令和2年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきますが、通告後、代表者会議と議会運営委員会がございまして、その協議結果のとおり、時間短縮のために幾つかの質問を今回取下げをさせていただいて、改めて骨子に代わるものを提出させていただきましたので、それに基づいて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、大きなテーマといたしまして、コロナ時代における行政運営について質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の状況は、現在第３波と言われ、既にコロナと共存する社会をつくらなければならないと考えます。そのためには、感染リスクがゼロにならないということを念頭に、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、行政運営を行っていくことが重要だと考えます。　(1)、行政運営全般について。　質問の１、感染リスクの低減策として、対面で行ってきた申請等を郵送やインターネットでできるようにしていくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の２、また一方で、市が主催する各種事業について、Ｚｏｏｍ等のオンラインを使用して対面に代えることができる事業や、逆に対面で行わなければ意味のない事業もあります。いま一度、各事業の実施方法を精査し、改善していくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　(2)、各種事業の実施方法の変更についてお伺いいたします。　ア、家庭系ごみ指定収集袋減免申請等の郵送対応についてお伺いします。　これまでは一定期間、特別窓口を設置し、申請書を持参していただき、ごみ袋をお渡ししていたものを、今年度は、減免対象となる世帯に申請書を送付し、その申請書に必要事項を記入して送り返していただくことで、ごみ袋をゆうパックでお送りする方法を取っています。　質問の３、費用対効果と課題をお伺いします。　質問の４、申請書の発送は１万860通、交付件数は窓口交付を含めて7,736件、ごみ袋の発送は7,480件で、うち107件が返送されてきました。返送された主な理由は、保管期間経過、市外への転送、宛名不明のためということで、返送分については本人に連絡を取り、随時お渡ししているとのことですが、この方法は非効率的ではないかと考えます。対象世帯に引換券を送付し、お近くの販売店で交換していただくほうが郵送費用も手間もかからないのではないかと考えますが、今後のことも踏まえて、実施方法についての御所見をお伺いいたします。　イ、各種事業の見直しについて。　質問の５、ほかにもこれまで対面で行ってきた各種事業について、特に申請関係は郵送に切り替えるなど、極力人との接触を少なくするよう、事業の見直しが行われたと思います。それらの実績と今後の継続についての市長の御所見をお伺いいたします。　質問の６、先日の文教委員会において、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業、吉村昭書斎（仮称）の移築について、井の頭第２駐輪場に整備する案が示されました。毎年一定額の支出が見込まれるであろう本事業については、コロナ禍の収束が見通せない中、一旦立ち止まって財政状況を見極める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の７、今年度行われる予定であった各種市制施行70周年記念事業、特に式典等については、この際中止も考える必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。また、コロナ禍を契機に、ほかにも、廃止・中止を考えてもよい事業があるかと思います。事業仕分について、市長の御所見をお伺いいたします。　(3)、学校運営についてお伺いいたします。　質問の８、コロナ時代の学校においては、いわゆる３密を避ける、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策を継続し、文部科学省が示した学校の新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子どもの健やかな学びと心身の成長を保障していくことが必要だと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の９、児童・生徒の感染状況について、全国的には感染経路の半数以上が家庭内感染であることから、学校内での感染を防止するには、保護者、家庭との連携が重要です。三鷹市では現在、カードにて、毎日の検温や体調についての連絡事項を学校に提出していただいています。また、忘れた場合にも、各学校にて検温や聞き取りを実施しています。各家庭においても新しい生活様式を実践していただくため、学校や教育委員会からも積極的な情報発信が必要だと考えますが、御所見をお示しください。　質問の10、学校生活においては、休み時間や登下校など、教職員の目が届かないところでの児童・生徒等の行動が大きな感染リスクとなっています。まずは児童・生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるよう、感染症対策に関する指導を行うことが必要だと考えます。現状、国の資料等を用い指導をしており、授業については保健体育において実施しているとのことですが、具体的な指導方法、授業内容をお示しください。また、感染者やその家族への差別や誹謗中傷などをさせないための指導内容についてもお示しください。　質問の11、コロナ禍において、中学校部活動の全国的な大会やコンクールなどが中止や見送りとなっています。三鷹市教育委員会としてできることは限られると思いますが、生徒たちのために、三鷹市長杯、三鷹教育長杯と銘打ったコンクールや大会の実施も検討ができるのではないかと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１番目でございます。市民の皆さんとの対面を必要としない申請等の受付についてということで御質問がございました。市民の皆さんの命と暮らしを守るため、新しい生活様式の徹底による感染予防は必須であり、申請等においても、より感染リスクの少ない方法を取ることは非常に重要だと考えております。それで、これからの行政手続の在り方として、今回のコロナ対応の一環で実施した郵送化に加え、手続のオンライン化を推進する必要がございます。国も、業務の効率化に加え、感染症の蔓延防止を図るため、書面主義、対面主義等の見直しを進めております。今後は郵送化の実績を踏まえつつ、感染症リスクの低減に向けた申請等の在り方について、個々の実情を勘案しながら、オンライン化を含む総点検を行う必要があると考えております。　質問の２、各事業の実施方法の精査について。しかし、基礎自治体の行政サービスの特性から、きめ細かで柔軟な対応が可能な対面での申請等の受付をゼロにすることは、一方で困難であると考えております。感染症対策を徹底しながら、新しい生活様式に対応した事業の実施方法を検討し、できる限り実施できるよう、工夫を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の７として、市制施行70周年記念事業等の中止は考えられないかと。そしてまた、コロナ禍における事業仕分について御質問がございました。私は、現段階では市制施行70周年記念事業の式典は既に延期ということで、この間の11月３日を迎えております。その趣旨は、こういう新型コロナウイルスが蔓延している状況でございますので、早い時期でありましたけれども、やはり無理してここで蔓延する原因をつくっていく必要はないだろうというふうに思って決断をしたわけです。しかし、状況によってほぼ同じ時期に、簡素化して実施している自治体もあることは御承知だというふうに思っています。私は、先ほど谷口議員が御質問されましたように、感染リスクがゼロにならないということを念頭に、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、行政運営をしていくことは大事だというふうに思っておりますので、現段階では、私は延期でいいのではないかというふうに思っています。それ以上踏み込むことは、今は来年度予算に関わることですから述べませんが、最終的に来年に入って、どういう決断をしなければいけなくなるかということは留保しておきます。　国も、オリンピック・パラリンピックを実施するということを前提に、今動いているわけでありますから、私が今ここで、それよりももっと後になるであろう式典のことを云々するのは、ちょっと議論としては行き過ぎなんじゃないかというふうに思っているところでございます。　それからあともう一つ、事業仕分についてでございますが、事業仕分をどういうふうな定義にするかによって考え方は違ってくると思いますが、１つは国で行われたように、与野党の代議士が予算について仕分をしていくという方法、あるいは、その後展開されたような外部機関によって、第三者によって予算を仕分していく方向というのがございますが、事業仕分という方法につきましては、三鷹市で一度もしたことがありません。我々が思っていることは、それは行政の執行の範囲の中でしっかりと、大胆な、徹底した事業見直しをしていくことが肝要だというふうに思っています。そういった趣旨の中で、来年度予算を、御質問議員が言われているように、大変厳しい歳入の状況が想定されますので、徹底した見直しをしていくことは言うまでもないということでありますし、そこにいる企画部長も含めて、大変厳しい財政的な査定をするつもりでいますし、現に実際やっていますので、それは私が幾ら甘くても大丈夫ですので、きちんと対応していきたいというふうに思っております。　そういう中で、70周年の式典につきましてもしっかりと、現段階では簡素化をイメージしながら、事務レベルで対応しているということでございまして、今申し上げたように、最終的にどうなるかというのは蔓延状況によって違ってくる。オリンピック・パラリンピックも、うちの式典ができないぐらいですとできなくなっちゃう可能性がありますから、そうした場合には大変な事態でありまして、式典をやる云々の議論ではないというふうに思っていますので、そこはしっかりと対応していきます。　私からは、答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コロナ禍での子どもたちの学びの保障についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。　御指摘のように、どのような状況にあろうとも、子どもたちによりよい充実した学習活動を提供して、一人一人の健やかな学びと心身の成長を保障していくということは、学校の大きな使命でございます。教育委員会といたしましては、学校の新しい生活様式を踏まえた感染症対策を講じながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等を継続していけるよう、これからも学校を支援してまいります。　三鷹市の独自のコンクールですとか、大会の実施の可否について、お答えをいたします。中学生にとりまして、部活動の大会やコンクールは、日頃の成果を発表する、発揮する大変意義のある貴重な機会でございますが、今年は新型コロナウイルスの影響によりまして、残念ながら中止を余儀なくされてきました。特に引退を迎える３年生にとって、夏の大会──東京都中学校総合体育大会といいますが、中学校の部活動を締めくくる最後の活躍の場となるはずでしたが、新型コロナウイルスの影響によりまして中止になりましたことは御承知のとおりです。こうした大会の中止を受けまして、東京都中学校体育連盟から、代わりの大会、いわゆる代替大会の開催を検討してほしい旨の通知が出されまして、各競技団体におきまして、感染対策を図りながら、規模を縮小したり、分散したりしながら、可能な範囲で実施をしてきたところでございます。御提案をいただきました市独自の新たな大会につきましては、中学校長会とも相談をし、検討してまいりたいと思いますが、現在の感染拡大の状況を踏まえますと、実施するということは──したいのですが、なかなかかなり難しいのではないかというふうに考えております。　そのほかについては、部長のほうから答弁をいたします。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、家庭系ごみ指定収集袋減免申請等の郵送対応の費用対効果と課題についてでございますが、コロナ禍における家庭系ごみ指定収集袋の郵送対応につきましては、特別窓口での交付と比べ、郵送料の費用が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や75歳以上の高齢者の方、障がいのある方の負担が軽減されるなど、一定の効果が得られたと考えております。また、減免対象世帯約１万世帯のうち、無作為抽出した1,000世帯に実施いたしましたアンケート調査の結果では、郵送で交付したことについてという質問に対し、約90％の方から、よかったとの回答をいただいております。課題といたしましては、新たな取組のため、郵送方式に変更されたことを知らずに、窓口に直接受け取りにいらっしゃった方がおりました。また今後、郵送方式とする場合には、丁寧な分かりやすい周知を行っていく必要があると考えております。　次に、質問の４番目の今後の実施方法についてでございますが、減免対象者から、今までは、足腰が悪く市役所に行けない、袋が重くて持ち帰るのが大変であったという意見がございました。また、今回の郵送方式では、コロナ禍において接触が少ないので安心であるといった声が聞かれました。移動そのものが困難な方が多く見られることや直接受け取りに行くことによる新型コロナウイルスの感染を懸念されている方がいらっしゃることなどから、市民の利便性の向上と感染防止対策としても、自宅に直接郵送する方法が望ましいと考えております。なお返送分につきましては、電話で連絡を取るなど、確実にお渡しできるよう努めているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたします。５番目の御質問です。申請の郵送対応の実績と今後の継続についてということです。　緊急対応方針に基づきまして、国民健康保険の一部の加入手続、あるいは障害者手帳、自立支援医療制度の申請、そしてのびのびひろばの一時預かり等の手続、さらには保育園、学童保育所の一斉入所受付について、郵送で対応しているところです。申請の郵送化は、感染リスクが低減することに加えて、来所する時間がない方や体調が優れない方などから、選択の幅が広がって申請しやすくなったという声はいただいているところです。一方で、対面での説明ができないことから、申請方法等の説明資料が逆に詳細のものとなり過ぎてしまいまして、かえって分かりにくいものになってしまったということ、あるいは書類の不備がある際などには、申請された方に二度手間、三度手間をおかけするというような課題も、ここで明らかになってきております。今後はこれらの実績と新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、効率的で利便性が高い郵送化の在り方、こういったものについて検討していきたいというふうに考えているところです。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　私からは質問の６番目、吉村昭書斎（仮称）の移築について御答弁申し上げます。　吉村　昭さんは、三鷹市と筑摩書房が共同で開催をしている太宰治賞の実質的な最初の受賞者であり、昭和40年代半ばから三鷹市井の頭に居を移し、自宅敷地内には、昭和53年に書斎をお建てになったと伺っております。そこで数多くの作品を執筆されていらっしゃいました。三鷹市とは大変ゆかりの深い作家であることは、皆様御存じのとおりかと思います。三鷹市ではこれまでも、幾つも展覧会などをしてまいりまして、最近では平成30年度に、「吉村昭と津村節子─井の頭に暮らして」展を開催して、奥様の津村節子さんと共に、これまでの功績を顕彰してきたところでございます。　吉村　昭さんの執筆活動の原点というべき書斎を移築し、文化施設として再構築して公開することは、吉村　昭を語り継いでいく上で重要なことだというふうに考えております。移築に当たっては適切な設計工事を行うとともに、後年度負担を抑えた展示、運用ができるように検討してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答え申し上げます。　初めに９番目の御質問、新しい生活様式に関する家庭への積極的な情報発信についてです。８月に文部科学省が発表した全国の児童・生徒の感染状況では、感染経路のうち、家庭内感染が57％となっており、全体の半数を超えています。三鷹市立学校でも、同居家族の感染から陽性となったと思われる児童・生徒の事案が発生をしております。こうした状況におきましては、各家庭で新しい生活様式を実践し、家庭内感染を防いでいくことは大変重要なことであると考えます。これまでも東京都教育委員会が作成した啓発資料を配布し、周知するとともに、各学校でも、学校便りや「保健だより」、保護者会等において、新しい生活様式の実践や家庭内での感染予防について情報発信をしているところです。　また、文部科学省は、同居家族に発熱等の症状がある場合には、児童・生徒を登校させないよう、家庭の理解と協力を求めることが感染拡大の防止に不可欠であるとしていることから、こうした内容についても引き続き家庭に向けた情報提供に努め、学校での感染を広げないよう取り組むことが必要であると考えています。　10番目の御質問、感染症対策の具体的な授業の内容、差別や誹謗中傷などをさせない指導の内容についてお答えいたします。感染症対策につきましては、小・中学校の体育、保健体育の授業において、文部科学省作成の教師用指導資料を基に、小学校では学級担任が、中学校では保健体育科の教員が、新型コロナウイルス感染症についての正しい知識と感染症の予防について、発達の段階に応じた指導を行いました。あわせて、正しい情報を収集することの大切さやその方法についても指導をしております。養護教諭がパワーポイントを作成し、児童・生徒に指導している学校もございます。　具体的な指導方法や授業の内容といたしましては、ウイルスとはどのようなものであるかや、手洗いやせきエチケットが感染予防に有効であることや、また、正しい情報を得るための方法などについて学んでいます。また、差別や誹謗中傷などをさせないための指導内容といたしましては、文部科学省作成の講話例を参考にし、校長が全校児童・生徒に講話を行うとともに、東京都が作成した指導資料や漫画形式の教材なども活用しているところでございます。感染は誰にでも起こり得ることであることを理解し、正しい知識を身につけることで、感染者等に対する偏見や差別、誹謗中傷をすることなく、適切な行動を取れるよう指導しているところでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。　その上で、まず、ごみの発送のほうから行きたいと思うんですけど、アンケートを取って90％の方々がよかったということで、まあ、よかったのかなという気もするんですけど、これ、補正予算の第３号か何かで、400万ぐらいの追加予算をたしか計上されたと思うんですが、私が考えるに、先ほど質問したように、まず戻ってくるのが、7,480件で107件。申請したにもかかわらず、そこに送ったら戻ってきたというわけですよね、107件。それを考えると、引換券みたいなのを送って、御近所のドラッグストアや販売店などで交換してくださいってやったほうが、経費的にも手間──臨時職員さんを雇っていろいろやっていたと思うんですけど、そういうことも軽減されるのではないかなと思うんですが、どう検証されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　確かに議員さんおっしゃるように、コンビニエンスストア等々で引換券を持っていっていただいて引換えするという方法も検討はいたしました。ただ、相手方の引換えをするお店のほうにも一定程度手数料が発生しますので、そちらもお支払いしなければいけない。行った際に、それをストックするためには、ある程度多めにストックしていただく。それを配送する人、いわゆるお店に配送する手間もかかってしまう等々考えまして、今回はそういったお店とのやり取りをする時間的な余裕と、それから費用のことを鑑みて、直接郵送方式という方式を取らさせていただいたという次第です。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。そうなると、一応検討はしたけど──でも費用的に今お伺いした費用よりも、１回送る、郵送してもらう、もう１回品物を送るというほうが、全体的にはお金がかかると思うんですけど、その試算はされたんですか。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　細かい試算は、そのときはいたしませんでした。ただ一定程度、急遽余分にかかる袋を用意すること、それから、それをお送りする、あるいは足りなくなったときにどういう形でお持ちするのかといった、そういった課題を整理した段階で、郵送方式でないと、これは実施ができないだろうという、そういう判断をいたしました。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。多分これからしばらくはこういった方法を取らなければいけなくなってくると思いますので、１回試算をしていただいて、継続的な費用がなるべく少なくなるような形で実施できるように検討していただきたいなと思います。　続いて、吉村　昭さんの件なんですけど、先ほど市長の答弁の中でも、70周年記念のところを聞いたときに、やっぱり事業の見直しというのは必要じゃないかという答弁があって、その先に立つというか、最たるものが70周年の式典だと思うんですよ。別に内輪の──いや、分かりますよ、70周年ですという、広めていくというのは。だけど行政の70周年って、ある意味当たり前なところがあるじゃないですか。一般企業とかが継続していくのと違って、あるいは学校とかが継続していくのと違って、そんなにやらなければならない事業じゃないと思うんですね。70周年と絡めちゃいますけど、70周年事業も留保というお話でしたが、かかる費用をある程度、もう予算の段階から削っておいて、違うコロナ対応に充てるほうが賢明じゃないかと思うんですね。吉村　昭さんのもそうなんですけど、これ絶対毎年1,000万、2,000万ぐらいは費用かかりますよね。それを今の段階で実行するのかということだと思うんですよ。リーマン・ショックの後だって、３年間ぐらいはたしか財政低かった。下がりましたよね。それを考えると、来年度、再来年度進めていくにも──新聞にも載っていましたけど、令和４年４月オープンでしたっけ。そういう急いでやっていくべき事業なのかなという気がするんですけど、それについてもう一度、市長の見解をお伺いしたいんですが。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、式典のほうから申し上げますと、簡素化できるところは徹底して簡素化したほうがいいんですけれども、市制施行70周年の意義というのを、行政だけの問題で考えるべきではないというふうに私は思っています。というのは、三鷹に限らずどこの市政、あるいは町政、村政もみんなそうだと思うんですけれども、やっぱりそのまちを支えてくれた皆さんがいらして、場所によっては何百人も表彰するんですよね。私はずっと行政職にいましたから、そういう意味では、あまりそういうことを意識しないで来ていましたけれども、やはりいろんな叙勲とか、式典の場合、三鷹の式典でいえば、そういう市民の皆さんが、この機にいろいろ表彰されたり、顕彰されたりすることは、すごく重要だと思っているんです。そのことをやっぱり市の職員にも、少なくても意識してもらいたい。特に三鷹市は、謝礼をもらってやっているとか、そういうことではなくて、日々ボランティアで頑張っていただいた方がたくさんいるまちです。そういうことをみんなでお祝いするという場でもあるんです。　私ども、ほかの自治体に行くと、今、いろいろ工夫されていますから、前半でいわゆる式典みたいなのがあって、後半にそういう市民の皆さんとか、そういう方への顕彰行為があるんですよ。そういう場合、私たちは前半しか出ない。後半はごく内輪でやるんだと思いますけれども、しかも代表の方とかね。でも、それが実は本当は重要なんじゃないかなと思うし、歴史を振り返るということについて、私どもはもっと意識したほうがいいというふうに思っています。そういう趣旨で、いわゆる形式的に式典をやるんだったら、私も質問議員さんのように、中止もあり得るかなというふうに思ったりしますけれども、どんな簡素なものでもいいからそういうことをやって、みんなで三鷹の歴史を振り返り、また、未来を見るということは重要なことだと思っているので、そういう趣旨でやりたいというふうに思っているんです。　それから、吉村　昭さんのことでいうと、三鷹市にすごく貢献していただいている。吉村　昭さんというのは、東北の津波を言わば予言したような、そういう小説も書いていらっしゃる。大変注目されていると思うし、三鷹市としては、注目すべき作家であるというふうに思っていますので、今こそこういう災害、コロナのときにこそ──そこの書斎でほとんどの作品は全部書いていらっしゃるので。もっとも全国を回っていろいろなルポルタージュしていますけれども、記録を作りながら、やっぱりそれを書く場は、三鷹市の書斎に戻って必ず書いてきたということであるならば、やっぱりそれは今こそ復元すべきだと思うし、御遺族がまだしっかり生きていらっしゃるときに、我々はそれを顕彰するということで三鷹市の姿勢を示したいというふうに思っていますので、本当は御存命の間にしっかりそういうことも協議して、移築できるなら移築したほうがよかったのかもしれませんけれども、そのタイミングを逸した今となっては、やっぱりできる限り移築に努力すべきだというふうに思っています。　本当に御質問の議員さんのように、確かにやり方は様々あるだろうと思うし、いろいろ経費の削減も、この時期だからこそ考えなければいけないというふうには思っています。そういうことを含めて、ぜひ実現したいなというふうに思っているところですので、御理解いただきたいというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。70周年事業でいろんな事業がある中で、特に私としては式典、市長がおっしゃったように──分かりますよ、三鷹市はいろんな市民の方々と一緒に協働でいろんな事業やっていますし、みんなと集まってお祝いをしようという意味も分かりますけど、こういった時代にね、簡素化してやるんだったら呼べる人だって少なくなっちゃうじゃないですか。そうじゃなくて、ここは一旦やめておいて75周年でやりましょうよとか、そのほうがもっとどんどんいっぱい呼べるじゃないですか。多くの人、いろんな市政運営に携わってくれた人みんなで祝えるほうが、簡素化するよりはいいと思うんですけど、何かありますか。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほど冒頭御答弁申し上げたように、来年の11月の時点で、どうも新型コロナウイルスの問題が日本国として対応し切れてない、とても難しい、オリンピック・パラリンピックもできなかったというふうな事態になれば、当然その直前か、前半かは分かりませんけれども、別な決断をする可能性はあります。そういう中で、そのように言われる趣旨はよく分かります。ただ、別に私、すごくこだわって、絶対やりたいとか、そういう話じゃない。だから、今申し上げたとおり、それは状況によって違いますよ。だって、コロナがいっぱい蔓延している中でやるはずがないじゃないですか。そういう決断をするはずがない。ですから、そういう意味で考えていますので、やり方はいろいろある。その中で対応していきたいというふうに、現段階では思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　はい、分かりました。現段階ではそうですよね。　それでは、学校関係のほうなんですけど、先ほど答弁にもありました、ここに来てやっぱり小学生とか、学童とかが増えていますよね。小学生が基本的に夜のまちとかに行くわけじゃないんで、家庭内感染というのがやっぱり一番大きいと思うんで、保護者の方々に対する広報、お願いというのを、いま一度しっかりとやっていただきたいと。これは要望でお願いします。　それとあと、教育長には最後、いろいろな大会やコンクールで、検討したいという御答弁だったんでいいかなと思ったら、ここで増えているから厳しいだろうって、持ち上げて落とされた感じなんですけど。３学期最後、受験も終わって中学３年生、高校に行っても部活動を続けるというのはありますけど、中学校での一区切り、あるいは高校になったらやらないという子もいると思うんで、ちょっと何か考えていただきたいなと思います。甲子園の大会がなくなったときに、高校生たちが泣いている報道がありましたよね。ああいうのを見ると、中学生はそこまでいかないのかもしれないですけど、やっぱり３年間やってきた思いとかというのがあると思うんで、教育長には前向きにいろいろ検討していただきたいなと思うんですけど、その辺もう一度お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者のお気持ちは本当に同感でありますが、今までコロナ禍にあって、いわゆる代替の大会が全くなかったかということでなくて、第１波、第２波と言われる間に様々、連盟の主催の大会ですとか、市内の大会も、バスケットボール、バトミントン、卓球、サッカー、野球、剣道、そういう大会も小規模ながらやったり、それから、ほかの市と共催でテニスだとか、バレーボールなどもやりましたし、救済大会の開催のためのガイドラインに沿って、盛大とはいきませんけれども、保護者の参加は禁止しながらやってきたという、そういう実績はあります。　ただここ、御承知のように、もう第３波と言われるような状況の中で、今もう12月、今日から入りましたね。それで３月までの期間、どのぐらいのことができるかと。今、大きな関心事は修学旅行なんですよ。修学旅行、できるだけ行けるようなことで今探っていますけれども、例えば七中などは、卒業式の後に行けないかということで計画もしていますけど、そういったことで、学校のほうもいろいろ探っておりますが、まずはやっぱり修学旅行というふうなことで考えているようですので。状況が一変しましてね、それ以外に大会というふうなことが可能であれば、それはぜひやれるように頑張りたいと思いますけれども、これもやはり学校のほうとも相談ですし、感染状況によるということで、検討課題ということでさせていただきたいというふうに思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。幾つかの部活動で実施されていることは把握しているんですけど、やっぱりそこから漏れているところ──活動が少ない部活動とか、全校にあるわけじゃない部活動とかあるじゃないですか。そういうところで漏れているところがあると思うんで、前向きに御検討いただければなと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、12番　小幡和仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁君　登壇〕 ◯12番（小幡和仁君）　　おはようございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　なお、当初予定していた質問７は、諸事情により取りやめますのでよろしくお願いいたします。　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。　(1)、学童保育と地域子どもクラブについて。　ア、学童保育の申請条件について。　学童保育は、午後３時間以上の勤務実態があることが申請条件となっていますが、この条件に通勤時間は一切考慮されていません。この申請条件に不公平感を感じる市民がいることから、質問いたします。　質問の１、学童保育の申請条件に、午後３時間以上の勤務実態があることとしており、また、通勤時間は考慮しないとのことであるが、通勤時間を考慮しないのは公平であると言えません。また、勤務時間が午後３時間以上であることも、低学年のお子様の授業終了時間を鑑みると、厳しい条件であると言わざるを得ません。この申請条件については、実態に見合った見直しが必要と思いますが、市長の御見解をお伺いします。　イ、地域子どもクラブの運営実態について。　本市は、小学校により地域子どもクラブの運営実態に差異があります。地域子どもクラブは、お子様を持つ御家庭の基盤となるものであり、他市のように統一した運営であるべきと思いますので、質問いたします。　質問の２、地域子どもクラブの運営は、市内小学校で全て同じとなるように統一すべきと考えるが、市長の御見解をお伺いします。　(2)、都市経営の視点に立った自治体経営の推進について。　令和２年度施政方針で、市長は、市の資産や民間活力を含めた地域資源を有効活用し、まちの活性化を通して魅力や価値を高め、さらには税収増にもつなげていく都市経営の視点も加え、行財政改革を推進していくとおっしゃっています。つきましては、具体的な取組について質問いたします。　また、2017年６月の都市公園法の改正で、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが創設されましたが、公園というストックの効果をより高める民間との連携事例が近年幾つか出てきておりますので、お伺いします。　質問の３、市長は、都市経営の視点に立った自治体経営を推進していくとのことでありますが、具体的に想定されている事業についてお伺いします。また、実施に当たり課題等が想定される場合、これについてどのように検討されているのかについてもお伺いします。　質問の４、他市の先進事例に見られるような図書館、公園、また氾濫リスクのない川岸などにカフェなどの民間施設を設置許可することは、市民の満足度アップや市の歳入増という観点から検討すべき事業であると考えますが、こうした事業の実施に向けた本市の考え方についてお伺いします。　(3)、自転車点検を条件として加入できるＴＳマーク附帯保険加入助成の件について。　ア、本事業を実施する目的について。　市は、自転車点検を条件として加入できるＴＳマーク附帯保険加入助成を本年度拡充し、自転車安全講習会の参加促進を図るとしていますが、ここ数年の参加者実績を見ると、この事業により増えているとは思えないものから、質問いたします。　質問の５、従来の御答弁では、この助成は、講習会参加者を増やすための事業であるとのことでありますが、過去の実績によれば、参加者数は増えておりません。また、そもそも小学校３年生を対象とした講習会が中心となっており、附帯保険加入助成により、参加促進が期待される一般市民を対象とした講習会は、全参加者実績の１割強しかなく、この講習会にＴＳマーク附帯保険の助成を行う必要性が本当にあるのか疑問であります。市では、この事業の費用対効果をどのように評価しているのかをお伺いいたします。　イ、ＴＳマーク附帯保険について。　市は、ホームページやパンフレットにおいて、この附帯保険が条例の義務を満たすとしておりますが、実際には、ほとんどの人身事故において、この附帯保険は保険金が支払われない結果となっていますので、被害者救済という趣旨からいえば、条例の義務を満たすという判断には議論の余地があると思います。　質問の６、本年４月、自転車事故における人身事故に備えて、対人賠償保険の加入が義務となりました。対人賠償保険の加入が義務化されたのは、被害者救済の徹底という観点があると思いますが、このＴＳマーク附帯保険の対人賠償は、死亡と７等級以上の重度後遺障がいしか保険金支払いの対象となっていないことについての市としての問題認識について、市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３で、都市経営の視点に立った具体的な事業についてという御質問がございました。今後のまちづくりにおいては、都市経営の視点を持って、公共施設の再編や今後のコミュニティの在り方など、ハード・ソフトの両面から総合的に検討し、多様な主体と連携・協力しながら、地域課題の解決を図り、まちの魅力や価値を高めていく取組が重要だというふうに考えております。御質問にありましたように、イメージアップそれ自体も都市経営にとっては大変必要なことでありまして、そのために民間活力の活用も必要だというふうに私は思っています。もちろんそれだけではなくて、市民の皆さんと協働で事業をしていくことも重要だというふうに思っています。ハード・ソフトに限らず、歳出と歳入の入りと出を、自治体の行政だけの視点ではなくて都市という具体的な地域社会も含めまして、そういう中で見えないプラスの問題も含めて、お金だけではなく、そういうことが回り回って都市の経営をより豊かなものにしていくというふうに考えているところでございます。　例えば、ふるさと納税ということが、今、盛んに言われています。三鷹市でもいろいろな取組を始めたばかりでありますので、まだ初心者でありますけれども、ふるさとづくりということが、実は都市経営でも重要になる。それが回り回ってふるさと納税という形で、三鷹市外に住んでいらっしゃる方だけの話ではなくて、三鷹市に住んでいる方からの、ほかの自治体へのふるさと納税を少しは抑制するものになってくるかもしれない。そうすると、全体として都市経営的にはよりプラスになって、いいほうに回転していく。そういう様々な視点を持って、私どもとしては民間活力を活用する、そして地域資源を活用するということは大変重要だと思っていますので、あらゆる局面で真剣に考えていくべき原則の１つだというふうに思っています。　特にこれから、駅前再開発ということを私は公約で掲げて、いまだすぐに実現するというようなことではありませんけれども、そういう駅前再開発というのが、駅前でない人たちにとっても、つまり三鷹全体にとってすばらしい価値があるものだということを、やっぱりそれは都市経営の視点じゃないとなかなか通じないんですよね。具体的な施策としても様々なことを考えていますけれども、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。　次に、質問の４として、民間施設の設置許可について御質問がございました。行政財産への民間施設の設置は、地域のニーズ、行政財産の空きスペースが具体的にあること、そして、民間事業者にとってはそれが採算性につながっていくという、３つの視点が合致することで成立する事業スキームではございますけれども、これは大変重要な、都市経営上の視点からいっても大きな課題だというふうに認識しています。この事業スキームは、本来の行政目的の範囲内で活用することが前提となるため、民間事業者が使える空きスペースが限られていることも、現在三鷹では課題となっています。　そこで、幾つか事例を出されましたけれども、その中で図書館とか、公園とか、いろいろあったと思いますが、具体的に図書館では、民間活力という方法は、三鷹では考えていません。　公園の場合には、ちょっと変則的な事例でありますけれども、ジブリの美術館を井の頭公園の中に造った事例は、近似のものだというふうに思っています。市の施設に寄附してもらったので、民間施設そのものではありませんけれども、ＰＦＩとか、そういうものの先駆的な事例となったというふうに考えています。この施設は寄附していただいた形になりましたので、民間活力そのものでありませんけれども、こういう方法で、具体的に公園でトイレを活用したりとか、そういうことが、駅に近い場合には、結構企業のＰＲにもつながるということで、たしか渋谷区かなんかでやっている事例がありますけれども、そういうことは多々あると思います。　公園の関係では、私はかつて有三文庫のあそこの記念公園が、民間的な形で活用されることもあり得るんじゃないかと。駅に近いですしね、相当いい施設でありますので、そういうことも考えていきましたけれども、今すぐということにはなかなか難しいかもしれませんが、これからもそういう──何といいますかね、対象さえあれば、しっかりと民間活力を活用していく方向で、市でも導入して考えていきたいというふうに思っているところです。これからいろいろ出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、御質問の１番目、学童保育所の入所要件についてでございます。学童保育は、放課後等に１人で過ごす時間が長くなってしまう児童を保護者に代わって育成する児童福祉法に基づく事業であり、そのことを前提といたしまして、三鷹市では午後３時間以上の勤務を申請要件として設定させていただいております。通勤時間の算入についてはこれまでも検討した経過がございますが、実績の把握が難しく、かえって混乱が生じるおそれがあったため、現在は算入しておりません。以上の２点につきましては、多くの自治体で同じような運用がなされているものと承知をしているところでございます。　一方で、今回の御質問のような御意見を市民の皆様からいただくこともあり、より適切な要件の設定につきまして、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。　２点目、地域子どもクラブの運営実態についてということで御質問でございます。現在の地域子どもクラブ事業は、保護者や地域の方々で構成される実施委員会が地域のニーズを酌み取りながら、それぞれの地域に合うような工夫を重ねてつくられてまいりました。しかしながら、子どもを取り巻く環境や事業を担っていただいている方々の状況は、事業立ち上げ当時からは変化しているということも事実でございます。今後の事業の継続性を考慮しながら、新たな方向性を検討する段階であるというふうに、私どもも認識しているところでございます。子どもの安全で安心な居場所としての地域子どもクラブ事業は、今後その重要性がさらに増すものと考えております。統一した実施というふうにこだわることではございませんけれども、これまでの地域での取組を大切にしながら、さらなる拡充について、関係部署と連携して進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、ＴＳマーク附帯保険加入助成についての御質問２点にお答えいたします。　まず、御質問の５番目、事業の費用対効果の評価についてでございます。市では、自転車の点検整備の促進及び自転車安全講習会への参加促進として、ＴＳマーク附帯保険の加入助成を実施しております。自転車安全講習会の参加者は近年横ばいの状況ではありますが、講習会への参加促進等に一定の効果があったものと考えております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの影響もあり、参加者数は例年の半分程度となっております。今後のＴＳマーク附帯保険の加入助成については、新型コロナウイルスの影響による社会状況の変化や利用率などを踏まえた上で、総合的に検討したいと考えております。　続きまして、６番目の御質問、ＴＳマーク附帯保険の対人賠償内容の問題意識についてでございます。ＴＳマーク附帯保険は、対人賠償を補償する保険ではありますが、事故や障がいの状況等によっては補償を受けられない場合があることを、市のホームページでもお知らせしております。東京都の条例により、義務となった自転車利用中の対人賠償保険については、自動車保険等の特約やクレジットカードの附帯保険など、民間の保険会社等が提供する様々な種類のものがあります。また、補償内容も賠償金額の違いだけでなく、弁護士相談費用補償や示談交渉サービスの有無など、それぞれに特色があります。自転車利用者の方には、保険の補償の内容を御確認いただき、御自身の利用状況に合わせて、必要な保険に加入していただければと考えております。　私からは以上です。 ◯12番（小幡和仁君）　　御答弁ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。　まず、学童保育の申請条件につきまして、今のお話ですと、通勤の時間に関していえば、実際ここのところは検討されたんだけど、かえって混乱があるということであったと思うんですけれども、確かにそういったところはあるのは私も理解できます。バスを使うとか、徒歩とか、いろんな形態の通勤が発生されると思うので、それを一々──一々と言ったら変ですけれども、聞いてそれが正しいかどうかというのを把握するというのはなかなか難しいとは思うんですが、逆にだからといってそこを検討するというか、通勤時間を考えないということが、結構ちょっと乱暴な判断ではないかなと、こうちょっと感じますね。むしろ、ざっくりでもこれはいいと思うんですよ。例えば、近隣市に通っていたら30分にするとか、それ以外は１時間とみなすとか、市内はゼロにするとか、ざっくりでいいと思うので、むしろそういうふうに決めてしまったほうが──通勤時間を考えないほうがというか、カウントしないほうがむしろ不平等であり、通勤が長距離というか、都内に通っている方からすると何でって話にしかならないと思うので、不平等だと思います。むしろざっくりでも決めたほうが、不平等感はより少なくなるという意味で、決めようとしたけどなかなか難しいから決めないというのは、私はちょっといかがな判断であるかなというふうに思います。ここは、そのように思うんですが、いかがですかね。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　確かに当然、御自宅で働いている以外は通勤時間がかかるということは確かでございますから、そういったざっくりとした、例えば市内は15分であるとか、近隣は30分、23区であれば１時間といったように決める方法についても、私ども今でも検討を進めているところでございます。ただ一方で、現在待機児童がいる中では、本来、勤務時間というところで選考せざるを得ない状況──今、もちろん子どもさんが１人でいる時間の長い方を選考していくという中では、なかなかそこの通勤時間を含めた中での選考というところで、全ての方を受け入れるというような状況になってございませんので、そういった意味でももう少しお時間をいただいて、検討をさせていただければなというふうに考えております。 ◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございます。待機児童がいるという問題はまたちょっとね、別の問題だと思いますよ。そもそもこの制度は、得点をつけて、より重要度が高い方を優先的に、学童に入っていただけるようにという仕組みもつくっておるわけですから、入り口で、あなたはもうそういった審査の対象にもしないという、こういうやり方はちょっといかがなものかなと思います。まずは間口を広げてあげて、その上でちゃんと審査ポイントで決めていくというほうが、私は市民の皆さんにとって、より公平なやり方であるというふうに思いますので、ぜひ引き続き御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、地域子どもクラブの運営なんですが、地域の実情とおっしゃっておられるんですけれども、三鷹の市内において、そこまで地域の実情というのがあるのかなというふうに、ちょっと思うところであります。これはお隣の調布市では、全ての小学校が同じ条件といいますか、月曜日から土曜日まで、５時ぐらいまで、地域子どもクラブを運営している。狛江市もそうでございます。それと比べて三鷹市は、週に３回、もしくは４回の地域子どもクラブしか運営してないところが15校中５校あると。一方で、週６日やっていただいているところもあると。これ、非常に大きな差があると見ざるを得ないと思います。こういったところが本当に今、御説明のように、地域の実情によるものなのか、そこは改めて御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの地域子どもクラブに関する御質問の中で、私ども地域の実情ということは、地域子どもクラブを立ち上げたときに、もう一つの目的といたしまして、子どもたちの健やかな成長を支えるための放課後の居場所づくりにつきまして、地域の方々が顔の見える関係をつくりながら、子どもを核としたコミュニティづくりを目指すというような大きな目的を持って取組を進めたところでございます。そこには、まずはそのお子様方の保護者の方、お子様の状況をよく御存じの皆様が入っていただいて、回数ですとか、実施方法などについて御検討いただいてきた経過があるというふうに思っております。そして毎年、各地域子どもクラブの代表者の皆様に集まっていただいて、情報共有をさせていただく中で、多少なりともそれぞれの違いについても把握をされる中で、その地域で必要なことということを御議論いただきながら、充実に向けて動いてきたところでございます。　一方で、やはり先ほど答弁をさせていただきましたとおり、お子様の置かれている環境というのも変わってきております。また、担い手となる皆様の生活の環境というのも変わっているというところがございますので、そういったところも含めまして、今、市民の皆様の必要としている地域子どもクラブ事業というのを、もう一度再構築していく時期に来ているのではないかと考えております。取組はこれからでございますけれども、やはり近隣の自治体の先進事例なども参考にさせていただきながら、そして何よりも今、実施委員会で御苦労されている皆様の御意見もしっかり踏まえて、今後検討していきたいと考えております。 ◯12番（小幡和仁君）　　本件につきましては、御担当部署のほうでも、もう少し小学校による差がないようにというようなお取組をされていると、努力をされているというふうに伺っていますが、かなり個々の小学校の今の運営の担い手さんの状況によりまして、前回の答弁でも、今年の予算特別委員会のときもあったと思うんですけど、なかなか新しいボランティアの方を入れるのはちょっと嫌だというようなところがあるというような御発言も市側からあったと思いますけれども、そういった諸事情によりまして、なかなか新しい血を入れて活性化していくというところは難しいところもあるというふうに伺っております。　この問題につきましては、今まさに市として取り組んでいこうとしているスクール・コミュニティの取組に直結するような、今後の成果に直結するような取組であると思います。各小学校の運営を、一部の方だけに頼るのではなく、小学校を取り巻く地域の皆様が協力し合って、この地域子どもクラブを運営していくというような方向に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、最低限のこれだけはやってくださいというようなものを明確に提示して、そこに向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、市長のほうから、都市経営につきましてお話をいただきました。ありがとうございます。この質問をさせていただいたのは、今回、市のほうからお出しいただきました、三鷹市都市経営アクションプラン2022を拝見させていただいて、かなりの項目に関しまして、これは都市経営の視点ですみたいに書かれていて、先ほどの市長のお話を伺っても、やや今までの三鷹市の政策とどこが違うのかなというのが──私なりにですよ、理解が不十分なところがありまして、ぜひ都市経営ということで、今までにない取組を河村市長には期待をさせていただいているものですから、今までの延長線上でない、ジャンプしたような取組にぜひつなげていただきたい、かように思っているところでございます。ですので、特に歳入増につながるような三鷹市の資産とか、人材を活用しての歳入増に取り組むような取組にぜひチャレンジをしていっていただきたいと思っております。　そうした中で、質問の４で申し上げました、新しい取組でありますＰａｒｋ－ＰＦＩ。これは2017年６月に都市公園法が改正されて、まさに国土交通省のほうでも積極的にやりなさいと、こう言っている取組なわけですね。それは御存じだと思いますけれども、特に国土交通省のほうでは、都市公園は全国的に一定程度整備されてきたと。今あるものをどう生かすかという視点にこれからは重点を置くべきだ、こう言っています。また、民間との連携も加速すべきであり、画一的な都市公園の整備、管理ではもう駄目ですよと。公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出してほしいというようなことを国土交通省では言っていて、このＰａｒｋ－ＰＦＩというのが、都市公園法が改正され、例えばカフェとか、そういった建物を、公園の12％まではいけるというように、そういった中身にもなっているわけです。　したがいまして、例えば横浜市は、市内の全ての都市公園を、例えばカフェとか、レストランとかを置けないかということを、企業さんを呼んで打合せをされているというような記事も載っている中で、今、市長がおっしゃられたように、対象さえあれば導入しますけどというのは、ちょっと非常に前向き感がないなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　公園全体を全てどうですかという方法は確かにあろうかと思いますし、スポーツ施設でも、三鷹の場合に、例えばテニスコート、民間で今、市がやっているのを替わってもいいですよみたいな話もあったことはあります。ただ、今、現実にそういうことで一つ一つやっていくとすると、横浜市さんの例は、私はどういうふうにやっているか分かりませんけれども、全てどうですかというのは結構乱暴な話ではないかなと思っていまして、周辺の市民の人の御理解も含めて、一つ一つ丁寧にやっていかないと難しいんじゃないかというふうに実感としてはあります。　先ほど申し上げたジブリの例は、今は違っていると思いますが、当時、東京都のほうも相当抵抗がありました。ＰＦＩという方式は政治上、結構にぎやかにやりましたけれども、あの方法も、市に寄附してもらって初めて実現した方法ですが、やっぱりいろんな議論があります。実際その後、文学館を造ろうとした井の頭公園の中でやっても、やっぱり個別に反対運動があると引っ込めたような例もありますから、一つ一つ方向性はにらみながらも、慎重に対応することは、別に臆病なことでも何でもなくて、行政としては当然のことだというふうに思っています。　ですから、日比谷公園に結婚式場があったりとか、いろいろな民間の施設があるということは十分承知していますし、国を含めて、そういう動向にあることもよく分かっています。ですから、三鷹市は、先ほどのジブリの例だけではなくて、御承知のようにＪＡが緑化センターを造っているところがありますけれども、それも公園の運営については──あそこは都市公園じゃありませんけれどもね、相当大変だったんですよ、開設するまでは。だから、一つ一つやっぱり事情が違うんです。ですから、それをしっかり見極めて、方向性としては原則的に、常にそういう視点を持って取り組むけれども、個別性は関係者や市民団体いろいろありますから、しっかりと目配りしながら取り組んでいくということであります。別に慎重になって、ただやらないという話じゃなくて、チャンスがあれば考えていこうということでございます。 ◯12番（小幡和仁君）　　今、市長がおっしゃられた、ＰＦＩ法の中でのお話だと思うんですけど、このＰａｒｋ－ＰＦＩは３年前に改正されたところで、結構公園なんかにカフェを入れたり、レストランを入れたりということで、市民の皆さんの憩いの場の公園にするというか、ただ行って歩いて景色を見てというだけじゃなくて、そこでも本を読んだり、お茶を飲んだりというようなこともして、かつそういった業者さんには、入ったレストランさんには、公園の整備もしていただく。そういったことで、市の財政を少しでもプラスにしようという、こういった観点もあると思います。三鷹市内の都市公園は38か所ございます。そのうち2,500平米以上の公園に関しては、そこの公園内の整備をするに当たりましては、国が50％を補助していただくという、そういった制度もできているわけですね。ぜひこれを前向きに御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと巻いていきたいと思うんですけれども、最後に、自転車保険につきまして、ちょっと先ほどの御答弁では、一定の効果があった、総合的に検討したいというお話なんですけれども、事前に頂きました資料によりますと、一般の方の講習会参加者は、年間約200人ぐらいだと伺っています。そして、このうち、じゃあ点検に行かれた人がどのくらいかというと、１割強でございます。そう考えると、講習会に参加された方が、どの程度ＴＳマーク附帯保険付の点検に興味を持って行かれているのかというのが、ちょっと疑問に感じているということで、この質問をさせていただいております。　今コロナ禍でこれだけ自転車に乗る人が増えてきているわけですね。今までも議員の皆様から、市内の自転車事故がいかに多いかというようなお話もあって、そういった質問も多々あったと思うんですけれども、市内の自転車事故を少しでもなくすという意味で、やはり実効性のある取組をしていかないといけないのではないかという視点に立って、お話をさせていただいております。そんなに多くの自転車屋さんには聞いていませんけれども、実際私がヒアリングしたところでは、点検に来られる方も、じゃあ翌年来るかというと、基本的に来ないと。１回だけですというお話も聞いています。ただこういった点検は定期的にやるのがやっぱり必要だと思うんですよ。さらに言えば、小学生はこれは小学３年生の皆さんを呼んでやっているわけですから別として、一般の方がもっと増えるようにという取組につきまして、もうちょっと別の方策を考えてやるべきではないかと考えますが、いかがでございますでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　私どもでも自転車事故、市内の交通事故の半数を占めますので、これをいかに減らしていくのかということを、市とか、三鷹警察署、また安協と協力しながら、これまで取り組んできております。春と秋には交通安全週間の中で取り組むほかに、私どもでもこういう自転車安全講習会に、皆さんに少しでも多く参加していただきたい、そういう思いから、こういう点検整備を実施していく中で、参加してもらえないかということで取り組んできていますが、実際に今、質問議員さんおっしゃるように、数的には横ばいの中で、大きく伸びてないのが実態です。交通安全フェスタなどでも、私どもでも秋にはＰＲしていますけれども、まだ足りていない部分があったのかなというところもあります。いろいろとこれから自転車事故をなくすために、市としてもいろいろな手段を考えて、今進めていますが、足りないＰＲについてはこれからも行っていきたいし、まず、子どもたちに安全な自転車に乗ってもらいたい。そういう思いで今の取組は続けているところですが、今年度、コロナの状況もあって、いろいろな状況をよく確認しながら、庁内でも再度検討していきたいというふうに考えております。 ◯12番（小幡和仁君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　ちなみにこのＴＳマーク附帯保険の取組について、採用している市は、調べましたところ、三多摩では三鷹市と武蔵野市だけでございましたね。ですから、区内のほうも、実際この政策を採用している区はあまりないんです。という状況の中で、なぜこのお取組を続けていく必要があるかということについては、私はこういった諸情勢の中でも、検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。　ホームページにおいて、自転車保険に加入しましょうというホームページがありますよね。この中に、ＴＳマーク附帯の保険を入れているというこのセンスというか、そこが──要は、自転車保険に加入しましょうと言っていて、あまり役に立たないＴＳマーク附帯保険もいいですよというふうに推奨しているようにしか見えないところがあるんですよね。それとともに、ＴＳマーク附帯保険に１ページを使っている、で、説明をしている。こういったところもちょっとほかの保険との対比でいうと、かなりＴＳマーク附帯保険を市は推奨しているとしか感じないようなホームページの体制になっています。先ほどから申し上げたとおり、このＴＳマーク附帯保険は、これも調べていただきましたけれども、賠償事故が支払われたケースというのは、平成29年、平成30年、令和元年、この３年間で４件しかないんです。４件しかないということでございます。このＴＳマーク附帯保険で対人賠償が支払われたケースは４件しかない。一方で、15日以上の対人賠償事故が発生したのは38件あります。15日以上入院していて、この対人賠償保険が発動したのが２件しかない。こういった情勢の保険だということを、やっぱり私たちは認識して、この政策について考える必要があるというふうに思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で小幡和仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、コロナ対応の強化とコロナ禍の教育・子育て・若者の支援について。　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に対応するため、無症状者を含む感染者の把握、保護、追跡を積極的に進め、保健所機能の強化を図ることが急務と考えます。　質問１、東京都に対し、三鷹市内に保健所を設置するよう強く求めるべきと考えます。また、感染拡大の期間だけでも、市役所等庁内に保健所と連携した、市民からの問合せや相談に対応できる窓口の設置を検討してはいかがですか。市の所見を伺います。　質問２、この間、保健所設置または保健所機能の強化について、どのような議論が進められたのでしょうか。多摩府中保健所管内の自治体、あるいは東京都との協議は行われたでしょうか。進捗をお伺いします。　質問３、子育て支援ニーズ調査、子育てに関する生活実態調査が実施されてから２年がたっています。コロナでリモートワークなど、働き方にも変化が現れ、保護者の収入の減少や雇用の不安定化などの影響も出てきています。改めて子ども、家庭、おのおのに対し、スマホやネットで回答できるような調査を行い、実態把握に努めるべきではないでしょうか。市の所見を伺います。　質問４、学校では、コロナ感染防止のため、行事や活動の中止・縮小を余儀なくされました。国連子どもの権利委員会は、４月に出した声明の中で、子どもの健康を確保しつつ、休息、余暇、レクリエーション、文化的・芸術的活動を継続できるよう、適切な代替措置や解決策を講じることを求めています。給食の時間は、ガイドラインに沿って、机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの対応が取られています。自然教室でも同様の対応がなされています。全学校にアクリル板を配付し、せめて向かい合わせになって給食を食べられるよう改善を図るべきと考えますが、御所見を伺います。　質問５、来年度の保育園、学童の利用において、保護者がコロナの影響により離職するなど、在園・在所条件を満たさなくなる家庭も出てくることが予想されます。そうした場合、来年度については、退園・退所となるまでの期間を延長するなど、柔軟な対応を取るべきと考えますが、市の所見を伺います。　学生への支援の取組についてお尋ねします。　学生たちはコロナが長期化する下、本来予定していたキャンパスでの学びの機会を失い、友人との情報交換や交流も乏しくなっています。アルバイトをしながら学費や生活費を捻出している学生は、食事の回数を減らすなど、生活に困窮し、ある調査では５人に１人が休学・中退を考えているという深刻な結果が出ています。国の学生支援緊急給付金は、厳しい要件に申請自体を諦める人が相次いだ上に、本年度の１回限りで終了し、来年度は予算要求もされておらず、支援を受けてない学生が多く残されています。このように質問通告の骨子にも記載したのですが、これについては通告後の27日、文科大臣が衆議院文部科学委員会で、12月に再追加配分を実施すると答弁していますので、速やかな実施を期待したいと思います。　デリバリー三鷹の事業が好評ですが、市としてコロナ禍における、さらなる学生支援に取り組むべきではないでしょうか。　質問６、住居確保給付金の申請件数は、コロナの影響で６月以降は月200件を超え、大幅に増加していますが、申請者の多くは収入が減少した自営業、フリーランスの方とのことです。学生も一定の条件にあれば対象になるとのことですが、学生への周知が不十分ではないかと思います。学生に向け、住居確保給付金の案内周知を行うべきではないですか。また、市ホームページのコロナ情報一覧の中で、学生への支援のコーナーも設けるべきと考えますが、いかがですか。　質問７、コロナ禍で困窮する学生への緊急給付金、家賃支援、食料支援、学費の特例貸付など、市独自の学生支援を求めます。市の所見を伺います。　２、不登校や若者のひきこもりについて。　いわゆる不登校が増えています。最近では小学校低学年にも増えているといいます。不登校とされる定義に当てはまらないものの、学校に行って学ぶことに無理を感じる子ども、学校が面白くないと感じる子も少なくありません。今でも、学校に通うことが当たり前、不登校はわがままだという考え方が根強くあります。不登校になる要因の１つとして、競争や格付を強いるような雰囲気や自己責任論の刷り込みなど、公教育の在り方の問題がありますが、一方で、現在行われている学校教育全てが誤りだとする認識もまた正しくありません。学校教育環境の分野でも、多様性を認め合う環境整備、自宅以外に居場所を持てない子を出さない工夫が必要と考えます。学校に行って学ぶという選択、学校以外の場で学ぶという選択、子ども一人一人にとって最適な学びの場を選べる時代に、市の教育行政もシフトしていくべきです。特にコロナの影響が長期化している今、子どもたちは様々なストレスを抱えているはずです。学校に行かなくてもいいと思える、安心できる居場所づくりの重要性も増しているのではないでしょうか。　質問８、不登校の子どもについて、市はどのように把握し、また具体的な数字で把握していますか。市は、増加傾向にあると言われる不登校についてどのような認識に立っていますか。　質問９、市は、どういう状況にある子を不登校と定義づけていますか。また、その定義に当てはまらないものの、学校に行くことに何らかの困難や不安を抱く子どもをどのように把握し、対応していますか。具体的な数字で把握し、その傾向、特徴を分析していますか。　不登校をはじめとする学校でのつまずきの経験は、その後の生き方にも影響を及ぼします。学校に行かなかった、行けなかったという体験が、子どもや若者にとって自己否定や心の傷となり、その後の社会的自立の困難、生活困窮にもつながる場合も少なくありません。この間、非正規雇用が増え、貧困と格差が拡大する社会的構造がより追い打ちをかけ、社会との接続を持てないまま、8050問題とも言われるひきこもりの高齢化が指摘されるまでに至っています。今年度、一中と教育センターの２か所に適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍを開設し、社会的自立や学校復帰への支援が進められています。　質問10、現在Ａ－Ｒｏｏｍには約20名が入室していますが、当初約50名が体験に訪れたとのことです。入室とならなかった家庭への対応はどのように行われていますか。　三鷹市教育支援プラン2022（第２次改定）の中でも、誕生から自立までの切れ目ない支援がうたわれています。在籍中の子どもに対応していくことも重要ですが、成人期までの長い期間を見守り、多角的に自立支援、就労支援に向けて取組を強化すべきと考えます。調布市では、社会福祉協議会に委託する形で、おおむね中学生以上を対象に、子ども・若者総合支援事業が展開されています。八王子市では11月４日に、若者総合相談センターを開設しました。　質問11、三鷹市として、義務教育修了後の成長を見守る仕組みづくり、義務教育修了後も就労段階までの移行期を支える取組について、具体的に検討、実施すべきと考えます。市の所見を伺います。　先日、下連雀にあるＮＰＯ法人文化学習協同ネットワークを訪問し、スタッフの方々からお話を伺いました。50年以上にわたって地域の子どもの居場所づくりや学習支援、自立支援に取り組んでこられ、三鷹市とも一定の連携が図られているものと思います。こうした民間の力を活用し、連携を深めていくことも重要と考えます。一方、利用する家庭にとっては、どうしても費用がかかり、スタッフの方も、誰でも利用できるものになっていないと懸念されておられました。　質問12、民間の学習支援、自立就労支援施設への財政補助や事業へのバックアップ、あるいは民間施設を利用する家庭への財政支援を検討してはいかがですか。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市内への保健所設置要望及び保健所と連携した相談窓口の設置検討について、質問の２、保健所設置や機能強化等に関する都及び近隣市との協議等についてでございました。　三鷹市内での保健所復活について、東京都に対する申入れや要請は、現段階では行っておりません。ただし、一方で、現在の保健所が担っている感染症対応等、重要かつ専門的な機能、特に現在のような非常事態における圏域内の各市との連携や情報共有の在り方につきましては、保健所との連携による臨時の相談窓口も含め、平常時とは異なる東京都全体の新たな仕組みづくりの必要性も痛感しているところでございます。このことにつきましては、国や東京都におきましても、感染症については、従来の保健所とは別のスキームで予定して、検討を進めているということも聞いております。そういった情報などにもアンテナを張って、今現在の新型コロナウイルスの全体の蔓延が収まった時点では、しっかりと慎重に三鷹市としても対応を進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　アクリル板の配付等による給食指導の改善について、御質問にお答えをいたします。　御質問の中にもございましたように、三鷹市のガイドラインでは、コロナ禍における給食指導につきましては、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない、会話を控える等の対応を示していますので、これに基づいて、感染拡大防止に努めているところでございます。御質問者の所見を拝見したときは、ああ、これはグッドアイデアだというふうに正直思いました。現場のほうにも実際のところ確認をしたところ、学校のほうも、学校によっては要望してアクリル板を使用したというところもございましたが、結局は現在は使われていないということなんですね。これは事情を聞きましたら、やはり管理の問題ですね。子どもたちの人数分そろえたはいいけれども、その都度、給食の後、消毒をするというような作業のことだとか、手間のことだとか、置き場所のことだとか、衛生に注意してどこに置くかというふうなことだとか、そういったことでのやはり取扱いの課題。何といっても、三鷹市も市内で昨日までに何人か子どもたちの陽性者が出たわけですけど、これはもうほとんど皆、家庭内感染で、父親からのというふうなケースが多いんですけれども、その子どもたちのことについては、保健所のほうが調査に入ります。濃厚接触者を特定するわけですけれども、今のところ、幸い濃厚接触者が特定されない。つまり、いないと。そのときの判断は、マスクをしていたかどうか。その相手、例えば、ある一定時間接触をしていた、遊んでいた、関わりを持ったという相手がマスクをしていたかどうか。アクリル板で仕切られたところで話をしたかどうかではないんですね。ですから、そういうことを考えますと、やはり保健所のほうは、アクリル板での感染リスクを万能なものと考えていない。やっぱりマスクだと。何といってもマスクというふうなことのようで、そういう判断を根拠にしまして、やはりマスクを使用した感染リスクを下げていくということで、現状はございます。　国や東京都のガイドラインでも、同様の対策が示されているわけでございまして、アクリル板を用いて対面で食事をするというような例示はされてないということでございます。ただ、こうしたガイドラインに基づいての指導をしている、ある意味じゃあ、徹底的にしているわけでありますが、そうはいっても、お話のように、無言で何もしゃべらない、そういう場面は何回か拝見しましたけど、異様といえば異様なんですけど、無言で給食時間を過ごす子どもたちの様子について、私たちとしても大変心苦しく思っておりますし、平常どおりのにぎやかで楽しい学校給食が１日でも早く戻ってきてほしいと願うばかりですけれども、現在も第３波なんていうふうなことで心配もされるような状況でございます。感染状況を踏まえますと、引き続きガイドラインに基づいた給食指導が、やはり必要ではないかというふうに考えて実施をしているところでございます。　それから、不登校のことについてでございますが、不登校は、これは定義は、年間欠席日数30日を超える欠席のうち──これは継続でも断続的でもですが、30日を超える欠席のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景によりまして、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることというふうに定義をされておりまして、病気や経済的理由は除かれています。ここが重要です。不登校というふうに定義するときには、病気、それから経済的理由というのは除くんです。除いて、そして、その人数が不登校と。ですから、それ以外は長期欠席者という扱いになります。　これは文部科学省が示しているものでございまして、三鷹市においても同様に捉えておりましたが、令和元年12月の市議会文教委員会で御説明したとおり、令和元年度からは、長期欠席者の内訳である不登校とそれ以外の長期欠席を改めて捉え直しまして、長期欠席者の状況をさらに詳細に把握し、これを踏まえた対応を図ることといたしました。このことによりまして、令和元年度の不登校児童・生徒の数は、小学校では25人、中学校では51人となり、それぞれが９人であった前年からは増加しておりますけれども、長期欠席者全体の数は250人程度であり、大きな変化はないと。全体としては大きな変化はないんですが、そういったところで不登校の数は少し増えたということですね。現在不登校には該当していないものの、様々な理由から学校に来ることができない児童・生徒がいることは、各学校から提出される市独自の状況記録シートからも把握しております。こうした子どもたちについては、心理職をはじめ、医療・福祉との連携も図りながら対応しているところであります。今年度より開設いたしましたＡ－Ｒｏｏｍをはじめとし、様々な事情を抱える子どもたちに学習の機会を保障し、自己実現が図れるように、引き続き支援をしてまいります。　Ａ－Ｒｏｏｍにつきましては、教育部長のほうから答弁をいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私のほうからは質問の３番目、質問の５番目、２点についてお答えいたします。　質問の３番目、子ども・子育て家庭の実態把握についてですが、長引く新型コロナウイルス感染症は、子育て中の御家庭にも様々な形で影響を及ぼしているものと認識しております。子どもや子育て家庭の現状把握について、三鷹市として実態調査を行うことは現在考えてはおりませんが、国が、全国を調査地域とする子どもの生活状況調査を、令和３年１月に実施するという情報もありますので、その調査結果や市民の皆様からの御相談内容などを踏まえて、今後の施策に有効に生かしていきたいと考えております。　続きまして、質問の５番目、保育園・学童保育所利用のコロナ対応についてですが、新型コロナウイルスの感染症の影響により、保護者の就労状況に変化が生じていることを踏まえて、今年度、保育園では退園の取扱いについて要件を緩和したり、また、育児休業取得者の職場復職期間を延長するなど、柔軟な対応に努めております。学童保育所においても、求職要件の緩和を行いまして対応しております。次年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、柔軟な取扱いを検討していきたいと考えております。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点答弁させていただきます。　質問の６番目、住居確保給付金に関する学生への周知について、質問の７点目、学生への市独自の支援についてでございます。　住居確保給付金は、離職・廃業に至ってなくても、休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対する支援でございます。その対象は、主たる生計維持者であることが規定されているため、学生の場合でも、自らが世帯生計の維持者であった場合には該当いたします。常用で雇用されながら、大学での就学に努めていた場合などには対象となるとされています。こうした制度であるため、該当される方は極めて限定的になると思われることから、ホームページ上の学生の支援コーナーの新設も含め、今後、周知方法については検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、学生への支援につきましては、学費の免除制度や奨学金制度など、国として一定の対応をしていることから、現時点で市独自の給付金等の支給は考えておりません。　続きまして、質問の11番目、義務教育後の見守りの仕組みづくりや就労の取組についてでございます。市では、生活困窮者世帯の高校生までの方について、ＮＰＯ法人文化学習協同ネットワークに委託しまして、子どもの学習等支援事業を行うとともに、生活・就労支援窓口では、若者の就労支援に取り組んでいるところでございます。また、東西多世代交流センターにおきましては、不登校やひきこもりを含め、何らかの課題を抱えて苦しんでいる児童や若者及びその保護者を対象として、相談事業の実施やありのままの自分を受け入れてくれる居場所の提供を行っています。こうした各事業の連携により、今後も義務教育終了後の支援を必要とする方に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　質問の12番目、財政支援の検討についてでございます。生活困窮者子どもの学習等支援事業につきましては、自己負担をいただくことなく事業を実施しているところでございます。一方で、民間の施設の利用には自己負担が生じ、これが負担になっている御家庭があることも承知しています。現時点では、こうした民間事業者や御家庭等への財政的な支援は考えておりませんが、健やかな育ちにつきまして、庁内で連携して支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、10番目の御質問、Ａ－Ｒｏｏｍで入室とならなかった家庭への対応についてお答え申し上げます。　Ａ－Ｒｏｏｍへの入室の流れといたしましては、初めに、児童・生徒、保護者と在籍校が相談をいたしまして、体験入室となります。次に、Ａ－Ｒｏｏｍでの体験入室を通して子どもの状況を整理し、在籍校と共に、今後の支援について方針を検討いたします。そして、支援の方針が確定すると正式入室となる、こういった流れでございます。　令和２年６月の開室から約50人の児童・生徒が体験入室をいたしまして、そのうち支援の方針が確定し、正式入室となったのが約20人ということです。残りの約30人につきましては、入室が認められなかったのではなく、現在、正式入室に向けて支援の方針を検討している状況などにございます。支援の方針の確定には、本人と保護者、在籍校、Ａ－Ｒｏｏｍが連携して相談、アセスメントを行いますので、一定の時間が必要となっているところでございます。しかしながら、その間も通室を継続し、体験や面談等により、社会的自立や学校復帰への支援を行っているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　順次再質問いたします。　まず、保健所についてお伺いします。申入れ、要請は行っていないということで、大変残念に思います。それで、収まった時点ではなくて、私たちは今すぐやっていただきたいと思います。繰り返し申し上げていますが、2004年の統合までは、三鷹武蔵野保健所が武蔵野市にあって、建物は今も多摩府中保健所の武蔵野三鷹地域センターとして残っています。新しい土地を見つけて建物を建てるというようなことじゃなく、今、既存の施設を活用すれば十分可能だと思いますので、設置へのハードルも低いはずです。三鷹市の人口、11月１日現在、19万人を超えました。武蔵野市は約14万6,000、２市合わせれば33万強です。ぜひ武蔵野と率直に意見交換をしていただいて、２市合同で都に対して保健所設置を求めてほしいと思います。この間、武蔵野市と直接に協議されたということもありませんでしょうか。いかがですか。 ◯市長（河村　孝君）　　議論としては、調布市さんとはございますね。それから、正確に言うならば、保健所自体をそのまま三鷹市で持ってくるということは考えていないです。ですから、保健所的な機能、つまり、今までで言えば現在の保健所の跡地──近隣に幼稚園があったり、人家がありますから、一般的な夜間診療とか、休日診療の施設は恐らく可能性が高いと思う──今でも市でやろうとしているわけですから可能性が高いですが、感染症の場合には、適切な用地なのかということはいろいろ議論があろうかと思っています。ですから、そういう意味で、今後の検討課題としていますけれども、市としては一定の、東京都さんのほうで考えられるならば、そういう用地を考えなきゃいけないなというふうには思っておりますし、近隣の市との連携は武蔵野市に限らず、様々なところといろいろな関係が可能かどうかも模索していきたいというふうなことは、どの首長さんも思っていると思います。 ◯27番（前田まいさん）　　調布市との意見交換というのは、調布側からそういった申入れがあって実施されたんでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　調布市さんは、もう既に20万人を超えていますよね。三鷹もそういうところに接近しつつありますから、どちらからということではなくて、現在の多摩府中保健所の管内で、圏域内に市民の方がですね、100万人以上いらっしゃるわけなんで。何とかしなければいけないということで、一定の結論がある話じゃありませんけれども、連携しなければいけないねということは、調布市さんに限らず、近隣の各市の首長さんとは意見交換をしているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　やはり武蔵野の地域センターをぜひ活用しての、武蔵野・三鷹の単位での保健所設置を改めて求めたいと思います。　学校のアクリル板についてお尋ねします。グッドアイデアだと言っていただきましたけれども、普通に考えれば、もう飲食店では当たり前にやっていることですので、何で子どもたちだけが毎日の給食で、そういう寂しい思いをしなければいけないのかなと私は思っています。飛沫を飛ばさないようにするんだというのであれば、アクリル板でもできると思います。やっぱりマスクだというふうにおっしゃいますけれども、じゃあ食事中、子どもたちはマスクして、尾身さんがやっていたみたいなことを──片手でマスク外して片手でスプーンみたいなことをやっているんですか。外していると思いますよ。だから、アクリル板をちゃんとせっかく現場に支給したのに──管理の問題があるとおっしゃいますけれども、そこはボランティアさんの御協力などを得ながら、ぜひ一律に支給していただきたいと思っています。　せめてアクリル板を置いて、向かい合わせになって、しゃべるのは、じゃあもうちょっと感染が収まってからにしようとか、そういった工夫だってできると思います。子どもは重症化するリスクが低いといっていろいろな犠牲を強いられて、コロナ対策も後回しにされています。収束までの道のりは遠いわけですし、このままの給食のスタイルを続けさせるのはいかがなものかと思います。川上郷にもぜひ設置していただいて、今後の校外学習等、自然教室でも活用していただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　専門家会議のほうも、そういった科学的知見に基づいて──そういったガイドラインでも出されていればまた別ですけれども、現在のところ、私に言わせれば、居酒屋の対応自体が、むしろかえってマスクよりリスクがあるんじゃないかというふうに思っています。実際は今、マスクを食べるときは外して、しゃべるときはマスクをしてというふうなことじゃなくて、食事中はしゃべらないということで、食べ終わったらマスクをする。結局、食べているときというのは、唾液が非常にたくさん出て、そのときの飛沫が飛んでね、そして、感染するということですので、やはり、世界的にマスクを義務化するかとかというふうなことでもめている国もあるくらいですから、やはりマスク、何といったってマスクというふうな、今考えられる状況ではそういう方法が一番いいのではないかと思います。まず現状はそういったことで、感染を抑えられているわけです。少なくとも三鷹の学校においてはですね。感染した場合には、みんな家庭内感染ですので、そういった意味ではやはりむしろ逆に、居酒屋を見習うんじゃなくて、居酒屋のほうが、むしろそういった専門家会議の知見を踏まえてもらったほうがいいのではないかというふうに思います。　しかし、お気持ちは分かるんですけれども、私もね、子どもたちの様子を見ていて本当にかわいそうだなと思いつつ、でも、先生方に言わせると、みんなそういうふうにして、長くこうしてきて、ある意味では恐ろしいんですけど、慣れてきちゃっていてね、子どもたちはそういうものだというふうにして頑張って、我慢してくれているようですので、感染のリスクをやはり考えると、安全を考えるという教育の現場では、先生方もそういう立場で気持ちを一つにして一緒にやってくれていますので、当分はそういうことで御理解いただきたいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　専門家の意見と併せて現場での要望、子どもたちの声も聞いて、今後の改善も図っていただきたいと思います。　それから、保育園と学童の要件についてお尋ねします。そもそも今、どちらも２か月という要件の設定になっていると思うのですが、２か月という要件がそもそも厳しいのではないでしょうか。近隣市──調布、武蔵野、小金井、府中は３か月というふうになっています。小金井市では今年度、コロナの影響を鑑みて、最大６か月まで緩和していました。これを機に、この２か月の要件を見直す考えはありませんか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今回、コロナの影響で、そういった退園要件については、２か月から３か月に延長した措置を取っております。この辺の状況を鑑みまして、これまでの保育園の要望とかを勘案しまして、その辺の要件緩和については、今後検討していきたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。　それで、来年度への入所案内でも、特にコロナの影響による柔軟な対応については記載がなかったように思いますので、通園中、通所中の家庭への周知──離職等した場合には速やかに相談してくださいというような周知もぜひ行っていただきたいと思います。　学生支援については、市内に複数大学があるわけですから、市内の大学に通う学生の中で、コロナの影響で学びを諦める若者が出ないよう、ぜひ知恵を絞っていただいて、市独自の支援策も示してほしいと思いますが、いかがですか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　学生への支援につきまして再質問いただきました。　おっしゃるとおり、やはり三鷹市内にも幾つか大学がございます。そうした学生たちが、せっかく入学した大学で、しっかりと勉学に取り組んでほしいという思いは全く一緒でございます。そうした中で、学生への支援につきましては、国が一定程度──先ほども答弁させていただきましたけども、奨学金等も対応しているところでございます。また、そうした受付窓口も、一義的には学校が窓口になっているということもございますので、現時点では市独自の支援というのは考えておりませんけども、学生への周知ということに関しまして、大学とも連携しながら、今後の周知の仕方については検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　よろしくお願いします。　不登校についてお伺いします。教育長のほうから人数を出していただいたんですが、私が事前の調査で欠席や早退等の数について問合せをさせていただいたところ、教育委員会指導課からは、次のような回答をもらっています。学年別の数は、各学校で把握しています。教育委員会が全校の数を把握するのは難しい状況にあります、こう回答していますね。各学校で把握しているなら、全校の数だって出せるのではないかなと思いましたが、残念ながら調査の回答はいただけませんでした。　こうも回答しています。１学期の休校明け当初は、前年度の同時期と比べて、欠席者は増加しました。数を把握するのは難しいのに、どうやって同時期と比べて増加したことを確認したのですか。本当に欠席や早退、長期欠席や不登校に当てはまらない子どもたちの数というのをきちんと把握されているのでしょうか。数を明らかにすべきだと思います。お答えください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　不登校の数は、不登校だけに限らず国が毎年１回、基本調査をやっているんですけど、そのときには不登校の数だけじゃなくて、問題行動その他様々なデータを集めるわけですけど。ですから、先ほど申し上げた私のほうの数は、元年度の長期欠席者の数と不登校、その時点で確定した、学校に報告をしてもらって集約した数と。ですから、毎年毎年そういう数が集約されますので、その比較で年間増えてきているか減ってきているかということが分かりますし、また、それを指導に返すと。途中ではやはり非常に数は流動的で、どこでもって確定するかというのは難しいところはありますけれども、どんなふうなお問合せとお答えだったか、ちょっと詳細は後でまた聞いてみますけれども、少なくとも国の基本調査に基づいた数字はちゃんと出ていますので、それを先ほど申し上げたということでございます。数は何の隠す理由もありませんし、これは公表すべき数ですので、多分何か行き違いではないかなというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯27番（前田まいさん）　　コロナ禍で、子どもたちにどう影響が出ているのかを知りたいので、この４月以降ですか、前年度３月までは出しているということなのであれば、４月以降、特にコロナの影響が本当に長期化して、また深刻になっている中で、お休みが増えているとか、遅刻が増えてきたとか、そういったことがないのかを、教育委員会も把握してないわけはないと思うんです。なのに、それが私たち市民の目には見えない。文教委員会のほうにも、全児童・生徒に行ったアンケートに対しての集計結果というのは資料としては出されていません。相談したいと回答した子どもが500人いたということですから、どういう傾向にあるのかとか、どういう声が多かったとか、子どもたちのニーズが今どういうところにあるかというのを明らかにしてほしいと思います。文教委員会の場でも構いませんので、今年度４月以降ですね、欠席や早退、遅刻などの数と、それとアンケート結果についても、ぜひ何かしら資料としてまとめたものの提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　先ほど申し上げたように、公表しないということの弊害はありません。ただ、プライバシー等に関わることは別としてもですね。多分まあ、その時点であれじゃないですか、集約が、作業が間に合わなかったんじゃないですかね。そんなことぐらいしか考えられませんが、しっかりとできる限り公表できるものは公表して、皆さんの議論の対象にしてもらうというふうなことに努めたいと思いますので、その点、お任せいただきたいというふうに思います。 ◯27番（前田まいさん）　　表計算ソフトを使えば、そんなに大変な作業じゃないかと私は思います。日常的な作業として位置づけていただいて、これから定期的に報告をお願いしたいと思います。　ちょっと時間がなくなってきたんですが、Ａ－Ｒｏｏｍについては、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の中で、学識経験者の方からの意見として、事業実施の遅れや、対象となる可能性の高い児童・生徒数の規模を把握し、その規模に適した組織体制が整備されているかどうか検証すべきと指摘されています。事業をスタートさせるときにも、事業を検証する上でも、数を示すのは基本だと思います。入室に至らなかった子どもや家庭の理由などについても、個別に今後対応されるかとは思いますが、それも集約をして、状況、傾向等を明らかにしてほしいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告いたしました質問15は取り下げましたので、順次質問番号を繰り上げて質問いたします。　私は、市内に住む高齢者の方たちから、暮らしについてのお悩みを聞いてきました。ある女性のお話です。お互いに高齢者のひとり暮らしなので、週に１度は必ず電話をして、様子を確かめ合っているという93歳のお友達へ電話をしたがつながらない。その日は土曜日でした。翌日曜日にも電話したが、やはり出ない。心配になり、月曜日、地域包括支援センターへ伝えたが、息子さんの家に行っているのではないですかと言われ、見に行ってもらえなかった。火曜日、心配でたまらなくなり、家まで出向き、見守りの方から家族へ電話をしてもらい、ようやく家の鍵を開け中に入ると、女性は玄関で倒れていて動けない状態だったそうです。幸い命に別状はなく、骨折で入院されましたが、土曜日から火曜日までの３日間、93歳の方が飲まず食わずでどんなに不安だったことだろう、10月の穏やかな季節だからよかったが、真夏か真冬だったら、発見がもう１日遅れていたら、私がもっと早く気づいてあげられたらよかったのにと、御自身を責め、涙ぐんでおられました。このようなことを再び繰り返さないためにも、誰一人取り残さない、三鷹市の高齢者の命と暮らしを守る支援について質問いたします。　質問１、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の人数や生活実態を市は把握していますか。　質問２、地域包括支援センターでは、今回のような連絡があった場合、家族に電話をしたり、家庭を訪問するというような対応を通常されているとは思いますが、どのような判断で行われるのでしょうか。何か基準のようなものはありますか。　質問３、地域包括支援センターでは、担当の職員さんが複数の高齢者の相談や対応をされていると思いますが、担当者は１人で何人の方を受け持っていますか。職員の人数は足りていますか。　今年度スタートしたあんしんキーホルダーですが、配布していることを知らない方もまだまだ多いです。もっと普及するための取組が必要なのではないでしょうか。申請がややこしいという声も聞きました。また、せっかくキーホルダーを身につけていても、高齢者以外の市民があんしんキーホルダーの存在を知らなければ、いざというとき役に立ちません。　質問４、あんしんキーホルダーの登録件数は何人ですか。もっと周知が必要と思いますが、いかがですか。　介護保険サービスを利用していない方は、体はまだまだ動くけれども、人との関わりが少ない。何かあったときにどこへ連絡していいか分からないという方もおられました。お話を聞いた方たちの意見で最も多く聞かれたのは、話し相手がいなくて、どんどん社会とかけ離れていく。もしうちで倒れたとき、誰かに知らせるシステムが欲しいというものでした。　質問５、三鷹市の緊急通報システムは、首にぶら下げるネックレス型で、所得237万6,000円以下の65歳以上で、心疾患のある方19名の世帯に無料で設置されていますが、受付は平成29年で既に終了しており、申し込めません。市として再度希望者があれば受付をすべきと思いますが、いかがですか。　質問６、社会福祉事業団が行っている緊急通報サービスは、会員料、月300円と利用費用4,505円、合計月4,805円、年間だと５万7,660円もかかり、大変高額です。ひとり暮らしの方ほど必要なシステムであるはずなのに、利用しにくくなっています。三鷹市として、希望する方がなるべく安く、できれば無料で使用できるようにするべきと思いますが、いかがですか。　質問７、ひとり暮らし高齢者電話訪問事業はどのような方が利用されていますか。課題は何ですか。　質問８、昨今は暮らしの中でＩＴ化が進んでいますが、パソコンやスマートフォンを持っていない高齢者も多くいます。機械を使えない高齢者をどのようにサポートするのか、情報を届けるのか、市としての考えをお聞かせください。　質問９、高齢者の孤立化や孤独死を防ぐ取組は、これまでも様々行われてきたと思います。現状や課題は何ですか。また、地域としてつながりを深めるような対策には、もっと力を入れるべきだと考えますが、いかがですか。　なるべく人に迷惑をかけたくないから、何でも自分でやらなければという方も多くいます。国は、自助努力を求める流れになっていますが、高齢者に自己責任を押しつけるようなことがあってはなりません。地域で高齢者とつながって、孤立させない努力も必要です。ケアマネさんとどうしても気が合わず、もう２か月もお風呂に入れていないという方もいました。また、病院に行きたくても、付き添ってくれる人がいない、家族と反りが合わないなど、それぞれの方が抱えている問題も様々です。　質問10、コロナ禍において高齢者が引き籠もっている現状があることから、高齢者の生活実態調査が必要と考えますが、いかがですか。　日頃から人間関係が希薄になっている上に、コロナの影響で自粛が続き、人とのつながりが持ちにくくなり、誰とも話さず家に閉じ籠もる方、足腰が衰え、今までできていたことが不自由になったり、認知が進んでしまったり、フレイルと呼ばれる心と体の働きが弱り、要介護の一歩前の状態になってしまう方が増えているのではないでしょうか。フレイルの状態になると、死亡率の上昇や身体能力、免疫力の低下が続き、ウイルスに感染しやすくなったり、鬱になったり、転倒して骨折しやすくなります。　質問11、高齢者のフレイル予防についてどのように考えていますか。　質問12、コロナにより、介護控えをしている要介護者などが増えているものと考えますが、本来必要とされている介護サービスを積極的に受けられるようにする施策を、三鷹市としてどのように考えていますか。　介護控えとともに、病院の受診控えもあります。高齢者の医療費は現役世代よりも高く、多く、75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費自己負担額が、来年度から、２割値上げになる見込みです。新型コロナの影響で、ただでさえ受診の数を減らし、健康への影響が懸念されているのに、医療費の値上げはさらなる受診控えを生じさせ、健康を害することにつながります。　質問13、今年の改正から65歳以上の年金の控除額が引き下げられ、所得控除である基礎控除の額は38万円から48万円へ10万円上がります。所得が増えれば、当然手当の額や受けられる制度にも制限が生まれることになります。税の制度により、高齢者の暮らしに影響が出て、福祉の負担が重くなることは、命と暮らしに直接関わる大問題だと思います。市としての考えをお聞かせください。　続きまして、中小事業者の営業と暮らしを守る施策について質問いたします。　昨年の消費税増税以降、景気はさらに落ち込んでいたところへ、今年に入ってからのコロナ感染症拡大で、経営が困難な中小事業者が増えています。リーマン・ショック並みの経済の落ち込みだとも言われています。市内で八百屋さんを経営されている方のお話では、店頭販売ができなくなり、納品だけになってしまった。特に飲食店の経営が落ち込み、社員食堂など、大口の納品が全てなくなり、収入は一時10分の１まで落ち込んだ、いつ潰れてもおかしくない状況だとおっしゃっていました。仕出屋さんの店主は、イベントがなくなった上に葬儀も簡素になり、仕出しの注文が激減しているとのこと。花屋さんは、社員を３人雇用しているが、雇用調整金が12月で終わってしまうと給料が払えない。社員を辞めさせるわけにはいかないとおっしゃっていました。食堂経営の御夫婦は、とにかくお客さんが減っている。お祭りなど、イベントがなくなって、売上げは４割ほど下がり、一時は上向いたが、ここに来てまた下がっている。ＧｏＴｏイートはかかる費用が高過ぎて、小さなお店では採算が合わない。持続化給付金や家賃給付など、受けられる制度は全て利用したが、この年末にはそれも底を尽きる。家賃を何とか払っているだけで先が見えない。10万円の給付金も支払いであっという間に消えてなくなってしまったとおっしゃっていました。　質問の14、今年度、三鷹市は様々な支援制度を行いました。コロナに負けない環境づくり補助金10万円や、特に小規模事業者への家賃給付はとても好評でしたが、９月で終了してしまいました。コロナ収束のめども立たない今、収束までの期間に２回目の家賃補助制度を行う必要があると思いますが、いかがですか。　質問15、大田区では、年に４回の景気状況調査が行われました。今の時期に市内の業者の実態を知り、状況を把握するための調査が必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。　質問16、これから年末に向けて無事に年が越せるか、中小事業者にとっては不安な日が続くと思われます。廃業や倒産、また自殺者などを出さないためにも、今年は特別に年末緊急支援や相談窓口などを設置することが必要と思いますが、いかがですか。　質問17、持続化給付金や特別定額給付金を継続して再度行うよう、国や都に求める必要があると思いますが、いかがですか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４でございます。あんしんキーホルダーについてでございます。あんしんキーホルダーの配布は、三鷹市高齢者見守りキーホルダー事業として、令和２年３月より開始いたしました。配布開始直後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域包括支援センターへの来館者も減り、また、積極的な配布を一時的に見合わせておりましたことから、当初は配布数は少なかったものの、８月に77歳以上の高齢者宛てに送付いたしました三鷹市敬老お食事クーポン券に、あんしんキーホルダーの登録の御案内のチラシを同封するなどの周知活動を行いました。この結果、令和元年度末には、136個であった登録件数が、令和２年９月末時点では927個となっております。あんしんキーホルダーにつきましては、「広報みたか」への掲載やチラシ配布による周知のほか、地域包括支援センターの職員が、町会・自治会、老人会などの集まりに出向いて出張受付なども行っています。あんしんキーホルダーは、緊急時の連絡先として役立つほか、そのほかの災害時・非常時での事態でも役立つほか、介護が必要になる前の段階から地域包括支援センターとつながっていただくきっかけになっているものでございますので、引き続き積極的な周知を図っていく考えでございます。　続きまして、質問の５、三鷹市の緊急通報システムについて、質問の６、三鷹市社会福祉事業団の緊急通報サービスについてでございます。　三鷹市の緊急通報システム事業についてでございますが、御指摘にもありましたが、当該事業は以前、利用者が年々減少傾向にあったこと、また、現在では民間による類似のサービスも様々に展開されていることなどから、平成29年度を最後に、新規の募集を停止するに至った経緯がございます。このため、今後も行政のみならず、社会福祉法人や民間事業者なども交えた多様な資源により、高齢者の方の生活を支援してまいりたいと考えております。　また、三鷹市社会福祉事業団が行っている緊急通報サービスについてでございますが、これは市の事業とは別に、三鷹市社会福祉事業団が独自に実施している事業であり、社会福祉事業団が利用料等の設定を行い、会員への提供を行っているサービスであると認識しております。市といたしましては、緊急通報システムをはじめ、ＩＴ技術を活用した様々な見守りサービスが提供されている中において、高齢者の安全安心のために、今後どのようなサービスを提供することが最も望ましいのか、現在進めています防災・減災のまちづくりの視点からも、しっかり見直しの検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。御質問者の御意向にそのまま沿うかはどうか分かりませんが、しっかりとした検討の中で、強化してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、市長の答弁に補足させていただきまして、順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の１番目で、65歳以上のひとり暮らし高齢者の実態把握についてでございます。三鷹市内におけます65歳以上でひとり暮らしの高齢者の方の人数につきましては、市としましては国勢調査の結果や住民登録のデータを用いて、定期的に把握をしているところでございます。令和２年４月１日現在の三鷹市のひとり暮らしの高齢者数は、およそ１万3,000人となっております。また、高齢者の生活実態の把握につきましては、３年ごとに高齢者の生活と福祉実態調査を実施しているところでございまして、３年ごとに状況の把握に努めているところでございます。また、各地域におきましても、それぞれの地域包括支援センターが、地域訪問等を通じまして、高齢者の状況の把握にも努めているところでございます。　そして、御質問の２番目でございます。地域包括支援センターにおける連絡体制でございます。地域包括支援センターでは、近隣などから高齢者の見守り等に係ります通報があった場合には、まずは聞き取りなどによって状況を確認させていただきまして、緊急性の判断をしているところでございます。例えば、御本人のふだんの生活の御様子、また、いつから姿を見かけなくなっているか。また、郵便や新聞がたまっていないかなど、可能な限り通報された方にも状況などを確認させていただいた上で総合的に判断しまして、現地を訪問したり、御家族への連絡を検討することとなっております。　また、御質問にありました事案につきましては、状況確認のための聞き取りが不足したことから、駆けつけが遅れてしまったようでございます。電話などでの相談や通報につきましては、命に関わる御相談を受けていることを重く認識しまして、十分な聞き取りを行うとともに、今回のケースを事例として、全ての地域包括支援センターで情報を共有し、今後このようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。　続きまして、地域包括支援センター職員の受持ち人数でございます。三鷹市におけます65歳以上の人口は、令和２年４月１日現在４万1,231人となってございます。地域包括支援センターの職員数は現在48人でございますので、これは全ての地域包括支援センターを合わせた人数でございますけれども、地域包括支援センター職員１人当たりの高齢者数は、単純計算しますと850人程度という人数になります。また、地域包括支援センターの体制につきましては、高齢化の進行に伴いまして高齢者が増加していること、また、生活の多様化に伴いまして案件が複雑化していること、また、同時に多様化が進んでいることがございまして、高齢者の総合的な窓口である機能が損なわれないように、適正な体制の確保に努めてまいりたいと思います。　続きまして、御質問の７番目です。ひとり暮らし高齢者電話訪問事業につきましてでございます。こちらの事業につきましては、三鷹市の社会福祉協議会が行っている事業でございますけれども、おおむね65歳以上で、ひとり暮らしや日中独居となる高齢者の方を対象にしているものでございまして、60代から90代まで、多くの方に御利用いただいているものでございます。今年度の登録者数は、10月末現在で85人となっております。この事業は円滑に行われておりますけれども、対応している場所で、隣り合った電話訪問の会話は聞こえにくくなる場合等がございますので、社会福祉協議会が改善策の検討を行っているところでございます。　続きまして、御質問の８番目、ＩＴ機器が使えない高齢者へのサポート等についてでございます。現在、コロナ禍の中におきまして、一定の距離があってもコミュニケーションを取ることができますＩＴ機器の有用性は、大変高いものとなっていると思います。このため、感染症の影響を受けやすい高齢者にこそ、パソコンやスマートフォンといったＩＴ機器を活用していただくことが必要であるとも考えているところでございます。　高齢者を対象にしました三鷹いきいきプラスにおきましては、市の委託事業として、初心者向けのパソコン、ｉＰａｄ、スマートフォン講習会を毎年行ってきているところでございますけれども、今年度からは新たにＺｏｏｍ講座の開催も始めているところでございます。また、三鷹市の老人クラブ連合会におきましても、今年度からパソコン教室やスマートフォン講習会を開催し、ＩＴ機器を使うことができる高齢者の裾野を広げるための活動に力を入れているところでございます。また、自主グループによります介護予防事業におきましても、体操やボイストレーニングの会などがオンラインで開催されておりまして、生活支援コーディネーターなどが活動を支援しているところでもございます。また、地域包括支援センター主催によりますＺｏｏｍの講座やネットショッピングの講座なども開催をしているところでございます。このように、高齢者のＩＴ対応につきまして様々な取組がスタートしているところでありまして、引き続き積極的に展開をしていきたいと考えております。　続きまして、御質問の９番目です。高齢者の孤立化・孤独死を防ぐ取組の現状と課題についてでございます。高齢者の孤独化や孤立死を防ぐ取組としましては、地域包括支援センターにおける取組が、まず挙げられます。地域包括支援センターでは、御本人などからの相談や近隣の住民の方などからの通報の対応を行う中で、地域の状況を把握するほか、介護予防事業、そしてあんしんキーホルダーの事業など、日頃実施しております事業の中での関わりの中から、地域の高齢者の状況の把握や見守りに努めているところでございます。特に今年度は、コロナ禍によりまして孤立化が心配される高齢者の戸別訪問を実施し、新たなつながりづくりに取り組んでいるところでもございます。　また、課題としましては、高齢者人口の増加と生活の多様化に伴う案件の複雑化などによりまして、市や地域包括支援センターのみでは把握し切れない状況も多くなっている点がございます。このため、地域ケアネットワークや生活支援体制整備事業などによります地域の見守り活動をより一層推進し、地域で高齢者を支える仕組みの充実が必要であると考えているところでございます。　続きまして、御質問の10番目です。コロナ禍におけます高齢者の生活実態調査につきましてです。コロナ禍におけます高齢者の生活実態調査の必要性についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づく取組の第３弾としまして、各地域包括支援センターが、コロナ禍で周囲との交流が減少しています高齢者の安否確認と見守りのため、各職員による戸別訪問を実施し、高齢者の生活実態の把握に努めているところでございます。このように一定の配慮が必要な高齢者につきましては、重点的な見守り活動を行っていますことから、現時点では生活実態調査の予定はございませんけれども、新型コロナウイルス感染症の動向などを見極めながら、その必要性などについては検討してまいりたいと思います。　そして、11番目でございます。高齢者のフレイル予防につきましてです。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、高齢者の活動や外出の機会が減少している状況にございます。自宅に籠もって体を動かさない状態が長く続くことによりまして、いわゆるフレイルの状況が進行し、高齢者の心身や生活に大きく影響する危険性がございます。このため、フレイル予防の取組につきましては、コロナ禍における大変重要な取組であると認識しているところでございます。三鷹市におきましては、「広報みたか」５月17日号に、自宅で無理なくできるフレイル予防として、フレイル予防の運動や食事バランス、ストレス回避の方法などの情報を掲載しまして、自宅で健康を維持するための情報提供を行ったところでございます。また、各地域包括支援センターでも独自にチラシを作成しまして、玄関先などで御様子を伺いながら配布を行うなど、自宅で過ごす高齢者のフレイル予防に配慮した見守り活動に取り組んだところでございます。今後も、「広報みたか」や市のホームページ等を通じまして、自宅でできる体操メニューや身近な通いの場を紹介しまして、高齢者が自主的に運動や社会参加ができるよう支援をしてまいりたいと思います。　12番目になります。コロナ禍において、本来必要な介護サービスを積極的に受けられるようにする施策についてでございます。高齢者が本来必要な介護サービスの利用を控えることにつきましては、フレイルの悪化など、心身に大きな影響を及ぼすものと考えているところでございます。市としましては、高齢者が安心して介護サービスを受けられるよう、市内の介護サービス事業者向けにマスク、消毒液等の配付を行ったほか、事業所向け感染症予防対策講習会の動画ですね、こちらを配信しまして、感染防止対策の充実を支援してまいりました。また、本年10月からは、高齢者が自ら必要なサービス、地域での自主グループの活動などの情報を入手することができます三鷹市独自の情報サイト、三鷹市介護・医療・地域資源情報検索サイトをスタートさせまして、新たな情報提供の取組を開始したところでございます。今後も三鷹市介護保険事業者連絡協議会などと連携をしまして、介護サービス事業者の感染症対策を支援し、サービスの利用を必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、高齢者の生活を支える環境整備に努めてまいりたいと思います。　私からの最後、13番目の御質問です。税制度の変更と高齢者の負担につきましてでございます。税制度の変更等につきましては、社会情勢など、総合的な社会のバランスの中で、国が定めるものとなっているところでございます。また、福祉サービスの多くは、定められた税制度により決定される所得に基づいて、サービスの利用の可否やサービス内容が決まるという流れとなっているところでございます。このように税制度の変更は、市民生活に大きな影響をもたらすことから、市としても常に留意するとともに、税負担とサービスが公平でバランスの取れたものであるよう、必要に応じて対応を図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の14番目から17番目について御答弁を申し上げます。　まず、質問の14番目、２回目の家賃補助についてということでございます。事業者の皆様には大変御好評いただきました当補助金でございますが、さきの御答弁でも申し上げましたとおり、小規模事業者経営支援給付金の２回目の給付につきましては、現在のところは予定してございません。コロナウイルス感染症拡大の状況や経済状況を注視していくとともに、国の持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染拡大防止協力金など、諸施策の利用や効果、さらには今、国のほうで審議をされている３次補正ですね、そういった内容なども見据えながら、さらに商工会の部会等ともよく情報を交換しつつ、適切な支援方策について検討してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の15番目、景気状況調査の必要性でございます。こちらにつきましては、市内事業者の現状を知ることは、今後の施策を展開する上で大変重要であるというふうに考えております。市では、国や他の自治体、金融機関等が行った調査や商工会への聞き取りなどから、市内の状況を把握するよう努めております。また、今年度は工業事業者を訪問して、経営状況や必要とされる支援等についてのヒアリング調査も行ってございます。こういった調査結果も踏まえつつ、また、さらに地域の事業者の皆様の声にも耳を傾けて、今後、市内での調査等の実施に向けて検討をしてまいりたいと思います。　質問の16番目でございます。年末緊急支援、相談窓口の設置についてです。年末に向けて、市役所で特別な相談窓口を設ける予定は、現在のところございません。商工会と連携して今開設している、経営相談窓口の周知や、国、東京都、商工会連合会、また、金融機関等における年末の相談窓口の開設等の情報を注視し、ホームページ等で情報を提供していきたいというふうに思っているところでございます。　質問の17番目、持続化給付金、特別定額給付金再実施の国・都への要請ということで御質問いただいております。現在、国の第３次補正予算案において、様々な支援策が検討されていると認識をしております。国への要望については、今後の新型コロナウイルスの感染症の状況や経済状況を注視しながら、慎重に見極めてまいりたいと思っております。　答弁のほうは以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　先ほどおっしゃっていたのは、高齢者の生活と福祉実態調査報告書だと思います。これは令和元年度で３年に一度ということなので、本当だったら４年度になってしまうんですが、このコロナ禍の中で、高齢者の生活実態も変わっていると思いますので、３年を待たずに早めにこの実態調査というのを行わなければ、抱えている困難とか、課題とかもつかめないと思うんですけれども、ちょっと前倒しにこれを調査するということはできないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。高齢者の実態調査でございますけれども、こちらは３年に一度策定します、いわゆる介護保険事業計画の資料として、計画の策定年度の前の年度に策定をするという形のものでございます。ですので、逆に３年ごとに計画を定めるという形になっていますので、どうしても３年ごとの調査という形になってしまいます。調査の結果をすぐに翌年度反映させるという形で、計画の策定の前年度に調査を行うという形になっておりますので、それをずらしてという調査という形は、考えているところではございません。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。やっぱりどういう方たちが、どのような状況に置かれて、何を求めているかというのをやっぱり素早く市として知っていなければ、どのような施策に生かそうとか、事業を行っていこうという計画も立てられないと思いますので、まずは誰もが初めて経験しているコロナ禍の中での暮らし、特に高齢者の実態をしっかりと把握していただきたいなというふうに思いました。　今回、地域包括支援センター──先ほどのお話ですが、やっぱり息子さんのところに行っているのではないかという判断をしてすぐに連絡をしなかったということ、これ、先ほど聞き取りの不足があったというふうにおっしゃっていましたが、通報される方も高齢者の場合もありますので、なぜそのような判断になってしまったのか。やっぱり一歩間違えれば、発見が１日遅れれば、命に関わる事態だったと思うんですね。このようなことが起きないために、今後どのようなことを対策として考えられるでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　市内に７か所あります各地域包括支援センターとは、毎月１回、機関連絡会という形で連絡会を開催しております。そこで地域の高齢者の方の状況だったり、地域でこういったことがあったということで共通認識を図っている場がございます。その中でこの件も検討させていただきまして、他の包括支援センターも含めた形でどのような対応が適切だったか、そういったことをきちっと検証しつつ、今後の対応に生かしていきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。思い違いでも、後で何事もなければそれでいいんですから、念には念を入れて、丁寧に細かくお話を聞いて動いていただきたいと思いました。二度とこのようなことが起こらないように、市としても責任を持って、きめ細やかに対応していただきたいと思います。　先ほど、地域包括支援センターの方、職員全部で48名とおっしゃっていましたが、７つしかないので、１つの地域包括支援センター、７人しか職員さんがいないということですよね。頭割りすると１人が850人の市内の高齢者を担当しておられるということは、やはり手が足りていない、目や心が行き届かないということはもう容易に想像ができます。ますますコロナで、困難事例などが増えていくと思います。ちゃんと地域包括支援センターの方々の──すごくきめ細かに、ふだんも仕事してくださっているんですけれども、負担を減らすためにも、もっと人員を増やしたりする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃること、大体一々ごもっともだと思うんですけれども、ただ現在の財政状況の中で人を相当確保することは、お金の問題だけではなくて、そういう人材がたくさん三鷹市内にいるかどうか。そういう福祉の面で、たくさん働いてくれる方がいらっしゃるかどうかという問題もあるんです。どこの自治体も基本的には似たようなものでありますから、三鷹市の場合には、いろんな見守りの仕組みをボランティアでやっていただいていて、御承知のように、例えば、新聞を配る方がいっぱいたまっていたら何かあったんじゃないかとか、いろんな見守りの仕組みは、御近所の方も含めていろいろあります。そういう多角的な方向で見ざるを得ないというふうになっているのが現状だというふうに思っています。それはやむを得ないというふうに見るか、そういう形での共助がやっぱり必要な時代になってきているというふうに理解するかで変わってくると思いますが、抜本的にどうかという話だけではなくて、脇からいろんな形でやっていく必要があるというふうに思っています。　御指摘の質問の中のキーホルダーの問題がありますが、災害時、あるいは、そういう緊急時の場合、使えるものだというふうに私は思っていますから、人手が足りない、お金がない、いろいろそちらから見ると言い訳はたくさんあると思いますが、そういうことではなくてＩＴも活用したまちづくりをしっかりやりながら、御希望のそういう問題点を、少しでも克服する方法を追求していきたいというふうに思っているところでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　これはでも、介護の問題も全く同じで、今後、高齢者がどんどん増えていく、そして人手もない、お金もない、そして結局は、ひとり暮らしの高齢者や弱い立場の、お金をあまり持っていらっしゃらない高齢者の方たちにどんどん暮らしのしわ寄せ、命の格差が生まれてくるのだと思います。　あんしんキーホルダーは、連絡してほしい人の電話番号などを登録しますが、全くひとり暮らしで連絡先がないという方にはどのような対応をされているでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問に答弁をさせていただきます。　今のところそのような事例はちょっと見聞しておりませんので、今後そのような対応につきましても、地域包括支援センター含めまして、対応を検討していきたいと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。　さっき、人材がいるかとか、お金がないからということを市長はおっしゃっていますが、やはり福祉の定義は、幸せや幸福、特に公的扶助による生活の安定感や充足、一人一人が幸せに暮らせる社会をつくることが理念であると思います。お金のある人は、自分で緊急通報システムをつけることができるんですよ。でも今私が言いたいのは、ひとり暮らしでお金もそんなに余裕がない人たちが１人で苦しんでいるときに、市としてどのように緊急的に助けるか、支援を行えるかということを言っています。この三鷹市の緊急通報システムは、どうして平成29年で受付を終了したのか。必要とする人がいなかった、申込みが少なかったと市長がおっしゃっていましたが、もっと周知はされていたのでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　基本的に税金も上げられない、介護保険料も上げられない、利用料金も高過ぎると、そういう指摘の中で、私は福祉というのは、今、質問議員さんがおっしゃるように、そういう問題ではなくて、最低限守らなければいけないことは守っていきたいというふうに思っております。そういう意味で、税金の支出が一定程度優先されるのではないかというふうに思いますが、それでも万全ではないと思います。　周知の仕方も、御指摘のようにひょっとしたら──私、当時担当じゃなかったのでよく分かりませんけれども、足りなかったのかもしれません。ただ、民間で競合するような仕組みができている中で、民間でできることは民間のほうに任せるということで考えるとすれば、それも１つの案だったんだろうなというふうに推測します。ですから、まさに民間でできるところは民間でやってもらって、市で税金で賄わなければいけないところは精査して、そこは民間でできないところですから、しっかりと市のほうでやっていくということは、今後検討などであり得るかもしれません。そういう意味で総合的な方法をしっかり考えながら、ＩＴの問題も含めて考えていきたいというふうに思っています。連絡先がないところは、それも含めて、どういうところが受けていくのかということをしっかりと考えていく必要があるというふうに理解しています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。民間はやっぱりお金がかかるんですよね。利用したくても５万7,000円は払えないという方を救うためにも、やはり緊急通報システム、三鷹市としてもう一度復活させて、利用したいと希望する方が申し込めるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　あんしんキーホルダーとか、社会福祉事業団のほうでもいろいろなことをやっています。市でやるかどうかはこれからの議論になってくると思いますが、私は、民間でやっていたり、あるいはその部分については、何もそういうところを排除して市がやる必要はないというふうに思っています。ただ、実際にお金がかかるということであるならば、そこについての支援策等は、今後の検討課題であるかなというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひお願いしたいと思います。　やはりもっと、高齢者の生活実態をリアルにつかんでいただきたいというふうに思います。高齢者のためのしおり、令和２年６月号、これは出来たてほやほやなんですが、それはどちらで手に入るのでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　こちらにつきましては市の窓口、または地域包括支援センター等、そういったところで配布をさせていただいているものでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　地域包括支援センターや市の窓口まで取りに来られない方も多いかと思います。これを見ると、本当にこんなにたくさんの事業を行っているんだ、サービスが受けられるんだということを初めて私も知りました。これをたくさんの高齢者に届けるために、先ほど例えばおっしゃっていた、高齢者にお届けされた──何でしたっけ、ごみ袋の案内とかのときに一緒に、事あるごとにこれをたくさんの方にお送りするようなことはできないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　同じような──ごめんなさい、同じようなと言ったら失礼ですけれども、介護保険のしおりにつきましては、75歳以上の方に３年に一度、一斉に郵送にてお送りさせていただいているものでございます。今御指摘のございました高齢者のためのしおりにつきましても、方法はどのようになるか、今後検討させていただきたいと思いますけれども、必要な情報が高齢者の方に届くような形で検討させていただければと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　中小企業者、本当に今大変な思いで、この年末、過ごしていらっしゃいます。先ほど家賃の支援給付はやらないというふうにおっしゃっていましたが、もう第３次補正予算案を見るまでもなく、本当にたくさんの事業者が困っています。ぜひ三鷹市独自の給付制度を前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えさせていただきます。　私どもといたしましても、数ある給付金がどのように事業者の皆様に給付され、今一番困っていらっしゃる事業者様が一体どこにいらっしゃるのか、そういったことをやはりきちっと見極めるということも必要というふうに考えております。いただいた御意見につきましてはきちっと課題として捉えさせていただきながら、やはりそういった検証もしながら、今後の検討とさせていただきたいと思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。昨年度の上半期の市内の中小業者の倒産件数は４件、今年度は上半期６件です。昨日の答弁でも、３件のコロナ関連の倒産が起きているとお聞きしました。先ほど述べた地元の大きな仕出屋さんが、ついに廃業に追い込まれてしまいました。この年末、本当に年が越せるのか、先が見えない不安を抱えていらっしゃる中小業者の方への支援は、本当に待ったなしです。国や都に対しても、しっかりと制度を行う予算を求めることを強くお願いしたいと思います。このままでは三鷹の中小業者は、どんどん倒産が増えるばかりです。今の高齢者の問題もそうですけれども、中小業者の実態もぜひつかんでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、しっかりと、中小企業者の皆様の実態を把握する必要があるというふうに認識しております。私も、時間があるときは商店街を回ったりいたしますけれども、やはり本当に多様で、いろんな形の影響が出ているというところで、非常に一概に影響が計り知れないという部分がございます。そういったものをしっかりと捉えながら、国や東京都の支援制度についても連携をしながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。　どんな人も取り残さないというのは、生活環境やお金のあるなしに関わらず、全ての人を支援するという考え方です。三鷹市が市内の中小業者の営業や暮らし、また、高齢者の毎日の暮らしや命をしっかりと支援して、生きる希望と生活の見通しを支える役割を果たしていただくことに期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、28番　栗原けんじ君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 ◯28番（栗原けんじ君）　　よろしくお願いいたします。　１、東京外郭環状道路整備事業から市民の命と財産を守るために。　調布市東つつじヶ丘二丁目で発生した陥没事故に関連して、東京外郭環状道路整備事業から市民の命と財産を守る立場に立って、市の対応を求め、質問します。　10月18日、調布市東つつじヶ丘二丁目の住宅街で陥没事故が起こりました。陥没は幅約５メートル、長さ約６メートル、深さ約５メートルの大きな穴で、市道を中心に、隣地の住宅のガレージの下までえぐるように入り込んでいました。市長も現場に行ったと伺いましたが、私も陥没事故の一報を聞いて現地に直行し、現場と陥没した穴を確認しました。現場は警戒線が張られ、地域住民と地元議員、報道関係者、外環事業者、警察、行政関係者で騒然としていました。安全を図る警戒線のため、直近には近づけませんでしたが、穴は深く、底には水がたまっており、配管が露出している状況を確認することができました。あまりの大きさ、深さに、人命にも、住宅にも被害が起きていてもおかしくなかった事故だと感じました。今後、三鷹市で大深度地下工事が行われたらどうなるのかと考えると、背筋が寒くなる思いです。　陥没場所は、東京外郭環状道路の本道、大深度地下トンネルの整備事業の真上でした。大深度地下のトンネルを掘削するシールドマシンが陥没場所を通過した直後に起こった陥没事故です。先行する南行きのシールドマシンは、現在甲州街道の南側、調布市の東つつじヶ丘二丁目の京王線直前で停止しています。北行きのシールドマシンも、陥没現場直前まで迫ったところで停止しています。　(1)、大深度地下トンネル工事の安全性について。　質問１、外環道路整備地下トンネル工事真上で起こった陥没事故を受けて、大深度地下トンネル工事は本当に安全なのか、市民の不安が広がっています。市長の認識をお尋ねします。　質問の２、地下トンネル工事と陥没事故の関連性について、市長の御所見をお伺いします。　(2)、陥没事故の事業者の対応について。　今回の陥没事故に対して、周辺住民に対し避難指示も警報も行われず、緊急時の対応が実施されませんでした。今回の事業者の対応に、住民からも当該行政市の調布市からも、不十分さの指摘と怒りの声が起こっています。今回の陥没事故に対し、事業者による適切な対応がなされたのでしょうか。今回のような対応で、外環道路整備上部の住民の命を守ることができるのか心配です。　質問の３です。事業者の対応がどのように行われたのか、市長は確認しているでしょうか、お尋ねします。　質問の４、事業者の今回の陥没に対する対応は、住民の命と財産を守る立場から見て十分だったのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の５、事業者が市民に明示している緊急時に対する対応について十分な対応になっているのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の６です。事業者の緊急時は、シールドマシンの工事のトンネル内に土砂が入り込んだ場合が想定されていますが、土砂が入り込まなくても、地上部で陥没事故が発生しました。住民の立場、視点で考えると、今回の陥没事故は緊急時に相当すると思いますが、事業者における緊急時の定義がどのようになっているか、市として把握しているか、市長の御所見をお伺いします。　質問７、事業者には、今回のような陥没事故を想定した緊急時の対応が求められていると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　(3)、大深度地下トンネル工事の影響について。　シールドマシン地下トンネル工事由来の酸欠ガス排出や騒音、振動と、大深度地下トンネル整備事業は、トンネル工事外部の地層や地面に大きな影響を与えています。そして、今回の陥没事故も、事業者の大深度地下トンネル工事と今回の陥没事故との因果関係を、陥没の原因究明の途中を理由に認めていませんが、シールドマシン掘削工事が影響している可能性が大変高いと思います。　質問の８、大深度地下トンネル工事は、地上部に影響を与えていると思いますが、市長の御所見をお伺いします。　質問の９、大深度地下トンネル工事が地上部に影響を与えているとすれば、地下40メートル以深では上部に影響を与えないとして、地権者の合意なく地下40メートル以深を利用することができるとする大深度地下の使用法は、憲法に保障された国民の権利、地権者の権利を侵害しているのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　(4)、市民の命と財産を守るためにできることについて。　市民の命と所有する財産を守るために、陥没事故の原因究明を強く求めるものですが、事業者はシールドマシン掘削工事における掘削土量を明確に公表していない問題が指摘されています。今回の陥没事故の要因として、シールドマシンによる掘削工事での土量の取り過ぎの可能性が指摘されていますが、シールドマシン工事の完全な情報公開がなければ、陥没事故の検証ができません。シールドマシン掘削工事の情報公開の徹底は、工事の安全性を確保する上でも重要と考えます。　質問の10です。シールドマシン掘削工事の情報の重要性をどのように認識しているのか、市長にお伺いします。　質問の11です。地盤に影響を及ぼす掘削土量など、情報公開の徹底を事業者に求める必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。　大深度地下トンネル整備事業の外環道路本道とランプ、地中拡幅部の真上周辺にお住みの市民の皆さんから、地盤陥没のおそれはないか、計画線上の地盤に空洞がないのか不安だ、空洞の有無を調べてほしいという声、要望が寄せられています。三鷹市中原一丁目のちょうど外環道路整備地付近には、戦時中に防空ごうも掘られていました。陥没事故を受けて、外環トンネル工事周辺の地中の調査が行われ、11月３日、新たに地表から５メートルの深さに、高さ約３メートル、幅約４メートル、長さ30メートルにわたり、地下47メートルの深さにある外環道路トンネルをなぞるように存在することが発見されました。11月21日にも、地表から４メートルの深さに高さ約４メートル、幅約３メートル、長さ27メートルの第２の空洞も見つかりました。もともと空洞があったのか、地下シールドマシン工事の影響で空洞ができたのか、原因究明が求められるものですが、問題は、空洞があればシールドマシン掘削工事による掘削やその振動などの影響を受けて空洞が崩落し、その影響で地表面の陥没事故につながる可能性があることです。今回の陥没事故から、大深度地下のシールドマシンの地下掘削工事が、トンネルの真上周辺の住宅地の地盤に大きな影響を与えている可能性があることが明らかになりました。シールドマシン工事が地中から上部に影響を与えるのであれば、外環道路の整備計画線上の全ての地盤に空洞がないのか、地盤を詳細に調査し、確認しなければ、安全を確保することができないと思います。また、真上に限らず、周辺にも陥没の可能性があると指摘されています。外環道大深度地下トンネル整備予定地の周辺にお住まいの方から、自宅の敷地内で地盤調査をしてほしいという要望が上がっています。　質問の12です。外環道路地下トンネル計画線上の全ての地盤の調査が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問の13です。市民の命と財産を保障し守るために、外環道路整備事業から独立した第三者による専門機関を設立して、シールドマシントンネル工事の検証を実施する必要があると考えます。市長の御所見をお伺いします。　質問の14です。今回の陥没事故から、大深度地下のトンネルの地下掘削工事が、トンネル真上周辺の住宅地の地盤に大きな影響を与えている可能性があることが明らかになりました。陥没事故の原因、大深度地下トンネル工事との因果関係が究明されるまで、また、今回のような陥没事故の対策、緊急時の対応が明確に地域住民、そして市民に示されるまで、大深度地下トンネルシールドマシンの再稼働、地下トンネル工事は中止すべきです。市長の御所見をお伺いします。　質問15、今回発生した陥没事故が大深度地下トンネル工事に関係して起こっているのであれば、大深度地下の使用法の大前提が崩れることになります。大深度地下の使用法に基づくトンネル工事は中止を求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、大深度地下トンネル工事の安全性について、質問の２、トンネル工事と陥没事象の関連性についてでございます。　調布市で発生した陥没事象については、有識者による東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が開催され、現在原因究明が行われているところでございます。御質問の趣旨の大半は、外環と全て関係がある、濃厚に関係があるというような視点からでございますが、そういう意味では今、そちらの立場からはまどろっこしいかもしれませんが、原因究明を一生懸命やっている段階でありますので、私としては、その因果関係があることを前提に、御答弁をすることはできません。ただし市としては、外環事業を進めるに当たっては、安全な施工が最も重要であるというふうに考えている、それは質問者と同じ立場でございます。というふうに考えていることから、事業者に対して、その原因究明を早急に行ってほしい、そして、広範囲に行ってほしい、あるいは徹底して行ってほしいという立場では同じでございます。そういうことで具体的に要望をしていますし、これからも要望を重ねていく考えでございます。　シールドトンネル工事と今回の陥没事象の関連性については、今後、本委員会において明らかにされるものと認識しておりますので、その結果を待って、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。　それから、質問の12、地下トンネル計画線上の地盤調査について、質問の13、第三者によるシールドマシン工事の検証について、あるいは、第14番目として、原因究明及び対策が示されるまでの工事を中止することについて、質問15の大深度地下法に基づく工事の中止について、大体質問は全て関連するんですけれども、特にその点について、私のほうから一括して御答弁させていただきたいというふうに思っています。　一言で言えば、全てはきちんと調査をしていただいて、その報告を待って、市としての立場をしっかりとさせていきたいというふうなことは今申し上げたところでございますが、それが中心でございます。今回の陥没事象について、事業者に対しては、早急に原因究明を行い、市民の皆さんに対する丁寧な説明により、不安解消を図ることを要請書でこれまでも求めてきていますが、それが大前提であるというふうに考えております。その中で対応や対策等がしっかりと図られない限り、工事の再開はできないものとして私は考えています。　これまでも安全性を前提に、様々な市民参加で、蓋かけ上部部分の利用等を進めてきた立場といたしましては、その前提が崩れてしまうというふうに考えていますので、市民の皆さんもその点を、現在、私のほうに寄せられる声では不安に感じていらっしゃいます。穴が空いているから不安ということよりも、その上で進めていく、今までの前提が全部崩れてしまうんではないかという不安も一方ではございますので、そういう市民の方からも、市にはたくさん声が上がってきております。何度も申し上げておりますが、大深度地下法に係る地上部への影響につきましては、現在陥没の原因及び工事との因果関係を、事業者において究明しているところでございます。原因がはっきり分かった後、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法との関連性についても、説明を強く求めていく考えでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　それでは、私から市長の答弁に補足いたしまして、質問の３から13まで答弁いたします。　まず、質問の３、陥没事象における事業者の対応内容について、それから質問の４、陥没事象の対応に係る所見について、それから、質問の５、緊急事態の対応に係る所見について、一括してお答えします。　事業者は、10月18日日曜日11時50分頃、現地に到着し、12時半頃には陥没が発生しました。13時頃には、周辺住民に避難要請を開始したというふうに聞いております。陥没事象発生時の事業者の対応につきましては、関係機関との連絡体制及び現場対応について、これは十分に行われなかったという可能性があります。そのため、今後トンネル工事が予定されている三鷹市として懸念しているところでございます。なお、その後の陥没の充填作業については、これは早急に安全対策が行われたというふうに聞いております。事業者は、平成30年12月に、「外環トンネル工事の緊急時の対応について」を策定していますが、今回の事象を踏まえて、対象や対応の内容について再確認して改善を図るよう、事業者に要請しているところでございます。　続いて、質問の６の緊急事態の対象について、それから、７、陥没事故を想定した緊急事態の対応について一括してお答えします。　事業者が平成30年７月に策定した「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」の中で、トンネルの中に掘削土以外の土砂等が大量流入するとき、これを緊急時としています。しかし、今後はこういった陥没が起きたときの対応についても明確にするように、事業者へ申入れをいたします。　次に、質問の８と９、大深度地下トンネルの地上部への影響について、それから、大深度法との関連について一括してお答えします。　現在、有識者によるトンネル施工等検討委員会有識者委員会において原因を究明しております。今後、外環事業による影響か否かについて検証されるものと認識しております。今回の陥没事象がシールドトンネル工事による原因と判明した場合には、大深度地下法に係る内容について、事業者に確認を求めていきたいというふうに考えております。　次に、質問の10、シールドマシン掘削工事の情報の重要性について、それから、質問の11、情報公開を事業者に求めることについて一括して答えます。　外環事業の工事に係るできる限りの情報提供は、地域住民の安全確保と、それから不安解消を図る対策の１つとして大変重要と考えています。引き続き、市民の皆さんに対して丁寧に説明するよう、事業者に求めていきます。　次に、質問の12、地下トンネル計画線上の地盤調査について、質問の13、第三者によるシールドマシン工事の検証について一括してお答えします。　今回の陥没については、現在、陥没の原因及び工事との因果関係を究明しているところですので、原因究明の結果を踏まえた上で、今後の必要な調査を求めていきます。また事業者は、第三者による専門機関であるトンネル施工等検討委員会有識者委員会を設置しています。市は当該委員会で、調査結果等について市民の皆さんに対し、丁寧に説明するように求めていきます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、再質問させていただきます。　市長の立場、答弁は、今の市民の不安な状況を反映した答弁だと思いますけれども、一番初めに、今回の調布市で起こった事故を受けて、市民の命と財産、生命を守ることを最優先にした三鷹市の対応が求められているというふうに思います。市長は、市民の命と財産を守る、最優先に守っていくという対応をされるということで、初めに確認させていただきたいと思うのですけど、よろしいですか。 ◯市長（河村　孝君）　　当然そのように考えております、先ほどの答弁でも言いましたけれども。したがいまして、調布市の該当地域をただ調査すればいいというので終わる話ではないというふうに思っていますので、同じような調査を三鷹市内でもぜひやってほしい。それは当然の最低限のハードルだというふうに思っています。　現在の中で、空洞があるのかないのか、それは市民の方が一番強く心配しているところでございますから、地盤がしっかりしているという一般論で、皆さん一定程度は同じようなことが起きないんじゃないかというふうに思われているようでありますが、しっかりとその点は、今から事前の調査を、同じことを繰り返さないようにしっかりやってもらう。そのことが最低限必要であって、そのために工期全体が遅れることは、私はやむなしというふうに思っています。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、市としてこれからの対応について、もう少し詳しく確認したいと思います。今回の陥没事故、また、その後見つかった地中の空洞、２か所見つかっている中で、シールドマシンの工事が影響していた可能性が大変高いというふうに思います。大深度地下トンネルの計画線上に沿って、全て３つとも発生しているという点からも、その可能性が大変強いというふうに思います。大深度地下工事のシールドマシントンネル工事が地上部に影響を与えるのであれば、やっぱり市民の土地の所有権の明確な侵害になります。憲法に保障された国民の権利を守る立場で、地元自治体の長としての市民の権利を守るための取組が重要となるというふうに思います。この点で、市民の財産を守るという点で、安全工事が行われるかというのはマストな問題だと思います。100％安全な工事が保証されない限り、工事は進められないというふうに思いますけれども、公共工事の今回の外環道路の工事について、100％の安全性を求める必要があると思いますけれども、その点、確認しておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　100％というのかどうか分かりませんが、しっかりと安全性を確保した上でなければ工事の再開は認めないという、そういう立場であります。 ◯28番（栗原けんじ君）　　この外環道路の計画ですね、地上部には、住宅が密集している地域を通すという点でも、100％でなければ困るって、この姿勢をしっかりと示していただきたいというふうに思います。安全性を100％確保していくという点で考えたときに、地質の調査がどうしても必要だというふうに思います。空洞があったかないのか、工事が原因で空洞ができたかどうなのかというのが議論になること自体が、工事を安全に進めていく前提が欠けていた。事業を進める上で、調査が十分に進められていなかったことが今回の事故の原因だと思います。調布市、この事故が起こった場所、また三鷹市の市域は、ボーリング調査が極端に少ないところでもあります。この問題が指摘されていますけれども、ボーリング調査を徹底して行ってほしい。市長も徹底して、広範囲にするということですけれども、これからの工事ですね、本当に各市道──住宅については敷地内許可が必要ですけれども、市道においては、ここで全体をボーリング調査をきめ細かく、地域の生活には影響しますけれども、必要になってきている事象だと思いますけれども、このボーリング調査について幅広く、また厳格に、また市民の要求、もし自分の敷地内でやってほしいという要望があったときにはそれに応えるように、事業者に要求していただけますか。 ◯市長（河村　孝君）　　今、御質問されている意味も、若干私は矛盾していると思っています。100％という言い方と、できるところは全てという言い方とは全然違うんです。ですから、安全性ということについて私は専門的な知見がございませんから、今、確定的なことは申し上げられませんが、できる限り安全性を向上させるための、そういうボーリング調査をしてもらいたいというふうに思っています。そういう意味で、三鷹市域において、今であればできる部分もたくさんあるわけでありますから、しっかりとやってほしいということは要求していきますが、その余につきましては、ちょっと専門家の皆さんと御議論しなければ、あるいは報告を受けなければ、今、断定的なことは言えないと思っています。ただ安全性が確保されなければ、私としては決断できないということでありますので、よろしくお願いします。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私のほうから少し補足させていただきます。　今後の調査につきましては、事業者と話をしている範囲で、今、掘進の終わったところについて、今後いろんな調査をするというふうに聞いております。これまでの掘進の終わったところについて、ボーリング等は当然行っていると聞いておりますけれども、これに加えて、さらに路面下空洞調査などを、これから行う予定もあるというふうに聞いているところでございます。また、先ほど市長が答弁しましたとおり、今後、これから掘進の進むところにつきましても、可能なところで事前の調査をやっていただきたいという要求、要望をしているところでございます。　また、市道については路面下調査が可能でございますが、先ほどおっしゃられたとおり、個人のお宅について、こちらはハンディータイプのものがあるというふうに聞いておりますので、そういったものでもし対応できるようであれば、個人の方の御希望に沿ってだと思いますけれども、そういう可能性もあるというふうに聞いているところでございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじ君）　　住宅地の真下で行われる工事ということで、外環道路の工事、公共事業は絶対安全じゃなきゃいけないと思いますけれども、特に安全は本当に100％でなければ、工事を進めることは許されないというふうに思います。地中の空洞ですけれども、陥没事故が発生した後に、周辺、この地域をレーダー探査車で回っているんですね。それでは２つ見つかった空洞の２つ目が見つからなかった。ボーリング調査をやってたまたま掘り当てたという感じです。私も今、署名なども取り組んで、国交省、ＮＥＸＣＯとの交渉にも行ってまいりました。ＮＥＸＣＯの担当者は、レーダー探査車では限界がある、浅いところしか見つからない部分があるということで、今後、空洞を見つける調査の仕方は検討課題だというふうに言っていました。安全を確保する上では、やはり地域のきめ細かなボーリング調査なくしてはできません。これはしっかりと求めていただきたい、要望していただきたいというふうに思います。　市民の中にも、立場は違いますけれども、自分の土地・家屋の安全性を確保するための調査を、将来、そういう状況になったときには考えたいという方もいらっしゃったり、それに対しては真摯に応えるように求めていただきたいというふうに思います。　その上で、この原因究明についてですけれども、有識者会議の原因究明の状況だということですけれども、工事を進めるための調査、原因究明では、本当に市民の命が守れるのか。地域の住民から、また、この外環道路に対していろいろと不安を感じている方から、要望が寄せられています。住民の命を守る立場に立った調査、原因究明がされなければならないと思いますけれども、この有識者会議のほうは技術検討が目的で、原因究明のための組織ではないと思うんですね。この点で不十分さがあると、また生まれる可能性があるという点で、第三者──地域の住民も含めて、行政も含めて、住民の命を最優先にした検証する機関というのを求めて原因究明を進めるということが必要だと思いますけども、この点についてはどう思いますか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　ただいまの質問についてお答えします。　確かに路面下の調査だけで、十分に全て調査できるというふうには聞いておりません。ボーリングができれば一番いいとは思いますけれども、さすがに全てのところというわけにはいかない中でどうするのかということになろうかと思います。そうした中で、今聞いておりますのが、表面波探査ですとか、微動アレイ探査といった、別の調査方法も検討しているというふうに聞いております。そういったもので、路面下調査よりももう少し確度の高い調査をしてもらうことで、ほかに空洞があるのかないのか、そういうところを探してもらいたいというふうに考えております。　次に、市民に対して真摯に対応してもらいたいというのは、それは全くそのとおりだと思います。現在、事業者から聞いておりますのは、家屋調査を事前調査と、後やると予定していた予定以外に、中間で調査も行うというようなことを考えていると聞いております。これは今回の陥没ですとか、空洞が発見されたことを踏まえて、心配な市民の方々がおられるだろうということを考慮して、中間の調査を１回行いたいということで聞いております。　次に、有識者委員会につきましてですが、これは確かにトンネルの施工をきちんと進めるために組成された委員会ではございますが、当然専門の技術者が入っており、公平・平等な形で、中立な立場で委員会として運営されているというふうに認識しております。また、こういった専門家の方が一番今、現時点で、この地区に非常に詳しい専門家の方々ですので、そういった方々による第三者のこの委員会が、いろんな形で安全性も含めて検討していっていただきたいというふうに、今考えているところでございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじ君）　　今回陥没事故や新たに見つかった空洞等、それらの事象と外環道路のシールドマシントンネルの工事の因果関係がはっきりした場合においては、国や東京都、また各ＮＥＸＣＯ事業者に対して、中止を含めた見直しを求めるべきだと思いますが、市長はどういうふうに考えますか。　あと、もし影響を及ぼしているということであれば、地権者の承諾・許可が必要になると思います。この点ではどういうふうに考えますか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　まずは何より因果関係の究明が大事だと考えておりますが、仮に今回の陥没が、このトンネル工事による影響だというふうにはっきりと分かった場合は、今おっしゃったような──少なくとも今、市からも要請しておりますけれども、原因究明がはっきりして、その後の安全対策をちゃんと取るように、再確認するようにと要望しておりますので、それが守られなければ、工事は再開できないだろうというふうに考えております。　また、その先のことにつきましてですけれども、地権者の方々を含めて、地上の方は当然安全が一番大事でございます。大深度の関係も、今回の原因が究明された後、それがもしトンネルの工事の影響によるものというふうに判明した場合は、大深度法との関係についても、事業者に確認を求めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじ君）　　三鷹市も今回の事故を受けて、外環道路トンネル工事の外環道そのものの工事について、住民の不安を完全に取り除く、市民の命と財産を守っていく取組が求められています。民主主義の日本において、地権者に保障された権利を侵害して、補償もなく実施が許される公共事業はあり得ません。また、絶対に許されません。外環工事から市民の命と財産を守ることは、日本の民主主義、法治主義を守る上でも重要となります。市民の立場で一歩も引かず、毅然たる対応を市長には求めたいと思います。東京都には、都市計画法に基づき、事業者に対し、報告や資料提供の要求、問題があれば勧告や認可取消しの権限もあります。市民の命と財産を守る立場に立って、大深度地下トンネル工事の中止を含めた抜本的な事業計画の見直しを強く求めていただきたいと、私は思います。　強く要望して、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原けんじ君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　障がいがあっても豊かな暮らしを保障するために質問します。　障がいがあっても豊かな暮らしをと言ったとき、皆さんはどんなことをイメージしますか。障がいがあっても働くことで、社会の一員として認めてもらえる。逆に働かなければ社会の一員と認められないという風潮がある中、親の願いとしても、低い賃金でも就労支援施設で働いてくれることが自立にもなるから、どんなに重い障がいがあっても働いてほしいと考えている人が多いのではないでしょうか。もちろん働きたいと思って働ける障がい者は、働くことに生きがいを持って働くことはすばらしいことです。そして、その賃金は、障がい者だから安い賃金でいいというものではないはずです。また、働けない人、あるいは働きたくない人もいます。働かなくても自分らしく過ごせる場所があれば、障がい者本人が幸せだと思えれば、それが豊かな暮らしと言えないのでしょうか。　ＳＤＧｓが叫ばれ、誰一人取り残さない社会、多様性を認め合う社会が取り沙汰される昨今、障がいがあっても豊かな暮らしを保障するという視点から、三鷹市の障がい者施策について考え、質問したいと思います。　障がい者の就労支援について。　障がい者の雇用と重度障がい者の就労支援について。　以前も何度か質問してきましたが、質問１、現在、市長部局の障がい者の数は正規職員で12人、教育委員会で３人の障がい者が働いておられます。会計年度任用職員も合わせると、24人の障がい者が働いているわけですが、法定雇用率相当にすると、市長部局が27人、教育委員会７人とお聞きしました。ダブルカウントの問題は解消されていないと考えます。障がい者のダブルカウントをせずに雇用すべきと考えます。三鷹市市長部局における障がい者雇用の現状と課題、ダブルカウントについて市長の御所見をお聞かせください。　質問２、教育長は、教育委員会における障がい者雇用の現状と課題をどのようにお考えでしょうか。　三鷹市内の従業員数45.5人以上の民間企業における障がい者雇用の現状を把握しておられるでしょうか。また、障がい者雇用の拡大に向け、企業の理解の促進の取組をどのように行っているでしょうか。　質問４、障がい者雇用の場として、旧職員食堂を活用してはいかがか、市長の御所見をお伺いします。　質問５、重度の障がい者の就労に当たっての介助者の扱いについて、市長の見解をお伺いします。　質問６、市内で重度障がい者の就労者数は何人でしょうか。　質問７、三鷹市障がい者相談支援事業の運営費委託料における職場介助料の扱いについての見解をお伺いします。　イ、三鷹市における障がい者優先調達の現状と課題について。　三鷹市が障がい者優先調達方針を策定し、毎年庁内に周知していることは承知をしていますが、市内の障がい者施設では、コロナ禍において障がい者の取り組む仕事が減り、工賃として障がい者に支払う額も減っていると聞きました。封筒のラベル貼りなど、単純な作業でも、年間を通して定期的に仕事が入れば、工賃の見通しも立つということで、安定して定期的に仕事が欲しいとの声があります。また、障がい者優先調達なのに、シルバー人材センターのほうが安いからと、今年は仕事がもらえなかったものもあると聞きました。　質問８、障がい者施設に発注するからといって、安い賃金で発注するというのはおかしいと思います。障がい者が取り組む仕事であっても、フェアトレードで適切な金額で発注すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問９、障がい者優先調達を障がい者施設に安定的に発注するためにも、第三者的なところで、市内の障がい者施設に仕事を振り分ける調整をするスタッフ、事務を扱う人が必要と考えますが、障がい者優先調達の現状と課題について、市の認識をお伺いします。　ウ、障がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業「星と風のカフェ」の取組について。　質問10、コロナ禍においての星と風のカフェの取組はどのようなものだったのでしょうか。　コロナで議会の視察も中止となり、お土産として自主製品を買うこともなくなりました。自粛で星と風のカフェの売上げが上がらない現実があると思います。　質問11、コロナ禍だからこそ自主製品の開発や販売拡大の努力をするときではないのか、課題についての認識をお伺いします。　(2)、障がいがあっても豊かな暮らしを保障するための支援について。　ア、大人になってから障がいと認定される人たちの就労や生活支援について。　私の周りにも、仕事が続かなくて、大人になってから発達障がい、あるいは知的障がいと診断された若者が何人かいます。また、精神障がいと診断され、家に引き籠もっている子どもを抱える方もいらっしゃいます。　質問12、生きづらさを抱えている人や仕事が続かない人、大人になってから障がいと認定される人たちの相談が増えていると聞きます。三鷹市での現状を市として把握しておられるのか、お伺いします。　イ、精神障がい者や障がい者の退院や施設退所を支える取組について。　質問13、精神病院に入院している人の退院や施設入所をしている障がい者の退所を積極的に市として推進し、支えることが必要と考えます。三鷹市としては、三鷹市健康福祉総合計画2022（第２次改定）では、退院・退所後の居場所の確保について情報提供を積極的に行うとあり、また、空き家の利活用に向けた検討を行うと記されています。三鷹市障がい者（児）計画の地域における自立生活の支援のところにも空き家の活用が掲げられていますが、空き家の活用についての検討はどこまで進んでいるのでしょうか。　ウ、調布基地跡地の土地利用計画について。　質問14、調布基地跡地の土地利用計画において、三鷹市、府中市、調布市の３市共同で設置することとしている重症心身障がい児（者）を対象とした施設整備についての見通しはどうなっているのか、お伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の第１、市長部局における障がい者雇用の現状と課題、そしてまた、ダブルカウントについて御質問がございました。障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき算出するものであり、重度の障がい者である職員１人をもって２人の職員に相当するものとみなすという政令の定めにより算出しております。三鷹市では、障がい者を対象とした採用試験の実施や働きやすい職場環境の整備に取り組んできており、令和２年６月１日時点の市長部局における障がい者雇用率は2.70％で、地方公共団体に求められている2.50％を上回っているところでございます。また、令和２年８月に策定しました三鷹市障がい者活躍推進計画において、令和４年６月時点の障がい者雇用率の目標を、法定雇用率を上回る3.0％と定めたところでございます。この目標の達成に向けて、業務を行う上での環境整備や受験資格の拡大に向けた検討、障がいのある職員の活躍の場を創出する取組を一層推進しまして、今後もさらなる障がい者の雇用を促進してまいります。　続きまして、質問の３として、市内民間企業における障がい者雇用の現状把握、企業の理解の促進についてでございます。従業員数45.5人以上の民間企業における障がい者雇用につきましては、公共職業安定所からは、都道府県レベルの通知しか公表されていないこともあり、現状三鷹市分について、把握している数値はございません。また、民間企業における障がい者雇用の現状把握、雇用拡大に向けた企業の理解促進につきましては、基本的には三鷹公共職業安定所の役割であると考えておりますが、三鷹市においては、武蔵野市、三鷹公共職業安定所と協働によって、障がい者の就労を考えるつどいを開催し、企業、当事者、施設職員等の参加の下、基調講演やパネルディスカッションのほか、三鷹公共職業安定所による障がい者雇用の状況の報告などを行っています。さらに障がい者雇用の一般就労や就労定着の支援として、三鷹市障がい者就労支援センターかけはし等関係機関と連携を図り、取組を進めているところでございます。　続きまして、質問の７として、三鷹市障がい者相談支援事業の運営費委託料における職場介助料の扱いについて御答弁させていただきます。三鷹市障がい者相談支援事業の運営委託における職場介助料の扱いにつきましては、これまでも事業の委託料の一部について、職場介助費に充てることを認めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響下における安定的な事業実施のため、本年度、一定の対応を図ることとしております。さらに令和３年度以降につきましても、状況を踏まえた対応を図りたいと考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育委員会における障がい者雇用の現状と課題についてお答えいたします。　教育委員会における令和２年６月１日時点の障がい者雇用率は2.71％でございます。市長部局と同じく、法定雇用率の2.5％を上回っております。今後さらなる障がい者の雇用促進に向けまして、全庁統一的な計画の下で一体的な取組を進めていくことが一層重要であるというふうに考えております。令和２年８月に、市全体で策定いたしました三鷹市障がい者活躍推進計画では、令和４年６月１日時点での障がい者雇用率の目標を市長部局と同じく３％と定めまして、目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。引き続き市長部局と連携いたしまして、全庁的な体制の中で、より働きやすい職場環境の整備など、障がい者の雇用促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の４点目、障がい者雇用の場としての旧職員食堂の活用についてお答えいたします。　本庁舎地下１階の職員食堂につきましては、運営事業者の都合により営業を終了して以降、別の事業者による弁当の販売と食事場所の提供を行っています。今後の食堂の運営につきましては、厨房設備の老朽化によりまして、機器の大がかりな更新など、環境整備が必要であり、お尋ねの障がい者雇用の場としての活用を含め、現状では食堂としての再開が困難な状況もあるところです。当該スペースの今後の活用につきましては、公会堂さんさん館のレストラン再開と併せて検討する必要があると考えておりまして、市民センター内の施設需要も考慮しながら、今後の在り方を検討しているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、残りの質問に御答弁させていただきます。　まず、御質問の５番目、重度の障がい者の就労に当たっての介助者の取扱いについてでございます。重度の障がい者の就労時におけます介助者の取扱いにつきましては、令和元年度の参議院議員選挙で当選されました重度障がい者の方の国会での活動を契機に、本年10月より、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業として、地域生活支援事業の補助事業に追加をされているところでございます。三鷹市におきましても、重度障がい者の方の継続的な就労を支援する観点等から、重度障がい者の方の就労支援の取組は大変必要なことであると考えているところでございます。地域生活支援事業の対象となる方の把握に努め、本制度の実施の検討を進めたいと考えております。　続きまして、御質問の６番目です。市内での重度障がい者の就労者数についてでございます。三鷹市内の重度障がい者の就労者数につきましては、個々の障がい者ごとに就労形態や雇用の形態が異なっているため、全体を把握することはできておりません。三鷹市の障がい者就労支援センターかけはしに登録しています重度の障がい者の方の就労者数としましては、令和元年度の実績としまして、身体障がい者の方が８人、知的の方はゼロ人、精神障がい者の方は１人となっております。また、いわゆる福祉的就労と言われます障がい福祉サービスとしての重度の障がい者の就労状況につきましては、令和元年度実績で身体障がい者が15人、知的障がい者が29人、精神障がい者が４人となっております。なお、ハローワーク三鷹から、市内の障がい者の就労者数について公表されている数字はございません。　続きまして、御質問の８番目です。障がい者施設への適切な金額での発注についてでございます。三鷹市では、障害者優先調達推進法に基づきまして、三鷹市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定めているところでございます。障がい者の自立の促進を目指し、経済的基盤となる就労を支援するため、この方針により、庁内において、障がい者施設等から優先的・積極的な調達の拡大を図っているところでございます。なお、調達に当たりましては、適正な価格、機能及び品質の確保に努めることや、履行期間や調達方法等に配慮した対応を求めているところでございます。　続きまして９番目、優先調達の現状と課題についてでございます。三鷹市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づいて、障がい者施設等へのさらなる安定的な発注を推進するためには、各障がい者施設等が受注しやすい環境づくりが必要と考えております。現在、三鷹市障がい者地域自立支援協議会の専門部会に就労支援部会がございますが、この部会において、共同受注の在り方等をテーマに検討していただくことを考えております。この専門部会での検討結果等も踏まえまして、今後市としても、必要に応じた対応を進めることができればと考えております。　続きまして、御質問の10番目です。コロナ禍においての星と風のカフェの取組についてでございます。星と風のカフェにつきましては、国による緊急事態宣言後の４月14日から６月の８日までは休業をしていたところでございます。宣言の解除後につきましても、営業時間を短縮しての営業や土曜日を休業とするなど、新型コロナウイルス感染症の状況に合わせまして、営業等の対応に努めてきたところでございます。昨今も全国的な感染者の増加が見られていることから、営業時間等を再検討するなど、感染症の状況に合わせまして、柔軟な対応に努めたいと考えております。また、４月に予定をしておりましたＪＣＢカードセンターでの「みたかまるっとマルシェ」や、例年10月と３月に開催をしています三鷹駅南口の緑の小ひろばでの星風マートにつきましても、残念ながら、今年度は感染症拡大防止の観点から、中止とさせていただいております。　続きまして、御質問の11番目、自主製品の開発や販路拡大の課題についてでございます。自主製品の販売等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売会が中止され、販売の機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けているところでございます。通所の利用者の利用控えや３密を避けるための時間差による通所など、感染症への対応に合わせた施設運営を強いられている中で、自主製品の新たな開発は難しい面があり、特に人手の確保等が課題であると認識をしているところでございます。また、販路の拡大につきましては、販売会などの開催が難しい状況にあることを踏まえまして、今後、インターネット販売の導入を検討したいと考えております。その導入後につきましては、いろいろな機会等を通じて周知に努めることが必要と考えております。　続きまして、御質問の12番目、大人になってから障がいと認定される人についてでございます。障害者手帳の所持者は、18歳以上を大人とみなしているところでございますけれども、原則18歳までの児童期に認定されます知的障がいや身体障がいにおいても、先天性の障がいや疾病、事故等が原因で18歳未満で障害者手帳を取得する方を除いて、その多くは、大人になってから手帳を取得した方となっています。令和元年度中に新規に身体障害者手帳を交付しました318人のうち、18歳以上の交付数は309人であり、障がい種別では、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、膀胱・直腸機能障がい等、内部障がいによるものが多くなっております。また、２年ごとに更新が必要な精神障害者手帳につきましても、令和２年３月末での手帳の所持者2,017人のうち、18歳以上の人数は1,974人となっております。こちらも大人になってから手帳を取得された方がほとんどという状況となっています。障がい者支援課では、手帳の交付時に、その方の手帳の種類や等級、年齢等に応じまして、丁寧な制度の説明を心がけるとともに、必要に応じて地区の担当ケースワーカーや保健師による相談支援につないでいるところでございます。　また、発達障がいや高次脳機能障がいなど、大人になってから障がいが明らかになった方や、日常生活や就労の場面で障がいの傾向が疑われる方などを対象とした専門相談の実施を通じて、生きづらさを抱えている方に寄り添った支援も行っているところでございます。　続きまして、御質問の13番目です。精神病院等からの地域移行における空き家の利活用についてでございます。精神病院や入所施設からの地域移行に向けた取組につきましては、平成28年度より専任の職員を障がい者支援課に配置しまして、三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査により把握しました、地域への移行希望等に基づきまして、支援機関へと連携し、継続的に進めているところでございます。地域移行、いわゆる退院や通所でございますけれども、その後の居場所としての空き家の利活用につきましては、庁内関係部署と連携して情報の共有を継続しているところでございます。その他、地域活動支援センターの機能向上によります日中の活動場所の確保、障がい者福祉サービスやＴＯＫＹＯチャレンジネット等の情報提供を通じて、本人らしい生活が実現できる取組も進めているところでございます。　最後になります。14番目の御質問です。調布基地跡地の施設整備についての見通しございます。この当該施設の整備につきましては、コロナウイルス感染症の影響による財政上の負担や新たな感染症対策などを踏まえまして、現在、他の２市と進め方等につきまして調整を行っているところでございます。今後の状況につきましては、一定の方向が固まり次第、改めて厚生委員会等で御報告をさせていただければと思います。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　最初に、障がい者雇用。法定雇用で重度の人を２人とカウントするダブルカウントの問題ですけど、法定雇用を守っているからいいというのではなく、やはりダブルカウントでなくて１人としてカウントしていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。　もう１点、目標を、教育委員会も市長部局も、活躍推進計画で３％にする環境整備などを整えるとありましたが、そのほかどのような──見通しとして目標達成をいつ頃と設定していますか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　まず、他の目標設定というのは特にはございませんけれども、令和４年の６月時点ということで、３％については明確に達成したいと考えております。　ダブルカウントの問題ですけれども、先ほど市長が申し上げましたのは、あくまで法定雇用率の達成における基本的な考え方で、それが障害者の雇用の促進等に関する法律及びその施行令に基づいて行っておるということでありまして、例えば、質問議員さんのお考えが、法定雇用率を算出する際にも、ダブルカウントしないで出すべきではないかということでございましたら、私どもとしては、法律に基づいてやっている。ただし、それで満足するものではないということで、先ほどの目標率の設定でございますし、ここのところの雇用者数を見ますと、いずれも６月１日時点でございますけれども、平成29年、18人の障がい者の方を雇用しておりました。平成30年が20人、そして、令和２年、今年につきましては24人ということで、着実に雇用率を上げている、あるいは雇用者を増やしているという状況でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　分かりました。目標を３％と、法定雇用率を上回って、高い目標設定をしているということは敬意を表しますが、ぜひ取り組み、重度の方も積極的に採用し、介助者についても配慮していただきたいと思います。　次なんですが、旧職員食堂の老朽化の問題が言われましたが、せっかくあるスペースなので、やはり障がい者団体を含め、商工会とか、シルバー人材なども含めて、障がい者雇用、シルバー人材の高齢者雇用も含めた、みんなが憩えてみんなにとっていいスペースにならないか、もうちょっと協議してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　職員食堂の活用なんですけれども、最初に答弁させていただいたとおり、様々な条件の下に、今、検討を進めているところなんですが、食堂を再開するということであれば、仮にそういう結論になれば、どのくらい食数を提供できるかとか、いろいろな条件がありますけれども、今、御指摘のありましたような高齢者の雇用でありますとか、あるいは障がい者の──近隣でもそうした障がい者が運営しているところもないわけではないので、そうしたことも検討課題の１つとしては捉えていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　せっかくのスペース、もったいないと思うので、ぜひ障がい者雇用の場として検討をしていただきたいと要望します。　次なんですが、令和元年度三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査報告書、今年３月に出されていますが、ここの中で、現在働いていない障がい者で、53.8％の人は今後働くことを特に希望していない。だけど、約４割の人は就労希望があるんですね。その４割の人の就労希望、その方に三鷹市としては、どう取り組むお考えでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問いただきました件につきまして、実態調査におきましては、確かに調査の対象となりました方、約４割の方に就労希望があるという形で結果が出ているものでございます。その中で、障がいのある方が働くために必要なことという設問も設けているわけですけれども、その中で意見としてありましたのは、やはり雇う側の理解が進み、障がいのある人を積極的に雇うようになるということが最も多い意見として挙がっているところでございます。ですので、こういったことも含めまして、三鷹市におきましては、これから障がい者の方の雇用につきまして、事業者等に働きかけていきつつ、そういった機会を増やしていければと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　分かりました。ぜひ働きたいという障がい者の要望に応えるように、いろいろ取組を、商工会とか、いろんなところと連携して進めてほしいと思います。　三鷹市障がい者相談支援事業の運営費委託料の職場介助料については、今年度、一定の対応を図るとの答弁でした。コロナだから一定の対応で、コロナが収まればそれはなしということでしょうか。確認します。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。今年度、委託料につきましては、一定の増額をしています。私どもはやはり障がい者に限らず、働くことというのは非常に貴いことだと思っています。障がいのあるなしに関わらず、しっかり就労の場を用意する、支援するということは、行政としても積極的に取り組む必要があるかなと思っております。そうした中で、今年度、委託料につきましては、やはり現在の考え方としては、コロナの影響があって非常に事業者は苦しいと聞いています。そうした中で、まずコロナの影響を最小に抑えるために、一定程度委託料の増額ということで対応したものでございます。今後につきましては、コロナの状況も踏まえながら、私どもでしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　きちんと実情を踏まえて、コロナだからということではなく、介助者がいないと働けないわけですから、その辺はぜひ御配慮いただきたいと思います。　次、優先調達ですが、市庁舎から出す優先調達のラベル貼り、封筒封入作業は多いと思うんですが、単発よりも年間を通して、少なくてもいいから、何月にどれぐらいとかというのが分かれば、安定してほかの仕事も受けられるし、工賃の安定した支払いもできるということです。その点で、安定した仕事を受注するという点で、取組、どのような工夫ができるかお伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　三鷹市におけます障がい者就労支援施設等からの物品等の調達につきましては、毎年度、三鷹市におきまして方針を定めております。その中で、その年度に応じた取組内容等を反映させていただいているところでございます。障がい者施設等におきましては、例えば、内容の急な変更であったりとか、あるいは、早急な納期の設定であったり、あるいは一気に大量の品物を発注するということについての対応は難しいという旨を十分配慮していただいた上で対応していただきたいということで、そういった方針を定めているところでございますので、今後そういった方針をつくっていく中で、御質問の内容につきましても検討していければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　次なんですが、大人になってから発達障がいと言われた女性の話を聞きました。彼女は、診断を受けても受けられる福祉サービスがない、親が亡くなったら自分はどうなるのかということを、とても心配されていました。障がい者のためのしおりを見ても、やはり手帳のない自立支援医療や発達障がい、精神障がい者のサービスってほとんどないですね、丸がついているところが。せめて日常生活のごみ出しとか、三鷹市でこれぐらいはできるんじゃないかというのがあってもいいと思うんですが、御検討いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　確かに御質問のありました事例というのは、ケースとしては少ないという形で認識しておりますけれども、今後そういった方につきましても、対応するすべがないかどうかにつきましても、今後、自立支援協議会等も含めまして検討させていただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　星と風のカフェの問題ですが、自主製品の開発もするところなんですよね。今、コロナで販売とか、製品を作るとかというのは難しいかもしれないけど、どんな自主製品を作るかというアイデアを出し合うことは十分研究できると思うんです。私は太宰が好きだから、太宰の「女生徒」を読んだらロココサラダというのがあって、そういうのを市内のレストランとかで出したらどうかなってこの間、商工会の会長にも言いましたが。やはり障がい者の自主製品でお土産になるようなもの──山本有三の「路傍の石」に、たった１人しかいない自分を、たった一度しかない一生を、本当に生かさなかったら、人間、生まれてきたかいがないじゃないかという、その言葉をのれんとか、手拭いにするとか、そういう夢のある自主製品を開発するような、何か事業としてそれを今、コロナでなかなか実際のものは作れないけど、アイデアを出す場として時間を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問に答弁させていただきます。　確かにいろいろアイデアを絞らなければいけないところでございます。またコロナが収まりまして通常の状態に戻ったときにも、そういった時間に検討して考えたアイデアというのは大変有意義なものになると思いますので、そういったことにつきましても、事業者のほうと話をする機会をできればと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　調布基地跡地なんですが、コロナで財政が大変で止まっている。三鷹市が直営でやるという、そういう考えはないんでしょうか。それぐらいの気持ちでやらないと、大変なところ──すごい理想を掲げてあるので、いかがでしょうか。 ◯議長（石井良司君）　　時間です。 ◯25番（大城美幸さん）　　まだ１秒あります。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問にお答えさせていただきます。　３市で共同で取り組む調布基地跡地の施設につきましては、まず土地ありきというか、あれがあっての取組として、３市でこれまで話を進めてきた経過もございますので、今のところそういった方向で、引き続き検討していくということでございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回、私の市政に関する一般質問は、「困っている」市民を支えるまちづくりについてです。　なかなか収束しないコロナ災害の中で、今、公共サービスの中身が問われています。　(1)、公共施設の在り方について。　三鷹市は、老朽化する施設の維持・保全についての計画である新都市再生ビジョン（仮称）策定に向けた準備を進めています。ＳＤＧｓを前提とした市政運営を展開するためには、公共施設の今後の在り方等についても、基本的なＳＤＧｓの誰一人取り残さないことを踏まえた検討が必要だと考えます。　ア、「多文化共生センター（仮称）」について。　第４次三鷹市基本計画（第２次改定）において、新たに多文化共生センター（仮称）について、三鷹駅前再開発事業に合わせて整備を検討するとしています。現在は、国際交流センター機能を担っている三鷹国際交流協会、通称ＭＩＳＨＯＰは、文化交流から日常生活支援へ、困っている外国籍市民への日常生活支援を拡充してきた経緯があります。　質問１、ＭＩＳＨＯＰが現在実施しているセンター機能はどのようなものでしょうか。　質問２、現在行われている外国籍市民等の日常生活支援の具体的な内容、相談件数や多い相談事例などをお伺いします。　質問３、みたか国際化円卓会議での資料では、この施設のイメージとして、異文化を理解し、多文化共生を考えることが大切とし、日常生活支援等には触れられていません。新たな施設の目的及び機能をどのように想定しているかを改めてお伺いします。　質問４、今後の公共施設全体の在り方の中で、この施設を駅前再開発の中に位置づけなければならない理由は何でしょうか。市長の見解をお伺いします。　イ、女性センター機能の充実・活性化について。　市は、男女平等行動計画2022の第２次改定に当たって、新たに事業概要ナンバー89、多文化共生センター（仮称）における女性センター機能に関する検討を追加しました。　質問５、ここで示された女性センター機能とは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。　質問６、現在の男女平等施策の推進に当たって、不足しているものはどのようなものと捉えているのでしょうか。　質問７、ＳＤＧｓでは、ジェンダー平等は全ての目標に先んじて実施されなければならないものと解されています。ＳＤＧｓを掲げる市にとって、必要な機能をどのように捉えているのでしょうか。　質問８、困っている市民、特に弱い立場に置かれている女性などへの支援をどのように進めていこうとしているのでしょうか。　質問９、女性センター機能の拠点整備に当たって、専門性を有する職員の配置についての市長の見解をお伺いします。　質問10、公的な施設の在り方として、駅前再開発の中で検討される多文化共生センター（仮称）に一体化することとした考え方について、市長の見解をお伺いします。　ウ、「北野情報コーナー（仮称）」について。　2020年度予算において、市は北野の里（仮称）まちづくり整備計画策定に向けた取組を進めると同時に、北野情報コーナーを整備すると明示しました。　質問11、北野情報コーナー設置の目的と機能はどのようなものでしょうか。　質問12、事前に市民、議会への具体的な説明がなかったのですが、市民からの意見反映はどのように行ったのでしょうか。　質問13、運営は誰がどのように行うのでしょうか。　質問14、今後の維持コストは年間どの程度を見込んでいるのでしょうか。　質問15、持続可能なまちづくりの中で、たとえ暫定的であっても、市の公的な施設設置について、十分な説明責任が果たされるべきです。市長の見解をお伺いします。　次、大きな(2)、連続して17回目となります東京外郭環状道路工事について質問いたします。　ア、調布市での陥没事故・空洞発見について。　本年10月18日12時30分頃、調布市東つつじヶ丘において、道路及び民間の住宅地下が陥没しました。実際には、朝から道路に亀裂があるのが確認されています。　質問16、三鷹市に陥没事故の連絡があったのは何時何分頃でしょうか。　質問17、三鷹市の職員が現場を確認したのはいつでしょうか。　質問18、11月２日には、陥没地点の北側に長さ30メートルにも及ぶ巨大な空洞が発見されました。三鷹市に連絡があったのは何日の何時何分頃でしょうか。　質問19、陥没及び空洞発見に際し、周辺住民への周知、避難等は、いつどのように行われたと聞いているでしょうか。　質問20、陥没は19日未明までかかって応急復旧作業を行い、空洞は11月24日に充填が完了したと公表されています。これらの対応について、事業者から三鷹市への説明は、迅速かつ詳細なものであったのでしょうか。　質問21、今後の原因究明のための調査や工事については、どのようなものと説明されているでしょうか。　質問22、陥没や空洞発生地点の地質・地盤と同様の地質・地盤があるかについて、三鷹市域の外環計画線上において調査をしているのでしょうか。　イ、住民への説明について。　11月６日、７日、３回にわたり、被害地近隣住民への説明会が開催されました。入場できる住民が限定された説明会であり、事業者の説明責任を果たしていないと考えます。三鷹市域にあと数か月でシールドマシンが掘進する予定でした。三鷹市民への説明会も必要と考えます。10月21日付国交省など、事業者らへの市長の要請でも丁寧な説明を求めています。　質問23、もっと明確に具体的に説明会開催を求めるべきです。市長の見解をお伺いします。　質問24、中央ジャンクション北側ランプシールドトンネル工事に係るシールドマシンの状況やその他のジャンクション工事の現状について、市民への説明が必要です。事業者が開催しないのであれば、市の責任において開催すべきです。市長の見解をお伺いします。　ウ、今後の対応について。　国、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社は陥没事故を受け、まずは原因究明のための調査を実施するとしています。さきに触れたように、三鷹市は事業者３者に対し、10月21日付で要請書を提出しました。その迅速な対応は評価をいたします。その上で、何よりも住民の安全を第一に考えるのであれば、二度と事故を起こさないことが確実に保証されなければ、シールドマシン工事を再開させてはならないと考えます。　質問25、三鷹市は徹底的な原因究明とそのデータ公表を確実に実施するよう、改めて求めるべきではないでしょうか。　質問26、三鷹市は事故を起こさない確証が得られるまで、工事の再開を認めてはならないと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　さきの質問議員と重なるところもありますが、答弁の御配慮をお願いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３、新たな施設の目的及び機能についてということで、多文化共生センター（仮称）についての御質問がございました。多文化共生センター（仮称）につきましては、国際理解や交流、外国籍市民等の日常生活支援といった国際化の推進とともに、私としては、男女平等参画、ジェンダー平等、ＬＧＢＴ施策の推進、さらには全ての事業の基盤となる平和施策を含めました総合的な拠点となるよう、検討を進めていきたいというふうに思っていますが、まだ具体的な検討に事務的に入っているわけではないです。そういう意味で、課題を明確にして、現場のほうでそれらを受け止めて議論をしていきたいというふうに考えている段階でございます。　御質問のように、再開発事業の推進が、１つの三鷹のシンボル的な機能となるというふうに考えておりますから、平和、あるいは国際化の視点が、ＳＤＧｓの視点も含めまして大きな課題になるというふうに思っておりますので、拠点機能をぜひ追求したいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の４、三鷹駅前再開発における位置づけについてということで、さらに御質問がございました。三鷹駅前再開発事業は、三鷹の魅力と価値を高め、にぎわいを創出していくための取組として、必ず実現させていかなければならないと私は考えております。三鷹の魅力や価値を高める観点から、三鷹駅前再開発事業において、多文化共生センター（仮称）が、先ほど申し上げましたように、国際化、男女平等、平和施策等の総合的な発信拠点となることは、とても有益なことと考えております。そして、この拠点を起点に、三鷹駅前だけではなく、市内各所に発信、活動することができる全市的な、まさにシンボルとしての展開になるというふうに考えているところでございます。詳細といいますか、具体的なことはこれから詰めていくことでございますから、皆さんのお知恵も借りながら、しっかりと議論を進めていきたいというふうに思っています。　次に、質問の15として、市の施設設置に係る説明責任についてでございますが、これは北野情報コーナー（仮称）についてであります。これは外環事業の進捗に併せて設置する暫定的な施設でございますが、市が設置する施設として、その目的や役割について丁寧に、近隣の市民の方も含めまして説明していきたいと考えております。これまで予算特別委員会や東京外郭環状道路調査対策特別委員会において概要の説明をしておりますが、引き続き、適時適切に説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の23、説明会を求めることについて、質問の24、説明会を市が開催することについてお答えしたいというふうに思います。　事業者は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において、陥没の原因及び工事との因果関係を、現在原因究明をしており、その結果を踏まえ、説明を行うとしています。三鷹市においても、結果等について説明会を開催し、市民の皆さんの不安解消を図ることを強く求めてきているところでございます。中央ジャンクション（仮称）に係る工事につきましては、これまでも事業者が、外環オープンハウスなどで説明を行っていますが、引き続き丁寧な説明を、三鷹市においても行ってもらいたいというふうに考えております。　なお、事業の説明は事業者が行うものであり、引き続き市民の皆さんへ丁寧な説明を行うよう、まずは事業者へ強く求めていくことが肝要だというふうに思っています。その状況を見ながら、三鷹市がどういうふうに関与するのか、これから検討をしていきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の25、原因究明とデータの公表について、質問の26、工事の再開を認めることについて。　市民の皆さんに対して、データの内容の情報を含め、分かりやすい説明が行われることが重要であると考えております。他の議員さんにも御説明しましたように、原因究明及び具体的な再発防止策について、今後も強く説明を求めていきます。また今後、工事の再開につきましては、今回の陥没事象がシールドトンネル工事によるものか否か判明した後、提出した要請書に記載した内容を基に、適切に対応を考えていきたいというふうに思っています。いずれにしろ、前の議員さんにも御説明しましたとおり、市民の皆さんの安全性の確保が大前提である事業でございますので、その点の確認をしっかりと求めながら、判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　では、市長の答弁に補足いたします。　まず、１番目の御質問、現在の国際交流センター機能についてです。三鷹国際交流協会では、国際交流、国際理解、外国籍市民の生活支援、この３つの柱を推進するためのセンター機能としての役割を担っております。特に外国籍市民の生活支援については、平成24年４月の公益財団法人化の際に定めました協会の定款にこれを明示して、積極的に取り組んでいるところです。　２番目の御質問です。外国籍市民等の日常生活支援の具体的な内容についてです。三鷹国際交流協会では、日本語教室、子ども教室を継続的に実施し、日本語学習のサポートだけでなく、外国籍市民の方の居場所や交流、生活上の簡単な相談ができる場としての支援機能も果たしています。外国籍市民の日常生活に関する相談については、月一、二件程度お受けしています。相談事例としては、保育園の入園方法や都営住宅の申込書の書き方、最近では新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金についてなど、行政サービスに関するものが多くを占めています。このほか、市役所の手続などをサポートする通訳・翻訳ボランティアサービスなども実施しているところです。　続きまして、５番目の質問になります。多文化共生センター（仮称）で検討予定の女性センター機能についてです。ジェンダー平等や男女平等参画に関する情報発信、相談、交流などの機能を担うものと考えておりますけれども、男女平等参画審議会をはじめといたしまして、各分野からの御意見をお伺いしながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、６番目の御質問です。現在の男女平等参画施策の推進に当たり、不足をしているものということです。ＤＶですとか、こころの相談などの個別案件については、婦人相談員やカウンセラーをはじめ、様々な機関などの連携により、適切に対応できていると考えております。一方で、市民や企業等への働きかけについては、三鷹市男女平等参画条例にそれぞれの責務として男女平等参画の推進に努める旨の条文があり、市としては啓発に努めているところではございますけれども、市としての関与というものには限界がございます。また、周知・啓発の効果が捉えにくいというような課題があるものというふうに認識をしております。　続きまして、７番目の御質問です。ＳＤＧｓを踏まえた必要な機能についてということです。ＳＤＧｓのジェンダー平等の実現は、全ての人が平等に生活し、活躍する社会を目指すために、重要な取組だと認識しております。だからこそ多文化共生センター（仮称）では、ジェンダー平等を重要な柱の１つに位置づけまして、その機能を検討していきたいというふうに考えております。また、外国籍市民等やＬＧＢＴなど、マイノリティーに関する課題も含めまして、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないということのための啓発や支援、そうしたもの、様々な機能を有する施設となるように検討を進めていきたいと思っております。　続きまして、８番目の御質問になります。困っている市民、特に弱い立場に置かれている女性などへの支援についてということです。婦人相談員やカウンセラーによる相談事業をはじめといたしまして、啓発のための講座、情報発信など、横断的に検討を進めていきます。　続きまして、９番目の御質問、専門性を有する職員の配置についてということです。市民の皆様のニーズとそれに対応する財源のバランスなども考えながら、この点については、慎重に確認をしていきたいと思っております。　10番目の御質問です。多文化共生センター（仮称）に、女性センター機能を一体的に盛り込むことについてということです。多文化共生センター（仮称）は、国際化の推進や男女平等、そして平和施策を展開する総合的な拠点として複合的に取り組むことで、相乗効果が期待でき、それぞれの取組の熟度も増すものというふうに考えております。そのため、女性センター機能についても、三鷹駅前再開発事業の中で一体化し、機能の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　それでは、私も市長の答弁に補足しまして、順次お答えいたします。　質問の11、北野情報コーナー（仮称）設置の目的の機能につきまして、12、市民からの意見反映につきまして、一括してお答えします。　北野情報コーナー（仮称）は、北野の里（仮称）のまちづくりの取組について、情報の発信の場としての役割や情報提供を市の立場から行っていくことを目的としております。外環事業に関する事業者と地域との橋渡し役となるように、地域に寄り添った施設としていきたいというふうに考えております。北野の里（仮称）まちづくりワークショップ等におきまして、北野の里（仮称）のまちづくりに係る多くの声が寄せられました。また、まちづくり団体等から、長期化する外環工事の状況ですとか、工事による生活環境の情報を共有できる施設の設置について御意見をいただいておりました。そうした意見を反映して、このたび北野情報コーナー（仮称）を設置することとした次第でございます。　続いて、質問の13、北野情報コーナー（仮称）の運営者について、それから14、年間の維持コストについて一括してお答えいたします。　北野の里（仮称）の管理運営につきましては、北野の里（仮称）まちづくり方針や北野の里（仮称）ゾーニングなどにおきまして、地域との協働や地域主体による管理運営を目指すこととしております。このことから、北野情報コーナー（仮称）の運営についても、地域主体のまちづくり団体等による運営を想定しているところでございます。維持コストとしては、北野情報コーナー（仮称）及び隣接する一時開放広場の一体的な管理を行う経費として、年間約500万円程度を見込んでいるところでございます。　次に、質問の16、陥没事象に係る三鷹市への連絡時間について、17、陥没事象に係る三鷹市職員の現場確認について、18、11月２日に発見した空洞に係る三鷹市への連絡時間について、19、陥没事象及び11月２日に発見した空洞の住民への周知、避難について、一括してお答えします。　陥没事象に係る三鷹市への連絡としましては、10月の18日日曜日11時50分頃、ＮＥＸＣＯ東日本より職員に連絡が入りました。職員は13時55分頃、調布市の陥没現場に到着して、現場の確認を行っています。また、11月２日月曜日に、可能性が発見された空洞につきましては、11月３日火曜日16時半頃、職員に存在が確認されたという連絡が入っております。事業者による住民への周知、避難については、陥没事象時は10月18日日曜日13時頃に、周辺住民への周知及び避難要請が行われたと聞いています。また、空洞については、11月４日水曜日10時から、順次近隣住民の方々に説明を行ったというふうに聞いております。　次に、質問の20、陥没箇所及び空洞箇所の対応の説明について、それから21、原因究明の調査や工事の説明について一括してお答えします。　10月18日日曜日の陥没事象に係る応急復旧につきましては、砂による埋め戻し作業を現地で確認しております。また、11月２日月曜日に判明した空洞への充填作業につきましては、外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会で確認をされた、陥没や空洞の要因の調査方法などの説明と併せて、11月５日木曜日に概要説明を受けております。　続いて、質問の22、陥没箇所等と三鷹市の地質について。陥没が発生した箇所の表層部は、沖積層の上に盛土されている地層です。また、本線シールドが掘進していた40メートル下の地層は、東久留米層と呼ばれる砂が主体で、粘性土や砂礫を挟む地層と聞いております。一方、三鷹市内を含む中央ジャンクションの南側におきましては、表層部及び掘進箇所の地層は、陥没事象が発生したところと同様になりますが、その間に硬い粘土層が存在しているため、中間層については異なった地層というふうになっております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございました。まず、頭から順番に再質問をさせていただきます。　多文化共生センターについて、一体的、総合的にというふうな答弁でした。それについて、本当にそれでいいのかということは、もう一度確認をしていただきたいというふうに私は思います。先日の男女平等参画審議会においても、多文化共生センターの中に女性センター機能というふうなことを、男女平等施策のものを入れるということについて戸惑いの声が多々ありました。私は傍聴していましたけれども、ワークショップの冒頭に、ワークショップに入れない、まずそこの話をしなければいけないという実態がありました。　多文化共生というのは、国際関係の、要するに文化の違いの中で共生していくというふうなことが基本になっており、今、外国籍の方たちをどのように三鷹市民の中に受け入れていくのかといったときに、今起きているのはね、アメリカでブラック・ライブズ・マターと言われているように、人種差別や暴力をなくす、いじめをなくす取組というのが必要だと。それについて、国際交流協会で、あるいはこの多文化共生センターできちんと取り組むのか。今、有名なスポーツ用品のＣＭで、日本の教室、社会の中でいじめられている少女たちが、サッカーに打ち込んでありのままの自分で生きるんだということを、これ、感動を呼んでいるようなＣＭ、話題を呼んでいますけども、そういうようなことを、この多文化共生の中でやれるのか、やるのか。まず、そこが非常に重要だと思うんです。単に男女平等やＬＧＢＴ、平和、国際というね、今三鷹市が持っているくくりの中での一体化の中で、本当にこのような人権──暴力、人種差別をなくすような取組、それができるような施設になるのかというのが１つ重要なことだと思うんです。これについてはどのように考えているのかを、まず確認したいと思います。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　まず、男女平等参画審議会での違和感というところでの御指摘をいただきましたけれども、私もそこに現場におりましたけれども、違和感というものは、多文化共生センターという施設の名称に引きずられたところからの違和感であるということで、この辺については担当者が丁寧に御説明することで、決して多文化共生センターという名前が決まったわけではない、こういったセンター、いわゆる平和だとか、人権だとかということを考えるセンターにどういう機能を盛り込んでいったらいいか、それを男女平等の視点からアイデアを出してくださいという問題提起をさせていただいたということで、この点については一定の御理解をいただいた上で、皆さんディスカッションに参加していただいたというふうに思っております。　具体的に多文化共生センターでどこまでの機能を盛り込むのか。おっしゃるような、そういういわゆるアメリカで起こっているような人種差別等々についてまで踏み込んだ議論をしていくのかどうか、これは慎重な検討が必要だと思います。まず、我々が自治体レベルでやらなくちゃいけないのは、三鷹市内にお住まいの外国籍の皆さん、あるいはいろいろなジェンダーの関係の皆さん、ＬＧＢＴの関係の皆さんいらっしゃると思いますけども、そういった方たちが共に認め合って生きていく、そういう地域社会をつくろうというところがスタートです。そこをスタートにしてどこまで広げていけるか、それを慎重に検討するということで、これからいろいろなところの御意見を聞きながら考えていきたいというのが現在の状況であるというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　人種差別やね、今、共に認め合って生きていける社会ってね、人種差別がある、暴力がある、あるいは人権差別がある、そこを認めなければね、これはできないですよ。現実に今、三鷹市内で暮らしている外国籍のお母様も、幼稚園のママ友ができないって悩んでいらっしゃるんです。声をかけてもね、メールアドレスを教えてもらえないって。何で。この人、日本語話せなさそうだから、ちょっと肌黒いから嫌だわみたいなね、そういう空気を彼女は感じてしまっているわけですよ。その人たちのサポートができるのかというのが１つ。　そして、女性差別についてもね、これ、すぐれて本当に今でも日本にある差別ですよ。だからこそ三鷹市だって、基本計画をつくってね、対応しなくちゃいけない、責務がいろいろあってやらなくちゃいけないってなっているわけですから。そこの辺のね、差別にある、その中の専門性をきちっと見極めながら、それに対応する対応を、このセンター機能で果たせるのか。複合的な中で、それぞれ専門的にある問題、課題をね、ちゃんと果たせるような、そういう機能を持たせられるのか。それについて確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　私としては、このセンターが──それができるのかという話じゃなくて、どうすればできるんでしょうかという話だと思うんです。だから、そういう視点で何を考えるべきか。先ほど私答弁しましたように、今、中身はまだ具体的に職員も含めて、共通理解が全てできているわけじゃありません。それを今、この場で無理して答弁をする形でまとめようとも私は思っていません。ただ方向性としては、やっぱり相対化されるべきいろいろな文化の違いがあって、それをお互い理解し合っていくこと。つまり、相互の違いを認めていくことがまず大事であって、そこから差別の解消も含めてやっていく方向性を議論したいと、そういう機能を持たせたいという、そういう趣旨です。人種差別等、いろんないじめも含めまして、人類が生まれたときからあるはずなんで、そんなに一遍に解消される、これができたから全て解決するなんて、そんな傲慢なことは考えていません。ただ、三鷹が世界に誇るべき位置に行くんだとすれば、そういうものを解決していく方向性しかないだろうというふうに思っているので、開かれた三鷹市をつくっていく、世界に向けた窓口にしていきたいということであります。　そして、地域の中での様々な個別のいろいろなお悩みとか、問題について、いろいろな御指摘がありました。私も理解しています。ですから、例えば、円卓会議みたいなものも問題提起して、職員の頃からそれを実現してきたわけです。つまり、交流だけではなくて、生活的な問題も含めて解決していく仕組みが、それはそれで大切なんです。でも、全てを三鷹市が解決できるはずもないんです。東京都でやることも国がやることもあるんです。そういうことを民間でやることも含めて、知恵を出し合う１つの窓口にしていきたいということなんです。ですから、ぜひ否定的な方向ではなくて、どうすればできるか、そういうことで議論を進めていきたいと私は考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　それぞれに重要な問題だと私も思っています。多文化共生センター、新宿でも苦労しながら、来日、滞日しているユースの子どもたちをどうするのかというふうなことも対応している。私もそれは、葛飾まで見学に行ったりとかというふうなこともしてきています。女性の問題についても、私は長年相談、電話相談を受けながらね、女性たちの思い、悩みを聞きながら、そのための様々な活動をしてきています。だからこそ、中途半端では困るんです。いいかげんでは困る。あれもこれもそれも詰め込むことによって、中途半端になることが私は怖い。専門性を持ってしっかりとそれに取り組むんだという、それぞれのね、大きな課題です。平和にしてもそうです、大きな課題です。それをきちっと取り組んでやるんだというね、どうすればというんであれば、それをちゃんとね、どれも中途半端にならずに──それぞれ専門的にやっているところ、それぞれあります。先駆的なセンター、自治体いっぱいあります。そういうことをきちんと見ながらね、検証しながら、ちゃんとつくっていけるのか。箱物ありきではなくてね、こういう機能が欲しくて、こういうものがあるからこれくらいのものが要るかなというふうなことも含めね、先に箱物ありきではなくて、中身、理想、あるいは目的、しっかりとしたことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　中途半端なものが駄目だと言われたら、もう本当につくる意味がないです。あらゆるものがほとんどそうです。三鷹市ができることはゼロか100か──あるいは50、200を目指すということはできないんです。それは国のある専門機関でできるかもしれませんが、三鷹市のような基礎自治体でできること、それはゼロか100かで100を選ぶことではなくて、ゼロにしない問題意識があるならば、50でも60でもいいじゃないですか。そこに市民の方の皆さんの知恵とか、力が集まって、少しでも前進していけばいいわけであって、私はゼロか100かを選びません。もしもそうだとすれば、ＭＩＳＨＯＰも国際交流協会も、あるいは女性センターも、全部中途半端ですよ、そういう意味でいえば。三鷹でやっていることのほとんどは中途半端というふうな言われ方をすれば、それで終わってしまいます。　専門職員を置くとか、そういうことは大変難しいんですよ。そこに人を置くだけの問題ではなくて、例えば人事異動をどうするか、全てのことが全部そこに関わってくるんです。やっぱり相当すごい専門性を要求するんであれば、施設もできないし、人も呼べません。私どもは、やっぱり今の力の中で、最大限何を望んでそっちの方向に歩いていくかを、私は議論しているものだというふうに思っています。　箱物か機能かというのも、これも前から、昔からの議論です。しかし、箱をつくるのにどのぐらいの力が、結集が必要かということも考えたほうがいいと思います。現実的な問題でいって、機能だけの議論で言うならば、そんなにお金がかからずに簡単にできる部分もありますよ。でも、箱ができることによって、地域のＮＰＯや活動がどのくらい発展するかというのも、私どもは現実の社会の中で見ているんです。だから、様々なＮＰＯも含めて、箱を欲しがっているんです。ですから、そういう意味でいうと、私は、今回の再開発の中での実現というのは、三鷹市にとってはすばらしい前進につながるはずだと、そういう確信を持っているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　時間があまりないので。今の議論は、一応市長の話は話として、ただ中途半端──50、60を中途半端というか、何を目指すのかというね、そこも含めてもう少し明確にしながら、これについては、今後も議論を重ねていきたいと思います。　外環のほうに行きます。先ほど、さきの質問議員もいろいろ言っていましたけれども、陥没が大きい。これは事業者が出している資料の１つですけれども、この緑のトンネルの線の上に陥没が起きて空洞が２つ、横から見た図ではこうなります。ここの緑がトンネルですという状態にあります。同じラインの上にあるというふうなことは、因果関係は相当あるというふうに言えると思います。　そしてもう一つ、過去、この大深度、あるいは家屋調査の段階で、私は事業者に、これ、何か起こったらどうするんだ、被害として認められるにはどういうことがあれば、外環が問題で被害が起きたと言えるのかというふうに聞いたことがあります。何回か聞きました。そのたびに答えは──国交省の計画課長が言いましたけれども、その周辺一帯で同じようなことが起きれば、それは外環によるものと考えられるだろうと言ったんです。今まさに同じようなものが起き、そしてさらに同じような被害──タイルとか、外壁の損傷とか起こっているわけです。そういう意味では、相当に因果関係があるというふうに判断できるはずです。残念ながら今、事業者も、そして三鷹市も、だから言えない。因果関係があるとね、明確に言えないというのはとてもおかしなことだと私は思いますし、住民感情としてもおかしなことだと思っています。　そして、次、これですね。先ほどの議員も言っていましたボーリング調査、市長もきちんと調査してもらいたいって言っていました。ここが陥没事故です。この縦のラインがボーリング調査の結果です。ちょうどこの陥没が起きた時点、これトンネルですね。縦横の比率がおかしいので、トンネルがすごく太くなっていますが。この部分だけ、陥没事故が起きた部分だけボーリング少ないんです。ないんですよ。分かってない。分かってないまま、工事を進めました。報道では、礫をかんでがたがたした、シールドマシンが止まって動かなくなったのでどうしようと専門家に相談したということがあります。実際にここに礫がありますけど、これ、こういう状態じゃなかったかもしれない。だってボーリング調査してないから分からないんですよ。今言ったように、沖積層、陥没したところ──青いのが沖積層です。ちょっと見えにくいですけど。上のグレーのが埋め土、後からの人工です。同じように三鷹にも──三鷹、実は仙川の下が一番危ないと言われています、今の入間川よりも。事業者が自ら認めています。ここ、沖積層があり、上に埋め土があり、その下、本線とランプシールドマシンがある。この脇、ボーリングがないです。こっち側、東八道路、同じように沖積層があり、埋め土があります。そしてこの下は、今ね、地質が違うとおっしゃいましたけど、いろんな地質が実は交互に並んでいるわけです。このシールドマシン、いろんな地層を一度にがらがらやらなくちゃいけない。シールドマシンの工事としては、一番トラブルが多いという地層だと。互層はそういうトラブルが多いというふうに、ちゃんと研究会の中では言われています。　こういう事態がありますので、三鷹市としては、やはりここをきちっと確認をして、そこについてきちっとボーリング調査をして確認をすべきだ。調布と同じような調査すべきだって、市長おっしゃいました。同じです。同じような危険な場所が、同じようにボーリング調査をされてない実態、まず、そこを事業者にしっかりと認めさせ、そこをちゃんと対応させるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　さきの質問者にもお答えしましたが、私としては、現在、事後的な感じで、そういう陥没事象が起きた後に事後的に調査をしているということになっていますが、三鷹市内、あるいは調布市のほかの路線なんかも含めていうと、まだ事後的じゃなくて予防的に今調べられるところがあるわけですから、現在議論になっているルート上のボーリング調査だけではなくて、そういったところで実際に、つまり、広範囲に調査をしてほしいと私は思っています。ですから、そこはそんなに変わらないと思いますけれども、その前提がなければ、なかなか再開は難しいだろうというふうに思っていますよ。同じです。同じ立場だということは、それはそんなに変わりはないと思います。　ただ問題なのは、今調査しているわけですから、結論が出たかのような話には、やっぱり現段階では言えないと思うんですよ。ですから、慎重に調査をやってほしい、広範囲にやってほしいと。その結果を見て結論を判断をせざるを得ないわけですから、三鷹市としては。ですから、そういう順番でいきますということを、前回も言いましたし、今も申し上げさせていただいているということです。 ◯16番（野村羊子さん）　　市の立場は分かりました。しかしながら、過去、いろんな事故が起こったときに、結局、簡単な補修をして終わる。横浜で馬場出入口というふうなね、山の中でやはり地中拡幅部を造って、山の斜面から下に向かって陥没、地盤全体が陥没してマンホールが12センチ浮き上がるとかね、その斜面のところは、あちこちが白いコンクリートで、駐車場とか、壁とか、修理されているんですよ。それで終わりですよ。だから、このことをきちっとやっていかないと、単にね、そうやって工事中の簡単な補修で住民は泣き寝入りするんじゃないか。それでもう、はい、終わりますって言ってね、そのまま工事が続いてきてしまったら、三鷹市でも同じことが起こるんじゃないかって私は心配しています。そのことをしっかり確認をしていく。　被害は被害として認める。事象というふうにおっしゃいますけれども、これ、事故ですよ、やっぱり。ひどいことが起こったんですよ。単にね、何かが起きたんじゃないです。事故というひどいことが起こったということを認めなくちゃいけない。まずそこからね、そこの認識を事業者に迎合することなく、しっかり確認していただきたいというふうに私は思います。　もう一つ、市民に対する説明ですよね。この間の被害説明についても、住民排除で説明会が行われました。配布したチラシ、番号が振ってあって、それを持っていかなければ入れない。代理で入りたいって言っても駄目だというふうなことがありました。そうではなくて、やはり幅広い市民にね、しっかりとした説明を行わせるということが重要だと思います。この段階で、事業者は説明会を開かないでしょうけれども、でも、シールドマシンが三鷹市域に入ってくるときに説明会を開いてほしいということは再三言って、事業者に求めますというふうな答えもありましたけども、調布市域に入るときに、調布に対してはやっぱりなかったんですよ。オープンハウスで簡単な説明、30分から小一時間の説明して終わりだったんですよ。そういうことでは駄目だということを三鷹市としてしっかり姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　今、御質問がございました事象か事故かというのは、これは微妙な言葉の使い方ですが、これはやっぱり非常に重要な言葉の使い方だというふうに思っています。現段階では三鷹市では、調査結果が出ていないので、事故とは言えないと思っています。事故かもしれない。ただ、それは非常に重要なんですよ。だから調査しているんですから。だから調査を求めているんです。　先ほど質問の中で、野村議員さんのほうで、国交省の役人さんが言われた言葉がありましたけれども、私のうちは北野の外環のすぐそばですので、そのとき係の人が私のうちに来て言った言葉は、今写真を撮らせてほしいと。それは工事が始まったときに、事後、事故で仮に揺れてひび割れたりすれば補償問題になるから、しっかりと事前の写真を撮りたいというふうに言ってきたわけです。私は別に写真撮ってほしくないので断りましたけれども。そういう方も、私だけじゃなくているんですよ、やっぱり。すぐ近辺で、10メートル先が外環の道路ですけれども、可能性はすごくありますが、そういう方もいらっしゃるんだろうと思いますよ。でも、それはとても大切なことなので、事業者としては。事前に写真を撮るとか、事前に調査して空洞があるかどうかを確認して、本当に事故で起きたのか、前からあったのか、前からあっても駄目じゃないかというのは、議論としてはよく分かるんだけども。ただ、本当にそれが原因で穴が空いたのか、どういうふうになったのかということが、調べる上ではとても大切だというふうに思うので、ですから、先ほどから申し上げているように、広範に調査をしてもらってやってほしいということです。　説明会の持ち方については、私どもも苦言を呈しています。そんなふうにやったことがないんですよ。私どものように、怖い説明会に何回も出た経験がない。ですから、非常に防衛的になっちゃうんですよ。それはやる側としてはよく分かります、そういう心境はね。ただ、それでは余計物事が複雑になっちゃうし、それで解決するじゃないんだと。物事はもっと大変になっちゃいますよということは言わせていただいています。　ですから、次のとき、どういうふうになるか分かりませんが、少なくても説明会を開催しないよりは、一歩前進ですよ。でもまあ、そこでとどまってもらってはいけないから、私どももしっかり申し上げさせてもらいますが、実際しっかり説明会を今後とも開くように、それがあまり限定的にやることがかえってよくないんだということは、私どもは言わせていただきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひできれば文書でね、また再度要請していただき、しっかり文書で回答求めるぐらいのことをね、していただきたいと思います。　最後に、今回の陥没事故の時系列の問題なんですけどね、朝の８時半に道路のくぼみが確認されていて、９時半に地盤が沈下していると。周辺住民はもうそれ分かっていて、事業者はいつ来るんだと見てたりとか、11時半にもう既に道路、一部陥没し始めましたので、その時点で警察に連絡するとかしていました。なので、私自身のところには、12時頃に連絡が来ました。地元の住民の方から、落ちましたよと。12時半頃に電話で話しているときに、今すごい音がしてもう一つ落ちたって叫ばれました。陥没がさらに広がった瞬間でしたね。その瞬間、だからその辺の最終形に近い形になったところで陥没発生みたいな形で公式な話になっているのかなと思いますけれども、もちろんその時点ではね、調布の職員もそこにいたようですけれども。そういうように、どの時点で連絡をし、どの時点できちっと対応するのかということ。特に避難計画については、この間、陥没事故でかなり皆さん批判的に言ったので、空洞発生のときは住民に、一応近隣に、何人かに声をかけたり、あるいは第２空洞が発生したときは、空洞が本当に住宅の真上でしたからね。だから、もし避難するならホテル用意しますよというのが、その日の夜、声がかかったり、何時になってもいいから、とにかく分かったら連絡してくれって言ったお宅には22時とか、23時に説明に来たり、これぐらいの空洞のようだというふうな説明が来たりしていました。　地元対応、ちょっとは進んだというふうに思っていますけれども、やっぱりそのことをしっかり市のほうも把握して、今後の対応、住民対応、特に現場対応というものをこういうふうにしたということを、ちゃんと市のほうに情報提供してもらうようにしていただきたいと思います。最後にそこを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　ただいまの質問にお答えします。　今回の陥没の現場は、確かに事業者の対応、不十分だったんじゃないかなと感じております。例えば、住民の方から警察や消防に連絡が入ったり、もちろん事業者からも入ったようですけれども、本来であれば、事業者がちゃんと駆けつけて、その事業者が対応するのが本来の形だと思います。今回、緊急時の対応についてもう一度復習してみたところですが、トンネルの中に土砂が入ったときという前提になっているので、今後はこういった陥没が起きたとき、そういった場合もちゃんと対応できるように、今おっしゃられたとおり、現場の体制ですね、連絡体制、これをちゃんとするように求めていきたい。既に求めておりますけれども、さらに求めていきたいというふうに考えております。　幸い私ども三鷹市の職員は、お休みの日でしたけれども、携帯などでお互い連絡を取り合って情報共有ができましたので、現場も行きましたし、市長も夕方行きましたので、そういう点では大丈夫だったと思いますが、今後も、仮に夜間だったとしても、情報は少なくとも共有できるようにしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひその辺をお願いしたいと思います。　現在、シールドマシンは止まっていますけれども、その他の工事は現在も進行しています。中央ジャンクションの工事も、トンネル内の内部構築工事も、粛々と続行中です。来年３月31日までの都市計画事業の期間延伸手続も進めているだろうと思われます。しかし、市長が言うようにね、被害を未然に防げずに、そういう状態──完全に安全確保できない限り、やはり工事再開はしてはならないというふうに思います。このような状況を発生させた国や事業者らは、大深度地下の工事を続行する資格はないと私は思います。所有権侵害して必要な補償をしないで済ませようとするこの大深度法、憲法違反の大深度法そのものを廃止すること、外環道事業も工事も中止すべきであるということを意見表明して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　一般質問を続けます。　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　コロナ禍における休校等で、子どもたちにとって一度しかない貴重な機会を奪われました。また、学習の遅れが懸念されています。その遅れを取り戻すためとしたＩＣＴ（情報通信技術）万能かのように言われています。コロナ禍において何が本当に子どもたちにとって一番いいことなのかとの観点から、質問と提案を行うものです。今回のテーマは、今を生きる子どもたちに共感と希望をとしました。　近年の子どもの貧困について、所得だけではない多元的な捉え方が必要だと考えます。例えば、社会との関わり方、参加の度合い、教育を受ける機会からの排除等々の観点からの分析が必要だと思います。コロナ禍における子どもたちの現状で考えると、自己責任を問うことができない子どもが、不利益の状況に放置されていないか。貧困の連鎖が社会の格差を固定化し、子どもたちが将来に希望を持てなくされていないかと懸念しています。　(1)、近年の子どもの貧困について。　質問１、子どもの貧困について、経済的な問題だけでなく、様々な観点での問題があるものと考えます。市長はどのように捉えているでしょうか。　質問２、児童・生徒の貧困について、経済的な問題だけでなく、様々な観点での問題があるものと考えますが、教育長はどのように捉えているでしょうか。　(2)、コロナ禍における児童・生徒、保護者の現状と課題について。　質問３、10月末現在、前年同期に比べ、児童・生徒の欠席状況はどのような実態にあるでしょうか。コロナ禍により、新たに欠席がちになった児童・生徒はいるのでしょうか。　質問４、新たに欠席がちになった児童・生徒の家庭への訪問は行ったでしょうか。　質問５、新たに就学援助の対象となった世帯は、小学校、中学校それぞれ10月末日現在、昨年同期に比べてどのような実態、増減はあるでしょうか。　(3)、ＩＣＴ（情報通信技術）教育について。　本市教育委員会は、児童・生徒１人１台タブレット端末機械の整備を新型コロナウイルス感染症拡大下における基本方針としています。コロナ禍において、特に一斉休校下においては、オンライン授業にならざるを得ない。家庭におけるＩＣＴ環境は収入に比例しており、年収200万円未満の家庭では、パソコンの普及は３割程度という調査結果もあります。コロナ禍によって収入格差が広がり、ＩＣＴ環境格差により、さらなる教育格差を生み出すおそれがあることから、次善の策として、１人１台タブレット整備にならざるを得ないと認識します。　ア、整備費について。　質問６、学習用端末機等整備事業費予算は２億3,668万9,000円になっています。タブレット端末機及びキーボード等附属する器具は幾らか、また、ｉＰａｄに入るアプリの費用は幾らでしょうか。　イ、アプリについて。　質問７、標準アプリにはどのようなものが入っているのでしょうか。　質問８、学習支援ソフトには何が用いられているのでしょうか。その中にミライシードは含まれているでしょうか。　質問９、新たにアプリを導入することは可能でしょうか。その場合、どのような手続を取り、費用負担は生じるのでしょうか。　質問10、三鷹市独自のアプリ導入は可能でしょうか。　質問11、児童・生徒１人１台タブレット端末機の整備の目的に、個別最適化された学びを実現するためとしています。個別最適化を判断するのは、ＡＩ（人工知能）でしょうか。　質問12、教職員が使用するタブレットは、児童・生徒用と同じものでしょうか。教職員用の機能やアプリを追加するのでしょうか。　質問13、タブレットの使用ルールは作成されているでしょうか。どのような内容になっているでしょうか。　ウ、三鷹市ＧＩＧＡスクール構想について。　サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間の中の社会、ソサエティーとして、政府は国家戦略として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を位置づけています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、内閣府によれば、狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿としています。さらに内閣府は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）で全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（ＡＩ）により、必要な情報が必要なときに提供されるようになるとし、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、フィジカル空間のセンサーからの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。サイバー空間では、このビッグデータを人工知能（ＡＩ）が解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックされます。今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたＡＩが解析し、その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされるとしています。　私は、人自らが考え、判断することを、人工知能（ＡＩ）に委ねていいのかという問題意識から、質問、提案を行います。　コロナ禍においてオンライン学習が求められる中で、国によるＧＩＧＡスクール構想が実現に向けて、性急に動き出しています。グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オール──ＧＩＧＡスクール構想においては、教育とテクノロジーを組み合わせたエドテックという取組が始まります。　質問14、2020年度の三鷹市教育委員会の基本方針と事業計画には、ＧＩＧＡスクール構想に関する記述はありません。いかなる経緯で、東台小学校において三鷹ＧＩＧＡスクール構想研究推進事業を実施することになったのでしょうか。　質問15、エドテックとは、学習、健康状態、出欠など、子どもたちのあらゆるデータが集められ、ＡＩによるデータ分析により、公教育が進められるという理解で間違いないでしょうか。　質問16、本市においては既に学籍、成績、健康保健情報を、校務支援システムで一括で管理していると聞いています。ＧＩＧＡスクール構想において、新たに民間事業者によって、一人一人の児童・生徒の個人情報が集積され、当該児童・生徒の最適なコンテンツが作成されるのでしょうか。　質問17、三鷹ＧＩＧＡスクール研究開発委員定例会が、月１回程度開かれることになっています。定例会は公開でしょうか。非公開とするならば、その理由は何でしょうか。　質問18、国が主導するＧＩＧＡスクール構想の根底には、経産省主導の経済中心という考え方があります。公教育に経済中心の構想を取り入れることは誤りだと私は認識します。教育は、国のためにあるのではなく、子どもたちのための教育であるということが当然根底になければなりません。教育長の見解をお聞きいたします。　(4)、子どもの権利総合条例（仮称）について。　私は2019年第１回定例会における市政に関する一般質問で、子どもと命にとって一番いいことしませんかというテーマで、三鷹市子ども権利総合条例（仮称）の制定の提案をいたしました。あれから１年９か月が経過し、コロナ禍において、子どもをめぐる状況はますます深刻化していると認識します。三鷹子ども憲章は、三鷹の子どもたちが未来に向かって夢や希望を持ち、心も体も健やかに成長していくための子どもと大人の共通目標として、2008年６月25日に制定されました。以来、憲章の目的に基づいて、現場職員は一生懸命仕事をしていると評価をしています。コロナ禍において子どもたちは、本当に子どものことを考えてくれていますかと、私たち大人に問いかけています。その声には切実さが伴っています。　質問19、子どもを取り巻く状況を勘案すると、子どもの権利総合条例（仮称）を制定すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、近年の子どもの貧困について質問がございました。子どもの貧困については明確な定義がないため、具体的な対策が進められにくい面がございましたが、近年では、経済的困窮を単独の課題として捉えるのではなく、貧困という環境が子どもの心理面や行動面に及ぼす影響こそが子どもの貧困問題の本質ではないかと、そういう認識も言われています。例えば、経済的困窮をはじめ、様々な理由により、できないという経験を重ねてしまいますと、社会的環境に起因する場合でも、自分の価値を低く考えてしまう。あるいは、将来の可能性を狭めてしまうなど、子どもの心理に大きなマイナスの影響を与えてしまうということが、貧困問題にはあるというふうに言われています。そうした影響を排除して、子どもの生きる力につなげるよう、環境を総合的に整えていくことが、子どもの貧困対策として求められている。また、承認欲求というものをどういうふうに前向きに捉えて、教育の現場で教師や親御さんが配慮するのか、そういうことも大きな問題だと言われています。そのように私としては認識しているところでございます。　続きまして、最後に質問の19として、子どもの権利総合条例（仮称）について御質問がございました。三鷹市では、子どもの権利条約にうたわれている、子どもの最善の利益の実現を目指すことを基本に据え、子どもが健やかに成長できる社会を実現することを目的として、三鷹市子ども・子育て支援ビジョン及び第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定して、現在に至っているところでございます。第２期事業計画では、新たに子どもの貧困対策の推進を掲げ、子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、さきに申し上げたように、そういうことにはならないよう、子どもの権利条約の理念にのっとり、貧困対策を包括的に推進することといたしております。今年度は、子ども家庭支援センターりぼんの開設や新たに子どもの食の確保の事業に取り組むなど、時々刻々と変化します社会状況に応じまして、子どもの権利保障につながる事業を進めてまいります。　子どもの権利総合条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、より一層実質的な権利保障につながる事業や体制づくりを進め、基礎自治体として、具体的な実効性のある取組を推進してまいりたいということは、前と同じであります。現在、子ども憲章というのが御紹介にあずかりましたようにありますが、理念条例、総合条例という形で条例をイメージするのが、新たにそれと二重になってしまうのではないかという懸念もございます。私も、条例制定等に昔関わってきたことがございますが、やはり具体的な規制や罰則等々結びつく、そういう個別条例こそ今、求められているのではないかというふうに思っています。計画、ビジョンにさらにそういう条例を、本当に今、喫緊につくる必要性があるのかどうかということが問題になると思いますので、ぜひ現実的にそういうものが──一般的に必要というよりも、こういうふうになれば、本当に条例をつくればプラスになるんだということをお示しいただければ、あるいは問題提起していただければ、我々としても、昨今の子どもをめぐる環境というのは、子ども憲章をつくってきた時代とかなりさま変わりしておりますので、対応できる部分もあるかもしれません。ぜひそういう具体的な、こういうために条例制定が必要だという視点をお聞かせ願えればというふうに思っている次第でございます。　私からは、答弁は以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私から、まず児童・生徒の貧困をどのように捉えるかということでお答え申し上げます。　子どもの貧困につきましては、御指摘のとおり、家庭が経済的に困窮しているということだけを切り取って考えるのではなくて、子どもたちを取り巻く様々な環境の中で、十分な教育を受けることができていないという、そういう側面から考えることが必要ではないかというふうにも、私も同じように考えます。教育の側面から申し上げますと、学校での様々な豊かな経験の充実ですとか、基礎・基本の定着と自立的に学ぶことができる資質を育てる指導の充実が求められているというふうに考えます。子どもの貧困には、いじめや学力の格差につながってしまう懸念がございます。お話のように、貧困の連鎖が、社会の格差を固定化する。自己肯定感が持てないとか、それから、将来への希望が持てないなど、そういった状況を何としてでも防がなければならないというふうに考えます。そうしたことを防ぐためにも、心のケアや人権教育、そして、個の状況に応じた適切な指導、これは三鷹の場合、個別最適化ということで申し上げていますが、そういったことをしっかりと取り組むこと。環境を整えるとともに、関係機関等との連携を図っていくことが重要であるというふうに認識しております。　ただ一方で、私の個人的な、貧しく育った立場からすれば、子どもの貧困を、経済的な格差の問題だけにというふうに考えないようにしようということばかり強調されますと、ちょっとやはり気になるところでありまして、やはり貧困家庭、貧困の状況にある子どもたちの経済的な問題についても、やはりこれはぜひ力を入れて取り組んでいく必要があるというふうにも思っています。　それから、10月末時点における就学援助の実態、増減についてでございますが、令和２年10月末時点における要保護の児童・生徒数は、小学校52人、中学校27人の合計79人、準要保護の児童・生徒数は、小学校650人、中学校397人の合計1,047人となりました。令和元年度末時点の要保護の児童・生徒数は、小学校54人、中学校41人の合計95人、準要保護の児童・生徒数は、小学校635人、中学校364人の合計999人でしたので、若干増加しているということでございます。　それから、予算計上いたしましたタブレット端末、附属品、アプリの費用についてでございますが、１人１台タブレット端末の整備に関する経費につきましては、６月の補正予算で２億3,668万9,000円を計上したところでございますが、内訳といたしましては、タブレット端末とキーボードなどの附属品の賃貸借に係る令和２年度分の費用が5,553万5,000円、機器整備の設計・設定費用が5,717万3,000円、全小・中学校における無線ＬＡＮ環境の増強整備の工事費が１億1,578万6,000円、このほか教育ネットワークの設定変更に係る費用などが819万5,000円となっております。なお、タブレット端末等の賃貸借につきましては、令和７年度までの債務負担行為を設定しております。また、今回導入するタブレット端末に入るアプリにつきましては、全て無料のものとなりますので、予算には使用料等に当たる費用は含まれておりません。　それから、私からは最後になりますが、ＧＩＧＡスクール構想と子どもたちのための教育についてということでお尋ねがございました。ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末、高速通信ネットワークの整備によりまして、特別な支援を必要とする子どもを含めまして、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現であると認識しています。ＩＣＴ機器を調達・導入することが目的ではなくて、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、子どもたちの効果的な学習を実現することこそが目的であるということを強く強調したいと思います。　議員御指摘のとおり、子どもたちのための教育ということで、道具として使うというものでございますので、そこはしっかりと履き違えないように、絶えず検証しながら、子どもたちのためになるように推進をしていきたいというふうに思いますので、全く同じ認識でございます。　私のほうはこれだけですが、あとは教育部長のほうから答弁をいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、残りの御質問にお答えいたします。　まず初めに、質問の３と４ですね。コロナ禍における児童・生徒の欠席状況に関する御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、家庭内に高齢者や持病を持つ方がいるため、御家庭の判断で登校を控えている児童・生徒はいるという報告を、学校のほうから受けております。こうした児童・生徒に対しましては欠席とせず、出席扱いとした上で、担任等が家庭訪問などで連絡を密に取り、学習に遅れが生じないよう、丁寧に対応しているところでございます。　次に、質問の７、標準アプリについて、質問の８、学習支援ソフトについて、質問９、新しいアプリの導入について、質問10、三鷹市独自のアプリについて、一括して答弁いたします。　タブレット端末の標準アプリといたしましては、ブラウザー、カメラ、カレンダー、時計、マップなどが実装されております。標準アプリ以外では、グーグル社が教育機関向けに提供しているジー・スイート・フォー・エデュケーションという学習支援クラウドサービスを導入することとしており、御質問にございましたミライシードについては、導入する予定はございません。このほか、タブレット端末を安心して利用できるよう、インターネットのフィルタリングなどの仕組みを導入いたします。また、新たなアプリの導入を行う場合は、学校及び教育委員会において、児童・生徒の指導における有用性などを検討し、その上で適切なアプリを選択し、導入することとなりますが、市が独自にアプリを開発し、導入することは、技術的には可能であると考えますが、現時点ではそのような検討は行っておりません。　続きまして、質問の11、個別最適化を判断するのはＡＩかという御質問です。個別最適化された学びとは、児童・生徒一人一人の理解状況や能力・適性に合わせ、自律的に学びに向かうことであります。そのような意味から、個別最適化された学びを選択・判断するのは子ども自身であり、ＡＩなどのデジタル技術によって判断されるものではありません。このため、児童・生徒が自分にとって必要な学びに向かい合う姿勢を身につけ、自律的な学習ができるようになるためには、教員のアドバイスが重要となるわけですが、ＡＩなどの活用という点でいうならば、教員がこれらの技術を補助的に活用することで、個別最適化された学びをさらに充実、推進することができるものと期待をしているところでございます。　12番目の御質問、児童・生徒用と教職員用の端末及びアプリの違いについてでございます。教員が使用するタブレット端末も、児童・生徒が使用する端末と同じ機器でありまして、使用するアプリも同じものとなります。ただし、児童・生徒用と教員用では、設定等により、使える機能に違いを設けております。具体的には、教員用端末では、学習支援クラウドサービス上で、クラスを作成したり、メールの送受信を可能とするとともに、フィルタリングソフトの設定によりまして、教材作成に必要なサイトの閲覧が可能となるといった違いがあるところでございます。　続きまして、13番目の御質問、タブレットの使用ルールは作成されているのか、どのような内容かという御質問です。児童・生徒１人１台タブレット端末を配付するに当たりましては、児童・生徒が安心して安全に利用するとともに、学校間で使用方法について差が生じないためにも、使用上のルールを定めることが必要と考えています。教育委員会では現在、ルールの作成に向けまして、先生方の御意見なども伺いながら、内容等を確認しているところでございます。なお、ルールに盛り込む内容といたしましては、例えば、登下校中はランドセルやかばんにタブレット端末をしまうであるとか、30分使用したら目を休めるなど、安全面や健康面でのルールが中心となる予定です。間もなく保護者の皆様にもお示しできると思いますが、児童・生徒にも分かりやすいものになるよう、表現などに工夫を図ってまいります。　続きまして、14番目の御質問、東台小学校が三鷹ＧＩＧＡスクール構想研究開発校となった経緯についてでございます。新型コロナウイルス感染症による休校期間中に、児童・生徒の学びを止めないための具体的な対応が喫緊の課題として生じ、各学校では様々な工夫をしながら、この課題解決に取り組みました。その中で、東台小学校におきましては、６年生の児童の全家庭でパソコンによる通信環境が整っていたことから、オンラインによる朝の会などの実践を行うことができました。このような実践を踏まえまして、今後の課題であるハイブリッド型学習について、学校全体で研究開発し、その先進的な取組をさらに進め、市内に広げていくため、東台小学校を三鷹ＧＩＧＡスクール構想研究開発校として指定をいたしました。　次に、15番目の御質問、エドテックについてです。エドテックは、御質問にもありましたけれども、エデュケーション（教育）とテクノロジー（技術）を掛け合わせた造語ですけれども、デジタル技術の活用による新しい教育の創造という意味であるというふうに捉えております。単なるＩＣＴの導入ではなく、それを活用した新しい価値の創造を指す言葉であると考えますので、御質問にございましたように、様々なデータの分析を教育に生かしていくことは、いわゆるエドテックの概念に当たるものと考えます。　続きまして、16番目の御質問です。児童・生徒の情報を基に、民間事業者がコンテンツを作成するのかという御質問でございます。御質問にございましたとおり、三鷹市では既に学籍、成績、健康保健の情報を、校務支援システムで一括管理をしております。今後、１人１台タブレット端末の活用を進める中では、学習に関する情報なども蓄積されていくと考えますけれども、それらの情報はあくまでも三鷹市の中で管理されるものでありまして、民間事業者によるコンテンツ作成のために提供されることはございません。　私からの最後です。17番目の御質問、三鷹ＧＩＧＡスクール研究開発委員会の公開等についての御質問です。三鷹ＧＩＧＡスクール研究開発委員会は、研究開発委員として選任された30人の教員により構成をされております。活動の内容といたしましては、主に学習動画の内容や効果的な活用方法について研究を行い、実際に動画の作成も行っております。委員会は内部的な研究を目的としておりまして、その活動内容は、動画作成などの作業的なものも多く、また、感染症対策の観点から最近はオンラインにより開催することもあることなどから、特に公開はしていないところでございます。　答弁は以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問させていただきます。　貧困について、それぞれ市長なり、教育長から、経済的なことだけではない問題もあるというお話がありました。現在の貧困には、個別・複合的な理由、要因が絡み合っているというふうに私は思います。親の障がい・疾病・アルコール依存症、子どもの障がい・疾病、外国にルーツを持つ、低賃金・重労働、ダブル・トリプルワーク、ＤＶ・ネグレクト、幼少期の父母のごたごた、いじめ、不登校、低学力。９つほど私が考えただけでも挙がってきました。私も生い立ちでいくと、200円の給食費が払えなくて、学校行くのを嫌がって玄関で泣きじゃくった記憶があります。本当に貧しくて貧しくてしようがなくて──私だけじゃありませんでしたけれども、授業が終わると、担任から給食費の袋が渡されない。後で残ってねと言って、それが納められない我がクラスの子どもたちでした。10人以上いましたね。そういう生い立ちが私もありますが、今の貧困というのは、本当に深刻だと思うんです。ですから、教員の皆さんやスクールソーシャルワーカーや市のケースワーカーの皆さんの仕事というのは、本当に大変だというふうに思います。なくてはならない存在だというふうに私は思います。そこで、市長におかれましても、教育長におかれましても、そうした──人ですから、増員を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　人の増員ということは、例えば学校現場における教職員の増員ということでお聞きしてよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「ＳＳＷとか」と呼ぶ者あり）　そういった意味では、チーム学校ということで、国も相当に力を入れて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で努力はしてくれています。ただ、それが一方で、今まではどちらかというと少人数学級ということに発展しないような形で、チーム学校ということで、そういう専門的な方を入れて連携を取りながら対応を図ってほしいというような流れでしたけれども、ここに来て、やはり新型コロナウイルス感染症の問題で、やはり一定のソーシャルディスタンスを取った授業展開、教育活動をしなければならないとか、それから本当に個別最適化ということが求められるということ。そういったことの中で、やはり少人数学級ということは、結果的に教員を増やしていくということにならざるを得ないわけですね。同時に、教室のサイズも変えなきゃならないと。机のサイズも変えなきゃならないと。ひいては学校も、やはりもっとわくわくして子どもたちが通えるような、そういう学びの空間というような、そういうようなことも要求されるような時代になっていますので、そういうことで諸々──やはりちょうどそれが今、文部科学大臣ですら今まで30人学級などと言ったこともなかったんですけれども、もう最近は盛んにそれをおっしゃって改善を図りたいというふうな、そういう時代になったということでありますが、これは一挙にそういうことが進むわけもありませんので、どのような段階を経て、それが進められていくかということを注視しつつも、それが加速するように、これをやっていきたいと。これを単独で市でもって、これを手当てするなんていうのはまず無理な話ですので、これはやはり国・都がしっかりと、国であれば国策として取り組んでもらうというぐらいでなければならないというふうに思います。 ◯市長（河村　孝君）　　子どもに関する人の問題というのは、もちろん多ければいいという話ではなくて、質のいい、まさに情熱を持っている方が増えたほうがいいんですけれども、今教育長が申し上げたように、学校現場でも人が欲しい、福祉の現場でも人が欲しい、まちを変えるにも人が欲しい、どこもみんな少子高齢化で人口が減ってきていて、なおかつ経済のパイも小さくなっている中で、様々な要望があります。ですから、それを全部応えることは、やっぱり都市経営ということを担っている首長としては、今この場でいいとか、悪いとかという判断はできません。同じ市役所の職員の数の中で、一方で、行革で人減らしとかということで減員をしていく中で、市民の皆さんに高度なサービスをしていこうという、そういう時代でありますから、しっかりと様々な要望が出ている人員要求の中で精査しながら選んでいくしかないんです。そうすると、増えるところがあると減るところもある。それが現実でありますから、そういう中でしっかりと選択をしていくということを申し上げさせていただくしかないので、よろしくお願いします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　子どもに関する情報がね、蓄積されるということですけれども、それが外部に提供されることはないと、こういうことでした。安心をいたしました。そこで、蓄積に当たってはクラウドを使用するんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　先ほどお答えしたとおり、今回はグーグル社のジー・スイート・フォー・エデュケーションというサービスを利用しますけれども、これはクラウドのサービスでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そうすると、グーグル社ですよね。管理はどういうふうになるんでしょうかね。誰によって管理──国ですか、あるいは三鷹市教育委員会、それともグーグル社というところのアプリになるんでしょうか。誰が管理していくということに──蓄積された情報です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　クラウド上に蓄積されている情報に関しましては、当然これは三鷹市教育委員会が管理するというものになります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。　続いて、最適化についてお尋ねしたいと思います。文部科学省の計画では、最適化は人工知能（ＡＩ）がやるというふうになっているんですよね。本市のＧＩＧＡスクール構想も、ＡＩがやるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、東台にそういう環境があるからそこでやるんだということでしたですよね。であればですよ、ＡＩが結果的にはやるということになれば、子どもの教育現場をＡＩがコントロールすることになるんではないかという、私は心配があるんですよ。ひいては、自ら学び続ける人として自分の考えを持つことが損なわれることにつながるんじゃないかという心配があるんです。これ、三鷹市の教育の目標の中にあることですよね。その辺どうなんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ＡＩにしても、とにかくＩＣＴの活用につきましては、これは道具として、手段として、ツールとして使うわけでありまして、これがいわゆる──よく映画とか、ドラマなんかで、将来人間が逆に使われて攻撃してくるみたいな、そういうドラマはありますけど、現実には2045年のシンギュラリティーと言われている質的転換のときに、いろいろ想像して言われますけれども、あくまでも目的を与えるのは人間ですので、人間がそれをどう使うかということでの範囲内の話ですから、そういう御心配はないということです。ですから、ドラマの世界などはそういうのがありますけれども、言わば人工知能を持ったアバターが全部人間のように様々な学習をして、人間に取って代わるというふうなこと、それでもって結局人間が支配されるというような、そういうような想像をしてドラマになっていますけれども、そういうことは人間がしっかりと健全な良識を持っている間は心配ないと。　少なくとも三鷹は、これからタブレットが導入されて、それをどう使うかというふうなところから入りますので、御心配のように、例えば慣れることが先だとかいうふうなことを言いますけど、しっかりと事前準備をして、見切り発車するような、そういうことはやりませんので、御心配いただくことはないと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。教育長がよくタブレットのことをね、文房具のようなものだというふうに、例えてお話しされたと思うんです。そういう使い方であるからこそ、ＡＩによってコントロールされる心配はないと。ＡＩによってコントロールされると──三鷹市が目指す人間力と社会力を身につけた目指す子ども像というのがありますよね。これが変容されちゃうんじゃないかと、そういう思考回路によってね。そういうふうに私はちょっと心配したんですけれども、その心配は全く要らないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市の取扱いについては御心配要りませんが、全世界的に考えればね、ＧＡＦＡとか言われる、いわゆる情報を世界的に集約して、そしてそれを自在に使うというような、そういうような事態になれば、もちろんこれは相当に規制をかけなければならない。アメリカあたりもそういうことを心配して、議会も動いているようなところがありますけれども、現在のところそういうことに、少なくとも三鷹の取扱いについては心配ないように進めていきますので、御安心いただきたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そうしますと、これまでの教育長、秋山部長の答弁を集約しますと、ＧＩＧＡスクールは、パソコン、タブレットをツールとして使っていくというふうに理解してよろしいですか、教育長。 ◯議長（石井良司君）　　答弁は端的、明瞭にお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　端的に申し上げます。そのとおりでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　次に、タブレット使用ルールの作成についてお尋ねします。安心安全、快適に活用するために、教員の意見を聞きながらルールを作成し、近々保護者の皆さんにもできるという過程にあるというふうに伺いました。それで、導入されるｉＰａｄのサイズでいきますとね、先ほどちょっと教育長が、机のサイズもこれからは変えなきゃ、学校の大きさなども──学校の大きさなんか明治時代の基準がいまだに生きているということのようですから、体も大きくなっているし、変わっているしね、本当に抜本的な改革が必要だと思いますが、児童・生徒が使用する、天板というんですか、実際に見せてもらいましたけれども、幅が60センチ、奥行きが40センチ。タブレットってこのような大きさですよね。キーボードも入れるともっとですよね。そうすると、子どもはメモを取ったり何かする、置く場所があるのかどうか。それがいろいろこんなことをしなきゃならないというので、快適な職場環境じゃなくて──落とすことも心配しなきゃいけないとかというふうになると思うんですが、そういうおそれはないんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　端的に申し上げます。おそれありです。 ◯15番（嶋崎英治君）　　どうするんでしょうかね、そうしたらね。ルールの中で落としちゃった場合の補償──保険も入られていると思うんで、本人や家庭が負担するという、保護者が負担するということはないと思うんですが、やっぱりそういった机の大きさや、学校ですよね。明治時代に、1800年代ですよね。そういった基準で校舎を造らないと、文科省はお金を出さないというようなこともあるでしょう。だから、抜本的な改革は、いろいろなことの法改正を待たなきゃいけないのかなと思いますけれども、使用上の不具合があるということを教育長も認められたんで、まあ、あの机を全部買い換えるのは大変ですけれども、そういった子どもへの配慮もしてほしいと思います。　ＧＩＧＡスクールとの関連もあるかと思いますが、使用ルールとかの中にね、登下校の間の云々ということで、その情報がどういうふうに扱われるかということについての言及がなかったんですが、蓄積された情報を、本人もしくは保護者は見ることができるというルール設定も、ある意味では、いろいろＩＴとか、それからＡＩで、保護者の皆さんもちょっと怖いなと思っている人がいると思うんで、その辺のことは検討なさらなかったんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　再質問にお答えいたします。　ルールの中で、そういった情報の管理といいますか、そういったものについて、先ほど申し上げた、グーグル社の今回、ジー・スイート・フォー・エデュケーションというクラウドサービスを使いますけれども、このサービスが、文科省が定めている情報セキュリティーのガイドラインに沿ったものであるとか、そういった中で行っている。あるいは、三鷹市におきましても、それを個人情報保護委員会のほうに諮問いたしまして異議なしとの、そういった安全性について、諮問機関のほうでそういう回答を得たとか、そういったような内容はしっかり入れながら、データの安全性とか、そういったものについて、保護者の方に理解できるような内容で、今、作成をしているというところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そうしますと、今のことをちょっとよく理解できないんですけど、自己情報コントロール権は、本人にも保護者にもないというふうに理解していいんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　お答えいたします。　当然自分で使った情報等については、本人も、それから保護者についても、子どもの学習状況であるとか、そういったものは、このタブレットの機能を使って確認をすることができますので、自分の情報については、自分でしっかりと管理ができるといいますか、確認ができると、こういう仕組みになってございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　さすが三鷹市だというふうに思いました。安心をいたしました。大事なことなんでね。　先ほどの文部科学省の計画では、最適化は人工知能（ＡＩ）がやるというふうになっているんで、三鷹市を超えた、ちょっと超越したところにあるのかもしれないんですけれども、そこにはやはりいろんなネットというんですかね、警戒していただきたいなということを要望申し上げておきたいと思います。　最後に、子どもの権利総合条例の制定について。我が会派は、私も議員になって以来、ずっと求めていることなんですが、先ほど市長が、個別条例で云々という、こういう提案があれば提案してくださいと。そうすれば検討してくださるということなのかもしれません。総合か個別かについては問いません。今、東京では７つですかね、武蔵野市を入れて。その中で、目黒区と日野市が、子どもの権利というのはどういうことなのかということを入れているんですよね。数少ないんです、実は。そういうこともありますので、ぜひ先進的な事例も同時に、何というんでしょうか、学びながら、プロジェクトチームのようなものをつくって、ぜひ子どもにとって一番いいことをしよう、子どもをめぐる状況、特に自己責任で対応できないという社会──政府は自己責任がまずだと、こう言っているわけですから、本当に子どもの未来を輝くものにするために、そういった検討も開始してほしいと思うんですが、いかがでしょうか、市長。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほども申し上げましたように、要するに、具体的に条例に何を盛り込むかということが先行してないと、逆に──何市と何市がそういうのが載っています、権利の意味が載っているかもしれませんが、実はそれはどういうふうに担保して守っていくのかということが、具体的な政策として重要になるわけです。守られなかったらどういうふうにするのか、罰則とか、義務とか、そういうことの個別な話が重要になってくる。総論的なものは、既に三鷹は持っているという前提で立つと、具体的にそれでは、一体何が条例で必要になるかという、そういう議論が必要じゃないか。あるならば教えていただきたいということで、先ほど御答弁申し上げたのはそういう趣旨でございます。　つくらないということは私どもは考えておりませんので、以前とはちょっと違うスタンスだと思いますが、必要ならばつくります。ですから、かつてもいじめの防止の条例みたいなのをつくったりしていますから、そういう意味で、今求められているものは何かということを、具体的に私どもも考えていきたい。御要望のほうもぜひそういう形で、具体的にお願いしたいということでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　分かりました。今日はもう時間がありませんので、引き続き私も検証を重ねながら提案していきたいと思いますので、これからもお付き合いよろしくお願いいたします。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　初めに、火災や風水害に遭ったときの一時宿泊施設の充実を求めて質問をいたします。　今年３月、市内のアパートの一室から出火があり、アパートの一室が全焼、隣の部屋も半焼、そして、隣の一戸建てに住んでいた大家さんの２階まで燃え移る、大変な火災がありました。消防車が駆けつけ、放水して火を消し止めましたけれども、アパートの６室と大家さんの家は灰がたまって床が真っ黒になり水浸し、電気も１か月止まって住めない状態になりました。アパートの住人、そして大家さんも含めて６名が一時的に住む場所を失い、避難せざるを得ない状況に追い込まれました。つまり、このときは６人の人が、一時的な避難場所を同時に必要としました。しかし、火災に遭った当人たちが電話で市に連絡したところ、２部屋しか空いていない。どうしても避難場所がない場合以外は極力来ないでほしいと言われたと聞きました。結果として、アパートの住人のうち２人は、三鷹市の被災者一時宿泊施設に１週間入ることができましたけれども、残る２人はホテルや友達の家に避難し、そして私が話をお聞きした大家さんは、アパートの部屋の住人の避難を優先させたことで、御自分は３日間、自家用車をパーキングに置いて過ごし、残り三、四日はネットカフェで過ごすことになったということでした。　市では、三鷹市被災者一時宿泊施設の使用に関する規則の第１条に定められているように、火災、風水害等の災害により現に居住している住居を失った者に対し、一時的な宿泊場所を提供するとしておりまして、下連雀八丁目に無料で利用できる部屋を常時２部屋確保しております。しかし、今回の火災でも部屋が足りなかったように、２部屋だけでは全く足りていません。たくさんの人が避難できる場所を常時準備しておくべきではないのか、以下質問をいたします。　１、三鷹市における「公助」の考え方について。　(1)、火災、風水害に遭ったときの避難場所について。　ア、被災者一時宿泊施設の不足について。　本市の被災者一時宿泊施設の過去５年間の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、利用者の声をどのように聞いているか伺います。　質問２、本市の被災者一時宿泊施設は２部屋しかありませんが、これでは全く足りないのではないでしょうか。ほかに市で宿泊できる場所を準備していないのか、伺います。　質問３、都営住宅に避難できるように、三鷹市と東京都で連携して部屋を確保できないのか、伺います。　イ、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山廃止後における高齢被災者への対応について。　どんぐり山が運営されていたときは、自宅が火事になったとき、高齢者がどんぐり山のショートステイに保護された案件がありました。現在は、高齢者が被災に遭ったときはどこに保護するのか伺います。　次に(2)、特例貸付と住居確保給付金について伺います。　昨年10月、消費税が８％から10％に引き上げられ、10月から12月期のＧＤＰは前期比マイナス7.1％、年換算で大きく落ち込みました。さらに今年４月、緊急事態宣言が出され、外出自粛、営業の短縮や休業を要請したことによって経済は悪化し、失業や減収によって生活に困窮する人が激増しました。三鷹市でも、社会福祉協議会を窓口とする緊急小口資金、総合支援資金の、今年３月から現在に至るまでの累計がそれぞれ1,258世帯、977世帯（2020年11月18日現在）と、1,000世帯を超える利用状況となっております。また、住居確保給付金についても、７月の292世帯をピークに、現在も192世帯（11月20日現在）と200世帯近い利用があり、市民のセーフティーネットとなっております。しかし、緊急小口資金は１回限りの利用であり、総合支援資金は単身で、１人にですね、月15万円、２人以上の世帯で月20万円借りられるものの、最大６か月までしか借りられません。住居確保給付金は、三鷹市の７月臨時会で補正予算を組みましたが、これも最大９か月までしか支給されません。４月から給付を受けていた世帯は、ちょうど12月で給付が切れてしまい、年を越せなくなってしまいます。国に対して住居確保給付金の延長を求め、最低限住まいを守るよう、市から要請をするべきです。　ア、緊急小口資金と総合支援資金について。　質問５、社会福祉協議会を通じて貸し付けされている緊急小口資金と総合支援資金は、今年４月以降利用が急増して、緊急小口資金は合計1,258件、総合支援資金も合計977件の利用が現在までにありました。一方、今年４月からの本市の生活保護受給世帯はほとんど増えていませんが、これらの貸付けが生活を支えているのでしょうか。市長はどのように考えているのか、見解を伺います。　質問６、総合支援資金は、10月にも104人の利用がありました。現在は６か月間しか借りられないので、延長を求めて、相談や問合せも社会福祉協議会に入っていると聞きました。国に対して利用延長できるよう要請するべきではないか、見解を伺います。　７番目、仮に国が総合支援資金の利用延長をしなかった場合、市独自の支援を行うべきではないかと思いますが、伺います。　イ、住居確保給付金について。　質問８、住居確保給付金は、今年５月以降、利用が急増しております。11月の利用世帯は192件、合計で今、1,300件に上っております。今年４月以降の本市の生活保護受給世帯はほとんど増えていませんが、この制度も生活を支えているのではないかと推測いたしますが、見解を伺います。　この制度は、最大９か月までしか利用できないので、このままだと住むところを年内で失う人が出てくるのではないでしょうか。国の補助が４分の３、市の負担が４分の１の事業なので、国に対して、本市として利用の延長ができるよう要請すべきと考えますが、見解を伺います。　10問目。仮に住居確保給付金が延長されない場合、市独自の支援を行うべきではないのか、伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、１問だけでありますけれども、御答弁させていただきます。　質問の１でございます。被災者一時宿泊施設の過去５年の利用状況と利用者からの声についてという御質問でございました。三鷹市被災者一時宿泊施設の利用状況でございますけれども、直近５年の利用状況としては、合計で延べ８回、利用者数は８世帯12人であり、各年度別では１回から３回の利用実績となっております。２世帯を超えた例は、これまではありませんでした。　御質問では、被災に遭った方が入居できなくて、大変厳しい状況に直面されたということでありますので、それはお困りになって大変だったというふうに思いますが、施設を利用された方からの声といたしましては、これまで提供した部屋の返却手続の際に、被害を受けた住居の修繕の間、あるいは新たな居住先を確保するまでの間、利用できたことは大変よかった、助かったというお話をいただいているところでございます。もちろん今のお話で、ちょっと私としては利用できなかった方がいらしたということでございますので、もちろんそれだけではないだろうというふうに思っています。　ただ御質問の中で、たくさんの被災者の方がいらした場合に、そうした人を宿泊できる施設を常時用意しておくべきだという御意見がございましたが、それは私は、なかなかできないなと。今の財政状況も考えて、また、利用してないときの施設をどういうふうに使うかということを考えると、とてもそれは御用意できるような状況ではございませんので、難しいというふうに思います。近隣の市においても、どちらかといえばそういう宿泊施設を用意している市のほうが、さほど多くないわけでありまして──ないとは言いませんけれどもね。そういう意味で、市が用意しているだけちょっと進んでいるんだというふうに思っていますが、ただ、ふだんは違う形で使っていて、そういう災害の場合に転用するような、そういう使い方も含めて、一定の可能性があり得るのではないかというふうに思っています。　ただ実際問題として、ふだん宿泊施設として使ってない空間といいますかね、そういうものは別な方が別な形で、他の目的で利用しているところでありますので、そういった理解を含めて、今後、調査していかなければ、軽々にすぐできますとか、そういうことを言うことはできないなというふうに思っています。ただ、必要性については、火事だけの問題ではありません。大きな災害のときも、避難場所も含めて、短期間であれば何とか用意できるぐらいの話でありますから、総合的に、私どもとしては考えていかなければいけない。防災・減災のまちづくりを進めていく上で、御指摘の点も十分考えながら、今後検討していきたいなというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしましてお答えさせていただきます。　まず、質問の２番目、被災者一時宿泊施設の不足と他の提供場所についてでございます。被災者一時宿泊施設の利用につきましては、原則として、まずは被災者御自身によりまして、宿泊する場所を確保していただくことになっております。被災者御自身で宿泊する場所の確保が困難であった場合には、被災者一時宿泊施設を御利用いただくことになりますが、さきにお答えしたとおり、直近５年の利用状況においては、同時期に２部屋を超えた利用実績はございません。仮に２部屋を超える被災者一時宿泊施設の利用希望があった場合につきましては、三鷹市営住宅にあります集会所、こちらの活用などを行うこととしております。　続きまして、質問の３番目になります。被災者一時宿泊施設としての都営住宅の活用についてでございます。東京都が管理運営を行っております都営住宅につきましては、三鷹市においては都営住宅に関する空き部屋等の情報等も持ち合わせていないため、被災者一時宿泊施設と同様な利活用を図ることは困難なものと考えております。なお東京都では、火災等による罹災者への応急措置としまして、都営住宅で罹災者を一時的に受け入れる制度がありますが、こちらにつきましては、御入居に当たりましては、被災者御自身での申込手続が必要となるものでございます。　続きまして、質問の４番目になります。高齢者が火災に遭った場合の保護についてでございます。市民が火災に遭った場合、高齢者であっても、まずは通常の被災者と同一の対応ということで我々行っておりますが、おっしゃるように社会的支援を必要とする高齢者であった場合においては、現状の被災者一時宿泊施設での対応は困難なケースも想定されます。このような場合の対応につきましては、健康福祉部とも連携しまして、福祉施設への一時入所の手続等についての検討も行いたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　まず、質問の５点目、緊急小口資金と総合支援資金の利用増と生活保護受給世帯数について、質問の６番目、総合支援資金の利用延長について、質問の７番目、市独自の支援につきまして、一括して答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大後、国は、国民や事業主に対し、多くの支援策を行っています。各都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口になって実施している個人向け緊急小口資金と総合支援資金の特例措置も、その一環でございます。三鷹市の生活保護受給世帯が今年度増加していないことにつきましては、国の様々な支援策の要因があると考えておりますけれども、この特例措置が一定の効果を奏しているという可能性は十分にあると考えているところでございます。また、総合支援資金の貸付期間の延長について、現時点では市として、国に直接要請することは考えておりませんが、既に国が受付期間を２度延長しており、さらなる延長につきましては、今後適切な判断があるものと考えております。なお、市が新たに貸付制度を行う予定は現在ございません。　続きまして、質問の８番目、住居確保給付金の利用増と生活保護受給世帯数についてでございます。住居確保給付金の現時点での実績は、コロナ禍の影響に加え、国が要件を緩和したことなどから、御指摘のとおり、利用実績が大幅増となっております。一方で、令和２年度の生活保護の申請につきましては、４月に増えたものの、その後はおおむね前年同月実績を下回っており、現時点での申請件数は前年度より少ない状況です。このことからも、住居確保給付金をはじめとする各種支援策が、生活保護の申請に至る前の方への支援として一定の効果があったものと考えているところでございます。　質問の９点目、国に対する住居確保給付金の利用延長の要請について、質問の10点目、住居確保給付金が延長されない場合の市の独自の支援についてお答えいたします。　住居確保給付金の受付窓口である生活・就労支援窓口において、自立支援事業の支援メニューを使い、きめ細かく困窮状態にある方々の支援をしています。また、家計改善支援や就労支援などに取り組む一方で、家計の改善が見込めないなどの場合には、生活保護の申請を御案内するなど、これまでに培ってきましたセーフティーネットの連携機能を生かして、丁寧に市民の皆様の生活を支援させていただいているところでございます。このような状況の中で、期間の延長につきましては、市から国に対して直接的に延長を申し入れることは考えておりませんが、国が適切に判断するものと考えております。なお、市独自の支援策については、現在考えてはおりません。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まず、一時宿泊施設についてお尋ねします。市長は常時用意できないということを答弁されましたけれども、例えば、市の施設を転用するでもいいですし、あるいはホテルを借りるとか、いろんな方法が予算を適切に使えばできるはずです。そういう可能性について、私は言っております。何も新しい建物を建ててというだけが選択肢ではないと思います。いろんな──逆にはっきり言って、シャワーだとか、台所もついているような場所のほうがいいわけですから、集会施設も結構ですが、ちゃんと生活ができる場所をやっぱり幾らか用意しておかないと。これは本当に──確かに火災で、今回６名でしたけれども、もっと大規模な災害のときにもこれはつながる話だと思いますので、やっぱり市の考え方というのが問われる問題だと思います。　それで、私がお話を聞いた方が結局市に問い合わせたときに、２部屋しか空いていないということと、どうしても避難場所がない場合以外は、極力来ないでほしいというようなことも言われたということなんですね。やっぱりこういう言葉というのが、自助というんですか、自分でやりなさいということを言っているように聞こえるんですけれども、やはりまず、困っている時はなるべく公助というのは、受け入れるという姿勢が必要なんじゃないんでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　私の先ほどの答弁がそのように取られたのかもしれませんが、御質問者が常時たくさん部屋を用意しておくべきだというふうに言われたので、それは難しいということをお話しさせていただきました。最初から転用とか、ホテルを使うという事例で、今の質問をされていたんだとすれば違う反応になったかもしれませんが、後段で申し上げましたように、転用という場合には、そこを普通のときに使っている方との調整もありますから、そう簡単にはなかなかいかないけれども、そういう方向はあり得るのではないかということも申し上げさせていただいております。　ホテルを使う等は、今、どっちかといえばホテルが空き空きになっているのであれですけれども、現実的にそれが可能ならば、そういう方法もあるかと思います。先ほど部長が答弁したのは、恐らくこれまで、火事は自己責任でやっぱり対応すべきだという、そういう考えが基本にあったからだというふうに思いますし、現状でもそういうふうに思っていらっしゃる市民の方は──職員というよりも市民の方も含めて、かなり多いんじゃないかと思います。もらい火や何かで自分のうちが、隣の火事で逆に焼けてしまったような事例もありますから、そういう方にとっては、どちらかといえばその火元がきちんと対応すべきだというふうな、そういうことが日本の場合にはこれまであったのではないかというふうに思っています。　ただ、御指摘のように、実際に被災に遭った方たちにとっては、ひょっとしたら無一文になっているかもしれませんので、そういう場合、公助も含めて対応していくことは、非常に大事なことだというふうに思っています。そういう意味で、そういった災害は、現在の大型の強靱な災害が連続している今の時期に、やはり災害が自分のところに訪れるということは、非常に身近な課題として現在はあるというふうに思っていますので、その場合、公助の質も、自助の質も、共助の質も、それぞれかなり違うものになって、今、国民的な共通理解になっているというふうに思っていますので、困っているときはお互いさま、その水準がかなり──完全に公助だけというふうにはなりませんけれども、かなり水準が上がってきたのではないか。理解がかつてとは違ってきているというふうに私は認識している次第です。　ですから、そういう意味で、いろいろな可能性、転用も含めるんだということであるとすれば、かなりいろんなやり方があるのではないかというふうに思っていますので、十分検討してみたいなというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　やはり私も、実は恥ずかしながら、市がこういう一時宿泊施設というのを２部屋持っているということも、実はお話を、この火事に遭った方にお聞きするまでは知らなかったんですね。それくらい、何というんですか、本当にちゃんと考えてなかったというふうに私自身も思うんですけれども。だけど、やっぱり本当に火事のあった現場に行ってみて、これ、本当に追い込まれている、本当に結局住めないわけですよね、もう全部水浸しになって。そういうときって本当にやっぱりどうしようもないときです。ということが、はっきり言って、ある意味、認識をいたしました、私も。そういう火事という、ふだんはちゃんと生活が送れてたとしても、かなりもうピンチな、本当にどうしようもない状態です。はっきり言って火事でけがをしたり、命を失う方さえいますけれども、生き残れたとしても相当なダメージです。そういうときにこそ、公助というのは必要なんじゃないんでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　再質問にお答えします。先ほど質問議員さんのお話の中では、２人しか入れなくて、入れなかった人がそれぞれホテルとか、御自身で宿泊場所を探したというようなくだりのお話だったんですけれども、こちらの施設の規則に基づいて我々は運用しているんですが、基本的には冒頭の繰り返しになりますが、御自身での宿泊の場所を探していただく。そういった場所がどうしてもない、困難だ──私もいろいろ火災現場に行きまして、そういった対応を過去にもしていますけど、一番いいのはやはり身寄りがある方というか、御親戚とか、御家族とか、そういった方がお近くにいると、そういったところに一旦落ち着いて入ってもらう。その後の片づけだったり、その後のことというのは、やはりお一人とかではなかなか考えるのが大変ですから、そういった方たちと相談しながら、今後、再建に向けてやっていくというような形の御紹介が一番スムーズにいっているのかなというふうな、現場での対応の中では思います。　もちろんこういった施設に入っていただくのも、住宅をあっせんしているわけではないので、あくまでも一時的な宿泊場所ということなんで、そこからのそういった部分ですね、我々のほうは、その後の生活再建に向けての相談ということも、窓口としては一緒にサポートしているというのはありますので、施設だけではなくてそういった形で、24時間365日、防災課の職員は対応していますので、ぜひそのところで御理解いただければと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今回の火災の関係でも、実は３名利用があったんですね。なぜかといいますと、最初に２名が利用されました。それでもう一方というのは、最初保険が下りて、１日だけホテルに保険で入っていたんです。でもやっぱりその後、入るところがなくてネットカフェにいたんですね。その前の入っていた方が出られた後に入ることができて、延長されて２週間いたんです。いずれも単身のお住まいの方でしたので、部屋も水損でもう本当に電気も通らないというような状況で、結局ネットカフェも、コロナで本当に閉まっていたような時期も４月以降ありましたけれども、やはりそういう場所をとにかく提供するということを考えておくと。こういうふうになったときは、２部屋はあると。じゃあそれ以上の方については、積極的にそういう支援を公助という形でしていって、本当の困ったときですね、自分ではもう本当にどうしようもないようなときに助けるという考えでやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　そうですね、状況、いろいろケース・バイ・ケースでありますので、もちろんそういった被災者の方のお気持ちを酌み取りながら、ただいろいろな施設としても、例えば先ほどちょっと言いましたけど、市営住宅ってなりますと大沢になりますので、離れた場所に行くのがいいのか、それだったら自分でどこか最寄りのところを探すって、そういった判断とかもそれぞれの方にあると思います。その辺も相談しながら、その方がよりベストなチョイスを選べるようなことを、相談しながらやっていければと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　とにかくあらゆる可能性を、やはり何も事が起こってないときにきちっと考えて、こういうときにはということを、ホテルなどの利用も含めて考えておいていただきたいというふうに強く思います。　それから次に、特例貸付と住居確保給付金について伺います。今回は、リーマン・ショックのとき、社協で聞いたところによりますと、100名という、その期間ですね、１年の中でという単位だったのが、今回はもう既に1,200件、1,000件というふうに、三鷹でいうと10倍ぐらいの方がお金を借りに来られているという、今回は、あのときよりも大変な状況というふうに思います。実はこれ、本当に新聞報道では、延長ということも検討しているというようなことが少し載っていましたけれども、もう本当に３か月単位でちょっとずつ延ばしてきて、はっきり言って対応している市の方も大変だと思います。十分にお金があって、それが支援できるという状態にしておくというのが、市の責任でもあり、国の責任だと思うんですが、残念ながらそういうふうになってなくて、本当にもうみんなに言われて後手後手で、お金がやっと出てくるというような、大変本当にゆゆしき状態だし、このままでは年末年始、本当に大変なことになるんじゃないかということを私は危惧しております。　既に厚労省からも市に事務連絡なども行っていまして、年始年末は事務所を開けておいてほしいとか、電話連絡が取れるようにしてほしいなどというようなお願いも、11月の末に事務連絡されているんですけれども、本当に自治体にお願いしているという、連絡のような形で来ているんですね。こういうことの状況なんですが、ただその一方で、せっかくこれから住居確保給付金もまだ残っていますから、よりたくさんの方に使っていただくということで周知を市報などで、プレミアム付商品券のときぐらい勢いよく広報して、１面トップでやっていただきたいぐらいの気持ちなんですけれども、分かりやすい周知をしていただけないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。　おっしゃるとおり、やはり住居確保給付金もそうですし、特例貸付等にも非常に利用者が急増しているというのは私自身も実感していますし、そういう状況にあるのだなと重く受け止めています。今回、延長につきましては厚労省も検討しているということで、市もしっかり延長に備えて準備するようにというふうに通知もいただいているところでございます。当然そういった体制もしっかりと取りつつ、必要な方に支援が届くような形で、周知の在り方については検討していきたいと思っています。　現在、やはりなかなか３か月──例えば住居確保給付金でいえば、３か月ごとの更新という形になっていますので、そういった方たちも含めてしっかりと延長ができるような形で周知をし、そういった方たちへの周知も含めてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　住居確保給付金については、新聞によりますと、朝日新聞や読売新聞では、３か月延長で年度内はするというような報道も一部ありました。でも、まだ市や社協には直接には連絡来てないということもお聞きしました。そんなような大変不安定な状態ということと、もう一つは、じゃあ３月、年度内で住居確保給付金は切れちゃうんですね、また。だから３月までに、本当に市も考えておかないと、じゃあその後どうするのかという人も絶対に現れてくるというふうに思うんですね。これの予算は、市が2,600万出しまして、それでトータルで１億7,000万ぐらいの経費であったんですけど、これならば市でもそういう事業というのは、もし国がやらなかったとき、できるんじゃないんでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問をいただきました。　この住居確保給付金というのは、やはり基本的に制度的には３か月ごとということで、一時的に失業等をして、やはり家賃の支払いが困難な方に対する支援策だというふうに認識しています。今回、現在９か月、詳細については分かりませんけれども、仮に３か月延びたとすれば12か月になります。12か月こういった形で支給を受けられた方が、それでもなかなか困窮状態を脱することが難しいという状況になれば、やはり現在私が考えているのは、住居確保給付金という制度で対応するよりは、そういう長期になれば、やはり生活保護等の制度を使っていただいて、御利用いただいて、しっかりと生活を立て直していくと、そういう場面になっていくのかなというふうに考えてございます。そのために、やはり生活保護に対してもしっかりと体制を取って、必要な方がしっかり利用できるような体制は、私も含めてしっかり市として対応していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　生活保護に、どうしても必要な場合はつなげていくということも、必ず必要になってくると思います。それはぜひやっていただきたいというふうに思います。　それから、先ほどの皆さんにお知らせする、生活保護のことも含めて市民に周知するということについてはいかがですか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　今までも広報等、ホームページも含めて周知させていただいています。ただ、ホームページ等も含めて、延長等のこともございますので、そういった点も含めて、改めてより分かりやすい周知に努めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この年末年始をまず乗り切るということが非常に大事だと思いますので、本当に力を入れてやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊沢けい子さんの質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　延会

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会議録