令和2年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月21日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　18番　伊東光則君　19番　土屋けんいち君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝君）　　報告事項は２点でございます。　１点目は、会派役員の交代の届出についてでございます。　10月１日付で、いのちが大事から、幹事長を野村羊子議員、副幹事長を嶋崎英治議員とする旨、届出がございました。　２点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。報告事項は、次の２点でございます。　１点目は、東京都功労者表彰・地域活動功労についてでございます。　長年にわたりまして市議会議員として三鷹市政の発展に貢献されている宍戸治重さんを、東京都功労者表彰・地域活動功労に推薦しておりましたところ、10月１日付で東京都知事から表彰されましたので、御報告いたします。　報告事項の２点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。　さきの第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただいた畑谷貴美子さんを、10月16日付で教育委員会委員に任命いたしましたので、御報告します。　報告事項は以上のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって諸般の報告を終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第１号　三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第２　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　この際、日程第１　議員提出議案第１号及び日程第２　議員提出議案第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　おはようございます。それでは、お手元に御配付の案文を朗読させていただきまして、提案理由とさせていただきます。議員提出議案第１号　　　三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和２年11月30日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　土　屋けんいち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　　　三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年三鷹市条例第１号）の一部を次のように改正する。　附則を附則第１項とし、附則に次の１項を加える。２　令和３年度における交付額は、第３条第１項の規定にかかわらず、月額１万5,000円とする。　　　附　則　この条例は、令和３年４月１日から施行する。提案理由　新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響に鑑み、令和３年度における政務活動費の交付額を減額するため、本案を提出します。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 議員提出議案第２号　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和２年11月30日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　土　屋けんいち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。　第７条第２項中「100分の230」を「100分の225」に改める。　　　附　則　（施行期日等）１　この条例は、公布の日から施行する。２　この条例による改正後の三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例第７条第２項の規　定の適用については、令和２年12月１日を基準日として支給する期末手当に限り、同項中「100分の　225」とあるのは、「100分の220」とする。提案理由　期末手当の支給率を引き下げるため、本案を提出します。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第72号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第84号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第３　議案第72号及び日程第４　議案第84号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま上程されました議案第72号及び議案第84号の２件につきまして、御説明申し上げます。　この２件の議案につきましては、本年12月に支給する期末手当の支給率を引き下げる内容となりますので、期末手当の支給基準日である12月１日の前に施行する必要があるため、本日、提出するものでございます。　議案第72号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き下げるものです。　一般職職員に対する東京都人事委員会の勧告に準じた措置を行うこととし、期末手当の年間支給率を100分の460から100分の450に引き下げます。　なお、期末手当の特例として、令和２年度の期末手当の支給に当たっては、副市長及び教育長の12月期の支給率を100分の220とし、市長においては、本年10月に実施したプレミアム付商品券の販売に際し混乱が生じ、多くの市民の皆様、関係機関の皆様に御迷惑をおかけしたことから、予算執行の責任者として、12月期の支給率を100分の110とします。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第84号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じて期末手当の支給率の引下げを行うものです。　期末手当の支給率については、100分の130を100分の125とし、期末・勤勉手当の年間支給率を100分の465から100分の455に引き下げます。　なお、期末手当の特例として、令和２年度の支給に当たっては、12月期の支給率を100分の120とします。　この条例は、公布の日から施行します。　また、三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正として、東京都に準じて期末手当の支給率の引下げを行います。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い並びに市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された議員提出議案２件並びに市長提出議案２件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議員提出議案第１号　三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第72号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をいたします。　この条例は、市長、副市長、教育長の期末手当の引下げのために提案されたものです。東京都人事委員会の勧告に倣い、支給率を0.1か月減額、年間支給率を4.6か月から4.5か月に引き下げます。期末手当は報酬等審議会の諮問事項ではありませんが、今回、報酬等審議会を開催し、これについての報告をしたでしょうか。　質問２、報酬等審議会では、どのような意見が出されたのでしょうか。　質問３、特例の中で、市長に限り、100分の220のところを110としています。理由として、11月21日の東京新聞では、プレミアム付商品券の発売に関し、市内各地で混乱を招いたことを謝罪し、けじめをつけると語ったとあります。しかし、プレミアム付商品券事業そのものは、市内経済の活性化とデジタル商品券の実証実験が目的で、来年２月まで事業は継続しており、評価は、その結果が出るまではできないと思います。今、この段階でつけるけじめとは何に対してのものであり、期末手当を半減させてまで取る責任とは何に対してのものかをお伺いします。　質問４、また、この特例に関し、報酬等審議会では、どのような意見、反応があったのかについてもお伺いいたします。　以上、お願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、御質問にお答えさせていただきます。　12月期の市長の期末手当50％カットに関する理由につきましては、私が先ほど提案理由で御説明したとおりでございますといいますと、それ以下でも、それ以上でもありませんが、ちょっと味も素っ気もありませんので、記者会見のときにですね、どのように言ったかということを、私、一定の原稿を用意しておりましたので、それをちょっと読み上げさせていただきます。　10月１日からのプレミアム付商品券の販売に際して混乱が生じ、多くの市民の皆様、関係機関の皆様に御迷惑をおかけしましたことは、「広報みたか」でもおわびしたところでございます。新型コロナウイルス感染症緊急対応方針としてお示ししたものであるにもかかわらず、かえって当日の密を生み出してしまいました。その責任は、ひとえに予算執行の責任者である市長、私自身であると考えて、令和２年12月期の期末手当を50％カットすることで責任を明確にすることとしましたと申し上げさせていただきました。　御質問にありました東京新聞の記事というのは、後段の部分がないというか、ある部分しか書いていなかったというふうに思っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。当日の混乱に対する責任を取ったということでございます。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　それでは、その他の御質問についてお答えさせていただきます。　まず、報酬等審議会の諮問事項ではないが、報酬等審議会を開催し、報告したのかという御質問でございますけれども、三鷹市特別職報酬等審議会につきましては、11月19日に開催いたしております。その冒頭で私からも挨拶をさせていただいたんですけど、その中で、常勤特別職の期末手当の支給率を改定するための議案の提出を予定しているということ、その内容は0.1か月の引下げであり、また、市長にあっては、12月期に限り、50％カットするという旨を申し上げ、この点も含めて広く御意見をいただきたいということで御挨拶をさせていただきました。もちろん審議会の中で、より詳しい資料等を使いまして、職員からの御説明も行ったところでございます。0.1か月の引下げにつき、委員からの御意見でございますけど、特にはございませんでした。12月期に支給する市長の期末手当の引下げの件については、販売前の計画段階でしっかり検討してほしかったという御意見、あるいは市長のカットの判断については尊重したいという御意見があったと聞いております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　今、当日の混乱に対する責任だというふうに答弁がありました。実際、市民の皆さんから、まさにその販売体制の問題、混乱についてということのほかに、不公平であるというふうな様々な御意見等を伺っています。この件に対しては、販売体制の不備ということに含まれるのか、当日の混乱ということに含まれるのか、システムの設計全体に係る、事業評価に係ることなのかということについて、認識をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほど答弁させていただいたようにですね、細かい点はいろいろあると思いますが、現在、調査をしたり、議会の皆さんのほうでもいろいろ御議論があるところでありますから、そういう個別のことに対して一々責任を取るという話ではありません。全体の当日の状況というのはですね、何回も申し上げていますが、私自身、初めて見たような市民の皆さんの集まり方であったということで、そういうことも含めましてですね、全体として責任を取ったということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　常勤特別職の期末手当について、12月期の市長の期末手当を100分の110とすることの理由は、プレミアム付商品券事業の発売当日の混乱というものであり、事業の評価は、最終的な数字等が出た後、全体として確認するというふうにしていただきたいと思いますので、このタイミングで、この発売当初ということに対する責任ということで、これについて賛成したいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第72号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第84号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。　東京都人事委員会勧告に伴う期末手当削減ですけれども、引下げとしては10年ぶりとなります。　質問１、今回、減額は正規職員全員一律です。若手職員には一定の救済を実施するという考え方が、以前の減額のときには幾つかの自治体であったようですけれども、三鷹市では過去、そのような救済措置を取っていたことがあるでしょうか。　質問２、今回、入庁数年以内の若手職員には適用せずということは検討しなかったのでしょうか。　質問３、生活給である期末手当を減額するのではなく、評価による勤勉手当を減額することは考えなかったのでしょうか。　質問４、再任用職員の支給率の減額は0.05か月です。会計年度任用職員は0.1か月の減額です。フルタイムではないという条件は同じなのに、どうしてこのような差がつくのでしょうか。その理由、根拠をお伺いします。　質問５、そもそも人事院勧告は国家公務員の給与に関するものであり、地方公務員法第24条２項には、生計費、国家公務員給与、他の自治体の給与、民間の給与、その他の事情を考慮して給与を決めることとなっています。ところが、会計年度任用職員は、国には存在せず、人事院勧告の対象外です。東京都人事委員会の勧告でも触れられていません。なぜ正規職員と同様に減額するのか、理由と根拠をお伺いします。　質問６、今回の減額による市財政への影響額は幾らになるでしょうか。正規職員、再任用職員の減額分、会計年度任用職員の減額分、それぞれ数字を挙げてお答えください。　質問７、その財源は何に充てられるべきだとお考えでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　それでは、御質問に順次お答えさせていただきます。　他の自治体におきまして、過去に若手職員について救済というような措置を取った、行ったということについては承知しておりませんが、本市におきましては、期末・勤勉手当を引き下げた平成22年、またその前の平成21年でも、そのような措置は行っておりません。若手職員の給与につきましては、この間、給料月額の引上げを行う際に、一律で引き上げるのではなく、若手職員層の給料月額をより引き上げることや初任給の引上げといった改定を行ってきておりますので、今回の期末手当の引下げを適用しないということは検討しておりません。　それから、生活給である期末手当ではなく、勤勉手当を減額することは検討しなかったのかという御質問でございます。東京都人事委員会勧告につきましては、民間の給与調査が実施され、給与の比較が行われてございます。本年の調査では、民間従業員と都職員の特別給を比較し、また民間事業者が下回る結果でございました。さらに、民間における査定分の割合等を考慮し、期末手当で引き下げるものと勧告されております。この勧告内容を尊重し、本市についても期末手当で引き下げることといたしました。　次に、再任用職員についての引下げが0.05か月で、会計年度任用職員が0.1か月ということの差の根拠についてでございます。会計年度任用職員につきましては、地方自治法に基づき、期末手当が支給されるとなっておりまして、三鷹市では、三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づきまして、常勤の職員に準じた支給率で期末手当を支給すると定めてございますので、0.1か月の引下げとなりました。一方、再任用職員については、東京都人事委員会勧告に伴う東京都の改定に準じ、期末手当を0.05か月引き下げ、勤勉手当を合わせて年2.40か月とするものでございます。　それから、この引下げに伴う影響額でございますが、１人当たりの平均で、常勤職員、約４万円、再任用職員、約１万円、会計年度任用職員、約１万5,000円の引下げとなります。全体の影響額で申し上げますと、共済費を含めまして、全体で約5,600万円の減となるものでございます。　財源として何に充てるかという御質問でございますけれども、現時点では財源の使途について明確にすることはできません。今後、人件費総額の執行見込みを踏まえ、予算編成の中で検討させていただきます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　昨年、2019年度は勤勉手当を0.05か月増額しました。非正規の会計年度任用職員は、期末手当の支給だけだったので、この勤勉手当の支給はありません。したがって、引上げはなかったわけです。今期、期末手当の引下げなので、会計年度任用職員も引下げになりました。ですから、一昨年と比較するならば、正規職員、常勤職員は差引き0.05か月の引下げですが、会計年度任用職員にとっては0.1か月の丸々の減額という、そういうマイナスだけ付き合わされるということになっています。会計年度任用職員の生活への影響について検討したのかについて、再度お伺いしたいと思います。　また、この期末手当のマイナスに対応する処遇改善などについて検討したのかについても再度お伺いしたいと思います。　お願いいたします。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　処遇改善についての検討ということでは、一定程度考えてございますけれども、いわゆる詳細な検討というところまでは至ってございません。また、先ほども申し上げましたけれども、この会計年度任用職員の期末手当については、条例制定事項であると、条例により準ずるという規定を行っておるということ、また、規則によりそれを補足しておるという、そういった立てつけになってございますので、基本的に東京都人事委員会勧告を尊重するという立場でございます。なおですね、会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、経過措置として、段階的に期末手当の支給率を引き上げる、あるいは常勤職員と同じ支給率とする自治体もあります。様々な自治体がその中でやっておりますけれども、本市におきましては、経過措置を設けず、常勤職員と同率としていること、他市の引下げ状況を踏まえて、常勤職員に準じた引下げとしたところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　会計年度任用職員の月額報酬は、15万から25万弱と、生活を賄うのにぎりぎりの金額です。経験年数も考慮されずに、上限は大卒初任給とされています。もともと期末手当のみで、勤勉手当はありません。今や、公共サービスの現場を担って、なくてはならない存在になっている会計年度任用職員の処遇改善が必要だと考えます。会計年度任用職員は、基本的に短時間勤務であるため、残業はないとされていますが、相談窓口等、コロナ災害の下でも、仕事が多く、残業せざるを得ない状況もあります。振替休日によって対応するとされていますが、状況によっては休みが取れないことも多々あると聞いています。年度の終わりになっても取り切れない振替休日があるという事態が発生していないのかについては、残業として数字は挙がってきていないとしていますけれども、実態の調査はしていないということでした。今回の引下げによる財源は、非正規の会計年度任用職員、特に相談等の専門的分野の職種の処遇改善、あるいは残業代をきちんと支払うなど、非正規職員の処遇改善に使用することを求めます。質の高い行政サービスを提供することは、質の高い職員がいてこそ可能です。正規・非正規含めた人材確保や働き方改革、あるいは職員の勤務環境の整備が図られるよう、市当局のより一層の注力を求めたいと思います。　11月19日に労使合意が成立しているとしても、そもそもこの会計年度任用職員、自治体が官製ワーキングプアを生み出す、そういう実態が発生している。先ほど言ったように、会計年度任用職員、自治体によってまちまちであるということは、自治体で判断ができるということですので、条例改正等もしようと思えば可能であるわけですから、今回の引下げにおいて会計年度任用職員まで減額するのは、冷たい姿勢だと思います。　不利益変更であったために、本議案に反対いたします。 ◯28番（栗原けんじ君）　　討論します。　本条例は、東京都人事委員会の勧告に準じて、市職員の期末手当の支給率を改定し、減額するものです。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、行政サービスにおける感染症予防のコロナ対応や、国や都の支援給付金事業など、コロナ対策で行政職員は大きな役割を果たしてきました。コロナ禍で市民サービスを支えている行政に関わる職員の手当を減額する必要はないと考えます。　また、公務員の給与改定は、社会全体の給与水準の傾向に影響を与えます。公務員の給与を下げれば、それに合わせて民間も下げるという悪循環に陥るおそれがあり、今、コロナ禍の対応の中で、国民、市民の命を守り、献身的に働いている民間の医療機関、介護施設や高齢者福祉施設、保育園や幼稚園の子育て施設等で働く人たちの給与は上げて、むしろ応援すべきです。市職員労働組合との労使合意は理解するものですが、これらの処遇に影響する公務員の賃金の引下げは行うべきではないと考えます。　よって、本議案に反対します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第84号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　日程第５　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。５番　池田有也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也君　登壇〕 ◯５番（池田有也君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、コロナ禍における三鷹市緊急対応方針、特に中小・小規模事業者への対応の実施状況と今後の方針について、そして、市制施行70周年に当たり、市の文化財等の保護の今後の方針について、この大きく２つのテーマを質問させていただきます。　まず初めに、コロナ禍における三鷹市緊急対応方針の中小・小規模事業者支援策についてお伺いいたします。　前回の定例会でも、市独自の家賃支援補助である小規模事業者経営支援給付金について質問をさせていただきました。同事業は、今年の９月末に受付期間が終了したわけでございますが、８月中旬の時点では、想定対象事業者数1,400者に対して申請件数800件台と、およそ６割程度の申請率にとどまっておりました。　ここで、１つ目の質問です。同給付事業の最終的な申請状況は、どのくらいでしたでしょうか。　続けて、２つ目の質問です。感染状況は依然として厳しい状況が続いておりますが、状況次第では再度実施する可能性はございますでしょうか。依然として感染状況が厳しい中、中小・小規模事業者への支援は、引き続き丁寧なアプローチが必要です。また、より多くの方に市の支援策を活用していただくためにも、実施する支援の制度については、分かりやすく、簡潔な仕組みであることが望ましいと思います。　３つ目の質問ですが、本市では、中小企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施するソーシャルディスタンスの確保等の取組に対して、８月17日から11月30日までという予定でしたが、本日の報告では12月28日まで延長されております、この三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金、こちらも受付を現在実施しております。同事業の想定対象企業数に対する申請状況は、どのようになっておりますでしょうか。　同事業については、ただ補助するだけではなく、同時に、感染防止対策を行っていることをアピールすることで、飲食店や小売店などを市民に安心して利用していただく、相乗効果が期待されております。　４つ目の質問です。同事業は、実施に当たり、三鷹感染拡大防止店マップのＰＲなど、三鷹商工会との連携を行うと答弁をされておりましたが、具体的にどのような連携が行われましたでしょうか。　次に、コロナ関連倒産について伺います。　コロナ禍によって事業継続を諦めてしまう事業主が増えることは、市の魅力低下と長期的な活力低下につながると懸念されます。　ここで、５つ目の質問です。本市では、８月に市内で初めてのコロナ関連倒産が発生しておりますが、その後の本市におけるコロナ関連倒産の発生状況はどのようになっておりますでしょうか。　次に、三鷹市市制施行70周年に当たり、本市の文化財などの保護の在り方についてお伺いをいたします。　市内には、市の名称の由来ともなっている鷹場の標石や趣のある古民家、太宰　治をはじめとする文豪ゆかりの地、それぞれの地区の歴史とともに歩んできた寺社仏閣などが多くございます。また、だんごまきやおはやしなど、無形文化財も多数ございます。そして、これら文化財以外にも、緑と水の公園都市としての三鷹の景観を守ってきた保存樹木も貴重な財産でございます。市制施行70周年は、市の歴史を改めて振り返る機会になるとともに、これらの歴史的な遺産を次の代に伝えていくことの大切さにも認識を深める機会と言えると思います。文化財には、その文化的な価値とともに、子どもたちが自分の住む地区、地域の歴史を知り、ふるさとを愛する心を育む貴重な存在でもございます。特に各地区の神社では、毎年、夏には盆踊り、秋には例大祭のおみこしなどでにぎわい、元旦には多くの方々が初詣に参拝します。お祭りでは、たくさんの地元の子どもたちが集まり、親子や友達同士で楽しむ姿は夏の風物詩で、大人になっても忘れられない思い出となっている方も多くいらっしゃると思います。これからも末永く伝えていきたいふるさとの風景として、それぞれの地域に文化的な財産がございますが、近年の風水害の増加で、そのようなふるさとの財産も被害を受けるリスクが年々高まってきました。ここで心配になるのが、風水害など、災害時に神社などが被害を受けた場合の修復をどのように実施するのかといった問題です。今年も、ある市内の神社では、強風の日に境内の木の枝が倒れ、みこし小屋の屋根が破損し、氏子会で十数万円を支出して修復するといった事例が発生いたしました。　ここで、６つ目の質問です。市では、申請を受けて指定をした保存樹木に対し、保険を掛けておりますが、その内容と補償の適用範囲がどのようになっているか、お伺いいたします。　続けて、７つ目の質問です。神社境内の保存樹木が強風などで倒れた際に境内の建物が被害を受けた場合、保険の適用は可能でしょうか。　続いて、８つ目の質問です。市内には指定文化財と指定を受けていないものがございますが、指定文化財と未指定の文化財では市の保護の方針にどのような違いがございますでしょうか。　市内の多くの文化財は、地元の有志の方々によって守り伝えられてまいりました。これまでは、それでも維持をしてこられたかもしれませんが、これから先の将来は、災害リスクの増加やコミュニティの希薄化などから、地元有志だけでは守ることが困難な時代にもなってくることが懸念されます。地域の神社などは、単に信仰の対象という役割だけではなく、このほかにも市民の集いの場としての機能や地域のランドマークとしても重要な役割を果たしております。このような地域の貴重な存在を守ることは、地域住民のつながりを維持する上でも非常に重要であると考えます。以上のことからも、地域の歴史と文化を守ることは、三鷹市そのものを守っていくことと同様の意味があるのではないでしょうか。今回は市制施行70周年を迎えたことから、文化・芸術のまち三鷹として、次の80年、90年、そして100年と、末永く伝統が受け継がれていくことを願って、質問をさせていただきました。　以上で壇上での質問を終わります。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　それでは、まず質問の５といたしまして、本市におけるコロナ関連倒産の発生状況についてお答えします。　民間調査会社のデータによりますと、令和２年１月から10月の期間における市内事業者のコロナウイルス関連倒産件数は３件でございます。業種は、小売業１件、サービス業１件、製造業１件となっております。これから本格的に経済的に難しくなって、倒産が重なるというふうにも言われておりますので、しっかりと状況を注視し、また、対策等で国や東京都も考えていらっしゃるようでありますので、しっかりと三鷹市としても対応してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の８といたしまして、市の指定文化財と未指定の文化財とでは市の保護の方針にどのような違いがあるかという御質問がございました。　市では、市内の文化財のうち、重要なものについて、これまで、所有者の意向を踏まえた上で、専門家による必要な調査を行い、文化財として指定・登録を行ってきております。市指定の文化財が風水害などで被害を受け、所有者が修理等の負担に耐えられない場合には、市の文化財保護条例に基づき、所有者に対して一定の補助金を交付することができるとしています。なお、未指定の文化財に対する補助金交付の制度はございませんが、現在、歴史に対する振り返りといいますか、ふるさとに対する思いを、こういった文化財を通して、あるいはそれに準ずるものを通して意識していく、そういうことが課題になっています。ふるさと納税などを一方で言う陰において、もう少しそういった歴史に対する気配り、本質的な気配りですね、そういうものが必要ではないかというふうに認識しているところでございます。昨日、三鷹の歴史を振り返る、そういう講座が産業プラザでございました。たくさんの方が、もちろん新型コロナウイルスに配慮しながら、お集まりでありました。こういう状況の中で、それなりにたくさんの人が関心を持っているという実態を改めて認識した次第でございます。そういう意味で、文化財そのものではなくてもですね、それに準ずるものを検証する仕組みというものを考えてもいいのではないかというふうに思っておりますので、文化財保護委員の先生方、学識の皆さんと協議しながら、新たな制度設計も考えていきたいというふうに思っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１番目から４番目についてお答えをさせていただきます。　まず、質問の１番目、小規模事業者経営支援給付金給付事業の最終的な申請状況でございます。　小規模事業者経営支援給付金の最終的な申請状況は、想定件数1,400件に対しまして1,114件、約８割となってございます。また、給付を決定したのが1,098件、申請に対する給付決定率は98.6％となってございます。　次に、給付金の再度実施の可能性でございます。　小規模事業者経営支援給付金の２回目の給付につきましては、現在のところは予定をしてございません。コロナウイルス感染症拡大の状況や経済状況を注視していくとともに、国の持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染拡大防止協力金など、諸施策の利用や効果なども見据えまして、今後、商工会等とも連携をいたしまして、適切な支援方法について考えてまいりたいと思います。　次に、質問の３番目、コロナに負けない環境づくり補助金の対象企業数と申請状況でございます。　コロナに負けない環境づくり補助金の対象企業数は、200件というふうに想定をしてございます。11月25日時点の申請件数は86件、交付決定が86件、申請に対する交付決定は100％となってございます。また、想定件数に対する交付決定率は43％、予算執行率は53％となってございます。　次に、質問の４番目、三鷹感染拡大防止店マップのＰＲなど、三鷹商工会との連携についてでございます。　三鷹商工会が作成、運営している三鷹感染拡大防止店マップに登録された店舗は、店舗ごとの具体的な感染防止の取組がウェブ上で紹介されるとともに、三鷹商工会のオリジナルステッカーが配付されております。三鷹商工会によるこのような取組と三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金は、ともに市民が安心して利用できる店舗や事業所づくりを促進し、感染拡大の防止と市内経済の回復を図るためのものであることから、一体的なプレスリリースを行うなど、周知を図ってまいりました。また、三鷹商工会が発行している広報紙の商工ニュース三鷹に、コロナに負けない環境づくり補助金を紹介していただいていることもあり、今後も三鷹商工会と情報を密に共有しながら、連携をしてＰＲをしてまいりたいと思っております。　私からは以上になります。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６、保存樹木に掛けている保険の内容と保険の適用範囲について、質問の７、神社境内の保存樹木の倒木により境内の建物が被害を受けた場合の保険適用の可能性について、一括して答弁をさせていただきます。　市が保存樹木に掛けている保険は、施設賠償責任保険であり、対人の場合が１事故当たり２億円まで、対物の場合が１事故当たり5,000万円までの補償となります。補償の適用範囲は、保存樹木が倒木等により他人の施設等に被害を与えた場合に保険が適用されます。神社境内にある保存樹木の倒木等により境内の建物が被害を受けた場合については、ともに神社の所有であることから、保険の適用にはなりません。また、保険の適用の判断等につきましては、保険会社に連絡をして確認を行うなどの対応を行っています。　以上になります。 ◯５番（池田有也君）　　御答弁、どうもありがとうございました。　では、まず初めに、小規模事業者経営支援給付金のところで再質問させていただきます。今回、最終的には1,114件、８割ほど申請があったということで、その後、申請が大分伸びたなと思って、すごく、これはよかったなというふうに思っております。今のところ、再度の実施は予定していないということですけれども、ここに来て、またコロナの感染状況、非常に悪化してきております。中には、業種によって、経営の悪化が時間差で出てくるところというのが結構あると思うんですけれども、そういったところへのサポートという意味では、この給付事業、非常に有効だと思うんですけれども、今後、そういった状況の悪化に対して柔軟に対応できるかどうか、その点のお考えをお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　議員さん御指摘のとおり、今回、市内事業者の影響の出方というのは非常に多様で、時間差があったり、規模感もまちまちであったり、非常に把握に苦慮しているところではございます。今、商工会さんと一緒にものづくり産業をちょっと訪ね歩いたりした調査、そういったものを今してございますので、そういったことの結果なども踏まえながら、今後、事業者の皆様の声も聞きながらですね、どういったところに支援の手を伸ばしていくのがいいのか、そういったことをきちっと踏まえて支援をしていきたいというふうに考えております。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひ、事業者さんたちの声、部長おっしゃるとおりで、ひとりよがりになってはいけないので、そういった事業者の生の声を聞きながら、商工会さんとうまく連携しながら、柔軟なアプローチ、引き続きしていただきたいなと思います。やはり財源も厳しくなってくると思いますので、費用対効果の部分、しっかり見極めながら、お願いいたします。　次に、三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金のところですけれども、今回質問した趣旨として、申請率、事前に調査係を通して確認したところ、半数ほどしか来ていなかったので、もっと期間を延ばしていいんじゃないでしょうかと聞こうと思っていたところ、延びましたので、まず、期間のほうは延長でよかったなと思っています。もう一つの課題は、やっぱり、期間を延ばしても、申請が伸びないと意味がありませんので、今後のＰＲ、先ほども商工会と一体となってとおっしゃっておりましたが、さらに一歩進んだ工夫が必要かと思いますが、御所見をお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　今、こちら、11月の月末に向けてですね、急激に申請率が伸びてきているところでございます。その１つの要因としてですね、金融機関さんのほうに少し御協力を求めまして、宣伝もしていただいているというところでございます。今後も、そういった工夫をしながらですね、周知のほうに努めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯５番（池田有也君）　　分かりました。どうもありがとうございます。いろんな関係者、関係機関がありますので、商工会さんもそうですし、地銀の方々や信用金庫の方々、そういった方、金融機関の方ともうまく連携しながら、引き続き申請率がさらに伸びるように進めていただきたいなと思います。結局、補助金を出しても、ＰＲがうまくできなければ、あと市民に安心して飲食店、小売店を使っていただくというのがやっぱり趣旨であると思いますので、その点、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、コロナ関連倒産について伺います。３件ほど、またその後発生しているということでございます。私も、帝国データバンクさんの調べとか、ちょっと確認したんですけれども、６月から10月までは毎月100件以上のペースで──全国でですが、伸びてきたというところで、それが11月に入って、まだ、11月27日段階の発表ですが、50件台で、大分減ってきたなというところだったんですね。それが、ここに来てまた休業要請が発生したりして、厳しい状況なんですけれども、こういった状況で事業を継続するのを諦めてしまうという事業者、これからまた増えてくることがすごく懸念されるんですけれども、その点、市のほうで予防的な措置で見回りとか、巡回とかしながら、困っていることありませんかとか、また、相談窓口はここにありますよということをしっかり事業者さんたちに伝えていく必要があると思うんですが、その点をお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　現在ですね、このコロナの感染の拡大で倒産件数等の動きも今後どうなっていくか分からないという、不透明なところがあるところでございます。市では、まず商工会さんと今、一緒にやらせていただいている経営相談窓口、それをしっかりまずはＰＲをして、そこを使っていただきたいというふうに思っております。また、市のほうにも電話等でお問合せ等もたまにございますけれども、そういったものも含めて、きちっと対応していくということで、広報やチラシなどを含めた、相談場所の周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。やはり、商工会さんに今設置してある経営相談窓口、非常に便利だという声も聞いております。一方で、商工会の会員じゃないと駄目なんですかみたいなこともやっぱり心配される方もおりますので、広く活用できる、相談できるものなんだということが安心感にもつながっていくと思いますので、引き続きその点は丁寧に進めていただきたいと思います。　次に、保存樹木のところについて質問させていただきます。今回質問させていただいたのが、壇上での質問のときも言わせていただいたんですが、境内にある保存樹木が倒れて、自分たちの境内の建物に倒れたときに、正直、補償の対象になるんじゃないかなと思っていた方がやっぱり非常に多かったんですね。以前には、境内の建物が被害を受けたときも対象であったことも過去にはあったようなことを聞いているんですけれども、それがなぜ対象でなくなったのかという、その経緯について改めてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　再質問いただきました。　なぜ適用除外になったのかというところなんですけれども、保険会社にそれが駄目になった経過を聞いたんですけれども、ある自治体で同様の保険に加入していて、樹木が倒れて、保険の適用にそのときはなったということで、数千万円単位の保険料が発生して、この保険自体がですね、760本の保存樹木に対して年間８万7,000円ほどという保険料になって、そういう意味では、非常に安価なもので人に対する保険等をカバーしているというところがございます。そうしたところで、やはりそれを認めるとなると、保険料をかなり上げなければいけないというようなところがございますので、御自身の持っている建物については対象外になったというふうに聞いております。　以上です。 ◯５番（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やはり神社の社殿、非常に特殊な施工をしているものが多くて、再建するのはすごく、かなり莫大な金額がかかるというふうに聞いていますので、確かに、そういうことなんだろうなというふうには思います。　ただ、その一方で、そういった被害を受けたときに、多額の費用がかかる再建というのを地元の有志だけで行うとなると、相当困難を伴うことになって、場合によっては、そのまま再建されずに放置されるようなこともすごく懸念されるところでして、せめて一部の補助を独自でやるとか、上限を決めて、ここまでは手助けしますとか、そういった柔軟な救済措置というのも市のほうでも考える必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　再質問にお答えいたします。　どこまでというところがあって、非常に気持ちとしては、何とかできないかなという部分は確かにあるんですけれども、所有されている建物の被害につきましては、やはり所有者の方に、できれば火災保険等に入っていただいて、そういったものでの御対応をお願いしているところでありますので、今後については、そういったところも所有者の皆様にお伝えをするようなＰＲもさせていただければと思っております。 ◯５番（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。どうしても特殊な建物が多いので、いろいろと保険についても今後も引き続き前向きに検討していただけたらと思うんですけれども、なかなか財源が厳しい中だと思いますので、その点はうまく、長期的な視点に立って、これからも文化を伝えていくということもありますので、引き続き検討のほうをお願いしたいと思っております。　指定文化財のところで再質問させていただきます。政府のほうでは平成30年に文化財保護法を改正しております。その際の趣旨なんですが、社会状況の変化を背景に、各地域の貴重な文化財の滅失、散逸などの防止が緊急の課題となる中、未指定を含めた文化財をまちづくり等に生かし、その価値を共有することで、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで文化財保護に取り組む体制づくりを進めることが必要、そういった趣旨で文化財保護法を改正しております。それに当たって、文化庁のほうで今年の３月に、修復の資金調達についてのハンドブックを作っております。その中に事例として、指定寄附金制度であったり、助成団体の活用であったり、クラウドファンディングの活用であったり、ＰＦＩ方式やコンセッションなど、いろんな資金調達の方法も紹介しております。こういったことで資金調達していくというのも、厳しい財政状況の中で、こういった新たな手法を考えていくこともすごく大事だと思うんですけれども、その点の御所見をお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　非常に難しい問題でありますけれども、今御指摘のような民間のクラウドファンディング等の方法論というのは、当然、検討していいものだというふうに思っていますけれども、市自体が行うのか、あるいは民間主導で行うのか、それは非常に、それ自体も難しい問題があるんですよね。先ほど文化財の問題でありましたけれども、国のほうでは、そのマニュアルにもありますように、そういう方法を御紹介していながら、国自体が補助金等で面倒を見るということは実はほとんどないんですよね。保存樹木も、先ほどの御質問ですけどね、同様でございまして、三鷹の中で緑がいっぱいなところは、鎮守の森だけではなくて、ＩＣＵとか、天文台とか、いろいろありますけれども、全部保存樹木でやっているわけじゃないんです。きちんと、持っているところは御自分のところでやってほしいという、そういうささやかなお願いをして、協議をしてきている経過がございます。そういう意味で、今のクラウドファンディング等もですね、ぜひ、民間で自力でやるということをできるようにしないと、三鷹だけの財源ではとても難しい問題になってしまいますので、今御紹介いただいた方法等を検証するように、もちろん当該の課でも検討しますけれども、民間のところでも、ぜひそういう視点を御活用いただきたいというふうに思っております。 ◯５番（池田有也君）　　どうもありがとうございます。本当に市長おっしゃるとおり、なかなか市だけでは難しい部分があると思いますので、こういったクラウドファンディングだったり、そういった新たな手法を取り入れながらやっていきながら、また、国のほうも本当にもうちょっと補助してほしいなというのは私も思っているところですが、今、当面、こういった状況の中で、できることから一歩一歩進めていただくのが大事なのかなと、そのように思います。やはり平時のランニングコストというのはどうしても地域の有志の方によるものが基本だと思いますので、私もそこは、ランニングコストの部分は基本は地元でやりながら、突発的な風水害とかが起きたときには、新たな手法もそうですし、市が少し補助するというのもありだと思いますし、いろんな方法を考えながら、今年が三鷹市制施行70周年ですので、これから先の将来に向けて文化財をどのように保護していくか、そういったことを改めて見詰め直して、引き続き丁寧な対応を進めていっていただければと思います。もちろん、指定文化財とそうでないものがありますが、そういったものも、枠にとらわれずに対応をしていただくことをお願いいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で池田有也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、６番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　１、三鷹駅南口の案内表示について。　三鷹市の表玄関でもあるＪＲ三鷹駅南口には多くの公共施設や民間施設があり、駅利用者の皆様は、改札口を出て、ペデストリアンデッキで御自分の行き先を探します。しかし、このペデストリアンデッキには出てすぐの頭上に案内がありますが、大変気づきにくい場所であるとともに、人の流れの中で立ち止まらなくては確認できない場所にあります。　令和２年10月30日には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取組として、三鷹市がチリ共和国のホストタウン、共生社会ホストタウンとして国の登録を受け、卓球、アーチェリーのパラリンピアンを受け入れ、各種交流事業が開催される予定になっております。チリ人をはじめ、外国の方や国内の方が三鷹市を訪問する機会が多くなるとともに、また、ホストタウン、共生社会ホストタウンは、特色のある総合的なユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーを実施し、大会以降も共生社会の実現を目指す自治体です。　ペデストリアンデッキも、三鷹駅南口ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画に基づき、化粧パネルの撤去工事等を行うなど、デッキの計画的な改修に取り組んでいます。　質問の１です。このように多くの外国の方や国内の方が訪れる三鷹市の表玄関、三鷹駅南口にふさわしい、見やすい案内表示が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　２、武蔵境通りの交通対策について。　武蔵境通り2,830メートルが全面４車線交通開放し、市内交通の流れも落ち着いてきました。しかし、武蔵境通りの野崎交差点から東八道路の野崎八幡前交差点に向かう、東八道路の小金井方面への右折レーンの距離が短いため、右折車両が直進レーンに並び、２車線ある直線直進レーンが１車線、右折車にふさがれ、渋滞が恒常的に発生しております。　質問の２、武蔵境通りの野崎八幡前交差点の右折レーンの延長が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、信号機を確認いたしますと、武蔵境通りと交差する市内主要道路の交差点にはほとんど右折信号が設置されておりますが、野崎交差点だけが右折信号がありません。右折信号がないと、１回の青信号で二、三台の車しか右折できません。　質問の３、野崎交差点に右折信号が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でありますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、冒頭の御質問にお答えさせていただきます。　まず、質問の１でございます。三鷹駅南口の案内表示についてでございます。　三鷹市の表玄関である三鷹駅南口に、誰にでも分かりやすい施設案内表示を整備することは、重要なことであると認識しています。これまでの検討において、ＪＲ三鷹駅コンコースから出たペデストリアンデッキ上は、歩行者が極めて多く、総合的な案内サインを設置する場所の確保が困難なことから、つり下げ式の案内サインとしているところだと認識しております。御質問のように、これまで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や三鷹を訪れる外国人の方等への対応のため、案内表示の多言語化を行ってきていますが、今年度、駅前広場のバス・タクシー乗り場再配置の取組の中で、タクシー乗り場等の案内サインについても多言語化に対応した改修を行う予定でございます。一定の狭い箇所に、オリンピック・パラリンピックを含めまして、様々な表示をしなければいけない関係から、現状、大変混雑した形になっております。今後は、ペデストリアンデッキ上だけでなく、周辺を含めて、どのように案内表示するか、誘導することが効果的かを検討してまいりたいというふうに考えております。今述べましたように、非常に狭い箇所でありますので、工夫をしていかなければいけません。よろしく御理解のほど、お願いいたします。ありがとうございました。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　それでは、私から質問の２と３についてお答えいたします。　まず、質問の２、右折レーンの延長につきまして。　武蔵境通りの拡幅整備に合わせまして、道路管理者である東京都と、それから交通管理者である警察が協議の上、交通処理の円滑化や安全対策等を考慮して、野崎八幡前交差点への右折レーンと右折用の信号が設置されたものと認識しております。右折レーンの延長につきましては、渋滞の解消や円滑な交通動線に有効だと考えますが、周辺道路ネットワーク全体で、効果、それから必要性、影響等、こういった検証が必要というふうになってまいります。開通後の状況に応じた対策の検証につきましては、道路管理者と交通管理者が主体で行うものと考えておりますが、市としましても、引き続き情報提供を行うとか、横の連携を図りながら、交通対策に取り組んでいきたいと考えております。　次に、質問の３、右折信号の設置につきまして。　右折信号の設置につきましては、右折車両と、それから横断歩道上の歩行者の動線を分離できることから、交通安全対策に有効な手段だというふうに考えております。一方で、交差点の交通量や形状によっては、見間違いなど、重大事故の要因となる場合や、また円滑な交通が阻害されて渋滞が発生する可能性があるなどの懸念もございます。そのため、交通管理者が現地で実査を行って、交通状況や周辺の交通規制も勘案して、慎重に設置の判断をしているものと認識しております。当該箇所へ右折信号を設置するか否かにつきましては、現地の状況を踏まえて、交通管理者、警察において判断されたものと認識しております。しかし、現状について改めて交通管理者に伝えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯６番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。　駅前の案内表示についてなんですけども、三鷹市では、今市長さんからもお話があったように、オリンピック・パラリンピックの関係でお客様がお見えになることもあるんですけど、また先日、11月２日より、ふるさと納税の指定団体になりまして、三鷹市も返礼品を導入いたしまして、市の魅力を市の内外に発信するということになると、やはりこれも含めて、多くの方がまた三鷹にお見えになるようなことになると思いますので、そういったことも考えて、ペデストリアンデッキの上に案内表示をきちっと設置していただきたいというふうにお願いします。　それとですね、もう一つ、今、狭いという話は市長さんからもありましたけども、案内表示の中で──一昨日ですか、東西線でも白杖、つえをついた方がホームから落ちて亡くなったというニュースがありました。三鷹市へお見えになる方にも、やはり視覚障がいの方もいらっしゃると思いますので、音声案内についてはお考えになっていらっしゃるかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　音声案内につきましては、バス停とか、公共の場所に接近しますと、音声で案内できるような仕組みづくりをですね、これはそのシステムを所有されている方が音声で案内できるような取組を整備する段階で導入しております。ただ、導入してから大分たっていますので、最新のシステムがどういうものか、よく研究はしたいと思っておりますけれど、いずれにしても皆さんに分かりやすいサインを提供していくというのは大切なことですので、様々な研究を進めていきたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ぜひ視覚障がい者の方も駅を利用しやすいようにしていただきたいと思います。全ての表示をするには大変時間と費用もかかるかと思いますけども、よく地下鉄や何かで出口の案内が番号で、どこどこ方面というような簡単な表示でもって階段が案内されているように、三鷹のペデストリアンデッキでも、やはり階段に例えば番号をつけて、何かもう少し、全体的なことよりも先に使いやすいまちにしていただきたいと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。　それと、右折レーンのことなんですけども、あそこは実際に右折レーンが乗用車６台しか入れないんですね、右折レーンに。７台目からはもう直進レーンに並ぶようになっちゃうんです。現実に、通常の日でも夕方なんかはもう完全に１つのレーンが止まってしまっています。見ていると、右折の青信号で車が曲がれるのが６台が平均なんですね。ちょっともたっとしていると５台、要領のいい人がいると７台通れる。それは東八道路も武蔵境通りも一緒なんで、これ、時間で信号をどうにかということは非常に難しいと思います。ですから、今、６台の右折レーンがあるんですけど、それから野崎の交差点に向かって中央分離帯があります。今、右折レーンは６台入るんですけど、30メートルしかないんです、大体。その中央の分離帯が75メートルぐらいあるんです、大体。そうするとですね、今、６台しか止まれない30メートルなんですけども、75メートルの中央分離帯を例えば右折レーンにすると、約３倍。それでいても、まだ中央分離帯を少し取ることができるんですけど、３倍の右折レーンが取れることになるんですね。これは、例えば用地買収をしたりとか、あるいは道路を拡幅するとかというような必要性がなくて、センターラインの中央分離帯だけの工事でできるものですので、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうから、ただいまの再質問にお答えいたします。　今回の武蔵境通りの整備に合わせまして、東京都のほうが交通管理者のほうと協議をいたしまして、全体の交通の流れ等を勘案いたしまして、右折レーンの長さ等につきましても当初検討したというふうに認識をしております。今回、令和元年９月に武蔵境通りが東八道路から新道北通りまで４車線開放されましたので、新たな交通の流れがここで明確になってきたというふうに認識をしております。したがいまして、今回、４車線開放から１年ちょっとではありますけども、また再度、状況を踏まえながら、適切な交通安全対策を行うように、御指摘の点も含めまして、東京都のほうに伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ありがとうございます。かなり渋滞がひどくて、ひどいときには人見街道はもちろん、山中通りまで影響が出ているようなこともありますので、ぜひ早急にその辺はいろいろ御交渉いただきたいと思います。　それとですね、野崎の右折信号なんですけども、今の渋滞の関係もあるんですけども、もう一つの渋滞の原因としては、野崎の右折信号が、要するに東八のほうに向かった道路の右折信号がないというところで、あそこに右折信号があると──今は信号がないので、赤になって、青になる瞬間に３台ぐらいしか曲がれないんですね。頑張って３台、行けないときは２台、バスだと１台しか通れないというような状況なんですけども、あそこに右折信号がつくと、小金井のほうに行くのに、東八道路へ出る車と人見街道で曲がれる車と分散できると思うんですね。そのためにも、やはりあそこに右折信号がつくことによって、30メートル道路へ出る右折じゃなくて、そこで曲がってもらうことによって渋滞の解消ができると思うんですけど、その辺はいかがなんでしょう。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　道路を整備する段階で、道路管理者である東京都と、あと交通管理者である警察署と協議しながら、交差点にどういうふうな形で右折車が入ってきて、どういうふうに曲がっていくだろうというシミュレーションをしながら、当初計画してきたというふうに認識しておりますが、今お話がありましたように、現実、運用している中で、危ないような状況が発生しているというお話もありますので、よく私どもから東京都、また三鷹警察のほうにですね、実態の確認と、あと対策等、どういうことが取れるのか、その辺は部のほうからも、市のほうからも伝えて、確認していきたいと思いますので、それで都のほうに申入れしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　そうですね。武蔵境通りというのは北のほうがね、青梅街道、五日市街道、それから井の頭通り、連雀通りとか、結構通りの激しい道路から調布、あるいは小金井に行くときに大変通りやすい道路なんですよね。商店街はない、２車線ちゃんと確保されている。ですから、そういう意味で当初計算とは多少交通の流れが違うのかもしれませんので、道路管理者、あるいは交通管理者としっかり協議をいただきまして、市民がなるべく、渋滞に巻き込まれて生活がやっぱりしづらいというようなことのないようにお願いをしたいと思います。　お願いをして、私の質問は終わりといたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をします。御答弁のほど、よろしくお願いします。　三鷹市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、市制施行70周年記念事業をはじめとする市のイベントにつきましては、準備期間等を考慮すると直前に取りやめることは困難であるなどを理由に、早々に年内自粛を決断し、延期、または中止しました。まだよく分からない、えたいの知れない新型コロナウイルスの感染が拡大し、当時は医療体制も検査体制も整わないなどの状況でありました。その後の感染状況から、結果的に賢明な判断であったと思います。　さて、今後の各種行事等のイベントについてですが、いまだに感染拡大が収まらず、収束時期も不透明であることから、延期や中止、またはウイズコロナとしての開催の選択を余儀なくされるところであります。　政府は、12月１日以降の大規模イベントの人数制限の緩和を２月末まで見合わせたものの、開催そのものには消極的ではありません。感染者の飛沫を防ぐ科学的な解析が進んでいます。また、コロナウイルスの研究もだんだん進み、令和３年前半のワクチン接種や治療薬の普及も期待されているところであります。今後は、社会に大きな影響を与える外出制限やイベントなどの中止を避け、感染対策を徹底することで、経済を回しながら拡大を防ぐウイズコロナの知恵が求められているとされています。　11月21日の新聞によりますと、これまでの国内感染者数は12万人を超え、死者は約1,900人で、感染者に対する死者の割合、すなわち死亡率は1.55％、無症状で計上されない人も多いと見られ、実際はさらに低い可能性があります。第１波の３月から５月は5.36％であったが、６月から９月は1.01％と低下し、10月から11月の感染者は増えているが、治療法の進展もあり、0.9％と低い水準で推移しているようです。　また、例年猛威を振るうインフルエンザは、今シーズンの報告数が激減しています。厚生労働省によりますと、直近１週間、11月９日から15日の定点当たり報告数は23件、昨年同期が9,107件だったことを踏まえると、現時点ではほとんど流行していないようです。これはコロナ対策のおかげかと考えられます。　一方で、今年の日本は自粛の要請などで経済が大きく落ち込んでいます。京都大学では、新型コロナによる経済不況の影響と失業率などから、今後、20から28年間で、自殺者が14万から27万人に増えると試算しました。宮沢准教授は、感染しながら経済を回し、社会全体の死者を減らす政策を考えるべきだと指摘しております。やはり人やお金は動いていないと駄目ですし、一方で、当然、感染対策も重要と考えます。　そこで、既に人数、場所、方法等、知恵と工夫を駆使して計画しております消防団出初め式や成人を祝福するつどい（成人式）と同様に、来年以降の三鷹市や小・中学校のイベントにつきましては原則開催とし、コロナで冷え込んでいる三鷹のまち・ひと・しごとの再生と活性化の契機になるよう、コロナ感染の緊張感を持ちつつ、努めていくべきであると考えます。　ここで、質問します。令和２年も12月になるところですので、まず、今年を振り返りたいと思います。　１番目の質問です。早々に年内のイベントを原則自粛したことの検証について、市長の御所見をお伺いします。　三鷹市立小・中学校は、３月２日から５月10日まで長期にわたり臨時休校とし、その間、卒業式や入学式等の開催にも苦慮されたと思いますが、学校再開後においても引き続き学校行事等に大きく影響したと考えます。　２番目の質問です。今年の自然教室以外の学校行事等の検証について、御所見をお伺いします。　次に、来年以降の行事等について質問します。　まず、市のイベント開催についてお尋ねします。　３番目の質問です。来年１月から３月の市のイベント開催の現時点の考え方についてお伺いします。　４番目の質問です。来年度の市のイベント開催について、市長の基本的な考え方をお伺いします。　次に、来年以降の学校行事などと教育委員会主催のイベント開催についてお尋ねします。　５番目の質問です。３学期の学校行事等の開催についてお伺いします。　６番目の質問です。各学校が年間行事案を検討する時期になりますが、来年度の学校行事等の開催について、教育長の基本的な考え方をお伺いします。　７番目の質問です。来年１月から３月の教育委員会主催のイベント開催の現時点の考え方についてお伺いします。　８番目の質問です。来年度の教育委員会主催のイベント開催について、教育長の基本的な考え方をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１といたしまして、年内イベントを原則自粛したことについての検証ということでございます。　御質問にもありましたように、早々と４月以降ですね、第１波が相当あった時点で、大きな事業を中止、あるいは延期ということで決断した経緯がございます。これは、質問者もお分かりのように、大きな事業であればあるほど、事前に準備をしたり、打合せをしたりすることが負担になりますので、そういう意味で、早めに決断しないと、するにしてもですね、事業の実施に間に合わない。途中でぶれるというようなことではなかなか難しいという判断がございまして、そういう決断をその時点でさせていただきました。新型コロナウイルス感染症対策は、緊急事態宣言発令中から、長丁場の対策を続けていくことが求められていましたことから、５月12日に発出しました緊急対応方針（第２弾）においても、市のイベントの年内原則中止を決定している、そういうことでございます。今申し上げましたように、不特定多数の方が参加するイベントの開催は感染拡大のリスクが高いことから、市民の皆さんの命と暮らしを守るための苦渋の決断だというふうに考えております。そういう意味で、御理解をいただいた結果、クラスターの大発生というような事態は回避されまして、感染拡大を未然に防ぐことができましたことから、適切な判断であったというふうに考えています。現段階で新型コロナウイルスの特性が全て分かっているわけではありませんので、そういう意味で、本当によかったかどうかというのは、事後的にいろいろな判断があると思いますが、現時点では、今申し上げましたように、アクセルとブレーキを両方踏みながら運転しなければいけないという市政運営のところから、やむを得なかった判断であったというふうに理解しているところでございます。　続きまして、質問の３として、来年１月から３月にかけました、今後の市のイベントの開催についての御質問がございました。　現在、全国的に第３波が押し寄せており、三鷹市内でも感染者数が増加傾向にあります。感染拡大防止に向けて、予断を許さない状況にあるということは、御承知のとおりでございます。そのため、３月までのイベントの実施に当たりましては、規模や特性を踏まえ、それぞれ慎重に判断していく必要があると考えています。こうしたことを踏まえまして、新春賀詞交歓会は、議長さんとも御相談させていただきまして、中止といたしました。一方、成人を祝福するつどいは、会場をジブリ美術館に変更することで、３密を回避しながら、そしてまた入場を分けて御利用していただくことによって開催することといたしました。また、市長、議長の年頭挨拶は、録画放映によって実施する予定でございます。単純に一律に休校とか、中止とかすればいいわけではありませんので、三鷹市としても、まちの元気を取り戻すため、コロナ禍においてどのような開催方法が適切なのかを考え、できる限り柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　先日も、市民協働センターで、まさに市民の皆さんがですね、地域での活動を円滑に進めるために、どういうふうにして、ＩＴを使ってリモートの会議とか、そういうものを駆使して実施していくか、新型コロナウイルスの蔓延を回避していくかということで、技術的な研修会が開催されております。結構たくさんの方が、市民協働センターにお集まりになって、技術的な研修を行っています。そういうこともとても大事だというふうに思っていますので、単純に中止、延期で考えているわけではございませんので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今年の自然教室以外の学校行事等の検証について、御答弁申し上げます。　コロナ禍におきましては、学びの保障と感染症対策の両立を図るということが大変重要であると認識しております。特に、学校ならではの学びの充実を図る上で、学校行事等の特別活動、この分野は児童・生徒の育成にとって大変重要であるというふうに考えております。そのために、三鷹市ではそれぞれの行事の意義と、それから児童・生徒の心情を踏まえまして、感染症対策に十分配慮した上で、工夫を凝らして実施をしているところでございます。例えば運動会等の体育的行事ですけれども、準備期間を短縮したりとか、密集したり、組み合ったり、触れ合ったりするような運動については、別の運動への代替、規模を縮小したり、来場者を限定するなどいたしまして、感染防止に配慮した上で開催をいたしたところでございます。こうしたことはですね、児童・生徒はもとより、保護者、地域からも、新しい生活様式に基づく学校行事の実施について、一定の評価を得たものと考えているところでございます。　来年１月から３月、そして来年度のイベント等の開催の考え方でございますけども、教育委員会主催のイベントについてもですね、先ほど市長のほうで御答弁申し上げた市全体の考え方、対応の方向性においては異なるものではございません。感染対策の徹底の中で、できる限り開催できるような工夫を検討したいというふうに考えておりますけれども、ワクチンですとか、治療薬の開発の動向、その時点での感染者の状況ですとか、イベントの趣旨や規模、実施可能な感染防止対策等を総合的に勘案して、個別に判断していくということになるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　来年度の市のイベント開催の考え方についてです。現在行っております令和３年度の予算編成におきましては、３密の回避をはじめとして、新しい生活様式に対応した見積りを行っているところです。来年度のイベントの開催につきましては、先ほど教育長からもございましたが、ワクチンや治療薬の開発状況、感染者数の推移、そしてイベントの規模や特性などを総合的に勘案した上で、個々的に判断していくということになろうかと思います。実施をする場合には、感染対策を徹底した上で開催するという方向で検討したいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、学校行事についての御質問２点にお答えいたします。　まず初めに、質問の５番目、３学期の学校行事等の開催についてです。　３学期の学校行事等につきましては、１・２学期に実施予定でありました中学校の修学旅行を２月下旬から３月にかけて延期し、実施する予定としております。また、卒業式につきましても、感染症対策を図りながら、実施をする予定でございます。いずれの学校行事につきましても、児童・生徒にとっては、またとない貴重な学びの機会であるため、感染症対策を徹底しながら、できる限り実施をしていきたい、このように考えております。したがいまして、その時点での感染状況の拡大やワクチン等の開発の状況などを総合的に勘案し、校長会とも連携を図りながら、判断をしてまいります。　次に、６番目の御質問、来年度の学校行事等の開催の考え方についてです。　新型コロナウイルス感染症が収まっていない以上、例年どおりに開催をすることは難しい、このように認識をしてございます。しかしながら、学校行事等につきましては、繰り返しになりますが、その教育的意義や児童・生徒の心情を踏まえまして、感染症対策に十分配慮した上で、学校教育ならではの学びを大切にしながら、教育活動を展開していきたいと考えております。したがいまして、これまでの休校期間を含めました、学校再開後からの各学校が取り組んできた感染症対策をしっかりと行いながら、感染の拡大状況を注視しつつ、判断をしてまいりますが、現時点では今後の学校行事等を一律に中止するようなことは考えておりません。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、今年の行事等についてですが、適切な判断だったと市長も自らおっしゃられましたけども、私も結果的によかったのかなと思います。ですけど、当時はまだ、８月頃には収束するのではないかという、そういう報道も結構あり、様々な意見があったと思うんですけども、早々に自粛した当時の意見や反応について、どのようなものがあったか、お伺いしたいと思います。　あと、学校行事ですけども、運動会とか、そういう点の御答弁がありましたけれども、避難訓練ですよね。大型台風の直撃とか、大地震はコロナ禍関係なしに訪れますので、避難訓練等はしっかりと学校でできたのかについて、ちょっと確認をお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　８月頃に収束するのではないかということでの予測も当時はあったという話ですが、それはちょっとよく記憶していないので、何とも言いようがないんですけれども、例えばですね、昨年、台風の第19号がありました。土曜日に通過するか、日曜日に通過するかという話があって、日曜日に予定している行事をどうするかという判断を事前に求められたわけです。私、台風がいつ通り過ぎるかというのは分かりませんから、そういう意味で、最悪の事態を想定するしかないわけです。そういうことで、前もって決断するしかない。ということになるとですね、日曜日に開催する事業は、ひょっとしたら台風のさなかに行われる可能性があるということで、中止の決断をしました。それは事務方にとっては非常に大変なことではありますけれども、最悪の事態を招くとすればですね、そういう決断をその時期にしなければいけないということです。幸い土曜日も日曜日も、そんなに大変な災害には三鷹市ではなりませんでしたけれども、どうなっていたかは本当によく分からないんですよね、そのことは。事後的には、日曜日はもう台風一過で快晴になりました。でも、災害対策というのはやっぱり、それがよかったと思うしかないんです。そうしないと、本当に非常事態になったときに、そのときの決断が一体何だったのかという、逆のことを問われることになると思います。その意味で、私は、ＰＣＲセンターをですね──４月に蔓延したものが、ＰＣＲセンターをつくった６月にはもう第１波は収束状況だったんです。だから、無駄打ちかもしれないなと思いました。しかし、それをつくったことは、第２波、第３波、現在に至るまで非常によかった。そして、医師会との結束、あるいは市民の皆さんの御理解も深められたというふうに思っていますから、そのときはそういう判断しかなかった。それが収束に向かって──本当に収束すればよかったとしか言いようがないんですが、そういう意味では、空振りも含めて、それも判断の１つだというふうに思っていて、こういう場合はやむを得ないというふうに思っているところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　避難訓練についてお尋ねですが、避難訓練は、これは月１回必ずやらなければならないというふうに、これは義務づけておりまして、多少、状況によって日にちのずれはありましてもですね、必ず実施をしてもらっているということでございます。これは教育課程の届出、３月には出してもらいますけれども、それにしっかりと記載をして、教育委員会が受理しているということでございます。変更の場合は、教育課程変更届を出してもらうということで許可をしているということでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。　来年以降の行事等ですけども、総合的に勘案し、できるだけ開催の方向で、柔軟に対応していくとの御答弁でした。先日、市議会互助会でも年末懇親会を中止しましたけども、やはり飲食ですよね。大人数での飲食、人数が少なくても、飲食というのがやっぱりネックというか、厳しい状況だと思いますけども、総合的に勘案してイベント等を中止等にする、この飲食以外の要素はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　あと、来年度の防災関係のことなんですけども、今年度、各住協とか、自主防による防災訓練の中止がありました。やむなく中止しましたけども、三鷹市の場合、市民の防災意識の低下がやはり一番心配で、一昨日、三多摩管工事協同組合主催で、東京都水道局等の公園の防災訓練をこのコロナ禍だからこそ、中止しないで、実施をしました。コロナ禍の大震災はもう最悪の状況になりますので。だからこそ、このコロナ禍だからこそ、来年度の防災訓練等も、これまで以上に、今まで以上に重要なのかなと思いますけども、その点の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　質問者がおっしゃるように、こういう状況の中だからこそ、訓練とか、そういうことが重要であるということは十分認識しております。来年度のことはですね、大まかに言って、現在の状況が打開されるかどうかというのは、まだはっきり分かっているわけじゃないんですよね。ですから、先ほど企画部長からも予算編成の方針を述べさせていただきましたけれども、一方で、ある程度解消しているだろう。だって、オリンピック・パラリンピックを国でやるというのに、解消していない状況の中でできるはずがないと思っていますから、恐らく解消されていることを前提に一定のことは考えなければいけない。ただ一方で、ゼロ％になるかどうか、解決として、ゼロになるかどうかがまだ見極め切れないという状況でありますから、もう少し時間がかかるんだろうというふうには思っています。ですから、両にらみで今のところ予算に取り組んでいるということでございまして、それは御理解いただきたいというふうに思います。そういう意味で、密にならないようにというところで、あるいは飛沫で感染しないように、食事中の問題もありますけれども、それだけではなくてですね、一方でリモートを活用したり、あるいは社会的な距離感を保つように努力したりとかいうようなことも大きなテーマに防災訓練自体もなっていくんだろうというふうに思っているところでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。　先ほど御答弁で、修学旅行については、２月、３月、お別れ修学旅行とでもいうんですか。そういう形で行う予定だと。本当に私はうれしく思います。自治体によっては、それこそもう中止にした自治体がありまして、多くの批判を浴びている自治体もあります。どちらが正解か分からないんですけども、要するに、開催しても、延期しても、中止しても、文句、クレームが出るのは致し方ないのかなと思いますけども、卒業式におきましても、学校としては、三鷹市としては毎年行っていますけども、その子どもにとっては一生に一度の例えば中学校の卒業式ですので、ぜひとも、どんな形であろうと──開催をしていただくということで、本当にうれしく思っております。　１点だけ。今月でしたよね、中止になりました三鷹教育フォーラム2020（仮称）なんですけども、三鷹がスクール・コミュニティの創造に向けて発信する第一歩というか、私はそのように感じていて、本当に残念だったんですけども、これは、１年遅れになるかもしれませんけども、来年度は延期で開催するというお話を聞いておりますけども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育フォーラムですけれども、おっしゃるようにですね、やむを得ぬ状況で、今回は残念ながら実施できませんけれども、来年度は必ず実施したいというふうに思っています。寝る前にコロナが収束するように祈るような気持ちでですね、もう願っておりますけれども、おっしゃるように、何としても実施してですね、市内の子どもたちはもちろんですけれども、先生方も、市民もしっかりと頑張っていると、そして希望を持って進んでいけるように、そういった意味でもですね、ぜひ開催して、成功させたいというふうに思っていますので、その節はまたどうぞ御協力をお願いいたします。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。今年の場合は、冒頭申し上げましたように、このコロナがよく分からない状況で、年内、原則自粛、もう本当にそれはよかったと私も思います。今、第３波ですか、感染がまた拡大する中、なかなか質問するにも抵抗があったんですけども、やはり来年は来年で──半年前の状況とは、また数は増えていますけれども、そういう状況等を勘案し、ぜひとも人やお金を動かして、回してコロナ対策を十分にしていく。ウイズコロナ、これがいつまで続くか分からないからこそ、懸命に取り組んでいただけたらなと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　2040年までに、全国に約1,800ある市区町村のうち、896の自治体が消滅してしまう可能性があると、民間の有識者らで構成されたシンクタンク、日本創成会議が2014年５月に公表したレポートは衝撃的なものでありました。その消滅可能性都市に三鷹市は入っていませんでしたが、少子高齢化、人口減少に向かう、これからの日本の将来において、三鷹市がしっかりと選ばれて、転入してくれる人を増やし、また市民が住み続けたいと思うようなまちにするべく、戦略的なＰＲを行っていかなければならないと思います。今回は、それらに関する取組や施策について、質問と提言をさせていただきます。　今年３月３日に株式会社リクルート住まいカンパニーさんが、不動産・住宅情報サイトのスーモにおいて、住みたいまちランキングと住みたい自治体ランキングを発表しました。その関東エリア版の中において、三鷹市は、住みたいまちランキングでは33位、住みたい自治体ランキングでは38位でありました。住みたいまちランキングというのは、三鷹駅という駅でのランキングであり、住みたい自治体ランキングというのは、三鷹市という自治体でのランキングであります。三鷹は、駅ランキングも、自治体ランキングも、双方とも同等の順位ではあるものの、今年は双方とも昨年よりもランクダウンしました。ランキングの在り方は、見る方々がそれぞれ感じて分析すればよいのかもしれませんが、マスコミでの扱い方としては、とても活発な話題となっています。既に住んでいる人にはもちろん、三鷹に関心を持つ市外に住む方々にも注目されているものだと思います。　質問１、市では、住みたいまちランキングと住みたい自治体ランキングについて、どのような所見を持ち、どのような分析をしているのか、お聞かせください。　質問２、ランクアップしている駅や自治体について、どのような所見を持ち、どのような分析をしているのか、お聞かせください。　三鷹フィルムコミッションは、三鷹市がドラマや映画の舞台になることで、まちがどんどん元気になる、そんなことを目指して、2013年10月にＮＰＯ法人みたか都市観光協会に設置されました。その後、７年がたち、事業として定着してきたことと思いますし、観光協会のこれまでの活動での御苦労と頑張りには敬意を表したいと思います。　質問３、三鷹フィルムコミッションのこれまでの活動実績と活動の成果について、総括をお聞かせください。　質問４、三鷹フィルムコミッションの今後の展望や活動方針等をお聞かせください。　2001年10月、三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）が誕生しました。地方に出かけた際や三鷹市在住ではない方々に、三鷹市とはと問えば、ほとんどが、ジブリ美術館と返ってくるほど、ジブリ美術館は三鷹のシンボルとなっています。三鷹の市民にとっても、三鷹市の誇りの１つとなっております。　質問５、三鷹の森ジブリ美術館の三鷹市へのこれまでの貢献度をどのように総括しているのでしょうか。また、今後の希望や展望をお聞かせください。　三鷹の森ジブリ美術館の開設を記念して、スタジオジブリの宮崎　駿氏が描いたのが、三鷹のキャラクター、Ｐｏｋｉであります。市長や市職員の名刺、原付バイクのナンバープレート、その他の市の印刷物等にレイアウトされ、主に公的なものの下で人々の目に留まっております。他方、民間での使用においては、三鷹キウイワインのラベルに採用されてはいますが、他の部分では見かけることはほとんどなく、その使用規定が厳しく、難しいことは、市内事業者においては周知のこととなっています。せっかくの三鷹のキャラクターであり、宮崎　駿氏がデザインしたものとしては、とてももったいない使用方法ではないかと多くの市民が思っているところでもあります。　質問６、Ｐｏｋｉのこれまでの三鷹市への貢献度をどのように総括されているのでしょうか。また、今後の希望や展望をお聞かせください。　質問７、もっと使い勝手がよくなるような契約に変更することがあってもよいと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問８、もっと自由に活用することができる新たな市のキャラクターをつくってもよいのではないかという市民の声もあります。これについて、御所見をお聞かせください。　市の魅力を発信していくには、ブランディングの観点は重要であります。選ばれる自治体としてアピールするには、企業が自社のイメージを大切につくり、育て上げていくのと同様の行動が必要であると考えます。現代において、自治体が広報する手段としては、ホームページと広報紙が最たるものだと思います。それらを見渡し、ブランディング論的に解釈すると、三鷹市のタグラインは、緑と水の公園都市であると思われます。これは、ホームページのタイトル部分にある三鷹市のロゴ及び３つの輪と鷹をデザインした市の紋章に寄り添って記載されていることからの見立てではありますが、一方で「広報みたか」には、緑と水の公園都市という一文は記載されていません。企業の場合、自社のイメージを確立させるためには、タグラインはとても重要なものだとされています。　また、タグラインと似たようなものでありますが、キャッチコピーというものもあります。三鷹に関するキャッチコピーについては、高環境・高福祉、質の高い防災・減災のまちづくりのほか、ジブリ美術館の「迷子になろうよ、いっしょに。」くらいしか思い浮かばないところであります。キャッチコピーも企業においては、それぞれの商品やサービスを特徴づけ、選んでもらえるように印象づけるためには大変重要なものであります。　それらに加え、市外の方々に三鷹のことを強くＰＲするためには、ストーリーというものをつくる必要性もあると考えます。例を挙げるならば、マンション業者の広告にあるような文章です。それらは、このマンションが建つ地域はいかにすばらしいエリアであるか、このマンションではこんなに快適で便利な暮らしが期待できるかというようなことをイメージさせる内容で、それらの文章はとても秀逸なものが多いと感じています。これらのストーリーにより想像を膨らませ、そこでの暮らしを選んでいただける、あるいは訪れてみようと思ってもらえる、そんなメッセージを伝える効果がストーリーにはあると考えます。　質問９、三鷹市におけるタグライン、キャッチコピー、ストーリーについて、市はどのような御所見をお持ちでしょうか。　三鷹市のホームページやツイッターでの広報は、大変まめに行われており、活発なものだと思います。しかし、当然ながら、人々が求めることは変わり行くものであり、それとともに進化をさせ、そのときそのときに応じて改修をしていかなくてはならないものであります。　質問10、市で撮影された番組や映画が放映される情報は、三鷹市のＰＲとしては、最たる効果があるものの１つだと考えます。現状では、三鷹フィルムコミッションのホームページやみたか都市観光協会のツイッターで告知されています。観光協会のツイッターのフォロワー数は約950人であるのに対し、三鷹市ツイッターのフォロワー数は２万3,000人以上あります。それゆえ、三鷹市のホームページや三鷹市のツイッターとの連動をさせることにより、ＰＲのボリュームをさらに持たせられると考えますが、御所見をお聞かせください。　質問11、市外の方々に三鷹を選んでもらうためには、先述したブランディングの手法が重要であると考えます。三鷹のタグライン、キャッチコピー、ストーリーをしっかりとつくり上げ、市のホームページや広報にきちんと掲載していくことについて、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、住みたいまちランキングと住みたい自治体ランキングについて所見と分析、そして質問の２として、ランクアップしている駅や自治体についての所見と分析ということでございます。　前々市長の頃も、前市長の頃も、ほぼランキングについて担当していた身としては、一言で言うと、あまり一喜一憂する必要はないというふうに考えているところでございます。この点は質問者も同じような意図があると思っています。というのは、やはり基本的にどういう自治体を目指すのか、どういうまちを目指すのかということが、まずこちら側にとって最も重要なスタンスだというふうに理解しているからであります。これまでナンバーワンとか、いろいろなことがありましたけれども、それは、全ての分野についてナンバーワンになれるわけもありませんし、それを目指していたわけでもありません。三鷹市が目指すべきまちがどういうものであって、その分野に一番近いテーマは一体何かということを追求した結果でございます。例えば効率的で開かれた自治体を目指す、あるいは緑と水のまちを目指す、福祉でナンバーワンを目指す、そういうようなことが重ね合わせられて、これまでの実績になってきたというふうに思っています。そういう意味で、そのテーマにあまり離れているもの、例えば産業都市でナンバーワンになるとか、そういうものはないかもしれませんが、何々でナンバーワンを目指すこと、全てにナンバーワンでなければいけないということは、矛盾していませんので、そういうことが必要かというふうに私は思っています。したがいまして、今申し上げましたように、こちら側が目指すべきまち、それが一体何かということを、職員においても、市民の皆さんにとっても、追求していくことがまず第一であろうというふうに思っています。そうはいっても、ナンバーワンという標語自体で喜ぶ市民の方もいらっしゃいますのでありますから、今申し上げました、三鷹市にとってオンリーワンが何かということを追求する中で、その領域についてはベストワンを目指す、そういう姿勢で今後も愚直に努力していきたいというふうに思っています。　ちなみに、質問者が例示された順位とは別にですね、別の調査会社だと思いますが、住みたいまちランキングというのをやはり同じようにやっていまして、御存じだと思いますが、そこでは、今年、三鷹市は５位となって、前年19位から急速なランクアップということで注目されたということが新聞記事に載っておりました。恐らく、どういう目的の調査かということもあると思いますので、先ほど私が申し上げたように、あまり必要以上に喜ぶ必要はないと思いますが、ひょっとしたら不動産業界が手頃なまちとして住みたいまちというふうに選んでいるのかもしれませんし、そこはしっかりと分析していきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の５として、三鷹の森ジブリ美術館のこれまでの三鷹市への貢献度をどのように評価するか、そしてまた今後の希望、展望を問うという御質問がございました。　質問者も例示されていましたけれども、三鷹市立アニメーション美術館、ジブリ美術館はですね、国内だけではなくて、国際的にも知られてきております。そういう意味で、中央線沿線の観光資源としては、全国でとまでは言いませんが、非常に群を抜いているという知名度だというふうに思っています。三鷹市にとって、イメージアップの点でですね、これはなかなか数字では表せない、すばらしい実績であり、財産であるというふうに考えております。個別に具体的な成果ということで申し上げさせていただきますと、三鷹の森フェスティバル、アニメフェスタ、あるいは文化講座、市民の招待日、あるいは子どもたちへの招待日、またコミュニティバスのデザインや、さらには11月末にはマンホールへのデザイン協力などをしていただいております。来年の成人式でも、まさに会場として使うという、そういう実績も現在出ているところでございます。　それから、最後に、質問の８で、Ｐｏｋｉ以外でも市内では様々なキャラクターが現在活躍していますが、そういう可能性についての御質問がございました。　既に御承知のように、防災キャラクターの「じじょまる」君、あるいは外国人向けのＰＲでの「たかじょうくん」、さらには、ＪＡのほうでも、商工会のほうでも、様々なキャラクターを使っております。そういう意味では、今後ですね、ＰｏｋｉはＰｏｋｉで非常に大切にしていきたいというふうに思っていますが、それとは別に、分野別である特定のキャラクターが生まれていく可能性というのは今後ともあろうかと思っております。必要に応じて活用してまいりたいというふうに思っています。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、それから４番目について御答弁を申し上げます。　まず、質問の３番目、これまでのフィルムコミッションの活動実績及び成果でございます。　三鷹フィルムコミッションでは、平成25年10月の発足以来、延べ266件の撮影を支援してきており、動画だけでなく、ポスターやウェブ掲載の写真、アニメの作画のための活用なども見られます。分野別に見ますと、テレビ関連が最も多く、81件、次いで映画関連が71件と、多数を占めているところです。取組の成果といたしましては、多くの公共施設や商店など、民間施設での撮影がスムーズに協力を得られるようになったこと、劇場公開用映画などのアピール度の大きい作品も少しずつ増えてきたこと、そして、大沢の里や山本有三記念館、太宰　治などを紹介する番組も多く、三鷹市の魅力的な映像を通じたシティープロモーションにも寄与できていると考えているところでございます。　質問の４番目、フィルムコミッションの今後の展望、活動方針です。　今後は、これまでの経験や人脈を生かし、三鷹の風景、行事、人、暮らしなど、市の魅力が伝わる作品を増やしていくことに加え、市民が参加できるイベントの開催支援など、フィルムコミッションを生かした映像文化の活用による観光振興を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたします。　まず、Ｐｏｋｉのこれまでの三鷹市への貢献度と今後の希望、今後の展開についてということです。Ｐｏｋｉは、2001年の誕生以来、コミュニティバスのラッピングやＴＡＫＡ－１認定商品であります三鷹キウイワインのラベル、そして三鷹市の原動機付自転車のナンバープレート、住民票、最近では市制施行70周年を記念して作成したロゴマークなど、幅広い分野で登場しております。改めまして、宮崎　駿氏がデザインしたことも含めまして、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。特に、今後、三鷹市ではシティープロモーションに力を入れていくということでございますので、その効果的な活用ということを考えていければというふうに思っているところです。　続きまして、Ｐｏｋｉの使い勝手がよくなるような契約変更についてということです。　Ｐｏｋｉのキャラクター使用につきましては、著作権を株式会社スタジオジブリが所有しており、使用許諾についてはスタジオジブリと株式会社まちづくり三鷹が基本契約書を締結しているため、使用許諾に関する調整等はまちづくり三鷹が行っているところです。そのため、現時点ですぐの契約変更というのは難しいと考えておりますけれども、三鷹市といたしましては、決められたルールの中で有効活用ができるように努力したいというふうに考えているところです。　続きまして、市のタグライン、キャッチコピー、そしてストーリーについてということで御質問いただきました。　市では、これまでも緑と水の公園都市をはじめ、太宰が生きたまち・三鷹、あるいは天文台のあるまち三鷹など、様々なキーワードやキャッチコピーを目的に合わせて活用してきた経過がございます。人口減少社会を迎えまして、自治体間の競争が激しくなる中で、市が進めるシティープロモーションの取組におきまして、タグラインやキャッチコピー、そしてストーリーの重要性、非常に増してきているというふうに認識しているところです。　続きまして、そうした関連での三鷹フィルムコミッションと市のホームページやツイッターとの連動についてということでの御質問をいただいております。　三鷹フィルムコミッションとの連動は、これまでも即時性や波及効果が高いツイッターのリツイート機能を活用して紹介してきた実績がございます。今後におきましても、地上波放送のテレビ番組や劇場公開される映画など、ＰＲ効果の高い放送情報について、みたか都市観光協会と連携いたしまして、積極的なＰＲに努めてまいります。　続いて、市のブランディングの手法とホームページ等への掲載についてということです。　多くの方に共感していただける適切なブランディングを行うためには、市外の方が持つ三鷹市の客観的なイメージ、そして市民の方が持つ潜在的なニーズ、これらを正確に把握する必要がございます。手法としては、従来のアンケート調査や意見募集に加えまして、ＳＮＳのモニタリングなんかも有効ではないかというふうに考えているところです。成果物につきましては、メディアミックスの手法を用いて、ホームページをはじめとした多様な広報媒体を活用いたしまして、市内外に情報を拡散するとともに、市の事業や施策におけるターゲットやコンセプトの設定においても活用できるのではないかというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今回は提案ということが主でありますので、すぐにどのような変更をしていこうという答弁はいただけないのは当たり前なんですけども、ぜひ今後もしっかりとヒントにしていただければいいのかなというふうに思っております。　まず、最初の質問、住みたいまち、住みたい自治体ランキングというのは、私が前にも一般質問で取り上げたことがあります。その頃はですね、住みたいまちランキング、いわゆる駅のランキングだけで、自治体のランキングってなかったんですよ。駅というのは当然、三鷹駅の場合は、すぐ北は武蔵野だし、すぐ南側が三鷹市ということで、どっちの自治体のものか、どっちの自治体に位置するかというのもなかなか判断がしづらい部分もあるのは確かなんですけども、自治体ランキングというのは、シンプルにリアルなファン投票、自治体に対する評価だと思うんですね。スーモさんがあえて自治体ランキングをつくったことに関して、何か特別な市場調査もあったと思うんですけれども、そのリアルな自治体ランキングに関して、御所見をお聞かせいただければと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　多くの市民の人はですね、あまり自治体の境界を意識していないんですよね。ですから、どのくらいその問いがリアルな実態を反映しているか、ちょっと、私はつまびらかにはしませんが、あまり、三鷹駅が三鷹市か、あるいは井の頭公園が三鷹か、武蔵野かというのは、いつも三鷹では論争になったりするんですけども、それが生産的なのかどうかというのは、ちょっと厳密にはよく分からないです。ただ、自治体の職員にとってはですね、非常にリアルな問題だと思いますから、ちゃんと襟を正して評価を聞く姿勢というのは、いつの場合、あるいはどんな問いであっても必要だというふうに思っていますので、そういう意味で、この結果はこの結果として、ちゃんと、きちんと対応していく姿勢を持ち続けたいなというふうには思っています。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。この住みたい自治体ランキングというのも、おおよそその自治体のイメージと、政策に関する判断としては大きな枠でしかないと思うんですよね。三鷹に住みたいと思っている人は、細かい政策を調べて三鷹に住みたいと思う人はまれだと思うので、やはりイメージ戦略というのも大事なんだろうなというふうに私は思っております。　それからですね、三鷹フィルムコミッションについて御答弁いただきました。映画やテレビの舞台ということで、たくさんの撮影に利用されている三鷹市ということだと思います。それで、テレビや映画にも積極的に売り込むということを答弁でおっしゃられましたけども、もう一つですね、アニメの舞台となることを売り込むのも大切なのかなと思うんですね。「ガールズ＆パンツァー」の大洗町はとても有名ですけども、昨日たまたまお昼のテレビで見ていたのが、「ラブライブ！」というアニメで沼津市がすごく活況を呈しているというのをたまたま昨日テレビで見まして、アニメの舞台となることによって、移住希望者も増えているということが起きているようです。アニメの舞台として売り込むことって果たして可能なのか、ちょっと御所見をいただければと思うんですが。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　再質問にお答えいたします。　アニメーションの舞台として売り込む、これはすごく効果があるということは私どもも認識してございます。三鷹市、それから武蔵野市、小金井市さん、数多くのアニメーション制作会社さんがございます。そういった方々と話すときにはですね、そういった御提案というか、お話もさせていただくわけですが、設定上、なかなか細かいものがあったりとか、実際に実現するにはなかなか、いろいろハードルもあるのかなというふうに感じているところでございます。今後もですね、アニメーションも含めて、ドラマ、映画、様々な舞台になるような形でいろいろと売り込んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ジブリもあって、アニメーションのまちでもあるので、ぜひきっかけをつくっていただければなと思います。頑張ってください。　それから、ジブリ美術館は、本当におっしゃるとおりです。これからも期待します。ジブリの作品がテレビで放映されるたびに、再放送であっても何度も高い視聴率を取るという人気があるので、ジブリの人気というのは不動のものであるというふうに思っております。これからもどんどん活用していっていただき、ジブリ美術館にも展示を頑張っていただければと思っております。　それから、Ｐｏｋｉなんですけども、ちょうどマンホールの蓋が完成して、Ｐｏｋｉが新たに市民の目につく場所も増えてまいりました。ただ、使い勝手、やはり厳しい意見をいただくことが多いんですよね。許諾権が難しい。それから、販売物につけると、何％かのパテント料を取られる等々あるので、もうちょっと緩やかな契約にしたほうがいいんではないかと私は思った次第です。熊本県のくまモンなんていうのは、本当にパテントフリーみたいなもので、利用料もかからない。そんな中であれだけの人気が出たというのは、そういった戦略もあったからこそのものだと思いますので、ぜひ検討する材料にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それから、ブランディングのタグライン、キャッチコピー、ストーリーに関しては、これから考えていっていただくことだと思います。そんな中でですね、ホームページですね、主に。三鷹に住もうと検討している方々もホームページを見ると思うんですよ。そういった方々に対する市長からのメッセージというものを載せるのもいいんじゃないかと。ぜひ三鷹を選んでくださいと、あるいは住み始めた人に、ようこそ三鷹市へみたいな歓迎の挨拶を載っけるのも、とても評判がよいことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　住みたい方に、あるいは住もうとする人に、市長からの新しいメッセージ、本当に必要だと思いますが、あまり、出るのが苦手なものなので、ちょっと自分としては、私が出るよりも、そういう世代のお母さんとかね、そういう人たちに、住みよいまちですよとメッセージを送るということが必要かなというふうに今お聞きして思いました。逆効果にならないように──もしも出ることになれば、しっかりと演じたいと思いますが、何よりもやっぱり、転入・転出が多い、そういう世代は若い方なんですよね。私は、年代が上の方には、やっぱり住み続けたいまち三鷹を──ずっと基本計画でもアンケートを取って、歴年やっていますけれども、それでは大体９割ぐらいの方がですね、住み続けたいというふうに言ってくださっているので、歴代の市長さんを含めまして、三鷹のまちに対する評価というのは、そういうものかなというふうにありがたく思っています。ただ、今御質問のあった若い方に対しては、具体的な政策として本当に子育てにかなっている政策をやっているのかどうかがやっぱり、単なるイメージだけではなくてですね、シビアに見られていると思いますので、しっかりこれからもそういう点で充実したものにしていって、メッセージも豊かなものになれるように頑張りたいというふうに思っています。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。市長の、奥ゆかしい中でも心強いお言葉をいただいたので、しっかりと取り組んでいただければと思います。　最後に一言なんですけども、23区はともかく、多摩エリアにおいては、やっぱり中央線ってすごく優位性があるなというのを、住みたいまちランキングと住みたい自治体ランキングを見て思いました。その中央線に立地する三鷹市、この中央線の活用というものもしっかりとアピールしていっていただいて、よりよいまちづくりをしていただければと思います。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、18番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則君　登壇〕 ◯18番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中に恐怖と混乱を招いています。今回は特に簡潔な質問に努めますので、よろしくお願いいたします。　１、将来の三鷹市について。　(1)、将来の年齢層別人口の推移について。　質問の１です。三鷹市の年齢層別人口において、５年後、10年後の将来の推移をどのように予想されているのか、市長の御所見をお聞かせください。　質問の２です。将来の三鷹にとって理想となる年齢層別人口をどのように考えられているのか、市長の御所見をお聞かせください。　質問の３です。理想と予想の隔たりをどのように詰めていくのか、市長の御所見をお聞かせください。　質問の４です。将来の三鷹市において児童・生徒数の理想と予想に隔たりはあるのか、教育長の御所見をお聞かせください。　質問の５です。少子化の時代においては、公立・私立間の競争や他自治体との競争を勝ち抜くために、さらに魅力ある教育が求められてくると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　(2)、将来の公園・緑地の在り方について。　三鷹市の公園には、都市公園、児童遊園、青少年広場、防災公園、一時開放広場があります。整備当初とは利用者層や周辺環境、社会情勢が変わってきているところも顕在化しています。夏の猛暑対策としての日陰の確保やペット同伴、草花・樹木、遊具、夜間照明、近隣市民の要望など、公園・緑地ごとに課題も様々であると考えます。公園や緑地においては、利用状況を確認し、市民にさらに親しまれるように適切な管理・整備を行う必要があると考えます。　質問の６です。将来の公園・緑地の在り方について、市長の御所見をお聞かせください。　(3)、将来の道路（拡幅・無電柱化）の在り方について。　三鷹市の道路には、都道、市道、私道があります。それぞれに道路に接している土地があります。例えば大沢野川グラウンド北側では、都の土地と道路の境界に柵が設置されているなど、使い勝手の悪い構造の箇所があります。　質問の７です。都の土地と市道などの場合、近隣の市民の利便性に貢献できるように一体で整備すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　市内のいわゆるバス通りなどは、車道の両端に歩道が整備されています。そこを歩いてみると、電柱が障害になっています。車の運転手などからは、その陰に人がいても見えません。無電柱化が安全安心のために有効だと考えます。　質問の８、市内の無電柱化について取り組むべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１ですが、年齢層別人口の将来見通しについてということでございました。　市が実施する様々な施策展開の基盤といたしまして、将来的な人口構造の見通しを立てることは大変重要であると認識しております。三鷹市でも、基本構想、基本計画をつくる際には必ず、御承知のように、人口のシミュレーションをさせていただいております。平成31年３月に策定した三鷹市将来人口推計では、令和20年（2038年）まで人口の増加傾向が続くものとしていますが、人口構造については、ゼロ歳から14歳までの年少人口が令和４年（2022年）をピークに、15歳から64歳までの生産年齢人口が令和５年（2023年）をピークに、それぞれ緩やかな減少に転じるものと見込んでいます。一方で、65歳以上の老年人口は一貫して増加し、令和11年（2029年）までには４万5,000人を超えて、全体に占める割合は23.4％となる見込みです。　続きまして、質問の２として、三鷹にとって理想となる年齢層別人口についてという御質問がございました。　税収に占める個人市民税の割合が高い三鷹市が、今後も持続可能で質の高い行政サービスを提供していくためには、世代を問わず、担税力のある市民に住んでいただき、活力のあるまちづくりを進めていくことが必要です。三鷹市の個人市民税と年齢別人口の傾向を比較したところ、生産年齢人口よりも65歳以上を含めた人口のほうが個人市民税との相関関係が高く、現在までのところ、老年人口が個人市民税の増に寄与していることが分かってきています。そのため、高齢者に地域で元気に活躍していただき、自治体として持続可能性につなげていくことは重要な視点だと考えています。これは、従来、生産年齢人口が個人市民税の伸びを支えるのではないかというふうに思われていたのが、統計的にはですね、実はそうじゃない。老年人口のほうが個人市民税の足を引っ張るとかいうような話もあったぐらいなんですが、それはそういうことではないということが統計上、分かってきました。その理由等はまだまだ分析が必要だと思いますが、従来の私どもの考えが、個別の三鷹においては違うんだなと。ほかの市のことはよく分かりませんが、そういうことが分かってきています。ただし一方で、令和５年（2023年）から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に移行していくことを踏まえると、老年人口の増と税収増の相関性が今後も継続するか否かは、まだちょっと予測できていない、不透明であるというふうに言われています。そのため、生産年齢人口の水準を維持向上させ、安定的な税収の確保に努めていくことも必要だと考えております。税収の面では、固定資産税とか、市民税、要するに基礎自治体に振り向けられる税は、法人税に比べて比較的安定的だと言われているんですけれども、その安定性を老年人口も基本的には引き継ぐというふうに思っておりますので、そこのところをさらに分析していきたいというふうに思っております。　質問の３といたしまして、理想と予想の隔たりをどのように詰めていくのかという御質問がございました。　これはですね、今申し上げました年齢構成で構造的に考えていきますと、今後、長い目で見ますと、三鷹はずっと人口が緩やかに増えていくんですけれども、やっぱり国民全体の少子化のことももちろん影響がありますので、いずれ、転出入の状況もありますけれども、それを超えて、徐々に減少していくだろうというふうに言われています。これまで、平成26年度に実施しました市民満足度・意向調査では、約９割の市民の方が、先ほどの質問者の方にもお答えしたように、今後も三鷹市に住みたいという回答をされているわけです。このようなニーズに応えるために、今後もまちづくりにおいては地域の働き方改革の取組を推進することにより進めていきたいというふうに思っていますが、全般的にはですね、住み続けたいという方はやはり、若い方を除いて、現在、持家とか、長く住んでいらっしゃる方が、さらに長く住み続けたいという御希望を出すことが多いわけですね。そういう意味で、三鷹の場合も、ある程度人口が流動化するとはいえ、固定化しつつあるわけですから、常に９割ぐらいの住み続けたいという層があるということなんですけれども、同時に、若い世代は転出入が多いわけです。ですから、そういうところは、要望も、年齢構成も、生活の中での需要のメインが違いますから、子育てなのか、例えば年金を受けていて、福祉を充実してほしいというふうに思うのかというのは、かなり政策が違いますので、そのバランス、今後、理想と予想の隔たりを埋めていくためには、いずれにしても市としてはそこに神経を使っていかなければいけない、そういうバランス感覚が必要だというふうに思っています。世代間の対立として、予算をなるべくこっちに多くしてほしい、そっちは減らせとか、そういう議論ではなくてですね、いずれが中心になる社会にとっても、少子化の問題も、高齢化の問題も、両方とも重要なわけですから、お互いが対立しないような形で施策を展開していくことが我々には求められてくるんだというふうに思っています。そこのかじ取りを今後とも追求していきたいなというふうに思っています。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　魅力ある教育についてお尋ねがございました。さらに魅力ある教育についてという御質問でございますが、大変重要なことだというふうに認識しております。三鷹市が進めていくこれからの教育がですね、公立と私立の間での競争やほかの自治体との競争に勝ち抜くことだけをもって、魅力あるものとなるというふうに考えるのは、議員と同じように、難しいというふうに思います。進学実績などの数値を指標として評価するという考え方もありますけれども、結果として数値で評価されることはあってもですね、勝ち抜くことを教育の唯一の目的とすべきということはやはり賛成できませんが、これはもう議員御指摘のように、一定のよい競い合いというのは、これは大事でございますので、こういったことを大事にしながらですね、特色の競い合いということをやはり今後さらに考えていかなきゃならないのではないかというふうに思います。みんなが幸せになれる、そういう誰一人取り残さない教育を推進して、そのための創意工夫ある教育について、少子化ということの利点、やはり子どもが少なくなるという、そういう利点を生かして、一人一人に積極的に対応を図っていくと、そういう教育を各学校が地域の皆様と共に実践する中でですね、三鷹の学校で学んでよかったというふうに思えるような教育を推進していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、４点目の御質問、児童・生徒数の理想と予想に関する御質問についてお答えをいたします。　市内のあちらこちらから元気な子どもたちの声がたくさん聞こえてくるということは、まちの活気、活力があふれている象徴にもなることから、これらは大変喜ばしいことと考えております。一方で、現在の市内の年少人口の状況につきましては、地域により偏りが生じている傾向もあることから、学校施設の活用方法等において様々な工夫が必要となる学校があることも事実でございます。このため、望ましい児童・生徒の数をどのように考えるかというのはですね、なかなか難しいことではありますが、それよりも将来予測をしっかりと行っていくことが重要であると認識をしてございます。年少人口につきましては、数年後にピークを迎え、その後、緩やかに減少に転じるものと見込まれておりますけれども、そうした推移を捉えながらも、今後も市内７学園がそれぞれの特徴を生かした学校経営・学園経営を充実・発展させ、子どもたちのための教育をさらに充実させていくことが大変重要であると考えているところでございます。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　私のほうから、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目から８番目について答弁をいたします。　まず、質問の６、将来の公園・緑地の在り方についてです。　将来の公園・緑地については、公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づいて、多様化する市民のニーズを的確に捉え、各公園の特性や防災・減災機能等を踏まえた公園、市民に親しまれ、誰もが安全で安心できる魅力ある公園・緑地づくりを目指していきたいと考えています。維持管理については、児童遊園等世話人、公園ボランティア団体と連携した適切な維持管理、安全点検や遊具の故障等の早期発見、連絡体制の充実など、公民連携による管理運営等を踏まえた、市民等との協働の取組をより一層推進していきたいと考えています。　質問の７番目、都有地等との一体整備についてです。　都有地においても、都営住宅の整備等の開発事業における土地利用転換の際には、まちづくり条例に基づき、道路沿いに、歩行者の交通安全の向上を図るための道路上の整備を開発事業と一体的に行う場合があります。しかし、管理については、土地所有者である東京都が行うことになりますので、管理区分を明確にするために、歩道形態としたり、柵の設置を行ったりしています。都有地との一体整備についての御意見ですが、日常の管理区分や事故が発生した場合の対応等の課題整理が必要となりますので、一体整備については、慎重に検討した上で、都と協議・調整をしていきたいと考えています。　質問の８番目、無電柱化の取組についてです。　無電柱化については、安全安心なまちづくりを進める上で重要な取組であると認識しており、これまでも、防災、景観、バリアフリー等を考慮し、まずは歩道のある路線を選定しながら取り組んでまいりました。しかし、既存の道路においては、狭い歩道内に埋設物を入れることや一定間隔で地上機器の設置場所の確保が必要といった技術的な課題があります。このため、道路の拡幅事業や新設する都市計画道路事業に合わせて、東京都とも連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えています。　以上になります。 ◯18番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、人口の件ですが、昔、世代別といったときに三角形になるような人口ピラミッドというのを教えていただいたことがありました。でも、現在の三鷹市や近隣の市はですね、富士山のような形では全然なくて、つぼのような形をしているというようなことであります。そうすると、10年後はその層がまた変わってきたりして、要するに、人口分布がどんどん変わっていってしまうんじゃないかなということも考えられます。それぞれ、そのときそのときによって適正な対応をしていただければなと思います。　質問の２で、担税力のある高齢者が多いというようなお話をいただきました。これは市民にとってもうれしいことなのかなと思います。とはいえ、高齢社会になりますと、いろいろ不都合なことも多く出てきます。そういうことも、市の力でというかですね、市民と一緒に解決していっていただければなというふうに思います。　また、教育のほうでは、三鷹市の教育ってすばらしいのかなというふうに、実は、他市の教育委員会というか、学校関係のことを調べると、三鷹市、随分先進的で、いいことをやっているのかな、子どもたちにとっていい環境なのかなというふうに実感しているところもあるんですが、なお一層。先ほど教育長は、競争とかというのはどうかな、子どもたちのために、一番に子どもたちのことを考えての教育をしていくべきだというお話もいただいたと思います。確かにそうだと思いますが、三鷹市のいろんな取組はいい方向に向いていると私も思っております。なお一層研究していただいて、子どもたちにとって、将来の子どもたちにとっても、いい三鷹市の教育の在り方というのを実践していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　そして、道路の在り方なんですが、実はですね、本当に車が通る幹線道路でも、三鷹の場合は国道はありませんけども、狭い都道とかは電柱が結構あって、その陰に人がいてもほとんど分からないというところがありますので、なかなか課題は多いというお話ですが、ぜひ車の交通量の多いところは無電柱化をなるべく進めていただけるように努力していただければなと思います。費用も相当かかるというふうに聞いていますし、課題もたくさんあると思いますが、安全安心、特にですね、高齢者の方がふらふらと歩道を歩いていて、電柱の陰に隠れて、予想外の出方をすると、車にやっぱりひかれてしまうおそれがあるし、もっと、歩いている方同士でもですね、電柱があると、よけられなかったりします。そんなこともありますので、ぜひ、大変御苦労は多いと思いますが、進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　それと公園ですが、本当に三鷹の公園というのはいろんなところに今、大きいのから、小さいのからあります。行ってみると、結構きれいにみんな使っていただいているのかなという気がします。ただ、夜になると近隣の方のために電気を消す公園もあるようですね。そうすると、防犯的に考えて大丈夫なのかなと不安になる公園もありますので、その辺をちゃんと確認していただいて、防犯的に大丈夫なのかなというのを検討していただく必要があるかなと思っております。本当に公園、草木があったりして、きれいに管理されているというふうに思います。本当に、夜の照明だけですね、ちょっと工夫というか、心配なところもありますので、ぜひもう一度確認していただければなと思います。これについて、何か御意見あれば、お聞かせください。お願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　再質問にお答えいたします。　全ての公園ではないと思うんですけれども、一部公園で近隣の方から、夜間に暴走族とまでは言わないんですけども、ちょっと子どもたちが集まって大騒ぎをするというような苦情を過去にいただいて、時間で消すようなことをしていたところもございますが、また近隣の方ともですね、防犯上のこともございますので、今後もよく皆様の御意見を聞きながら、対応をしてまいりたいというふうに思います。 ◯18番（伊東光則君）　　公園の対応、よろしくお願いします。　人口の移動、変動、しっかりと確認しながら、いいまちづくりを進めていただければと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長に指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　障がい者に十分な配慮と寄り添った取組を求める視点から質問をいたします。　手話言語条例について。　手話言語は、音声言語の日本語と異なる言語で、聾者が物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、手や指や体の動き、表情を使って、視覚的に表現する言語です。障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置づけられましたが、その理解については十分に広がっているとは言えない中、手話が言語であるとの認識に基づき、手話言語の理解と広がりを地域で支え合い、手話言語を使って安心して暮らすことができるよう、手話言語条例を制定する自治体が年々増えています。　質問１、都内で近年制定が相次いでいる手話言語条例の役割についての三鷹市の認識をお伺いいたします。　質問２、三鷹市における検討や取組についてお伺いをいたします。　質問３、三鷹市での制定についての所見をお伺いをいたします。　次に、視覚障がい者への対応について。　ＩＴやＡＩといった情報環境の進展に合わせて、視覚障がい者の社会参加の可能性は拡大していると言えます。そうした中で、行政が果たしていく役割を十分に認識し、視覚に障がいのある方々をしっかり支援、サポートしていく必要があり、情報の伝達はとても重要となっています。　質問の４、読み上げ対応ソフトについて、文字認識がタグづけされていないＰＤＦファイルなど、三鷹市及び外郭団体等のホームページで読み上げに対応しないページは、どの程度あるのかをお伺いいたします。　質問５、紙発行のチラシにおける二次元バーコードやＱＲコードといった活用等の視覚障がい者への配慮などは、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。　次に、通学する指定校の変更について。　三鷹市では、全ての学園に教育支援学級が設置されている特徴を生かしながら、発達障がい等の児童・生徒の中で、通常の学級の教育課程以外に一部特別な指導と支援が必要な児童・生徒のために、市内５つの小学校拠点からの巡回指導体制などに取り組んでいます。現在は、知的障がいについては固定級で、情緒障がいについては校内通級で行っておりますが、ただ難聴・言語障がいについては通級で、南浦小学校まで通わなければいけません。指定校への通学以外での移動が必要であり、その安全性や児童への負担などが懸念されるとともに、ほかの障がいとの対応の違いに改善の余地があると考えるところです。　質問６、難聴・言語障がいについても巡回指導による校内通級が理想であると思いますが、それが困難であるなら、三鷹市において通級を理由とする指定校の変更は可能なのか、お伺いをいたします。　質問７、障がいを持つ弟、妹に合わせて兄、姉の指定校の変更は可能なのか、お伺いいたします。　質問８、どのような際に指定校の変更要件の見直し及びその検討を行っているのかをお伺いいたします。　質問９、他市教育委員会における条件変更については、三鷹市でも必要とされる可能性があります。他市の状況確認と三鷹市での検討はどのようにされているのかをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１といたしまして、手話言語条例の役割について御質問がございました。　手話につきましては、障害者基本法において、手話は言語に含むと規定されております。ただし、それ以上の規定はないため、条例を制定している自治体においては、住民の手話への理解促進や手話の使いやすい環境づくり等について規定をしているものと認識しております。手話が言語であることの認識に立ち、聾者と聾者以外の方が共に生きることのできる地域社会の実現、手話の普及を通じて、その個性と人格を尊重することを目的とすることが、手話言語条例の役割と考えております。　続きまして、質問の２、三鷹市における検討や取組について、質問の３として、三鷹市での制定について、御質問がございました。　東京都内における手話言語条例等の制定状況ですが、平成28年度に千代田区で千代田区障害者の意思疎通に関する条例が制定されたのが最初であり、令和２年９月までに15の区が制定しているところでございます。ただし、市部で制定しているところはまだございません。また、東京都も条例の制定をしておりません。三鷹市においては、現在、同条例の制定について検討等はしておりませんが、市庁舎内の各窓口への筆談ボードの設置や毎週金曜日に障がい者支援課に手話通訳者を配置するなど、障がいをお持ちの方へのコミュニケーション手段の充実に努めております。また、三鷹市は、講習会により三鷹市登録手話通訳者の養成に取り組むとともに、市民への手話の普及にも努めているところでございます。今後、御指摘の点も大変重要だと思っておりますので、実態を含め、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　通級を理由とする指定校の変更について、お答えをいたします。　三鷹市では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を展開しておりまして、地域と共にある学校づくりを進めているところでございます。住所地により定められた通学区域に基づきまして、原則、就学すべき学校を指定しているところでございます。　一方で、通級の指導はですね、解決すべき課題が解消した場合には退級することを原則としているということでございまして、卒業まで通級指導を継続することを前提とした制度ではございません。そのため、まず通常の学校、学級に入学した後に、学校生活上の行動ですとか、学習等の状況に応じまして、通級への入級相談を開始するものということになります。こうしたことから、まずは指定校への入学を原則としているところでございまして、通級に行くことを前提とした指定校の変更は現在お受けしていない状況にございます。なお、入学前に心配なことがある場合にはですね、何なりと教育委員会総合教育相談室のほうにお越しいただければと、または御連絡いただければと思います。　そのほかにつきましては教育部長のほうから答弁をいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは、市長の答弁に補足させていただきまして、御質問の４番目と５番目について答弁をさせていただきます。　まず、御質問の４番目です。市のホームページでの読み上げ対応についてでございます。　三鷹市のホームページではですね、平成24年度に策定しましたウェブアクセシビリティ方針に基づきまして、誰もが使いやすいホームページの提供に取り組んでいるところでございます。全てのページが音声の読み上げソフトに対応しているところでございますけれども、紙の文書をスキャンしてＰＤＦファイルに変換しますと、音声読み上げソフトで読むことはできません。そのため、添付資料として提供するＰＤＦファイルには原則、画像化されたファイルを使用することなく、文字情報を機械的に読み取り可能なものを提供するように庁内で周知を図っているところでございます。日々作成されますページの人為的なミス等につきましては、広報メディア課が確認及び修正をして対応しているところでございます。なお、現在、外郭団体のホームページの詳細な対応状況等は把握しているところではございませんけれども、各団体におきましてもですね、適切な対応に努めていただければと考えております。　続きまして、御質問の５番目でございます。ＱＲコード活用等の視覚障がい者への配慮でございます。　現在、紙発行によりますチラシ等でのＱＲコード等、いわゆる二次元コードの市での活用の例としましては、三鷹市障がい者（児）計画の概要版であったり、障がい者等の生活と福祉実態調査の概要版等におきまして使用しております、ユニボイスと呼ばれます音声コードがございます。この音声コードは、スマートフォンの無料の専用アプリをダウンロードすることにより、比較的簡単に使用することができるものとなっております。なお、チラシ等におけます音声コードの対応が全庁的に図られますよう、今後取組を進めたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の７番目、障がいのある弟、妹に合わせた兄、姉の指定校の変更についてでございます。　障がいのある弟や妹の入学に際しまして、兄、姉が異なる学校に在籍している場合において、そのことを理由として兄、姉の就学先を弟、妹の学校に変更することは、現在認めてございません。その理由といたしましては、御家庭の事情等もあると思いますが、兄、姉は既に在籍校において交友関係等が築かれており、転校による環境変化を強いることは子どもにとって望ましくないことなどが挙げられます。　次に、質問の８番目、指定校の変更要件の見直し及びその検討状況について、それから９番目、他市における指定校変更の状況について、一括して答弁いたします。　指定校を変更できる要件につきましては、一定の承認基準を設け、ホームページでも公表しているところでございます。この基準につきましては、これまでも必要に応じて見直しを行っておりまして、直近では、下連雀五丁目の大規模開発事業への対応として、令和２年４月から通学区域を一部変更することに伴い、令和元年５月に通学区域変更に伴う影響を緩和するための見直しを行ったところでございます。　また、指定校変更の承認基準につきましては、それぞれの自治体がその地域の状況に応じて定めているため、他市における基準が必ずしも三鷹市でも必要な考え方になるとは限らないものと考えております。　三鷹市におきましては、さきに申し上げました通学区域の変更などの社会情勢等の変化に対応するのはもちろんのこと、市独自の施策として、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進するとともに、今後は学校を核としたスクール・コミュニティの創造を進めてまいりますので、これらの教育施策の推進に当たり、基準を変更する必要性等が生じた場合には、柔軟に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　ちょっと１つずつ再質問していきたいと思います。　まず、手話言語条例につきましては、まだ三鷹市では具体的に何か検討しているわけではない、検討したことはないということだと思うので、これからしっかりと、市長も調査をするということだったので、してほしいんですけども、三鷹市以外の自治体でも、手話言語であったり、あるいはプロジェクターを使って──三鷹市もイベントの際には、今年はちょっとコロナの影響であまりイベント等開催しておりませんけども、手話言語だけでなくて、プロジェクター等でその場で音声認識、あるいは打ち込み、そういったものを利用しながら、文字をそのまま表記したりとか、様々な聴覚障がいの方への配慮、そうしたことをしているのは知っています。また、同様にほかの自治体でもやっているけれども、そうした自治体においても、あえて手話言語条例、あるいは情報コミュニケーション条例、そうしたものを制定している自治体が増えている。23区については過半数の自治体が、ここ数年の間に、制定の必要性があるということだから制定しているということでしょうし、また、多摩においても、まだ制定しているところはないんですが、既に制定を前提として、研究というか、検討しているというか、そういう自治体もございます。そうした状況の中で、三鷹市も、三鷹市はやっているからというスタンスではなくて、しっかりとその辺りのことを含めて調査をするということでよいのかどうか、１点だけ、調査検討していただけるのか、その点を確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　現在、市においてはですね、障がい者計画の見直しを進めているところでございますので、しっかりとその中で、どの程度の記述ができるか、現在、しっかりとした調査をまだしていない段階でございますので、その調査自体をやっていくということを盛り込めるかどうかは、現場のほうとよく議論してみます。 ◯20番（後藤貴光君）　　もちろん、この条例が本当に三鷹市に必要かどうか、不要かどうかも含めて、やっぱり検討する必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて、視覚障がい者への対応についてなんですけども、最近新しくホームページに、特に三鷹市のものに関しては、情報を上げる際に必ずＰＤＦにして上げるにしても、文字認識がタグづけされたものという形で、昔は写真のような形というかな、文字認識されるようなものではないＰＤＦをアップしているような形になっていたかと思います。ただ、古いものであったりとか、目の見えない、あるいは非常に弱視の、そういった方の中には、見えないもので読み上げに対応していないものもあるという話も聞こえてきます。そうした状況の中で、三鷹市では、先ほど説明があったとおり、できるだけそういうことが起きないように取り組んでいるとは思うんですが、実際、三鷹市のホームページだと、ページ数でいうと、数万ページあるわけですよね。だから、全部それが読み上げに対応しているのかどうかというと、本当に分からないと思うんですけども、おおむね、近年、そうした新しく上げるものとか、重要なものについては、音声ソフトに対応しているものというふうにしていると思うんですけれども、そうでないものもまだ残っているでしょうか。大体、市のホームページ全体のどのくらいで進んでいるのか。例えば今の方針の下で、もう七、八割くらいで、アクセス数が多いものに関して、トップ500くらいについては全部対応していますよとか、そういうレベルなのか、それとも一、二割くらいしか対応していない──そんなことはないと思いますけども、どういうふうな状況把握の下、今の仕組みを進めているのかというのを１点確認をさせてください。　それから、外郭団体については、これまで特別そういった指導とかはしていないということであると思いますので、しっかりとその辺りも、できるだけ、機器であったりとか、そういう部分で配慮が必要になろうかと思いますので、対応が無理とか、現実的にできないとか、そういうこともあろうかと思いますので、そうした点も踏まえながらも、外郭団体においても十分に配慮するよう、そうした指導を改めてお願いしたいということで確認をしておきたいと思います。　それから、紙とかのチラシについてですね、二次元バーコード、ＱＲコードとか、そこから音声ソフトに対応しているページに飛ぶとか、いろいろやり方はあろうかと思うんですけども、例えば、その提示の場所に関しても、今、例えば二次元バーコードで、紙だったら切り欠き入れたりとか、なかなかコストがかかるけれども、市の発行するものに関しては必ず右上にＱＲコード、二次元バーコードがありますよとか、右下にありますよとか、あるいは──本当だったら、これは国・東京都とか、全国的に一律で、官公庁発行のものについては、そのような対応をするというふうな方向性が本当は必要であろうと思うんですけども、そうした部分での国や東京都への提言というのは三鷹市でもやってほしいと思うんですけど、その点についての考え方であったり。それと、三鷹市におけるそうした取組について今まで検討したことがあるのか、あるいはそういった点について障がい者団体などと話をしたりとかしたことがあるのか、そうしたことも含めて、その必要性などもですね、私は何かしたほうがいいんじゃないかと。例えば市の窓口に来ました、そこにチラシたくさん置いてありますけど、そこに別に点字とかがあって、どんなチラシ、何のチラシですとか、そういうのを表示してあるわけでもないですし、手に取ったチラシに、そうしたＱＲコードで飛んでいけるとか、二次元バーコードで重要なポイントについて説明してくれるとか、そういうわけでもないわけだと思います。そうした点から、視覚障がい者への配慮、寄り添ったというような形でいうと──それがどのくらいの労力になるかという部分もあろうかと思いますけれども、庁内で検討はしてほしいと思うんですけども、その点について再度、市として何かしらの、これまでの取組というのかな、検討する余地があるのかどうか、お伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの再質問に答弁させていただきます。　まず、最初、三鷹市のホームページで今の読み上げソフトに対応していないのがどのくらいかというお話でございますけれども、確かに、市のホームページにですね、一部古いものが時折残っているということは認識しているところでございます。ただ、読み上げに対応していないケースというのは、恐らく１割もないのではないかと考えているところでございます。これらの未対応のものにつきましては、ホームページ等をメンテナンスする際に、そういったタイミングを捉えまして順次対応していきたいと考えているところでございます。　それから、２番目の御質問でですね、二次元バーコードにつきまして御質問いただきました。現在、三鷹市、例えば障がい者の団体等におきまして、所管の健康福祉部のほうで、そういったバーコードの活用、あるいは具体的に、例えば書類であったり、チラシであったりとかですね、そういったものについて、場所を決めて活用していこうという話まではしておりませんけれども、障がい者の方に必要な情報が届くように障がい者のためのコミュニケーションの利便性を図るという取組は毎年進めていかなければいけないものでございます。また、チラシ等、資料等につきましても、なかなか市の発行しているものというのは、数も、範囲も広くありますけれども、今後、障がい者の方を支える取組の中でですね、そういったことについても検討していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひそうした部分にしっかりと配慮しながら取り組んでいただければなと思います。また、市民の方が持ち込んでくるチラシ等もあると思いますので、市内にはそういった文字認識に対応したものもあると思いますので、間違って通常のスキャナーで読み込んでアップしないように、しっかりと対応等もお願いしたいと思います。　続いて、指定校の変更についてお伺いいたします。先ほど教育長から御答弁あったことにつきましては、知的障がいを持っている方については、就学前に就学支援委員会で、必要か、不要かというふうな判断をして、必要であれば、三鷹市で指定する５つの小学校のいずれかのところに行っていただくという形になると思います。一方で、情緒障がいについては、入ってから見ていくと。ただ、知的障がいについては、固定級ですから、そこに毎日通う形になりますし、情緒障がいにつきましては、15校全てに巡回指導という形で拠点校から行ってもらいますから、実質というか、行ってから判断しても、校内通級という形で、移動の不便さとか、事故に遭うとかは本来の指定校の登下校だけで済むと。ただ逆に、難聴・言語障がいについて、南浦にしかないという状況の中で、これは事前に、就学前に審査するわけではない。入ってから判断するけども、南浦にしかないから、そこに通級するしかないというと、ほかの障がいを持っている方への支援との部分では、ほかはみんな校内通級という部分で負担が少なく済む。逆に、そうでない難聴・言語障がいについては、非常に負担がある。そうした部分では、本来であれば、全員校内通級という形が好ましいと思うんです。それは困難かなと思ったので、指定校の変更についてお伺いしたんですけども、困難である理由というんですかね。本来であれば、それこそ理想は、各小学校に配置して、難聴・言語障がいについても各小学校に特別支援学級があるのが理想です。ただ、なかなかそういった部分では、職員の人員配置、あるいは施設等々の関係で難しいかと思うんですけども、そういった部分で、何かそれが対応できないということがあるのであれば、理由をちょっとお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　きこえとことばの教室に関わる今の課題の御指摘ですけど、お聞きして、本当に納得できる話でございますね。通級学級の場合は、それぞれの学校に校内通級教室ということで、教師が訪問して指導してくれるということでございますが、きこえとことばの教室の場合は南浦だけですので、そこに通わなきゃならないというふうなことで、ハンディがあるわけですよね。これは実際のところですね、きこえとことばの教室の指導の場合は、普通の教室ではなかなか難しい。やはり音をしっかりと遮断した防音の部屋が必要でして、そこで正確な音声を指導したり、学んでもらうというふうなことで、各教室にこの防音室というのは現状ではなかなか難しいということ。それから、教員の配置もですね、校内通級教室の場合は子ども10人に教師が１人という配置ですけども、このきこえとことばの場合はですね、子ども20人に１人という東京都の基準があるわけですね。ですから、そういう課題があってですが、理想を言えば、本当に御質問者御指摘のように、訪問指導がされるような状況になったほうがよろしいわけですけれども、現状としてはなかなか厳しい状況がありますが、しかし御指摘の点はよく理解できますので、機会を見ながら、東京都のほうに問題提起をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。現状としては、施設整備の関係で、そうした防音室であったりとか、そういうのは各校においては、スペースの問題もそうですし、金銭的にもそうですし、なかなか難しいかなとは思いますけども、そうすると特に言語障がいの方については、耳が聞こえますから、移動について差し障りないと。特に、ただ難聴とか、補聴器が必要なお子さんであったりとか、そのようなケースだと、移動に非常に差し障りがあって、やっぱりリスクが高くなるかなというふうな部分では、それを理由とした通級というかな、例えば今は無理ですけども、将来的な課題としてぜひ検討してもらいたいのは、今後、そうしたケースについては、事前に希望を取って指定が変更できるとか、そういった配慮も場合によっては──南浦で受け入れる負担であったりとか、児童数であったりとか、いろいろ課題はあろうかと思いますけども、前向きにそういった部分は検討してもらいたいなと思います。それを検討してほしいというのは、例えば知的障がいの方は市内に５つありますけども、逆に、５つしかないということは、本来のそのお子さんが住んでいる指定校の学区から、その５校のうちのどこかに通うわけですよね。ある意味では、本来の指定校から固定級に通うわけですから、ある意味で学校を変えているわけじゃないですか。というふうなことからすると、きこえとことばの教室に通う方についても、本人、あるいは保護者の方の希望と、あと対応できる環境、キャパシティーがあるのであれば、そこはぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。　それから、あまり時間がないので、それ以外の部分については要望だけしておきますけども、例えば障がいを持つお姉さん、お兄さんが先に固定級に入った場合というのは、弟、妹がそこに行けるわけじゃないですか、今の三鷹のルールでも。でも、逆の場合、上の方が普通級に通っていて、下の子が障がいを持っている場合だと、先ほど言ったように、上の子の環境の変化というのは好ましいことでは私もないと思います、転校させるというのは。ただ、そうはいっても、親の都合、親の転勤で転校するようなケースも別に珍しいケースではないですし、そうした部分では割と家庭の問題の部分もあろうかと思います。また、他市では、弟、妹に引っ張られて上の子が移動するケースもあります。そうした、どういうケースで認めているのかとか、それについては、上の子の不利になる、こういうデメリットがあるんだということをしっかりと本人や親御さんに伝えながら、家族で決める問題の部分もあろうかと思います。障がいというのは、幾ら制度が整ったとしても、やっぱり家族での支え合いの部分というのがどうしても生涯関わらざるを得ない部分があろうかと思います。そうした中で、特に障がいに関して、誰でも彼でも弟、妹に引っ張られて上の子を移せとは思いません。私も、先ほどの答弁、そのとおりだと思うんですけども、ただ例外も場合によっては必要かなと。実際、他市では弟、妹に引っ張られるケースもありますので、そうした点も含めてですね、この件に限らず、他市での通学区域の指定に関しては、三鷹市とは全く違うルール、いろいろと──26市でホームページに出しているのは見ましたけども、三鷹市と全然違うようなものもありますし、三鷹市では非常に細かいところまで規定しているなと。実は項目数が26市の中で、確認した中で一番多いと、15項目というのは。逆に、ほかのところは割と一番最後に、特段の配慮が必要な場合によるという形で融通が利くような形にしていますけど、三鷹市の場合は最後に、指定校への就学が困難となる特別な理由と特別な配慮、２つ要件がある。でも、逆に言えば、細かい規定で、こういう場合は移動できますよ、こういう場合も移動できますよという規定があるわけで、それだけしっかりと調査していると思いますので、そうした部分も含めて、他市の現状というのをしっかりと検討しながら、障がいの種別によって差が出ないように、また将来の課題に備えるような、そうした通学区域の指定について、今後もぜひ検討していただきたいということを申し述べて、私の質疑を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯21番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　今回の一般質問では、安全で快適なまちづくりについてをテーマとし、東京外郭環状道路の整備や自転車の交通事故防止、また学校トイレの洋式化や学校教育におけるデジタル化の推進、そして一人一人を大切にする個別最適な学びの実現などについてお尋ねをいたします。前回の一般質問におきましても、ウイズコロナ時代の新しい生活様式を踏まえた社会経済活動についてお尋ねをいたしましたが、現在、第３波とも言える急速な感染者数の増加が見られています。長期化が予測されるコロナ禍の状況を踏まえつつ、将来に向けての安全で快適なまちづくりを推進する必要があるとの問題意識からお尋ねするものです。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　初めに、東京外郭環状道路についてお聞きします。　東京外郭環状道路の整備は、都心部の慢性的な交通渋滞の緩和と大気汚染など、環境の改善を図るため、首都圏３環状道路の１つとして整備が進められています。３環状道路は、広域的な交通ネットワークを形成する重要な道路であり、全体のネットワークとして整備効果を発揮します。災害時の緊急輸送や復旧活動に大きく寄与するリダンダンシーの確保や物流などの企業活動支援、沿線の救急医療の支援など、多くの整備効果が期待されるものであり、日本の経済活動の中枢にある首都圏の経済活動と暮らしを支える重要な社会資本であると認識しています。一方、工事に際しては十分な安全対策が求められます。御存じのとおり、10月18日には工事現場付近の調布市東つつじヶ丘二丁目での地表面の陥没が発生し、その後の周辺の地盤調査で、地中の空洞も２か所確認されました。調布市では住民説明会が開催されましたが、三鷹市民の方も不安を感じていると思います。このことについて、市長は10月21日付で、本線シールドトンネル工事における安全・安心の確保について、国土交通大臣及び東日本、中日本の各高速道路株式会社の代表宛てに要請書を提出されました。要請書では、陥没原因の究明と工事の関係性の公表、工事の影響が確認された場合の再発防止策、市民への丁寧な説明など、６項目が記載されています。　ここで、１点目のお尋ねをいたします。要請書にもあるとおり、まずは、地表面の陥没と新たに発見された地中の空洞について、早急に原因を究明することが重要と考えます。要請書には、市や関係機関との緊急連絡体制の再確認も挙げられていますが、事業者による原因究明の状況と今後の見通し、市民の安全安心を最優先した今後の対応について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、北野の里（仮称）についてお聞きします。　北野地域では、中央ジャンクション（仮称）の本格的な整備が進められています。今お尋ねしたとおり、本線シールドトンネル工事について、早急な原因究明など、適切な対応が図られることを大前提として、地域の期待が大きい中央ジャンクション蓋かけ上部の公園的な整備の検討が中断することは避けたいと考えています。　ここで、２点目のお尋ねをいたします。市が検討を進めている北野情報コーナー（仮称）について、地域にどのような内容を発信していくのか、管理運営の在り方を含めてお聞かせください。　あわせて、北野情報コーナーの管理運営が、将来的な蓋かけ上部の利用、公園や農園等の管理運営につながるものなのか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、自転車の交通事故防止についてお尋ねします。　警視庁は11月６日にフードデリバリー主要６者の責任者を集め、交通事故の防止対策について話合いを行ったと報道がありました。自転車の配達員による事故や交通違反が後を絶たないための対応ですが、三鷹市においても、デリバリー三鷹の交通安全対策には万全を期していただきたいと要望します。三鷹市は、鉄道駅が市境にあり、市内の交通手段として自転車の利用が多い特性がありますので、自転車の交通事故防止は重要な課題だと考えています。ここ数年、市内において自転車が関与する交通人身事故は減少傾向にあり、平成29年の200件に対し、令和元年は32件減の168件に減少したと聞いています。しかしながら、三鷹市の交通人身事故のうち、約半数は自転車が関与する事故であること、コロナ禍で自転車の利用が増えるとの予測もあることなどから、引き続き三鷹警察署と協力し、自転車事故の減少に向けて取組を推進する必要があると認識を持っています。　そこで、３点目の質問をいたします。コロナ禍においては、自転車安全講習会等の開催にも工夫が必要だと考えます。講習会の実施状況をはじめ、自転車の交通事故防止に向けた周知・啓発の取組状況をお聞かせください。　あわせて、４点目の質問となりますが、同様に、小・中学校における自転車の交通事故防止に向けた安全教育等の取組状況をお尋ねします。　次に、職員の自転車による交通事故の防止についてお聞きします。　フードデリバリーの例を挙げましたが、昨今、都内では仕事で自転車に乗る人の交通事故が深刻な問題になっているとのことです。お聞きしたところ、昨年度、今年度とも、職員の自転車による公務災害は発生していないとのことでした。しかしながら、通勤災害については、令和元年度では８件の通勤災害のうち今年度は３件の通勤災害が、いずれも自転車による事故とのことです。会計年度任用職員の方も自転車で通勤される方が多いかと思いますが、自転車事故防止に向けた周知・啓発が必要だと考えます。　ここで、５点目のお尋ねをいたします。会計年度任用職員を含めた職員の自転車事故防止に向けて、どのような取組を行っているのか、お聞きします。　関連して、６点目の質問です。自転車利用者は、交通事故の被害者にも、加害者にもなる可能性があります。通勤で自転車を利用されている職員の自転車保険の加入状況は把握しているのでしょうか。自転車保険加入の周知・啓発と加入状況の把握についてお聞きします。　次に、学校トイレの洋式化についてお尋ねします。　新聞報道を目にされた方も多いと思いますが、文部科学省が今年９月に実施した全国の小・中学校におけるトイレの調査では、４年前の前回調査から洋式トイレが大幅に増加し、都内平均では71.1％とのことです。三鷹市は、都内62の自治体の40番目、63.7％であり、都内平均よりも7.4ポイント下回っています。言うまでもなく、学校施設は災害発生時に避難所となることから、トイレの洋式化は防災の面からも必要性の高いものです。熊本地震発生後の自治体への調査においても、防災面から優先的に改善したい学校施設として、洋式トイレが70.7％と、最も高かったとのことです。もとより、児童・生徒のためにも、学校トイレの洋式化は優先度の高い取組であると考えています。また、調布市は97.1％で、都内２位ですが、トイレ全体の改修よりも便器単体の交換を優先してきたことが早期の整備につながったとのコメントが新聞記事に掲載されていました。三鷹市では、大規模改修等に合わせてトイレの洋式化を図ることがこれまでの手法だと認識していますが、早期の洋式化のためには、スペースや配管の問題もありますが、便器単体の交換も含め、様々な方法を工夫し、積極的な対応を図るべきだと考えます。　ここで、７点目の質問をいたします。学校トイレについては、平成29年度から都の補助制度が創設され、国費と都費を活用した計画的な改修を実施していることは承知していますが、整備方針として、洋式化率100％を目指すという認識でよろしいでしょうか。目標達成まで、あと何年ぐらい要する見込みなのか、整備における課題を含め、改めて今後の整備方針と整備時期の目標について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、給食費の公会計化についてお尋ねします。　給食費の徴収管理業務については、中央教育審議会の平成31年１月の答申の中で、学校教員の本来的な業務ではないとされました。文部科学省においても、令和元年７月に、給食費を各自治体の会計に組み入れて、業務を自治体に移す公会計化を促す方針を示しています。同年12月に実施した文部科学省の全国調査では、回答した教育委員会1,686のうち、公会計化を実施済みは438で26％、準備・検討中が524で約31％とのことです。　ここで、８点目の質問をいたします。多摩地域における給食費の公会計化の実施状況については、令和２年度現在で26市中８市、約30％の実施状況とお聞きしました。三鷹市では、公会計化のメリット・デメリットをどのように認識しているのでしょうか。現在の検討状況と今後の方向性について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、個別最適な学びの実現に向けた30人学級の取組とデジタル教科書についてお聞きします。　自由民主党の教育再生実行本部は、令和２年９月に、30人学級の実現に向けて、政府に義務標準法の改正を求める決議を採択しました。決議では、新型コロナウイルス対応も踏まえた身体的距離の確保などの中で、ＩＣＴ教育環境と併せ、個別最適な学びを実現し、全ての子どもたちの学びを保障するため、30人学級の取組を段階的かつ計画的に進めること、そのための財政措置を令和３年度予算の編成過程で検討し、成案を得ることを求めています。国における少人数学級の議論においては、学級規模に着目するのか、教員１人当たりの児童・生徒数に着目するのか、議論があることは承知しています。ＯＥＣＤが公表した国際比較データにおいて、日本の学級規模、つまり１クラス当たりの人数は各国より多いのに対し、教員１人当たりの児童・生徒数は加盟国平均とほぼ同じであるとの結果があります。文科省対財務省のような構図になっていますが、いずれにしても、クラス規模の縮小で３密を回避し、感染対策を図ること、保護者の経済力や教育方針等で不利益な子どもが出ないようにすること、こうした対応には少人数学級の効果があると考えています。前回の一般質問で学校での感染症対策をお尋ねしましたが、その際、教育長は、教室の机のサイズについても改善が必要になってくるという認識を示されました。30人学級は感染症対策や快適な学校環境の実現にも寄与するものではないかと考え、質問いたしました。　ここで、９点目の質問です。個別最適な学びの実現に向けた30人学級の推進について、教育長の基本的な認識をお聞かせください。　次に、デジタル教科書についてお尋ねします。　政府は、来年秋にデジタル庁を新設することを視野に、デジタル改革担当大臣を置き、行政のデジタル化を積極的に進めようとしています。このことにより、学校現場にもデジタル化の波が押し寄せ、文部科学大臣は現在、各教科等の授業時数の２分の１未満としているデジタル教科書の使用基準を緩和する方針を示したとのことです。三鷹市においても三鷹ＧＩＧＡスクール構想研究推進事業が進められていますが、この事業は、個別最適化された学びの実現に向けて１人１台タブレット端末が導入される中、どのような利活用方法が考えられるのか、また、教師としてどのような力をつけていくのか、研究する事業とお聞きしています。この事業研究の中では、タブレット端末を活用した指導方法や学習動画コンテンツの開発などを研究されるとのことですが、いずれにしてもデジタル教科書との関係は出てくるものと考えます。　ここで、10点目の質問をいたします。教育長は、デジタル教科書のメリット・デメリットをどのように認識されているのでしょうか。デジタル教科書の使用に係る現状と課題について、国の動向等を踏まえた三鷹市における今後の活用の方向性について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、陥没事象に係る原因究明及び今後の対応について御質問がございました。　調布市の東つつじヶ丘二丁目で陥没事故があった日、私は三鷹の駅前で視察をしていたところなんですけれども、まさに三鷹市議会の議員の方から、今、陥没が起きましたよというふうなことを教えていただきました。その後、もちろん市の職員からも連絡があったんですけれども、仕事の関係で、私は夜に伺うことになりました。夜といいますか、夕方ですかね。真っ暗でありましたけれども、やはり調布市の住宅地の細い道路の、まさに家が密集しているところの道路で、陥没を近くで見させていただいて、状況を確認させていただきました。夕方ではありましたが、かなり市民の方もたくさん、その状況を見たいということだったと思いますけれども、心配して集まってきていらっしゃいました。三鷹ではどうなるかなということでもちろん心配をしましたけれども、その状況をつぶさにここで話すわけにはいきませんが、そういう状況をやっぱり目で確認するとですね、大変なことだなということを改めて思った次第でございます。　外環事業を進めるに当たっては、安全な施工技術により、市民の皆さんが安心できる工事であることが最も重要であると考えています。今申し上げましたような調布市で発生した陥没事象については、現在、地盤状況を確認するための調査、空洞の状況などを調査しているということは、新聞報道等で皆さんも御承知だというふうに思います。三鷹市のほうにも逐次、それらの情報は国からも参っています。有識者による東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において、現在、原因究明が行われている状況でございます。結論は、その状況を確認した後で、市としての対応をまたしっかりと議論させていただきたいというふうに思いますが、心配されている市民の方がたくさんいらっしゃいますから、できるだけ早く情報提供をですね、国のほうにも隠すことなく情報提供してもらいたいということを考えております。現在、シールドトンネル工事と陥没事象の関連性については、この委員会で検討しているところでございます。そのように認識しております。繰り返しになりますけれども、外環のまさに三鷹市部分において、様々な提案を市民参加でこれまでもやってきましたけれども、それらの大前提になることは、安全性の確保でございます。この安全性ということがなくなればですね、これまで積み重ねてきた市民の皆さんと東京都・国との信頼関係、三鷹市に対する信頼関係も全てなくなってしまう可能性がありますから、しっかりとこの対応を国に対しても今後とも要請していきたいというふうに思っているところでございます。現在、三鷹市だけではなく、もちろん当該の調布市を中心に、沿道各市区との連携の体制もできつつあります。それらの自治体の首長さんとも連携しながら、しっかりと国に対しての要請をしていきたいというふうに思っております。　それから、質問の２といたしまして、北野情報コーナー（仮称）の運営等について御質問がございました。　北野情報コーナー（仮称）は、地域の皆さんのより近いところで御意見等を聞きながら、北野の里（仮称）のまちづくりの取組について、情報提供及び情報発信していくことを目的としているものでございます。一方、外環事業に関する詳細な情報提供は、現在、事業者である国がオープンハウス等で別途行っております。市としては、長期化する外環事業に対して、地域の皆様の不安の払拭を図るなど、また、まちづくりの意欲を継続してもらうためにもですね、地域の暮らしに寄り添った場にしていきたいと考えているところでございます。北野の里（仮称）の管理運営につきましては、現在、これで絶対いくというふうな、そういう考えが固まっているわけではございませんが、地域主体で行う必要があると考えております。今回の取組が将来的な管理運営につながれば、またそれも１つの案ではないかなというふうに思っていますので、地域の意向を大切にしながら、また市民全体の活用にも寄与できるように、しっかりと調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校における自転車の交通事故防止の教育についてからお答えいたします。　自転車の交通事故防止につきましては、各学校におきまして、自転車の安全な利用について、年間指導計画に沿った指導を行っています。例年、小学校３年生を中心にいたしまして、三鷹警察署や交通安全対策地区委員会の御協力の下、実際に自転車を用いて指導する自転車安全教室を実施しておりますけれども、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、実技を交えた形では実施しないことといたしまして、講話やＤＶＤの視聴、資料等を用いたものに変更して実施いたしました。　次に、学校トイレ洋式化の整備方針、整備時期でございますが、学校トイレの改修に当たりましては、校舎及び体育館におきましては全てを洋式化することを基本としながら取り組んでいるところでございます。今後も、洋式化率の低い学校を優先し、給排水管の劣化状況ですとか、トイレ以外の改修工事との関連性を踏まえつつ、洋式化に向けた取組を進めてまいります。なお、具体的な整備時期等につきましては、新都市再生ビジョン（仮称）の中で策定を行う学校施設長寿命化計画──これも仮称でございますが、において整理をいたしまして、その後の改修につきましても引き続き計画的に取り組んでまいります。　それから、給食費の公会計化でございますが、給食費の公会計化のメリットといたしましては、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の管理における透明性の向上等が挙げられます。一方ですね、デメリットといたしましては、導入及び運用時の業務システムに係るコスト、それから、徴収や未納等の対応を行う人員体制の確保等が挙げられます。三鷹市における学校給食費の徴収率は令和元年度実績で99.92％になっていることから、公会計化に移行しなくとも、良好に管理されている状況にあると言えます。今後はですね、国の動向を注視しつつ、近隣市の先行事例等を研究するなど、今後、公会計化を念頭に置きながら、検討を進めてまいります。　個別最適な学びの実現に向けた30人学級の推進についてお答えいたします。　御質問の中で、自民党教育再生実行本部の決議について御紹介がございました。国の教育再生実行会議においても、令和時代のスタンダードとして、新しい時代の学びの姿や少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、30人学級の在り方を含めた議論が進められていると承知しております。30人学級の実現により、感染症対応の身体的距離確保はもとよりですね、よりきめ細やかな指導が可能となりまして、一人一人の学びに応じた個別最適化された学びがさらに推進されるものというふうに期待しているところでございます。引き続き、国における検討の状況を注視して、市長とも十分連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて、よりよい学習環境の実現に向けて、国や都に働きかけてまいります。　私からは以上でございます。それ以外は教育部長のほうから答弁いたします。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目、自転車の交通事故防止の取組状況につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルスの影響により、自転車安全講習会については、昨年度末から緊急事態宣言終了までの期間、中止といたしました。宣言終了後は、80名の定員を半分の40名にするとともに、講習内容を一部変更し、講習会の時間を短縮するなど、感染防止対策を行い、実施しております。また、新たな取組といたしまして、ユーチューブ三鷹市公式動画チャンネルにおいて、交通安全のポイントや注意事項をまとめた動画を公開いたしまして、交通安全の周知・啓発に取り組んでおります。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、職員の自転車事故防止に向けた取組状況です。　職員の自転車事故防止につきましては、平成29年度に、通勤等で自転車を利用する職員を対象に、自転車運転講習会を３日間で計12回に分けまして実施をいたしまして、当時の臨時職員、嘱託員を含めまして、515人の職員が講習会を受講しております。その際にはアンケートも実施をいたしまして、その結果を労働安全衛生ニュース等において全職員に周知・啓発したところでございます。その後も、労働安全衛生委員会において通勤災害の状況や注意点を確認するなど、自転車事故防止の取組を継続的に実施しております。　次に、６点目、職員の自転車保険加入状況ですが、令和２年４月の義務化の際に、庁内の通知サービスを用いまして職員に周知するとともに、職員が通勤届を提出する際に、自転車損害賠償保険等に加入しているかどうかを確認しております。保険に加入していない場合には、加入義務があることを周知徹底いたしまして、速やかに加入するよう指導しているところでございます。さらに、定期的に実施しております通勤実態調査においても、加入状況を確認することとしております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、最後の御質問、デジタル教科書の使用に係る現状と課題、今後の活用の方向性についてお答えいたします。　平成30年６月に、学校教育法等の一部改正により、これまでの教科用図書、いわゆる教科書ですが、これに替えて、その内容を記録した電磁的記録である教材、いわゆるデジタル教科書になります、これを使用することが可能となりました。タブレットの導入に伴い、今後、教科書のデジタル化が加速することと思われます。デジタル教科書を活用することで、紙面を拡大して表示したり、マーカー等で容易に書き込みができたり、または、紙面の本文と範読やネーティブスピーカーなどが話す音声教材を同期させたりすることが可能となります。しかし、それに伴う課題もございます。教科書は現在、無償配付となっておりますが、デジタル教科書はその対象とはなっておりません。また、御質問にもございましたとおり、文部科学大臣が見直しに言及しておりますが、現在ではデジタル教科書を使用する授業は、国のガイドラインによりまして、各教科等の授業時数の２分の１に満たないこととされております。さらには、児童・生徒の健康面について、それによる目の疲労、健康への影響についても配慮する必要があると考えております。デジタル教科書につきましては、国の動向を踏まえながら、教科の特性や発達段階に応じた、子どもたちにとってよりよい活用の方法を今後も検討してまいります。 ◯21番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。それではなるべく、コロナの状況ですから、短くはしたいと思いますが、何点か再質問させていただきます。　外環の問題なんですが、市長も現地に行かれたということで、私もすぐに現地のほうに駆けつけて。大変な状況なので、住民の方は御不安、それとともに三鷹市民の方も御不安じゃないかなとは思いつつも、ただその原因究明は、まだはっきり分かっているわけじゃありませんので、その因果関係とか、関連性をしっかりと、あるのか、ないのかも含めて原因究明をしていただいて、いずれにしましても今現在の市民の方々の御不安を払拭するような丁寧な説明会の開催と迅速な情報提供と、今、取りあえずすぐに充填しているということなので、迅速に穴を埋めていただいて、これ以上広がらないような取組をお願いしたいと思います。それとともにですね、あの辺の地域というか、1965年の頃の航空写真を見ても、沼地だったとか、川とか、谷があるところだったとか、いろんなところが、あそこに限らず、都内にもいろいろあるという、ある教授の意見もありますので、そういうところを埋め立てての住宅開発というんですか、宅地開発とか、いろんな状況が重なっているのかなと思っておりますので、これは軽々に──だから、どういう状況があるのか、いろんな意味で原因究明をしっかりとしていただいて、とにかく住民の方たちやら、これから三鷹市に入ろうとしているところですので、三鷹市民への情報提供と丁寧な説明をしっかりとしていただきたいと思いますが、これについても、何か知っているところがあればですが、今、究明の状況ですので、なかなか厳しいかなと思いますけど、この辺の御見解があれば、お願いいたします。　それとともに、市長が迅速に要請書を提出していただいたことは心より感謝を申し上げます。これはもう本当に、これからもこのように迅速に、適切な対応をよろしくお願いいたします。　それと、自転車の講習会の件ですが、職員の方たちもしっかりと講習をしてくださっているということなので、安心しました。あと、必ず保険の加入と。保険に関しては、他の会派ですが、詳しい方がおられるので、これに委ねたいと思いますが。　それでは続いて、学校のトイレに関してですね、これはもう本当に、大変、三鷹市はいろんな意味で高い評価を受けている中で、ちょっとショッキングな、平均よりも少なかったという、まだ63.7％だということなので、この辺の──大規模修繕のときにはというのはもちろんお聞きしておりますが、やはり調布市の取組が紹介されていたりしておりますが、便器単体での交換でもいいんじゃないかというような考え方もありますので、ぜひそういう点も含めて取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　それと、やはり市民、児童・生徒の要望というのが、学校で改善してもらいたい設備として、あるアンケート調査によりますけども、トイレの改善をしてもらいたいというのが１位。２位がパソコンとか、電子黒板、３位が空調設備というようなアンケート調査も出ておりますので、子どもたちが日常生活を長い時間送るところですので、学校トイレの洋式化を、大規模修繕に限らず、ぜひ単体での改修も含めてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。　それと、学校給食も、トイレのことも、今、学校間格差がすごくありますよね。九十何％整っているところと、いまだに三十何％とか、31.3ですか。というところもあるので、ちょっとこの最も高いところと最も低いところにあまりの格差があると、同じ市内でということで、その辺の対応も含めて、御所見をお聞かせください。　それと、学校給食の件ですが、学校給食に関しましても、これ、今、教育長からも御答弁ありましたように、私もこれを調べて、資料を頂いた中でびっくりしたのは、先生方の御負担だとか、いろいろな軽減、今発表していただきましたが、その中で、三鷹は収納率が非常に高いと。99.92％の収納率だというのをお聞きして、だからこれは一般的には公会計に速やかに移行したほうがいいんじゃないかと僕は言おうと思っていたんですが、なかなかこれはメリット・デメリット、今お聞きすると、そこまであれではないのかなという気もしないでもないんですが。ただ、保護者の方々の利便性の向上だとか、教師の負担軽減だとか、いろんなそういう観点からは、国や近隣との状況とか見て、多摩でも今８市が実行しているということですが、速やかにというか、実行するのかどうなのかということも含めて、もう一度御所見をお聞かせください。　それとですね、先ほど、一般の方々の自転車講習会の件なんですが、自転車の事故も大分減っているということですが、今、高齢者の自転車の事故が非常に増えているという話も聞いております。特に電動自転車ですね。電動自転車での事故が多いと。急に発進してしまったり、意外と重たくて、それでけがにつながった、事故につながったという例をかなりお聞きしておりますので、その辺の高齢者向けの自転車安全講習会の件はどのように取り組むお考えなのかという点を。　あと、数々の学校での自転車講習会も工夫を凝らしてやってくれているなという思いがして、私もちょっとこれをお尋ねしたときに資料で頂いたんですが、特にコロナ禍における新たな取組として、ユーチューブに上げて、三鷹市の公式動画チャンネルにおいて交通安全の動画を公開し、啓発・周知に取り組んでいるということで、私も見させてもらいました。なかなかよくできているんで、１本目は子ども向けで、２本目が四中でのスケアードストレートの実施とか、あと危険な交差点はなんて、市の職員目線でつくってあったりということで、あと秋の交通安全運動の様子だとか、いろんな取組をしているなということなので、こういうコロナ禍においても皆さん確実な取組をしてくれているということと。　あと少人数クラスのことですね。これに関しては僕も──宗旨替えしたんじゃないかなんて言われちゃうとあれなんですが、コロナ禍の状況を踏まえて、特にこのコロナの状況だから、非常に少人数学級の取組ということも考えなければならないのかなということで、今、自民党のほうでも、計画的に、段階的に、しっかりと議論して進めていかなきゃいけないなというような思いになっております。　それと、教育長にお聞きしたいんですが、前回も、これからはタブレットも置いたり、教科書のほうも大きめになるということで、机が何しろ狭いというような、僕も前からそういう認識はありましたけど、こういうコロナ禍とか、少人数の学級での在り方とかを考えると、やはり机も広めのほうがいいんじゃないかというような、前回、考えているという教育長からの御答弁をいただきましたので、ちょっと机に関しても、毎日子どもたちが学習するところなので、やはり椅子の高さ、机の高さ、いろんな改善点──可動式だ、固定式だ、いろいろあろうかと思いますが、その辺の机と椅子に関してもちょっと、お考えがあれば、教育長、お聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　外環の問題について御質問がございました。　私は、先ほどの答弁で申し上げましたように、原因究明といいますかね、安全対策というのが最優先事項でございますので、しっかり原因究明した後に、安全優先の対応策も含めて、国からきちんとした御所見を聞きたい、その上で総合的な判断をしたいというふうに思っているところでございます。現在、調布市内でこういう事象が起きたわけでございますから、調布市を優先するというのは当然のことだというふうに思っていますが、三鷹市が次の順番に、工事の進捗でどうしてもなってくるわけでありますから。もう過ぎているところもあれば、これからの自治体もありますが、それぞれ若干立場が違うところもありますけれども、しっかりと連携しながらやっていく。三鷹市でいずれやるわけでございますが、そのときに、しっかりとした、現在、工事をやっていない段階での事前調査をですね、調布市さんと同様にやっていただかないと、三鷹市としては、調布が安全だから、じゃあ、すぐに工事をやりましょうという話にはならない。それは恐らく沿線各自治体は皆、同じ気持ちだというふうに思っています。全体の安全性がそれぞれ確認されなければ、それぞれの地域で工事を始めてもらっては困るというふうに、ほとんど全部の首長さんが言っているというふうに思って間違いないと思います。ですから、そういう意味で、今回の原因究明だけではなくてですね、それぞれの事前調査を各自治体においてもしっかりとやっていただく、これが私の判断でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　幾つかお尋ねがございました。　学校トイレの洋式化でございますけども、これはもうやはり学校によって凸凹が、御指摘のようにあるわけですけども、低いところから優先的にやっていくべきだと思いますが、やはりこれは、全ての学校が洋式化されるということを目指すことはもう当然でございます。近代国家と言われる日本で、ぼっとんはちょっとどうかと思いますので、これはやはり早いところ手がけないといけないと思いますが、ただ、ほかの事業との優先順位もあるでしょうから、これは長寿命化の計画の中で議論されていくというふうに思います。　それから、他市のいろんな工事の状況なども参考にして、給排水管などがちゃんとしているところについてはね、簡単にできるといいますか、便器だけというふうな手法もできそうでございますので、研究したいというふうに思います。　それから、給食費の公会計化でございますけども、これは、収納率が高ければいいという──もちろんいいんですけど、それだけで公会計化ということを判断するというのではなくて、やはり給食費を私費会計としていていいのかどうかというふうなこと。それからそうなりますと、透明性というものをやはりしっかりと担保するということも大事ではないかということ。そして、教職員の働き方改革。どこかでやらなきゃいけないわけですから、これは先の話ですけれども、業務が学校から教育委員会というふうなことになるのか、または市長部局になるのか。いずれにしてもですね、やはりこの検討をしなきゃならないと。国のほうも公会計化ということで結構強く問題意識を持っていますので、やはりその問題意識を共有しながら、そちら、公会計化を念頭に置いて、これから検討したいというふうに思います。　それから、30人学級でございますけども、この30人学級については、たまたま御質問者は自民党という話が出ましたので申し上げましたけど、これは与野党を問わずですね、30人学級についての強い要望があるわけで、先週も議員会館のほうでですね、全国23教育関係団体が集まって決起集会をやったようですけど、文科大臣も出席して、今まで数字を挙げたことはあまりないんですけど、30人学級を実現したいというふうに明確に言っていたということですので、やはり相当強い意識を持って、これを実現しようという機運が盛り上がってきているというふうに思いますが、ただ財務省は冷ややかに見ておりまして、少人数であろうが、今の現状であろうが、学力については変わらないと。調査は確かにそうなんですね。ですから、そういうことを挙げたりですね、それから１人１台タブレットが普及していくということであれば、教員の数も要らないのではないかとかですね、そういう乱暴な意見を堂々と言ったりなどしておりますので、これからやはり相当なバトルになるんじゃないかと思っていますが、どちらにしてもこれは──今、時間がありませんので申し上げませんけど、30人学級に移行するべきだというふうに思っていますので、そうなると教室のサイズもそうですし、いろんな面で相当な抜本的な対応が必要になってくるので、これはまさに政治判断が求められてくるところでございますので、国のほうを注視しながらも、教育長会、市長会もそうですけれども、強く要望していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、自転車講習会の再質問にお答えいたします。　自転車の安全講習会につきましてはですね、現在、一般の方を対象にしたものを回数減らして、感染予防を実施して何とか開催しております。高齢者向けの講習会につきましては、よく状況を確認しながらですね、状況を見て、開催できる状況になりましたら、また開催していきたいと思っておりますが、自転車の交通安全につきましては、事故も相変わらず横ばいで多くなってございますので、市内の交通安全の広報車、カナリア号等で皆さんに広報、呼びかけしたり、また、先ほど新しい取組ということでユーチューブのことを御説明させていただきましたけれど、そういったもので今後、自転車の安全の取組等についてもアップして、皆さんに周知させていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　再質問、御答弁ありがとうございました。市長からも力強いお言葉をいただいておりますので、ぜひともそういう形で外環のほうについてもしっかりと、安全確保しつつ、住民への周知と迅速な情報提供、対応等々含めての取組をお願いいたします。　そして、北野情報コーナーのほうもみんな、市民の方も楽しみにしているところでもありますので、それも含めて、いろんな情報提供とか、地域の皆さんの意見を聞きつつ、皆さん気軽に集えるような、訪ねられるような、三鷹市民全体にとってもいい施設となるような取組をお願いいたします。　それと、確かに少人数学級の議論についても、教育長おっしゃっているとおりということで、本当に、特に今回のコロナ禍によって、やはりある程度ソーシャルディスタンスが取れるだとかいうことが１つの契機にもなっているのかなと思いつつ、あとは未来を、次代を担う子どもたちのやっぱり学習環境というか、健全育成に向けてますますそういった取組が、またこのコロナ禍がいつ収まるかという難しい状況にあるというような状況も考えると、ぜひ議論してやっていかなきゃいけないのかなと思います。　そして、給食費のほうも、今教育長から御答弁いただきましたので、しっかり議論しつつ、その取組も進めていただきたい。　そして、トイレのことはやはり、あまりにも学校間格差もあるので、排水の件とか、いろんな形で工夫して、便器単体で交換できたりということでの対応もできるやに聞きましたので、ぜひその線でよろしくお願いいたします。　いずれにしましても、三鷹の未来、そして日本の未来を担う子どもたちのすばらしい教育環境が整うように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回は、市民生活のさらなる向上について、大きく３点にわたって質問させていただきます。　まず初めに、食品ロス削減の取組についてお伺いいたします。　日本における食品ロスの量は、2017年度で約612万トン。その内訳は、食品関連産業からの発生量が328万トン、家庭からの発生量284万トンです。集計を始めた2012年度以降では最少となったものの、この量は世界全体の食糧援助量約320万トンの２倍近くに相当します。また、食品ロスは全世界の温室効果ガス量の約８％を発生させるとも指摘されており、気候変動とも密接に関わっています。食品ロスの削減は今や世界共通の課題となっており、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、2030年までに世界全体の１人当たりの食料廃棄物の量を半減するとの目標を掲げています。政府においても、第四次循環型社会形成推進基本計画で、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年と比べて半減させる目標を掲げ、東京都も国連の数値目標に基づき、2030年までの食品ロス半減を実行プランに掲げています。公明党は2015年より食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、一貫して食品ロスの削減に取り組み、法制度をリードしてきました。そして、昨年10月には、国や自治体、消費者が一体となって取り組む法律、食品ロス削減推進法が施行されました。この法律は、まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいないという当たり前の思いが結集した法律です。禁止や罰則を設けるのではなく、国民運動として展開していこうというものです。食品ロス削減推進法が施行されて１年、今や社会全体で多様な取組が進んでいます。本市においても、ごみの減量化・資源化に向けた啓発活動をはじめ、「三鷹市食べきり運動」、「三鷹市食べきり運動協力店」の募集、フードバンク・フードドライブの支援等、食品ロスの削減に取り組んでこられました。しかし、食品ロス削減に向けて、今後、より一層の取組が重要になってくると考えます。　質問１、これまでの取組とその効果についてお伺いいたします。　食品ロス削減推進法施行から１年がたちました。本年は、コロナ禍でイベント等も行えず、市民への啓発にも課題があったかと思います。また、経済にも大きく影響し、困窮する方も多くいらっしゃいました。　質問２、新型コロナウイルス感染拡大による食品ロス削減の取組への影響をどのように検証されているか、お伺いします。　食品ロス削減推進法では、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を10月、食品ロス削減の日を10月30日と定めています。この法律で、国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると明記されています。　質問３、本市の食品ロス削減月間における取組についてお伺いします。　食品ロス削減法の基本方針の中に、都道府県と市町村は、基本方針を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。取組を着実に進めていくためには必要な計画であると考えます。　質問４、市町村食品ロス削減推進計画について、市の見解をお伺いします。　この法律は、国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないと規定されています。この法律の特徴は、国や自治体、消費者が一体となって行う国民運動と位置づけられています。　質問５、市は、事業者、市民と一体となって取組をさらに強化して、普及啓発していく必要があると考えます。今後の展開についてお伺いします。　食品ロスの取組は、環境、経済、福祉等、庁内においても様々な所管との連携が重要になってくると考えます。　質問６、今後は、これまでの連携体制を生かしつつ、より実効性のある取組を展開できるよう、市が一体となって旗振り役となり、食品ロス削減の機運を高めてほしいと考えますが、御所見をお伺いします。　食品ロスの４割は家庭で発生すると言われています。何よりも市民の意識変革が大きな鍵になると考えます。　質問７、今後、市民への知識の普及啓発、教育や学習の機会がさらに重要になると考えますが、御所見をお伺いします。　食品ロス削減推進法には、フードバンクの活動への支援も位置づけられました。コロナ禍による経済への影響で、今まで以上にフードバンクのニーズが高まっています。本市もボランティアに支えられて取り組まれておりますが、今後、運営基盤の強化に向けて、支援の枠組みをさらに充実させていく必要があると考えます。　質問８、フードバンク・フードドライブの活動の現状と今後の支援の充実について、御所見をお伺いします。　続きまして、子宮頸がんワクチン接種の対応についてお伺いします。　子宮頸がんは、女性にとって命に関わる疾患で、現在でも年間１万人が罹患し、約2,800人が亡くなっており、近年は微増傾向にあります。患者は20代から増え始め、30代までにがんの治療で子宮を失ってしまう人が毎年、約1,200人いると言われています。まさにこの年代は出産や子育て中の方が多く、その影響は深刻です。子宮頸がんのほとんどはＨＰＶというウイルスの感染で生じることが発見され、ワクチンで50％から70％予防できるがんです。現在は80か国以上の国で公費助成による接種が行われており、子宮頸がんに罹患する人が確実に低下しています。日本では、子宮頸がん定期予防接種は、2013年４月から予防接種法に基づく定期予防接種として、小学校６年生から高校１年生を対象に接種が開始されました。しかし、ワクチン接種者からワクチンとの因果関係が否定できない副反応が報告され、僅か２か月後の2013年６月より、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を差し控えるよう自治体に通知されました。その後、７年たった本年７月17日、第48回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）において、ＨＰＶワクチンの情報が国民に十分に行き届いていない状況が問題視され、本年10月９日、厚生労働省は、定期接種対象者やその保護者に対して個別に情報提供することを徹底するよう求める通知を出しました。この通知は、公費によって接種できるワクチンの１つとしてＨＰＶワクチンがあること、接種について検討、判断するため、ワクチンの有効性・安全性に関する情報や接種を希望した場合の必要な情報等を届け、接種対象者とその保護者が、接種するかどうかについて検討、判断ができるようにすることが目的です。これまで本市においても、定期接種対象者に対して正確な情報が個別には周知されておらず、考える機会がないまま、多くの人が対象年齢を過ぎているのではないかと思います。　質問９、子宮頸がんワクチン接種に関する本市の見解をお伺いします。　質問10、2013年４月から予防接種法に基づく定期予防接種として接種が開始されてからの接種件数についてお伺いします。　質問11、2013年、積極的勧奨が差し控えられて以降、本市は情報提供をどのように行っていたか、お伺いします。　本市は、10月９日の国の方針に基づき、子宮頸がんワクチン接種についての情報を対象者に届けるため、厚生労働省発行のリーフレット（詳細版）を11月９日付で現高校１年生に個別郵送されました。　質問12、国の正式連絡を待たずに先んじて個別に情報を通知する自治体や期限が迫る高校１年生については３回接種が年度内に収まらないことを理由に個別に情報を通知しない自治体もある中で、本市がリーフレット（詳細版）を現高校１年生に個別に郵送することを決断された経緯についてお伺いします。　質問13、来年度以降の情報提供について、どのように検討されているのか、お伺いします。　最後に、公教育を活性化させる取組についてお伺いします。　三鷹市の教育ビジョンに、人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成とありますが、小学校から中学校までの公教育における学びは、未来に向かって力強く生き抜く力を培う重要な期間です。今の子どもたちは、人類史上類を見ない超高齢化社会への突入、グローバル化の進展、情報化社会の促進等、加速度的な変化の中で、予測不能な社会を生き抜いていかなければなりません。これからの10年を見据え、公教育を活性化させていくために、新学習指導要領の展開を踏まえ、カリキュラムマネジメントの策定とその実践、地域に立脚し、地域と協働して、新たな学習環境をつくり出す取組が重要になってくると考えます。中でも、私学や私塾や、公教育ではないけれども、独創的に実践されている民間教育の先進的なエッセンスは取り入れるべきと考えます。そこには、公教育の中ではなかなか紡ぎ出せないプログラムがあります。例えば、三鷹市内にも、近隣にも、ユニークな私学、私塾があります。子どもたちが学びに熱狂する探究学舎、先駆的にインクルーシブ教育を実践する武蔵野東学園。また、グローバルな団体では、牟礼シューレから羽ばたいた芸術教育の藤野のシュタイナー学園、人権・人種、動物愛護をベースに多様性を受容していくセサミストリートカリキュラムなどがあります。このような地域資源、グローバル資源などを取り入れていくことも、これからの子どもたちの教育には必要ではないかと考えます。　質問14、こうした刺激的でユニークな民間教育の実践について、教育長はどのように評価されていますでしょうか。　質問15、三鷹市の小・中公立校との連携や取り入れていくこと、また共有の可能性について、御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保します。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１ですが、食品ロスに関係しまして、これまでの取組と効果について御質問がございました。　平成30年５月30日のゴミゼロの日から始めました「三鷹市食べきり運動」では、広報やホームページによる啓発活動のほか、ごみ減量等推進会議委員や地域企業、ボランティアなど、数多くの方々と協働して食品ロス削減のキャンペーンを実施してまいりました。「三鷹市食べきり運動協力店」につきましては、市内の飲食店を中心に、現在18店舗で、食べ残しを減らすための呼びかけなどを行っていただいてきているところでございます。また、フードバンクみたかが市役所で実施したフードドライブの支援を行ったほか、リサイクル市民工房にはフードバンクみたかのフードドライブ回収ボックスを常設し、未開封の食料品をお預かりしております。これらの活動は、市民や事業者の皆様が日々の生活や事業活動を営む中で、食品ロス削減への意識を高めるきっかけの１つになっていると認識しているところでございます。今後も、食品ロス削減のアイデア等を広報、ホームページに連載するなど、啓発を図ってまいります。　続きまして、質問の５として、市、事業者、市民が一体となった今後の展開について、質問の６、食品ロス削減の機運醸成について御質問がございました。　先ほど申し上げましたように、市民や事業者の皆様とキャンペーン等を実施してまいりましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、キャンペーンやイベントでの啓発活動を中止せざるを得ない状況となっていることから、それらに代わる新たなＰＲ方法についても検討する必要があると考えております。今後は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化などを踏まえ、特に家庭で効率的に食品ロスを把握、削減するための方策や意識向上のための手法等について、公益財団法人流通経済研究所やスーパーなどの小売店と連携しながら、検討を行ってまいります。三鷹市内の家庭から発生する食品ロスの削減及び食品リサイクルの推進を図るため、今申し上げました公益財団法人流通経済研究所と協定を締結し、家庭で効率的に食品ロスを把握、削減するための方策及び支援策等の検討を行っていきます。令和２年度は市民へのアンケート調査などを実施し、家庭での食品ロスの発生実態、発生要因の調査・分析などを行う予定です。なお、これは環境省の令和２年度食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業（一般部門）として採用され、実施するものでございます。　最後に、私から、質問の12として、リーフレット郵送実施の経緯について、質問の13、来年度以降の情報提供についてお答えをさせていただきます。　本年10月９日付の厚生労働省からの通知を踏まえました個別通知につきまして、定期接種の最終年度を迎える高校１年生を想定していましたが、この時点から３回目の接種を期間内に終えるため、改めて接種を検討、判断する時間的制約があること、また、接種希望者の増加によるワクチン不足や接種予約が取りづらい状況が発生する懸念等から、今年度、対象者への個別通知は見送り、令和３年度からの実施を検討しておりました。しかし、仮に３回接種満了せずとも、公費による接種機会を確保することが接種者に対する費用面での負担軽減につながること、また、近隣各市の状況や三鷹市医師会との協議結果等も踏まえ、市内対象者約700人に対して11月９日付で厚生労働省リーフレット（詳細版）を個別郵送することとしたものです。また、来年度以降につきましても、引き続き市ホームページ、健康ガイドみたか、「広報みたか」による周知を実施するほか、本年同様、高校１年生を対象とした厚生労働省リーフレット（詳細版）の個別郵送による情報提供につきましては、年度当初の早い段階で実施できるよう、今後とも準備を進めてまいる考えでございます。　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　公教育を活性化させる取組ということで、民間の実践についてのお尋ねがございました。　御指摘がございました民間の独創的な教育の取組につきましては、私自身もですね、大きな関心、そして高く評価しているところでございます。公立小・中学校の教育とは、その役割が異なることは重々承知はしておりますけれども、私自身もですね、過去３回ほど、オランダ、それから北欧のいわゆるオルタナティブ教育について視察した経験がございますが、その現状を見たときにですね、これはやはり日本の公立学校で学ぶべきところがたくさんあるというふうに思って帰ってきたところでございまして、今後、三鷹の公立学校もですね、大いに学んでいく必要があるというふうに思っております。私が所長を務めます三鷹教育・子育て研究所の三鷹のこれからの教育を考える研究会、現在、研究活動をしておりますが、探究学舎代表の宝槻泰伸さんを研究員に委嘱いたしました。また、武蔵野東学園の石橋恵二統括校長をゲストスピーカーとしてお迎えしてですね、既に私たちと一緒に研究を進めているというところでございます。探究学舎の興味、意欲、そういった点を重視した開発教育、武蔵野東学園の混合教育、シュタイナー学園の芸術教育など、民間ですとか、私学の魅力的な教育実践を三鷹の学校で丸ごと取り入れるということは難しい点はございますけれども、三鷹の公立学校の先生方にこれらを学んでいただきまして、そのエッセンスを三鷹の教育に生かせるところは生かしていきたいというふうに考えております。また、グローバルな教育番組としても定評がございます、御指摘がありましたセサミストリートカリキュラムにつきましても、人権ですとか、多様性について学べる教材として有効なものでございますので、市立小学校での活用について、現在検討を進めているところでございます。公立学校が担うべき役割を果たした上で、様々な民間の知見を三鷹市立学校にも取り入れながら、そのよさを生かして、公立学校をより魅力あるものとして、学校教育の活性化をさらに図っていくという思いでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、新型コロナウイルス感染拡大による食品ロス削減の取組への影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年行っておりました街頭キャンペーンやイベントでの啓発活動を令和２年度は実施できていない状況でございます。また、「食べきり運動協力店」募集のための飲食店への訪問などの積極的な勧奨も控えざるを得ない状況にございます。今回の新型コロナウイルスの影響により、飲食店等では来店客数が減少していると思われることや新しい生活様式等を踏まえますと、今後は「食べきり運動協力店」の募集から家庭での食品ロス削減のための事業へシフトしていくことも検討する時期に来ていると考えております。　次に、質問の３番目、食品ロス削減月間における取組についてでございますが、令和２年度は、食品ロス削減月間である10月に広報やホームページによる啓発を行ったほか、食品ロス削減の日である10月30日には、家庭で眠っている未開封食品の御寄附をいただくため、フードバンクみたかが市役所本庁舎１階市民ホールで実施したフードドライブを支援いたしました。　次に、質問の４番目、市町村食品ロス削減推進計画についてでございますが、現時点では市町村食品ロス削減推進計画の策定予定はございませんが、令和元年５月31日に施行されました食品ロス削減の推進に関する法律を受けて、市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定してございます三鷹市ごみ処理総合計画2022（第１次改定）におきまして、食品ロス削減策について記載し、様々な取組を進めているところでございます。　次に、質問の７番目、市民への普及啓発や学習機会等についてでございますが、食品ロスを減らすための方法などについて、広報やホームページなどで引き続き啓発を行い、市民や事業者の皆様のさらなる意識の向上に努めてまいります。また、職員による出前講座や住民協議会が主催するイベントでの啓発等が制限されるコロナ禍においても安全安心に環境学習等の機会が確保できる方法などについて、庁内関係部署や各種関係団体と連携しながら、検討を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして１点、質問の８番目、フードバンク・フードドライブの活動の現状と今後の支援の充実についてお答えさせていただきます。　社会福祉協議会と連携して活動していますフードバンクみたかは、市や社会福祉協議会等の主催事業においてフードドライブを実施し、家庭で眠っている食品の提供を広く市民へ呼びかけてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年２月下旬以降のフードドライブが実施できなかったことから、市では、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）として、安定的な事業継続のため、食品の調達や郵送対応の費用として、事業主体である社会福祉協議会へ補助金の追加交付を行ったところでございます。また、フードドライブの認知度が低いことやイベントではない常設の収集場所を求める意見を受け、社会福祉協議会では、まず令和２年３月に、みたかボランティアセンターに寄附食品の常設窓口、まんぷくＢＯＸを設置しました。そこでの寄附が順調であることから、他の場所への設置の拡充につきましても、新型コロナウイルス感染症対策や食品衛生上の課題も考慮しながら、引き続き社会福祉協議会と共に検討してまいります。フードドライブにつきましては、７月以降、新型コロナウイルス感染症対策を取った上で再開していますが、郵送等による食品の寄附を受け入れたり、また児童育成手当等の通知にフードバンク事業のチラシを同封してもらうなど、必要な方に支援が届くよう工夫しながら活動しているところでございます。今後も、運営主体である社会福祉協議会と連携し、安定的な事業継続ができるよう、支援してまいりたいと考えています。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、子宮頸がんワクチン接種につきまして、残りの３点について順次御答弁させていただきます。　まず、質問の９点目、子宮頸がんワクチン接種について、本市の見解ということで、お答えいたします。　子宮頸がんワクチン接種は、平成25年４月から法に定める定期接種が開始されました。しかし、このワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応が接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない旨が、同年６月に厚生労働省から通知、勧告されたところでございます。三鷹市では、この通知を踏まえ、広報や市ホームページ等を通じ、広く市民へ周知するとともに、対象者である小学６年生から高校１年生への積極的な接種勧奨を差し控えることといたしまして、これ以降、対象者への個別通知は行っておりません。ただし、定期接種としての位置づけに変更はなく、対象者が接種を希望する場合には、別途市に対し、個別にお申込みが必要な状況となっております。また、接種を検討されている皆様には、これまでの経緯や現状を踏まえまして、ワクチンの有効性とリスクを十分に検討し、判断していただけるよう、市として適切な情報提供に努めることも重要であると認識しております。　続きまして、御質問の10点目、定期接種化以降のワクチンの接種件数でございます。　定期接種化された平成25年度以降、昨年度までの接種件数でございますけれども、平成25年度が229件、同26年度が16件、以降、27年度17件、28年度13件、29年度23件、30年度が46件で、昨年度、令和元年度が73件というふうになってございます。　続きまして、最後の御質問になります。11番目、積極的勧奨差し控え以降の情報提供につきまして御答弁させていただきます。　三鷹市では、平成25年６月の国からの勧告を受けまして、翌月の広報や市ホームページ上におきまして積極的勧奨の差し控えについて広く周知を図るとともに、これ以降の対象者への個別勧奨も中止いたしました。先ほども御説明したとおりです。このため、その後の接種者数は大幅に減少しています。ただその一方で、御指摘のとおり、同ワクチンの定期接種に関する情報がその対象者や御家族に届いていないと、そういった御意見も市に寄せられるようになってまいりました。そこで、積極的勧奨以外の取組といたしまして、広報をはじめとする各種媒体において、他のワクチン同様に、定期接種に関する積極的な情報提供を心がけ、こうした御要望にもお応えするよう努めております。他のワクチン同様に、定期接種でありながら、積極的な接種勧奨を行うことができない状況下での対象者への情報提供の在り方につきましては、国の動向も注視しながら、これまで慎重かつ丁寧に取り組んでまいったところでございます。　私からは以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、食品ロスの取組なんですけれども、本当に今年度はコロナ禍の影響もあって、イベントとか、キャンペーンとかもできないまま、せっかく昨年法律はできたんですけれども、なかなか市民に普及していく機会が難しい状況だったと思います。また、「食べきり運動協力店」も、たしか３月、他の議員さんが質問したときに、17店舗と聞いていたような気がしたんですけれども、やはり１店舗しか募集の中に加わらなかったということで、本当にもう飲食店はコロナ禍でそれどころじゃないという現状だったと思います。また、テークアウトやデリバリーやインターネット販売など、販売の在り方も変化していると思います。先ほど、事業者じゃなくて、家庭での食品ロスの取組にシフトしていくということもあったんですけれども、やはり非常に食品ロスの削減には事業者も重要かと思いますので、新たなコロナ禍、またアフターコロナも見据えての再検討も必要だと感じております。消費者庁のホームページに、閉店間近での捨てざるを得ない食事と消費者をマッチングするアプリが紹介されています。これも非常に有効な取組だと思いました。今後、コロナ禍で大変だとは思いますけれども、来年度に向けた、事業者に対しての食品ロス削減への情報提供とか、啓発とか、意見交換の場をつくっていくことが重要になってくるかなと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。　また、以前課題になっていたドギーバッグの普及、また他の質問議員さんの答弁で以前あったんですけれども、食べ切った方へのポイントの付与の取組、そういったことも検討していってはどうかなと思っておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、現状としましては、飲食店の皆様、非常に厳しい状況の中で、先ほど18店舗と言いましたけど、当初は20店舗登録いただいたんですけれども、２店舗の方が撤退されたということで、18店舗という形になっています。事業者の方にいろいろな形で情報提供、あるいは意見交換の場というのは、確かにコロナが一定程度落ち着きましたら、私どもも再開、あるいは再検討していきたいというふうに考えております。　また、ドギーバッグの普及につきましても、非常に有効であることは認識しておりますので、そこについては、またどういう形でできるか、今時点でもですね、持ち帰りができるような方策を飲食店の方独自で考えていただいている状況もありますので、それをうまく活用できないかなども併せて検討していきたいと思っています。　また、ポイントの付与につきましては、多分、今後いろいろ検討が進みますボランティア・ポイント等の活用も含めた全体的な考え方をどう進めていくかというところが検討を進める課題になるのかなと思っておりますけれども、現時点ではポイントについてすぐ対応ができるような状況ではないということを申し添えたいと思います。　私からは以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　市民も事業者も行政も一体となった取組なので、ぜひ事業者の取組も、コロナ禍ではありますけれども、その先を見据えた取組の検討をお願いしたいと思います。　また、食品ロス削減月間における取組なんですけれども、庁舎内でフードドライブを実施されているところ、私も拝見させていただいたんですけれども、市役所は広く市民が出入りする場所でもありますので、周知という意味でも本当に有効だったなと感じております。他の自治体、長野県の松本市なんですけれども、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデー、また毎月10日をもったいないクッキングデーと設定しているそうです。このように、自治体として何か運動論みたいなものも、その月に掲げていくことも市民への啓発につながると思いますので、ぜひ来年は検討していただけたらと思います。　また、今後の展開と機運を高めていく取組なんですけれども、三鷹市も少しずつ食品ロス削減の取組、前進をしているんですけれども、国民運動として展開していくには、まだまだ市民と事業者の意識改革が必要ではないかなと思っております。中でも、食品ロス削減を展開していくためには、首長の意識が大きな鍵を握るのではないかと考えております。改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御質問にもありましたように、現在、新型コロナウイルスが蔓延している状況の中で、飲食店業界が相当なダメージを受けているというのは御承知のとおりでありまして、ちょっと議論が冷え込み過ぎちゃって、なかなか難しい。先ほども休憩中に、結構三鷹市内では大手の仕出屋さんが１件廃業に追い込まれているという情報が入りましたので、相当深刻な状況になりつつあるなというふうに思っています。そういう意味で、パーティーとか、そういう場で「食べきり運動」に言及しなかった私は随分追及されたことがありますが、なかなかパーティー自体がもう本当に開けない状況になってきている。その中で、来年どうなるか、全然分かりませんが、しっかりとそういう状況を見据えて、食品ロスというのは大きな環境問題でありますから、しっかりと捉えてやっていきたいというふうに思っています。　先ほど申し上げたように、現在、ごみの問題もですね、ふじみのほうでは家庭ごみが増えているんですよね。やっぱり家で食事をしたり、飲んだりする機会が多くなっているので、必然的にごみ自体が、そういう食べ切りの問題も含めまして、相当家庭のほうにウエートが行っているという状況もありますので、これもまたいい機会ではないかと思っていますから、来年度以降ですね、しっかりと、各家庭でも、そして飲食店業界でも、同じように歩調を合わせて、この食品ロス問題に向かうことは必要だというふうに思っています。そういう意味で、今、市民の皆さんのほうでフードロスに向けて市民運動が起きていますから、しっかりと支援していくような仕組みをつくって邁進していきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。よろしくお願いします。なかなか事業者の取組は、本当にコロナ禍ということで、大変厳しい状況があるかと思うんですけれども、今、家庭のごみが増えているというお話がありましたが、テレワークでやはり皆さん、家族で過ごす時間も増えて、家庭においての食品の食べる量が増えているんだと思うんですけれども、逆に、おうちにいる分、食品ロスを見直すという意味では本当にいいチャンスではあるのかなということを思っております。興味深い取組なんですけれども、消費者庁が2018年１月から２月、徳島県の家庭約100世帯を対象に行った実証実験で、各家庭で廃棄した食品の計量と記録を４週間実施して、さらに半数、約50世帯に適切な情報提供、助言を行った結果、助言を受けた世帯では１世帯当たり食品ロスの割合が約４割も減ったという結果があったそうです。助言の内容は、家にある食材を把握して、使い切れるだけ買うとか、早く食べ切る食材は冷蔵庫内の目立つ場所に置くとか、いずれも本当に取り組みやすいものでした。なので、ぜひ、事業者もそうなんですけれども、市長の強い思いで、家庭の食品ロスの削減ということも掲げて、旗を振っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、庁内の連携なんですけれども、災害用備蓄食料の有効活用ということで、平成30年１月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省の連名で、災害用の備蓄食料の更新の際には、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用について検討するよう、都道府県、政令指定都市宛てに通知がされております。災害備蓄食料の有効活用は、食品ロス削減でも大変重要な取組であると思います。災害用備蓄食料の更新の際に、フードバンク、子ども食堂に寄贈するなど、廃棄しない有効な取組が必要と考えますが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　これまではですね、防災訓練のときなどに、賞味期限直前といいますかね、そのものを市民の人に食べてもらったり、職員でも使ってもらって、有効に使っていたと思いますけれども、御指摘の視点、大変重要だと思いますので、今後の検討課題にしたいと思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。東京都が13年に施行した帰宅困難者対策条例では、企業に対しても職員の３日分の水や食料の備蓄をするよう、努力義務とされているんですけれども、今後、企業の災害時の備蓄食品とか、また消防団でも備蓄品があるということなので、そういうところへの働きかけ、また情報共有しながら、有効な形を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、子宮頸がんなんですけれども、先ほどの御答弁で、本市、平成25年に229件あったのが、本当に接種が差し控えられて、非常に数が少なくなって、でも、30年以降、また46件、73件というのが、とても驚いた数字なんですけれども、本当、三鷹の市民の方、非常に意識の高い方がいらっしゃるゆえの結果なんだなと思ったんですけれども、全国的には、当初70％まであった実績が１％台になっている自治体が大変多いということを聞いています。今回、厚労省から個別通知に当たって、市町村は接種に積極的な勧奨とならないよう留意することとあり、本市のリーフレットでも、国の指針に基づき、積極的な個別勧奨を差し控えということが強調されています。どちらかというと、ＨＰＶワクチンは危険なものなのかなとちゅうちょしてしまうようなイメージが残ってしまうと受け止められる方もいらっしゃると思うんですけれども、また、通常であれば６か月かかる３回接種ですけれども、最短４か月ということもあって、頂いた対象者の方も判断するのが難しい状況があったんじゃないかなと思います。今回、11月９日に情報を個別通知されてから、その後の接種希望者の状況がどうだったのか、また対象者のお声はどんなものがあったのか、あるようでしたら、教えていただきたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ただいまの再質問に御答弁させていただきます。　11月のこの通知以降の市民の方の反応ということなんですけれども、あまり──この間の高齢者のインフルエンザみたいにはですね、劇的な何か、問合せがいっぱい来るというような状況ではありませんが、ただ、もともと、先ほども御報告させていただいたとおり、昨年度の実績73件と申し上げたんですけども、今年度も通知の前の段階で既に、上半期でこの件数を超えた件数の接種も実際の実績が出ております。ですので、さらに今回ここでこういった通知、御連絡を差し上げたということで、当然、より周知が進むと思われますので、今後そういった対応がこちらとしても必要になってくるんじゃないかなということは想定しておりますが、今、具体的にちょっと、どのぐらい増えたとかですね、そういったところまでの数値はまだ手元にございません。申し訳ありません。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。今回、本当にぎりぎりのタイミングでの決断だったと思うんですけれども、高校１年生への個別通知を三鷹市が決断されたことは大変評価をしたいと思います。　2013年の個別勧奨差し控えのとき、ちょうど娘も対象年齢で、マスコミが副反応をセンセーショナルに報道していたので、親としても、これは絶対受けさせられないと思った経緯があったんですけれども、それから７年がたって、接種できなかったまま成人を迎えられた対象者がほとんどだと思います。自費での接種は、１回１万6,000円ぐらいして、３回で約５万円ぐらいするため、接種できなかった女子大生の中に、公費で接種できるうちにしておきたかったという声がありました。また、ＨＰＶワクチンについて学ぶ機会がないため、対象期間の年齢で学ぶ機会を設けるべきだというお声もありました。また、今月、十文字女子大の学生74名を対象にしたアンケート結果では、ＨＰＶワクチンを知らないと答えた人が74％、接種したいかとの答えで、思うと答えた人が71％だったということが公表されています。また、大阪大学の研究で、将来、子宮頸がんを発症する人は、接種した場合と比べて１万7,000人増え、4,000人が亡くなるという推計が出ています。あくまでも接種の判断は対象者がするにしても、接種年齢を超えた方が後で後悔することのないような、ちゃんと判断できる正しい情報というのを周知するのは非常に今後も重要だと思っております。先ほどの答弁で、来年度の取組として、高校１年生に情報を個別通知される方向ということでありましたけれども、国は通知の中で、対象者等ができる限り漏れなく情報に接することができるよう、毎年一定年齢の対象者に情報提供資材を送付する場合には、当初は当該年齢より上の対象者にも送付する等の工夫をすることが望ましいとしています。この通知を基に考えると、高校１年生にも通知をすることはもちろんなんですけれども、権利が発生した標準的接種年齢と言われる中学１年生へも定期接種があることは案内すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。　来年度以降のまた個別の通知につきましては、先ほど御答弁したとおりなんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、今回の通知でどの程度周知が進むのか、またどの程度の接種につながるのかということも非常に関心を持って、これから取り組んでいきたいと思っております。また、ちょっと今回接種機会を逃してしまった方ということも当然、今御質問にもあったと思うんですが、こちらの子宮頸がんにつきましては、成人以降、また子宮がん検診という機会も市のほうで用意しておりますので、このワクチン接種だけでなくですね、その後もこういったがん検診でしっかり定期的にチェックしていただくということも併せて周知を進めて、そちらのほうでまた、検診でしっかりチェックしていただけるようなこともしっかり広報していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。情報を得て、しっかり考えて判断するというのもすごく時間がかかることだと思いますので、今年度の取組をよく検証していただいて、来年、できれば中学１年生にも個別に情報を通知していただけたらと要望しますので、よろしくお願いします。　最後に、公教育の活性化の取組なんですけれども、教育長から御答弁いただきまして、大変理解のあるお考えに感銘し、安心いたしました。昨年、私もセサミストリートカリキュラムのプレゼンを聞く機会がありまして、本当に、キャラクターを使った人権教育が心に響きました。また、武蔵野東学園やシュタイナー教育も視察に行かせていただきました。いずれも公教育には見られないエッセンスが詰まっていて、とても感銘して帰ってきたんですけれども、先日、東台小学校のＩＣＴ教育を視察させていただきましたけれども、これから2030年に向かって日本の教育が大きく転換していくときになるんだなということを実感いたしております。文科省の2030年の社会と子供達の未来というのも読ませていただいたんですが、ここに今後10年の子どもの教育の在り方が掲載されているんですけれども、やはり何よりも今後大事なのは、民間教育を取り入れるにしても、学校の先生方の意識の改革じゃないかなと思っております。その辺について、教育長の御答弁をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育は教師次第という言葉が昔からありますけれども、やはり先生方の資質、能力の向上というのは欠かせません。特に社会の変化が激しいときには、やはりそれに対応した教育も用意していかなきゃなりませんが、同時にですね、ただ教師集団だけにこれからの教育を頼って、そして責任を持たせるということだけではなくて、みんながやっぱり社会全体で、また、国はもちろんですけど、地域もですね、地域ぐるみ、社会総ぐるみで教師を支えながら、先生方も精進してもらう、そして、新しいこの時代に即応した教育をしっかりと子どもたちに用意してもらうということが必要だと思いますので、そういう意味では教育委員会もぜひしっかりとした対応を図っていきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に今の子どもたちは、予測不能な未来を生き抜いていかなければいけない子どもたちなので、三鷹の教育が本当によりよいものになることを祈っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政の一般質問をさせていただきます。　今回は、産業振興のためのまちづくりについてと支援対象児童等見守り強化事業について質問いたします。　産業振興のためのまちづくりについて。　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、三鷹市においても、地域経済や中小企業に与えた深刻な影響により、嘆きの声が多く寄せられています。国は、令和２年度第１次及び第２次補正予算で、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子融資、資本性資金供給等の資金繰り対策といった危機対応を実施し、倒産件数を昨年より減少させていますが、長期化による今後の見通しが不透明であり、心配、不安の声が日増しに増えています。一方、従来から深刻な人手不足や生産性向上、事業承継の問題は継続し、今後の経営の先行きの不透明感が増しています。三鷹商工会が今年の２月に出された事業承継実態調査事業報告書によれば、５年後に事業者の３分の１、10年後には半数が廃業してしまうとの結果が示されています。三鷹市においても、コロナ禍、コロナ禍後における来年度の中小企業支援が重要と考え、質問をいたします。　中小企業支援について。　中小企業事業者の状況調査についてお聞きいたします。　三鷹市では、コロナ対応の融資や経営相談に経営指導員と中小企業診断士、社会保険労務士の専門家が対応する、三鷹商工会との協働による経営相談を実施し、窓口を紹介させていただいた方からは、助かりましたとの声もいただいています。　三鷹商工会との協働による経営相談の成果をどのように捉え、見えてきた課題、今後取り組まなければいけない事業についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みがさらに続くと危惧されている状況の中、市内産業の実態把握が重要と考えますが、調査等の取組についての御所見をお伺いいたします。　新型コロナウイルス対策としての中小企業への支援拡充についてお聞きいたします。　現在行われている三鷹市商店街販売促進事業補助金は、東京都の補助金２回利用後の３回目の事業が対象で、大売出しや各種記念行事のイベントに限られるなど、利用しづらいということであります。　コロナ禍の中の新しい生活様式の時代に対応した補助金にすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　国や東京都、三鷹市において各種の補助金等の支援がありますが、ウェブ等による申請や申請方法を把握し切れず、事業者が申請書の作成に苦労しています。　行政書類の申請の専門家である行政書士等による市内事業者へのアウトリーチ型のＩＴ環境整備支援と申請支援も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　中小企業の事業承継についてお聞きいたします。　三鷹商工会の報告書の結果から、10年後には半数が廃業してしまう可能性がある実態を踏まえ、後継者のいない事業者の廃業問題の課題解決が急務であると考えます。　三鷹商工会と連携し、事業承継や廃業防止のための支援の取組を早急に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　キャッシュレス決済推進の取組についてお聞きいたします。　昨年の消費税10％移行に対するポイント還元や新型コロナウイルス感染予防の観点からキャッシュレス決済が進み、三鷹市でもプレミアム付商品券事業が開始され、デジタル商品券によるキャッシュレス決済が行われています。新しい日常への対応の中で、キャッシュレス決済の需要が進み、その重要性は高まっています。一方、市内中小企業の事業者は、経営環境の著しい変化や業績の不振、専門知識の不足、導入効果の不透明さ等で導入が進んでいないと考えます。　三鷹市として、キャッシュレス決済の推進を図るため、市内商業・サービス業のキャッシュレス決済導入に関する調査及び推進のための講習会やイベント支援を市として行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援についてお聞きいたします。　大規模災害やデフレ不況、今回のような新型コロナウイルス感染症の影響など、中小企業の経営には多くのリスクがあり、事業継続の危機に直面し、なお一層、中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）策定を進める必要があります。　三鷹市として、どのような取組が必要と考え、今後事業として取り組まれるのか、伺います。　安全安心な買物環境整備支援についてお聞きいたします。　市民が安心して買物ができる環境を整備するためにも、防犯カメラの整備が必要であると考えます。現在も防犯カメラの設置の支援はありますが、地域で防犯に関する見守り活動を行うなどの補助要件があり、そのために設置ができない商店街が多くあります。事業主等の高齢化が進み、対応が難しい状況にもあります。そういう商店街だからこそ、マンパワーを補うための防犯カメラの設置が必要であると思います。　安全安心のまちづくり、買物環境整備のために、防犯カメラの補助要件の緩和が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　用途地域の変更についてお聞きいたします。　三鷹市の商店街は、年々店舗がなくなり、住宅やマンションに変わっています。三鷹駅前周辺地域では、用途地域は商業地域であっても、単なるマンションが建設され、周辺の商店街の集客力が弱まっているとのことであります。市は良好な住宅地域を求めていますが、市内の商業を衰退させてはいけないと考えます。生活必需品は住協の地域内で購入できる商店街が必要なのに、マンション建設時の駐車場の設置義務があった影響が大きいとの指摘があります。連雀通り以南や北野の地域等の用途地域は、住宅、マンションは建てられても、事業用の施設や建物が建てられず、企業が進出できません。　商工業活性化によるにぎわいのまちづくりのためにも、用途地域の変更による取組を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　都市計画道路の整備についてお聞きいたします。　三鷹市の現状開通している都道の多くは、歩道も狭いか、整備されていないところが多く、拡幅の計画もありません。現在計画されている都市計画道路を一刻も早く完成させ、車の量を分散し、歩行者はできるだけ新しく整備された道路の歩道を安全に歩くようにすべきであります。　三鷹３・４・７号線（連雀通り）の完成を急ぐ声が多くあります。三鷹市の東京都への働きかけの取組、工事進捗、完成の見通しについて伺います。　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の平成28年度から令和７年度の進捗度合いと完成見通しについてもお伺いをいたします。　２つ目の項目、「支援対象児童等見守り強化事業」についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の支援環境の悪化などにより、外出自粛や休校・休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの数字は悪化しています。８月の総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月と比べて75万人減少、５か月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続いています。親の鬱や精神障がい、ストレスや不安、失業等による経済不安は、いずれも虐待に至るおそれのある要因とされており、早急な対策が必要と考え、質問いたします。　「こども宅食」の導入について。　困難を抱える御家庭に支援を届けることができなければ、ますます御家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。このため、民間の力も活用して、自然な形で家庭との関わりをつくり、リスクを発見した場合には必要な支援につなげていくことが大事だと考えます。地域での食支援、コミュニティづくりの活動として子ども食堂もありますが、コロナの感染拡大が懸念される中では、従来の居場所型の事業の実施が困難であり、見守りが必要な御家庭に食品を持っての居宅訪問や３密を避け予約制などで食品や食事を手渡しするアウトリーチ型の事業を地域で導入し、ウイズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。　悲しい虐待事件が起きてしまう前に、困っている家庭に対しても、こども宅食のように出張っていく形の出前型福祉、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事だと考えます。支援対象児童等見守り強化事業を使ってこども宅食を実施することについて、市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席からの再質問を保留させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、三鷹商工会との協働による経営相談の成果、課題、今後取り組まなければいけない事業についてでございます。　３月以降、市内事業者向けの経営相談窓口を三鷹商工会内に設置し、中小企業診断士が常駐して、事業者からの電話及び対面による相談に当たっており、11月20日時点で延べ590件の相談実績がございます。相談内容としては、各種補助金の申請関係が多く、融資に関するものも見受けられます。課題といたしましては、国や東京都への申請はオンラインによるものが主流になってきているものの、まだオンラインに不慣れな事業者が多い点が挙げられます。今後取り組まなければいけないこととしては、市の融資あっせん制度による資金繰り支援の継続や経営相談窓口の設置期間延長などが考えられます。ビジネス関係でも、また地域のまちづくりでも、庁内においても、まだまだＩＴ化が進んでいないという実態が今回あらわになりましたから、しっかりとその点を業界に対してもしていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の２といたしまして、市内産業の実態把握に関する調査等の取組。　市内事業者の現状を知ることは、今後の施策を展開する上で大変重要と考えております。市では、国や他の自治体、金融機関が行った調査、商工会への聞き取りなどから、市内の状況を把握するよう努めております。また、今年度、工業事業者を訪問しての経営状況、必要な支援策等についてのヒアリング調査を行っております。こうした事業の調査結果も踏まえまして、実施に向けた施策の検討も行っていく予定でございます。　続きまして、質問の９として、にぎわいのまちづくりのための用途地域変更でございます。　用途地域変更につきましては、商工業の発展や買物等の利便性向上のため、特別用途地区や地区計画などの都市計画制度も併用しながら、随時見直しを検討していきます。三鷹台駅前地区、あるいは牟礼地区に新たに開通した放射５号線の沿道等、それから、現在の北野地区など、都市基盤整備が進んできている地区につきましては、商業活性化や沿道の利便性向上のため、地域の方の意見を聞きながら、地区計画制度を活用し、用途地域の変更に取り組んでまいる予定でございます。また、既存の東八道路沿道につきましても、周辺環境と調和した商工業が誘導できるよう、都市計画制度の活用を検討するとともに、大沢地区など、日用品販売等の店舗が必要な地域につきましては、店舗が立地できるよう用途地域の変更を検討してまいります。いずれにしましても、現状追認型の、今の状況はしようがないねという、そういうまちづくりではなくてですね、やっぱり理想的に、こうあるべきではないかと、そういうまちづくりを今後しっかり検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。現在、現場も一体となって、そういうまちづくりについて、いろいろな地域と検討を進めてまいっておりますので、いずれそういう方向性が見えてくるものと思っています。　続きまして、質問の12として、子ども宅食の導入についてでございます。　さきの第３回市議会におきまして、子ども食堂等運営支援事業費の増額の補正予算をお認めいただきまして、従来の子ども食堂の活動に加えて、子育て家庭に弁当や食材を届ける取組についても補助対象とするよう、制度の拡充を図ったところでございます。こうした取組は、間接的なアウトリーチとして、つまり市が直接やるものじゃありませんけれども、そういうことをやっているＮＰＯ等を応援するという仕組みでございますので、子育て家庭の状況把握に有効な手段となり得るものと考えております。国の支援対象児童等見守り強化事業の活用も視野に入れながら、また民間事業者とも連携しながら、子どもの食の確保と見守り体制の充実という観点で現在検討を進めているところでございます。　私からは答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３から質問の７まで順次御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、質問の３、三鷹市商店街販売促進事業補助金について御質問いただきました。　三鷹市商店街販売促進事業補助金事業はですね、市内商店会が行う販売促進事業に三鷹商工会が行う助成に対し、市が補助金を交付するものでございます。現状の補助対象は、ポスター、抽せん券、チラシ等の印刷物、装飾、景品その他市長が認めるものに係る経費となってございます。御指摘のとおりですね、今後、新しい生活様式の中で、新たな事業に対して、商店会にとって、これまで以上に効果があり、利用しやすいものとなるよう、三鷹商工会、商店会連合会、商店会等と検討を行ってまいりたいと思っております。　続きまして、質問の４番目、行政書士等による市内事業者へのアウトリーチ型のＩＴ環境整備支援と申請支援についてでございます。　市では、先ほど御説明したような経営相談窓口を三鷹商工会と連携して設置し、オンラインを含む、各種補助金等の申請に関する御相談に対応しているところでございます。さらに、三鷹商工会や東京都社会保険労務士会と連携した経営・起業等相談事業を実施しており、希望する事業者に対して無料で社会保険労務士、弁護士、行政書士、ＩＴコーディネーター等の専門家を経営アドバイザーとして派遣しています。経営アドバイザーは、それぞれの専門知識を生かして、雇用に関する相談や各種申請書類の作成、ＩＴに関するアドバイス等を行っており、11月20日時点で43事業所、延べ70回の利用があるところでございます。このような専門家派遣による事業者支援は大変重要と考えておりますので、今後も様々な工夫をしながらですね、継続して制度の活用や周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の５番目、三鷹商工会と連携した事業承継や廃業防止のための支援の取組でございます。　現在、三鷹商工会では、小規模事業者の事業承継の現状を踏まえ、課題を洗い出し、事業者の持続的経営支援を目的に、事業承継スキーム策定事業を実施していただいております。事業承継スキーム策定委員会が10月に設置され、市の職員も当委員会の委員として参加しているところです。今後、三鷹商工会、多摩・島しょ経営支援拠点、金融機関、学識経験者などと共に、三鷹市における事業承継スキーム策定に携わり、事業承継や廃業防止のための具体的な施策の実施に向けて、商工会と共に取り組んでまいります。　質問の６番目、キャッシュレス決済導入に関する調査及び推進のための講習会やイベント支援でございます。　令和元年６月から８月にかけて、三鷹商工会、三鷹市商店会連合会及び市の共催で、事業者向けのキャッシュレス対応セミナーを計６回開催をいたしました。今年度につきましては、コロナの関係もございまして、キャッシュレス対応セミナーの実施は未定でございますが、三鷹商工会と共にキャッシュレス決済導入に関する調査実施に向けた検討も始めておりまして、今後の講習会やセミナー開催についても併せて検討してまいりたいと思っております。　質問の７番目、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援についてでございます。　ＢＣＰ関係の取組といたしましては、まず、各事業所が自ら行うＢＣＰ策定に向けた取組への支援と災害時や新型コロナウイルスのような感染症の蔓延時などにおける情報収集が重要であると考えております。ＢＣＰ策定支援においては、三鷹商工会と連携して、事業者に対する情報提供や普及啓発活動を行っていきます。また、災害の発生時などは、三鷹商工会を中心として、事業所の被害状況など、情報収集を迅速かつ円滑に行うための仕組みを構築するために、市も協力しながら実行してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の８点目、防犯カメラ設置補助の要件緩和についてお答えをいたします。　防犯カメラの設置につきましては、安全安心・市民協働パトロールによる地域防犯力向上の補完的なものとして、東京都の補助事業を活用し、設置補助を行っているところです。御指摘のとおりですが、都の補助要件には、防犯に関する地域活動が求められているところです。一方、見守り活動を実施している町会など、地域団体と協働して実施をすることも可能であります。これまでの実績といたしましても、町会との協働により防犯カメラを設置している商店会も15団体あるところです。現在は、商店会から相談があれば、地域団体との協働事業への働きかけなどを行うこととしておりまして、現時点で直ちに補助要件を緩和する予定はありませんが、今後も商店会の意向の把握に努めながら、より効果的な事業となるよう検討してまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私からは、質問の10と11について答弁いたします。　まず、質問の10、三鷹３・４・７号連雀通りの取組につきまして。　三鷹３・４・７号（連雀通り）の整備につきましては、安全な歩行空間の確保や交通の円滑化などを目的といたしまして、東京都施行区間780メートルと、それから第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業による三鷹市施行区間の235メートルの２区間において、早期完成に向けて事業を実施しております。東京都への働きかけとしましては、優先整備路線を含めて、東京都施行区間の早期整備の要望書を東京都に提出するとともに、市長と都知事の意見交換におきましても要望を行ってきたところでございます。工事の進捗や完成の見通しにつきましては、これは社会情勢や用地の取得状況に大きく影響を受けることから、現時点で時期を示すことは困難でございますが、引き続き、早期整備を目指して要望し、取り組んでいきたいと考えております。　続いて、質問の11番でございます。　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の進捗につきまして、市内には21路線、計画延長約50キロの都市計画道路があります。整備率は、令和元年度末時点で約46.4％となっております。現在、都市計画道路事業として、三鷹市施行が２路線、東京都施行が７路線、合計９路線の事業が実施されています。第四次事業化計画においては５路線を優先整備路線に位置づけまして、現在の進捗度合いとしましては、東京都施行の優先整備路線２路線の事業化に向けた調整を進めているところでございます。市施行の路線につきましては、事業中の路線の進捗状況、接続先の都施行の路線と調整を図りながら、今、早期の事業化に向けて取り組んでいるところでございます。　なお、完成の見通しにつきましては、これもやはり社会情勢や特に用地の取得状況等に大きく左右されますので、現時点で示すことは難しいというふうに考えております。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。では、幾つか再質問させていただきたいと思います。　質問の１の三鷹商工会との協働による経営相談ということで、11月20日までに590件の相談を受けているということでありました。課題、どういうことがあるのかなということでですね、分析等されているのかなと思っておりましたが、やっぱりＩＴ化が進んでいないという御答弁もありました。やっぱり今回、申請業務というのが物すごく事業者さんにあるんですけども、個人でやられているとか、個店の方というのは、なかなかそれができないという状況があって、数多くですね、どうしたらいいですかということで連絡をいただいて、商工会のこういうのがありますというふうに紹介すると、非常に喜んでいただいて、すごく丁寧に教えていただきましたということでですね、非常にいい事業だったなということ、目的のある事業だったなということで、この期間の延長も考えていただけるということだったので、お願いしたいなと思います。　その課題となった、ＩＴ化が進んでいないというところなんですけども、なかなか、個店といいますかね、特に商店主さんなんかというのは、各種補助金の申請のためにＩＴ環境整備、なかなか自分でやろうというふうに思い切れないという部分があるかと思うんですよね。また、商工会等の説明会も、先ほどのように、やっていただいているということなんですけど、なかなか、そこへ行っても、そういうの疎いから駄目なんだということでですね、はなから行かない。これからも募集していただくということなんですけども、この内容については、訪問型でやることもできますよというような、訪問型の希望も取っていただきたいなというふうに思うんですけども、そういう可能性というのはあるのかどうか、できるのかどうか。それに対する市としての支援も必要だと思うんですけど、そういう支援もしていただければなと思うんですが、今も社会保険労務士さんが訪問型ということで、アドバイスも含めて、ＩＴもやっていることだと思うんですが、その部分の拡充をしないといけないのかなと思うんですが、そういうことを含めて、今後の訪問型の拡充についてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。　あと、事業承継の件ですけども、商工会が事業承継スキーム策定委員会をやっていただいているということで、市も参加されてやるということなんですけども、そのアクションプランに対しても、積極的に市も関わってやっていただく御答弁を今いただきました。具体的にすぐに取り組むということがありましたので、ぜひお願いしたいなと思うんですけども、商工会の報告書の中に、強みや資産を部分的に引き継いでくれる先があればどうしますかという問いに関して、無償でも構わないので引き継いでほしいというのが8.3％あって、有償であれば引き継いでほしいというのが15.6％、よく分からないという34.4％の回答者の中でも、誰かに引き継ぐという発想がなくて答えられなかったということもあるということなんで、この引き継ぐというところ、今、いわゆる自分の知り合いとか、家族では引き継げないものを他人に引き継ぐという、これのマッチングというのは、商工会さんとの連携も必要だと思いますが、市としても応援できるんじゃないかと思うんですが、そういう考え方があるのかどうか、お聞きしたいと思います。　あと、事業継続、ＢＣＰの策定支援なんですけども、今後、情報提供とかですね、支援を進めていただけることだとありました。中小企業強靭化法の経営指導員による中小・小規模事業者に対する事業継続力強化計画作成支援という取組があるかと思うんですけど、この三鷹市としての活用度合いといいますか、三鷹として把握しているかどうか、それに三鷹市としてどういうふうに関わっているのか、今後関わっていけるのか、ちょっとその辺のことの回答をいただきたいと思います。　あと、防犯カメラなんですけども、パトロールの補完としてということで、15団体と。いわゆる駅前ですとか、商店街とか、団体に入っていただいている方とか、あと町会があるところはあるんですけども、そうじゃないところも結構多くてですね、そういうところで、安全安心メールなんかで、やっぱりいろんな犯罪が、軽犯罪も含めて、起こっているという状況があるので、これとしては必要なんですけども、それ以外、何か新しく緩和要件といいますか、こういう要件だったらやるよみたいなことをつくっていただいてですね、もう少し、ぜひ防犯カメラをつけていただきたいなというところがあります。町会もありますし、商店街の端にあるお店でですね、防犯カメラをつけたいけど、なかなかつけるのが難しいということで、独自につけていただいたところでですね、昨年だけでも警察から５回、確認させてほしいということの依頼が来て、そのうちの２件が検挙に結びついたということで、やっぱり防犯カメラというのは抑止力として有効だと思うんですけども、犯罪の早期検挙にも役立つということで、やっぱり防犯カメラ、ある程度は増やしていくべきだと思います。以前質問したときに、防犯カメラだらけの市にはしたくないという市長の答弁もありましたので、ある程度の、適切、適正なという部分があるかと思いますが、団体に入っていない、そういうことがなかなか難しいところでの、何か緩和要件を設定して、設置に向けてできないのかなということで、その考え方、方向性といいますかね、ちょっと何かありましたら教えていただきたいなと思います。　あと、用途地域の変更なんですけども、やっぱり今後、北野の周辺とか、ずっと課題でありました大沢の地域のにぎわい、やっぱりそういう北野の地域とか、大沢の地域、買物とかいうと、調布市へ行ったり、世田谷区へ行ってしているという状況があります。なかなか、特に東八道路より南のところのにぎわいというところで、ほとんど三鷹市、厳しいかなというふうに思いますので、そういうところでも今後、地域のにぎわいづくりをするためにも、やっぱり用途地域を。やはり企業とか、そういうところから、進出したいんだけども、用途地域の変更、何とかならないかというふうに言われるのではなくて、前もって用途地域変更して、三鷹市のこういうところはこういうふうに変更しましたから、ぜひ来てくださいという誘致活動というのがやっぱり今後必要になってくるのかなというふうに思います。先ほど駅前──三鷹台の駅前、三鷹駅の駅前、やっぱりそういうある程度あるところの活性化というのも大事だと思うんですけども、なかなか苦労されている方、三鷹市では買物ができない方に対する支援というのが必要で、そのための用途地域変更というのはすべきであると思うんですけども、その辺の考え方、お聞きしたいと思います。　あと、都市計画道路の整備なんですけども、長年、都市計画道路に関わってきて、平成28年から令和７年の優先整備路線というのがあって、この10年の間に着工が始まるんだろうとか、何かいろいろとそういうアクションが起こるんだろうと思っている方から全く進捗がないということで、どうなんですか、どうなっているんですかと問合せを、お会いするたびというか、機会あるごとに聞かれるんですけど、なかなか答えられないというのが現状ということで、今、三鷹市のホームページに三鷹市都市計画道路整備状況、ここに載っているところがあるかと思うんですね。そこにいろいろ、会議の議事録とか、説明会の資料とか、一貫してそこでワンストップで見られるような画面にしていただきたいというか、ホームページのその部分に載せていただきたいなと思うんですけど、そういうお考え、できないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　取りあえずそれで、よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから１点だけ御答弁させていただきます。　１点だけといいましても、かなり、産業関係はみんな関連していると思うんですけれども、御指摘のようにですね、今回の経営相談を通して分かってきたことは、ＩＴ化が進んでいない。それは高齢化と連動していまして、それは事業承継の問題でも明らかになっているように、高齢化が進んで、ＩＴ化が進んでいない。つまり、それで生産性が低い、そういう形になっているわけですね。それらがみんな廃業になる可能性があるということで、深刻な状況になってきている。それらは全部関連していまして、そうしますと、ＩＴ化を進めるために、キャッチアップするために学習してもらいたいけれども、もう高齢化が進んで、そういう意欲がなかなかない。事業承継も、御家族の中にそういう方がいらっしゃらないと、廃業につながってしまうという、全部連動している問題であります。これをクリアするには、どうすればいいか。まさに今回、先週の土曜日でしたっけね。地域の話ですけれども、ＩＴに関して支援するための技術講習会をやっている。そこには若い人も、高齢者の人も、あるいは地域で活動している人たちも、みんな一緒になって勉強していて、それを持ち帰って、地域の中でさらにＩＴ化を、普通はやらないけれども、この機会にＺｏｏｍの会議とか、そういうものをやろうじゃないかと、そういう動きをつくってきているわけです。それと同じようなことが、まさにビジネスのまちの中で行われていかなければ、今の本質的な問題はクリアできないんじゃないかというふうに思っていまして、まさに商店街、あるいは中小企業、零細のところにも、ＩＴ化を支援していくための仕組みをですね、三鷹市も含めて、三鷹商工会も含めて、まち鷹も一緒になって、三鷹ワンチームでそういう活動を支援していく、そういうことが必要なんじゃないか。それによって、地域の中の若い人たちも手伝う、お店を知ってもらう、そういうような機会にしていけたらというふうに思っています。そういう意味で、ピンチをチャンスにじゃありませんけれども、ぜひともですね、三鷹のまちは、これでもって火が消えてしまうんじゃなくて、新しい連携のチャンスにつながっていくというふうにしていきたいなというふうに思っています。そういう意味で、これからそういう支援のための仕組みをしっかりとつくっていきたいなというふうに思っています。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、再質問いただきました、事業承継の件とＢＣＰの計画策定の件について御答弁を申し上げたいと思います。　事業承継を考えている方、確かに、御自身の持っているノウハウとかですね、それから、お店のいわゆる伝統的なのれん的なものを引き継いでもらいたい、いろんな御要望がございます。有価というか、有償ということになれば、Ｍ＆Ａとか、いろんな方法があるわけでございますが、そういったものについて、商工会さんと市のほうで、どこまでマッチングができるか。場合によっては、非常に機密保持が重要な場合も出てまいりますので、三鷹市と商工会と、場合によっては国の支援機関等々と連携をいたしまして、ケース・バイ・ケースによって支援をしていくのかなというふうに現在のところは考えております。後継者が決まっている方、決まっていない方、いろいろなパターンがございますので、そういった方たちに対しても、どういった支援ができるのか、ケースごとに検証して、具体的な施策をつくっていこうという取組をしているというところでございます。　また、ＢＣＰに関しましては、中小企業強靭化法に基づく経営指導員の関わりというところが非常に求められているというところは認識してございます。ただ、具体的な動きにつきましては、今後の課題となってございますので、現在は詳細な動きについてはちょっと把握してございません。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から、防犯カメラの要件緩和と、特に町会のないところはどういうふうにすればいいんだというようなお尋ねもありました。　確かに、町会のないところにつきまして、市の防犯カメラについては設置をしているわけですけれども、商店会が連携しろと言っても、なかなか連携相手がいないと、そういうお尋ねだと思います。この補助の中でですね、現時点で、東京都の補助を活用するということを前提にしますと、やはり防犯に関する地域活動というところは、これ、根幹になっておりまして、２種類ある都補助のうち、特に今、地域における見守り活動支援事業というのを活用していますので、やはり防犯カメラの設置補助事業ではなくて、地域における見守り活動事業の中の補助ですので、そうした要件を撤廃するのはなかなか難しいのかなと思っています。一方、やはりこうした時期、コロナ禍の中でですね、なかなか商店会、あるいは町会等へアプローチするのも難しい、働きかけが難しい状況なんですが、しっかりと生活環境部生活経済課とも連携を取りまして、そうした商店会等の御意見につきましてもしっかり把握をして、必要な改善ができることであれば、必要な改善、見直しを行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　用途地域について再質問いただきました。お答えをしたいと思います。　用途地域につきましてはですね、用途地域に関する指定方針及び指定基準がございます。そうした中で、都市計画道路の進捗状況に応じて用途地域の変更などを検討し、沿道の業務の利便性等、必要に応じた用途地域を指定していきたいというふうに考えています。北野地域については、外環道の周りで、都市計画道路の整備が進みつつありますので、こういったところでにぎわいを創出できればというようなことも考えておりますし、大沢地区ではですね、土地利用総合計画のほうでも位置づけをしましたけれども、今後、やはり買物環境が少し弱いというようなところをいただいておりますので、そうしたところをしっかりと考えていきたいというふうに考えております。また、土地利用総合計画では、住・商・工調和形成ゾーン、新たなそういうようなところも考えましたので、今後そういったところにつきましては、特別用途地域ですとか、地区計画制度などを活用しながら、にぎわいの創出に向けた取組を一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、都市計画道路のホームページの件につきまして御答弁させていただきます。　優先整備路線の件を例示いただきましたけれども、優先整備路線につきましては、全体で５路線７区間が位置づけられておるわけですけども、そのうち、東京都施行分が３路線５区間、三鷹市施行分が２路線というような内容になっております。このように、内容といたしましては、都施行分もございます。そうした中では、事業主体が東京都でありますので、全ての情報、詳細な情報、なかなか市のほうで全てを把握して随時更新していくということはちょっと難しい点もあるかなとは考えておりますけども、やはり分かりやすく、見てすぐ把握できるような、そういったような分かりやすさということがより重要かと思いますので、そういった点につきましては今後工夫をしていきたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。　産業振興のためのまちづくりということで、このコロナ禍ということで進めるのは、どのことに関しても難しい状況なのかなと思うんですけど、一方ですね、ある程度時間が取れるといいますか、会って打合せするのはなかなか難しいかもしれませんが、その辺、うまく考えていただいて、一つ一つ、本当に事業承継に関しては重たいことだと思います。マッチングにしても、こういうときだからこそできることもあるのかなと思いますので、ぜひ、このままでいくと、本当に三鷹のいわゆる産業振興、本当に10年後どうなってしまうだろうという状況が、あの報告書を見ていると、考えざるを得ないのかなと思いますので、ぜひそういう取組をですね、特に具体的に進めていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、用途地域、いわゆる都市計画に合わせてということもありましたので、これもなかなか、市民から全く進まないよねということでよく言われる話題といいますか、課題だと思いますので、こういうことなんで、なかなかそちらのほうにお金を回すということも、国も、東京都も、市としても難しい状況かと思いますが、いわゆる仕組みづくりといいますか、こういうことが分かるように市民にとって分かりやすいものをつくるとか、そういうことはある程度できるのかなと思いますので、ぜひこういう取組というのは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、こども宅食の件ですけども、こども宅食をやられている団体が1,015人に対してアンケートを取った中で、やっぱり困難を抱えている御家庭の支援サービスの利用率が非常に低いということで、８割の人が利用していないということなんですね。既存の方法では家庭になかなか支援が届きにくい現状があるということがあるそうです。今あるやり方といいますか、ある程度市とか、進めている団体さん方の中にある方というのには、こういうときに対していろいろ支援できるんですけど、そうじゃない方、いわゆるこういう支援を利用されていない８割の方になかなかこの支援が届かない、分からないという部分があるかと思いますので、家庭とつながる、関係性を築く、変化を見つける、その有効的な手段として、このこども宅食の仕組みというものが有効であるというようなですね、このアンケートからの結果もあるようなので、ぜひこども宅食、こども宅配に関する取組というものをぜひ進めて、宅食の取組というのは進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。先行でやっている佐賀県ですとか、あと東京では文京区、文京区なんていうのは今600ぐらい、この利用者がいるということで、それは今どういうふうにやっているかというと──今回は支援対象児童見守り強化事業の中でできるように、１か所800万余の予算がついてできるということになりましたが、先行しているところは、クラウドファンディングとか、ふるさと納税でやっていた。その中で仕組みをつくっていったということですけども、今回、支援対象児童見守り強化事業ということで１か所800万余ということですので、非常に立ち上げやすい状況にもあるかと思いますので、ぜひこのこども宅食、民間の活力を利用した導入というものを考えていただきたい。特に来年度ですね。来年度もこの事業というのは進むということでお伺いしましたので、ぜひこれは進めていただきたいなと思いますが、来年度に向けての取組で何か１つ加えることがありましたら、お願いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今年度、フードバンクみたかさんの事業におきまして、２回ほどですね、これまでに、特にひとり親家庭への支援ということで、フードバンク、宅食の形式で実施をさせていただきました。私ども、対象となる世帯に市からその情報を提供させていただき、これは個人的にお申込みをしていただくような形でございましたけれども、実施に当たりまして、１割強の方に御利用いただいたというふうに聞いております。感想を寄せられたところでは、見守り事業という部分ではないにしても、非常に自分たちが大事にされているといった──子どもたちが、この事業で、とてもふだん買えないような甘いものとかですね、そういったものを届けていただくことができて、ほっとしたとか、子どもの笑顔がうれしかったとか、そういったような御意見もいただいております。見守りというよりも、御家庭の心の安定という部分でも非常に大きな意義があるものというふうに考えておりますので、より充実したような形で実施できる方策について、今後検討を重ねていきたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。既存のいろんなサービス、支援サービスあるかと思うんですが、先ほど言いましたように、なかなか今まで届かなかった方に対して支援を広げる１つのツールとして使っていただければいいのかなというふうに思いますので、また御検討いただければと思います。　質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　最後の質問者となりましたが、いましばらくお付き合いをいただきたいと思います。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、バス降車場の新たな設置などが動き出した状況に鑑み、三鷹駅前ロータリー内の混雑解消に向けた一連の取組について、今後の進め方や課題等についてお伺いをいたします。コロナ禍に鑑み、時間を短縮せよとの議長指示に従い、極力端的に質問いたしますので、御答弁におかれましても端的、明快なものとなるよう、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、三鷹駅南口北側タクシー乗り場の改修の課題についてお伺いをいたします。　市は、ロータリー内の混雑解消に向け、三鷹駅前ロータリー南側のタクシー乗り場を廃止し、北側交番前に一本化する方向性で検討が行われ、本年９月29日と10月28日の２日間にわたり、事業者や障がい当事者と現場で検証を行いました。私も同行させていただき、現場の利用者や三鷹駅で営業されているタクシー乗務員の方からの御意見等も聞かせていただきましたが、乗り場改修へ向けての貴重な御意見を頂戴する中、それに付随する様々な課題も見えてきたと存じます。車椅子でもタクシーに乗車しやすいように改修を行うことはもとより、タクシープールの課題なども御意見として出されましたが、今回の改修だけでは改善されない課題について、今後どのように対応されようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。また、今回の改修事業そのものについて、課題があるようでしたら、お示しください。　次に、事業者の影響軽減についてお伺いをいたします。　これまで２か所あった乗り場を１つにすることは、タクシー事業者の営業には大きな打撃と聞き及んでおります。市におかれましては、影響を軽減するため、南側のタクシー乗り場を廃止し、バスの待機場としたスペースについては、終バス以降はタクシー乗り場として使用できるようにバス事業者等と交渉していただいた努力の結果、それは実現しそうですが、ＪＲが終電時間を切り上げる方針を打ち出した中、それだけではタクシー事業者への影響を軽減することにはつながらないと考えます。ロータリー内の混雑解消に向け、断腸の思いで乗り場を提供することに同意されたタクシー事業者の思いに応えるためにも、影響の軽減についてはしっかりと責任を持たなければなりません。市では、どのように対応されようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　次に、周知の方法についてお伺いをいたします。　乗り場を１か所に集約することは大きな変更となりますので、市民、事業者への確実な周知が必要となりますが、その方法については、どのようにお考えでしょうか。　また、せっかくタクシー乗り場を廃止したのですから、コラル前の中央通りにバスを待機させない努力を行うべきですが、現場で営業しているバスの運転手さんたちにはどのような周知を図られるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、案内板の設置について。　タクシー乗り場への誘導についてお伺いをいたします。これまでも質問してまいりましたが、駅を降りてからタクシー乗り場への案内表示が分かりづらいとの声を相変わらずいただいております。さきにも申し上げたように、年度内にタクシー乗り場をユニバーサルデザインタクシー対応にすることに合わせ、案内板も設置を工夫し、分かりやすいものへと新設ないし改修することを御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、根本的な二重停車の解消についてお伺いをいたします。　市では、これまで申し上げたように、混雑解消に向け、様々な対策を講じられておりますが、ここまでの取組だけでは、北側線路脇の渋滞やロータリー内の二重停車解消にはつながらないと考えます。一番の原因であるボトルネックの解消について、平成30年第４回定例会で同趣旨の質問をした際の御答弁では、降車場所の配置を組み換えた上で、円滑な運用が可能かどうか、検討するとのことでした。その後、降車場所の配置換え等を行いましたが、根本的な解消にはいまだ至っておりません。やはり線路沿いの道路を整備し、バスの降車場とすることが必要と考えますが、そのときの御答弁にもありました総合的な検証の中でどのようにお考えになり、進めてこられたのか、御所見をお伺いいたします。　そして、根本的な混雑解消に向け、これまで様々な方策を地域公共交通活性化協議会やその部会でも検討してこられ、やっと第１段階を踏み出した状況だと感じますが、現状で三鷹市が考える根本的な二重停車と混雑の解消について、今後どのような取組をすればよいと考えているのか、また、どの程度の期間をかけて解消されようと考えているのか、これまでより一歩踏み込んだ御答弁を頂戴したいと思いますので、御所見をよろしくお願いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２でございますが、タクシー事業者への影響ということでございます。　三鷹駅南口のタクシー乗り場における運用の見直しは、三鷹駅南口駅前広場の交通混雑解消のため、平成30年度に行った三鷹駅南口駅前広場交通対策専門部会で策定した方向性に基づき行っています。これは御質問の議員さんがおっしゃったとおりでございます。今回の改修工事は、ＪＲや警察、タクシー事業者、バス事業者などが混雑解消の目標に向かい１つになって取り組んでいるものであり、関係事業者の御協力により、ようやく実現したものでございます。南側タクシー乗り場につきましては、バス乗り場に改修した後も、タクシー事業者及び利用者への影響を最小限に抑えるため、特に利用者が多い最終バス後の時間帯につきまして、今までどおりタクシー乗り場として利用できるよう調整を進めているところでございます。また、中央通りのバス待機の解消が図られた段階で、駅前広場のタクシー通行がスムーズに行えるよう、交通規制の見直しについても引き続き交通管理者と協議、検討を進めてまいります。三鷹駅前の交通混雑の解消に向け、関係事業者の皆様と共に、今まで以上に三鷹駅が安全で安心して快適に過ごせる場となるよう取組を進めていきます。御指摘のように、様々な関係者が集まって、ようやく第１段階が終わったということでございますが、これでもって全て終わりというふうなことは全く考えておりませんので、さらに検証してですね、具体的にやったときにどういうふうになるか、まだまだ問題があるのではないかということもあろうかと思いますが、一度合意が取りあえず今の段階で済んだところでございますので、この第１段階がスムーズにいくように、できる限り努力していきたいというふうに思っているところでございます。　関連しまして、質問の６として、三鷹駅南口交通対策における二重停車の解消、そして、質問の７として、三鷹駅南口交通対策における根本的な混雑解消に対して、どういうふうに考えているのかということがございます。　三鷹駅南口駅前の交通対策につきましては、平成30年度の専門部会において、広場内の運用ルールの見直し、バス・タクシーの乗降場所の再配置、交通規制の見直しの３つの方向性をまとめ、工事につきましては今年度末に全て完了する予定でございます。御質問の線路沿いの道路におけるバス降車場としての整備につきましては、バス利用者と歩行者の安全の観点から、バスの停車空間と降車場から駅までの空間をどのように確保するかなど、幾つかの大きな課題があると考えております。今後、改修工事における交通混雑の改善状況等を十分に検証するとともに、引き続き交通規制の見直しなども検討し、現在行っている全ての対策を行った上で、さらなる検討を行いたいと考えております。その公共交通の協議会でですね、具体的に、専門部会も含めまして、どういう検討がされたということは、私は後で報告を受けているだけなので、リアルタイムでいたわけじゃありませんから、いい、悪いをここで言うつもりはあまりありません。おっしゃることも、御指摘の点も、かなりごもっともな点もあるかと思っています。ただ、時間をかけてですね、先ほども申し上げました、関係者が知恵を寄せ合って、何とか今の広場の中で解決するにはこれがいいんじゃないかということで行われたことでありますので、私としては、それを尊重したいというふうに思っています。ですから、今述べましたように、一度全部が出そろって、その上で検証してですね、やっぱりやっていくということで考えるしかないんじゃないかというふうに思っています。ただ、御指摘の点は、私も一定程度そのように思うところもありますので、既にもう現状の交通広場全体がですね、当初考えていたよりもやっぱりちょっと、今出ている問題などを解消するには狭いかもしれない。とすると、全体として、検証していくしかありませんけれども、拡充するしかない。交通広場を拡充する方向性もですね、研究する必要がこれから出てくるだろうというふうに思っています。ただ、駅前再開発の重点が中央通り東側のほうに今行っていますから、一遍にですね、すぐに西側の再開発ができるというふうな状況ではございません。段階を踏んで、ある程度我慢してもらいながらも、御指摘の点を、ハードだけではなくて、ソフトも含めて、見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、これで全てが終わっているというふうには全く思っていませんので、これからも引き続き検証しながら、前へ進んでいきます。よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から順次、残りの御質問にお答えさせていただきます。　まず、御質問の１番目、タクシー乗り場改修の課題でございますが、三鷹駅前ロータリーの北側タクシー乗り場については、年内にユニバーサルデザイン車両に対応するため、歩車道の段差を５センチから15センチにマウントアップする工事を行う予定です。改修工事の実施に当たってはですね、タクシー事業者の方と共に、車椅子を御利用されている方にも現地において実際にタクシーへの乗り降りに御協力いただき、御意見を反映させて設計を行いました。この改修工事によりまして、三鷹駅南口駅前広場の一層のバリアフリー化が図れるものと考えておりますが、歩道がマウントアップされたことによりまして、乗車時に注意していただく必要もございますので、運用開始するに当たりましては、タクシー事業者の方への十分な周知が必要であると考えています。今後も、改修後の利用状況等について、利用者の声なども注視いたしまして、引き続き、誰もが利用しやすいタクシー乗り場の環境整備に努めていきます。　続きまして、御質問の３点目、タクシー乗り場集約の周知方法についてです。　タクシー乗り場の変更につきましては、「広報みたか」や市ホームページで周知を行うとともに、早い段階からタクシー乗り場に運用の変更等についてポスター等の掲示を行い、丁寧に周知を図っていきます。また、タクシー事業者の皆様については、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会武三支部に御協力いただき、市内の個人タクシーを含む、タクシー事業者へ周知を図るとともに、公益財団法人東京タクシーセンターに御協力いただき、都内全体のタクシー事業者の方々へも周知を図ります。　続きまして、御質問の４点目、中央通りでのバスの待機に係るバス運転手への周知でございますが、バス乗り場、タクシー乗り場の再配置が完了し、バス待機場が整備された段階で、中央通りでのバス待機をしないよう、バス運転手にしっかり伝えることが重要だと考えております。バス運転手への周知については、バス事業者からは、本社と営業所で行われる運営会議などにおいて周知を図っていく旨の連絡を受けています。また、地域公共交通活性化協議会において、市からもですね、関係する各事業者へ周知を図っていくとともに、今後、警察やバス事業者、タクシー事業者等と連携して、運用ルールの徹底を図っていきます。　御質問の５点目、タクシー乗り場への案内についてです。　三鷹駅南口におけるタクシー乗り場については、運用が大きく変わることから、年度内に利用者の皆様に分かりやすい案内ができるよう検討し、案内板等を設置いたします。　私からは以上です。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。　これまで私も、このタクシーの乗り場については推進していただきたいという立場で一般質問してきたんですけども、このコロナ禍においてですね、タクシー乗り場を１つにすることについて、南口を拠点として営業しているタクシーの乗務員の方々、複数人からですね、今、コロナで売上げが減少しているので、状況が落ち着くまで工事を延期していただきたいというようなお声、要望をいただきました。現在、タクシー乗り場をバスの待機場へと変更することで早期の混雑解消を目指しているところですが、こうした声にも耳を傾けなければいけないのかなというふうに思います。ワクチンや治療薬の開発状況などを注視して、計画の後ろ倒しということを検討することもやぶさかではないのかなというふうに考えますが、今状況に鑑み、どのようにお考えになられますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほどから申し上げているようにですね、活性化協議会で議論しているということは、バスの協会とか、タクシーの協会とも協議しながら、この問題を詰めてまいっておりますので、当然、そこの幾つかの会社の方からそういう意見があったから急にやめるとか、そういうことにはなかなかなり難いのではないかと思っています。ですから、その声がどのくらいの声なのか、よく分かりませんが、しっかりと業界の皆さんとも協議して、遅らせるとすれば、事情をよく聞いて、お客さんの数は一定数いると思いますけれども、２か所から１か所になれば減るとかいうことであるならばですね──待ち時間が多くなるから減るんですかね。よく分からないんですけども、そういう状況が本当にあるとすれば、業界全体とも協議しながら、まとめていきたいというふうに思っていますから、今ここでお答えするというのはちょっと難しい話だと思っています。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。その声というのがですね、最初は個人タクシーの方々から聞いていたんですけども、意外と業界全体の声にも発展しかねないというか、発展しているというような状況ですので、今、市長に御答弁いただいたように、一度そうした業界団体の方とも状況を確認し合いながら進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、タクシーの事業者の負担軽減とバスの運転手さんへの周知というのは大きく関連いたしますので、併せて何点か質問させていただきます。タクシーに対する負担軽減で重要なのは、もう重々御承知だと思いますけども、中央通りの朝の時間帯の規制の見直しだというふうに考えます。朝の時間帯は、中央通りを南下して会社等へ向かう人が多いにもかかわらず、一旦三鷹通りまで出てから南下するので、時間と料金がかかるということで、乗客の方から苦情も多いというふうに聞いております。そうした中で、お客様から強要されて、７時から９時までの間、進入できないにもかかわらず、違反と知りながらですね、中央通りに入らなければならないということもあるそうなんですけども、これは避けなければいけないところであります。最終的な目標は、中央通りのバスの待機をなくして、７時から９時までの間の時間規制を解除することを警察に認めていただくということになりますが、それまでの間は、中央通りの入り口に立て看板などを設置して、ロータリー内のルールを乗客の方にも理解していただくということで乗務員を守ることにもつながるので、そういったことも必要だというふうに考えます。また、一般車両がロータリー内に進入規制を無視して入るということも多く、これがまた混雑を招いているということから、警察とも連携して、一般車両の取締りの強化ということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　今回ですね、再配置が完了いたしますと、バスの待機場がこれからまだ増えてきますので、現状より、まだこれから増えてきます。そういった段階になりましたら、私どもでも運用ルールをもう本当に徹底していくことが大事だと考えていますので、まず、交通管理者である三鷹警察さんにも御協力いただくのはもちろんなんですが、地域公共交通活性化協議会のメンバー、これはバス事業者、タクシー事業者、市、警察、みんなでですね、そこをしっかりと守られるように、どうやって守っていくのかということも含めてですね、その取組を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、今後協議しながら、みんなで検討していきたいというふうに考えています。 ◯13番（高谷真一朗君）　　具体のルールについては今後ということですけども、やはりタクシーの方々の思いからすると、１つ乗り場を停車場にするというのは、この７時から９時までの時間規制を外してもらうというのが１つの大きなことですので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。　中央通りにバスを待機させないようにするため、いろいろ本社と営業所への周知だとか、御答弁をいただきました。しかし、市のおっしゃる、ロータリー内のルールを守っていただいて、中央通りの待機を控えていただくためには、むしろ現場の運転手さんお一人お一人に直接お知らせに回るくらいの努力が必要であると考えます。会社から言われただけでは、現場は現場でやはり運用みたいなところがあると思うんですけども、今までどおりの運用をされてしまうと、いつまでたっても解消しないということでありますので、その指導の在り方というのは、どういうものがあるんでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　ただいまの再質問でございますけど、中央通りにですね、待機しないようなことを運転手さんにしっかりと周知するのは最も大切なことです。バス会社も、小田急バスと京王バスと２社ございますので、２社の運転手さんに、それはもうしっかり周知することとともにですね、今の運用が始まりましたら、やはり現地で、状況をしっかりバス会社と市と、また警察も併せて確認する、フォローアップの調査というのが最も大事になってくると思います。そういったフォローアップで、皆で立会いして確認していく中で、約束したことが守れないようであればですね、どうすれば守れるのか、何を改善しなきゃいけないのか、そこもみんなで考えていく必要があると思っていますので、市だけではできませんので、関係機関と協力して、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。本当にですね、気合を入れて取りかからないと、これは解消はできないというふうに思います。今までの運転手さんたちも、それまでどおりの運用でやられてしまうと大変なので、そこはできればバス事業者さんに指導員なども配置していただいて、何かあるようでしたら即刻、待機場所を変えてもらうだとかいうことも必要だと思いますので、御検討いただければというふうに思います。　それと、二重停車の解消についてなんですけども、前々から申し上げていますように、私、線路沿いのところに降車場を設けることが一番いいのかなというふうに考えておりますが、今日の御答弁でもありましたけども、道幅が狭く、かつ最近では人通りが多いので、危険だから難しいということであると思います。そのできない理由の１つとしては、降車場の候補地となり得る場所がですね、駐輪場が設置されているということがあると思います。それはＪＲの駐輪場だと思うんですけども、ＪＲさんと相談の上、駐輪場をなくせとは言えませんけども、せめて移動していただくというようなことも打診していただきたいと思うんですが、そうしたことに関して、御所見いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　今の、先ほどの御質問から継続して、やっぱり底流に流れているのはですね、業界のまとまりとしてはどういうふうになっているか、よく分かりませんが、やっぱり個別の印象としては、タクシー業界が一方的に損しているんじゃないかというか、そういう問題がありますよね。私もその気持ちはよく分かります。せっかくタクシーの乗り場が１か所なくなることに協力したのに、朝９時にはタクシー、中央通りのほうからはあそこに入れないんですよね。それは、御指摘のように、表示に、公共交通はいいけど、タクシーは駄目だよと書いてあるんですね、時間制限で。タクシーも公共交通じゃないかというふうに思うところがあるんですけど、それはそういうふうになっていない。やっぱりその不平等感がすごく尾を引いているような気がします。理屈としては、要するに、交通広場がそういう需要に応じるようになると、きっと、朝の混雑で、バスも二重停車しているし、非常に混み合っている中で、中央通りからもタクシーが来るととても駄目だから、ちょっと制限させてくださいよという、そういう論理だと思うんですけれども、それだけでは、改善案では納得し切れない部分というのがやっぱり一般のタクシードライバーの人には、協会としては賛成してくれたとしてもですね、なかなか同意が得られない、難しさがあるんだろうなというふうに思っています。先ほど私が答弁の最初のときに申し上げたように、かなり抜本的に直さないと難しい部分も確かにあるんです。ですから、広げるということはですね、すぐにできる話じゃありませんし、どういう形でバスの降車場をつくるかというのは非常に難しいことだとも思っていますが、諦めているわけではありませんので、そういう意味で、きっとそのほかにもいろんな、次善の策もあるような気もしています。そういう意味で、バスの降車場を──駅前に隣接してあれば一番いいわけですけれども、ちょっと離れてあるとかですね、そういう駅も、全国的に見ればいろいろありますから、そういうことも含めて、暫時いろんな案を研究させていただきたいというふうに思っています。ですから、今すぐ全てを解決するわけにはいきませんけれども、長期的な視野も含めてですね、研究させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市長がそういう思いでいてくれて本当によかったと、タクシーも地域公共交通の１つであるというふうに私も考えますので、そういった御所見をいただけたことには本当にありがたいというふうに思います。長期的な視点でということもありましょうし、私が言いにくかったことを市長言ってくれたんですけども、このままではタクシーひとり負けじゃないかというところが、業界ですとか、あるいはロータリー内で営業されている個人タクシーさんたちの思いですので、そうしたことがないようにしていただきたいというふうに思います。　その乗務員さんの方たちからですね、これまでの説明ですと、二重停車や中央通りの待機の問題が完全に解消されるとは言い難いので、バスの運行、待機等の見直しの詳細な計画の明示、それによる混雑解消の具体的なデータを示してほしいというような要望がありました。タクシー乗り場を１つ提供するわけですから、どうしても先を展望したいという気持ちはそのとおりだと思いますが、まずは乗り場を廃止して、そこにバスを停車させて、一般車両にもロータリー内のルールを徹底するなどですね、様々な方の御協力を得られなければ、この三鷹駅南口の限られたスペースでの混雑解消は難しいというのは共通の認識です。現状で、一概にですね、これを明示しろということは難しいかもしれませんが、こうした問いに対して、どのような回答をされるのか、最後に御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　今のお話を私どもとしては、先ほどの答弁から繰り返していますが、タクシー業界とバス業界も入った上での結論を一定程度見ているわけなので、ただ、そこに入っていない人たちもいたということであれば、もう一度そういう点をですね、意見を聞かなければいけないとは思いますが、ようやくまとまった第１段階でありますから、その実績を見て御判断いただきたいというふうに思っていますから、ちょっとの間、待っていただきたいというふうに思っています。何度も言いますが、これで全て解決しているとかですね、思っていません。第１段階がようやく終わって、検証の段階になったと。そこで足りない部分はですね、御指摘の質問でもありましたけれども、バス会社の皆さんにもちょっと真剣に見ていただいて、本当にタクシー乗り場が１か所なくなったことが効果的だったのかどうかということの検証も必要ですし、それに基づいて、中央通りの南側から入ってくるタクシーも排除せずに済むのかどうか、それも実態を見て、可能ならば、そういうことを交通管理者のほうにも説明していく必要があるというふうに思っています。そういう意味で、公共交通の活性化協議会にタクシー業界が入っているということの意味をですね、もう一遍しっかりと踏まえていきたいというふうに思っています。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。　解消したい思いは私も一緒なんです。そのつもりでこれまで質問をしてきているわけですけども、どうしてもその活性化協議会のメンバーだけでは、下まで──下という言い方はあれなんですけど、末端まで伝わらないんですね。それが、だんだん計画が進捗するにつれていろんなうわさが飛び交う中で、ロータリーで三鷹で営業しているタクシーの方々の不安と不満が出てきているということですので、こういう言い方もあれですけども、協議会頼みではなくて、やはり現場に足を運んでいただいて、そうした方々の御意見をいただくということも必要だというふうに考えます。そうした中でですね、きっと、一方通行の双方向化ですとか、そうした話もいろいろ聞けると思うんですけども、現場で話を聞くということについて、いかがでしょう。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　これまでもですね、タクシーの皆さんとは意見交換しながらやってきたつもりでありますが、まだ足りないところがあるという今のお話もありますので、さらにもう一段意見交換しながら進めていくということは、私どももそういうふうな進め方は考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。これまで私も市の皆様方にはさんざんいろんなお願いをして、やっとここまで来て、なぜこういう問題が出るのかというのはちょっと自分でも不思議なぐらい、丁寧にやってきたつもりなんですけども、やはりそれでも最後の最後でこういうことが起こるということは、どこか周知が足りなかったということですので、市長もおっしゃっていましたけども、進めるにつれて都度検証をしていただいて、より解消されて、使いやすい駅前広場にしていただきたいというふうに思います。　大分時間を残しておりますが、議長に協力し、以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時21分　延会

↑この画面のトップへ

会議録