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午前９時28分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和２年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
９月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案12件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
また、陳情１件の取扱いについては、議場配付との決定を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第63号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）
(2) 議案第61号 三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
(3) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
◯７番（渥美典尚君） それでは、お手元の案文の朗読をもって報告とさせていただきます。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
総務委員長 渥 美 典 尚
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和２年８月３日
(2) 令和２年９月９日
(3) 令和２年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第63号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,257万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ940億3,823万3,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・基金運用に係る基本的考え方について
・新都市再生ビジョン（仮称）の策定時期の見直しが学校施設の改修等に与える影響、牟礼西地区公
会堂について建て替えではなく耐震補強工事とすることとした考え方、市民活動に係るオンライン
会議等の今後の取組等について
・子ども食堂の運営支援の拡充が運営団体に与える効果、ふたご家庭支援事業におけるふたご家庭サ
ポーターの人員体制、高山小学童保育所Ｄ（仮称）の整備に係る考え方等について
・市独自の医療支援助成制度を実施することとした考え方、ふたご家庭等応援事業に係るふたごの親
の交流会での新型コロナウイルス感染症対策、閉鎖型公衆喫煙所の整備に係る経緯等について
・デリバリー三鷹の宅配スタッフの人員体制と参加店舗の拡充等について
・宮下橋架替工事に係る東京都や文化庁との役割分担と工事時期見直しによる周辺住民への影響等に
ついて
・小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末の整備に係る端末導入支援員の配置の考え方、川
上郷自然の村の施設運営支援に係る今後の方向性等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和２年度基金運用計画
・「新都市再生ビジョン（仮称）」の策定時期の見直しについて
・牟礼西地区公会堂耐震補強工事について
・市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動を支援する人財の育成について
・子ども食堂の運営支援の拡充について
・「ふたご家庭支援事業」について
・待機児童解消に向けた学童保育所の定員拡充について─高山小学童保育所Ｄ（仮称）の開設準備─
・医療支援助成制度の創設について
・「ふたご家庭等応援事業」について
・閉鎖型公衆喫煙所等の整備について
・デリバリー三鷹の宅配スタッフの増員等について
・宮下橋架替工事について
・三鷹市立小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末の整備に係る端末導入支援員の配置につ
いて
・川上郷自然の村の運営支援について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第61号 三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
この議案は、地方自治法の一部改正を踏まえ、市長等の損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・地方自治法改正の背景について
・損害賠償責任の一部免責について地方自治法施行令の参酌基準に準ずることとした考え方について
・善意でかつ重大な過失がないとの判断基準及び重大な過失の具体的な事例について
・農業委員会の委員が損害賠償責任を負うこととなる事例と監査委員が住民監査請求の対象となった
場合の対応について
・損害賠償責任の一部免責に係る具体的な流れと議会への報告及び市民への周知について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（案）の概要について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第61号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 議案第63号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯８番（山田さとみさん） 討論します。
商工費では、新型コロナウイルスの影響で苦しんでいる市内飲食店や学生の支援を目的としたデリバリー三鷹の事業が好評であり、事業の拡充として委託料が計上されていますが、新しい生活様式の下での市民生活をサポートする重要な事業と捉えています。令和２年第２回三鷹市議会定例会の代表質問でも申し上げましたが、例えば、インターネットを利用しない高齢者と市内の小売店をつなぐ買物支援事業など、この事業の成果、課題を検証し、部署間の垣根を越えて今まで議論されてきた問題や今後コロナを乗り越えた後に見えてくる課題解決にもつなげていただきたいと再度申し上げておきます。
市民協働センターにオンラインセミナー等の開催が可能な環境を整備し、市民サポーターを育成する取組は、コロナ禍の今、非常に重要な取組であり、賛同するものです。様々な市民活動や各住民協議会、町会・自治会、ＰＴＡなどの活動が中止、縮小を余儀なくされていますが、この機会にオンラインの活用や効率的な事業の在り方など、市民活動のＢＰＲを含め、例えば住民協議会とＰＴＡのミーティングなど、他団体とのミーティングもオンラインでの参加を選べるようにし、子育てや介護、仕事などで忙しい市民にとっても参加しやすい持続可能な市民活動の構築につなげていくことを求めます。
双子、三つ子などの多胎児支援は、都民ファーストの会東京都議団が都において強力に推進してきた内容であり、三鷹市でも予算を活用し、実現することは非常に喜ばしいと考えます。また、高山小学童保育所Ｄの整備など、学童保育所の待機児童対策や子ども食堂運営支援、受動喫煙防止対策、コンテナ型の喫煙所の整備についても、都との連携強化による推進を求めてきたものであり、強く賛同します。
また、教育費では、補助金を活用し、教員向けの端末導入支援員の予算が計上されています。教員がスムーズにＩＣＴを活用した学習を推進するのに欠かせない事業です。１月の１人１台タブレット導入時に、しっかりとＩＣＴを活用した学習が開始できるよう、教員や児童・生徒の実態に即した支援がなされますよう要望し、賛成といたします。
◯９番（成田ちひろさん） 令和２年度一般会計補正予算（第７号）について意見を申し上げます。
本補正予算では、三鷹市緊急対応方針（第３弾）で出されたものを中心に、新型コロナに関する予算、新型コロナ以外の予算の２つに分けられています。その新型コロナ以外の事業の中でも、令和２年度の施政方針で示されているものを除いた新規事業は３つあります。民生費の高山小学童保育所整備事業費の学童開設、ふたご家庭支援事業費のふたご家庭サポーター、そして、衛生費の両親学級関係費の双子等多胎児がいる世帯の子どもの健診や予防接種などの移動支援の補助事業です。
３月の一般質問でも、私が取り上げた多胎児に関する施策に早期に取り組まれたこと、またコロナ禍においても必要な子育て施策をしっかり実施する姿勢を高く評価いたします。双子支援に関する取組については、現在帰省を自粛するなど、例年に比べ御実家の支援を受けにくい状況もあり、需要があるものと考えますので、サービスを必要とする多胎児家庭にしっかり利用がされるよう、情報が対象家庭に行きわたるよう、周知に工夫していただくようお願いいたします。
以上、意見を申し上げ、本議案に賛成といたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第63号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 次に、議案第61号 三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第61号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第62号 三鷹市受動喫煙防止条例
(2) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（石井良司君） 次に、日程第２ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
まちづくり環境委員長 大 城 美 幸
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和２年８月５日
(2) 令和２年９月10日
(3) 令和２年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第62号 三鷹市受動喫煙防止条例
この議案は、受動喫煙による市民の健康への悪影響を防止するため、必要な環境整備を前提に喫煙する人としない人の共存を図るとともに、受動喫煙及び喫煙による身体への悪影響等に関する啓発や教育等を通じて、未来を担う子どもの心身の健やかな成長に寄与することにより、誰もが健康に暮らせる安全で快適な生活環境を確保するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例制定の目的と東京都子どもを受動喫煙から守る条例等の適用関係について
・本条例検討に当たっての庁内調整と飲食店等からの意見聴取及びパブリックコメント結果の受け止
めについて
・緑の小ひろばにおける閉鎖型公衆喫煙所の設置と本条例制定との関係及び特定喫煙所の整備を市の
責務として条例に規定しなかった考え方について
・喫煙が禁止される市の施設や都市公園等における喫煙禁止に係る考え方と通学路における受動喫煙
の防止を配慮にとどめた理由について
・路上等喫煙マナーアップ区域の指定に係る考え方と三鷹駅前以外における指定の検討及び路上等喫
煙禁止区域指定に向けた考え方について
・路上等受動喫煙防止指導員の身分と他市区の類似条例における罰則の有無及び緑の小ひろばにおけ
る閉鎖型公衆喫煙所の維持管理等について
・市民への啓発方法と喫煙が禁止される市の施設や路上等喫煙マナーアップ区域の周知及び条例施行
状況の検討による条例の適切な見直しについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市受動喫煙防止条例の制定について
・三鷹市受動喫煙防止条例施行規則（案）
・「三鷹市受動喫煙防止条例（素案）」に係る市民意見への対応について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
よろしくお願いします。
◯議長（石井良司君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 議案第62号 三鷹市受動喫煙防止条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯８番（山田さとみさん） 討論します。
令和元年第２回定例会での一般質問では、国の健康増進法の一部改正や都の東京都受動喫煙防止条例、東京都子どもを受動喫煙から守る条例について触れ、三鷹市における喫煙に関する一層のマナー向上、普及啓発について質問しました。
質問の中で、都の子どもを受動喫煙から守る条例では、喫煙をしようとする者は、公園や学校周辺において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならないとされています。学校の敷地のすぐ近くや、子どもが遊ぶ公園内やその周辺、子どものスポーツ大会の会場の周辺でたばこを吸う方がいらっしゃいます。子どもは特に受動喫煙による健康への影響が大きく、自らの意思で受動喫煙を避けることが難しい立場にありますと申し上げましたが、本条例にしっかりと具体的な場所を示しながら組み込まれたことについて高く評価します。今後の運用に当たっては、喫煙マナーアップ区域、喫煙禁止区域、特定喫煙所をしっかりと市民に御理解いただけるような取組が必要です。あらゆる媒体での広報に加え、各区域には、しっかりと市民に分かりやすい表示をするとともに、喫煙者に対し、近隣で喫煙可能な場所を示すことは、本条例の実効性を高めるのではないかと考えます。
本条例は、吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせる三鷹市の実現への大きな一歩であると歓迎し、賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第62号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 決算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
(2) 議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(3) 議案第66号 令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(5) 議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
(6) 議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
◯議長（石井良司君） 続きまして、日程第３ 決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
20番 後藤貴光君、登壇願います。
〔20番 後藤貴光君 登壇〕
◯20番（後藤貴光君） お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
決算審査特別委員長 後 藤 貴 光
令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
令和２年９月８日
委員長 後 藤 貴 光
副委員長 赤 松 大 一 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 令和２年９月８日
(2) 令和２年９月15日
(3) 令和２年９月16日
(4) 令和２年９月17日
(5) 令和２年９月18日
(6) 令和２年９月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔決算審査の結論〕
１ 議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
可否同数のため委員長裁決により原案認定
２ 議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
３ 議案第66号 令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
４ 議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
５ 議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
６ 議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
〔はじめに〕
令和元年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は732億3,500万円余で、前年度比36億2,900万円余、5.2％の増、また歳出決算額は720億1,300万円余、前年度比43億1,000万円余、6.4％の増であり、予算に対する収入率は96.3％、執行率は94.7％であった。また、歳入歳出の差引き額は12億2,200万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、11億2,200万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,125億5,100万円余で、前年度比36億2,900万円余、3.3％の増、歳出決算額は1,110億1,200万円余、前年度比41億8,400万円余、3.9％の増であり、予算に対する収入率は96.9％、執行率は95.6％となる中での執行となった。
このような状況の中で、「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定と個別計画改定の有機的な連携による効果的な施策の展開、市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立を市政運営の基本的な考え方に据えつつ、「第４次三鷹市基本計画」の第２次改定を進める中で、「補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方」で示した施策に取り組み、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、
(1) 防災都市づくりに向けた市庁舎・議場棟等整備の再調整、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の
推進などの都市再生プロジェクト
(2) 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、在宅医療・介護の連携の推進などのコミュニティ創
生プロジェクト
(3) 災害時在宅生活支援施設の拡充、都市型水害対策の推進などの安全安心プロジェクト
(4) 義務教育就学児医療費助成の拡充、子ども・子育て基金の創設などの子ども・子育て支援プロジェ
クト
(5) 旧どんぐり山施設の利活用の検討、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備などの健康長寿社
会プロジェクト
(6) 生活困窮者自立支援体制の強化、発達障がい児（者）保護者寄り添い支援の充実などのセーフティー
ネットプロジェクト
(7) 都市型産業誘致の推進、ひまわり児童遊園の移設などのサステナブル都市プロジェクト
(8) 「三鷹産野菜の日」の推進、用途地域等の見直しなどの地域活性化プロジェクト
(9) 牟礼地区生活道路緊急安全対策の検討、「駐輪場整備運営基本方針」の推進などの都市交通安全プ
ロジェクト
(10)新たな技術を活用した市民サービス向上に向けた取組、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点
検の実施などの基本計画における主要施策の推進
(11)ライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す働き方改革の推進、コミュニティ・スクール
を基盤とした小・中一貫教育の充実と発展などの教育施策の推進
などに取り組んだ。
なお、当該決算年度は、10月の台風第19号による豪雨に伴い、本市としては初めてとなる避難所開設を行ったほか、年度末から始まった新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、施設の臨時休館、イベントの延期・中止、市立小・中学校の臨時休校、不況対策事業の実施などを行ったところである。今後も台風による風水害の発生が想定されるとともに、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の見えない状況にあり、自然災害のみならず感染症対策を踏まえた都市の在り方が問われることとなった。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和元年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。
令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
〔附 帯 意 見〕
歳 入
１ ふるさと納税の減収補填措置をはじめとする普通地方交付税不交付団体に対する不利益な取扱いに
ついては、引き続き国に対して改善を強く働きかけること。
２ 国からの各種補助金については、補助率が低く設定されるなど地方交付税不交付団体が不利になら
ないよう、国に対して引き続き強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経
営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。
歳 出
第２款 総務費
１ 災害に強いまちづくりに向けた計画等の策定・見直し、施設整備等に当たっては、近年の台風被
害の甚大化なども踏まえ、より一層迅速に取り組むこと。
２ 公共施設については、防災拠点として必要な役割、機能など、平常時及び災害時の両面から検証を
行い、早急な対応に取り組むこと。
第３款 民生費
１ 幼児教育・保育の無償化については、地方自治体の負担が増えることがないよう国・東京都に働き
かけること。
２ 学童保育所における待機児童の早期解消に向けた緊急対応に当たっては、新たな施設整備にこだわ
ることなく、既存の公共施設の効率的な利用や空き家等の地域資源の活用など、機動性を持った取組
を積極的に進めること。
第４款 衛生費
１ 新型コロナウイルス感染症への対策に当たっては、国・東京都の対応状況を注視し、必要な施策に
迅速に取り組むこと。
第９款 消防費
１ 災害時において、市民が取るべき行動や対応を速やかに取れるよう、災害情報の迅速かつ正確な伝
達に努めること。
２ 台風第19号による風水害の課題を踏まえ、野川をはじめとする市内河川の適切な管理及び災害時の
備えとしての監視体制強化については、国・東京都と緊密に連携するとともに、必要に応じて支援を
要請すること。
第10款 教育費
１ 学校施設の長寿命化については、「新都市再生ビジョン（仮称）」策定の中で優先的に取り扱うよ
う考慮すること。
〔本会計に対する反対討論〕
１ 谷口敏也委員（三鷹民主緑風会）
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今回審査した令和元年度の一般会計決算について、当初予算は清原前市長が編成した予算となっていることから、令和元年第２回定例会において、河村市長が「補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方」を示し、補正予算を組み、その後の事業の執行に当たった。
このときの補正予算案は、当時の三鷹市の最重要課題とも言える市庁舎等の建て替えについて、我々市議会が既に可決していた「市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費」と「市庁舎・議場棟等建替え基本計画策定関係費」の減額補正が計上されており、その代わりとして市庁舎等の劣化診断費が計上されていた。
劣化診断をするまでもなく、上下水道や電気・ガスなどの設備は、早急に大規模な改修が必要だと認識していた我々は、当然のことながらこの補正予算案に反対した。
改めて今回の決算書を見ると、ほかにも「休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備」では、場所を含めて、その予算に賛成した我々市議会に事前の相談もなく、三師会と設置場所の変更を協議し決定したり、設置が難しいと分かっていた三鷹駅南口駅前デッキ上への閉鎖型喫煙所について、300万円余りをかけて改めて調査をしたりと、我々の考え方とは異なる政策判断をしたことが分かる。
また、私自身が定例会ごとに、一般質問において、市長に何かしらの不服を申し述べてきたことも思い出される。
一方で、そのほかの多くの事業については、賛同できるものばかりであるし、根本的に政策の方向性については、我々とも大きな違いはないと考えている。また、平成30年度決算等審査の監査委員意見書を基に、内部統制の整備について「三鷹市都市経営アクションプラン2022」に個別課題として位置づけたことは大変評価しているところである。しかしながら、令和元年度当初の我々民主緑風会及び市議会への対応やさきに述べた予算の執行状況については、やはり看過できるものではない。
よって、我々三鷹民主緑風会は、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定については反対する。
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２ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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令和元年度は、河村 孝市長が就任した最初の年度で、当初予算に対し、新市長として６月の補正予算で修正を行った。
一旦立ち止まるとした市庁舎・議場棟等の建て替えについて、市民センター施設の劣化診断の結果を受けて事業の枠組み全体を再調整したこと、その他の防災上重要な公共建築物の詳細調査に着手し、市民センターも含め、市内全公共施設を対象とした公共施設長寿命化計画に基づくものにしていくこと。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債について、井口特設グラウンドを防災対策上の一時避難場所・市民のスポーツ広場として確保し、売却を見込まない償還計画に変更したこと。ブロック塀の撤去等震災対策、大型台風襲来時の自主避難所の開設などの防災対策。学校施設の体育館空調設備の設置、洋式トイレの整備拡充のための取組。義務教育就学児医療費の小学生までの所得制限の撤廃。新型コロナウイルス感染症の対策の中で、小・中学校の臨時休校に伴う子どもの居場所づくりとして、学童保育所の開所時間の拡大などは市民の声に応えたものと考える。
しかし、当該年度は消費税10％への増税に加え、コロナ禍に直面した年であり、市民の暮らしはより一層厳しいものになった。国の増税緩和策として実施された低所得者・子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業の効果も限定的で、臨時の特別措置は十分ではなかった。そのような中で、三鷹駅周辺の駐輪場料金の引上げ、下水道料金の値上げ、使用料・手数料への消費税増の転嫁検討は、市民の負担と不安を増やし、暮らしを厳しくした。
新型コロナウイルス感染症の対応として、内閣総理大臣の要請に基づき実施された小・中学校一斉休校は、市内の感染状況が確認できない中、科学的根拠に基づく感染リスクの判断をされずに決断されたことは残念である。学校施設長寿命化計画（仮称）は策定延期をすることなく策定し、新都市再生ビジョン（仮称）の策定の中に反映するよう取り組むべきだった。三鷹駅南口中央通り東地区再開発において、「子どもの森（仮称）」のイメージが発せられたが、市民の知りたい情報は適宜適切に公表されず、不十分だった。新型コロナ禍の影響を鑑み、慎重に進めることを求める。
幼児教育・保育の無償化と言いつつ、保育園で新たに給食食材料費の実費徴収を決め実施したこと、子どもの健康と命に関わる学校給食の調理業務の民間委託を拡大したことは認められない。市庁舎・議場棟等整備事業の中で取り交わされた日本郵便株式会社との協定は、同事業の大規模化を誘引するおそれがあり、解消すべきである。
以上、市民の意見、要求を反映した点は認めるものであるが、質疑の中でただした認定できない問題点があることから、令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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３ 野村羊子委員（いのちが大事）
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2019年度は、変化の兆しの年だったと言える。市長が替わり、主要施策について一旦立ち止まり検討し、方向性を定めてから改めて踏み出そうとしたところに、新型コロナウイルス感染症災害という緊急事態になり、全てが先送りで、決定がさらに先延ばしになった。
だからこそ、2019年度決算において、実施した施策・事業の内容の評価・検証を踏まえ、次につなげていくことが重要である。立ち止まった事業の１つ、市庁舎・議場棟等建て替えについて、劣化診断の基礎調査を行ったことは評価できる。調査を踏まえ、2020年度ではあるが、「建て替えの緊急性はない」との判断を歓迎する。そうであるなら、日本郵便株式会社との協定は破棄すべきである。
今後、他の公共施設や学校施設の劣化診断の結果等も含めて、公共施設全体の更新等について、新都市再生ビジョン（仮称）を策定するとしているが、市庁舎においては、必要な改修について早急に着手すべきである。同時に、ビジョン策定過程を公開し、市民の声を反映させつつ、「長く大切に使う」ことを基本に、未来を見据えたビジョンとすることを求める。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検については、市民から寄せられた意見・要望等1,847件を職員が検証・分類し、施設運営団体や利用団体にヒアリングをしたこと、駐輪場やプールの床などを改修したことは評価する。しかし、そもそも設計段階において利用者や市民の声の反映がなく、その施設で求められる機能が果たせないような設備等になっていること、使い勝手が悪い設計になっていることについての率直な反省がないことは問題である。新たに利用し始めた市民は、設備の在り方は所与のものとして、どうやったら使い勝手がよくなるかを考えるもので、設計等に問題がないことのエクスキューズにはならない。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業において、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを発表したことについて、市長は再開発の意欲をかき立てるための冒険だったが、前向きに捉えられたと答弁した。しかし、一旦再開発から外した区域を再度取り込み、その地域の地権者らの了解なしに公表することは問題である。今後は慎重に進めるとして「都市計画決定を任期内に」という期限を外したことは当然である。まず、三鷹駅前に必要な公共施設は何かをきちんと検討することから始めるべきである。その上で、超高層マンション建設ありきの民間ディベロッパー利権となる市街地再開発事業ではない手法を検討すべきである。
休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備事業について、私たちは旧保健センターの建物を使うことを提案していたが、解体されたのは残念である。老朽化が進んでいたとするが、耐震基準を満たしていた建物であり、適切に維持管理されていれば十分に活用できたはずである。三鷹中央防災公園事業の代替地としてむらさき橋通り沿いの敷地の一部を提供したため、建物の一部が民地にかかることになってしまったことも取壊しの要因とされており、防災公園事業の負の影響がここにも現れていると言える。
今後のどんぐり山施設の利活用は、旧どんぐり山施設利活用研究会準備チームで検討されており、新型コロナウイルス対策で足踏みしている事業の１つであるが、在宅医療・介護等、特に在宅ホスピスに資するような、今の三鷹市の高齢者福祉に真に必要な施設とすることを求める。
幼児教育・保育の無償化に際して、保育園の給食費6,000円を徴収するという判断は間違いである。近隣市の多くは副食費4,500円のみの徴収としており、多摩26市中２番目に高い金額である。低所得者軽減はあるにしても、子育て世帯が住みやすいまちを目指すのであれば、無償化にすべきであった。百歩譲っても4,500円にとどめるべきであった。
プレミアム付商品券事業は、制度設計全てを国が決めた事業であり、消費税増税対策として住民税非課税者及び子育て世帯が25％のプレミアム付商品券を２万円分購入できるものである。実際は、非課税者の申請率は31.1％でしかなく、子育て世帯を含めた販売率は71％であった。予算に対しての執行率も61％でしかなく、施策の目的である低所得者への増税影響の緩和には程遠い状況であった。非課税者の申請率が31.1％しかなかった理由は何か、影響緩和への有効策は何だったのかを総括することを求める。国の10分の10の補助事業であるが、事業には職員が３人当たるなど数字に出てこない市の負担があった。このような効果のない事業は、きちんとマイナスの評価を明示し、国に対してもそれを伝え、反省を促すべきである。
最後に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に対する、いのちが大事の意見の中で、公契約条例、子どもの権利条例、保育料の条例化を求めたが、検討がほとんどなされなかったのは残念である。
井口特設グラウンドを売却しない市債償還計画の見直しなど、立ち止まり、慎重に対応しようとする姿勢は評価するものの、三鷹駅前再開発において強引さが見える点や消費税対応のプレミアム付商品券や幼児教育・保育の無償化の給食費など、看過できない問題等が多々あるため、2019年度一般会計決算認定に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 吉沼徳人委員（三鷹市議会令和山桜会）
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令和元年度は、当初、清原前市長による施政方針の下、平成31年度予算として編成され、その後、河村新市長により当初予算で計上を見送った、幼児教育・保育の無償化、土地の売却や取得などの計上や市庁舎等建て替えなどを再調整して編成された令和元年度補正予算（第１号）の執行年度だった。また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の年度であり、この基本的な考え方を踏まえた施策を盛り込んだ。
このような下、令和元年度一般会計決算額は、歳入732億3,562万2,000円、前年度対比36億2,907万7,000円、5.2％の増、歳出720億1,353万8,000円で、前年度対比43億1,005万円、6.4％の増となった。
特に市税においては、個人市民税や固定資産税の増などにより、385億1,169万5,000円と過去最高の税収額であった。
しかしながら、ふるさと納税の影響額は約６億2,200万円にも及び、さらに年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、新たな困難な環境を乗り越え、市民の暮らしの安定を実現させるための緊急施策を展開させるスタートの年度にもなった。
このように財政運営が厳しい中、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の改定に当たっては、ＥＢＰＭの考えを基礎に、都市経営の視点を取り入れた「三鷹市都市経営アクションプラン2022」として新たに策定するなど、行財政改革をさらに前進させ、自治体経営に取り組んだことを評価する。
今後は、新型コロナウイルス感染症による市税等の大幅な減収が考えられ、さらに厳しい財政状況が見込まれるが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むことにより、市民の健康と生命を守り、安定した市民生活の確保を第一に努めていただきたいと思う。
また、基金の運用計画に細心の注意を払うとともに、議会への説明を逐次行い、都市再生をはじめ、全ての施策において、最小の経費で最大の効果を得られるよう努めていただくことも申し上げ、賛成討論とする。
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２ 吉野和之委員（三鷹市議会自由民主クラブ）
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令和元年度は、年度末にパンデミックである新型コロナウイルス感染症が発生し、感染拡大が予測され、市民の生活や経済活動への影響が懸念された。三鷹市においては、令和２年２月に「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、迅速な対応を図るとともに、教育委員会においては、３月より臨時休校を行い、児童・生徒の命を守るための措置を即取った。このことは、何よりも市民の大切な命を守る使命を持った市としての行動であり、その迅速な対応を評価するとともに、今後も緊急事態においては、迅速かつ的確な行動を取ることを望む。
三鷹市政は、新市長による補正予算において、防災都市の構築を大きな柱に位置づけ、最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」のプロジェクトを中心に様々な施策が推進された。
都市再生では、市庁舎・議場棟等の建て替えについて、一旦立ち止まり、劣化診断などを行い、事業手法の検討を進めるとともに、防災都市づくりに向けての検討を行った。また、三鷹駅前地区再開発については、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを公表し、意見聴取を行いながら地権者等の合意形成などを進めた。コミュニティ創生では、地域サロン等活動費の一部助成等を行い、地域ケアネットワークの充実と発展に向けた活動支援を進めた。そのほかでは、幼児教育・保育の無償化に取り組み、在宅子育て支援事業の推進・拡充、私立認可保育園の開設等の支援、特別養護老人ホームの整備への助成、生活・就労支援窓口体制拡充による生活困窮者自立支援体制の強化、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての機運醸成の実施など、多彩な事業を実施した。
また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）や個別計画の改定、三鷹市都市経営アクションプラン2022の策定を行い、新市長としての自治体経営の基本的な考え方や主要施策の方向性を定めた。特に三鷹市都市経営アクションプラン2022は、都市経営という視点から行財政改革を推進する方向性を示したものであり、市民が求める施策を効果的・効率的に実現するための指針となるべきものであり、新市長の先進的考え方を評価し、本プランにのっとった施策の実現を期待するものである。
なお、以下の点を申し添えたい。
厳しい財政状況にあって、国・東京都の補助金を活用、経営努力、財源を有効に活用し、諸事業を実施されたことは評価できる。しかし、市庁舎・議場棟等の建て替え、三鷹駅前地区再開発については、同時進行で進めるべき課題であること。
また、市税、国保税の収納率の向上に努め、収入未済額縮減に取り組むこと。
また、保険給付費の増などにより、特別会計繰出金が増大していることから、保険給付と医療費の適正化に取り組み、繰出金の抑制に取り組まれたい。
以上、申し上げて本決算の認定に賛成する。
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３ 赤松大一委員（三鷹市議会公明党）
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令和元年は、平成の終わりから新たな令和の時代の幕開けとなり、依然として三鷹市の人口は増加しつつある中、子ども・子育て世帯への支援拡充、地域の高齢化進展による社会保障や地域福祉施策の拡充等、ＳＤＧｓの視点からの多様な施策を拡充された年だった。
ＳＤＧｓの下、持続可能な世界への取組が進もうとしている中、誰一人として取り残さない三鷹の未来に向け、職員一人一人の理解と市民への普及啓発を強力に進めていただきたいと思う。
また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の有機的な連携による効果的な施策の展開と市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立を据えての補正予算編成から、実質のスタートをした年度でもあった。
その中で、長年暗礁に乗り上げていた三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業推進について、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを公表し、滞っていた地権者との協議をＵＲ都市機構と連携しながら、都市計画に向けて一歩進めることができたことは評価する。
都市型水害対策としては、長年被害を受けていた中原地域において雨水貯留施設の整備に着手し、中仙川改修工事が完了したことは、大きく周辺地域の浸水被害の軽減対策を進めることとなった。
子ども・子育て支援では、義務教育就学児医療費助成制度が小学校６年生までの所得制限撤廃で多くの保護者から喜びの声が寄せられている。また、10月からの幼児教育・保育の無償化の大きな制度改正と併せ、適応支援教室の開設準備や公私連携型保育園における医療的ケア児の受入れのための取組準備、子ども食堂の運営支援、中学校での校内通級教室開設への環境整備等、子ども・子育て環境における多様なニーズに対応したことを高く評価する。
何よりも当該年度は、台風第15号、第19号による豪雨災害の発生により、自然災害の激甚化が顕著となった年度であり、令和２年２月から脅威となっている新型コロナウイルス感染症拡大への対応を迫られ、様々な施策への影響や限られた時間の中での難しい判断を迫られたものと推察される。今後の三鷹市における質の高い防災都市づくりにおいては、感染症を含めた複合災害を想定した備えとまちづくりの視点と、防災・減災の担い手としての人づくり等の重要性が増していると考え、あらゆる災害リスクを極限までなくす取組を求める。
以上の点を申し述べ、河村市長１年目の決算となる令和元年度決算について賛成する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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都道府県一元化に伴う法定外繰入れの解消、標準保険料率に合わせた国民健康保険税への改定の要求は連続的な国民健康保険税の値上げにつながるおそれがある。当該年度、国民健康保険税の値上げを実施せず、低所得者の均等割の５割、２割軽減を拡充したことは評価する。国民健康保険税は、現行でも他の被用者医療保険制度と比較して高額で、市のモデルケースで比較した場合、協会けんぽの東京支部の1.4倍から1.7倍にもなっている。
市民の負担の公平性の観点に立てば、同じ世帯構成の所得水準であれば、同程度の保険税負担となるよう保険税負担の解消を検討すべきである。社会保障制度のセーフティーネットとして、また国民皆保険の基礎として、国民健康保険の役割を広く全市民に周知する取組が求められる。国や都に助成拡充を求め、一般会計からの繰入れを拡充して、他の被用者保険同等、協会けんぽ並みの保険税になるよう負担軽減の改定の検討を求める。
所得のない世帯人数が増えると逆進性がより高まる、世帯人数で負担が増える均等割額の国保制度の課題が明確になってきた。18歳以下の第２子以降の均等割軽減を行うには、およそ3,100万円あれば実施できる。国保税の負担軽減のため、子どもの均等割額の軽減実施が切実に求められている。国の制度としての実施を待つことなく、市独自の実施の検討を求める。
また、国が行っていた旧被扶養者減免の見直しが行われ、所得の低い高齢者が負担増となった。年度末、コロナ危機が市民生活に大きな影響を及ぼす中、次年度の国保税引上げ改定を決定し、緊急対応としての次年度保険税の値上げ改定の見送りの見直しも検討しなかった。保険税の負担軽減の市民の要望に十分に応えなかった。
よって、令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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２ 野村羊子委員（いのちが大事）
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国民健康保険制度においては、均等割は被保険者全員に課せられる。三鷹市での均等割額は、医療分２万5,900円、後期高齢者支援均等課税分１万円で合計３万5,900円であり、多子世帯など、人数が多く所得が低い世帯ほど、その負担が重くなる。均等割額の廃止には法改正が必要だが、第２子以降は自治体の裁量で軽減できる。第２子以降の軽減を検討すらしなかったことは重大な問題である。
現在、国民健康保険の加入者は、８割が無職や非正規雇用者である。加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中、保険税が高騰する悪循環となっている。保険税が払えずに未加入、無保険状態になっている人も増えている。国民健康保険制度の構造的な危機を打開するためには、国の責任を明示し、国庫負担を増やす以外にない。
国に対し、国庫負担の抜本的増額を求めるとともに、三鷹市が社会保障としての国民健康保険制度を維持することを求め、本特別会計決算認定に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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都市型水害対策として、井の頭一丁目付近の雨水管の新設整備や「下水道再生計画」に基づく東部水再生センターの改修整備による下水道長寿命化の取組は評価する。
下水道料金において、2019年10月に実施された消費税10％への消費税率引上げを反映して、消費増税分を下水道料金に転嫁した。長期のデフレと景気後退の中、厳しい市民生活に配慮せず、下水道料金を引き上げ、市民負担増を実施したことは認められない。市民生活を守る暮らしの防波堤の役割を十分に果たしたとは認められない。
よって、令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 野村羊子委員（いのちが大事）
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2020年度に「地方公営企業法」による企業会計に移行するための打切り決算となった。三鷹市は、自前の下水道処理施設である東部水再生センターの老朽化の課題を抱えており、改修工事には鋭意取り組み続けていく必要がある。下水管管路の長寿命化工事、都市型水害対策工事など、今後も修繕・工事費がかさむ状態である。企業会計になったとしても、収支バランスを取るために安易に利用料の値上げを行うことは許されない。
今まで同様必要な事業は市から繰り出してでも行い、市民の命を支えることを大前提にすべきであることを申し添え、本会計決算認定に賛成する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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特養ホームの待機者が解消されていない中で、廃止決定後も存続を求める市民の声が絶えなかった市立特別養護老人ホームどんぐり山を当該年度で廃止したことは、介護サービスの充実の点からも、市民の要望に応えなかった点からも認められない。
施設廃止に当たり、当該年度デイサービス、特養ホーム事業の介護サービスの減と介護報酬減による施設の運営経費の補填負担を発生させたことは失政であり、反省すべき点である。施設廃止後の施設利用において幅広い市民の声を反映する取組を求める。
日本共産党三鷹市議会議員団は、市民の介護サービスにおける財産であり、多床室における介護サービス、高齢者の緊急保護事業の貴重な介護サービスを提供した市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖に反対してきた。
よって、この施設を廃止したことから、令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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２ 野村羊子委員（いのちが大事）
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私たちは、かねてから市立特別養護老人ホームどんぐり山の存続を求めてきた。当該年度をもって廃止したことに遺憾の意を表明する。
２つの民間特別養護老人ホームが新設されたことによりベッド数は増えたとはいえ、ユニット型で利用料金の負担が重くなる。どんぐり山は、三鷹市の「誰一人取り残さない」高齢者福祉のためには必要な施設であったが、それを廃止したことは、市の高齢者福祉の放棄につながるものである。
以上のことから、本会計決算認定に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 野村羊子委員（いのちが大事）
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介護保険は制度開始から20年がたっているが、「見直し」のたびの制度改変は事業者に混乱をもたらし、利用者にとっても「介護の社会化」という当初の思いからはるかに離れた制度になってしまっている。
この間の政府の「見直し」は、一貫して「給付削減と負担増」であり、被保険者の中でもとりわけ「軽度者」（要支援１・２、要介護１・２）の切捨てと在宅サービスを削減する方向が際立ってきている。これは、介護保険制度の根幹を揺るがし、高齢者の尊厳ある生活を破壊するだけでなく、介護離職など、現役世代にも深刻な影響を及ぼすものである。
三鷹市においても、介護保険料は基準額で年間６万9,000円と、２倍になったにもかかわらず、サービス給付は減らされ、在宅介護の訪問時間が短過ぎる、利用料金の安い施設にはなかなか入れない、負担ができないから必要なサービスを利用できない等の実態が生じている。
一方で、介護職員等は処遇の悪さから離職、介護業界での人手不足が加速している。これは、介護保険事業所への給付が減らされ、自立した経営が困難になっていること、訪問介護のへルパーが専門職としての処遇がなされていない等が背景にある。
三鷹市の調査でも約半数の市民は、介護保険事業が保険料に見合うだけの制度になっていないと感じている。これは、介護を保険制度とし、保険料を徴収して行うこと自体の限界を示している。今、国民の多くが将来に不安を感じ、社会保障制度の充実を政府に望んでいる。介護保険制度は必要なサービスを必要とする人に届けるとは言い難い状態になっている。
人が生きることを優先させる介護保険制度への見直しを求め、本会計決算認定に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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2019年10月に実施された消費税増税に伴い、低所得者対策として、国は住民税非課税の所得段階第３段階までの軽減を示したが、本市の第３段階は国の基準を満たしていることから、軽減対象を本市の第２段階までにとどめた。消費税増税の負担を同等に受けている住民税非課税の低所得者に対しての対応として不十分である。
消費税10％への増税が実施される中、市民生活がますます厳しくなる下で介護保険料の値上げをしなかったこと、課題はあるものの、低所得者への保険料軽減策を拡充させたことを評価する。
よって、令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に賛成する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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負担が重いと悲鳴が上がっている保険料の平成30、31年度第六期の当該年度、消費税10％増税の対策として行われる介護保険料の低所得者軽減や年金生活者支援給付金の支給を理由に、保険料均等割に係る軽減特例、９割軽減を見直し、負担増とした。低所得の後期高齢者医療被保険者の命と健康を守る立場から認められない。
後期高齢者医療は、医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で分け、一人一人別建てにする医療保険制度であり、構造的に保険料が高くなる問題がある。年金所得の高齢者が主たる被保険者である、特に低年金の高齢者にとっては苛酷で、保険料を下げてほしいという被保険者の声は数多く、切実さを増している。市は、被保険者の実態を把握し、広域連合に被保険者の現状を伝え、保険料の負担軽減を実現する努力を求める。同制度は社会保障、セーフティーネットの観点からも、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
よって、令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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２ 野村羊子委員（いのちが大事）
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後期高齢者医療制度は、年齢で対象者を区切ること、年金から差し引くこと等々の問題点があることは、かねてから指摘し続けている。
しかしながら、当該年度は所得割額の特例軽減の段階的見直しにより、９割軽減が８割軽減となり、今後も継続して見直しが続き、低所得者に厳しい改悪となっている。区市町村負担による特別対策の継続や都独自の軽減対策はあっても、重い負担は解消されない。私たちは、後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国は抜本的改善をしようとする気配すらない。
必要な人に必要な医療を届けることができない制度になっているため、本会計決算認定に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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以上が、本委員会に付託された令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。
以上
なお、本委員会の委員の氏名を付記しておりますので、御参照いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
〔付記〕決算審査特別委員氏名
◎後藤 貴光 ○赤松 大一 吉沼 徳人
谷口 敏也 野村 羊子 吉野 和之
栗原けんじ
（◎は委員長、○は副委員長）
◯議長（石井良司君） 以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） それでは、議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯８番（山田さとみさん） 討論します。
持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進についてですが、少子高齢化などの人口動態の変化、行政の人手不足を含む産業構造、雇用環境の変化、デジタル化による市民サービスの効率化など、世界規模の大きな変化の中で、絶えず市の業務や事業を見直していただきたいと思います。事業の実施に当たり、期限を設けて見直しを行うサンセット方式による取組は賛同するものですが、一部の事業であるとお伺いしています。東京都では、この４年間で全ての事業に終期を設定した上で結果を公表する事業評価の実施による3,500億円の新規財源の確保、都債残高の6,000億円の減少など、賢い支出が決定され、このたびの新型コロナウイルス感染症対策でも、実態に即した支援をいち早く提供できる財源となりました。
三鷹市でも、ぜひこのサンセット方式を全ての事業に適用していただきたいところですが、実施に相当の労力を要することも理解しています。まずは国や都からの期限付の補助金に関する事業や今後の新規事業については、終期を設定してみるというところから始めてみて、最終的には全ての事業に終期を設けて効果を検証し、見直しを行っていく不断の検討、見直しを求めます。
保育については、東京都の市町村総合交付金（政策連携枠）や各種の補助金を活用するなど、財政負担の軽減を図りながら、新設園への運営費の支援、ベビーシッターの利用助成、保育人材の確保、定着に向けた補助金や子どもの命を守るベビーセンサーの導入、多子世帯の保育料減免など、待機児童対策や保育の質の向上に努められた点を評価します。しかしながら、待機児童はいまだゼロには至っておらず、今後も様々な方策を打っていかなければなりません。今回の一般質問でも申し上げましたが、現状の課題を踏まえ、今後、待機児童解消に向けて、どのように取り組んでいくのかが問われています。例えば現在空きが出ている認証保育所と企業主導型保育所ですが、認可外保育施設利用助成制度に企業主導型を加え、より保護者にとって利用しやすい制度にするなど、検討すべきであると考えます。
また、ごみ分別に関してチャットボットの活用が図られており、重要な取組です。このようなチャットボットやＬＩＮＥなどを活用し、例えば子育てに関する各種の情報の分かりやすい発信にもつなげていただきたいと思います。
ほかにも学童保育所の拡充、災害避難所にもなる学校体育館へのクーラーの設置、学校トイレの洋式化、地域の安全安心を確保する防犯カメラの設置など、市民目線の市政の実現に向けた取組が着実に執行されたことを確認しましたので、本議案に賛成いたします。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
〔11番 岩見大三君 退席〕
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第64号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
〔11番 岩見大三君 復席〕
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 次に、議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第65号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 議案第66号 令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第66号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（石井良司君） 続きまして、議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第67号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 続きまして、議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第68号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（石井良司君） 続きまして、議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第69号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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日程第４ 議案第70号 教育委員会委員の任命について
日程第５ 議案第71号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）
◯議長（石井良司君） 続きまして、この際、日程第４ 議案第70号及び日程第５ 議案第71号の２件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） ただいま上程されました議案第70号及び議案第71号の２件につきまして御説明申し上げます。
議案第70号 教育委員会委員の任命について
この議案は、令和２年10月15日をもって任期満了となる教育委員会委員につきまして、引き続き畑谷貴美子さんを任命いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
畑谷さんは再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。
議案第71号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）
今回の補正は、都補助金を活用し、10月１日から高齢者等インフルエンザ定期予防接種の自己負担相当分を公費負担することから、追加で補正予算を提出するもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億304万1,000円を追加し、総額を941億4,127万4,000円とします。
歳出予算では、衛生費の高齢者等予防接種事業費を１億304万1,000円増額します。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、重症化リスクの高い高齢者の定期予防接種の自己負担相当分を公費負担し、予防接種の促進を図るものです。
歳入予算では、都支出金の季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助金を6,259万円計上するとともに、繰入金の健康福祉基金とりくずし収入を3,002万6,000円、諸収入の予防接種費負担金収入として、近隣市区との相互協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金を1,042万5,000円、それぞれ増額します。
提案理由の説明は以上です。
御審議のほどよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時52分 休憩
午後２時29分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案２件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 議案第70号 教育委員会委員の任命について、これより質疑併せて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 本議案について、三鷹市議会いのちが大事は、教科書選定の教育委員会において容認し難い発言がありましたので、退席とさせていただきます。
〔15番 嶋崎英治君 退席〕
〔16番 野村羊子さん 退席〕
〔17番 伊沢けい子さん 退席〕
◯議長（石井良司君） 質疑、討論、ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第70号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
〔15番 嶋崎英治君 復席〕
〔16番 野村羊子さん 復席〕
〔17番 伊沢けい子さん 復席〕
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◯議長（石井良司君） 続きまして、議案第71号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）、これより質疑併せて討論を願います。
◯14番（谷口敏也君） 補正予算（第８号）について質問いたします。
今回の補正予算については、6,259万円の都支出金を活用しての高齢者等のインフルエンザの予防接種に対する補助事業の拡充予算で、例年自己負担としてきた2,500円についても公費で負担するものです。今回の財源の半分以上を占めております都支出金については、現在開会中の都議会定例会において審議が行われている最中で、中村ひろし都議会議員にも確認したところ、採決が行われるのは10月８日の本会議だそうです。恐らく可決されるとのことですが、万が一否決された場合、その分の予定していた歳入がなくなるわけですが、そうなった場合、市長としては、この事業を市の財源だけで実行するお考えなのか。またそうなると、改めて議会に対して補正予算を提出するということになるかと考えますが、議会の対応について市長の御所見をお聞かせください。
２つ目といたしまして、もともと我々三鷹民主緑風会では、これまで何度となくインフルエンザの予防接種の補助事業については、感染拡大の観点から、幼稚園や保育園、小・中学校に通う子どもたちにこそ拡充するべきだと訴えてきました。残念ながら今回も65歳以上の高齢者及び60歳から64歳で基礎疾患のある方が対象ということで、この補正予算により自己負担がゼロということになっておりますが、子どもたちへの補助についての検討はなかったのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 私からは質問の１点目、都の補正予算が否決された場合の対応についてお答えいたします。
歳入予算は財務上、見込みでの計上が可能となっているところでございます。10月１日からの円滑な事業実施の観点から、議会の議決前に見込みとして歳入予算の計上を行ったもので、東京都の通知におきましても、都議会の議決前の10月１日以降に接種した場合についても補助対象となるというふうに指摘されているところでございます。
これまでも事業実施に当たりましては、国や都の補助金が重要な１つの要素となりますが、必要性を精査し、市の考え方に合致した事業を予算計上しているところでございます。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を回避するためには、本事業は有効なものと考えており、万が一否決された場合におきましては、その結果を踏まえ、議会の御理解をいただきながら、基金の活用などの再調整を検討していきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からは、子どもたちへのインフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えいたします。
従来より三鷹市では、各種疾病に対する予防接種に関しましては、国が責任を持って実施すべきナショナルミニマムであるとの考え方に基づきまして、原則として国が必要とその効果を認め、法に定める定期接種になった予防接種について、実施主体として適切に対応しているところでございます。本議案の対象となっております高齢者等へのインフルエンザワクチン接種に関しましては、この法に定める定期接種として実施しているものでございます。特に今回は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行抑止の観点から、重症化リスクの高い高齢者等への定期予防接種に対する自己負担分への公費負担の追加により、さらなる接種率の向上を図るため実施するものでございます。このような経緯を踏まえまして、これ以外の対象者の方への接種費用助成については、現時点では検討しておりません。
以上でございます。
◯14番（谷口敏也君） 再質問をさせていただきます。
まず、子どもたちに関しては、我々としては非常に残念に思っているところで、世間一般に感染拡大ということを考えると、子どもたち、特に幼稚園や保育園の下の子たちから、お兄ちゃん、お姉ちゃんにうつって小学校でまた蔓延、小・中学校で学級閉鎖とかになってしまうということを考えると、やはりその部分でも抑えておく必要があるんじゃないかなと思いますので、意見として、広げたほうがいいんじゃないかなと述べさせていただきます。
それと、１点目のほうの再質問なんですけど、万が一都議会で通らなかった場合には、議会の理解をいただきながらという答弁でしたが、そこが我々としては今までも重要なところと思っていまして、議会の理解をいただくというのが、どういった手順を踏んで理解をいただこうと考えているのか。できれば市長の御答弁をお伺いしたいんですけれども。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 万が一通らなかったということで、全部たらればの話にはなってしまうんですけれども、いろんなパターンが考えられると思います。例えば１つの想定できるというやり方としては、まず予算というのは、歳出予算は議決が前提です。ただ、歳入は議決の拘束はないというところがまず大前提になります。その上で、万が一通らなかった場合、歳出予算が計上されている以上、執行することはできます。ただ議会との関係において、この予算はあくまでも都の補助金を前提とした事業実施ということでの議会の議決をいただいているということがありますので。ただその一方で、先ほど担当部長が申し上げたとおり、この事業は絶対に必要な事業だというふうに市は考えています。ですので、実施はさせていただきたい。ただ都が通らなかった場合、例えば、健康福祉基金を活用してでもやらせていただきたいというようなことを議会に丁寧に御説明させていただきながら実施をさせていただいて、ただその一方で、財務上の整理があります。その部分については、12月補正等々で健康福祉基金と都の補助金、その振替の予算を改めて計上すると。後づけの部分にはなってしまいますけれども、そうした形で議会に丁寧に御説明させていただきながら、財務上の処理も適切に行うと、そのような形でしっかりとやらせていただくというのが今の考え方です。
◯28番（栗原けんじ君） 質問させていただきます。
この補正予算は、ただいま前議員がただしたように、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での対策としてインフルエンザの予防接種をするということで、高齢者に限らず、小・中学生、子どもの予防接種も同時に行うことが必要だと思いますが、市の考え方は前の質問で分かりました。
そこで、３点質問させていただきます。この補正予算で、インフルエンザの予防接種の対象期間を10月１日から令和３年の１月31日までとしている根拠をお伺いします。
２つ目に、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、これからも広がっていく可能性もある中で、今まで以上に予防接種を受ける高齢者の数が増えると予想されます。また、してもらわなければならないと思います。対象になる人数と希望者に十分にワクチンを接種できるよう対応できるのか、お伺いします。
３点目に、議会の議決について伺います。予算を伴う施策について、議会の議決をどのように考えているのかという点です。まだこの補正予算、これから採決になるわけですけれども、広報には実施の予定で、お知らせがもう各家庭に届いていると思います。議会での議決がなされる前での広報による実施の掲載についてどう考えるのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私から、３点お答えさせていただきます。
まず、質問の１点目、対象期間の設定の根拠と、３点目の議会の議決と広報に関して、御質問を一括してお答えさせていただきます。高齢者等へのインフルエンザ予防接種につきましては、市の実施する定期接種として、例年10月１日から翌年１月31日まで、近隣区市との相互乗り入れや接種者の一部負担金、2,500円ですけども、これを前提とした事業として定着していると考えています。このため、今年度も従来どおりの予定を実施していたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、今月に入りまして、自己負担に対する東京都の新たな補助事業が実施される見込みになったということが急遽判明いたしました。三鷹市ではこれを踏まえまして、直前での事業延期に伴う混乱回避や近隣自治体との連携継続など、市民サービスの維持を前提に、この補助事業を活用した全額公費負担による事業内容に変更の上、当初予定どおりの日程で定期接種を開始するというふうにしたものでございます。
またこの間、まず市民の皆様に対しまして、「広報みたか」や市ホームページにおきまして、例年どおりの周知内容のうち、接種費用部分のみ無料（予定）というふうに表記いたしまして、事業を御案内させていただきました。今回、追加議案として本事業の補正予算を編成いたしまして、改めて本議会会期内での議案審議をお願いしたものでございます。
それから、３点目の質問になります。ワクチン不足への懸念についてでございます。当該ワクチンの供給につきましては、その製造予定量が平成27年度以降において最も多くなっていることや関係機関に対する安定供給に係る連携強化等、ワクチン不足への懸念に対する一定の周知・対策が、国や東京都レベルでも行われているというふうに承知しております。
さらに国からは、より必要とされる対象者の確実な接種につなげるため、まずは優先的な接種対象者として、定期接種の対象者である高齢者等──約４万2,000人いますけれども、私どもはこのうち約２万5,000人接種ということで予算を計上させていただいていますけれども、これらの方につきましては、例年どおり10月当初から接種を勧奨することとともに、これ以外の接種希望者には、10月26日からと特に期日を規定して、それまでの接種は控えるよう協力要請をいたしまして、そういうことを広く市としても行ってまいりたいと考えているところでございます。
こうした国からの要請を踏まえまして、三鷹市といたしましても、医師会との情報共有やさらなる連携を図り、定期接種対象者の接種対策としても有効な本事業の実施周知を積極的に進めるとともに、基礎疾患を有する方や妊婦、生後６か月から小学２年生までのお子さん等、それ以外に接種を希望する皆様に向けましても、接種時期に関する適宜適切な御案内や御相談対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯28番（栗原けんじ君） 期間の設定については分かりました。今までどおりの実行のためにということで、市民の中での混乱をなくすということでは理解したいと思います。今までになく、季節性のインフルエンザも大変ですけれども、新型コロナウイルス感染症がどのような推移をするのかという点でも、万全な対応をしなければならないという点では、対象者を広げて、また負担を軽減して取り組むことは賛成の立場です。
東京都の議決も、また三鷹市の議決もまだこれからというところでは、議会での議決ということに対して、しっかりと尊重した立場で対応していただきたいということを申し述べて、質疑を終えたいと思います。
◯議長（石井良司君） 他にございますか。
◯16番（野村羊子さん） それでは、まず最初に質疑をさせていただきます。補正予算ですので、本来であれば委員会でしっかりと質疑をしたいところですけれども、日にちがあるということで即決に同意いたしましたので、この場で質疑をさせていただきます。
今、2020年度の高齢者、定期接種の予防接種の予測人数２万5,000人という数字を伺いました。過去、ここ数年間の実績というのは何人だったのか。この人数に見込んだという理由というのがあればお願いします。
東京都の補助金は、だからこの２万5,000人掛ける2,500円の自己負担分ということで、ほぼ数字が一致するのでその件は了解しました。
繰入金3,002万6,000円は、接種者が増えることを見込んでの市の負担分というふうに伺いましたが、健康福祉基金を取り崩す以外の財源というのは検討可能性がなかったのかを確認します。
諸収入、そして接種費負担金等というのがあります。近隣市との相互乗り入れですけれども、この見込みについて、今までの実績と今回の見込みというのがどの程度、何人になっているのかを確認したいと思います。
さらに、65歳以上の高齢者を優先的にというふうな厚労省からの協力依頼というのがありますが、施設入所している方、あるいは在宅医療を受けている方からの御希望があった場合にどのような対応するのか、その対応もきちっと図っているのかどうかということです。
さらに予防接種というのは、副反応が生じる場合があります。インフルエンザワクチンの副反応というものはどのようなものがあり、最近三鷹市で症例報告があるのかどうかということを確認したいと思います。
実際に予防接種、定期接種といいますが、強制ではないということを確認したいと思います。アレルギーの方、その他自分の体調の方、副反応の心配等々、それぞれが接種するか否かを判断するというものだということを確認したいと思いますが、それについて市の見解をお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 質問に順次お答えさせていただきます。
まず、問いの１つ目、接種者のこれまでの実績等について、２番目の質問、都補助金計上額の根拠について、一括してお答えいたします。まず、高齢者のインフルエンザ定期予防接種の過去３年における実施状況、接種者数でございます。平成29年度が１万4,589人、平成30年度が１万5,097人、令和元年度が１万6,322人でございます。先ほども答弁いたしましたけれども、今年度は約２万5,000人を見込んでいるというふうに答弁させていただきましたけれども、今回はまず、令和２年度当初予算におけます接種者数は、過去の実績と同様、約１万6,000人と見込んでおりました。今回、新型コロナウイルス感染症の影響及び本事業の開始に伴い、さらに約9,000人の増加を見込み、合計２万5,000人というふうに計上させていただいたものでございます。また、歳入等補助金につきましては、議員御指摘のとおり、この見込みを基本に、自己負担額相当額を計上したものでございます。
次の質問ですね。健康福祉基金繰入金の数字とその他の財源の可能性についてでございます。健康福祉基金繰入金3,002万6,000円は、事業費から都補助金、諸収入を控除した一般財源に相当する額でございます。他の財源として財政調整基金を取り崩すことも可能ですけれども、健康施策を推進するという観点から、同基金の取り崩しとしたものでございます。この一般財源に相当する額が生じた理由でございますけども、当初予算の見込みから接種者数が増加すると見込んだことが主な要因でございます。今回、これまで自己負担としていました2,500円につきまして全額補助対象になりますけれども、これまで公費負担としていた額2,936円は補助対象外となります。今回の自己負担分の助成により、当初予算からの接種者数の伸びが見込まれることから、これまでの公費負担額2,936円に、接種者数の伸びを乗じた額が一般財源として生じたもので、今回、基金の対応とさせていただいたものでございます。
次の質問、近隣市区との予防接種相互乗り入れの実績数と今回の増加見込みでございます。現在、三鷹市内の協力医療機関で近隣市区民が接種した実績に応じまして、各自治体から徴収いたします予防接種費負担金収入ですけれども、令和元年度の実績で1,700人でして、今回、約1,000人の増加分と、新たな自治体の負担分として従来の自己負担相当額を見込みまして、当初予算額の差額分を増額計上したものでございます。また、市内協力医療機関以外で接種した際の費用を負担する接種費負担金及び接種費助成につきましては、前年度の実績、1,555人から約900人の増を見込むとともに、従来の自己負担相当額も併せて計上したところでございます。
次の質問、施設入所者、在宅医療者等への対応でございます。市内医療機関での接種が難しい施設入所者、在宅療養の方への対応につきましては、従来から実際に接種可能な医療機関に対する依頼書発行による対応等、市の実施する定期接種として一定の手続を御案内し、償還払い等の対応もこれまでのとおり行ってまいります。
次の質問、予防接種副反応の症状及び報告事例でございます。インフルエンザ予防接種による副反応症状といたしましては、一般的には接種部位の赤みや腫れ、痛みなどが10％から20％、全身性では、発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などが５％から10％の頻度で起こると言われています。また、三鷹市におけるインフルエンザワクチン定期接種における副反応報告でございますけれども、過去５年間におきまして、予防接種後、重篤な健康被害に至らない副反応疑いに関する報告というものが２件あったというふうに承知しているところでございます。
最後の質問になります。インフルエンザ定期接種の法的位置づけでございます。高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期接種につきましては、予防接種法のＢ類疾病に区分されておりまして、接種を受ける法律上の義務はございません。原則、御本人の意思及び責任で、希望する場合に実施されることになっておりまして、本事業開始後も、この点は変更があるものでございません。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 再質問いたします。
今回の無償化に伴い、三鷹市としては約1.5倍ですかね、見込むということで、これ、東京都が全都的にやりますが、そのほかの自治体でもこういうことをやるところも出てきていて、実際には、供給体制が確保されるのかという問題があると思います。あるいは、予防接種希望者が医療機関に殺到するというようなこともあり得なくはないのではないか。そのような対応について検討しているのか。万が一予算想定数よりも希望者が増えた場合でも、ここで打切りですよみたいなことではなく、対応するのかどうかというのを再度確認したいと思います。
でも、現実にはインフルエンザにかかっている人、今年８月ですかね、極端に少なくなっています。実際に本当に予防接種をする必要があるのかどうかという見極めというのは、どこでどうしたらいいんでしょうか。流行が少なければ予防接種しなくても大丈夫、あるいは予防接種することで発熱をかえってしてしまうというふうな危険性もある可能性があるのではないかと思うので、その辺の対応、あるいは広報をどういうふうに考えるのかということですね。
もう一つ、インフルエンザの予防接種をしても、新型コロナウイルス感染症対策にはならないですよねということをちゃんと周知する必要があるのではないかと思いますが、その辺りの対応策はどのように考えているでしょうか。お願いします。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 幾つか再質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、供給体制についてでございます。三鷹市では御存じのとおり、このインフルエンザ予防接種につきましては、個別接種という形を取らさせていただいています。そのためワクチンの確保につきましては、協力医療機関にお願いしているところでございます。一方で国といたしましても、先ほども言いましたけれども、過去５年間で最大数のワクチンを確保するなど、安定供給に向けた対策が行われていると承知しております。今年度、約6,300万人に対するワクチンを確保しているというふうに聞いているところでございます。また一方で、そうした殺到するのではないかという御懸念もあるということでございます。今回、国でもまず、高齢者等の定期接種対象者に接種いただきまして、それ以外の方につきましては、10月26日以降の接種を受けていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。このようなことにつきましては、市といたしましても医師会とも情報共有しながら、市民への周知をしっかり図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、今回補正をお願いしますけれども、不足した場合ということでございます。これにつきましても、やはり市民間の不公平が生じることがないように、接種を希望する方がしっかり接種できるよう、しっかりとした対応を取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、インフルエンザの流行及びコロナ感染症対策の直接的な予防にはならないというお話がありました。現在、このインフルエンザワクチンにつきましては、一定の安全性は確認されているというふうに考えています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えて、医療体制の確保ということからも、インフルエンザの流行を少しでも抑える必要があるというふうに認識しています。こうしたことから、高齢者等の皆様にはできるだけ早い時期に予防接種を受けていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 議案第71号 補正予算（第８号）について討論いたします。
この補正予算は、高齢者へのインフルエンザワクチンの自己負担分を都の補助金によって無償化するものですが、毎年インフルエンザが流行します。流行するということは、ウイルスがどんどん変異しているということで、予防接種はこの変異に対応し切れていない場合が多いです。したがって、インフルエンザ予防接種をしても、インフルエンザにかかる場合もあります。副反応が出る場合もあります。最近は重症化の例はないとしていますが、それでも僅かだとはいえ、重篤な副反応、副作用が出る可能性があるならば、必要のないワクチン接種によってリスクを負う必要はないと考えます。
日本以外の国では、インフルエンザは自然治癒するウイルス感染症で、抗インフルエンザ薬などは必要ないという意見が主流です。実際多くの人が知らず知らずにインフルエンザにかかって抗体を持っています。インフルエンザと人間は何万年も長い間、流行しては自然に収まっていくという歴史を繰り返してきました。人間は、いつも抗体を獲得してきています。私は、インフルエンザワクチンさえ打てば大丈夫という考えは大きな間違いだと考えています。ゼロ歳児が、たくさんの何種類ものワクチンを短期間に続けて打つリスクがきちんと把握されていない状態を危惧しています。副反応を過小評価しているし、同時に、人間の免疫力、自然治癒力も過小評価し、病気への危険性、恐怖を必要以上にあおっているように感じられます。
必要最小限だと思われるワクチンに限定し、ワクチンを打ちたくない人の権利を尊重すべきだと、議員になる前からの立場を取っておりますが、今回の議案は、経済的に余裕がない人でも、打ちたいと思う人が予防接種を受けられるようにすることであり、これは一貫してこのワクチンに関わる意見書について、議案等についてもこの立場で述べていますけれども、予防接種を強制するものではないということも確認できましたので、あえて反対するものではないことから賛成とします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第71号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合により、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
午後３時00分 休憩
午後３時01分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第６ 意見書（案）第14号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪
化に対し地方税財源の確保を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第６ 意見書（案）第14号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 粕谷 稔君。
〔４番 粕谷 稔君 登壇〕
◯４番（粕谷 稔君） それでは、お手元にお配りをしております案文を読み上げまして、提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第14号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める
意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 土 屋けんいち
〃 〃 宍 戸 治 重
〃 〃 寺 井 均
〃 〃 谷 口 敏 也
〃 〃 大 城 美 幸
〃 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
〃 〃 山 田 さとみ
〃 〃 成 田 ちひろ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を
求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税などの一般財源総額を確保すること。
２ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を
講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
３ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策
税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳
格に判断すること。
４ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、
土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、
臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきもの
である。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
５ 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税
として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わ
ないこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
意見書（案）第14号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第15号 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
◯議長（石井良司君） 次に、日程第７ 意見書（案）第15号 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第15号
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・深化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの貴い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を
行うこと。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定
的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地
方に十分配慮すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯27番（前田まいさん） 討論します。
激甚化・頻発化する災害への対策は、本来３か年などと限定せず、恒常的に毎年の当初予算に盛り込むべきであり、不要不急の大規模開発を減らし、国民の命、安全、暮らしを守り、地域経済再生に資する対策予算の比重を高めていくべきです。３か年緊急対策の内容は、これまで予算不足を理由に先送りされてきた事業がほとんどであり、整備事業が間に合っていない下で甚大な被害に遭った被災地も少なくありません。昨年の台風19号の大雨で堤防が決壊した河川の多くが、３か年緊急対策による緊急点検の対象外だったことも明らかになっています。災害の後追いで緊急対策を行うというやり方を根本的に見直し、被害を分析、総括した上で、原形復旧にとどまらない、より効果的な対策を取る必要があります。
単に国の対策を進めるだけでなく、地方自治体や住民の要求に根差した対策が求められている点を指摘し、３か年緊急対策そのものについては、十分な期間と財政が必要であると考え、本意見書に賛成します。
◯15番（嶋崎英治君） 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論をいたします。
本意見書は、その前文で、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っていると述べています。御意、同感、異議なしです。したがって、記以下で３項目を要望していますが、もう１個、温室効果ガスの削減等、気候変動への抜本的な具体の対策を求めていただきたかったところです。
国は2018年12月14日、国土強靱化基本計画の変更について閣議決定し、現在、国土強靱化基本計画の見直し作業を行っています。その中で、現計画策定以降の自然災害で得られた知見を追加という項を設定し、気候変動や山間地への対応として、気候変動の影響を踏まえた治水対策をうたっています。それは対症療法であり、気候変動そのものについての抜本的対策については触れていません。残念です。
2020年７月４日、球磨川が大氾濫し、甚大な被害を及ぼしました。それは100年に一度、異次元とも言われています。八代市坂本町の通称赤い橋と呼ばれている鉄の橋、深水橋が流失しました。実は15年前に私はその橋を渡り、当時、坂本村を流れる球磨川の支流、深水川を遡りました。植林された杉やヒノキが間伐、枝打ちされず放置されていました。樹間は１メートルあるかないかです。太陽光線が入らないので下草は生えず、表土は流出し、側道に岩石が転がり落ちていました。急いで間伐、枝打ちを行わないと、吸い込むだけ吸い込んだ雨により、洪水、土石流の災害になると危惧いたしました。針葉樹でも間伐、枝打ちなど、必要な保全作業をすれば保水力も復活し、大災害は防ぐことができ、被害は最小限にとどめることができると思います。
気候変動そのものへの実効性ある抜本的な対策は、国を挙げて行うことを待たねばなりませんが、本意見書が指摘している、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊、山間部の土砂災害等による多くの貴い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない、そういう現状があることから、緊急な対策は実行しなければならないという観点から、本意見書に賛成いたします。
◯10番（半田伸明君） さきに議決されました意見書（案）第14号につきましては、地方自治法99条にきちっとのっとった文書であり、議長発案の旨了解をし、賛成者として名前を連ねたこともあり賛成しましたが、本号15号以下につきましては、前定例会で指摘したことと同様とし、退席とします。
〔10番 半田伸明君 退席〕
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 意見書（案）第16号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
日程第９ 意見書（案）第17号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める
意見書
◯議長（石井良司君） この際、日程第８ 意見書（案）第16号及び日程第９ 意見書（案）第17号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 寺井 均君。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） 配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第16号
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
意見書（案）第17号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 寺 井 均
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」、「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡
易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続については、
早急に取り組むこと。
２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、
業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
３ 令和３年度から令和４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウ
ドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するととも
に、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書
気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こり始め、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。
各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビ
ニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。
２ マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体
がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
３ マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。
４ 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
意見書（案）第16号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯28番（栗原けんじ君） 討論します。
地方自治体のデジタル化について、暮らしに役立つ行政のデジタル化は必要であり、デジタル化を進めるべきものをよく検討して進める必要があります。政府の進めるデジタル化には、１、情報の漏えいや管理などで問題が指摘されているマイナンバー制度が前提になっていること。２、地方行政の事務を全国的に標準化させていくことにより、地方自治の本旨、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、地方自治が国から独立した団体として自らの意思と責任の下でなされるという団体自治を侵す危険性、地方自治の形骸化の危険性を伴っていること。３、国の進めるデジタル化によって、自治体の効率化・平準化が進み、従来の窓口での対面による事務手続の削減やクラウドのシステムに業務を合わせるような仕組みになることで、システムのカスタマイズ、仕様変更の抑制による自治体独自の住民サービス向上の妨げになるなど、かえって利便性が後退する危険性があることなど、問題点があります。
本意見書は、政府の進めるデジタル化を前提にしていることから反対します。
◯16番（野村羊子さん） 討論します。
意見書（案）第16号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について。
国の方針に基づいて、地方行政のデジタル化推進を求める意見書ですが、デジタル化にはリスクもあります。つい最近も、ゆうちょ銀行をはじめとする金融機関で、大量の不正引き出しが発覚しました。ゆうちょ銀行では、９月22日の時点で約380件、計約6,000万円、ドコモ口座での28日時点では、235件2,897万円となっています。まだまだ被害が拡大しそうです。認証制度の甘さが指摘されていますが、加害者についての報道は一切なく、電子決済サービスのセキュリティーの課題が浮き彫りになった格好です。行政からの情報漏えい、様々な企業からの個人情報漏えいは相次いでいます。デジタル化は、大量の情報漏えいを簡単にできるようにしてしまいます。
国は、デジタル化推進をコロナ対策給付金の混乱を理由にしていますが、実際には、郵送による特別定額給付金事業は滞りなく進み、混乱したのはマイナンバーカード使用によるオンライン申請でした。また、オンライン申請のみの持続化給付金や家賃支援給付金はデジタルに慣れていない人々には申請がしにくく、給付も遅れて混乱が続いていると言えます。ただでさえ忙しい現場の負担になっている現状というのがあります。また、新型コロナ感染症による患者情報の一元化と言われたものも、医療機関での入力作業が求められ、本当に大変な状況が続いています。
デジタル化により、効率化、安全安心、人に優しいなどのキャッチコピーが語られますが、実際には、マイナンバー制度導入による非効率化、情報漏えい拡大、デジタル弱者の取り残しなどが起きています。実際に新たな省庁の設置ということも、省益拡大の温床となると警鐘を鳴らす声もあります。デジタル化の推進による自治体の負担回避を求める点、あるいは技術の推進による利便性の向上は一定程度認めるものの、デジタル弱者が生活上の不利益を被ることとか、経済的理由で取り残される人が出る可能性が高いことなど、それらの課題解決はほとんど顧みられていない状況があります。
デジタル化は、土木工事に代わる巨大な利権と化している状況を鑑みると、このデジタル化推進、単純に賛成とは言えないという立場から、この意見書についても反対をいたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 次に、意見書（案）第17号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第17号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書に、マイナンバー制度に反対の立場から討論します。
マイナンバーカードの取得率は、９月23日現在20.2％です。特別定額給付金等によって取得率が増えている現状があります。しかし、政府の目標からははるかに下回っています。避難する際に、日常的に使用しないマイナンバーカードまで持ち歩く可能性がどれだけあるでしょうか。カードがなければコンビニ交付はできません。非常時に持ち出すことによる紛失の危険性、被災時の混乱に乗じた個人情報を搾取の危険性もあります。また、罹災証明は現状確認が必要なものです。たとえマイナポータル等によるオンライン申請が可能になったとしても、基本は職員が現地を確認するのが必要です。窓口でやり取りをすることによって得られる情報は重要になってきます。また、交付に際しても、窓口に行くことで、罹災に関わる必要な支援の情報等が得られる場合もあります。被災者台帳の作成はマイナンバーを活用しなくても、自治体、あるいは関連機関での情報連携で可能です。個人情報に関わることですから、個人情報保護委員会での審査が必要です。逆にマイナンバーが付記されると特定個人情報となり、取扱いは別のパソコンによる隔離した場所での作業など、特別扱いが求められます。被災した非常時にそのような対応を求めることは、かえって非効率です。さらに、特定個人情報であるマイナンバーとの連携は、他の情報の漏えいの危険性が高くなります。マイナンバーにひもづけされないシステムのほうが、より柔軟に対応できます。
マイナンバーカードが普及しない最大の理由は、国民の行政に対する不信、個人情報漏えいへの不信感があるからです。国民に必要とされてないシステムに、これ以上余計な税金を使うべきではありません。
以上のことから、マイナンバー制度及びマイナンバーカードの利用拡大を目指す本意見書に反対します。
◯28番（栗原けんじ君） 討論します。
災害発生時、罹災証明を早く交付するには、単にコンビニ申請・交付だけでなく、申請後の被害状況などを調べる調査員などの体制強化が必要です。また、申請に当たって申請手続に必要な書類など、不備のないよう、丁寧に被災者の相談に乗る体制も必要となります。情報の漏えいや管理などで問題が指摘されているマイナンバー制度には反対ですが、災害発生時における罹災証明の迅速な交付は必要と考えます。
本意見書は、コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の発行を求める意見書なので賛成します。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第18号 少人数学級で豊かな学校生活を求める意見書
日程第11 意見書（案）第19号 多摩府中保健所管内に複数の都立保健所の設置を求める意見
書
◯議長（石井良司君） この際、日程第10 意見書（案）第18号及び日程第11 意見書（案）第19号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第18号
少人数学級で豊かな学校生活を求める意見書
意見書（案）第19号
多摩府中保健所管内に複数の都立保健所の設置を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
少人数学級で豊かな学校生活を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な暮らしへの影響が現れている。特に学校へ通う児童・生徒、教職員、保護者もこれまで経験したことのない突然の休校や分散登校など様々な苦難を経験した。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新しい生活様式の実践例」では、一人一人の基本的感染症対策として、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いの３つが挙げられているが現在の40人学級では国の定める子どもの感染を防ぐための身体的距離が取れない。劇場や公共施設でも定員の半分での使用となっており、日常の暮らしでも人との距離を取ることが当たり前になっているのに、学校の教室は身体的距離が取れていないことは問題であると考える。
また、分散登校で少人数授業を行った経験からは、一人一人の生徒の顔がよく見えること、授業がよく分かること、20人以下だと一人一人に光を当て、全員を主役にする授業ができたという教職員の声が寄せられている。８月に行われた教育新聞のアンケートでも公立学校の教員の96.6％が少人数学級に賛成している。全国知事会、全国市長会、全国町村会も少人数学級の実施を求めている。
よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、少人数学級で豊かな学校生活を求め、下記の事項を強く要望する。
記
１ ３密を避け、一人一人の子どもの安全と学ぶ権利を保障するためにも少人数学級を実施すること。
２ 必要な教職員の加配と財政支援を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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多摩府中保健所管内に複数の都立保健所の設置を求める意見書
本市では、医師会をはじめ、市民の運動と相まって1964年本市議会において「三鷹市内に保健所を設置方に関する要望書」を議決し、その後、市内に都立保健所が設置された。しかし臨調行革の中で、人口10万人規模に１か所とされていた保健所所管区域が見直され、1997年、武蔵野に統合された。
2002年３月議会では「多摩地域の保健所再編整備案に反対する決議」を可決するが、2004年には、三鷹・武蔵野保健所は、府中に統廃合されて今に至っている。母子保健等の業務が各自治体に移管され、市民に身近なサービスが提供できるようになっている面もあるが、実際、精神障がい者の困難ケース、ひきこもりや難病の方々への支援を保健所が丁寧に行っているとは言えない。
都内で最も大きい人口規模を有する区域を管轄する多摩府中保健所は、６市103万人強の人口であり、感染症対策を行うには、規模が大き過ぎるものと考える。多摩府中保健所の職員は、2019年４月時点で119人、保健師は36人であった。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組においては、退職した保健師の応援を得て対応に当たったとのことであるが、新型コロナウイルス感染症に関する専用の相談電話は12台設置して、土日返上、昼夜にわたる相談対応に追われたようである。しかし、市民からは「電話がつながらない」、「自宅待機で様子を見るようにと言われて不安な日を過ごした」などの声が寄せられた。公衆衛生の拠点となる保健所は、住民の身近で地域を知って、市民との信頼関係を築きながら活動することが重要と考える。新型コロナウイルス感染症に限らず、日本でははしかの患者が毎年10万人以上も発生し、風疹の患者数も世界ワースト４位（2012年ＷＨＯ調査）、ＨＩＶ感染者・エイズ患者も増加傾向にあることから、感染症指定医療機関の整備に加え、保健所の増設と機能強化は喫緊の課題と考える。
よって、本市議会は、国及び東京都に対し、特に人口規模が大きい多摩府中保健所管内に複数の都立保健所を設置し、市民に身近な保健所として機能拡充を図ることを強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第18号 少人数学級で豊かな学校生活を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 少人数学級で豊かな学校生活を求める意見書について、公明党を代表して討論します。
コロナ禍の影響から、新型コロナウイルスから子どもを守りたい、きめ細やかな指導が可能となるなどの理由で、今こそ少人数学級をという声が強まっています。公明党も、現況の40人学級では、新型コロナウイルスの感染予防のための十分な身体的距離が保てないと指摘し、30人以下の少人数で編制できるよう政府に訴え、来年度予算の概算要求にも掲げさせていただいています。
また、政府は閣議決定された骨太方針2020において、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について、関係者間で丁寧に検討するとの文言を盛り込み、文科省も少人数学級の拡充に向けた検討を進めています。少人数学級は、菅政権においても継承した教育改革の柱となり、来年度から段階的な導入を目指しています。さらに今月24日には、自民党教育再生実行本部が、１クラス30人以下の少人数学級の実現に向け、政府に義務教育標準法の改正を求める決議を採択し、公明党も同日、30人以下学級の推進を求める決議を採択しました。
課題は、教員の確保と膨大な財政負担ですが、少人数学級は感染予防の観点からも、きめ細やかな教育の観点からも、今後進めていく必要があると考えます。
本意見書については、既に与党でも決議が採択され、政府としても進めていく意向が示されていることから、あえて意見書を提出する必要がないと考え、反対いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件につきましては、議長は否決と裁決いたしました。よって、本件は否決されました。
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◯議長（石井良司君） 続きまして、意見書（案）第19号 多摩府中保健所管内に複数の都立保健所の設置を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯18番（伊東光則君） 多摩府中保健所管内に複数の都立保健所の設置を求める意見書案に対する討論をさせていただきます。
現在、専門的な機能を強化した都の保健所と各地域において基本的なサービスを担う区市町村の保健センター等の取組がおのおの相まって、地域の保健サービスを総体として向上させることができ、保健サービスの充実が図られています。本意見書案で述べられているように、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健所の負担が増えていることは承知しています。しかし、その対策として、保健所の数を増やせば解決できるとは思えません。また、本意見書案で求めている保健所の機能拡充については、現在、国の専門家会議の提言では、コロナの次なる波に備えた保健所の体制強化策として、本庁からの応援や相談業務の外部委託の促進などが挙げられており、東京都は、保健所内の応援体制の構築や非常勤職員の活用等に加え、庁内各局等からの応援職員の配置、新型コロナ受診相談窓口の委託化など、保健所の負担軽減や支援に取り組んでおり、今後の感染拡大に備えて、保健所が関係機関と連携して的確に対応できるように体制を確保していくとしています。
こうした都の保健所と区市町村の保健センターによる地域保健行政の現在の体制、そして、コロナへの対応状況を鑑み、本意見書案に反対します。
◯８番（山田さとみさん） 討論します。
本意見書の最後、市民に身近な保健所として機能拡充を図ることに関して賛同するものですが、三鷹市内に保健所を設置することについての主な論点を整理したいと思います。
まず、少なくとも20万人以上の人口要件を満たしていない三鷹市に保健所設置をすることはできません。現実的には、都の現状の多摩府中保健所の機能強化を求めるか、新たに都に保健所設置を求めることになります。多摩府中保健所は約100万人を所管しており、23区最大の世田谷区と同等で、対象が広いのは事実と考えます。そして、感染者対応、新型コロナ対応の主力は医師や保健師といった専門職となり、仮に都が新たに保健所を設置する場合、専門職の確保が極めて重要な課題となります。これまでも都は、保健所機能を強化するため、都職員を派遣するなど、人員の強化やＩＣＴ活用による業務の効率化などを進めているとのことですが、事務職の増強だけで、保健所機能の強化が達成されるものではありません。都としても、この９月に多摩府中保健所の人員強化を進めるなど、今後も体制強化を進める方針ということですが、専門職の人員確保は容易ではない状況と認識しています。
また、都で採用を進めている専門職の不足は深刻であり、都内に限らず全国的に医者、保健師、看護師の人員の確保が厳しい状況と認識しています。確かに多摩府中保健所の対象となる都民の数、地理的範囲が広いという点は大きな課題の１つです。このうち、対象となる都民の数が多い点に対しては、現在の保健所体制の一層の強化を図るべきと考えます。また、地理的範囲が広い点については、地理的・物理的に近い場合の安心感に加えて、どのような保健所機能が市にあることが求められているのか、専門家の確保の困難さ等の課題も踏まえながら、整理が必要な課題と考えます。
以上のとおり、現状では多摩府中保健所の強化を都に求めていくのが現実的ではないかと考えます。新たな保健所の設置に関しては、三鷹市として保健所にどのような役割を求めているのか、改めて整理した上で、都に求めていくべきと考えます。
以上を述べ、賛成といたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 意見書（案）第20号 コロナ禍でも大学生等が学び続けられる支援を求める意見書
日程第13 意見書（案）第21号 コロナ禍における医療・介護機関への減収補填を求める意見
書
◯議長（石井良司君） この際、日程第12 意見書（案）第20号及び日程第13 意見書（案）第21号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第20号
コロナ禍でも大学生等が学び続けられる支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 伊 沢 けい子
コロナ禍でも大学生等が学び続けられる支援を求める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大により、大学生、大学院生、専門学校生、短期大学生（以下「学生」という。）の学生生活への影響が深刻なものとなっている。キャンパスへ通えない上にオンライン授業への対応など、新たな負担が増える中、学生は求めていた学びを得られていない。親の収入減やアルバイトができなくなるなど、経済的に困窮し、学費の支払いの目途が立たず中退・休学を検討する学生が増え、学生向けフードバンクにも多くの学生が集まる事態となっている。
学生が困窮する背景には、学費が高過ぎることと、本来返済不要の給付制度であるべき奨学金制度が、日本では借金となる貸与制が中心となっていることがある。
東京都は、全国の大学生の約４人に１人が学ぶ都市である。本市及び近隣区市にも複数の大学等があり、多くの学生が学んでいるが、学び続けることを諦める学生が大量に生まれるおそれが出てきている。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、コロナ禍でも大学生等が学び続けられる支援を求め、下記の事項を強く要望する。
記
１ 学費無償化を目指し、緊急対策として当面の授業料を減免し、一律に学費半額免除するなど、学費
負担の軽減に向けた支援を行うこと。また、延納、分納の要件の緩和に向けた支援を行うこと。
２ 学生支援緊急給付金の要件を抜本的に見直し、今後も継続的に困窮学生への支援を行うこと。
３ 学生への家賃補助などの支援を行うこと。
４ 学内の感染防止対策を支援し、対面授業や実習、学生の交流を保障すること。
５ 授業料なしに留年・休学できる特例制度創設の支援を行うこと。
６ 国家試験・国家資格取得に必要な実習などが不利益なく行われるよう支援を行うこと。
７ 経済的理由で学びを断念することがないよう、返済不要の給付型奨学金制度を拡充すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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意見書（案）第21号
コロナ禍における医療・介護機関への減収補填を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 野 村 羊 子
コロナ禍における医療・介護機関への減収補填を求める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、院内での感染者発生による病棟閉鎖、感染者や疑似症患者を受け入れるための病床確保、外来患者の受診抑制、健診の休止などで、医療機関の経営はかつてないほど深刻となり、経営破綻の危機に立たされている。感染症患者を受け入れていない一般病院や診療所、歯科等でも常に感染のリスクを抱え、受診控え、手術や検査・健診の延期やキャンセル等によって患者数が減少している。また、マスク・防護服・消毒液などの衛生材料の不足と価格高騰も負担となっている。
日常的に人手不足の介護施設では、高い感染リスクから、サービスの縮小や利用控えも起こっており、経営に苦労している。
新型コロナウイルス感染症患者・介護施設利用者への対応など、特別の負荷に対する適切な財政支援と、患者・利用者の減少、収益減少という個々の医療機関や介護事業所の責めに帰さない損失への財政保障という２つの側面からの支援が必要である。
医療・介護従事者の奮闘に応えるためにも、国家的財政支援で医療・介護の経営を支え、長期化する感染症の次なる波に備え、経営破綻による地域医療の崩壊は何としても防がなくてはならない。
医師会・病院団体の経営実態調査でも、８割から９割の医療機関の経営が大幅に悪化し、そのしわ寄せがさらなる人員不足や一時金不払いなど、感染症と最前線で向き合う医療・介護従事者の処遇に影響している実態が示されている。
８月28日に政府が発表した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組にも「医療機関の安定的な経営を確保するための更なる支援を行う」と記されている。医療崩壊を回避するための焦眉の重要課題として、未曽有の危機的状況に置かれている医療・介護機関への財政支援の抜本的強化と引き続く医療・介護従事者への支援の強化が求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望する。
記
１ コロナ禍における医療機関・介護事業所の減収を補填し、国の責任で地域の医療・介護資源を守る
こと。
２ 感染第２波以降についても、医療・介護従事者に対する慰労金を支給するなど、医療・介護従事者
の社会的役割に見合った賃金水準への底上げを図ること。
３ 医療・介護従事者のＰＰＥ（個人防護具）の確保など、感染症対策のための財政措置を継続・強化
すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第20号 コロナ禍でも大学生等が学び続けられる支援を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） コロナ禍でも大学生等が学び続けられる支援を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論します。
新型コロナウイルスの感染拡大で、親の仕事が厳しくなり仕送りが減った、アルバイト先の休業で収入もなくなり生活していけないなど、学業断念を考える学生が増えており、影響は深刻です。公明党はコロナ禍において、困窮する学生が学業を断念することは絶対にあってはならないとの思いで、学生の声を政府に届け、学費の納付猶予や減免等、経済的支援を粘り強く主張し、実現してまいりました。なお、独自の学生支援策を講じ、一律給付または学費、施設料の減額を決めた大学、高等教育機関もあります。とはいえ、コロナの収束はいまだ先が見えず、経済への影響は続くと考えます。今後も困窮する学生のさらなる支援、また対面授業や学生の交流のための支援は必要と考えます。
しかし、本意見書にある一律学費半減化については、既に行ってきた学生支援策に加え、地方創生臨時交付金や予備費などの実施状況、効果を踏まえて検討すべきものであると考えます。一律半減化は、学生の側に立てば、一般論としては望ましいことですが、オンラインなどで講義を配信する大学、教員側の負担が増えている現状も勘案しながら、教育の質を落とさずに、かつ経営戦略などとして取り得るかどうかを判断するには詳細な分析が必要です。また、大学などへの予算措置については、財源が伴う事項のため、既に行っている予算の執行状況や他業界とのバランスを踏まえ、検討を実施されるべきであると考えます。
よって、現時点では、本書の内容に賛同することはできないため、本意見書には反対いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたしました。よって、本件は否決されました。
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◯議長（石井良司君） 続きまして、意見書（案）第21号 コロナ禍における医療・介護機関への減収補填を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯５番（池田有也君） コロナ禍における医療・介護機関への減収補填を求める意見書に対しまして、会派を代表して討論いたします。
医療及び福祉機関への支援につきましては、現在、令和２年度第２次補正予算で盛り込まれた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金２兆2,370億円などを活用した経営支援が実施されているところでございます。これと併せて柔軟に活用できる予備費を10兆円計上した上で、医療機関の経営状況の把握に努める旨や関係団体からのヒアリングに努めながら対応を講じていくことが、衆議院厚生労働委員会でも回答されており、課題認識は共有されていると考えます。
医療及び介護へのさらなる経営支援の必要性については理解できるものの、一方で、長期化が予想される新型コロナウイルスへの対応については、限りある財源を計画的に活用する必要があると考え、本意見書に反対いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
よろしいでしょうか。押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件につきましては、議長は否決と裁決いたしました。よって、本件は否決されました。
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日程第14 意見書（案）第22号 ＰＣＲ検査体制の拡充と整備を求める意見書
日程第15 意見書（案）第23号 セクハラ・票ハラ被害をなくし、安心して政治参加できる公
営掲示板ポスターを求める意見書
◯議長（石井良司君） 続きまして、日程第14 意見書（案）第22号及び日程第15 意見書（案）第23号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第22号
ＰＣＲ検査体制の拡充と整備を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
ＰＣＲ検査体制の拡充と整備を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の特徴は無症状例が多いことにあり、隠れた地域内流行が存在する。そのため、人との密な接触が避けられず、感染管理を必要とする職種においては、無症状であっても検査を受ける必要がある。特に、医師や看護師、高齢者介護職員、障がい者介護職員等、感染による重症化リスクの高い利用者のケアに当たる職員が定期的にＰＣＲ検査を受けることは、利用者の命を守るためにも、また、医療崩壊を招かないためにも極めて重要である。
しかし、日本におけるＰＣＲ検査は、感染が疑われる場合とクラスター対策のための行政検査及び医師が必要性を判断した場合に、検査協力医療機関、地域外来・検査センターで受ける検査に限られ、特定の職種を対象とする無症状者への定期的検査は行われていない。
一方、日本では、無症状者が独自の判断でＰＣＲ検査を受ける場合には高額な検査費用がかかるが、スポーツ業界では既に６月から選手を対象に定期的な検査をスタートさせている。また、地方自治体においても、限られた財源を駆使して、エッセンシャルワーカーを中心に無症状者への独自の検査に踏み切る自治体が出始めている。いずれも、政府の検査体制の改善が図られるまでの応急対応と言える。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く求める。
記
１ 関係機関や民間との連携を図り、ＰＣＲ検査の実施能力を大幅に拡充すること。
２ 感染予防と社会活動の両立を図るため、エッセンシャルワーカーを中心に検査対象を無症状者にも
拡大すること。
３ 特に医療・介護職員に対しては、早急に定期的なＰＣＲ検査体制を整備すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
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意見書（案）第23号
セクハラ・票ハラ被害をなくし、安心して政治参加できる公営掲示板ポスターを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
セクハラ・票ハラ被害をなくし、安心して政治参加できる公営掲示板ポスターを求める意
見書
公営掲示板ポスターは、選挙の候補者情報を有権者に伝える大切な手段であり、有権者が候補者を選ぶ際に参考とする筆頭に挙げられている。掲示板設置及びポスター制作費は公費で負担されている。
本年７月５日の東京都議会議員補欠選挙における北区の公営掲示板に、ブラジャーに見立てたマスクで乳房の一部を隠し、両手で両乳房を殊さらに強調した上半身半裸の女性候補者の選挙ポスターが掲示された。「女性蔑視だ」、「ポルノだ」等と、苦痛、苦情、抗議を訴える声が市民から多数上がった。
議会や市民から性的対象物とみなされ、望まない性的言動の被害に苦しむ女性議員・候補者が全国に数多くいることは、既に各種のメディアで報道されている。議員や候補者に対して有権者・支援者から行われるセクハラ・パワハラを指して、「票ハラ」という言葉も使われるようになった。2019年春のＮＨＫによる地方自治体議員２万人調査では、議員からのセクハラ・パワハラが15％、有権者からのものでは11％、あると思うと回答されている。
このような中でのポルノまがいの選挙ポスターの公営掲示は、女性を「性的対象物」として見ることをあおり、セクハラやそのリスクにさらされながら政治・選挙活動を行う全国の女性議員・候補者を脅かし、その意欲や活動を阻害するものである。これは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018年施行）の趣旨にも反するものである。
今回、問題となった選挙ポスターの公営掲示は、不本意に目にせざるを得ないことにより苦痛を感じる市民に対する、いわば環境型のセクハラであり、人権侵害である。
殊に、公営掲示板は地域の小・中・高校や通学路、保育園の周辺等に多く設置される。ポルノまがいの選挙ポスターの学校や周辺での公営掲示は、児童・生徒たちに偏った女性観を刷り込むおそれがあるばかりではなく、その安全を脅かす組織的なセクハラ、性加害にほかならない。まして性被害経験のある園児・児童・生徒にとっては、フラッシュバック等、深刻な精神的打撃・外傷の悪化をもたらすおそれがある。
国連女性差別撤廃委員会は、日本に対する「最終見解」で「ポルノが女性や女児に対する性暴力を助長している」ことについての懸念を表明している。
公職選挙法では公営掲示板ポスターへの表現についての規制はないが、差別・人権侵害、性暴力の助長を許すものではないと考える。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く求める。
記
１ 公営掲示板の在り方について、選挙活動における「表現の自由」を尊重しつつも人権侵害となる掲
示は許されないことを確認すること。
２ 健全な民主主義を保障し、議員・候補者、市民に対するセクハラ、票ハラスメント等の被害を防止
すること。
３ 主権者教育の拡充、女性の人権、セクハラについての啓発の強化等、性別にかかわらず、誰もが安
心して政治参加・参画できる社会を推進するための必要な措置を講ずること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第22号 ＰＣＲ検査体制の拡充と整備を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯５番（池田有也君） ＰＣＲ検査体制の拡充と整備を求める意見書につきまして、会派を代表して討論いたします。
ＰＣＲ検査体制の整備については、さきの通常国会で成立した第２次補正予算において、ＰＣＲ検査センターの設置のために366億円が計上され、加えて抗原検査キット、ＰＣＲ検査試薬の確保のための179億円も計上されております。また、検査体制を整備するための国の交付金が充実、拡充されたことから、東京都でも１日当たり4,000件以上の検査が可能となっております。
さらなるＰＣＲ検査体制の拡充の必要性には一定の理解が持てるものの、その一方で、検査の精度については、政府の専門家会議でも偽陽性や偽陰性が出る問題が指摘されており、エッセンシャルワーカーに対する検査につきましても、繰り返し定期的に受けなければ意味がないことも課題となります。
現時点では、医療崩壊を防ぐためにも一定の条件は必要であることから、本意見書に反対いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（石井良司君） 意見書（案）第23号 セクハラ・票ハラ被害をなくし、安心して政治参加できる公営掲示板ポスターを求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯７番（渥美典尚君） それでは、討論いたします。
選挙管理委員会としては、公営掲示板に掲示される選挙ポスターについては、掲示責任者等の必要な記載があればよしとされており、記載された候補者の政見やその他の主張に関係する文言については、その当否を審査して、取消しや修正を命ずる権限を有しないものとなっています。これを法改正によって規制を行う場合、政治活動の自由、表現の自由、言論の自由といった憲法が定める権利との整合性が問われることになり、法律による規制等、各種対策は難しいものと考えます。
よって、本意見書には反対とさせていただきます。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたしました。よって、本件は否決されました。
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日程第16 意見書（案）第24号 プラスチックごみの削減を求める意見書
◯議長（石井良司君） 日程第16 意見書（案）第24号 プラスチックごみの削減を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第24号
プラスチックごみの削減を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 沢 けい子
プラスチックごみの削減を求める意見書
政府は、９月１日、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同ウェブ会議を開き、「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」（以下「基本的方向性」という。）について決定した。
その基本的な考え方では、「その展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに、日本モデルとして我が国の技術・イノベーション、環境インフラを世界全体に広げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発のための2030アジェンダ）でも求められている地球規模の資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、新たな成長の源泉としていくこと」としている。
主な施策の方向性を１、リデュースの徹底、２、効果的・効率的で持続可能なリサイクル、３、再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進、４、分野横断的な促進策としている。
「基本的方向性」で「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の排出抑制を促進するために、製造事業者には軽量化等の環境配慮設計や代替素材への転換を、流通・サービス事業者等には過剰な使用の削減や代替素材への転換を促すための環境を整備する」としているが、本当に実現性があるかどうか懸念される。
また、「基本的方向性」では、「バージン材と遜色のない高い品質の再生素材の供給等を目指す高度なマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを含め、プラスチック資源の性状に応じた最適な手法の選択が可能となるよう、必要なリサイクル・熱回収の技術開発と社会実装に向けたインフラの整備を支援する」としているが、熱回収は、世界的基準ではリサイクルにカウントしない。焼却することによる地球温暖化防止・温室効果ガス排出ゼロに向けた世界の取組に逆行する。
分別収集を徹底し、容器包装の３Ｒを徹底し、資源循環型の社会を求め、推進してきた消費者・市民、自治体の施策に逆行するのではないかということも懸念される。
何よりも、プラスチックごみが海洋汚染をもたらし、命の危機をもたらしていることに鑑み、いかにプラスチックを削減していくかということを施策の重点にすべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「基本的方向性」の実行に当たっては、広く消費者や容器包装リサイクル法の改善を求める市民グループ、自治体の意見を聞き、慎重に対応することを求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司
以上です。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯６番（吉沼徳人君） プラスチックごみの削減を求める意見書案に、令和山桜会を代表して討論します。
プラスチックごみの削減には、政府は昨年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、2030年までに再利用できないプラスチックを25％排出抑制、2030年までに容器包装の６割をリユース、リサイクル、さらに2035年までに、使用済みプラスチックを100％、リユース、リサイクル等により有効活用する目標を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。なお、基本的方向性の本文においても、促進に当たっては、消費者の理解、協力が不可欠と明記しており、消費者の連携を図る方針を打ち出しています。また、海洋汚染についても、海岸漂着物処理推進法を平成21年７月15日に公布、施行し、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図っております。
以上のことから、この意見書に反対いたします。
◯議長（石井良司君） 次の方。
◯26番（紫野あすかさん） 日本共産党市議団を代表して討論します。
プラスチック容器やトレイ、ペットボトルなど、日本の国民１人当たりのプラスチックごみの廃棄量は、アメリカに次ぐ世界第２位です。このままでは2050年には、海洋プラスチックごみが魚の量を上回るという専門家もいます。人体や生物への影響、環境汚染の深刻さを見れば、プラスチックごみの削減は待ったなしの課題です。
しかし、ごみの削減は、消費者や市民の自助努力だけでは限りがあり、生産時点から企業に責任を持たせることや、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムをやめて、国の公助の責任として、循環型社会への道筋をつけることを強く求めて、本意見書に賛成いたします。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件につきましては、議長は否決と裁決いたしました。よって、本件は否決されました。
〔10番 半田伸明君 復席〕
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日程第17 決議（案）第３号 一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを求める決議
◯議長（石井良司君） 引き続きまして、日程第17 決議（案）第３号 一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案に代えさせていただきます。
決議（案）第３号
一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
令和２年９月30日
三鷹市議会議長 石 井 良 司 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 沢 けい子
一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを求める決議
幾千の人の手足がふきとび
腸わたが流れ出て
人の体にうじ虫がわいた
息ある者は肉親をさがしもとめて
死がいを見つけ そして焼いた
人間を焼く煙が立ちのぼり
罪なき人の血が流れて浦上川を赤くそめた
ケロイドだけを残してやっと戦争が終わった
だけど……
父も母も もういない
兄も妹ももどってはこない
人は忘れやすく弱いものだから
あやまちをくり返す
だけど……
このことだけは忘れてはならない
このことだけはくり返してはならない
どんなことがあっても……
これは、1945年８月９日午前11時２分、17歳の時に原子爆弾により家族を失い、自らも大けがを負った女性がつづった詩である。田上富久長崎市長の「長崎平和宣言2019」の冒頭である。
田上市長は「自分だけではなく、世界の誰にも、二度とこの経験をさせてはならない、という強い思いが、そこにはあります。原爆は「人の手」によってつくられ、「人の上」に落とされました。だからこそ「人の意志」によって、無くすことができます。そして、その意志が生まれる場所は、間違いなく、私たち一人ひとりの心の中です」と訴えた。
また、日本政府に対して「日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と訴えた。
核兵器禁止条約の署名・批准を求める「ヒバクシャ国際署名」を進める長崎県民の会は、長崎県知事、市長らの協力も得て同署名を集めている。同会は９月９日、目標50万人署名を突破したと発表した。
松井広島市長も日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求めている。
ヒバクシャ一世の平均年齢は83歳、本市のヒバクシャも「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ・ヒバクシャ」を求めている。残された時間は僅かである。
よって、本市議会は、政府に対し、ヒバクシャの思い・願いを真摯に受け止め、一刻も早く「核兵器禁止条約」に署名、批准することを強く求める。
上記、決議する。
令和２年９月30日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 討論します。
2017年、122か国によって採択された核兵器禁止条約は、50か国の批准書が国連に寄託された後、90日で発行します。９月21日、国連創設75年の記念会合で、地中海の島国マルタが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託し、マルタのバルトーロ外相は、核不拡散と世界的な軍縮は、全ての人々と次の世代により安全な未来を保障する上で極めて重要であり、今回の条約批准は、それに向けたマルタの揺るぎない誓約を証明するものだと語りました。そして今日、マレーシアが核兵器禁止条約への参加により、目標である核兵器のない世界に貢献すると表明し、批准する手続を表明しました。
被爆者が長年訴えてきた、生きているうちに世界から核兵器をなくしてほしいとの願いが、あと４か国の批准で実現の一歩を踏み出します。世界各国に署名や批准を働きかける国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の事務局長も、年末までに50に達すると確信していると明言しています。
三鷹市内に在住する被爆者は、現在95人です。被爆者の切なる思いである核兵器の廃絶のために、核兵器禁止条約の批准があと４か国に迫った今、50か国目は、ぜひ被爆の実相を知る被爆国である日本が批准することを強く求め、決議に賛成します。
◯議長（石井良司君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等につきましては、議長に一任願います。
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日程第18 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第19 厚生委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第20 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第21 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第22 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第23 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（石井良司君） この際、日程第18から日程第23までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容につきましてはお手元に配付したとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和２年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後４時31分 閉会
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