令和2年第3回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月７日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案９件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第61号、議案第63号については総務委員会に、議案第62号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第64号から議案第69号までの６件は、いずれも令和元年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例　　　　日程第２　議案第63号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号） ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　この際、日程第１　議案第61号及び日程第２　議案第63号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第62号　三鷹市受動喫煙防止条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第62号　三鷹市受動喫煙防止条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第64号　令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第５　議案第65号　令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第６　議案第66号　令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第７　議案第67号　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第８　議案第68号　令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第９　議案第69号　令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第４　議案第64号から日程第９　議案第69号までの６件は、いずれも令和元年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。2019年度決算代表質疑、いのちが大事を代表して質疑をさせていただきます。　2019年度会計の決算について。　2019年度は、経済的には世界経済が停滞する中で、10月の消費税値上げによって消費が落ち込み、台風、豪雨災害が日本中に爪痕を残し低迷していたところ、追い打ちをかけたのが新型コロナウイルス感染症防止策である外出自粛要請等、いわゆるコロナ災害による大打撃でした。市財政への直接の影響はこれからですが、市税収入のうち、個人市民税47％、固定資産税37％の三鷹市は、マイナス影響はそれなりにあると覚悟しなければなりません。当該年度は消費税の値上げのほか、幼児教育・保育無償化といった財源構成の変化があり、さらに豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、前例がそのまま踏襲できないような事態が引き続いた年と言えます。何より市長が16年ぶりに交代し、様々な施策の方針転換が図られました。このような中で、2019年度は何をしようとし、できなかったのか、何をなし得たのか、実施した施策・事業の内容の評価・検証を踏まえることは重要なことだと考えます。　(1)、都市再生について。　ア、市庁舎・議場棟等建て替えについて。　質問１、劣化診断を実施し、建て替えの緊急性はない、事業の枠組み全体を再調整するとしつつ、周辺の一体的な整備、民間活力導入など、最適な事業手法について検討を進めたとしています。具体的にはどのような組織で、どのような検討を行ったのでしょうか。　質問２、庁舎等建設基金は大きく積み上げることはしませんでしたが、この取扱いについて、当該年度はどのように考えたのかについてお伺いします。　イ、駅前再開発について。　当該年度は、子どもの森というイメージコンセプトを公表し、都市計画決定をなるべく早くとの掛け声で事業展開がなされました。　質問３、超高層タワーも含めたイメージコンセプトですが、イメージコンセプトに対する市民の声をどのように受け止めているのでしょうか。　質問４、都市計画決定の取組の中で、それまで再開発の計画外とされていた、比較的新しい建物も含めた計画を提示しました。地権者との合意形成について、取組状況と現状についてお伺いします。　質問５、再開発の対象になっているＵＲの３つの建物は、市庁舎と同様1960年代に建設されているものです。これらの構造躯体の耐震度や劣化等について、ＵＲは調査し把握しているのかについて、市は説明を受けていますか。把握しているのでしょうか。　ウ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検について。　質問６、当該年度は、職員による検証や総点検市民会議（仮称）に向けた準備を実施しました。実施内容及びその評価についてお伺いします。　エ、新都市再生ビジョン（仮称）について。　質問７、事業の枠組み全体を再調整するとして、公共施設の劣化診断等を実施しました。5,551万6,000円かけた調査の成果と評価を伺います。　(2)、命を守る施策について。　ア、幼児教育・保育無償化について。　2019年10月から始まった幼児教育・保育無償化制度によって、今までの幼稚園、保育園に関連した経費と財源構成は大きく変化しました。　質問８、６か月間の実施状況をどのように評価していますか。　質問９、当該年度は、国が地方自治体負担分も含め負担をし、子ども・子育て支援臨時交付金が給付されました。この効果についての評価をお伺いします。　質問10、平年化した場合、市の負担額は４分の１となりますが、市への財政的な影響について、当該年度からどのように見通せるのでしょうか。　質問11、給食費が利用者負担となり、三鷹市は主食・副食費を合わせた6,000円を負担額としました。これについての利用者の反応、保育園からの反応についてどのように把握しているのでしょうか。　イ、保育園待機児解消について。　当該年度の保育園待機児は114人であり、当該年度４つの私立認可保育園が開園し、さらに４つの私立認可保育園の開設支援をしています。　質問12、認可保育園、認証保育所等、保育施設は現在幾つありますか。公立、私立等分けての実数をお伺いいたします。　質問13、幼児教育・保育無償化は、私立保育園、幼稚園の運営に対して何らかの影響があったと言えるのでしょうか。メリット・デメリットについてお伺いします。　質問14、この10年間で急速に増えた保育園に対し、保育の質の担保はどのように図られたのでしょうか。　質問15、私立保育園、特に株式会社によっては、人件費が運営費の６割以下のところがあると指摘してまいりました。運用実績についての調査を当該年度行ったでしょうか。　ウ、どんぐり山の施設の再利用、利活用について。　質問16、当該年度、研究会の準備チームを設置し、チーム会議を行ったとされています。準備会での検討内容、当該年度に示された方針等の内容をお伺いいたします。　エ、義務教育就学児医療費助成の拡充について。　質問17、小学校６年生までの所得制限を撤廃しました。実績と評価をお伺いいたします。　質問18、18歳までの医療費無償化を求める声がありますが、当該年度どのような検討をしたのでしょうか。　オ、台風被害の概況について。　質問19、台風による大沢地域での避難所開設、住宅の浸水被害、川上郷自然の村の被害対策等、当該年度、被害の費用はそれぞれ幾らとなっていますか。その財源はどのように対応したのでしょうか。　カ、新型コロナ感染症対策としての全国一斉臨時休校について。　質問20、2020年２月27日の政府新型コロナ対策本部で、３月２日から全国一斉臨時休校を要請されました。三鷹市の対応状況と評価をお伺いいたします。　(3)、歳入について。　ア、ふるさと納税について。　2019年６月、地方税法が改正し、返礼品は寄附額の３割以下とし、地場産品に限るとの基準が加わり、対象自治体を限定する新制度となりました。　質問21、三鷹市のふるさと納税の影響額、2018年度と2019年度は幾らで、法改正の影響があったのかどうかについてお伺いします。　質問22、ふるさと納税についての基本的な考え方について、改めて市長の見解をお伺いします。　イ、土地売却について。　質問23、当該年度、社会教育会館跡地を売却しました。１度目は公募が不調で、２回目の入札で売却ができたと聞いています。不調の原因と今後の用地売却の見通しについてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか答弁させていただきます。　まず、質問の３、イメージコンセプトにおける市民意見についてでございます。子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表後、多様な御意見を頂きました。高層の建物について、反対の意見もございましたが、イメージコンセプト全体に対しては、おおむねよいものとして、前向きな御意見が多かったものと認識しています。私としては、これによって、ようやく冷え切った地権者の方々の意欲を前向きにしてもらったと考えております。具体的には、関係地権者等で構成される三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会の勉強会や三鷹駅前地区の商店会、三鷹商工会、消費者団体連絡会や住民協議会から選出された方々で構成される三鷹駅前地区まちづくりに関する連絡会、区域編入予定地権者への説明会等を通じて、約140名に対して説明、御意見の聴取を行いました。　また、電話やメール、手紙、窓口訪問などを通じて、令和元年度末の時点でございますが、約160件にわたる多様な意見、質問が寄せられておりましたが、高層の建物に対する意見はそのうち７件で、明確に反対しているものは２件でございました。その他の５件は、高層の建物の高さについての質問や建物の中にコミュニティスペースを設けるのはどうかといった御提案などでございました。いずれにしましても、この子どもの森構想を軸に、今後、そのイメージをどのように再開発に反映させていくかということで、さらに具体的な展開を図っていこうと、当該年度では考えておりました。　質問の４として、地権者との合意形成について御質問がございました。令和元年度は再開発区域を見直し、これまで除かれていた区域を含めて一体的に再開発を進める方針といたしました。新たに対象となった建物の所有者の皆様に対しては、今後のまちづくりの方針等について説明を行いました。今後は社会経済の情勢等を見据えながら、新型コロナウイルス後の事業の展開がどうなるのか、適宜情報提供や説明を行いながら進めていきたいというふうに考えております。ちなみに子どもの森（仮称）のイメージコンセプトにつきましては、おおむねよいものとして前向きな意見を多く頂きました。区域内には事業に反対している地権者はございませんが、地権者からは、権利関係など、具体的な条件を示してもらわないと、今後、判断できないとの意見もございました。早く取り組んで、具体的な提案をしてほしいという、そういった御意見でございます。そのほか、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトや再開発事業についての内容、地権者及び区域に関する内容、道路交通計画、施設計画に関する内容の御意見も多く頂いているところでございます。　続きまして、質問の８、幼児教育・保育無償化実施の評価、質問の９、国の財源措置の効果について御質問がございました。　幼児教育・保育の無償化は、幼児期の教育・保育を保障する観点に加え、子育て家庭の経済的負担が軽減されることについて、非常に意義のある取組であると認識しております。初年度である令和元年度において国の財源が確保されたことは、消費税率引上げの効果が令和２年度以降となる地方自治体の財政運営上の課題に対し、その影響を回避する上で最善の判断をしていただいたものと評価しているところでございます。　続きまして、質問の16、旧どんぐり山施設利活用研究会準備チーム会議の検討内容についてという御質問がございました。令和元年度に設置した旧どんぐり山施設利活用研究会準備チームでは、同施設の利活用について本格的な検討を行うために設置する研究会の概要や委員の構成について議論を行いました。つまり、研究会正式発足の在り方について、慎重にその準備の御意見をまとめたというふうなことでございます。当該年度においては、利活用のコンセプト、事業展開や運用開始までのスケジュール等、大枠の方針を決定したところでございます。　続きまして、質問の22でございます。ふるさと納税についての基本的な考え方についてでございました。ふるさと納税制度は、自治体間の税収格差問題を背景に、納税者が応援したい自治体へ寄附する制度として創設されたもので、制度の趣旨については一定の理解を示しているところでございますが、税の応益性の観点からは課題もあると認識しています。しかしながら、ふるさと納税による減収額の拡大を踏まえ、三鷹市においても、指定制度のルールに沿って三鷹市の魅力を発信し、市の取組を多くの方から応援していただけるよう、今後も検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。引き続き担当から答弁をいたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新型コロナウイルス感染症対策としての全国一斉臨時休校の対応状況と評価についてお答えをいたします。　臨時休校につきましては、２月27日の政府の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部における内閣総理大臣の要請を踏まえまして、市長と緊急に協議を重ね、三鷹市としましても、児童・生徒をはじめ、市民の皆様の健康と安全を何よりも優先し、さらなる感染拡大を防止するための臨時、緊急の対応として実施することとしたものでございます。このことは２月28日開催の市議会本会議におきましても緊急に発言の機会を頂き、河村市長から御説明を申し上げたところでございます。同日、ホームページの掲載と併せまして、各校を通じて保護者にも通知をいたしました。その際には、臨時校長会を開き、休校に至った経緯や休校中の対応について説明をしております。　そこで臨時休校の評価ということですが、２月末の時点では新型コロナウイルスについては、まだまだ不明なことが多かったこともありまして、児童・生徒、その家族への感染拡大というリスクを回避するために必要な措置であったというふうに考えております。　川上村につきましては、教育部長から答弁いたします。以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私から、質問の１、５、７について答弁いたします。　まず、質問の１、市庁舎等の建て替えの手法の検討につきまして。事業手法の検討につきましては、プロポーザルにより業務を委託しまして、都市計画手法等の適用の可能性ですとか、類似事例の収集、市場性の把握について調査検討を進めているところでございます。　続いて、質問の５、三鷹駅前市街地住宅の耐震度の状況につきまして。この三鷹駅前市街地住宅は、昭和38年から40年に建てられたものです。当時の耐震基準に適合していると聞いております。ＵＲ都市機構は、再開発事業を行うことによって早期に建て替えを進める方針であることから、それまでの間は必要な維持管理を行っていくということでございます。　続いて、質問の７、新都市再生ビジョン（仮称）に向けた基礎調査につきまして。基礎調査といたしましては、市庁舎等の劣化診断を実施したほか、防災上重要な公共建築物の劣化調査、それから、防災都市づくり検討などを進めているところでございます。今回の市庁舎等の劣化診断によりまして、建物の劣化の進行状況を把握することができました。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは質問の２点目、庁舎等建設基金の取扱いについて御答弁させていただきます。　庁舎等建設基金は、平成29年第１回市議会定例会での議決を経て、市庁舎等の建設を推進するために条例で設置したものです。基金の在り方については、事業スキームを再調整する中で、市議会の皆様の御理解をいただきながら慎重に検討を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　質問の６点目についてお答えいたします。　決算年度では、職員参加による課題の整理、施設運営関係者へのヒアリング、施設利用団体への事前ヒアリングを行って報告書をまとめました。課題の整理を行う中で共通して示された施設の課題については、令和元年度予算で対応したところでございます。寄せられた御要望に沿って、屋内駐輪場の改修やプールの手すり設置などを行いましたので、利用者満足度の向上に資するものと考えております。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私から幾つか答弁いたします。　質問の10番目、無償化の平年化した場合の財政的な影響です。令和２年度からは、国、東京都、三鷹市が決められた負担割合に基づき、制度を運用していくことになります。保育園運営に係る経費については、これまで市が独自に負担していた保育料減額分も公費負担となるため、一般財源の持ち出しは抑制されることとなりますが、幼稚園に係る経費については、公費負担の対象が拡充されることから、市の負担も増加することとなりまして、全体としての影響額は、一般財源で約１億円の増と試算をしております。　質問の11番目、給食費に対する利用者、保育園からの反応についてお答えします。給食費の利用者負担については、準備段階から丁寧に説明させていただいたことで、おおむね御理解いただいているものと認識しています。給食費徴収の新たな事務が発生することとなった私立保育園の皆様にも御理解をいただき、市内一律の給食費設定に御協力いただけたことは、三鷹市の保育行政の中でも大きな成果と考えております。　質問の12番目、保育施設の数について。市内保育施設の数については、現在、認定こども園２園、公立認可保育園13園、私立認可保育園32園、地域型保育施設９園、認証保育所13園の合計69園となっております。　質問の13番目、幼児教育・保育無償化の運営に対する影響についてです。無償化のメリットとしては、幼稚園では一時預かりの利用者負担が公費負担となったため、保育を必要とされる保護者の選択肢に、幼稚園が加わったことが大きな点として挙げられます。デメリットとしては、保育施設において、先ほど申し上げた給食費の徴収事務、これが増えたことと認識しております。　質問の14番目、保育の質の担保についてです。市としてこれまでも、三鷹市の保育のガイドラインを市内保育施設に遵守するよう指導するとともに、令和元年度からは、職員体制の強化を図った上で、市による指導検査を本格的に開始をしております。今後もさらなる体制強化を図りながら、巡回指導も含め、より一層保育の質の向上に向けた取組を進めていきます。　質問の15番目、私立保育園の運営実態についてです。運営実態の調査は行っておりませんが、私立保育園の財務情報については、毎年東京都で公表しております。令和元年度においては、株式会社の運営する園では、施設に係る経費の割合が相対的に高くなりました結果として、人件費割合は平均５割となっていることを確認しております。　続いて、質問の17番目、義務教育就学児医療費助成制度拡充の実績と評価、質問の18番目、18歳までの医療費無償化に関する検討状況についてお答えします。　義務教育就学児医療費助成制度の拡充では、新たに小学生約3,000人が助成制度の対象となりました。子育て世帯からニーズの高い子どもの医療費助成を拡充できたことは、市民満足度の向上につながる取組として、一定の評価をいただけたものと考えております。さらなる制度の拡充については、まず、義務教育就学児である中学生の所得制限の撤廃について、市の財政状況など、大局的な視野で検討しているところです。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の19点目、台風による大沢地域での避難所開設、住宅浸水の被害についてお答えをいたします。　避難所開設の経費としましては、市内９か所の避難所、自主避難所で使用した災害対策用備蓄毛布620枚の洗浄及び再梱包代として135万円余、車両侵入により傷んだ七中校庭の修復整備費21万円の支出があり、共に予備費を充当いたしました。住宅の浸水被害につきましては、市内全体で７件ありましたけれども、大沢地域での浸水被害は報告されていません。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、川上郷自然の村の台風被害の対応に要した費用、それから財源対応についてということでお答え申し上げます。　決算年度におきましては、自衛隊の協力による体育館内部の土砂撤去の際、作業に用いました重機の使用料や施設損傷の拡大防止のため、体育館施設の劣化防止、排水経路の確保などの応急対策工事費など、合わせて約900万円の経費を支出しております。財源といたしましては、関係部署との連携によりまして、東京都の市町村災害復旧・復興特別交付金約280万円を確保したほか、全国市有物件災害共済会の災害共済金につきましても、令和２年度の原状復旧工事完了後に一括して請求することとしております。なお東京都の交付金につきましては、令和２年度の原状復旧工事事業につきましても、約5,000万円の交付決定を受けたところでございます。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは質問の21番目、歳入に関する御質問で、三鷹市のふるさと納税の影響額についてお答えをいたします。　三鷹市のふるさと納税による市税収入への影響額は、平成30年度（2018年度）は４億7,482万4,000円であったのに対しまして、決算年度であります令和元年度（2019年度）は６億2,198万3,000円で、対前年度比１億4,715万9,000円、約３割の増となりました。また、地方税法の改正による影響につきましては、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定は、令和元年６月以降に行われる寄附が対象であるため、令和２年度の歳入予算から生じます。引き続き法改正の影響も含めまして、ふるさと納税による市税収入への影響については注視してまいりたいと考えます。　以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは御質問の23番目、土地売却についてお答えいたします。　当該用地につきましては、周辺環境等に配慮した土地利用が図られるよう、公募型のプロポーザルを実施いたしましたが、残念ながら応募はありませんでした。不調に伴い、不動産鑑定士に再度意見を求め、予定価格の見直しを行い、条件付一般競争入札に手法を変更して売却を行いました。今後の用地売却については、新型コロナウイルス感染症による不動産取引への影響も注視しながら、売却する土地に合ったニーズを確認し、よりよい売却手法について検討を進めるとともに、売却以外の利活用についても可能性を研究していきます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。　まず、市庁舎の建て替えについては、調査をしたということで劣化診断が行われたというふうなことがありますが、実際報告書は、多分当該年度末に出てたと思います。これについて、これを受けての検討に関する成果物というようなものはあるでしょうかね。最適な事業手法について検討したと言っています。それについて対応していますけれども、それらについてこの前、それこそ今年度になって劣化診断の結果を公表し、早急な建て替えの必要はないというふうな報道にもなりましたけれども、実際にこの当該年度、この調査結果を受けて、具体的な検討というふうなことについて、何らかの内部での調査検討についての記録、報告といったようなものがあるでしょうか。そういうことを市民に対して公表するというふうなことがあるでしょうか。実際にこの調査を受けて、当面の建て替えの緊急性はないというふうに結局判断をしたということですけど、その判断に至る過程というものが当該年度から発していると思いますが、それについてどのようなことを市民に情報提供できるのかということについて確認したいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　まず、当該年度の取組でございますけれども、劣化診断につきましては、当該年度末のほうに報告書は上がってきたということで、これにつきましては、３月の特別委員会におきましても報告をしているというところでございます。その他の業務につきましては、現在調査を進めている段階──令和２年度の債務負担で行っている事業でありますので、現段階でまだその成果物等が上がってきているというところではございません。今回の劣化調査の診断結果を受けまして、これは客観的なデータということでございますので、そのデータを基に、一定程度早急に建て替えの必要がないというような評価がありましたので、そういったところで判断をさせていただいたところでございます。　また今後、いずれにしましても、いずれも使用を継続するに当たりましては相応の改修も必要でございますので、公共施設全体の中でどういったような改修スケジュールで、どのようなことを進めていくかということにつきましても検討していきたいと思っておりますので、そうした中で基礎情報ということで、市民の皆様のほうにも必要なデータのほうをお示ししていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にデータというか、必要な情報がきちっと市民に提示されて、市民も共に考えるというかね、そういうことができるというふうな状況を今後もつくっていっていただきたいというふうに思います。基金の在り方等もいろいろありますけれども、全体の財政的な問題と絡むと思っていますので、ちょっともう１回、後でこれ、触れられたらと思います。　駅前再開発についてです。タワーについては、本当に、実は子どもの森のイメージコンセプトでは、タワーは明確には書かれていません。ですから、明確にそのことを意識して意見を述べるという段階ではなかったと思います。でも私自身は、超高層タワーは三鷹のまちに合わないと、そぐわないということを主張してきていまして、そのことについて、決める前にやはりきちっと市民に明示して、そのことの意見を聞くべきではないか。本当に今この状況の中で巨大なものを建てる、大きなお金のかかるものを、事業を実施するということについて、今後を見据えたときに、非常にそのことは慎重にならざるを得ないと私は思っています。当該年度、確かに再開発について前向きになるというね、市長がおっしゃいましたけど、それは確かにあって、期待、希望というのは非常にありました。だからこそ今、このイメージだけで何か行うというのは、私は非常に危ういのではないか──本当にどういう施設がね、どういう公共施設が三鷹市に今必要なのか、これから必要なのかね。子どもの森っていうふうな形で、何か形だけも丸い建物のイメージがありましたし、森のイメージがありましたけど、本当に今これからの三鷹市にとって必要な施設は何であって、そのためにお金をかけるくらいのことを考えていかなければいけないと思うんです。ですから、場合によってはこのイメージはイメージであって、変更していくというふうなことも今後必要になってくると思います。当該年度、様々な意見、第５次基本計画の過程の中でもいろんな意見を聞いていて、駅前再開発について皆さんの意見を聞いていたと思います。市民の皆さんの声として、どういうものが欲しいと思って、それをどういうふうに受け止めているのか。このイメージの中でそれが本当にできるのか、このイメージのままでいけるのかというふうなことをね、当該年度の市民の声というのをどういうふうに受け止めたのかというのを、もう１回ちょっと、どのような公共施設を市民が欲しいと思っているのかということについて確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　この再開発で大変重要なポイントの１つは、私は今の段階で、この子どもの森を中心に当該年度では申し上げましたが、あともう一つ、現在の地点でいえば、この新型コロナウイルスの状況というのはかなり深刻な問題として、再開発においても考えるべきじゃないかというふうに思っています。そうすると子どもの森、緑の再開発に加えまして、やはり災害全体に対する対応が、この拠点を通して、駅前の方を中心に、市民の防災拠点になる。あるいは、開発の在り方も、最近よく議論されているサードプレイス的な視点も重要になるのではないか。そしてまた、そういう意味での防災、災害、新型コロナウイルス対策、緑の問題等々のそういった新たな視点を加えて、慎重に対応すべきだというふうに思っています。具体的な時期等については、さらに機会を見て適宜発表していきたいというふうに思っているところでございます。　ただ重要なことは、この問題、当該の用地に対して三鷹市が持っている、実際の所有地というのは僅かなんですよね。ですから、ほとんどのところは地権者の皆さんがたくさんいらっしゃいますから、そういう皆さんにとって、当然自分たちの財産ですから、最も有効な方法を考えなければ、財産的な活用のところで、あまり市が関与できる部分というのは、補助金以外にそれほどあるわけじゃありません。そうしますと、分かりやすく表現すると、人の財産を勝手に減らすということはできないわけですよね。ですから、そういった利害調整も含めて、しっかりと対応していかなければいけない。我々はこういう再開発をしてほしいという願いと、現実的にそれが財産の運用として的確かどうかという両方の判断、バランスというのが大変重要になります。発表の仕方も含めて慎重にならざるを得ない。それが現在までの再開発が抱えている矛盾、悩みでもあるわけですね。ですから、そういうところをしっかりと一段一段詰めながら、しっかりとした再開発にしていきたいというふうに思っています。　超高層のタワーになるかどうかも含めまして、それがどのぐらいの高さになるか。今の段階で確定した方向性があるわけではありませんから、イメージ図のような形になって表現されているということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　状況が変わってきてて、それに応じて新視点、新しい視点を加えて慎重にということは分かりました。本当に全体的にね、新都市再生ビジョンに絡むことですけれども、三鷹市が公共施設をどのように今後、全体的に見通していくのかということにも関わるというふうに思います。駅前に何が必要なのか、それぞれの地域ごとに何が必要なのかということも関わってくると思いますので、その辺については本当に慎重に全体を見通して、できれば細かい段階で市民に情報提供していくということが求められるだろうと思います。ということで、元気創造プラザ、総合スポーツセンターの再評価、検証についてちょっと伺いたいと思います。　今回、市民が検討して、ヒアリングもしたというふうに言っています。現実的には、2017年度の開館当初にも施設全体の改修をし、案内表示などの追加もいたしましたが、当該年度は結局、総額1,200万円ほど改修費にかけています。2018年度も780万8,610円をかけています。2019年度も結局、749万8,260円というのが決算額です。改修費がね、合わせると2,730万ものお金を、３年間で改修する。しかも、プールの床とか、駐輪場の斜めの状態で今回やりましたけど、でも開館当初のプールの床とか、それ以外にも様々、もうそれこそ設計段階でちゃんとしていれば改修しなくて済んだのではないか、案内表示もそうですけどね。設計段階のチェックというか、市民の声の反映、利用者の声の反映というのが少なくて十分に反映できなかったことが、今このような状況を引き起こしているのではないかと私は思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　施設の改修に、実際に今、質問議員がおっしゃったような年次の改修の経費をかけてきていることは、もちろん事実でございます。施設が大きゅうございますので、そういう意味で、全体的な営繕という意味の、日々状態を保っていくための改修の経費というのが、年次年次の普通の予算で、ある程度の量を見込んでいるということも事実でございます。　一方で、新しい施設、大きな施設で、今までの施設と違うのは、やはり今までは１軒出しの施設だったものが複合化したということも、それも事実でございますので、複合化する中で、どうしても施設的に、例えばサインなんかが一番御指摘いただいた中では、いい例かなと思いますけれども、やはり設計段階ではなかなか気づけなかった、利用してみての不都合ですとか、もう少しここを付け加えたほうがいいというようなことがあったのはもちろん事実でございますので、それに対して開設当初より、市民の皆さんの御意見を伺って解消してきたというのも事実でございます。　事前の意見の収集が足りなかったのではないかということも御指摘いただいているところでございますけど、私どもはやはり、使ってみて分かること、施設を複合化したという新しい視点で育てていかざるを得ない、そういう意味では大きな複合施設というものの、私ども初めての経験をしているわけでございますので、この３年間こつこつ育ててまいりましたけれども、一方で、単に年次の予算の中で育てるだけではなくて、総点検という形で去年の８月、私、総点検担当部長として任じられまして、12月補正で御予算を頂いてこういうような決算をしてございますので、そのように御理解をいただければと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　複合施設だからではなく、例えば調理室の在り方、プールの着替えのスペースの在り方、ほかではこんなじゃないよというふうなね、つまり、その施設としてきちんと成り立たないような在り方というのがあったと思います。それはもう本当に設計の問題だと私は思っています。そこはきちっと総括して、そこが問題だったというふうに認識していただいて、だからこそ今、これだけの改修が必要なんだということを含め対応していく。対応していることは事実だと思うし、そのことはそれなりの誠実性というかね、思います。そのことは評価しますけど、でもそもそも論として、なぜこんな設計になっちゃったのかというふうなことをきちんと確認していかないと、やはり今後の公共施設の改修、改築というふうなことがあったときにね、この経験をちゃんと踏襲しないといけないと私は思うんで、そこの総括をきちっとするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　そういう意味でこの間、３年間で1,800件を超える御意見、御要望を頂いております。そういう意味でいえば、今、指定管理者であるスポーツと文化財団が、日々皆様方の御意見を頂いて、日々の改善をさせていただいております。設計についての総括をということもございますけれども、私どもの認識としては、頂いた御意見の大半は、やはり使い勝手に関する、もしくはルールに関する御意見であるということも言わせていただければと思います。もちろん施設のハードに対する御意見も頂いておりますけれども、ルールも含めて、使い方も含めて日々改善する中で、この３年間努力してきていますけれども、一方で総点検という形で、全体を３年目点検と合わせてきちんと見直すという、そういうたゆまぬ努力をしていくという意味で、施設を育てていければというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　総点検の結果はまだ出ていませんので、それについてはまた、その評価はまた今後にしたいと思います。　幼児保育・教育無償化についてです。結果的にこの当該年度はね、子ども・子育て基金をつくってそれに積めるくらいの余裕があったと。でもそれは将来的に、年間１億円増額になるこの費用に充てざるを得ないというふうになるのか、ちょっとやりくりの問題ですけれども、みたいなことでありますので、この当該年度はよかっただけで済まない将来的なことについて、本当に保育園を、毎年毎年ここ何年かで造り続けてきています。保育園待機児の解消のためには必要なものでしたので、そのことについては頑張って造ってきたというふうなことではあります。しかしながら、財源的には増設されるたびに市の負担というのは増加します。当該年度、私立保育園４園の運営支援、新たな開設に対して４億円、一般財源は8,698万円ですけれども、新たな保育園整備３園の新設、１園の増設に対して５億の支援、そのうちの一般財源8,500万というふうになっています。これらについて、今後もどのような、これらを受けてね、今後どのように保育園について運営をしていくのか。財源を充てることに対して──充てていかなくちゃいけないとは思いますけれども、どうやってやりくりをしていくのかということは非常に大きな課題だと思います。その点についてどう考えているのかということが１つ。　もう一つは、先ほど言ったように、私立保育園の保育の質の担保という問題です。本当に増えましたよね。昔、だから十何年前は、公立保育園が19園の、私立が６園ですかね。それでも市外よりは多かったんですよね。ほかの近隣市より比率的には三鷹は公立保育園が多いというところで、頑張って保育をやってきたという結果──今も頑張ってやってますけれども、認可保育園46園ですかね、全体で六十幾つという数字になりました。これらが保育の質の担保にね、巡回指導もしていると言いますけれども、本当にできているのかというのは、やはり保育士の処遇の問題でストライキという話もありましたし、保護者、利用者の方から、不安の声、懸念の声というのも伺ったりはしています。それについてどうやってね、本当にその巡回指導等でやりくりできるのか。もっと専門性のある人、運営の費用、運営費の処遇、５割を超えたって言っているけど、実際にはあの運営費って、人件費は、七、八割分が人件費だという計算になっているはずなんですね。そういうことについてきちっと指導し、保育の質を担保する。つまり、保育士の処遇も含め、保育士の中身をしっかり担保するということが重要だと思います。その辺について、２点確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　これまで三鷹市においては、量の確保といいますかね、質の確保ももちろん重要で、必ずやってきているというふうには思いますが、どちらかといえばウエートとしては、民間の参入をもって、都の補助金等も活用しながら、建物の確保、保育園の数の確保という形で待機児解消に向かってきたということは言えると思います。当該年度も含めて、現在もそうですけれども、御指摘のように、質の確保をどうやっていくのかということを、今、調査研究してもらっています。私としては、巡回指導の体制の強化をするためにどういう体制づくりが必要か、あるいは、ある場合、働き方改革の前提でいうと、働いている保育士さんが、民間であれ、公設であれ、やっぱり小さい単位でやっている限り、なかなか働き方改革ができないわけですよね。やはり給与の問題も大事ですけれども、例えば、自分が妊娠したらちゃんと休めるのかどうかとか、急病があったら休めるのかどうか。そういうことがやっぱり、お子さんということを対象にしているお仕事である限り、非常に悩ましいことなわけですね。ですから、そういう意味でしっかりと、それを補完する体制をどういうふうに考えていくのかということを、現在検討しているところでございます。　いずれにしましても、質の確保は非常に大事なことではございますから、これまで三鷹市が先行的にやってきた保育行政の成果をしっかりと、民間も含めて、三鷹市全体として子育ての体制ができるような形、そういうものが望ましいというふうに思っていますので、そういう方向での検討を現在しているところでございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今後の保育園の財源についてお答えします。　これまで毎年、３から４園の私立認可保育園の開設支援を行って、これだけ数が増えてきております。運営費につきましては、国２分の１、東京都４分の１、市４分の１というルールがありますので、その中でしっかり全体的な経費を見ながら、財源の負担配分を行っていきたいと考えております。また、平成30年には、一定の保護者負担の見直しも行っております。そういう意味では、利用者負担の適正な在り方についても、今後検討していきたいと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　利用者負担というだけでは終わらないと思いますが、やっぱり保育園の在り方について、国に対してもきちっとちゃんと保障させるというふうなことも必要だと私は思います。　それで、ちょっと時間がないので、どんぐり山についてちょっと確認をしたいと思いますけれども、今後の方針、運営の在り方については、大枠を確認したというふうな答弁でした。それについて、市民に対して、このような形で大枠考えているというふうなことの公表とか、市民の声をそこから聞くというふうなことは考えているでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　いずれそういうふうな段階になれば、適宜適切に情報公開をしていきたいと思っていますが、御承知のように、どんぐり山という施設は、特養としては一度廃止された施設でありますから、新しい方向転換をしていく上で、私は慎重な対応が求められているというふうに考えています。そういう意味で、今後、研究会が本格的に発足する前段ぐらいまで行っていたのですけれども、この新型コロナウイルスで、現時点ではなかなか公表できるところまで行っていませんが、一定の方向性が出た時点で、しっかりと市民の皆さん、そしてまた、そういう関係している事業者の皆さんに対しては一丸となってやってほしいということで、ちゃんとしたＰＲをしていきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　どんぐり山については、言いたいことはいろいろありますが、また後ほどにしたいと思います。　ふるさと納税について、やはり泉佐野市が提起した裁判の中で、裁判長が、やはり税と寄附という違うものが一緒にさせられているということに違和感があるというふうに言っていました。そういうことについて、三鷹市としてもしっかり見解を持って、国に対してね、言っていく必要があるというふうに思います。　時間がないのでこれで終わります。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、令和元年度決算について、三鷹市議会令和山桜会を代表し、質疑をしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。　令和元年度は河村市長として最初の年度であり、初めての予算執行でありました。平成31年度予算は、清原前市長による「新時代！先人の叡智と努力から謙虚に学び、市民参加と協働の深化で創る持続可能で「誰一人として取り残さない三鷹の未来」」を掲げた施政方針の下、編成され、その後、令和元年６月、河村新市長による補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方の下、当初予算で計上を見送った幼児教育・保育の無償化、土地の売却や取得などの計上や市庁舎等建て替えなどを再調整した令和元年度補正予算（第１号）が編成されました。また、当該年度は第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の年度であり、この基本的な考え方を踏まえた施策を盛り込みました。そして、年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、三鷹市においても、新たな困難な環境を乗り越え、市民の暮らしの安定を実現させるための緊急施策を展開させるスタートの年度にもなりました。　このような令和元年度の市政運営の基本的な考え方とその成果等について質疑してまいりますが、その前に市長に１点お伺いします。　質疑１、前市長が掲げた、ＳＤＧｓの関連性を意識した、誰一人として取り残さない三鷹の未来を新市長としてどのように捉え、取り組んだのか、総括的に御所見をお伺いします。　都市再生プロジェクトについてお伺いします。　質疑２、市庁舎・議場棟等の建て替えを一旦立ち止まり、劣化診断の結果、直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らなかったため、事業手法の調査検討をしたとあります。本調査については、躯体は七、八十年程度の長期使用の長寿命化には適していないとの評価で、設備も総合的に劣化しているとの評価でした。そこで、現在55年が経過していることから、直ちにではないにしても、あまり悠長に構えるわけにはいかないと考えますが、市庁舎・議場棟等は調査の結果を踏まえ、あと何年ほど建て替えが不要と判断したか、御所見をお伺いします。　質疑３、高い防災機能を有する強靱なまちの構築に向けて、防災拠点の在り方について検討したと思いますが、各防災拠点が担う役割や連携手法について御所見をお伺いします。また、今後の水害避難所の在り方についてどのように検討されたのか、お伺いします。　質疑４、旧耐震の民間マンションの建て替えや木造住宅密集地域の改善への取組をどのようにされたのか、お伺いします。また、成果と課題についてお伺いします。　質疑５、昭和38年から40年にかけて建設された三鷹センターは、市庁舎よりも老朽化が進んでいるとし、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトが公表されました。都市計画決定に向けた当該年度の進捗状況をお伺いします。　コミュニティ創生プロジェクトについてお伺いします。　質疑６、コミュニティ創生検討プロジェクト・チームにおいて、住民協議会や町会などの活動を支援するための新たな仕組み・組織づくりについてをテーマに、ワーキングチームを編成し、調査研究に取り組んだとあります。町会・自治会等へのアンケート調査をどのように生かしたのか、お伺いします。　質疑７、買物支援事業ですが、移動販売の研究の視察をされましたが、三鷹に適した移動販売について、何かよい方策がありましたでしょうか。視察の成果についてお伺いします。　安全安心プロジェクトについてお伺いします。　質疑８、中仙川改修事業ですが、工法変更もありましてようやく完成しました。管の更生工事は、布設替え工事と比較して、工事費用、工事期間、隣接住民への影響などの検証結果についてお伺いします。　子ども・子育て支援プロジェクトについてお伺いします。　質疑９、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、令和２年３月２日から春季休業期間まで臨時休校にしました。したがって、３月の授業が１日もない、修了式もない異常な３学期となりました。この間の学校による児童・生徒及び保護者等への対応の総括についてと教育委員会による学校及び教職員等への対応の総括について、教育長の御所見をお伺いします。また、この長期休校により考えさせられたこと、教訓になったことについてお伺いします。　質疑10、子ども・子育て支援新制度移行幼稚園への給付について、幼児教育・保育の無償化の施行後、利用料はいつどのように幼稚園へ支払われたのか、お伺いします。　健康長寿プロジェクトについてお伺いします。　質疑11、休日診療所・休日調剤薬局等は、市民センター北側の下連雀九丁目348番地の１に一体的な整備をして、令和３年度中にオープンする予定でしたが、河村市長は、旧総合保健センター跡地にリース方式による暫定整備に変更しました。いつ頃、どこに一体的な整備をするまでの暫定使用と考えているのか、お伺いします。また、旧総合保健センター跡地は売却予定の土地であると認識していますが、売却についての御所見をお伺いします。　セーフティーネットプロジェクトについてお伺いします。　質疑12、生活困窮者の支援において、家計改善・就労準備支援に係る支援員を増員した成果についてお伺いします。また、年度末にはコロナ関連の相談が増えたと考えますが、通常対応への影響についてお伺いします。　質疑13、９人を予定していました看護小規模多機能型居宅介護事業所の公募への状況についてお伺いします。　サステナブル都市プロジェクトについてお伺いします。　質疑14、深大寺公園をボール遊びができる公園として整備しました。防球ネットフェンス等の設置が当初の予定より大幅な変更になりましたが、その理由と安全性の確保についてお伺いします。　地域活性化プロジェクトについてお伺いします。　質疑15、三鷹台駅前周辺地区地区計画に基づき、2020年度以降の用途地域等の変更に向けて取り組んでいましたが、令和３年度以降へと１年延期になっています。用途地域等の変更予定時期を遅らせた理由をお伺いします。　都市交通安全プロジェクトについてお伺いします。　質疑16、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善のための詳細内容を検討した結果、西側線路沿い道路における路線バス渋滞の解消見込みについてお伺いします。　行財政改革の推進についてお伺いします。　質疑17、これまでも行財政改革の推進を進めてきた三鷹市としましては、厳しい財政運営を解消するためのさらなる経費の削減には限界があると思います。そこで、全庁的に予算を無理して使い切らない体制が必要であり、たとえ不用額が多く出ても、次の予算へ影響させない体制が不可欠であると考えます。当該年度の予算執行の体制について御所見をお伺いします。　質疑18、持続可能な自治体経営を進めるには、歳出削減より歳入を増やす施策に重点を置くべきと考えますが、税収以外の増収策や資産運用についてどのように検討したかお伺いします。　また、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策形成の考え方を基礎にした、三鷹市都市経営アクションプラン2022を策定したとあります。行政評価における成果とＥＢＰＭにおける成果の捉え方の違いについての御所見をお伺いします。　壇上での最後です。健全な財政運営を進めるための基盤の強化についてお伺いします。　質疑19、ふるさと納税による影響額が約６億2,200万円になったとありますが、当該年度の対策の取組についてお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質疑を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、前市長がＳＤＧｓの関連性を認識した、誰一人として取り残さない三鷹の未来を市長がどのように捉えているかということがございましたが、言葉自体としては私は全く賛成でございます。特に異論があるわけではありません。ただ私から付け加えるとすれば、この国連でのＳＤＧｓの考え方、それは大変貴重なものであるし、大切なものであると思っていますが、三鷹市の基本構想・基本計画というのは、まさにＳＤＧｓの考え方と──50年前からずっと連続して策定し続けてきているわけでありますが、非常に近似のものであるというふうに認識しております。三鷹市としては、そういう意味でこれまでの基本構想・基本計画を絵に描いた餅にすることなく、しっかりと地に足がつき、また改革に向けて、未来に向けてさらに一層発展させていくということが、私どもに課せられた使命だというふうに思っております。そういう意味で、三鷹市としては基本構想・基本計画を中軸として、今後ともしっかりと考えていく必要がある、取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。　そういう意味で、ＳＤＧｓの中で、基本構想でまだ踏み込んでいない点、あるいは分野として、例えば、平和とか、そういう理念で違うところがあるかどうか。そういうところをしっかりと検証しながら自分たちのものにしていく、そういうことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。今回、基本計画を改定するに当たり、三鷹市独自の具体的なテーマとして、私は質の高い防災・減災のまちづくりを掲げさせていただきました。これはもちろんＳＤＧｓの中で掲げられている言葉の中で矛盾するものではありませんし、あるいは、もっと言えば、それらを実現するための基礎として、必要な考え方の基礎であるというふうに認識しているところでございます。そうした視点で、あらゆる政策を質の高い防災・減災のまちづくりの理念と比較検証する中で何が足りないか、何を優先すべきかということを指摘し、そういう方向での議論を進めてもらってきたところだというふうに思っています。市議会や市民の皆さんに共感していただきながら、都市再生やコミュニティの創生をはじめとした各施策を、今後ともそれに従って展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の２として、市庁舎等の建て替えを考える時期についての御質問がございました。今回の劣化診断では、市庁舎について70年から80年程度の長期使用の長寿命化には適していないと評価されましたが、同時に、直ちに建て替えを進めなければいけないということも見直されてきております。そういう意味で、私の考えと劣化診断の結論とは、ある意味合致するものでありますし、他の議員さんからどういう質問があるか分かりませんけれども、一定の、比喩的に言えば時間を頂いたというふうに考えているところでございます。改修等を進めながら、駅前の再開発ほか、三鷹市のグレードを高めていくということが、私が選挙中に掲げていましたゼロ円での建て替えにとっても必須の条件の１つでありますから、しっかりとそういった条件のクリアを１つずつ行いながら、この劣化診断の中でどの程度、どの時期まで改修をしていくのかということを明確にしていこうというふうに思っています。そういう意味で、新都市再生ビジョン（仮称）を策定していく中で、建て替え、改修の基本方針や優先順位を定めながら、しっかりと判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問３の１として、防災拠点が担う役割や連携手法についてという御質問がございました。防災拠点となる公共施設には、災害対策本部や避難所など、被災地を直接支援する役割を担う施設がございます。それぞれの役割に応じた防災機能の向上を図るとともに、施設の建て替え等に合わせた分散ネットワーク型への市役所の再構築やエネルギーの確保、相互の情報通信機能を強化することなどで、拠点全体としてのバックアップ機能を確保し、連携強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　質問の３の２といたしまして、今後の水害避難所の在り方について御質問がございました。当該年度末に更新した三鷹市浸水ハザードマップでは、浸水区域内となった５か所の指定避難所について、風水害時における避難所の指定から解除いたしました。そこでより多くの避難先の確保に向けて、指定避難所以外の公共施設の活用や民間施設の活用に向けた、災害時応援協定の拡充などを積極的に進めているところでございます。詳細は、現在見直しを進めている地域防災計画によって、より詳しく明らかになると思いますが、今回の浸水想定区域内になった避難所については、将来的な建て替え等に当たり、移転等の可能性や浸水対策について検討を行うことが必要ではないかということを、現時点では申し上げておきます。　続きまして、質問の５といたしまして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の進捗状況について御質問がございました。令和元年度は、施行予定者であるＵＲ都市機構と連携しながら、地権者等の合意形成や関係機関との協議・調整等を行い、市街地再開発事業の都市計画決定に向けた取組を進めました。また、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表し、地権者をはじめとした関係者や市民の皆様から多くの御意見を頂いたところでございます。それらを踏まえ、安全で快適な都市空間の創出や回遊性の向上など、市の玄関口のシンボルとして、三鷹の魅力を高めるまちづくりに向けた、施設計画や事業計画の検討を進めました。おおむね皆さんの再開発に向けた意欲を喚起したという意味で、最初の一歩としては評価できるものであるのではないかというふうに思っているところでございます。　地権者等の合意形成に当たりましては、それぞれの皆様の意向や事情などを聞きながら、丁寧に調整を進めています。区域内には事業に反対している地権者はおりませんが、令和元年度は再開発区域の見直しを行い、これまで区域から除かれていた一部のマンションやビルを新たに再開発区域に入れ、一体的に再開発を進める方針としたことから、対象となった所有者の皆様にも、丁寧に説明を行ってきたところでございます。また、施設計画や事業計画の具体的な検討として、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを基礎に、どのような施設や機能を導入するか、商業施設や公共・公益施設の配置、緑化空間、広場空間の在り方のほか、防災・減災のまちづくりに資する取組や駐車場・駐輪場の配置、都市計画や交通計画についても併せて検討を行ってきたところでございます。　イメージコンセプトの発表につきましてはいろいろな御意見があって、そういうことで前向きであったというふうに申し上げましたが、同時にこの方法は、やはり選挙中に私が申し上げた、子どもの森というのがどういうイメージなのかということを知りたいという、地権者の方含めて市民の皆さんからの声がありましたので、異例ではありましたけれども、最初に公表させていただきました。普通、どういうイメージになるのかというのは合意がなされた上で、その上で出していくものだというふうに認識しておりますが、今回、最初に議論を喚起し、関心を高める意味で先行させて、まず最初のイメージコンセプトを出したという、そういう状況でございます。このイメージコンセプトどおりになるかどうかは、今後のいろいろな課題の中で整理されていくものというふうに思っているところでございます。　続きまして、幼児教育・保育の無償化における新制度移行幼稚園への給付について、御質問がございました。幼児教育・保育の無償化では、幼稚園を利用される保護者の方が支払っていた保育料が公費負担となり、保護者負担の軽減が図られたところでございます。新制度に移行した幼稚園に対する給付については、毎月、施設から無償化となった保育料分も含め、市に請求していただき、月末に施設型給付として支払いを行っているところでございます。順調に進んでいるものというふうに理解しています。　続きまして、質問の11の１として、休日診療等一体的整備事業の本格的施設整備の時期と場所について御質問がございました。市民の利便性の向上を目指し、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備を進めることとしています。この事業における本格的な施設整備に関しては、現在では、新型コロナウイルス対策などの感染症対策もあることから、今後の市民センター及びその周辺施設の一体的な整備や駅前再開発なども視野に置きながら、しっかりと検討を進めることを予定しています。そういう意味で、暫定的なものであって、本格的にはちょっと、いろいろな議論を踏まえて進めていきたいというふうに考えております。　質問の11の２として、旧総合保健センター跡地の売却についてございました。旧総合保健センター跡地につきましては、令和２年度に売却し、繰上償還することとしていましたが、休日診療所・休日調剤薬局等の暫定整備に伴い、売却を延期することとしております。将来的に売却する方針に変更はありませんが、市債の償還計画を当該用地の売却を見込まない計画とする一方で、令和元年12月の補正予算において用地売却相当額７億6,900万円を繰上償還し、後年度負担の軽減を図ることといたしました。また、当該用地を売却した場合についても、機会を捉えて繰上償還等を行っていきたいと考えております。　続きまして、質問の17として、予算の執行体制について御質問がございました。予算は編成時点において必要性を精査した上で計上しています。また、執行に当たっては４月１日付で予算執行方針を通知し、予算に計上した事業であっても創意工夫を凝らし、御指摘のように経費の削減に努めるよう、周知徹底を図っています。そうした考え方は、日々の業務において、職員一人一人に浸透しているというふうに理解しております。引き続き最小の経費で最大の効果を上げるよう、適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。　最後に、私から税収以外の増収策や資産運用について、行政評価及びＥＢＰＭにおける成果の捉え方の違いについての御質問でございます。市では従前から、国や東京都の補助金の積極的な活用や使用料・手数料等の継続的な見直しなど、様々な歳入確保の取組に努めております。その上で都市経営の視点に加え、公共施設や市有地等の資産について、民間活力の導入も視野に入れながら、所有や利用形態の在り方を見直すなど、新たな価値の創造に向けて検討しているところでございます。なお、ＥＢＰＭと行政評価の捉え方としては、いわゆる業務のＰＤＣＡサイクルを回す中で、ＥＢＰＭとして質の高いエビデンス、根拠に基づいた事業計画を策定し、市民満足度への寄与を測定する観点から、行政評価というチェックを行っているものと理解しております。ただし行政評価の場合には、以前から議論されておりますように、目標をどのように定めるかというのが非常に難しい問題がございまして、それだけで大変な作業であるというふうに考えております。そういう意味で、直接的な、具体的な事業評価そのものと結びつく場合もありますけれども、そうでないときもあるということでございますので、なるべくそういうところで連動させながらも、しっかり簡素な、簡便な事業展開が進められるように考えていきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。引き続き担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、町会・自治会等へのアンケート調査の活用についての御質問にお答えいたします。　平成30年度に実施いたしました町会・自治会等地域自治組織へのアンケート調査におきましては、急激な少子高齢化の進行などを背景といたしまして、組織の高齢化、固定化、新たな担い手不足等の要因によりまして、団体によっては、今後の組織維持や活動の持続について不安を感じている現状にあるということを把握したところでございます。こうした団体の将来にわたる組織や活動を維持するための効率的な運営、あるいは負担軽減等の支援として、町会・自治会等の事務機能支援に向けた新たな仕組みの構築について取り組んだところでございます。当該年度におきましては、年度末になりますが、令和２年３月に東京都行政書士会武鷹支部との、三鷹市における町会等地域自治組織の持続可能な発展に向けた支援に関する協定、これの締結に至ったところでございます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新型コロナウイルス感染症に関わりまして、臨時休校期間中の対応の総括についてお答えをいたします。　臨時休校期間中は、何といいましても子どもたちの心を学校から離さないということを強く意識して取り組んでまいりました。この間、必要な連絡ですとか、課題の提示、子どもたちの校庭の利用、学童に登録していない子どもや支援が必要な子どもたちの居場所づくり、学校図書館での貸出しなどを行いました。これらは国や都の動向を注視しつつ、校長会とも協議をしながら、必要な対応を進めてきたところでございます。　臨時休校を通して感じたことは、やはり居場所としての学校の果たす役割の大きさ、大切さ、そして福祉的な側面の支援も含めて、この事態の中で、学校ができることはまだまだあるというふうに痛感したところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでの当たり前の生活ができなくなりまして、子どもたちのストレスも増大したものと思います。本当におっしゃるように、終業式も、それから始業式、入学式も、一応本当に形ばかりのような形で進んでおりまして、一言で言えば、誠に切ないというふうな本当に状況で、子どもたちも保護者の皆さんも、大変なストレスを感じていたというふうにお察しいたします。この間の対応の中には、有効であったもの、また、一定の課題があったものなど、様々でございました。これらは４月からの対応に生かしてきておりますので、今後もし臨時休校となった場合にも、市長部局と連携しまして、学校とともに、児童・生徒を第一に考えた最善の対応に努めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４、質問の15、２点答弁させていただきます。　まず質問の４、旧耐震の民間マンション建て替えや木造住宅密集地域改善の取組について。分譲マンションの建て替えに対する支援として、東京都のマンションアドバイザー派遣制度を利用した管理組合等に派遣費用を助成するなど、建て替え等を検討する管理組合への情報提供と支援を行っているところです。助成制度を利用した管理組合からは、大変勉強になったなど、好意的な声が寄せられています。平成30年度からの新しい助成制度でありますので、今後も制度のさらなる周知に努めてまいります。　また、木造住宅密集地域改善の取組として、当該年度に改定した土地利用総合計画2022（第２次改定）において、都市計画道路や主要生活道路を補完する防災区画道路を防災ブロック内に整備していくことを位置づけるなど、道づくりと一体的に進める木造住宅密集地域改善の方向性を定めました。　続きまして、質問の15、三鷹台駅前周辺地区の用途地域等の変更時期について。三鷹台駅前周辺地区の用途地域等の変更については、三鷹台駅周辺地区まちづくりワークショップを開催し、三鷹台駅のにぎわいやまち並みについて地域の方に議論をしていただき、都市計画に意見を反映する予定をしておりました。同ワークショップは２回開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２回目を中止したことから、ワークショップに代わる方法により、地域の方の意見を聞く機会を別に設ける必要が生じたため、都市計画変更のスケジュールを延期いたしました。　以上です。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　私からは質問の７番目、買物支援事業における移動販売の視察の成果についてですが、三鷹市買物支援事業本部では、地域ケアネットワーク・大沢とともに、平成30年２月、青梅市成木地区にてコンビニエンスストアのフランチャイズ事業者が行っている移動販売を、令和元年８月に港区都営青山北町アパートの敷地内で、小売事業者が行っている野菜、果物の移動販売を視察いたしました。現地で調査をした結果、両ケースとも一定の利用者がいるものの、移動販売単体での利益確保はなかなか難しい状況でございまして、継続させるには、行政と地域の連携に加え、地域住民が積極的に買い支えることが不可欠であるという認識を共有いたしました。視察した販売方法では、三鷹市への導入は難しいと考えています。今後も引き続き、地域の住民の皆さんと継続可能な移動販売の在り方について検討してまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは御質問の８番目、14番目、16番目の３点についてお答えさせていただきます。　まず、御質問の８番目、中仙川改修事業の更生工事と敷設替え工事とを比較した検証結果についてでございますが、中仙川改修工事については、当初、既存の柵渠を一部撤去し、新設管を敷設する工法を予定しておりましたが、周辺家屋への影響等が生じることが判明したため、工法を見直し、既存柵渠を内面から再構築する更生工法で工事を行いました。工法変更の検討に時間を要したことから、工期を約２年延伸いたしました。事業費用は約２億700万円増額となりましたが、工事に関する騒音、振動の発生が最も少ない工法であり、周辺家屋への影響もなく、無事に完了いたしました。工事前の集中豪雨時には、上部蓋かけ部の隙間から水が噴き上げて水害の原因となっていましたが、工事後においては、昨年の台風第19号の降雨量でもこの地域の浸水被害はなかったことから、改修による効果が大きいことを確認しております。　続きまして、御質問の14番目、深大寺公園の整備についての御質問です。深大寺公園の整備につきましては、当初、ボール遊びができるスペースを防球ネットで四方を囲う計画としておりましたが、地域の方々から、貴重なオープンスペースを少しでも確保してほしいとの御意見を多く頂きました。このことを踏まえ、北側及び東側の２面のみ防球ネットを設置し、南側及び西側については、以前から設置されていた高さ10メートルのフェンスを活用することで、ボール遊びのスペースが広く確保できることを、地域の方々との意見交換等を行いながら改めて提案し、御了承いただき、整備を行ったものです。北側及び東側の防球ネットの設置については、設置位置を工夫し、ボール遊びができる場所を明確に区分することで、小さいお子さんなどが安全に遊ぶ場所や公園内を通行する方の動線の確保など、安全性に配慮して整備を行いました。今後、ボール遊びをする際のルール等の周知等を徹底し、公園を利用される全ての方が、安全で安心して御利用いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、御質問の16番目、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境の改善でございます。線路沿い道路の渋滞につきましては、駅前広場のバス降車場の混雑に起因するものです。平成30年度に、地域公共交通活性化協議会の下に専門部会を設置いたしまして、バス降車場の混雑解消に向けて、広場内の運用ルールの見直し、バス・タクシー乗降場所の再配置、交通規制の見直しの３つの方向性をまとめました。この方向性に基づき、バス・タクシー乗降場所の再配置によるバス待機場所の確保やコミュニティバス降車場の新設、また、運用ルールに基づく、障がい者等送迎スペースでの荷さばき禁止など、広場内の混雑解消やバス降車場での滞留を解消することにより、線路沿い道路の渋滞についても改善が図られるものと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私から２点お答えいたします。　質問の12番目、家計改善支援員等の増員の成果及びコロナ関連の相談増の影響でございます。家計改善・就労準備支援に係る支援員を１人増員することで、家計改善支援員を専任で配置することができ、支援対象の方に対して、よりきめ細かい支援が図られたものと評価しているところでございます。令和元年度の年度末の時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数はそれほど増えておらず、通常業務への影響は最小限であったものと認識しております。　続きまして、質問の13番目、看護小規模多機能型居宅介護の公募状況についてでございます。三鷹市の第七期介護保険事業計画におきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間の計画期間中に、地域密着型サービスとして、認知症対応型共同生活介護と看護小規模多機能型居宅介護を整備することとしています。いずれも既に公募を行い、このうち認知症対応型共同生活介護につきましては整備を完了したところでございますけども、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、平成31年４月と令和元年10月の公募にいずれも残念ながら事業者の応募がなく、未整備となっているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたします。ふるさと納税に関する当該年度の取組についてです。　ふるさと納税につきましては、令和元年６月に新たな指定制度が始まり、一定のルールの下で運用が行われるようになりました。本決算年度は、「みる・みる・三鷹」におきまして、新たな指定制度について周知を図るとともに、ふるさと納税による減収額につきましても、保育園何園分の運営費に相当するかなど、できるだけ分かりやすい事例とともに市民の皆様に御説明をしてきたところでございます。あわせまして、三鷹市の魅力を発信し、市の取組を多くの方から応援していただけるよう、クラウドファンディングの活用や返礼品の導入に向けた検討を、今決算年度行ってきたところでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。　まず最初に、行政評価における成果の捉え方について再質疑したいんですけれども、事業の計画的な進捗とか、目標値の達成だとか、市民満足度の向上だとか、いろんな成果の捉え方があると思うんですけれども、三鷹市としてはどれでも間違いではないと思うんですけれども、自治体によって若干違いがあると思います。三鷹市の成果の捉え方はどのような捉え方なのでしょうか。　それで一方、ＥＢＰＭにおける成果の捉え方ですけれども、三鷹市としては大変難しいことにチャレンジしているなって、私もある意味うれしいんですけれども、この捉え方は、事業の実施によって生じた変化という成果の捉え方なので、たとえ事業が計画的に進捗して、目標を達成して、市民満足度がアップしても、他の要因によって達成したものについては成果と捉えないんですね。例えば、保育園の待機児解消の問題、これは待機児の質問ではありませんので、例として挙げれば、例えば待機児童解消のために５園拡充計画をして、計画どおり５園オープンしましたと。待機児がゼロになりました。市民満足度が向上しましたということで、よかったよかったということで、めでたしめでたしということなんですけれども、この考え方によると、いろんな分析をした結果、例えば近隣市で多く保育園が建てられて、実際三鷹から100人転出しましたよと。あと幼稚園も無料になったので、保育園じゃなくて幼稚園にしましたという人が、例えば100人いたとした。そうすると、待機児童がゼロになっても、成果と捉えないんですよね。だから、本当に分析とか、そういうのが難しいことに、三鷹市はチャレンジしていく。本当にある意味大変だと思うんですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。この証拠分析は非常に困難であるということは、職員にも相当なる負担がかかってくると思いますけども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。　あと、例えば５園で１園１億円の税金投入があったとすると５億円ですよね。検証した結果、実は３園でも待機児がゼロ人になったんだということになると、２園分の２億円は意義がなかった、無駄だったという、そういう議論も起きてくるということで、本当に負担が大きいと思うんですけど、職員の負担について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　今、御指摘のように、成果の捉え方というのはいろいろな指標がございますし、見方によって全然がらっと変わっちゃいます。そういう意味で、民間においても、業績の評価というのは大変な作業であります。そういう意味で、それらをどういうふうに捉えるかというのは、やっぱり総合的に見ていくしかないんですよね。おっしゃるように、民間企業でも本当に自分の業績の評価をしてもらうために、まさに何時間も労働して報告書を書かなければいけない。それが着実に利益と合致しているときはいいんでしょうけれども、必ずしもそうではないということがあります。役所の場合には、やっぱりそこは負担過ぎても非常に問題になると思っていますので、私は今、この行政評価に限らず、自分が導入してきた問題も結構あるんですが、やっぱりそれぞれがかなり過重になり、負担になってきているというところもありますので、ここでできる限り──評価自体は必要なんですよ、必要なんですけれども、簡素化に努めていきたいというふうに思っています。そうでないと、評価のための仕事になってしまう。そうすると、働き方改革につながらないではないかということもありますので、そういったバランスをしっかりと御指摘のように捉えながら、総合的に評価してまいりたいというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。このＥＢＰＭ、まだ市町村レベルではほとんど取り組んでないと思います。まさにこの考え方を基にした自治体経営を、ぜひとも全国基礎自治体のフロントランナーとしてね、三鷹市がぜひとも取り組んでいただきたいなと思っております。　都市再生プロジェクトですけれども、市庁舎の躯体があと70年から80年ということですけれども、70年と80年って10年あるんですよね。この10年ってすごく大きいと思うんですけれども、計画というのは大震災とか、今回のコロナみたいな想定外の要因によってえてして遅れるので、そういうことを勘案すれば、最長の80年じゃなくて70年で検討するべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃる趣旨はよく分かりますが、同時になるべく長くもたせていくべき価値がある施設かどうかも含めまして、総合的に判断していく必要があると思っています。歴史的な建物、建造物というほどの文化的な価値があるとは──そこまではないんじゃないかとは思っていますが、一定の賞なども受けながら、出来上がった当時はすばらしい施設であるということで、多摩地域でも注目された鉄筋化第１号の庁舎でありますから、できる限り改修・補修などを通して丁寧に長もちさせていくことも、我々の後世の世代としては責務ではないかというふうに思っていますから、そのような視点でもしっかりと見詰めていきたいというふうに思っていますので、これもそのバランスをしっかり見極めて、今後判断していきたいというふうに思っております。 ◯19番（土屋けんいち君）　　先ほど御答弁で、新都市再生ビジョン（仮称）において明らかにしていくという御答弁で、まあそうだと思うんですけれども、この新都市再生ビジョン（仮称）においても、もともと決算概要では令和２年度以降に策定ってなっていて、令和２年度予算概要では３年度中の策定になって、今回の一般会計補正予算（第７号）の債務負担行為補正では令和４年度までに策定って、どんどん延びているんですよね。この新都市再生ビジョン（仮称）の策定が、令和４年度末に策定されたとしても、優先順位がかなり上位でないと、もう既に15年後というのはあり得ないなって私は思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　私もなるべく早く策定したいと思っていますが、策定に当たって課題といいますかね、見えてきたことが２つありまして、１つは、当然のことながら今年に入って新型コロナウイルスがあって、やむを得ず長期化してしまうという視点と、あともう一つはやはり議論をしていく上で、共通の土台でなければいけないという認識がありますから、単純に賛成、反対いろいろあると思いますが、その共通の議論の場所をつくっているという、そういう認識でございます。そういう意味で、行政である市役所の職員も含めまして、やっぱり議論には一定の時間がかかる、やっぱり頭の整理には時間がかかるというふうに思っていますから、やっぱり近道はないんですよね。一つ一つクリアしながら進めなければいけませんから、そういう意味で時間がかかるという、もう一つの側面があります。しっかりと早急に議論をまとめる方向については、おっしゃるとおりだと思いますので、できる限りの頑張りをしていきたいというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。駅前再開発ですけれども、市長は最初の一歩を進めたという評価をされているような御答弁でしたけれども、区域外も今度は入るということで、それでなくても進捗してない状況が、さらに遅れる懸念はないんでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　懸念はあります。ただ、理想的な再開発を、市民の皆さんと少しでもやっていくためには、今まで区域外であったところもなるべく入っていただきたいし、そういう中ですばらしい再開発が三鷹駅前で行われる、そのことが三鷹市全体のグレードを高め、様々な民間活力を喚起していくというふうに思っていますので、ここは頑張りどころだというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。コミュニティ創生プロジェクトですけれども、町会・自治会等へ三鷹市が支援すべきことは、町会・自治会が三鷹市に期待することとイコールであることがベストじゃないかと私は思っています。この町会・自治会等のアンケート、三鷹市に期待することを見ると、助成金の支援からずっとあるんですけれども、事務機能を支援することは設問もされていないし、町会等にも期待もされてないんじゃないかって私は読み取れるんですけど、市側と町会・自治会側に温度差があるのではないかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　それは単純に言って、恐らくアンケート調査をした時期と、行政書士会のほうから申入れがあって、事務機能を一定程度御支援できますよという協定を結んだ時期がずれていたということもあると思います。ですから、アンケートをした時点では、市のほうにそういう問題意識はあまりなかったんですよね。つまり、行政書士会等のいろいろな組織が支援をしていただくような気持ちになっているということを把握していませんでしたから、そういう申入れがあって初めて、そういう方法もあるんだな。常設、常勤で何かするという方法ではなくて、協力関係でもって一定の部分支えていくことができる。それによって、より活発な町会・自治会の対応も期待できるということで協定をしていく中で、こういう問題意識が出てきたということでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　はい、分かりました。　買物支援で、三鷹市としては、移動販売が難しいという御答弁でした。深大寺三丁目とか、大沢六丁目とかに移動販売車とか、パン屋さんとか、八百屋さんとか、週に１回夕方に回ってて結構人気があるというのを御存じでしょうか。あと、他の地域でも見られるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　そういう移動販売があることは承知していますけれども、視察の中ではもう少し大規模に野菜とか、果物とか、あるいは場所によっては中型の自動車で販売を行う、そういった取組を市と一緒にやっているような大型のものでございますけれども、それについては、やはり一定程度利益が出ない。どちらかというとボランティア的な要素で対応しているという視察の結果が出ております。こういったそれぞれ個別に巡回している皆さんとも、今後いろいろ御意見等伺いながら、どういう形でできるかのさらなる研究を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。でも、実際利益を追求する民間の人が商売が成り立っているということで、その点もう少し検討、検証もしていただきたいと思います。　子ども・子育てなんですけれども、教育長から御答弁いただきました。心を学校から離さない、本当にまさにそのとおりだと思います。今回のこのコロナで、今までは当たり前のように学校に行ってて、当たり前のように勉強していた。それが苦痛であった子どもたちもいると思うんですけれども、実際長期休暇になって、学校に行ける喜びとか、勉強するつらさよりも勉強できる喜びというのを子どもたちに教える機会は、この当該年度なかったのかと思うんですけれども、あったのでしょうか。あと、子どもたちはこのような自覚というか、あったのでしょうか。教育長にお伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　大部分の子どもたちは待ちに待っていたということでありますが、逆に休みが長かったということで、やはり学校に行くことが非常にためらわれるという子たちも相当数、一定程度いらっしゃいます。まだやはりそれを引きずっている子もいますので、個別に、先生方はもちろんですけれども、カウンセラー等がその対応に当たって、心をほぐしているということであります。また、学習保障も、これもしっかりやっていかなければならないことはもちろんなんですが、これを急ぐと、学校嫌い、学習、勉強嫌いということになりますので、そこも徐々に徐々に、やはりリズムを回復していくということを第一に考えて、子ども第一に考えた学校生活を送れるように十分配慮しているところでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　新制度移行幼稚園の給付ですけれども、先ほど御答弁で、毎月月末にというお話がありました。幼稚園では、先生やスタッフへの給料は、通常毎月25日ぐらいに支払っていまして、みそかにはその他の経費とか、そういう物品の支払いとかをしていると聞いております。新制度前は前月末までに徴収していたので、この新制度で約１か月遅くなったというんですね。それで月末だと、人件費の支払いが困難なために、短期の融資を繰り返さざるを得ない。せめて20日頃までに支払うようにしてほしいと切実な要望があるんですけれども、実際20日頃の自治体もあるので、三鷹市でも可能と思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　今回の無償化に関係いたしまして、支給方法につきましては幼稚園の皆様と御相談をさせていただきまして、三鷹市から代理受領ということで、市から園へ直接支給するものと、これまでのように保護者の方から保育料を直接徴収し、三鷹市が償還払いをするというような、２つの方法を選択できるような御提案をさせていただいております。その中で、各幼稚園の皆様には、今回三鷹市がお支払いをする毎月のローテーションでの代理受領の方式を御選択いただいたというふうに考えております。支給の日にちについては、また御相談はさせていただくんですけれども、この際、いろいろな請求手続の書類等の簡略化等、いろいろ御相談をさせていただきながら、よりよい方向で調整をさせていただいておりますので、その一歩先というところは、今後のまた御相談で対応させていただきたいと思います。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ぜひともお願いしたいと思います。幼稚園も三鷹市との信頼関係を、このいい関係を本当に大切にしていまして、あまりああしろこうしろって言ってこないと思うんですけれども、そういう声なき声をこっちから察して、ぜひとも対応していただきたいと思います。　休日診療所の跡地なんですけれども、売却を延期ということで、この土地、そもそも三鷹中央防災公園・元気創造プラザ建設のために、先ほど御答弁ありましたように、令和２年度売却予定でした。社会教育会館跡地も売却は半分以下になって、井口グラウンドも売却を想定しない償還計画に変更されましたけれども、大丈夫なんですか、本当にこれ。本当に三鷹市、余裕があるのかなって捉えられちゃうと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　償還計画の見直しについて御答弁させていただきます。　令和元年度、第４次基本計画（第２次改定）の財政フレームを示す中でお示ししたとおりでございますが、まず、決算剰余金について確実に財源を活用しまして繰上償還を行う。さらには社会教育会館につきましても、当初のお約束どおり、差額分については財政調整基金等で財源を措置するということで、確実に将来負担の軽減を図っていくといったことで、さらには今後の財政負担につきましても、償還期限を20年から15年に短縮する、または適宜財源が出たときには繰上償還が可能なスキーム、そういったことをトータルに制度設計いたしまして、健全な財政運営に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。深大寺公園ですけれども、４面長方形の予定が２面のＬ型になったんですけれども、南東部分にはボール遊びスペースと動線スペースの間にネットがないんですよね。それで北東部分も下部ネットがないので、この２か所は安全性が確保されているとは思えないんですけれども、御答弁お願いします。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　今回の整備に当たりましては、地域の皆さんのお声を聞きながら、整備を設計段階から進めてきた経過がございます。整備案も公園内に配置いたしまして、最終的に地元の方とお話しして、今の形になっております。安全に遊べる多目的スペースというところを設けておりますので、そういった中で、小さなお子様については安全に遊んでいただく、そういうことで今進めております。我々職員も、公園の利用についてはパトロール等で日々点検等も行っておりますので、危ないような使い方があったときには声をかけたり、そういう使い方がもし見られるようでありますと、また皆さんの声を聞きながら、適切な使い方になるように周知徹底のほうを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。地域の声も大切ですけれども、それ以上に安全性の確保が最優先されるべきだと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　南口駅前ですけれども、回送バスが降車場に停車していたら、幾ら待機場を設置しても意味がないので、バス事業者は認識しているのでしょうか。その点お願いします。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　ただいまの再質問でございますけれども、今回の整備に当たりましては、地域公共交通活性化協議会の中にバス事業者も入ってございまして、バス事業者の意識改革が一番必要なところでもございますので、そこは運用ルールの中でしっかり定めていますから、待機場をまず確保して、事業者のほうにもしっかりと守っていただくように、私どものほうからも働きかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございました。後刻設置予定の決算特別委員会に、残りは委ねたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名がありましたので、市議会自由民主クラブを代表して質疑をいたします。　当年度、選挙後の６月議会では、第４次三鷹市基本計画の第２次改定で明らかにするとして、新市長の考え方、補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方が示されました。令和元年度６月議会に三鷹市一般会計補正予算（第１号）、９月議会、補正予算（第２号）、12月議会、補正予算（第３号）、令和２年３月議会、補正予算で第４号が提案されました。また、補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方を基に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）が進められ、三鷹市経営アクションプラン2022を策定されました。新市長の公約の実現と考え方を示す年度でもありました。令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大を始め、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、対策が講じられました。　質問します。市長として市政運営の考え方が、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）、三鷹市経営アクションプラン2022に示され、策定されました。策定過程での公約の実現や三鷹市の課題解決への取組について御所見を伺います。　次に、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、現状認識と対応策について、危機意識、将来予測についてどのような議論があり、対応策について検討され、政策決定が行われたのかを伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大も、災害の１つであります。危機意識を持って、危機管理の観点から取り組まなければならないと考えます。危機管理の考え方、取組についてどのように検討され、議論されたのか御所見をお伺いいたします。　補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方の実施状況についてお伺いをいたします。　１、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建て替えの再調整について。　今後の防災拠点となる公共施設について、劣化状況等の基礎調査に着手され、各施設が担う役割や機能水準等を明確にするなど、今後の防災拠点の在り方について検討を進められました。気候の変化や地震の発生予想、災害予測などの自然災害の質の変化が見られる中で、今後の防災拠点の在り方について、各施設が担う役割や機能水準を明確にするなどの検討の中で、検討された課題は何であったのか、どのような議論があったのかをお伺いします。　次に、市庁舎・議場棟等の建て替えについては、災害発生時、市民の防災・減災の拠点、司令塔として、市民が安全に安心して暮らすことができ、よりどころとして、市役所の機能維持は絶対的に必要なことであり、最優先課題と言えます。一旦立ち止まり、劣化診断などの調査を実施して客観的な情報を把握し、結果、直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らなかったといたしました。将来の建て替えを見据え、一部改修や財政的な観点から、資産を活用した事業手法の検討を進めるなど、事業の枠組み全体を再調整することとして、民間活力の導入、市有財産などによる最適な事業手法について、基礎的な調査検討を進めたとあります。直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らなかった理由、検討する中での議論はどのようなものがあったのか、お伺いします。また、建て替え時期についてどのような検討をされたのかもお伺いします。　次に、財政的な観点から資産を活用した事業手法、民間活力の導入などによる、最適な事業手法について、基礎的な調査検討について行われましたが、その進捗状況、成果についてお伺いをいたします。　次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進についてお伺いをします。　近隣の中央線各駅の再開発が進められている中で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、市民の期待は大変大きなものがあります。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表し、回遊性やにぎわいの創出に向けた展開が図られるよう検討を行い、ＵＲ都市機構と連携しながら、都市計画決定に向けた取組を進められました。子どもの森（仮称）の在り方、商業施設、駐輪場・駐車場の配置などの施設計画や事業スキーム等の検討において、まちづくりワークショップ、まちづくり協議会、商店会との意見交換が実施されましたが、その過程でどのような議論があったのか、成果についてお伺いをいたします。　市が先頭に立って地権者等の合意形成や関係機関との調整が進められましたが、進捗状況と成果について、また、都市計画決定、事業着手の時期についてどのように検討されたのかをお伺いします。　３、地域で福祉を支えていくための人材づくりについて。　地域で福祉を支える人材づくりは、地域の人と人、団体と団体をつなげ、安心して地域で生活できるよう、地域福祉活動を推進する担い手の養成に努め、社会福祉事業団や三鷹ネットワーク大学推進機構等と連携しながら取り組むとともに、担い手が継続的に活用できるよう支援するとしております。また、どんぐり山の施設を拠点として活用し、福祉人材の育成に取り組むとしております。　質問します。どんぐり山の施設の活用の在り方、福祉人材の育成の制度設計について、どのように検討されたのかをお伺いします。　次に、福祉人材の養成、施設利活用研究会の設置準備についてどのように取り組まれたのか、また、進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、福祉人材の養成について、傾聴ボランティア、認知症サポーター、地域ファシリテーターだけなのか。養成科目や養成レベル、指導員の確保、社会福祉事業団や三鷹ネットワーク大学推進機構等との連携の在り方、役割分担についてどのように議論があったのか、進捗状況をお伺いします。　次に、行政のＩＴ化について。　デジタル化推進による利便性や効率性を追求するに当たっては、個人情報保護や情報セキュリティー対策など、適切な措置を講ずる必要があります。行政のデジタル化の推進を阻む要因は、紙の手続をオンラインに移行する際の課題、費用対効果の面で電子化が必要ない手続の存在、電子化することで逆に利便性や効率が低下することなどが挙げられております。紙をデジタルに移行する行政の業務プロセスの見直しが求められているところであります。ＡＩやＲＰＡ（ロボットによる自動化）の導入も期待されておりますが、現状ではあくまでも定型的な行政事務の効率化を補完するツールとして利用するにすぎない。デジタル化は国民の利便性向上とともに、公務員の業務効率化、働き方改革と同時に、行政のデジタル化の実現に取り組むべきであります。また、ＩＴ技術の専門知識を有する職員の不足のため、情報セキュリティー確保への懸念も、推進をためらう要因となっていると言われております。利用者目線に立った利便性の向上のために、簡便性に配慮したデジタル化が求められているなどが課題とされております。　行政のデジタル化の推進について、在り方、推進方法について、どのような考え方で取り組まれたのかを伺います。　次に、行政のデジタル化の推進を阻む要因をどのように捉え、紙をデジタルに移行する行政の業務プロセスの見直しにどのように取り組まれたのかを伺います。　次、ＩＴ技術の専門知識を有する職員の確保、情報セキュリティーの確保、利用者目線に立った利便性の向上のための簡便性に配慮したデジタル化について、どのように取り組まれたのかを伺います。　また、デジタル化による国民の利便性向上とともに、公務員の業務効率化、働き方改革にどのように取り組まれたのかをお伺いします。　ＩＣＴ教育の推進について。　政府のＧＩＧＡスクール構想が示され、小・中学校の生徒に端末を１人１台配り、授業や家庭学習に活用する取組が進められます。文部科学省の小学校プログラミング教育の手引を基に、学校でのタブレット端末を活用した授業の公開など、ＩＣＴ活用推進モデル校、第一小学校の実践、小・中一貫カリキュラム（ＩＣＴ教育）に基づくＩＣＴ活用を通した主体的・対話的で深い学び（第一小学校・井口小学校）に向けた研究成果について研修が行われ、ＩＣＴ教育推進委員会を通して、各学校に推進されました。　質問します。三鷹市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた考え方、推進方法、課題についてどのように捉えていたのかをお伺いします。　次に、遠隔教育に取り組む上でのオンラインのインフラとなる、インターネット環境整備の状況について、どのように検討され、議論され、取り組まれたのかをお伺いします。　次に、学識経験者の教育に関する事務の管理及び点検及び評価について、ＩＣＴ活用推進モデル校（第一小学校）の実践、主体的・対話的で深い学び（第一小学校・井口小学校）に向けた研究成果の全校への共有化、学習者の個別最適化の視点に立ち、異なる観点から、ＩＣＴ活用による学習活動の研究や研修の必要性が指摘されました。学識経験者の指摘にどのように取り組まれたのかをお伺いします。　令和元年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大を始め、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。教育委員会では、現状認識、危機意識、将来予測についてどのように検討され、議論されたのかをお伺いします。　次に、児童・生徒、子ども、教職員の安全の確保、教育の場の確保、教育活動の維持について、どのように検討され、政策決定がされたのかをお伺いします。　次に、財政指標について。　令和元年度決算における経常収支比率は89.8％で、前年度の89.4％から0.4ポイント増加しましたが、80％台を維持することができました。経常一般財源等の余力を圧迫し、財政構造の弾力性を硬化させる結果となりました。持続可能な財政を維持するためには、時代の変化に伴う事業展開を行うには、経常収支比率を下げる必要があります。財政の健全性を維持することが必要であります。　経常収支比率の上昇をどのように捉えているのか、財政の健全化と持続可能なまちづくりの実現について御所見をお伺いします。　次に、経常収支比率を抑えるために、どのように当年度取り組まれたのかをお伺いいたします。　答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御質問に逐次お答えいたします。　まず、質問の１として、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）、三鷹市都市経営アクションプラン2022への選挙公約等の反映について御質問がございました。私は選挙期間を通じて、庁舎建て替えに対する問題提起や子育て、高齢者福祉、駅前再開発などの未来に向けたまちづくりの必要性を市民の皆様に訴えてまいりました。さらに市長就任直後の６月補正では、市政運営の基本的な考え方として、防災都市づくりや福祉分野における人材づくりなどの必要性を改めて表明しました。その上で取り組んだ基本計画の第２次改定では、ワークショップやまちづくりディスカッションの場で、私自身の思いを直接市民の皆さんに伝え、自由濶達な議論を行っていただきました。また、市議会の皆様からも様々な御意見を頂戴しており、こうした多様な提案を反映させながら、今後の市政の方向性を計画に示すことができたと考えております。　一方、行財政改革については、これまでの数量的な行政のスリム化や行政サービスの質の向上から一歩進めることが、持続可能で魅力あるまちづくりに必須であると考え、都市経営の視点を取り入れたアクションプランを策定しました。今後は、基本計画とアクションプランを車の両輪として、「明日のまち・三鷹」の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。　続きまして、質問の２として、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部での検討事項、質問の３として、感染拡大における危機管理の考え方と取組について御質問いただきました。　三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部は、令和２年２月21日に設置し、その本部会議は、決算年度中、計11回開催いたしました。会議では、都内の感染状況を踏まえた東京都の取組を基に、その後の市の対応策等について議論、検討を行っております。また、組織全体としての情報共有に努めてまいりました。具体的には市主催イベントの延期・中止や市立学校の臨時休校、感染拡大防止に向けた各施設での窓口対応や利用制限、マスク、アルコールの必要な部署、団体への配布等、様々な課題に順次取り組んできております。また、その開催状況についても、随時市ホームページで公開しております。　今回の感染症対応に関しては、この三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部や医師会等との連携を通じ、また地震や風水害等の災害同様に、三鷹警察署や消防署なども含めまして、市全体で危機意識を共有して、本部長である市長以下、危機管理としての組織対応がしっかり図られているものと認識しております。　続きまして、質問の４として、防災拠点の在り方に関する課題や議論について御質問がございました。これからの防災拠点については、強力化する災害や複合災害、感染症対策への対応、避難所運営が長期化した場合を想定した、より質の高い避難所内の環境整備等が求められると認識しております。その意味で、民間施設を含めた幅広い対応が求められていると考えております。防災拠点については、立地を含めた総合的な防災性の向上やＩＴへの対応、また、エネルギー問題の解決、その他たくさんの問題点が、この間連続する災害の中で、反省点として上がっております。その意味で、総合的な防災性の向上のため、防災拠点間でのリスクの分散化なども含めて図っていくことが、地域防災力の向上に向けた必須の課題であるというふうに考えております。現在、これは今年度でありますが、防災会議で専門部会を設けて検討を進めておりますが、共助の新たな仕組みを体系化する必要性があると、私としては強く認識しているところでございます。　続きまして、質問の７として、再開発事業の検討に伴う議論の内容及び成果について御質問がございました。さきの議員さんにも述べたとおり、令和元年度は、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表し、地権者をはじめとした関係者や市民の皆様からたくさんの御意見、御要望を頂いております。そしてまた、議論を重ねていたところでございます。イメージコンセプトについては、おおむねよいものとして前向きな御意見が多かったものと認識しております。そのほか、住む、食べる、遊ぶが充実した文化度の高いまちづくりを期待したい、多世代が集える施設になってほしい、安全安心な道路や駐車場・駐輪場を確保してほしいといった御要望のほか、緑が多いのはいいことだが、将来の管理運営が心配である等の御意見も頂いております。こうした多様な御意見や御要望を踏まえ、施設計画や事業計画等に反映できるよう、検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の８として、再開発事業の進捗状況、成果及び都市計画等の時期についてという御質問がございました。地権者等の合意形成に当たっては、それぞれの皆様の意向や事情などを聞きながら、丁寧に調整を進めていく所存であります。また、関係機関との協議・調整については、東京都や交通管理者である警視庁と都市計画や交通計画等についてそれぞれ協議・調整を行い、市街地再開発事業の都市計画決定に向けた取組をこの間進めてまいりました。当初なるべく早くと思っていましたが、他の議員さんにも御答弁したように、新型コロナウイルスの状況の中で、若干時期は慎重に対応していきたいというふうに、現在のところ思っているところでございます。一定の目標を持ちつつ、今後の社会経済の情勢等を見据え、慎重に、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の９として、旧どんぐり山施設の在り方と人材育成に係る制度設計について、質問の10として、旧どんぐり山施設における人材育成と研究会設置準備について御質問がございました。関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。　旧どんぐり山施設を福祉の発展に資する施設として有効活用するため、当該年度においては、同施設の利活用方針を検討するチームの発足に向けた準備チームを設置し、議論を行ったところでございます。御質問にあります、施設の活用の在り方や制度設計などにつきましては、当該年度の準備を踏まえ、本年度、議論を始めたところでございます。年度当初に、今年度は新型コロナウイルスの事態がございましたので、若干遅れておりますが、議論がようやく始まったというところに近い状況でございます。ただこの間、先生方に私は１つだけ議論の方向性について述べているところは、６月の補正予算のときにも申し上げたように、在宅介護や在宅医療に関する人材育成、福祉の中でも、在宅の問題についての人材育成ということに、特に方向性としては、一定の絞り込みが必要だという私自身の考えは述べております。その中で、研究会で議論が進められていくものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の12として、行政のデジタル化の推進の在り方、考え方についてでございます。令和元年度に、今後の市のデジタル化の方向性を示すため、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンを策定し、誰もが暮らしやすく便利で安全安心なデジタル化社会の実現を目指すこととしています。デジタル化を進めるに当たっては、市民サービスの向上を図るとともに、抜本的な業務の見直しにより、効率化を図ることが重要であると考えています。引き続き多様化する市民ニーズや地域課題に対応するため、社会動向や技術動向などを注視しながら取組を進めていきます。こうした点につきましても、今申し上げました旧どんぐり山施設などで検討できないか、そういうことも問題提起があったところでございます。　質問の13、デジタル化に移行する際の業務プロセスの見直しについてでございます。現行の窓口手続は対面による手続が多く、紙、書類による手続を前提とした運用となっています。デジタル化を進めていくには、単に紙書類をデジタル化するだけでなく、押印や添付書類の省略などの手続の見直しも必要となります。現在、国や東京都もそうした方向に一気に動き始めているようでありますが、書類関係は、そうした国・東京都と横の手続といいますかね、そういうところとも関連性がありますので、一貫して議論していく対象になるんだというふうに思っております。令和元年度には、申請者から紙で提供された書類について、ＡＩを活用したツールでデータを読み込み、ＲＰＡにより自動でシステム入力を行う実証実験を行っております。この実証実験では、現行の運用フロー図を作成し、どの作業に負荷がかかっているかなどを確認し、業務プロセスについて検証を行っているところでございます。　続きまして、質問の21、経常収支比率の上昇と財政の健全化、持続可能なまちづくりの実現について、質問の22、経常収支比率の抑制について、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。　待機児童解消に向けた私立認可保育園の新規開設、社会保障関連の特別会計への繰出金など、社会保障関連経費が増加する一方で、市税などの経常一般財源が伸び悩んだことが、経常収支比率の悪化した一因となっています。しかし、令和元年度決算における都内26市の経常収支比率の平均は93.7％で、前年度から0.5ポイント増となっています。経常収支比率の悪化は、三鷹市単独の傾向ではなく、地方財政が直面している構造的な課題であると認識しております。財政の硬直化が進んでおり、行財政改革の推進による経常的経費の削減、都市経営を進めることによる税源の涵養など、強固な財政基盤を構築し、持続可能な自治体経営に取り組んでまいりたいと考えております。また、一言申し上げれば、経常経費であっても改革ができないわけじゃありません。政策的な事業はもともと改革の視点が大きいわけでありますが、経常的な業務、これは市政の、逆に言えば８割９割を占めているわけでありますから、そこへの絶えざる行財政改革、改革のイメージを追求していくことは、我々市役所の行政の立場としては、必要不可欠なことだというふうに思っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。引き続き担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から２点御質問に御答弁させていただきます。　まず、質問の14番目でございます。ＩＴ人材の確保、情報セキュリティー確保、利便性向上に配慮したデジタル化についての御質問でございます。ＩＴ人材の確保に関しましては、研修やセミナーへの参加、他団体との情報交換などを通じまして、職員のスキルアップを図っておるところでございます。情報セキュリティーにつきましては、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）における研修や情報セキュリティニュース、また、情報セキュリティ運営委員会、特定個人情報管理運営委員会を通じまして、情報を安全に管理し、適切に利用するための改善に継続して取り組みました。当該決算年度におきましては、令和２年２月６日、７日に第三者による認証審査を行いまして、認証の継続が図られたところでございます。また、デジタル技術の導入に当たりましては、利用者が使いやすいものとすることが重要と考えております。決算年度におきましては、スマートフォンから手軽にチャット形式で問合せができるＡＩチャットボットの運用を開始いたしました。　次に、15番目の御質問でございます。デジタル化による業務効率化、働き方改革についてでございます。業務の効率化につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、ＡＩチャットボットを活用いたしまして、電話によるお問合せから移行していくことによって、電話応対時間の縮減なども期待できるものだと考えてございます。また、ＲＰＡでは、業務効率化により働き方改革への効果が期待できる一方で、様式の統一化、全面的なデジタル化への移行といった課題も確認したところでございます。引き続きデジタル化により、市民の皆様の利便性向上と事務の自動化、効率化、職員の生産性向上、働き方改革に向けた取組を進めてまいります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、インターネット環境整備の御質問もございましたので、一括してお答え申し上げます。　決算年度の取組を申し上げますと、令和元年12月に閣議決定された国の補正予算案におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた関連事業費が計上されたということを受けまして、スケジュールに示されました令和２年度から令和５年度までの段階的な導入に必要な予算、調達方法、また、タブレット端末の仕様などを検討いたしました。その後、３月に新型コロナウイルス感染症対策によりまして学校が臨時休校になったことを受けまして、学びを保障するためのＩＣＴを活用したオンライン学習の活用について検討を行いました。これらの検討を基に、現在、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備を進めているところでございます。　また、オンライン学習には学校のインターネット回線の増強に加えまして、各家庭にもインターネット環境が必要となることから、通信環境のない家庭におきましても利用が可能となりますように、通信回線を備えたタブレット端末の導入について検討を進めてきているところでございます。　続きまして、ＩＣＴ活用につきまして、教育に関する事務の管理及び点検及び評価におきまして、学識経験者の御指摘についてということでお答え申し上げます。学識経験者から御指摘を頂いたのが今年６月、令和２年度に入ってからのことでしたので、当該決算年度における対応ではございませんけれども、現在、点検・評価で頂いた御意見等も踏まえまして、ＩＣＴを効果的に活用して、個別最適化された学びを実現できるよう、学習者の視点に立ちました指導について、教員による研究及び研修を進めているところでございます。特にＩＣＴを活用した教育活動の充実ですとか、校務支援システムを活用した事務処理の効率化ですとか、教職員の業務軽減の取組等、こういった点に力を入れているところでございます。　以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　では私からは、５番目と６番目の質問についてお答えいたします。　５番目の市庁舎等の建て替えの時期につきまして、今回の劣化診断におきましては、コンクリート圧縮強度の調査におきまして、議場棟及び公会堂は70から80年程度の長期使用の長寿命化が可能であるが、本庁舎は長寿命化には適していないということが分かりました。一方で、構造躯体の劣化状況の調査では、鉄筋に大きな腐食はなく、鉄筋の腐食膨張によるコンクリートの剥落やひび割れもほぼ発生していないということが確認されました。そのため本庁舎についても、現状での劣化の進行状況を踏まえると、直ちに建て替えを前提として検討するのは早計であると評価されましたことから、このように直ちに建て替えが必要であるとの判断には至りませんでした。そこで、市庁舎等の建て替えの実施時期については、今後、防災都市づくりの考え方や劣化診断の結果も踏まえまして、新都市再生ビジョン（仮称）を策定していく中で、建て替え、改修の基本方針や優先順位を定めながら判断していく、そういうことにしております。　続いて、質問の６番目、市庁舎等の建て替えの手法、事例調査研究の進捗につきまして。事業手法の検討は、令和２年12月をめどに検討を進めているものでございます。主な内容としましては、都市計画手法等による規制緩和措置適用の可能性ですとか、民間活力を導入した類似事例の収集、それから、市場性の把握などでございます。引き続き課題等を整理しながら、建て替えの事業手法について検討を進めてまいります。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは質問の11番目、福祉人材の育成について答弁させていただきます。　少子高齢社会である現在、そして、これからの社会においても、地域で福祉を支えていく人材づくりを進めることは非常に重要な取組であると考えています。三鷹市におきましては、地域福祉、障がい、高齢、介護といった様々な分野で福祉人材の育成に取り組んでいるところであり、御質問の地域福祉ファシリテーター等のほかにも、新たな人材育成や支援に取り組んでいるところでございます。また、市の関係団体との間でも、人材育成等について協働して取り組んでいる事業もあります。現在、利活用の検討を進めています旧どんぐり山施設においては、三鷹市社会福祉事業団と連携して、福祉人材育成の事業を進めていくことを検討しているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　それでは、教育長の答弁に補足をいたしまして、19番目の御質問、それから20番目の御質問で、新型コロナウイルス感染症の教育委員会における対応等についての御質問をいただきましたので、一括して御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、この決算年度の後半に世界的な感染拡大となってまいりましたが、ウイルスの特性も十分に把握できていない中で、これまでの感染症防止対策の基本を徹底するとともに、国や都の専門家会議などの見解を踏まえまして、対策を講じてまいりました。教育委員会では、児童・生徒の健康と安全を第一に考えまして、臨時休校の実施も含め、必要な対応について議論してまいりました。その際、国や都の動向を注視するとともに、市長部局や校長会と協議をしながら、必要な対応を進めてきたところでございます。３月の時点では、臨時休校期間は新学期が始まるまでと想定しまして、児童・生徒の学びを止めることのないよう、学習課題を提示して家庭での学習を進めるとともに、家庭で過ごすことが困難な児童・生徒の居場所づくりなどの対応を図ってまいりました。また、教職員につきましては、時差通勤や在宅勤務を行い、感染症対策を優先しながら必要な職務を行い、学校の再開に備えてきたところでございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。ついついコロナの大きな事件がありまして、先のことがしゃべりたくなってしまうわけなんですが、当年度に当たって、市長の公約の実現についても、なかなか途中であるとか、遅れるとか、何かそういう話がつい耳についてしまいまして、なかなか再質問も難しいところですが。行政改革の大きな部分では、ＩＴを活用した行政運営についても同様でもありますが、事務事業の見直し、効率化、デジタル化、これはもう進めなければならないものだと思っておりましたが、当年度におきましてもなかなか、場合によっては機械に事務を合わせていくというぐらいの発想転換をしないといけなかったのではないか。その辺の議論があってもよかったのではないかと思いますが、これは次に向かっての話かもしれませんので、御答弁がありましたらお願いします。　それと、時間がありませんのでちょっとはしょっちゃいますが、市庁舎の建て替えについては、10年先に延ばそうが、15年、20年延ばそうが、やはり、やらなければいけないものはやらなきゃいけない。コロナになろうが、なるまいが、進めなければ、10年先に立って、20年先に立って初めて議論し出すのでは遅いのではないか。そういう意味でも、当年度において、そういう点でしっかりと取り組んでいただきたかったなというところはあります。そういう点で、何か御意見がありましたら。　また、駅前の再開発についても同様であります。期待は非常に大きい。ところが、なかなか進まない。出てきた絵は何なのか。学芸会の大道具と同じだろう。外しちゃえば済んじゃう。それではコンセプトや市長の考え方とは、ちょっと違ったんではないか。そういう意味で、しっかりとした市政運営や市長の考え方を表せて、あってもよかったのではないかというような思いがします。そういう点でいかがだったでしょうか。　あと、先ほど行政のＩＴ化についても少しお話をさせていただきましたように、ある部分では機械に合わせていくぐらいの改革もあってもいいんじゃないか。だから、紙がデジタル化する、もしくは分割してやっていく、そういう議論があってもいいんではないかと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、急な３月入っての変化ですから、ここではなかなか思い切ったこと、また期待していることを申し上げられませんが、ぜひこれから、しっかりと子どもたちのために取り組んで、次の場での議論をしていきたいと思っているところです。　経常収支比率についてですが、都内が93％だから三鷹もそれでいいんだというように聞こえます。そうじゃなくて、これからのまちの活性化や魅力、価値を高めるために何をしなきゃいけなかったのかということを議論して進めていただきたかったなと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　いろいろ御質問ございましたが、一つ一つちょっとお話しさせていただくと、ＩＴの機器に合わせて仕事を変えていく、そういう発想があってもいいのではないかというのは、私どももそう思っています。三鷹市が、もう何十年も前ですが、最初にコンピューター化したときに、あまりうまくいかなかったというのはそこにあるんです。かなり独自の手作業でいろいろやっていたことを、それをそのままコンピューター化しようとして大変お金がかかって、問題が生じてしまったということがございます。そうではなくて、一定のこだわらなくてもいいようなところはどんどん削っていって、コンピューターに合わせていくということも、作業の中で単純化していくためには必要なことで、その反省点は、私どももしっかりと考えております。ただ、この間ずっとうまくいかなかったのは、というかＩＴ化がどんどん進んでいくと、単に効率化だけじゃなくて、業務全体がそういうふうに変わってきますから。そうしますと、経費がどんどん変わってしまう。先ほどお話にあったような経常収支比率をどんどん押し上げていく。新しいことをやるときは政策的な投資なんですけれども、経常化すれば、すぐそれは経常経費になってしまうんです。　ですから、そういうことは、いたちごっこっていいますかね、常に起きていくことなんです。コンピューター化は、まさにそういう今言った言い方をすれば、共通化をどんどん進めていくことでありますから、いろんな自治体が関係して、一緒に開発したほうが安くなるんです。ですから、当該年度、自治体クラウドということで、２つの市と一緒にＩＴの効率化を図った。それによって１億5,000万ぐらいだったか、数億のそういう経費が削減できたという実績が、当該年度に起きています。これは私、以前からずっと取り組んできたことでありますが、初めてＩＴ化によって──初めてと言うと大げさかもしれませんが、費用対効果でプラスがあったという、そういう取組です。今も続いていますし、ほかの自治体にも呼びかけていますから、いずれもっと広がるかもしれません。この成果があって初めて、先ほどの御提案の中で、いろいろ議論の中でありましたけれども、１人１台タブレットというのは実現できたんです、この経費が浮いたことによってですね。　そういうように創意工夫を現場では、今年の初めぐらいにそういう方向性を３市で議論して、実現できたということでありますし、三鷹市はその浮いたといいますかね、経費が上がった部分を、教育のほうにつぎ込むということを私は決断しました。そういう意味で、全てがいろいろ関わっていますが、ＩＴ化についても、ロボット化についても、かなり前向きにいろいろ取り組んできたというふうに思っております。　市庁舎の建て替えについても御質問がございました。これも私も、10年、20年かかるとしても、そのままでなるべく丁寧に使っていくとしても、建て替えなり、大規模な改修なりが、いずれの時期に来るだろうということは思っています。ですから、それはそれまで全く手をつけないということではなくて、先ほどから申し上げているように、一定の改修計画をなるべく早い時期に示していきたいというふうに思っています。　駅前再開発の件は、絵が非常に子どもっぽい絵だったかもしれませんが、私は選挙中から子どもの森という構想を掲げながら、再開発のことを申し上げてきました。なぜそういうふうにしたかというのは先ほどから申し上げているとおり、もう駅前が元気がなくなっていたからです、当時ですね。再開発は遠いものだというふうに思っている。そうじゃない、違うんだということで、１つのイメージ図を、異例のことだと思いますが、先に出した。それによって世論を喚起していくという方法を取って、それが一定の成果を得たというふうに思っています。もちろん足りない点はたくさんあるんです、詰め切ってませんから。でも、最初の一歩は、まず元気を出してもらう。そういうところから始まったところで、また新型コロナウイルスの問題がありましたから遅れていますが、実務的な作業自体は、しっかりと続けています。その上で、ある地点で、皆さんの気持ちが新型コロナウイルスの問題が一定程度解決した後に、やっぱり駅前再開発大切だなと思ったときに、きちんと対応できるようにしていきたい。　先ほどの市庁舎の建て替えもそうですけれども、何もしないわけじゃない。ずっと準備はもちろんし続けるし、そのための作業はやりますけれども、やっぱりタイミングもあれば、優先順位もあるんです。優先順位でという言い方をするとすると、私は、庁舎をゼロ円で建て替えるということを、選挙中申し上げました。これは冗談じゃなくて、本当にそう思っているんです。そのためには、市のグレードを高めることが必要であるということも申し上げています。ということは、最初に駅前再開発が、やるべきだと思っていましたから、それを先行してやっていくためには、やっぱり一定の再開発の成功というのも、世界から注目されるような三鷹の駅前になるべきだというふうに私は思っていますから、その中で初めて、市庁舎の建て替えもゼロ円でできるという方向性が見えてくるというふうに思っています。そういう順番でありますから、駅前再開発はしっかりと取り組み、それによって三鷹市全体が再編していく様々な要因がそこから出てくる。それを一つ一つ解決していく、それが私に課せられた使命だというふうに思っています。　経常収支比率については、先ほど申し上げたように、政策的に投資した後で経常化していけば経常収支になるんです。だから、それはもう必ず出てくる。成熟した都市であればあるほど、経常収支比率というのは高くなっていくんです。それはいろんなことをやるからです。ただ、先ほど申し上げたように、それがそこで止まってしまっては駄目。常に改革していくためには、一定のそういう余力を持っていなければいけませんから、御指摘のように、常にそういう点は工夫して、一定程度固まってきたら、また今度は廃止をする改革、やめる改革、やめる決断というのをしていかなければいけない。そういうバランスの中で、政策が動いていくというふうに思っているところでございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　少し強い口調で申し上げましたが、ぜひ市長も明確に、強い気持ちでリーダーシップを発揮していただいて、市政に取り組んでいただけますようにお願いをして、後のことは後刻設置されます決算委員会で質疑をしてまいります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、令和元年度決算に当たり、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　市長は、当該年度の市政運営の基本的な考え方において、活きいきとした「明日のまち・三鷹」の実現に向け取り組むとされました。施策の方向性については、第４次三鷹市基本計画の第２次改定で明らかにするということでありました。市長となっての１年目、市長のイメージした活きいきとした「明日のまち・三鷹」、「夢のある近未来のまち」の子どもの笑顔が輝くにぎわいのあるまち、商業的な成功をもたらしたまちの活性化、福祉の充実の取組をどのように総括されましたでしょうか。　基本構想の基本目標である、「人間のあすへのまち」を、高環境・高福祉のまちづくりによって実現するとの考え方は、市民満足度の向上に向けて、常に発展を遂げていくまち三鷹市にとって普遍的な考え方と認識するとともに、これからのまちづくりを考えた場合、高環境・高福祉を基盤として、防災、安全安心という考え方が必要であり、基礎と考えられ、第４次三鷹市基本計画の第２次改定では、施策推進の理念を三鷹の魅力を高める「質の高い防災・減災まちづくり」とされました。　市民の皆様の安全安心した生活があってこそ初めて、福祉や環境を語ることができるということでしたが、当該年度も風水害の多い年でありました。また、年度末での新型コロナウイルスの発生もありましたが、当該年度、質の高い防災・減災のまちづくりをどのように考え、検討・協議されたのか、伺います。　防災・減災のまちづくりの視点からも、台風第19号の通過による風水害への対応と備えが大きな課題となりました。これまで進めてきた都市型水害対策に加え、野川をはじめ、市内河川の日頃からの適切な管理と有事への備えとしての監視体制が重要性を増し、国や都との緊密な連携も欠かせないと考えます。市で初めてとなった避難所の開設においては、時系列での災害情報の提供、隣接区市をはじめ、都・国との連携、市民との情報共有、避難所の開設の適正、避難のタイミング、避難所までの経路や方法、避難所運営での諸課題が表面化した年度であったと痛感しております。　市長就任の当該年度は、防災都市三鷹市の構築に向け、様々な対応を進められた年度であったと拝しますが、台風第19号によって見えた課題をどのように分析され、今後のまちづくりへの備えとして、施策へ転換されていくのでしょうか。市民への情報提供、国・都及び近隣区市との連携、適切な河川管理の市の責務についてもお伺いいたします。　市政運営の基本的な考え方における防災都市の構築において、さらなる災害に強いまちを構築するためには、都市計画道路等のインフラ整備、さらには木造密集地域の改善や旧耐震の民間マンションへの対応など、多くの課題があり、幅広い視点でのまちの在り方を見詰め直し、行政が取り組むべき内容を整理する必要があるということでありました。また、まち全体の防災力向上を図る上で、ますます公共施設は重要な役割を担い、災害時に防災拠点としての機能を最大限発揮させるためには、各施設が担う役割や機能、水準、あるいは面的な連携の在り方も重要になってくるということであります。　当該年度、公共施設の防災拠点としての必要な役割、機能水準などの平常時及び災害時の両面からの検証はどのように取り組まれ、その在り方の再構築をどのように考えられたのか、伺います。　その内容を広く市民の皆様に周知することによる地域の防災力、防災意識の向上がどのように進んでいるとお考えか、お伺いいたします。　持続可能な世界の取組が進もうとしている中、これまで三鷹市が重点プロジェクトとして取り組んでいったことがＳＤＧｓに通じるとして、当該年度、誰一人として取り残さない三鷹の未来に向けた再スタートの年だったと考えます。職員一人一人の理解の深化や市民の皆さんへの普及、どのように図られたとお考えか、伺います。　持続可能な自治体経営に向けた新たな発想は、限られた財源をどのように配分するかだけではなく、新たな財源に当たるものをどう見出していくかも重要とされました。例えとされた道路幅を広げようとするときに、単なる買収や補助金だけではなく、地区計画をつくり、その中で応えていただいた市民の方には容積率のアップという手法など、三鷹市にとってはすばらしい発想だということであります。これなどは三鷹台駅周辺のまちづくりにつながると考えますが、これからの持続可能な自治体経営を考えたとき、そうした取組を継続し、さらに市民の皆様との課題共有や民学産公の協働など、三鷹市らしさを発揮しながら、まちづくりの知恵を出し合い、まち全体の魅力を高める中で、恒常的な税収増を図るとともに、新たな視点を加えていくという考え方は賛同するものであります。当該年度の取組の深化についてお聞きいたします。　三鷹市単独では解決できない地域課題については、特区制度や民間活力の導入に加え、近隣市との連携が、行財政改革を進める上で最も重要な手法であると考えているということでありました。立川市、日野市と共に進めております住民情報システムの共同利用の自治体クラウドの取組やし尿処理施設の撤去に対応するための多摩川衛生組合協力事案のような危機管理的な対応も含め、様々な分野で広域的な取組を進め、効率的で持続可能な自治体経営を追求し、市民サービスの一層の向上の取組に対応したところであります。当該年度の検討状況及び今後の施策にどのように取り組まれようとしたのか、お聞きいたします。　防災都市づくりに向けた市庁舎・議場棟等整備の再整備についてお聞きいたします。　都市再生における市庁舎・議場棟等の建て替えについては、民間企業においても参入したいまちとして期待されることが必要であり、ほかの自治体の定期借地権など、資産を活用して公共施設を建て替えている事例等の手法を活用することが可能とされています。そのために、市民の皆さん及び民間の企業からも選ばれるまちとしての三鷹を、魅力あるまちとしてアピールすべきだとされました。将来的には必ず建て替えが必要となります市庁舎・議場棟等の建て替えの、三鷹市にふさわしい手法・事例の調査研究など、どのように進んだのかお聞きいたします。　市庁舎・議場棟等の劣化診断結果による現状の把握を受け、防災の観点から、公共施設建築物における優先性や今後の市財政の見込みを踏まえ、民間事業者との連携、資金やノウハウを導入しての手法が持続可能な自治体運営の視点からも現実的であると考えます。現時点での方向性や民間事業者との連携の可能性について、当該年度の進捗状況を踏まえ、市長のお考えをお伺いいたします。　木造住宅密集地域の改善における公共の役割についてお聞きいたします。　災害時でも生活圏の安全が確保できるまちづくりを進めることであると認識の下、対象となる地域の道路や建物など、土地利用の状況について面的な詳細調査を行い、地域ごとの課題を的確に把握し、将来的に地域のまちづくりをきちんと掌握できる組織改正が必要とのお考えでありました。当該年度どのような協議・検討があったのか、お伺いをいたします。　災害時に大きな被害をもたらす延焼火災を防止するため、幹線道路で囲まれた防災ブロックの形成や狭隘道路の拡幅整備、延焼遮断帯や避難ルートの確保、防災空間となるオープンスペースの確保を行う中で、そうした必要性をしっかりとＰＲし、周知し、そしてまた、それに対応できる組織体制をしっかりとつくっていきたいということでありました。当該年度どのような協議・検討・取組があったのか、お伺いをいたします。　延焼火災防止のため、都市計画道路の早急な整備も必要と考えますが、東京都との協議はどのようなものであったのか、進捗度合いをどのように判断されているのか、お伺いをいたします。　防火規制の強化により市街地の不燃化を促進するとともに、耐震改修助成事業等の活用により、老朽木造住宅等の耐震化を促進することは、組織目標の中に掲げて一つ一つ解決していくことが重要と考えます。先行している自治体の調査研究、市民の皆さんの理解を得るための取組をどのように進められたのか、お伺いをいたします。　商工業活性化もそうですが、防災・減災の観点からも、平成24年度に東京都から権限が移譲された用途地域等の決定権限を活用した地区計画制度と合わせた制限と緩和を、バランスよく地区施設としての道路整備を促進する歩みを早めるべきだと考えます。御所見をお願いいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進についてお伺いいたします。　合意形成の手法とスケジュールについては、再開発協議会においての関係地権者が勉強会を開催、総体的な合意形成、施行予定者ＵＲ都市機構の個別関係地権者にヒアリングを行い、事業実施に向けて各権利者の意向を踏まえた合意形成を図っており、今後さらにＵＲ都市機構との連携を強化するとともに、各地権者の合意形成が進むよう、市も先頭に立って取り組んでいきたいということでありました。市長も、最後の三鷹の再開発の重要な用地だというふうに思っていますので、地権者を含め、周辺の人、あるいは三鷹市内のほかの人たちも含めて、しっかり先頭に立って説明していきたいと思っていますし、地権者の人に対しては、10回行っても足りないなら100回、100回でも足りないなら1,000回、しっかりと自分が交渉するつもりでおりますと決意を述べられました。市長が最優先で取り組んだ１年目の成果と課題をどのように捉えていますでしょうか。　地域で福祉を支えていくための人材づくりについて伺います。　人材は育成するだけでなく、育成した人材が活躍できる場をつくることで社会に貢献できる仕組みが整うと考えているということで、今後は福祉に携わる人材の育成や地域資源の発掘、連携の仕組みをどのような取組を一層充実させ、拠点整備等を含めた支援を強化することにより、高齢者や障がい者等の支援を必要とする市民を地域で支えていく体制をより強化していくということでありました。また、高齢者や障がいのある方々の様々な学習機会や社会参加についても、地域と協働して取り組むということでありました。それぞれ大切な取組と考えますが、当該年度の取組状況、見えてきた新たな課題がありましたらお示しいただきたいと思います。　待機児童の早期解消に向けた緊急対応についてお聞きいたします。　令和元年度も100人を超える待機児童が発生しており、特にゼロから２歳の喫緊の課題に対応するため、私立保育園の開設支援を行うとともに、施設整備を前提としない機動性を持った取組を進め、公共施設の効率的な利用や空き家等の地域資源の活用などの調査研究に取り組むということでありました。この調査研究の成果と成果を踏まえ、今後どのような取組が必要と考えたのか、お伺いいたします。　学校空調設備の計画的な更新と体育館への整備についてお聞きいたします。　避難所となる学校体育館へのエアコン設置の推進については、何よりも災害時における電力やガス等の供給体制における復旧の早さの視点が欠かせないものと考え、分散型エネルギーの観点が必要と考えます。近年の豪雨災害や当該年度大きな課題となった台風第19号による避難所の開設の経験からも、ＬＰガス等多様なエネルギー活用による推進が重要であると考えます。台風第19号を教訓とした、今後の体育館エアコン設置の計画と着実な推進についての御所見をお伺いいたします。　不登校傾向の児童・生徒の居場所となる適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍの開設準備についてお聞きいたします。　本市は第一中学校の教室、教育センターの既存の施設を利用しての整備となりましたが、開設に当たって配慮された点はどういうものがあったのでしょうか。また、どのくらいの児童・生徒が通われることを見込み、効果をどのように考えたのか、お伺いいたします。　最後に、空き家等の利活用の促進についてお聞きいたします。　空き家等の利活用については、活用が可能な空き家等の調査や所有者への働きかけを行い、空き家等の状態にある期間をできるだけ短縮することを目指すということでありました。当該年度、活用が可能な空き家等の調査や所有者への働きかけについての調査研究はどのように進んだのでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず第１に、質問の１です。市長１年目の取組についての総括について。さきの議員さんにもお答えしましたとおり、選挙期間中を通じて、市民の皆さんにお約束してきたことや、防災・減災のまちづくり、都市再生、コミュニティ創生などの具体的な施策を第４次基本計画（第２次改定）に盛り込むことができたものと考えております。同時に、スピード感を持って早急に取り組むべき課題については、その都度緊急対応方針を策定いたしまして、臨機応変な対応も図ってまいりました。一方で、年度末から対応している新型コロナウイルス感染症に関しては、これからの新たな課題ともなっております。基本計画の着実な推進との両立を図るためにも、ますます難しいかじ取りが求められていると実感しております。「明日のまち・三鷹」の実現に向けて、今後もしっかりと市政運営に努めてまいります。　続きまして、質の高い防災・減災のまちづくりの考え、検討・協議について御質問ございました。大規模な自然災害等が、いつでもどこでも起こり得る状況にある中、様々な自然災害等に対する強靱な都市づくりが必要となっております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、感染症が災害と同様にというか、災害そのものなのでありますが、社会経済や市民生活に多大な影響をもたらすことを改めて認識させられました。これまで質の高い防災・減災のまちづくりは、全ての基盤であると申し上げてきました。市民の皆さんの命と暮らしを守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちを実現することが政策の基本であると考え、当該年度の台風第19号や新型コロナウイルス感染症への対応に迅速に取り組んでまいりました。また、将来を見据えた防災都市づくりの検討では、こうした災害を教訓としつつ、熟度を高めてまいりました。そして、今の時代に求められる防災都市のイメージを、市民の皆さん、市議会、そして行政で共有し、優先順位を明確にしながら、一歩ずつ、そして着実に、質の高い防災・減災のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。　質問の３として、台風第19号から見えた課題と今後のまちづくりについてでございます。昨年の台風19号での対応に係る検証では、より多くの避難先の確保と職員体制の整備、避難者へのＩＴなどによる情報提供の在り方や避難行動要配慮者への対応などの課題を確認しております。こうした課題に対しては、当該年度ではありませんが、教訓を生かすために、今年度、三鷹市防災会議に専門部会を設置し、要配慮者への支援など、課題解決に向けた検討を進めるとともに、より多くの避難先の確保と福祉避難所の早期開設に向けて、民間団体との災害応援協定の締結を積極的に進めているところでございます。従来は、御承知のように一度、例えば、学校の体育館に行って、そこで福祉的な配慮が必要な方については、次の福祉避難所に案内するというようなことではございましたが、最初から、そういう体制をどういうふうにすればつくれるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。通常の在宅介護であれば、そこに日常的にお世話になっている福祉施設があるわけでありまして、そこでどのくらい余裕ができるのか、これからの検討課題でありますが、そういうところに最初から行ってもらう。そこに行くには、例えばですけどね、タクシー業界と協定を締結したりして重点的に輸送してもらう。そういうことも含めまして、総合的な体系を今、検討し始めているところでございます。　今後の防災・減災の都市づくりにおいては、より一層の共助の仕組みづくりが重要になってくると認識しており、地域の防災活動を支援する新たな組織の設置や災害時在宅生活支援施設の拡充などにより、地域防災力の向上を図っていく考えであります。台風第19号の教訓は、隣接の市も含めまして、大変な被害があるときには、大変な避難者がいっぱい出る、そういう教訓が受け止められているわけです。何千という今の数字でありますが、恐らく複合災害になったり、大災害であれば、何万というオーダーになる可能性すらあります。公共施設も限られたところだけではなくて、実際に起きたときには様々な施設、公共施設といえば、ホールから何からみんなオープンし、開けて対応することも必要かもしれませんし、また、民間施設も極力協力してもらうことが必要になります。そこで重要なのは、そういう施設を開けるには人手が要るということです。それははっきり言いまして、市役所の職員だけでは応じ切れない。だから、重点的なところに、消防署なんかも含めて、消防団も含めて活躍してもらいますし、市の職員も頑張ってもらいますが、地域にお住まいの方も含めて、そういう対応をどのようにやっていくのかということを、知恵を絞る時期に来ているのではないかというふうに思っているところでございます。　質問の４の１として、市民への情報提供、国・東京都、近隣市区との連携についての御質問がございました。災害時における市民の皆さんへの情報提供については、防災行政無線や市ホームページ、ツイッターや安全安心メールなど、複数のメディアによる情報の多元化を図っていく考えでございます。また、三鷹市防災会議に設置した要配慮者支援部会では、これは今年度でありますけれども、さらなる情報伝達手段の強化に向けて、対策の検討を進めているところでございます。　次に、国や東京都、近隣市区との連携でございますが、昨年の台風第19号の際には、市災害対策本部には、自衛隊と東京都からそれぞれ連絡員が派遣され、被害状況や災害対策について情報共有が図られております。台風第19号では、今回、近隣市区との直接の連携はありませんでしたが、市境に居住する避難者のスムーズな避難所への受入れなど、さらなる連携強化は大きな課題になっているというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の４の２として、適切な河川管理における市の責務についてでございます。市内の河川の管理者は、東京都となります。市の責務としては、地域住民の安全で安心した生活の確保や良好な自然環境の保全のため、適切な維持管理の実施について、東京都と連携して取り組むことであると考えております。また、河川の目標整備水準である、時間最大65ミリの降雨に対応するための河川改修等の整備を早期に実施するよう、他区市とも連携しながら、東京都及び国に対して要望していくことが重要であると思っております。ただし今回、台風第19号の際には、同河川には、主要な拠点に監視カメラがあるわけです。それを市の災害対策本部で見ることができる。それによって、私どもは野川では氾濫はしないのではないかということを、テレビのテロップとは違って、当日夜、私も、副市長も、教育長も、来ておりましたが、夜を通してずっと見ておりました。そういう判断の中で、適宜適切に避難誘導を含め行っていくことが、河川管理といいますかね、それに対する間接的な災害時における役割だというふうに認識しているところでございます。さらにそういうリモートでの監視体制を全市に巡って当たって、野川だけではなくて張り巡らせていきたいというふうなことを考えているところでございます。　続きまして、質問の８としまして、新たな財源の考え方についてでございます。当該年度に策定した第４次基本計画（第２次改定）や都市経営アクションプラン2022では、財源の考え方として、市有地を単に売却してしまうのではなく、暫定利用中の市有地における定期借地権等を設定した活用方法の検討や地区計画制度を活用した取組など、土地や建物などの公有財産の積極的な活用を図る方向性を示しております。緑と水の公園都市を三鷹市が目指す限り、一定の面積を持っている土地に関しては、単純に売り払うことが、そういう理想に近づくことだと思っていませんので、売るに際しては、一定の条件を付していくということを考えております。それが地区計画制度であったり、定期借地権制度であったりするのではないかというふうに想定しているところでございます。今後もこの方向性に即して、保有している貴重な市民の皆さんの財産、資産でありますから、最大限有効に活用しながら、目標である、魅力のあるまちづくりを展開していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の９として、当該年度の近隣市との連携の取組についてでございます。近隣市との広域連携は、スケールメリットを生かせること、業務の標準化や共通化などが図られることから重要な手法であると考えています。先ほどから例示しております自治体クラウドの取組やし尿処理施設の事案のほか、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の４市で共通した地域課題の研究を行う四市行政連絡協議会や調布基地跡地に接している３市及び東京都で構成している調布基地跡地関連事業推進協議会などでも、広域的なテーマで恒常的に連携を取りながら、課題解決を図っております。こうした他の自治体との連携は、大変難しい手法ではありますけれども、職員にとって新たな気づきをもたらし、そのプロセスで学んだ考え方や手法などは他の業務に生かすこともでき、さらなる行財政改革の推進につながるものと考えております。一般に、オリジナリティーを追求することが行革の１つの目標でもあるんですけれども、これは再三私が申し上げているとおりでございますが、ただ同時に、標準化、共通化を図ることを目標とするという方法で、非常に行財政改革の推進は重要な要素でもあるというふうに考えております。効率的で持続可能な自治体経営を追求し、市民サービスの一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、質問の10として、市庁舎議場棟等の建て替えの手法、事例調査研究の進捗について、質問の11として、市庁舎議場棟等の建て替えの方向性や民間事業者との連携について御質問がございました。　今回の劣化診断の結果を踏まえまして、市庁舎については、今すぐ建て替える必要はないものと認識しております。しかし、御質問者等々からもございますように、将来的には建て替えが必要となる場合がございます。急いでやる必要も出てくるかもしれない。そこで今回のような劣化診断を急遽いたしまして、共通の議論の土台を確認したところでございます。その事業手法の検討の中で、さきの議員さんにもお答えしたとおり、都市計画手法等による規制緩和措置適用の可能性や類似事例の収集、市場性等の確認、把握などについて調査を行いました。引き続きこれらの調査等を通して、民間事業者のニーズの把握や連携の可能性、課題等を整理しながら、建て替えの事業手法について、さらに精緻に検討を進めていきたいというふうに考えております。　それでは、私からの答弁の最後になりますが、質問の17として、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の成果と課題について御質問がございました。令和元年度は、地権者等の合意形成や関係機関との協議・調整等に取り組みました。また、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表し、安全で快適な都市空間の創出等に向けた展開が図られるよう、検討を進めることができました。課題としましては、地権者の皆様や、新たに区域編入することになったマンションやビルの所有者の方々へのさらなる協議や説明、市民の皆様から頂いた多様な御意見の反映等を捉えており、今後それらの取組を進めていきたいと考えております。地域との合意形成に当たっては、それぞれの皆様の意向や事情などを丁寧に聞きながら進めておりますので、その一環として、市長も先頭に立って地権者や関係者の下に足を運んで、今後のまちづくりについての説明や個別の交渉等も、当該年度もしてまいりましたが、今後もしていく予定でございます。新型コロナウイルス感染症の状況もありますので、適宜適切に、今後の取組を図ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。引き続き担当より答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、私のほうから、今後の体育館空調設置の計画と着実な推進についてお答えいたします。　昨年の台風第19号の際には、初めて学校体育館において避難所を開設、運営をしたところでございます。改めて学校体育館への空調設備の整備につきまして、夏季の熱中症対策に加えまして、避難所としての機能強化という面からも、その重要性を認識したところでございます。御指摘のとおり、防災都市づくりの観点からも、災害時を想定した分散型エネルギーによる整備が大変重要になってきているというふうに、御質問者とまさに同感でございます。そのため、電気、都市ガス、そしてＬＰガスも含めまして、熱源の特性を考慮しながら、引き続き整備手法の検討を行いまして、令和３年度中の全校の体育館への整備完了に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。　Ａ－Ｒｏｏｍにつきましては教育部長のほうからお答えをいたします。以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　では私からは、質問の５、６、14についてお答えいたします。　まず、質問の５でございます。防災拠点の検証と再構築につきまして。当該決算年度は、まず、現状の把握を行って、防災拠点として必要な機能を整理した上、参考事例の収集を行いました。また、今後の防災拠点の在り方としましては、災害リスクの増大、少子高齢化や人口減少の進行、新しい生活様式の実践などを踏まえまして、施設の建て替え等に合わせて分散ネットワーク型に再構築し、防災拠点間でリスクを分散することや地域の防災活動等を一層進めるために、地域拠点の機能強化を図る必要があるというふうに考えております。　続いて、質問の６、市民への周知につきまして。これまでの検討内容を踏まえて、今年度、防災都市の実現に向けた基本的な考え方や総合的な取組の方向性などを取りまとめた防災都市づくり方針（仮称）を策定し、市民の皆さんにお示ししていきます。今後は、この防災都市づくり方針（仮称）を基に、市民、事業者及び行政が同じ目標に向かって取り組んでいくことによりまして、地域の防災力や防災意識の向上につながるものというふうに考えております。　それから、質問の14につきまして、都市計画道路の整備の進捗についてでございます。これはもうおっしゃるとおり、都市計画道路は、防災上重要な都市施設と考えております。三鷹市における東京都施行の都市計画道路の早期整備につきましては、要望書の提出ですとか、都知事と市長との意見交換において要望を行ってまいりました。また、担当者間におきましても、適宜要望等を行っております。当該決算年度の都市計画道路事業につきましては、三鷹市が２路線、東京都が７路線で合計９路線、約7,200メートルの事業、これを推進してきました。東京都施行の三鷹３・２・２号（東八道路）及び三鷹３・２・６号（調布保谷線）につきましては４車線化による交通開放が行われまして、交通機能等の向上が図られたところでございます。　以上です。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の７番目、ＳＤＧｓの職員理解の深化及び市民への普及についてでございますが、まず職員に対しましては、新環境マネジメントシステム（みたかＥ－Ｓｍａｒｔ）の運用開始前に、各課や係の環境リーダーとなる職員を対象にした説明会の中で、ＳＤＧｓについて説明し、理解を深めています。そして環境リーダーは、各職場の職員にその内容を周知し、共有しています。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）を策定する上でも、市の施策とＳＤＧｓの17の目標との関連性をまとめました。市民の皆様へは「広報みたか」、市ホームページや環境展などで、ＳＤＧｓの取組をお知らせしています。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして５点答弁をさせていただきます。　質問の12、木造住宅密集地域改善の検討について、質問の13、防災ブロックの形成等の必要性の検討と周知について、一括して答弁をいたします。　木造住宅密集地域の改善や防災ブロックの形成等については、地震に関する危険度が高い地域について詳細調査を行うことを、当該年度に改定した土地利用総合計画2022（第２次改定）に明記いたしました。改定に当たっては、パブリックコメントによる市民意見のほか、市議会、都市計画審議会等で意見を聞きながら計画に位置づけたものです。　続きまして、質問15、防火規制の強化及び耐震改修助成事業の取組について。防火規制の強化については、当該年度に改定された、東京都の防災都市づくり推進計画の基本方針を検討していく過程において、東京都と意見交換を行い、新たな防火規制区域の指定などについて検討をいたしました。また、木造住宅耐震診断及び耐震改修工事助成制度については、令和元年度に実施要綱を改定し、対象となる住宅の助成要件の拡大を図りました。　続きまして、質問の16、都市計画制度を活用した道路整備の促進について。地区計画の地区施設として道路を位置づけ、整備を行うことに関しては、当該年度改定した土地利用総合計画2022（第２次改定）において、都市計画道路や主要生活道路を補完する防災区画道路を防災ブロック内に整備していくことを示しました。用途地域の変更や地区計画の策定など、都市計画制度の活用も検討しながら、道路整備を促進してまいります。　続きまして、質問の23、空き家等の利活用についての調査研究についてです。空き家等の所有者へアンケートを実施した結果、売却や賃貸等を御自身での活用を検討している方が多く、公共目的での利活用を検討していただけるとの回答は、残念ながら１件でした。今後は利活用が可能となりそうな空き家の調査を行い、所有者へ利活用についての働きかけを行うことを検討してまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは御質問の18番目、地域で福祉を支えていくための人材づくりにつきまして御答弁をさせていただきます。　さきの議員さんからも御質問いただきましたけれども、少子高齢化であります現在、そしてこれからの社会におきましても、地域で福祉を支えていく人材づくりを進めることは、非常に重要な取組であると考えているところでございます。三鷹市におきましては、地域福祉、障がい、高齢、介護といった様々な分野で、福祉人材の育成に取り組んでいるところでございます。例えば、地域福祉ファシリテーター、傾聴ボランティア、認知症サポーター、みたかふれあい支援員といった人材の育成のほか、介護職員への家賃や研修費の助成、また、介護予防や社会参加を促す通いの場の創出など、様々な事業を進めてまいってきているところでございます。残念ながら令和元年度の年度末以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているところでございますけれども、今後、コロナ禍以降を見据えながら、福祉人材同士の連携や地域資源の開発、育成の一層の充実に取り組むことが必要だと考えております。また、旧どんぐり山施設の活用など、新たな人材育成にも取り組んでまいりたいと思います。　そして、地域の地域での人材づくりの課題といたしましては、人材の固定化、高齢化があるところでございます。少子高齢社会の傾向としまして、この傾向はますます顕著になっていくと予想されますので、特に若い世代に向けての働きかけが、今後重要になってくると考えているところです。　以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは御質問の19番目、待機児童解消に向けた調査についてお答えいたします。　待機児童解消に向けた調査では、市の待機児童の状況や他自治体での取組事例などを検証いたしまして、三鷹市でも有効と考えられる幾つかの施策を把握したところでございます。その中で特に課題となっております低年齢児の待機児童対策といたしまして、定期利用保育の導入や認可外保育施設利用者に対する保育料助成制度の拡充などについて令和２年度予算に計上し、対応を図ったところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍに関する御質問、２件ございますので、続けて答弁いたします。　昨年11月に、適応支援教室開設に向けた実施方針を策定した際には、10月に国が示した方向性の趣旨を踏まえまして、学校復帰だけでなく、社会的自立までを見通した支援を行うことを基本的な考え方といたしました。特色の１つとしまして、スクールソーシャルワーク機能を有する教育相談員を配置することで、学習機会の保障だけでなく、将来的な社会的自立を見通した支援を行う体制を整えたことが挙げられます。その他配慮した点といたしましては、学校に通うことに慣れていくために、学校である第一中学校を活用していること。また、学校に行くことが困難な児童・生徒でも通えるよう、学校でない場所、すなわち、教育センターに分室を設けたことなどがございます。　22番目の御質問、通室する児童・生徒の見込み数と効果ということでございます。各学校に対して令和元年度末に調査を実施したところ、通室する見込みの児童・生徒数は50名程度となりました。したがいまして、Ａ－Ｒｏｏｍに通室を希望する児童・生徒の数は、この調査結果と同数程度を見込んでいるところでございます。　短期的な効果といたしましては、学校に通えない状況にあっても学習機会を保障し、児童・生徒の心身の状況等を把握できることが挙げられます。中長期的な効果といたしましては、児童・生徒本人が自分のペースを認識し、学校復帰を含めた社会的自立に向けて考え、行動する契機となることが挙げられる、このように考えているところでございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。　今回の、昨年度といいますか、非常に、台風第19号があり、また、年度末ではコロナということで、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）で、施策の推進の理念、三鷹の魅力を高め、質の高い防災・減災まちづくり、これは本当に必要だと感じる年になったのかなと思いますので、ちょっとそこを中心に質問をさせていただきました。　地域の防災力、防災意識の向上の取組ということで、仮称であります防災都市づくり方針を今後取り組んで展開されるということの御答弁がありました。今回台風第19号、大沢の地域の方は大変な避難ということがあったかと思います。野川周辺の大沢の地域ですとか、また、都市型集中豪雨が多い中原、井の頭の地域ですとか、また、マンションが多い下連雀、牟礼の地域ということで、やっぱり地域防災計画もありますし、こういった今後、防災都市づくり方針、当然市全体を触れてあるんですが、地域地域のやっぱり地区防災計画、地域地域といいますか、自治会・町会、マンション組合、そういうところのやっぱり地域防災計画というものが必要になってくるんだろうなというふうに思います。　ハザードマップが新しいものができて、中央でも洪水といいますかね、水が相当出るということを見た方からいろいろな問合せも頂いて、ええっ、こんなに水が出るということで初めて、三鷹って安心な地域で、マンションだからというふうに買われたというか、引っ越してこられたという方が、こういうふうになるんだということでお問合せもたくさん頂いたところでありますが、その地域地域に合った町会・自治会、マンション組合等の地域防災計画というものが必要になっているんではないかなと思います。以前の答弁では、策定されるところについては支援していきますというような御答弁だったんですけれども、当該年度、そういうふうに支援するところがあったのかどうか、まず各町会・自治会、マンション組合等の意識なんかもそれで分かるかと思うんですが、そういう支援とか、取組があったのかどうかお聞きしたいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　地域の防災計画への支援ということなんですが、三鷹市ではやはり在宅生活支援施設とセットにして、その地域での防災力を高めていくというところが中心になります。当該年度もいろいろな御相談もありまして、在宅生活支援施設の整備もしました。また、御指摘のように、やはり特に今回の浸水ハザードマップ、仙川の辺り、なかなか暗渠になったりしていますので、内水氾濫も含めて氾濫の危険がある。そうしたところの声は、防災担当でも聞いております。そうしたところも含めて、今年度以降、当該年度以降、やはりそうした水害対策を含めて地域への呼びかけをより一層強化していく、支援していく、そういう対応を図ってまいります。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。地域地域で防災力、防災意識を高めなければいけないなと、やっぱりそういうことも一つ一つ計画、自分のところもしなきゃいけないなという機運は、やっぱりこういうとき上がってくるんだと思うんですが、ただいかんせん、そういうふうに地元で考える方が、動いている方が高齢化していったり、自分たちがやろうとなると、なかなかちょっと二の足を踏んでしまうという部分があるかと思いますので、市としてこういう支援ができます、こういう協力ができます、こういう助成ができますということをやっぱり働きかけていただかないと、なかなか手を挙げていただくというのは難しいかと思いますので、ぜひそういう取組を考えていただいて、今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、待機児童解消の部分をお聞きしたいと思います。当該年度の調査研究を踏まえて、非常に幅広い取組をしていただいたというふうに思っております。３園の開設支援ですとか、認可外保育施設利用助成とか、ベビーシッター利用支援、定期利用保育事業、子育てひろば事業、一時預かり事業、非常に多くの拡充をしていただいたというふうに思っております。ただ、私立認可保育園の開設は１園だったということで、３歳、４歳、５歳がある程度充実しているといいますか、充足しているということもあるということで、今後はこういう多様なニーズに対応する、今年度やっていただく事業を拡充するということで、認可保育園というのは、ある程度一定これで大丈夫というような認識、今後あまり開設ということはしないというような判断であったのか、ちょっともう１回確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　待機児童の解消につきましては、三鷹市といたしましては、新規園の開設を基軸として、これまで整備を進めてまいりました。その際、やはり低年齢は埋まるんだけれども、３、４、５の年齢になりますと、最初は空きが出るというような状況が通常、それが年度を追って埋まってくるという状況でございましたけれども、その状況が、ここに来てやはり３歳、４歳、５歳のところが埋まってこないような状況もございます。さらに前の一般質問でもお答えしたとおり、認証保育所等に空きが出ている状況もございますので、今ある社会資源を十分に有効活用した中での待機児童解消を目指していきたい、今はそのような方向性で、何ができるのかというのを検討しているところでございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。分かりました。特にコロナ禍ということで、いろいろなニーズといいますか、がある。それに対応しなければいけないということで、いろんな事業がこれからも必要になってくるのかなと思いますので、その辺はスピード感を持って、これからも対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、体育館のエアコンということで、今回避難所ということで、この間も大沢台での訓練に参加させていただきましたけど、やっぱりエアコンがないと非常に大変だなというのがありましたので、いろいろな多元性の下でいろいろな形で検討していただくということなんで、ぜひ進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、令和元年度決算につきまして、三鷹民主緑風会を代表して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は令和元年度各会計決算概要の市政運営の基本的な考え方と成果から順を追って質問をさせていただきます。　まずは、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画改定の有機的な連携による効果的な施策の展開について質問させていただきます。　質問１、令和元年度は、１、第４次基本計画の第２次改定と個別計画の改定の有機的な連携による効果的な施策の展開、２、市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立の２点を基本的な考え方に据えつつ、施策に取り組んだと述べられております。市長になられて初年度である当該年度は、これまでの計画の継続性から主な施策の執行については、前市長から踏襲する部分が多いとの認識を持っています。しかし、同じ計画であっても、表記の仕方、市民にとって分かりやすい計画の策定を検討されたことと推察いたしますし、河村市長御自身の選挙公約を踏まえて、第４次基本計画の第２次改定及び個別計画の改定を行ったと推察いたします。これらの改定について市長の考え方をお伺いするとともに、河村市長独自の政策をどの程度反映できたとお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、当該年度の基本計画、個別計画の改定を行いつつ、各計画の執行にも当たったわけですが、その成果について、市長は総体的にどのように検証し、評価されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　１番目の最重点プロジェクトとしての都市再生プロジェクトについてお伺いします。　質問の３、市庁舎及び議場棟等の建て替えについては一旦立ち止まり、3,547万円余をかけて、劣化診断等の調査を実施いたしました。我々民主緑風会としては、以前から説明を受けていたとおり、耐震基準は満たしているものの、上下水道や電気・ガスの配管の劣化など、大規模修繕に時間と予算をかけるよりも建て替えを行うという判断を尊重し、建て替えに賛成の立場を取ってまいりました。その観点から、劣化診断にお金をかけるよりも、河村市長の選挙公約でありますゼロ円での建て替えを進めるべきではないかと主張していました。劣化診断の結果に対する市長の御所見をお伺いします。　あわせて、150万円余りをかけた、最適な事業手法についての基礎的な調査検討の結果について御所見をお伺いいたします。　質問の４、学校施設長寿命化計画（仮称）については、防災都市づくりに向けた全庁的な検討を踏まえ、新都市再生ビジョン（仮称）に含めて令和２年度以降に策定することになり、我々民主緑風会が主張していた、全学校施設の長寿命化の実現が先送りになってしまいました。我々としては、今までも全庁的な検討を踏まえるまでもなく、子どもたちの学習・生活の場である学校施設を最優先に長寿命化するべきだと考えていますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の５、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進についてお伺いします。　ＵＲ都市機構と連携しながら市街地再開発事業に向けた検討を進めたほか、地権者の合意形成に向けて取り組みましたとの報告になっておりますが、河村市長に代わったことにより、ＵＲ都市機構との検討はどれぐらい進んだのか、また、地権者の合意形成についても、この１年間でどれだけ進んだのか、それぞれの進捗状況を詳しくお示しください。そして、この事業に対する１年間の評価について市長の御所見をお伺いいたします。　２番目の最重点プロジェクト、コミュニティ創生プロジェクトについてお伺いいたします。　質問の６、令和２年３月に東京都行政書士会武鷹支部と、三鷹市における町会等地域自治組織の持続可能な発展に向けた支援に関する協定を締結いたしました。支援内容を見ると、確かにアドバイスいただきたい内容が網羅されておりますが、例えば法人化となると、町会の方々もやや引いてしまう部分があるかと考えます。市として町会・自治会に何を求めているのか、お示しをいただきたいと思います。また、目的としております地域が抱える現代課題について、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により、地域で解決していくためのアドバイス的なコンサルタント的なことも行政書士会に任せるのか、市の関わり方を含めてお考えをお示しください。　続きまして、重点プロジェクトの３番目といたしましての安全安心プロジェクトについてお伺いします。　質問の７、防犯カメラ設置への支援等の実施について。　防犯カメラの設置は、犯罪抑止や犯人逮捕に大いに役立つと考えております。127万円余りの執行残額については大変残念ですが、その理由をお示しください。　重点プロジェクトの４番目、子ども・子育て支援プロジェクトについてお伺いします。　質問の８、平成30年度に実施した三鷹子ども・子育て支援事業計画改定に伴う子育て支援ニーズ調査及び三鷹市子育てに関する生活実態調査（子どもの生活実態調査）の結果を踏まえ、平成21年３月に策定した子育て支援ビジョンを10年ぶりに改定し、三鷹市子ども・子育て支援ビジョンを策定しました。またあわせて、今後５年間の子育て支援の見込みとその対応を示した、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この子育て支援ニーズ調査及び子どもの生活実態調査の結果をしっかりと反映したビジョン及び計画にすべきと考えますが、各調査結果をどのように捉え、また市長として日々市民の皆様と接する中で、調査結果以外の子育て世代の声をどのように集め、今回の三鷹市子ども・子育て支援ビジョン、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画策定に反映させてきたのか、市長の子ども・子育て支援に対しての御所見をお伺いしたいと思います。　質問９、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展についてお伺いします。　当該年度は、７学園全てが10周年を迎えました。１つの大きな区切りとしてコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育制度を検証し、さらに充実させ、次の段階となりますスクール・コミュニティへと発展させるべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。　重点プロジェクトの５番といたしましての健康長寿社会プロジェクトについてお伺いします。　質問の10、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備についてお伺いします。　当初この計画は、市役所本庁舎北側にある職員駐輪場があった場所への整備を予定していましたが、その事業予算に賛成した我々議会への相談なしに三師会との協議を進め、場所を旧総合保健センター跡地に変更し、リース方式により、暫定施設を整備することとしました。この結果、場所は予定より三鷹市医師会館から遠くなり、整備も遅れるわけですが、改めてこの政策判断について市長の御所見をお伺いいたします。　重点プロジェクトの６、セーフティーネットプロジェクトについてお伺いいたします。　質問の11、三鷹市社会福祉協議会が、令和元年７月から実施した、フードバンク事業に対する支援を通して、食品ロスの削減を図りながら、生活困窮等の相談窓口につなげるなど、食のセーフティーネットを構築しましたとありますが、具体的な成果についてお示しください。　質問の12、子ども食堂の運営支援についてお伺いします。　フードバンク事業については、子ども食堂の運営支援にもつながっていくと考えます。予定では１か所当たり年間24万円（１回当たり１万円）の補助予定だったと認識をしています。予算額120万円に対しての決算額は17万円余りですが、執行残額102万8,449円の理由をお示しください。　重点プロジェクトの７番目、サステナブル都市プロジェクトについてお伺いします。　質問の13、さらなる食品ロスの削減に向けて、「三鷹市食べきり運動」として、飲食店・小売販売店等の協力店を募集しました。私は、令和２年第１回の定例会の一般質問において、市長が各種会食の際に3010運動等、「三鷹市食べきり運動」や食品ロス削減の話は一切していないことを指摘させていただきました。残念ながらその後は新型コロナウイルスの影響で、各種団体の総会等、会食の場もそのほとんどが中止となってしまいましたが、当該年度の食品ロス削減の成果について、市長の御所見をお伺いいたします。　重点プロジェクトの８、地域活性化プロジェクトについてお伺いします。　質問の14、学校給食の市内産野菜の活用についてお伺いします。　市内産野菜の活用に向けて、東京むさし協同組合三鷹支店と協働で、全市立小・中学校と公立保育園等において三鷹市内産野菜の日を実施しました。重要なのは、この三鷹市内産野菜の日をどのように授業、地域学習につなげていくのか、食育や地産地消の課題を授業として取り入れていくのかだと考えます。この事業への検証・評価について、教育長の御所見をお伺いいたします。　重点プロジェクトの９番、都市交通安全プロジェクトについてお伺いします。　質問16、サイクルシェア事業の本格実施についてお伺いします。　平成27年度のミニ実験、平成28年から30年度の社会実験を踏まえて、当該年度の４月から駐輪場の場所も変えて本格実施を開始したわけですが、その成果と課題について、御所見をお伺いいたします。　次に、市民サービスの質の向上を支える行政基盤の確立。　１番といたしまして、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進についてお伺いします。　質問の16、教職員の働き方改革については、三鷹市立学校における働き方改革プランに基づき、スクール・サポート・スタッフを全校に配置したほか、部活動指導員の増員や副校長補佐の配置、校務支援システムを活用した在校時間の把握など、教員が児童・生徒への本来的な教育活動に専念できる環境を整備し、学校教育の質の向上とライフ・ワーク・バランスの推進を図りましたとの報告となっておりますが、具体的に各個人の勤務時間の把握はできているのでしょうか。校務支援システムの現状、そして各個人の勤務時間の短縮はできているのかなど、その成果について、教育長の御所見をお伺いします。　また、中学校の部活動については、練習・大会出場に支障はないのか。さらに、より多くの部活動をサポートすべきと考えますが、指導員は部を掛け持ちできるのか、併せてお伺いいたします。　質問の17、内部統制の整備についてお伺いします。　令和２年度から、都道府県知事及び指定都市の市長に対して、内部統制に関する方針の策定及び必要な体制の整備を義務づける、地方自治法の一部改正が施行されました。三鷹市においては努力義務ということになっていますが、我々民主緑風会としては、これまで行政運営を行う内部統制の整備は必要だと訴え続けてまいりました。当該年度、三鷹市都市経営アクションプラン2022において、個別課題として位置づけたことは、お二人の監査委員──今日も奈良代表、来ていただきありがとうございます。及び我が会派の岩見議員が意見書で評価しているとおり、我々としても評価するところです。当該年度は導入に向けた検討をされたとありますが、どのような組織でどのように検討されたのか、そして、その検討結果はどのようなものだったのか、詳細をお示しください。　(2)の健全な財政運営を進めるための基盤強化についてお伺いします。　質問の18、行財政基盤の確立については、市政運営の根幹となる市税収入が過去最高となりましたが、ふるさと納税の影響がマイナス約６億2,200万円、法人市民税の法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど、普通交付税の不交付団体である三鷹市は、厳しい財政運営を余儀なくされています。引き続き、東京都市長会を通して強く要望を行うとのことですが、東京都市町村の中でも、不交付団体の数は、令和元年度で10団体しかありません。また、東京都を足した全国でも86団体しかありません。この状況は、不交付団体にとって、また、三鷹市にとって非常に厳しいものだと考えます。要望を行うにしても、しっかりとした考えの下、理論武装し、しかるべきところにあらゆる方法をもって要望すべきだと考えますが、市長の御所見をお示しください。　最後に質問の19、三鷹駅前南口駅前デッキ上の喫煙所についてお伺いします。　これまで我々は、デッキ上に新たな閉鎖型の喫煙所を設置することは、デッキの構造上無理だと聞いていました。にもかかわらず、市長は調査費用300万円をかけて調査し、やはり設置が不可能だということの調査結果を得たわけです。この調査を行った政策判断について、市長の御所見をお伺いします。　また、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月１日より全面施行されたにもかかわらず、駅前デッキ上の喫煙所の撤去は今年の８月と、当初より１年遅れとなりました。このことについても市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず質問の１です。第４次三鷹市基本計画の第２次改定の考え方と公約等の反映についてでございます。さきの質問にお答えしたとおり、第４次基本計画の第２次改定は、私が選挙を通じて市民の皆さんに訴えてきた、庁舎建て替えに対する問題提起や駅前再開発などの未来に向けたまちづくりの必要性、さらに、６月補正予算の市政運営の基本的な考え方でお示ししたとおり、防災都市づくりや福祉分野における人材づくりなどを盛り込んだものとしています。また、改定に当たっては、市民の皆さんや市議会の皆様からの御意見を積極的に反映させるように努めました。一言で言えば、この６月の補正のときの段階では、私は急がば回れという格言どおり、階段でいえば踊り場の状況であるというふうに考えておりまして、共通の認識を持ってもらったほうが、その先の議論で意見が分かれるにしても、一定の成果が早く得られるのではないかという判断から、様々の調査とか、計画づくりのための予算を計上しているところでございます。そういう意味で、６月すぐに、あるいは半年ぐらいたって、具体的な政策で即座に達成されたということではありませんけれども、一定の方向づけがされてきたというふうに考えているところでございます。　質問の２、基本計画の初年度としての令和元年度の予算執行の成果について御質問がございました。　令和元年度は、私が就任する前の３月、御指摘のように通年予算が編成されております。それを基本に、プラス私の政策を交えながら、適正に、なるべく誠意を持って実現に向けて努力してきたつもりでございます。また、将来のまちの姿を見据えた施策展開のための準備経費などを６月補正予算で追加計上するとともに、喫緊の課題は、緊急対応方針の策定や補正予算の編成によって、スピード感を持って対応したところでございます。　例えば、牟礼の六丁目、放射５号線ができた後、通過交通が頻繁に生活の道路の中に入ってくるという問題に対して、都市整備部を中心に市民の皆さんと御一緒に、まちの総点検といいますかね、共に調査し、そして警察を含めてまちづくりに取り組んでいただいたという事例もございます。そういう形で、計画づくりで時間を取ることなく、すぐに対応すべきところはすぐに対応させていただいているということでございます。こうした予算執行の中で把握した課題を検証し、徹底した議論を行うことで、今後のまちづくりの方向性を明らかにし、基本計画の改定でお示しすることができました。また、令和２年度予算における具体的な取組の結果につながったものと考えているところでございます。　次に、質問の３として、市庁舎・議場棟の劣化診断及び事業手法の研究についてということでございます。劣化調査の結果から、市庁舎については70年から80年程度の長期使用には適していないものの、現状での劣化の進行状況を踏まえると、また逆に、直ちに建て替えを前提として検討するのも早計であるという評価がなされました。これは御指摘のように、もともと前年度に、公共施設の耐震補強は全て終わっているという結論が出ておりますから、そういう意味でいえば、その上に立って、劣化調査という視点でどうなのかということで調べてみたということでございます。これは今申し上げたように、まさに共通の議論の土台を少しでも多くしていこうというふうなことで考えてきたところでございます。　私は御指摘のように、市庁舎建て替え問題について、選挙中、ゼロ円でできるということを申し上げてきました。他の自治体でゼロ円でできたどころではなくて利益まで出しているということですから、この手法は、三鷹で挑戦すべきという課題だと思えたからです。資産を活用したまちづくりが今後できないなら、高度成長期に建設してきた多くの公共施設の建て替えをただ中止するという方向にならざるを得ません。それでは全国の自治体、三鷹市に限らず、大きな難しい問題に直面してしまうということだというふうに思っています。したがいまして、この実現のためには乗り越えなければいけない諸条件があることは重々知っておりますが、三鷹市の職員であれば、知恵を絞って必ず乗り越えられるという確信を持っているわけでございます。　比較的簡単なことから申し上げれば、例えば高さ制限がある。これは三鷹市独自の条例で定められていることでありますから、三鷹市で変えればいいだけです。比較的難しい課題といえば、土地の価格がそう簡単に値上がりするとか、そういうことはあり得ませんから、グレードを高めるといってもなかなか難しいし、民間の事業者に来てもらうといっても、我々が言ったからといって、必ずしも来てくれるわけではない。とすると、定期借地権等を想定してもなかなか難しいじゃないかと、そういう議論がございます。ですから、私は再三申し上げているように、駅前再開発からすべきだと。三鷹市外の人によっては、三鷹市といえば三鷹駅前なんです。表玄関というふうに計画の中でも言っているように、表玄関からまず変えるということが必要だというふうに認識しているわけです。したがいまして、駅前再開発の問題が、もちろん市庁舎の問題も何も、学校の体育館も全て重要な問題なんですけれども、優先順位という視点から見ると、駅前から、駅前の再開発からすべきだというのが私の考えです。そういう意味で、こちらの建物の建て替えから始まるということはありえないと、私自身は考えていますし、市民の多くの方もそのように理解していただいた、それが選挙結果であるというふうに認識しています。そういうふうに考えると、まず、駅前再開発をやってグレードを上げて、様々なハードルをクリアして、この建て替えに向かうべきだ。それが税金を使わないで建て替える手法であるということで、これは一般的にやられているし、先ほど申し上げたように、他の自治体で成功している事例でありますから、ぜひその可能性を追求したいというふうに思っています。　ただ、劣化調査は、やってみて、結論は分かっているというふうに質問議員さんはおっしゃいましたが、私は分かっていなかったです。そういう意味で、仮に劣化調査をして深刻な状態であれば、その順番を変えることもあったかもしれない。ただ劣化調査の結果、早急に対応する必要はないということであれば、時間を頂いた。少しばかりかもしれないし、かなり長期にわたるのかも分かりませんが、丁寧に使えば大丈夫だと、改修すれば大丈夫だという結論を頂いたので、それを前提に、これからの計画方針を皆さんと共に議論していく土台ができたというふうに思っているところでございます。　次に、学校施設の長寿命化について御質問がございました。学校施設は、子どもの学習・生活の場であるとともに、防災上重要な拠点でもあることから、防災都市づくりの観点も含め、検討していく必要があると考えています。そのため、学校施設の長寿命化等々について、防災都市づくりの考え方や劣化調査の結果等を踏まえ、公共施設全体の優先順位を検討するためにも、重要なファクターであるというふうに認識しております。新都市再生ビジョン（仮称）の中で、優先順位を含めて示していきたいというふうに考えております。　これも、一般的に学校の長寿命化というのは大変重要なことであります。ただ、その学校の中でもそれぞれ一定の優先順位が示されてきた。ただ同時に、長寿命化をしていくときに、老朽度だけではなくて政策的な面、あるいは現在起きている、例えば野川の氾濫とか、あるいは密集地の中にある学校をどうするのかとか、そういった個別の問題が様々あるわけです。そうすると、政策的なところでどういう順番をつけるのかというのが、老朽度とか、長寿命化の基準と同時に、非常に大きな要素になってくるというふうに思っています。そういう意味で、今回の新都市再生ビジョンの中で、全体的な、三鷹のまち全体を俯瞰した優先順位を示して、限られた予算、人材の中で、集中的に事業展開をしていく必要があるというふうに考えています。まさに災害が連続する、あるいは複合化する現在だからこそ、そういう指定の中で、しっかりと見据えていくことが必要だというふうに思っています。　次に、質問の６として、協定に基づく支援により、町会・自治会に求めるものと行政書士会の役割について御質問がございました。単純に言いまして、御質問の中で法人化に関することのみにだけちょっと私が答えさせていただくと、これで腰が引けちゃうんじゃないかというふうなお話がありましたが、現実的に平成３年に地方自治法が改正されまして、町会・自治会が法人格を取得するようことができるようになり、町会・自治会の名義で不動産登記ができるように、これでなったわけです。このような面は、これまでも三鷹市内の町会・自治会の中で、法人化できないことによって名義変更に大変苦労している、そういう実態があるわけでございますので、それに対する一助として、行政書士会のほうでは考えたということでございまして、そういう方向性も、すぐに出るとは思っていませんが、今後、自分たちの町会・自治会で持っている集会室等を変更したいとか売却したいとか、様々な要素がございますから、そういうときに将来的に役に立つのではないかということで、協定の中に盛り込まれているということでございます。　次に、続きまして質問の10として、休日診療所等一体的整備事業における事業用地等の変更についてでございます。これは私が市長になりたてのとき、議会の皆さんに、議会のほうにちゃんと連絡をせずに──そういう意味でのフライング気味であったということは御指摘のとおりだと思っています。そこは非常に反省していますが、ただ私がこの用地について御指摘のような動きをした理由は、私は前にあの用地について担当した職員であったこともありまして──その状況についてはちょっと詳しくもうお話する時間がありませんが、大変難しい用地なんです。大丈夫なのかというふうに、その点についてクリアしているかどうかを聞いたところ、何もクリアしていないということが分かりましたので、だったら、以前から休日診療所等が行われていた旧総合保健センターのところに、教育委員会が元のところに移動するということになっておりましたから、だったらそれを、そこの用地に持っていくべきではないかということで始まったことであります。そういう意味で、なりたての市長としては最初のつまずきではありましたが、結果的にはスケジュールに変更もなく、医師会のほうも了解していただき、スムーズにいった。議会の皆さんにも大変申し訳ないことをしましたが、そういうことでございましたので御容赦ください。　続きまして、質問の13として、食品ロス削減の成果について御質問がございました。ごみゼロキャンペーンなどの各種キャンペーンの実施やフードドライブを実施しているフードバンクみたかと連携を図る中で、市民の皆様に、食品ロス削減の呼びかけを行いました。また、「三鷹市食べきり運動協力店」に啓発用のマイバックとコースターを配布しました。令和元年度はこれらの取組により、市民の皆様や飲食店の方々に、食品ロス削減等について考えるきっかけをつくり、意識醸成の機会になった年度と認識しております。今、このコロナ禍の中、飲食店業界の活性化も図らなきゃいけないという、ちょっと矛盾した状況になっていますが、長い目で見れば大変意義のある活動だと思っています。世界全体でいえば、食べ残しの量が大きな問題になっておりますから、そういう意味で取り組むべきだというふうに思っております。ただ、これも昨年度の一般質問の中で、市長が会食の際に「食べきり運動」などのお話を一切していないという御指摘がございましたが、そのとおりであります。それは１年目の市長として、いろいろ会食などに呼ばれて挨拶をする際、その会の目的に沿って話すのが精いっぱいなんです。もうそこで終わっちゃうんです。それ以上長い話をしようとすると、長過ぎると後で注意を受けますので、もう少し余裕を持って話せる時期になれば、私の視点も含めて当然のことで、ほかの問題もたくさんありますが、お話しできる市長になれるのではないかというふうに思っているところでございます。　続きまして、不交付団体としての要望ということでございます。御指摘の議員さんも御承知だと思いますが、全国1,633市町村のうち不交付団体は85市町村で、全体の５％に満たない少数派となっています。都道府県の中でも東京都ぐらいが不交付団体で、あとは全部交付団体だというふうに思っています。私、若い頃、企画に行った最初の頃は、不交付団体という意味があまりよく分からなくて、残念ながら。それまで体育課だったものですから、ええっと思って。基準が──戦後75年になっているわけですから、75年たってもいまだ変わらないわけですよ、この制度は。よっぽど国にとって、地方を統治するのにやりやすい方法だなと思っているんだろうと思います。　ですから、毎年のように、市長会でもそういう要望が出たり、三鷹市でもそういう要望を出しているんですけれども、私も出し続けますが、効果ないじゃないかと。それは効果ないんですよね、なかなかね。国が全然変える気はないと思うんです。地方分権のあの膨大な改革のときも、そこまで手が行きませんでした。恐らく政権が交代したときにも行かなかったはずです。国の省庁が、そういう危機感全くないんです。微動だにしてないです。ですから、そういう意味で、長く意見を言い続けることは大切なことだし、それによって変わることがあると思いますが──頑張ります。頑張りますが、まだ１年目ですから、１年ちょっとたちましたが、そういうことで過大な期待は難しいかもしれません。すみません。　それから、質問の19として、三鷹駅南口駅前デッキの喫煙所についての御質問がございました。おっしゃるように、デッキの上でかなり大きなものをというか、普通に閉鎖型で公衆喫煙所を造ろうとすれば、大変難しいんじゃないかということは、事前からもちろん聞いているわけであります。どの程度難しいのかということを調べてもらう必要があると。それから、ほかの用地はないのか。やっぱり駅前から視認性といいますかね、見てすぐ分かるところでないと、結局そこまで行かない間でたばこを吸ってしまう可能性があって、それがポイ捨てにつながったり、あるいは危険なやけどにつながったりするわけですから、そこはしっかりと調査しなければいけない。何度も申し上げているように、私はたばこ税をもらっている市長として、やっぱりたばこを吸う人の権利も一定程度認めていかなければいけない、そういう立場にあります。ですから、そういう意味でしっかりと調査した上で、回答がしたいというふうに思った次第でございます。そういう意味で、詳細に話すとすごく時間かかっちゃうのでやめますが、小さなものだったら、デッキの上でできないわけでもなかったんですけども、それは１人とか、２人ですから、結局それは、ポイ捨てとか、そういういろいろなものにつながっていくだろうというふうに考えたときに、今の緑の小広場とか、そういうところに考えなければいけないというふうに、結論としては、ぐるっと回って元に戻ったというふうな感じに近いですね。　この３月の議会の中で、そこの施設ができるまでの間の仮設のものも必要だというふうに思いましたが、そういう御意見も議会からたくさん頂きましたので、それを反映させる方向でいたんですけれども、この新型コロナウイルスで、やっぱり新型コロナウイルスというのは肺の問題と密接に関わりがありますので、やっぱりそういう視点から見て、すぐに４月から造るのは、４月がすごく蔓延状況で、医療崩壊かという事態でありましたから、難しいということで見送ることにしたんです。終わったかなと思ったら、６月ぐらいからまた第２波が来ましたから、なかなかそういう意味で、仮設のものに手が届きませんでしたけれども、現状はそういう状況を見守りながら、隙あらばちゃんと対応したいと思っていますが、どうも隙がなさそうな気配だということでちょっと立ち止まっている、そちらのほうも立ち止まっているという状況でございます。　答弁は以上でございます。引き続き担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、17番目の御質問、内部統制の整備に向けた検討状況について御答弁させていただきます。　内部統制につきましては、地方公共団体の事務執行の適正を確保するため、平成29年６月に公布された地方自治法等の一部改正が本年４月１日に施行されたことに伴うものであり、質問議員の御質問の中にもございましたように、政令都市以外の市町村長は、内部統制に関する方針の策定及び必要な体制の整備を行うことについては努力義務とされたところでございます。一方、昨年度の決算等審査におきまして、つまり平成30年度決算等審査講評につきまして、内部統制の仕組みの整備について検討されたい旨の講評を監査委員の方から頂いたということも踏まえまして、都市経営アクションプラン2022を策定する中で検討したものでございます。したがって、特別の組織等は設置はしておりません。　内容でございますけれども、平成31年３月に総務省が示しました、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン、あるいは先進事例等を参考に基礎的な調査研究を行いますとともに、三鷹市におけるあり得るべき導入体制について検討したものでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、１つ目ですが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の検証を踏まえ、そしてスクール・コミュニティへ発展させるべきではないかという、まず御質問でございますが、結論から申し上げますと大賛成でございまして、スクール・コミュニティの推進に当たりましては、そのベースとなるのは、これまで10年以上にわたって地域と共に実践して積み上げてきましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の取組でございます。これは今後も継続し、発展させていきますけれども、全てが順調に進んできたということではなくて、その中には幾つかの課題もございます。これまでの実践を検証する中で、特に今、課題として捉えておりますのは、中学校区、つまり学園を超えて、ほかの全市的なコミュニティや関係団体、社会教育団体とのつながりをもっと学園を超えてつながりを強化していくということが、やはり弱かったというふうなことだとか、やはりもっと全市的に地域貢献、地域づくりに、学園もそうですけれども、子どもたちも関わりを持たせていく。意識をさせ、実践も試みていくということについて、やはりもっと積極的であるべきじゃないかということで、スクール・コミュニティを実現していくということが大事であるということでございます。　そこで、決算年度には、地域と学校をつなぐコミュニティ・スクール推進員を、３学園から５学園へと拡充して配置いたしまして、学校と地域とのつながりをより強固にしていく推進体制を整備いたしました。また、推進員のリーダー役であり、全市的な関係諸機関との連携を担う統括コミュニティ・スクール推進員を配置いたしました。このリーダー役の配置によりまして、市内の様々な人材との関わりを、学校づくりや地域づくりにつなげていけるようにというようにしたことは、スクール・コミュニティの推進に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。今後も様々な機会を通しまして関係者と共に検討を進めまして、これまでのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の実績を検証・継承し、さらに進化・充実させつつ、スクール・コミュニティの創造に向けた取組を推進してまいりたいというふうに思います。　それから、学校給食の市内産野菜の活用についてのお尋ねでございます。市内産野菜については、単に活用を図るということではなくて、子どもたちが地域について学ぶ絶好の機会とすることが大切だというふうに考えております。三鷹産野菜の日には、児童・生徒が食育の一環として、生産者の方、学校栄養士から市内産野菜に関するお話を聞いて、給食を食べるという体験をしておりますけれども、これはただ単に野菜を使った給食を食べるという矮小化した捉え方ではなくて、市内産野菜の給食を体験することによって、やはり都市農業の意義だとか、それから農の楽しさとか、大切さ、そしてありがたさ、こういったものをやはり感じ取ってもらう、学習するよい機会だというふうに捉えています。この地産地消のよさを体験するということが、とても学習の面でも効果が上がっております。これは今後もこうした経験を学校農園ですとか、職業体験などの地域学習につなげていきまして、いろいろな教科、例えば農業ですと社会科ですとか、それから野菜の料理では家庭科とか、それから地域を愛するということで、大事にするということで道徳の郷土愛とか、そういった教科の学習のベースにもつながっていくということでございますので、市内産野菜の日を大事にして、拡大していければというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私からは、質問の５番についてお答えいたします。　再開発事業の進捗状況及び事業に対する評価についてです。令和元年度は、施行予定者であるＵＲ都市機構と連携し、地権者等の合意形成及び東京都や交通管理者である警視庁と都市計画や交通計画に関する協議・調整等を行いました。また、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを基礎とした施設計画ですとか、事業計画、そういった検討を進めました。とりわけ権利者等の合意形成に当たりましては、市長自ら説明に、交渉にも当たりまして、それぞれの皆様の意向や事情を聞きながら、丁寧に調整を進めてまいりました。当該年度は、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表して様々な場で説明等を行ったことで、地権者をはじめとした多くの皆様から、幅広い御意見や御要望を頂くことができました。それらを踏まえて、施設計画ですとか、事業計画等の検討が進められたことが、今回、大きな成果というふうに捉えております。　以上です。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、協定に基づく支援により、町会・自治会に求めるものと行政書士会の役割についてでございますが、行政書士会との協定に基づく支援により、町会・自治会の組織の透明性・公平性が高まっていくことを期待しています。これにより、地域住民からの信用・信頼をこれまで以上に高め、今まで関わりのなかった住民などの新たな担い手の獲得などにつながり、安定した組織運営も可能となるものと考えております。　また、協定に基づく行政書士会の役割といたしましては、先ほど市長からも答弁がありましたが、まずは各町会等が個別に抱える事務処理等に関わる課題について対応してもらうこととしており、市としましても、アドバイスや支援をしてまいります。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の７点目、防犯カメラ設置への支援等における予算執行残についてお答えをいたします。　当該決算年度、地域団体による防犯カメラの新規設置については、予定通り２台の設置が行われており、修繕・保守の補助についても７団体、12台の補助を行いました。また、市独自の防犯カメラについても、計画どおり４台の設置を終えたところでございます。執行残の多くを占めるのは保守・点検費補助金で、その他は契約差金等となりますが、今後も防犯カメラの適切な維持管理、これへの周知徹底を図るとともに、適切な支援に努めてまいります。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、２点お答えをいたします。　１点目が御質問の８番目、子ども・子育て支援に対する所見ということで御質問頂いております。子育て支援ニーズ調査及び子育てに関する実態調査は、子育て世帯のニーズを的確に把握するとともに、子育て世帯の実態を多角的に捉えるために実施したものでございます。子育ては両親が共に担うものという、社会的な流れを確認できる結果が得られたと考えておりますが、一方で、子どもの貧困問題につきましては、三鷹市においても例外ではなく、取り組むべき課題だというふうに認識したところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、課題として捉えた３つのテーマ、親としての育ち、親子の愛着関係を支える取組、総合的な子どもの居場所づくり、そして子どもの貧困対策を中心に、市として取り組むべき施策の方向性を子ども・子育て支援ビジョンにお示しするとともに、その方向性を実現するための事業についても、計画の中で明確にできたものと考えているところでございます。市民の皆様から強く要望されております待機児童の解消など、優先すべき課題については機動的に対応を図りながら、全ての子どもが健やかに成長していくことができるよう、しっかりと子ども・子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。　御質問で、次が12番目、子ども食堂の運営支援についてでございます。子ども食堂の活動支援につきましては、５団体ほどの補助金申請を見込んでおりましたけれども、実績といたしましては２団体にとどまりました。これは三鷹市以外の団体からの補助金を活用して事業を実施した団体があったことや、資金面の課題よりも、担い手や実施場所の確保が課題となっている団体が比較的多かったということが理由として挙げられると考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは質問の11番目、フードバンク事業に対する支援を通した食のセーフティーネット構築の成果についてお答えいたします。　三鷹市では、令和元年７月から社会福祉協議会が実施しますフードバンク事業を支援し、経済的理由等により、一時的に食品の確保が困難な市民に対し、市の生活・就労支援窓口と社会福祉協議会の相談窓口を通して、企業や団体及び市民から寄附を受けた食品を提供する、食のセーフティーネットを確保しています。成果といたしましては、一時的に食に困った市民の方に食料を食料提供できること、そして、その機会に相談支援につなげていくことで、より包括的で細かな対応が可能となり、自立にもつなげられていくものと考えております。さらに、全国的な問題となっている食品ロスを市民の皆様にも自覚していただき、解消する一助にもなっているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは御質問の15番目、サイクルシェア事業の本格実施についてお答えいたします。　サイクルシェア事業は、本格実施後も大きなトラブルはなく、順調に運営されています。社会実験時から引き続き高い契約率を維持しており、駐輪場をより効率的に活用するという目的を達成しています。一方、自転車等使用機器の経年劣化による修繕が、今後の運用の課題となっております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、最後の答弁となりますが、御質問16番目、教員の働き方改革に関しまして、勤務時間の把握、それから部活動指導員に関する御質問にお答えいたします。　教員の勤務時間につきましては、校務支援システムに、日々の出勤時刻と退勤時刻を記録することで把握をしております。教員は自分の勤務時間を、また、管理職は全ての教員の勤務状況を随時確認できるため、教員への意識づけとともに、在校時間の長い教員に対しては、管理職が面談や指導を行っております。こうした取組によりまして、教員の勤務時間以外の在校等時間は、平成30年度に実施しました在校時間調査との比較で３割程度減少しているところでございます。　また、部活動指導員は、部活動の顧問として練習試合や大会に引率することができるほか、複数の部を指導することもできるため、部活動の充実や教員の負担軽減につながっているところでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。時間もあまりないんですけど、できるだけ再質問させていただいて、残った部分は私自身が決算委員になりますので、そのときにまた質問させていただきます。　まず、最後なんですけど、駅前のデッキの喫煙所、市長の答弁ですと、ぐるっと回って元に戻ったという御答弁がありました。我々としては、やっぱりあそこの上はもう無理だというような話も聞いていて、最初から緑の小広場ということにしておけば、調査費用300万ってかからなかったわけじゃないですか。だから、首振ってるけど、300万は調査費用でしょう。あそこに設置するのもそれに含まれているんでしたっけ。もう諦めてデッキの上の調査ってそんなに300万もかけてやらないで、道路という位置づけだけど、緑の小広場に何とかならないかというのだけやっておけば、300万かからなかったということじゃないですか。それについて市長はどうお考えですか。 ◯市長（河村　孝君）　　構造的に大丈夫かどうかというのは、例えば支柱を強化すればいいかとか、いろんな方法があるわけですよ。デッキでも、あそこに限らずほかの場所はどうかとか、民間で持っているビルの一角に借りられないかとか、そういうことも考えたわけです。ただ、そういうことの結果あそこになったけれども、ただ同時に、あそこも他に歩道とか、広場があるから、何でもできるかというとまた違っていて、下の構造物がどうなっているか、同じように強度がどうかとか、そういうことも考えなければいけないわけですね。ですから、そういう意味で、総合的にやっぱりお金がかかった。あるいは、ほかの場所で適当な場所あるんじゃないかとか、いろんなことをやっぱり検討したんですよ。その上での結論だということです。 ◯14番（谷口敏也君）　　まあ、何となく分かりますけど、いや、だけどね、やっぱりある程度無理だと言ってたデッキ上を、改めてまたお金かけて調査するということ自体が、やっぱりよくなかったんじゃないかと我々は考えております。うちも、だってたばこ吸う人50％いますから、ありがたいと思いますよ、駅のところにあれば。それで言っているんじゃないんで。今度道路上に設置するわけですから、いろいろと規制が変わってきたんでしょうけど、その辺はしっかり進めていただきたいと思います。　あと、市庁舎の建て替えについて、劣化の問題、建物の劣化というよりも、やっぱり上下水道とかの劣化を心配するんですけど、その辺は市長、どうお考えなのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝君）　　これも調査する必要がありますが、私が聞いているいろいろな業者さんの中では、いろんな改修方法があるそうです。ですから、それも含めて、既存の方法ばかりじゃなくて、いろんなやり方があるだろうというふうに思っています。例えばだから、管を内側からコーティングするみたいな形で直す方法もあるし、また、補修・改修が必要だとして、上下水道以外に全くないかというとそうでもないと思っていますから、きちんと丁寧に対応して、長くもつようだったら長くもつように一生懸命努力しなきゃいけないというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、28番　栗原けんじ君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 ◯28番（栗原けんじ君）　　よろしくお願いいたします。日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2019年度（令和元年度）一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について質問します。　本決算年度は、20年以上と言われるデフレとアベノミクスによる大企業、富裕層中心の経済政策が市民生活に重い影響を与えている中、2019年10月には、安倍政権で２度目となる消費税税率10％への増税が行われ、それに追い打ちをかけるように、年が明けて年度最終盤には新型コロナウイルスが拡大し、経済、そして市民生活に大きな影響を及ぼしました。　新型コロナウイルス感染症に対応する中で、市民生活を支える医療や福祉、社会保障の脆弱性が浮き彫りになりました。新自由主義に基づく行財政改革、今まで市政における施策の問題点や新たなる課題が明らかになりました。最終盤に新型コロナウイルス感染症が発生した本決算年度、改めて地方自治の本旨に基づく市政の役割が問われています。今まで経験したことないコロナ禍において、市民の暮らしを守ることが、市政の最重点課題となっていたのか。地方自治法の本旨、住民自治にのっとり、住民福祉の増進、そして市民の命と健康を守り、暮らしを守る行政運営が本決算年度になされたのか、お尋ねします。　まず最初に、市民の暮らしの現状認識についてお尋ねします。　2019年10月、安倍政権は国民の反対の声に耳を貸さず、消費税を10％に引き上げる増税を強行しました。内閣が８月17日発表した最新の2020年４月から６月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比7.8％減、この成長が続いた場合の年率換算で27.8％減となります。消費税率10％増税が行われた2020年10月から12月期から、３期連続のマイナスです。この消費税大増税の大打撃から、経済が回復しないうちにコロナ危機が直撃したのが、本決算年度の後半年です。市民生活の視点から、アベノミクス、特に消費税増税は、市民の暮らしをより厳しくした大失政以外の何物でもありません。このような深刻な経済状況の下、暮らしを温める抜本的な経済政策が必要と考えます。市民生活の現状も鑑み、消費税の減税を国に求める市民の声が高まっています。　質問の１です。本決算年度において、市民の暮らしはどのようなものだったのか、市長の認識をお伺いします。また、消費税10％への大増税は、市民生活、地域経済にどのような影響を与えたのか、市の認識をお伺いします。　市は、本決算年度において、第４次三鷹市基本計画の第２次改定を進める中で、令和元年６月の補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方を踏まえ、施策推進の理念を、市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める質の高い防災・減災まちづくりとするとともに、成熟した都市の質的向上を目指す都市再生と、共に支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生を施策の柱に位置づけたと述べています。年度末、コロナ禍が襲った新たな情勢の下で、改めて市民の視点による検証が必要になっていると考えます。都市再生プロジェクトに関して質問します。　市は、市庁舎・議場棟等の建て替えについて一旦立ち止まり、劣化診断などの調査を実施するとともに、将来の建て替えを見据え、一部改修や財政的な見地から、資産を活用した事業の枠組み全体を再整備する、劣化診断の結果、直ちに建て替えが必要であるとの判断に至らず、周辺の一体的な整備も含め、民間活力の導入、私有財産の活用などによる最適な事業手法について、基礎的な調査検討を行ったとあります。劣化診断の結果が、議場棟と公会堂は70年から80年の長期使用の長寿命化が可能であること、同時に本庁舎は長寿命化に適していないと指摘しつつも、早急な対応は必要ないと報告していることは大変重要です。重く受け止め、施策に明確に反映すべきと考えます。　質問の２です。本庁舎、議場棟、公会堂を含む市政センターの診断結果を受けて、市庁舎建て替えの財源を、老朽化甚だしい緊急性のある市内学校施設の維持保全、改修に振り分けることを検討しなかったのか、お尋ねします。　質問の３です。また、早期対応は必要ないと判断した現状において、隣接する日本郵便株式会社との協定については、誠意をもって解消すべきと考えます。日本郵便株式会社との協定について、なぜ破棄しないのか、お尋ねします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について質問します。　本事業について、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表して、ＵＲ都市機構と連携しながら、都市計画決定に向けて取組を進めたとあります。市が公表したイメージは、三鷹駅前の地域の人たちにも、市民にとってもびっくりするものでした。市民の反応からも危惧することは、三鷹市の顔ともなる三鷹駅前の再開発事業において、市民が取り残されている感があることです。　質問の４です。三鷹駅前再開発の権利関係者をはじめ、市民へのイメージコンセプトを含む情報提供と共有、計画づくりについてどう取り組んだのか、お尋ねします。　学校施設の改善について質問します。学校施設の長寿命化及び防災機能強化のため、第二小学校と第一中学校の長寿命化改修工事が実施されましたが、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定は、新都市再生ビジョンに含めて策定するとして、令和２年度以降に先送りされました。学校施設の老朽化の調査は済んでおり、老朽化の深刻な学校施設も明確になっています。現状、校舎や体育館の雨漏り、プールの底の剥離など、学校施設の老朽化が散見されました。学校施設の改修は、生徒・児童の学習と日常生活の場として最優先に取り組まなければならない課題と考えます。　質問の５です。学校施設長寿命化計画の策定を先送りしたことによる影響について質問します。建て替えや改修の実施に影響を与えなかったのか、お尋ねします。　学校トイレの洋式化率の引上げも、学校環境改善の重要な課題です。公衆衛生の改善の上でも効果があり、災害時の一時避難所の機能を確保する上でも必要です。中原小、井口小、第七中の校舎と井口小、第四小、第六小の体育館のトイレの洋式化が取り組まれたこと、国庫補助を確保し、令和２年度に工事を実施する４校のトイレ改修の取組は評価するものです。　質問の６です。本決算年度の取組について、学校トイレの洋式化率はどう改善したのかお尋ねします。　質問の７です。トイレの洋式化改修が未実施の小・中学校はそれぞれ幾つ残っているのかお尋ねします。　質問８です。全小・中学校の洋式化率が100％となるのはいつになる見通しか、お尋ねします。学校施設の大規模改修との抱き合わせによる改善を待たないといけない学校があるのか、お尋ねします。　公共施設コミュニティ・センターの施設改善について質問します。　市民サービスの水準を向上する取組として、洋式化率の低かったコミュニティ・センターのトイレ改修に鋭意取り組まれたことは評価します。コミュニティ・センターの体育館空調設備整備は、トイレの洋式化と同様に利用者間の強い要望です。　質問の９です。学校体育館と同様、地域の一次避難所となっている各コミュニティ・センターの体育館空調設備整備はどう検討されたのかお尋ねします。　子ども・子育て支援についてお尋ねします。　義務教育就学児医療費助成制度について、2019年10月から小学校６年生まで所得制限を撤廃しました。窓口負担の200円はありますが、三鷹市で子育てをしている子育て世帯にとって、全ての世帯で医療費助成が受けられるようになったことは大変喜ばれています。義務教育就学児と考えれば、まだ中学生において所得制限が残されています。本決算年度に実施した小学生までの所得制限の撤廃の効果をどう評価し、直ちに所得制限を中学生まで撤廃すべきと考えます。　質問10です。中学生までの義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃による拡充についてどのような検討がなされたのか、お尋ねします。　学校給食の無償化について質問します。　子育て世帯を支援する施策として、全国で広がりつつあり、実施されたところで大変喜ばれている学校給食の無償化について、三鷹市においても実施することが子育て支援の大きな向上につながります。　質問の11です。学校給食無償化実施に向けての検討は、本決算年度されたのか、お尋ねします。　幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。　2019年10月、幼児教育・保育の無償化が開始しました。無償と言いつつも、今まで保育料に含まれていた副食費を保育と別扱いし、主食費と合わせて給食費として実費徴収としました。給食は食育という観点からも保育の一環であり、給食費を徴収する保育は無償と言えるでしょうか。幼児教育・保育の無償化において、給食費も徴収しない完全な無償化を実施すべきです。　質問の12です。幼児教育・保育の無償化において、給食費を徴収することとした理由をお伺いします。　質問の13です。給食費を徴収する事務負担増について、市はどのような対応をしたのかお伺いします。　また、給食費が発生した世帯にとって、負担は決して軽くはありません。　質問14です。負担軽減を望む市民に、市はどう対応したのかお尋ねします。副食費の助成実施についての御所見をお伺いします。　待機児童の取組について質問します。　本決算年度、待機児対策として、令和２年度開設に向けた私立認可保育園４園の整備支援を行い、229人の定員を増やしました。この取組をもってしても、令和２年度４月の待機児童は92人で、待機児解消は実現しませんでした。幼児教育・保育の無償化が開始された中で、待機児の未解消は、子育ての受益の公平性からも一刻の猶予も許されません。待機児の特徴として、ゼロから２歳児の待機児が多いと指摘されていますが、待機児の多いゼロから２歳児における公的保育の役割の拡充が、今求められていると考えます。　質問の15です。次年度に待機児が解消できなかった原因をお伺いします。　質問の16です。ゼロから２歳児の待機児童の早期解消に向けた緊急対応についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症に対する対応について質問します。　新型コロナウイルス感染症に対し、２月21日に三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を開設し、全市立小・中学校を３月２日から臨時休校としました。市が主催するイベントも、中止または延期の対応をしました。小・中学校の臨時休校に伴う子どもの居場所としての学童保育所の平日朝からの開所などは評価するものです。コロナ対応による全小・中学校の一斉休校について、ここで質問します。　全小・中学校の臨時休校の対応は、土日を挟んで月曜日から休校に入った判断はどのように決められたのか、お尋ねします。この臨時休校は、学校が休みの土日の間に急転直下決定され、生徒・児童も保護者も心の準備のないまま、長期の休校に入ることになりました。　質問の17です。全小・中学校の休校の判断、休校に至る過程、段取りについて適切だったのか、御所見をお伺いします。市内の感染状況を把握しての判断だったのか、お尋ねします。　質問の18です。新型コロナウイルス感染症の診療体制について、十分に対応することができたのか、お尋ねします。本決算年度末、３月末までの新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の実施状況と感染実態についてどのような現状にあったのか、市民を感染症から守るため、どのような対応をしたのか、その課題は何だったのか、お尋ねします。　教育学習環境について質問します。　新型コロナ危機の下、40人学級の矛盾が明らかになりました。感染予防のソーシャルディスタンスを取るためにも、20人程度の少人数学級は必須条件になっているのではないでしょうか。児童・生徒一人一人の個性を尊重し、寄り添った教育を保障するためにも、少人数学級は待ったなしの最重要課題と考えます。　質問19です。生徒・児童の一人一人の学びを保障する取組、少人数学級について、現状の課題の御所見をお伺いします。よろしくお願いします。　異常気象に伴う防災対策について。　今年も７月の記録的豪雨が、日本各地に甚大な被害をもたらしました。本決算年度においても、９月の台風第15号、10月の台風第19号の襲来時には、避難所を開設しました。地球温暖化が要因の１つとされる気候変動により、気象災害のリスクは一層高まっていきます。　質問20です。台風豪雨災害時における一次避難所開設の教訓、新型コロナウイルス対策、分散避難など、新たな課題について市の御所見をお伺いします。　学校給食調理業務の委託化について質問します。　職員の働きやすい環境の整備として、学校給食調理業務の委託化による職員定数の見直しが掲げられています。学校給食の調理業務の委託がどのように職員の働きやすい環境整備につながるのか、委託を受けた調理業務事業者で、働く人の処遇は改善しているのか。学校給食という子どもの命と健康に直結する食の分野で働く人の処遇は向上すべきと考えます。　質問の21です。委託業務の従事者の賃金及び働く環境について、市は、委託する立場からどう責任を果たしているのかお伺いします。　介護保険事業について。　市民の強い要望と協力を得てつくった特別養護老人ホームどんぐり山が、本会計年度で幕を閉じました。特養ホームどんぐり山の入所の引継ぎのため、特養ホームの運営経費の補填を行った。特養ホームどんぐり山の閉鎖のため、閉鎖移行期においてどんぐり山が行っていたデイサービス廃止、特別養護老人ホームの入所サービスの定数減の介護サービスの低下となった。介護報酬も大幅に減収となり、一般会計からの経費の補填を行いました。入所者の介護サービスを保障する上でやむを得ないものと判断するが、どんぐり山が閉鎖しなければ必要のない経費です。市立特別養護老人ホームの閉鎖は、介護サービスの大きな損失になりました。　質問22です。令和２年春に特別養護老人ホーム三鷹げんきの開設支援、特別養護老人ホームピオーネ三鷹の開設支援を行い、特別養護老人ホームの大幅な定数拡充を評価するものですが、待機者解消の上で市立特別養護老人ホームが果たしてきた低所得者の被保険者や緊急対応における機能はどのように補ったのか、お尋ねします。　東京外郭環状道路について質問します。　外環道路中央ジャンクションの整備事業が本格化する中、中央ジャンクション工事周辺の住環境、交通環境が大きな影響を受けています。大深度地下トンネル工事が始まり、シールドマシンによる工事が進んでいるが、シールドマシン工事が酸欠ガスの漏気を引き起こしています。酸欠ガスが滞留すれば、人命に関わる事故にもつながる可能性があります。外環道路本道は、住宅密集地の真下を通過します。道路計画上に住む市民から、工事に対する不安の声が上がっていますが、工事事業者から十分な説明がなされていません。漏気の対策も取らず、安全の保障もない工事は直ちに中止すべきです。　質問23です。市は、外環道路工事事業者に対し、シールドマシンによる地下トンネル工事の安全対策についてどのように取り組んだのか、お尋ねします。　財政運営について質問します。　市は、市税全体で収入が増えている現状においても、硬直的な財政運営が強いられていると指摘しています。本決算年度に実際された消費税10％への増税による景気の低迷に加え、年度終盤に襲った新型コロナ禍の影響が始まったばかりで、その影響がこれからさらに深刻になり、市民の暮らしも生活もより厳しくなることが予想されます。市庁舎建て替えや駅前再開発など、開発優先のための財政運営ではなく、市民生活を守る社会保障の充実、子育て支援を最優先する財政運営が必要です。　質問の24です。市民生活を守る、子育て支援、福祉サービスの充実を最優先する財政運営への転換を検討したのか、お尋ねします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか答弁させていただきます。　まず、質問の１、消費税増税による市民の暮らしと地域経済への影響について。令和元年10月に消費税率が引き上げられ、市民の皆様の暮らしの負担が増加したものと推察しており、実際、生活が厳しくなったとの意見を聞くこともあります。しかし、国における軽減税率制度や臨時、特別の措置、市においても介護保険料の軽減措置を拡充するなど、所得の低い方に急激な負担増が生じないような取組を進め、多くの市民の皆様方には御理解いただいたものと認識しております。　続きまして、質問の２、市庁舎建て替えの財源を、他の施設の改修に振り向けることについてでございます。さきに述べたとおり、現在の庁舎等建設基金は、市庁舎等の建設を推進するために条例で設置したものです。目的に沿った活用を行う必要があるため、現状では、公共施設の改修等に係る経費に振り向けることは、条例上できないというふうに考えておりますので、今後の課題だと認識しております。一定の時期に総合的な判断の中で、この基金の問題に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、質問の３でございます。日本郵便株式会社との協定についてでございます。日本郵便株式会社との協定は、これまでも何度も申し上げておりますが、市庁舎・議場棟等の整備に当たって、郵便局の建物及び敷地を含め、両者が連携協力して検討していくとした精神的な規定でございます。双方に具体的な何らかの義務を課す内容のものではありません。私としても、個人的にはといいますか、選挙の直前の３月22日にこの協定のことが発表されましたので、そういう意味では不可解なものだというふうに最初認識しておりました。それはでも、言ってみれば私情でございまして、公的には、やっぱりそういうふうな精神的な規定にすぎないんだとすれば──実際も先ほどから何人かの議員さんからも御質問がございますが、いずれ建て替えになるときに、建て替えになるとすればですよ、敷地に、そういう意味では自由度が含まれたほうがいいに決まっているわけなんでありまして、そういう意味で、日影の問題というのは、非常に大きな要素を建て替えの際に持ちますから、別に精神的な規定で何らかの協力関係ができるんだとすれば、あったほうがいいんですよ、そういう協定は。ということで、私としては個人的な感情は別にして、やむなしと。これまでも何度も申し上げているとおり、あっていいのではないかというふうに思っているところでございます。そういうことで、結論が今出ていない段階で、自由度をわざわざ自ら狭める必要性はないという判断をしているところでございます。　続きまして、質問の４、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の取組についてでございます。本再開発事業については、「広報みたか」や第４次三鷹市基本計画（第２次改定）での掲載のほか、新聞やテレビでも取り上げられ、幅広く情報提供を行いました。また、当該地区の地権者との個別の交渉はもとより、関係地権者等で構成される再開発協議会の勉強会や三鷹駅前地区の関係者で構成されるまちづくりに関する連絡会、再開発区域の見直しにより新たに対象となったマンションやビルの所有者の方への説明会など、様々な機会を通して、説明や意見交換を行ってきたところでございます。適宜適切に情報提供をしていきたいというふうに思っていますが、一番大事なのはといいますかね、最初に大事なのはと言ったほうがいいですかね、最初に大事なのは、地権者の方が、皆さんに御理解いただくということが一番大事なんです。そういう意味で、一般市民の方も、大変関心があるところであるのは私もよく知っていますし、一刻も早く情報提供して、みんなで駅前再開発を盛り上げていきたい。みんなで理解してもらいたいというところはあるんですけれども、ボタンの掛け違いで全部が御破算になってしまう可能性があります。地権者が１人でもそっぽを向くと、事業は順調に進捗しなくなります。それを取り返しするためにまた何年もかかってしまうわけでありますから、ここは慎重に一歩ずつ──いろんな御不満があるのは分かりますが、やっていきたいというふうに思っているところでございます。　選挙中から、子どもの森という、そういうコンセプトについてはイメージを出してきているんですけれども、今の「広報みたか」等で出されている子どもの森のイメージは、それらを真剣に考えるとどういうものが可能かということで、イメージコンセプトを出してきているところでございます。やはりこれからの再開発、あるいはまちづくりにおいて、最初にイメージ図を出すのは冒険だと思うんですけれども、やっぱり出していかないと、一般の方は分かりにくいです。地図とか、いろんな権利関係とか、法律とか述べてもなかなか難しいですから、やっぱり入り口はなるべく分かりやすいものにしたいということで、そのイメージコンセプトを出しまして、そのとおりやっぱりいろんな反響が、ちっちゃな子どもから親御さんも含めましていろんな反響があって、再開発に関する風がもう一度起き始めているというふうに思っているところで、現在の新型コロナ騒ぎになっているわけですが、必ずやそういう方向を三鷹市のために頑張って進めていきたいというふうに思っています。　御懸念のことはいろんな議員さんも言われているように、駐車場・駐輪場の問題とか、エネルギーの問題とか、防災上の配慮だとか、都市計画や交通動線をどうするかとか、いっぱいあります。全てはこれからです。始まったばっかりです。風を起こすことが一番大事だということで取り組んだ最初の一歩でございます。　続きまして、幼児教育・保育無償化における給食費徴収の理由について、質問の12ですね。質問の13、給食費徴収の事務負担増について、質問の14、保護者への副食費助成の実施について、以上、御質問ございました。　給食費につきましては、無償化を一つの契機として、改めて公平性の観点から、幼稚園・保育園とも、施設が保護者から徴収する統一的な取扱いに変更したところでございます。福祉的な視点で、低所得者及び多子世帯に対する免除制度も併せて導入し、こうした考え方を保護者の方には丁寧に説明して御理解をいただいているものと考えておりますので、現在、給食費助成を実施する予定はございません。給食費徴収という事務負担増に対しては、事務の効率化を図るため、市の事務処理方法等を私立保育園に対して情報提供するとともに、令和２年度からは、事務を担う保育支援者の雇用経費に対する補助を開始しています。　続きまして、質問の18として、ＰＣＲ検査、感染の状況、これに対する対応と課題の御質問がございました。決算年度における都内ＰＣＲ検査の実施状況は、３月末の時点では１日当たり、都内全体ではございますが、最大400件程度で推移しているということでありました。また、都内１日当たりの感染者数は、３月中旬までおおむね１桁で推移していましたが、下旬から検査数の増もあり、大幅に増加に転じ、３月31日には78人の新規感染者が確認され、累計で526人となっています。令和２年４月１日からでございますが、東京都により公表されることになった三鷹市内の感染者数は、この時点で７人でございます。それ以前は、三鷹市内だけで何人かが分からなかったという状況でございます。２月21日に対策本部を立ち上げ、都内の感染状況とこれに対する東京都の対応を踏まえ、市イベントの延期や中止、市立学校の臨時休校等の対応を取るとともに、感染拡大防止に向けた各施設での窓口対応やマスク、アルコールの配布を行う一方、市民への注意喚起にも努めております。また、この段階で、マスクや消毒用アルコールなどの衛生資材の調達が非常に困難な状況であったということは申し添えておきます。　これは当該年度ではないんですけれども、今年の４月の当初になりますが、多摩府中保健所及び杏林大学医学部附属病院のほうから、医療崩壊寸前だということで、市内の医師会のお医者さん、そしてまた、三鷹市に対する協力要請がございました。市独自のＰＣＲセンターが、これは６月15日に皆様のお認めをいただきましてようやく発足することができましたが、それもこの４月当初の時点からの要請に基づいたものでございます。ということで、４月の初めの頃、つまり、３月の本当に末ぐらいで一気に感染者が増えてきて、第１波のピークを迎えたという、そういうことでございます。そういうことで、２月に対策本部をつくりましたけれども、実数が全て分かっていたわけではなかった。ただ、そうであっても我々が非常に重要だと思ったのは、三鷹市という特性からいって、区部に隣接しているという特性があって、通勤・通学者のほとんどが区部に行っているということであるとすれば、やはり歩調を合わせなければいけない。三鷹市単独で何かをやるということも大事ですけれども、それと同時に、休校措置も含めて足並みをそろえていく、そういう努力もしていく、そういうことを対策本部の中ではかなり議論したということを思っています。　そして、私の最後として、質問の22、市立特別養護老人ホームが果たしてきた役割と機能の補完についてということで、当該年度どういうふうな動きがあったか。あるいは、旧どんぐり山施設の代替としてどうなったのか、どういうことがされたのかということについてお答えしたいと思います。　令和２年３月と４月に、市内に新たな特別養護老人ホームが開設したことにより、市内の特別養護老人ホームは５か所、ベッド数は516床となりました。これにより、令和２年２月末には388人であった入居待機者が、７月末には247人に減少しています。新たに開設した２つの施設はユニット型でありますが、いずれも、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度に対応し、例えば生活保護受給者の方であっても、当該制度を利用して入居できるようになっています。また、虐待などにより、高齢者が緊急に避難、ショートステイを要する際の場所の確保としては、当該事態に対応する高齢者緊急保護事業の契約先を毎年度拡充し、支障が生じることのないように努めております。現状ではそういうことで、旧どんぐり山の施設の代替として十二分に機能しているというふうに、現在私は理解しております。　私からの御答弁は以上でございます。引き続き担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまでの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、市側答弁を続けてください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　質問の第11、学校給食の無償化についてお尋ねがございました。　学校給食費につきましては、学校給食法第11条におきまして、学校給食の実施及び運営に要する経費以外の経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。また、受益と負担の原則を踏まえまして、食材費につきましては保護者に負担をしていただいているところでございます。三鷹市におきましては、当該決算年度においても、無償化の検討は行っておりません。　次に、新型コロナウイルス感染症の対応に対して、休校の判断等についてでございますが、３月２日からの臨時休校の判断等につきましては、本日１番目の質問議員さんにもお答えしましたとおり、２月27日の国の要請、内閣総理大臣の要請を踏まえまして、市長と緊急に協議を重ねて、三鷹市としましても、児童・生徒をはじめ、市民の皆様の健康と安全を何よりも最優先し、さらなる感染拡大防止するための臨時、緊急の対応として実施を判断して、２月28日の市議会本会議において、河村市長から御説明申し上げたところでございます。　教育委員会におきましては、教育委員とも電話などによる協議を行いまして、校長会とも休校に向けての対応について綿密に協議を重ね、急な決定ではありましたが、混乱が生じないように配慮をいたしました。市内の感染状況については、先ほど市長も答弁ございましたが、都が公表を始めた４月１日時点でも７人でしたので、２月末時点では、市内に感染が広がっている状況ではなかったと考えます。しかしながら、当時新型コロナウイルスについてはまだまだ不明なことが多くて、児童・生徒とその家族への感染拡大というリスクを回避するための措置として、市内全小・中学校の休校を決めたところでございます。　質問19です。児童・生徒一人一人の学びの保障についてということでお答え申し上げます。児童・生徒一人一人の学びを保障し、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現するためには、それぞれの教育的ニーズや学習状況を踏まえた、個に応じた指導が求められます。令和元年度におきましても、習熟度別指導ですとか、補充学習など、個に応じたきめ細やかな学習指導を行いました。また、教員に加え、放課後の地域未来塾において、地域人材や大学生による学習支援にも取り組んでまいりました。少人数学級につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症対策における分散登校の実施からも分かるように、感染症拡大防止にも、そして学習指導においても一定の効果があるというふうに認識しております。現在、国の教育再生実行会議において、令和時代のスタンダードとして、新しい時代の学びの姿や少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、少人数学級の在り方等を含めて議論を始めていると承知しておりますので、その中で方向性や財源の在り方を含めた課題の整理がなされていくものと認識しております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、５点ございますので順次お答え申し上げます。　初めに５番目の御質問、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定のスケジュールを見直したことの影響についてでございます。学校施設長寿命化計画（仮称）につきましては、他の公共施設を含めて、新都市再生ビジョン（仮称）の中で、令和２年度以降に策定することとしたところでございますが、平成30年度の老朽化対策調査の結果を踏まえまして、雨漏りなど、建物利用や教育活動上の支障を及ぼす懸念のあるものにつきましては、早急に対応が必要な施設として、計画策定まで先送りせずに改修等の取組を進め、安全性、快適性の確保に努めているところでございます。　続きまして、学校トイレ洋式化に関しまして、質問６番目から８番目まで一括して答弁いたします。　当該決算年度に実施いたしました改修工事の結果、全校平均の洋式化率は、平成30年度末の52.9％から5.3ポイント改善いたしまして、58.2％となりました。学校ごとの洋式化率では、高い学校で90％を超えている一方で、30％台という学校が、当該決算年度末でも、小学校４校、中学校２校の６校ございます。トイレ改修は、こうした洋式化率の低い学校を優先して実施することを基本として進めていますので、現在約６割までに達した洋式化率の向上に引き続き取り組んでまいります。　続きまして、質問21問目、学校給食調理業務委託の委託事業者の従業員の処遇に関する御質問でございます。学校給食調理業務の委託は、プロポーザル方式により事業者を決定していますので、見積金額のみで決めるのではなく、従業員の健康管理の徹底はもちろんのこと、研修等の教育訓練の取組が優れていること、従業員の休暇等に際して本社のバックアップ体制が確立されていることなどを選定基準とした審査により、事業者を決定しているところでございます。また、契約の際には各種法令等の遵守を求めておりますので、これらに基づき、委託事業者における従業員の処遇等につきましては、適正に確保されているものと認識してございます。　答弁は以上です。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目のコミュニティ・センターの体育館空調整備についてでございますが、コミュニティ・センター体育館の空調整備につきましては、市内の学校施設への対応状況を踏まえ、順次対応を検討してまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から３点お答えいたします。　御質問の10番目、義務教育就学児医療費助成制度の中学生までの所得制限撤廃に関する検討状況ということでございますけれども、さらなる制度の拡充につきましては、子育て世代をはじめとする市民の皆様からニーズが高いというふうに承知をしているところでございますが、市の財政状況など、大局的な視野で、引き続きの検討をしているところでございます。　続きまして、待機児童解消の取組に関しまして、御質問の15番目、16番目、一括してお答えいたします。　待機児童の解消につきましては、令和３年４月の待機児童ゼロを目指し、取組を進めております。令和２年４月の待機児童は92名となりましたが、大規模開発に伴う入所申込者の増があったことに加え、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感から、入所申請はしたものの、育児休業を延長すると判断された方がいらっしゃったのも、待機児童の解消につながらなかった要因の１つというふうに考えております。待機児童が発生している一方で、認証保育所等では１歳児も含め、空きが生じています。引き続き１歳児の入所枠の拡充を図るとともに、実績な待機児童の把握に努め、早期の解消に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の20点目、避難所開設の教訓と新型コロナウイルス対策など、新たな課題についてお答えをいたします。　台風第19号によります避難所運営の検証では、より多くの避難先の確保などの課題を確認し、解決に向けた取組を進めていることは、さきの質問者にお答えしたとおりです。新たな課題であります新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当該決算年度の避難所開設の経験も踏まえまして、具体的なガイドラインの策定を進めております。また、分散避難の考え方ですけれども、こちらは市としても推奨していることから、より多くの避難先の確保を積極的に進めるとともに、在宅避難など、避難の在り方につきまして、「広報みたか」や市ホームページ等で適時適切に周知を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私からは質問の23、外環事業者に対する本線シールド工事に係る安全対策についてお答えします。　本線シールドマシン掘進に伴う漏気について、市は事業者に対して漏気の抑制と安全安心に係る取組を徹底するよう求めてきました。事業者は、有識者からなる東京外環トンネル施工等検討委員会において、漏気は微量であるため、周辺環境に影響を及ぼすものではないと確認しています。しかし、さらに市としましては、事業者に対して漏気のさらなる抑制と、それから市民への安全安心に係る対策について丁寧な説明を行うように求めていきます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは質問の24番目、市民の暮らしを最優先とした財政運営の転換についてお答えいたします。　これまでも厳しい財政状況が続く中、まずは市民の皆様のセーフティーネットに係る経費を最優先に予算を配分してきたところです。こうした考え方は、変わることがない自治体経営の根幹となる考え方と捉えています。さらに当該決算年度においても、待機児童対策や特別養護老人ホームの整備支援など、子育て支援や福祉サービスの充実などにも財源を優先的に配分しており、引き続き市民の暮らしに寄り添った施策の展開と財政運営に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、１点だけ。本決算年度、一番の問題、また市政として考えさせられたことは、新型コロナウイルス感染症が拡大局面に入って、その対応が迫られたことだと思います。保健所が市内にない現状が、市民の命と健康を守る上でも大きな問題になることが認識させられた年度だったと思います。市長も新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中で実感したのではないかと思いますが、市長の御所見とコロナ感染症の対応の中で苦慮したことをお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘のように、三鷹市は保健所がない自治体であって、その問題について前にも申し上げたことがありましたが、鈴木平三郎さんも公衆衛生学の立場で市長をおやりになっていますが、その著書の中で、保健所がない自治体の悲しみみたいなことをちらっと述べているところがありますが、下水道100％もそういう公衆衛生上の問題から取り組まれたというふうに仄聞しております。そういう意味で、従前でいえば、保健所があるほうがいいとは思っていますが、それが東京都の保健所なのか、あるいは独自の保健所なのか、あるいは、近隣の市と一緒になってつくり上げるものなのかという、方法論も幾つもあります。そしてまた、現在、国とか、東京都のほうでも、言わば感染症に専門化した、特化したセンターみたいなのをつくる構想も検討されているやに聞いています。いずれにしてもかなり専門性の高い、また難しい部分もありますので、今、そのいずれかのうちこれをやりたいとか、あれをやりたいということを言うほど私には知見がありませんので、しっかりと現在の対応の中で、その道筋を市民の皆さんと御一緒になって検討してまいりたいというふうに思っております。　そういう意味で、この新型コロナウイルスの問題というのは、様々なまちの在り方、市政の在り方を問う問題ではございますので、私としてもしっかりと皆さん方とも協議しながら、あり得べき道を探っていきたいというふうに現在は思っているというふうに考えています。 ◯28番（栗原けんじ君）　　答弁でも分かるように、新型コロナウイルス感染症の現状が分からない中で対応せざるを得なかったというのが、やはり苦慮した点だというふうに思います。保健所があればもっと適切な対応、市民の不安も解消することができたと思いますので、そのような体制を市政にも生かしてほしいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原けんじ君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第64号から議案第69号までの６件については、７人の委員をもって構成する令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一君、吉沼徳人君、谷口敏也君、野村羊子さん、後藤貴光君、吉野和之君、栗原けんじ君の以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の皆さんを令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　散会

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会議録