものです。
次に、寄附金は、教育費寄附金100万円の増額で、教育費の図書館改修事業費の財源とするものです。
次に、繰入金は、介護保険事業特別会計繰入金703万円の増額で、同会計の補正に連動したものです。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目の自然教室バス借上料は、令和３年度の小学校自然教室のバスについて、感染症対策のために台数を増やすための増額です。
２点目の第二庁舎空調設備改修事業と３点目の市道路面整備事業の追加は、４月から６月の工期設定を可能とするため、新たに余裕期間制度を導入し、年間を通した工事の平準化を図るものです。下水道事業会計においても、同様に債務負担行為を追加します。
議案第81号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,070万2,000円を追加し、総額を180億8,961万6,000円とするものです。
歳出予算は、国庫支出金等超過収入額返還金を6,070万2,000円増額するもので、令和元年度に交付を受けた保険給付費等交付金の確定等に伴い、超過交付額の返還を行います。
また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。
議案第82号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,107万7,000円を追加し、総額を138億2,410万1,000円とするものです。
これは、令和元年度の保険給付費等の確定に伴い、負担ルールに従って精算するものです。
初めに、歳出予算から御説明いたします。
基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金を491万2,000円増額し、保険料の精算を行います。
諸支出金の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金1,913万5,000円の増額で、国・都支出金の超過交付分の精算を行います。
２点目は、一般会計繰出金を703万円増額し、一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金は、地域支援事業交付金を741万2,000円増額し、不足額の追加交付を受けます。
支払基金交付金では、１点目、介護給付費交付金を1,867万6,000円増額し、不足額の追加交付を受ける一方で、２点目、地域支援事業支援交付金を130万3,000円減額し、超過交付額を精算します。
また、都支出金の地域支援事業交付金を463万3,000円、前年度繰越金を165万9,000円増額します。
議案第83号 令和２年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
今回の補正は、特例的収入及び支出の補正で、令和２年度当初予算に予定額として計上した未収金及び未払金が確定したことから、それぞれ２億1,604万4,000円と２億5,101万5,000円に改めるものです。これは、地方公営企業法の適用に伴うもので、移行初年度のみの対応となります。適用前年度である令和元年度の決算は、出納整理期間が存在しない、いわゆる打切り決算となることから、前年度に発生した未収金と未払金の予定額を令和２年度予算に計上しました。その後、決算が確定したため金額を改めるとともに、令和２年度開始貸借対照表等と併せて、補正予算として提案するものです。
また、債務負担行為として、都道整備に係る管渠撤去事業を設定します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。ありがとうございました。
午前11時43分 延会
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