令和2年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は大きく、三鷹市の災害時の備えについてお聞きします。　一昨年の西日本での平成30年７月豪雨、昨年の令和元年東日本台風に続いて、今年７月の九州を中心とする令和２年７月豪雨は、熊本県を中心に、８月７日現在で死者82名、行方不明者４名、人吉市をはじめ、球磨川の沿線の市町村では多くの家屋が倒壊するなど、甚大な被害となりました。この豪雨は九州だけではなく、島根県の江の川、岐阜県の飛騨川の流域でも被害をもたらしたことも特徴であります。豪雨災害が一段と頻発化、激甚化するという前提で備えを急がなければなりません。西日本豪雨に関しては、気象庁が個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示したように、気候変動の影響は、既に顕在化しています。昨年の台風第19号では、三鷹市においても、市内各所に被害が出ました。今後も訪れることが予想される台風の自然災害の猛威に対しての備えについて質問いたします。　初めに、災害時における情報の収集と共有についてお聞きします。　近年、大規模災害、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な判断の下で適切に対応することが重要であります。ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能になっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの活用が積極的に進められています。　本市の災害情報システムは、迅速かつ確実な災害情報の収集・集約を行い、適切な対策の意思決定及び被災者への支援をするためのシステムですが、昨年の台風の災害時において、どのような活用をされたのか、お聞きします。また、災害時に利用する際において、どのような課題が分かったのか、併せてお聞きいたします。　災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救助を進めるための情報共有ができることが重要と考えます。災害時に迅速に情報収集し、リアルタイムな関係機関との情報共有はどのように行われるのか、お聞きいたします。　避難生活が長期化するケースにおいて、市内各避難所において刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムに収集することが必要と考えます。災害時の市内各避難所の最新情報の収集などの連携の方法について伺います。　次に、市内で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は真っ先に災害復旧のための現場に駆けつけていただいています。建設業協会など、災害時応援協定を結んでいる団体との市内の災害状況の情報共有や災害復旧作業の現場の作業状況などの情報の共有はどのように行われるのか、お聞きいたします。　防災行政無線、エリアメール、ツイッター、市のホームページ、ケーブルテレビなどで市民への災害情報を発信しています。現在の発信方法に係る検証と災害情報発信による市民への周知の効果についてお聞きいたします。　平成23年第２回定例会の一般質問で、市民への情報伝達の方法について取り上げました。この年は３月11日に東日本大震災が起こった年で、計画停電の情報発信をすることなどで情報伝達の方法に多くの課題が分かりました。ネット環境を使用しての情報提供と併せて、防災行政無線を使用しての広報による情報提供も実施されましたが、当時市民からは、放送が聞き取れない、近隣市区の防災行政無線の放送のほうがよく聞こえてしまう、放送をもう一度聞き直したいなどの声が多く寄せられました。情報は、正しくいち早く伝えることが重要です。防災行政無線が聞きにくい地域の発生の原因は、支局と支局の谷となっているところが聞こえにくい地域となってしまいます。さらに、市内に中高層の建設物の増加により、音の遮蔽や反射による障害や住宅の二重窓による防音効果の向上など、防災行政無線が聞き取りにくい場所ができてしまう要因と考えられます。　さきの一般質問では、聞き直しができるように、以前三鷹市で行っていた「くらしのテレホンガイドみたか」の音声自動サービスを取り上げ、音声自動サービスによる防災行政無線の情報提供を提案させていただきました。その後、平成29年４月１日から、防災行政無線自動電話応答サービスが開始され、放送を聞き逃した方や、聞き取れなかった方が利用することで、市からの緊急情報を確実に確認することができるようになりました。メールやホームページなどのネット環境での情報が得られない方々にとって、防災行政無線や自動電話応答サービスは、情報を得ることができる重要なものです。昨年の台風第19号の際に分かった、防災行政無線と自動電話応答サービスの有効性と課題についてお聞きします。　台風第19号の際に、特に高齢者の方から最も多かったお声は、情報が伝わってこないでした。大型台風のため、サッシや雨戸をしっかり閉め、場合によっては玄関などをテープなどで目張りなどし、非常食も準備し、スマートフォンやパソコンなどがないため、テレビやラジオで常に注意していたが、三鷹市の情報はなく、防災行政無線は聞こえず、台風のときは大変に怖い思いをしたとお聞きしました。国は、災害などに関連する情報などを確実に伝達する手段として、防災行政無線を受信する防災ラジオを普及させる動きが加速しています。スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急時のメールなどが受け取れない高齢者の方々にも、確実に情報が伝わることが重要です。　さきの平成23年の一般質問の際にも、防災ラジオの活用の提案をさせていただきました。御答弁は、三鷹市が設置しているデジタル無線に対応する機器が製作されておりませんでした。月日がたって、防災ラジオの普及を進める自治体は、全国で着実に拡大しています。昨年の2019年度の統計では、全市区町村の74％に当たる1,288が導入をしております。総務省は、未導入の自治体に対する財政支援を加速しています。19年度の補正予算では、防災ラジオの導入支援で４億2,000万円を確保し、配備の少ない約50市区町村を選定し、１万台を貸し付けるなど、配備を進め、さらに今年度の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向け、７億8,000万円を計上し、無償貸与や財政支援の方法で、さらに約10万台の防災ラジオを配備し、昨年度補正予算の２万台配備と合わせ、約12万台を急ピッチで普及させる方針です。さらに総務省消防庁は、円滑な配備を進めるために、市区町村向けにガイドラインを作成し、周知を推進し、防災ラジオが未配備の約100自治体を、消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方などを説明するとともに、１自治体当たり10世帯程度、実際に試してもらい、最新の災害情報を伝えられる体制を整え、地域住民の迅速な行動につなげる取組を進めます。防災ラジオは、電源が切れていても、防災行政無線を受信するとラジオが自動的に起動し、防災行政無線を聞くことができます。ＡＭラジオなどを聞いているときでも割り込み放送が行われ、防災行政無線を聞くことができる仕組みになっています。導入している自治体の中には、毎月15日に試験放送を流し、防災ラジオの稼働テストをして、災害の際に確実に使用できる取組を進めています。　スマートフォンや携帯電話なども持たず、災害情報などのメールなどを受け取ることができない高齢者の方々に、命を守る情報を確実に届けるために、防災行政無線が受信できる防災ラジオを導入すべきと考えますが、市長の御所見をお聞きします。　続きまして、緊急時の避難についてお聞きします。　台風第19号の東京地方への接近に伴い、自主避難所と避難所が開設され、多くの方々が避難されました。避難されてこられる際には、車や徒歩などの移動が考えられますが、今回の避難の際に、どのような方法で避難されてこられたのか、お聞きいたします。　御高齢の方から、台風の際に、避難をしなければならないと考えたが、横殴りの雨、強い風の荒天時に歩いての避難は怖いし、危険であると思い、家で独り、台風が過ぎ去るのをじっと待っていたとお聞きしました。また、自宅から避難所まで遠くて、荒天時にとても歩いては行かれないとの声もお聞きいたしました。台風などの災害時に徒歩などで移動が困難な高齢者や障がいのある方々の避難所までの避難方法について、市はどのように検討されておられるのか、お聞きします。　立川市は、昨年の台風第19号の際に、自力で避難が難しい、避難行動に支援が必要な方々が、避難所へ移動する手段がなく、自宅にとどまる方がおられ、避難所への移動をする方法が大きな課題でした。市内タクシー会社と協定を締結し、災害時に避難行動に支援が必要な方の移送が可能となり、避難の支援を行うことができるようになりました。三鷹市は、既に東京ハイヤー・タクシー協会武三支部と、高齢者の見守りと災害時の緊急輸送の協力協定を結んでいただいております。台風などの災害時に、東京ハイヤー・タクシー協会武三支部に御協力をいただき、台風などの際に、自力での避難が困難な高齢者や障がいのある方々を避難所まで移送していただくことが有効と考えますが、市長の御所見を伺います。　続きまして、避難所の食の備えについてお聞きします。　大規模災害時には、自治体が窓口となり、被災者へ炊き出しで食事の提供が実施されることが多くあります。日本公衆衛生協会は、2018年９月から12月に、1,741の自治体に、大規模災害時の栄養や食事の準備の状況を調査し、1,056の自治体から回答が寄せられました。食事の全部か一部を炊き出しで提供することとしたのは82.1％の867自治体でした。うち、肉や野菜の量といった食品の構成なども定めている自治体は45自治体、事前に献立を作成済みの自治体は15自治体でした。半数近くの自治体は、調理場や人員の確保の方法なども決めていましたが、人手に見込む住民自身が被災してしまう可能性もあるため、人員確保が課題であると思われます。本市も災害時、被災された方々に避難所で生活する際に、炊き出し等の食事を提供されるときに、炊き出しのための備蓄内容や食事提供について決められたものがあるのかお聞きいたします。　東日本大震災で、避難所での食事は大きな課題であったとお聞きしました。2016年の熊本地震では、献立や食材の準備がない自治体が、御飯と汁物のみの提供にとどまった一方で、事前に準備をしていた地域では、野菜炒めや煮物などが提供された例もあったそうです。専門家は、避難所での栄養の偏りや食欲不振は、心身の不調や命の危険につながるおそれがあると指摘し、自治体に早急な対応を求めています。食事は栄養補給だけではなく、楽しみや安らぎの時間も得られます。三鷹市においても、被災された方々の避難所での生活で栄養の偏り等を防ぐために、炊き出し等のメニューなどの計画をあらかじめ決定し、計画に沿った備蓄を行うことが重要と考えます。市長の御所見をお聞きします。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、災害情報システムの活用と課題について、質問の２、関係機関との情報共有について、質問の３、避難所運営状況の情報収集について、質問の４、協定締結先との情報共有について、以上４つの質問に、併せて御答弁させていただきます。　災害発生時に迅速かつ確実に情報を収集し、共有することは、災害対応を行う上で必要かつ重要な取組です。特に、現場の状況を視覚で確認できる画像情報は、災害対応の意思決定における大きな判断材料となります。災害情報システムは、各所管課等で把握した被害情報や被害状況を収集・集約し、庁内で共有を図るとともに、所在地等を地図上で管理することができることから、災害対策本部が応急対策方針を決定する際の有効なツールとなります。私も、昨年の台風第19号の際、災害対策本部で副市長と共に、野川並びに大沢調節池を定点観測できるカメラがありまして、その画像を見ながら、洪水になるかならないか、状況を判断させていただきまして、その後の対応を迅速にすることができました。また、昨年の台風襲来の際には、市内を警戒していた消防団から、災害情報システムにより、被災現場からの画像送信を受け、市本部から速やかに関係機関と情報を共有した上で、これも迅速な対応を行うことができました。課題といたしましては、平時においてはシステムを使用する機会が少ないため、迅速かつ的確に操作を行うためには、定期的な運用訓練が必要であるなということを感じた次第でございます。　次に、関係機関との情報連携についてですが、これも昨年の台風第19号の際には、東京都の職員、そしてまた、自衛隊からも隊員が三鷹市のほうにおいでになりまして、対策本部のところで一緒に状況を見守ってきたということもございます。また、それらに加えまして、当然消防団と消防署の皆さんとも連携を図りながら、三鷹市においては災害対応に当たっているわけでございます。関係機関とシステム情報の全てをリアルタイムで共有するということは困難でありますけれども、人的に直接来ていただいて情報を共有するということも、現在行われているということでございます。そういう意味で、電話、防災行政用ＭＣＡ無線等を介して、一層情報共有もしながら、一体的な対応を図っていこうというふうに考えております。　また、避難所との情報共有につきましては、各避難所に派遣する市職員からの情報や避難所運営スタッフからの情報を基に、必要な物資の調達などを行いますが、災害時には電話回線が使用できない状況も想定されることから、小・中学校を含めた関係機関とは、ＭＣＡ無線の通信訓練を年４回実施しております。災害時応援協定を締結している団体には、市が災害時優先電話等により応援要請を行い、支援いただくのに必要な情報を提供することになります。広域的に支援いただくことが想定されている建設業協会等の団体については、三鷹市だけではなくて、東京都全体にも応援をすることになっておりますので、市災害対策本部拠点に直接参集していただき、情報共有をした上で、対策を検討することとしております。　続きまして、質問の５、災害時の情報発信について、質問の６、防災行政無線自動電話応答サービスについて、また、質問の７、防災ラジオの導入について、一括して御答弁させていただきます。　三鷹市は、建物の高層化や密閉化などによって、防災行政無線が聞き取りにくいといった環境の方もいることから、市のホームページやツイッター、安全安心メール、ケーブルテレビのテロップなど、多様なツールを活用して情報発信を行っております。加えまして、災害発生のおそれがある場合には、消防団のポンプ車による広報を行うなど、情報の伝達に努めているところでございます。台風第19号が来た際には、この消防団のポンプ車も、大沢の地域を中心に、広報を重点的に行っていただきました。　また、防災行政無線自動電話応答サービスは、平成29年４月の導入以降、１年間に約1,000件の御利用があり、有効に活用されていると認識しております。しかしながら御指摘のように、高齢の方など、市ホームページ、安全安心メールなどを御覧になれない方がいらっしゃることも認識しております。全ての市民の皆様へのより確実な情報伝達は、重要な検討課題であると認識しております。そこで今年度、三鷹市防災会議の専門部会として立ち上げた要配慮者支援部会では、防災行政無線以外の情報伝達手段の構築を検討課題の１つとしたところでございます。現在第１回の会議を開催したところですが、要配慮者への情報伝達手段の確保に向けて、御指摘の防災ラジオの導入も含め、積極的な検討を進めていくというふうに指示しております。そのように検討されるものと思っています。　私からは以上でございます。担当から御答弁をさせていただきます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の８番目、避難所までの避難方法について、続きまして質問の９番目、高齢者や障がいのある方の避難方法について、質問の10番目、避難に支援が必要な方の輸送について、一括してお答えさせていただきます。　風水害時の避難所への避難方法といたしましては、徒歩、自転車、バイク等を想定しているところでございます。しかしながら、昨年の台風第19号に際しては、自家用車での避難をされた方もいらっしゃったことは、我々のほうでも確認しているところでございます。高齢の方や障がいがある方の中には、自ら避難することが困難な方もいらっしゃいます。そのような場合には、まずは避難行動要支援者の避難に同行していただく地域支援者の方や隣近所の方が、地域の共助として、避難に協力していただきたいというふうに考えているところでございます。また、協定を締結しています東京ハイヤー・タクシー協会武三支部への協力要請につきましては、こうした地域の共助や市職員等による公助でも十分な対応ができない場合に要請をすることを想定しているところでございます。三鷹市といたしましては、こうした現状に加えまして、避難行動要支援者の支援についての一層の取組が必要であるというふうに考えているところでございまして、市長も答弁しましたが、現在、三鷹市防災会議の要配慮者支援部会におきまして、避難行動要支援者支援事業の在り方等含め、具体的な対策の検討を進めています。今後は、部会の検討結果を踏まえまして、地域防災計画の改定への適切な反映を図りまして、避難行動に支援が必要な方が安心して避難できるような取組を進めてまいります。　続きまして、質問の11番目、避難所での食料の備蓄内容と提供方法について、質問の12番目、食事内容についてお答えさせていただきます。　備蓄しています食料につきましては、市民の皆様の家庭での備蓄をまずお願いしつつ、高齢者、障がい者などの視点を踏まえながら、避難者数の３日分を目標に備蓄を行っているところでございます。各避難所の備蓄内容につきましては、備蓄スペースの関係上、一定の制約がありますので、炊き出しが容易で、比較的狭いスペースで保管ができるアルファ化米、そのほか、すぐに食べることができますビスケットやレトルトおかゆなどを食料として備蓄しているところでございます。提供する順番としましては、断水もなく炊き出しが可能な状況であればアルファ化米を提供することとし、炊き出し等ができない、停電とかになっている状況で、非常に調理とか、そういうものが難しい状況であれば、まずはビスケット等を順次提供するということになります。避難所での食事の提供につきましては、被害状況や避難所の体制などの状況に応じて提供していくことになるため、栄養バランスも考慮しまして、事前に提供内容を決定し、それに沿った備蓄を行うということは、発災後72時間をめどとした食料備蓄の中ではなかなか困難であると考えているところでございます。今後も避難所で提供する食事については、最新の製品情報等の情報収集や調査研究を行いながら、よりおいしく、多様なニーズにも対応できるような食料の備蓄に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。今回、特に情報弱者といいますか、そういう方々に対する情報発信のことについて、また、移動に際して非常に不便な方々に対しての御提案に対し、移動支援について質問させていただいたところでございます。　市長のほうから答弁いただきました防災ラジオの件でございますが、江東区が今回、いよいよ７月から全戸配布を決定して、今実施しているということでございます。これ、質問の中で取り上げさせていただきましたとおり、防災行政無線の受信、大きな機能がございますけれども、それはあくまでも──毎時とかの放送がございませんので、実際には今回江東区のほうも、地元のコミュニティＦＭと連携をして、しっかりコミュニティＦＭの情報もキャッチできるようなという趣旨の中で、今回防災ラジオを皆様に御配布したというふうにあります。　本市においても、やはり前回の東日本大震災の際の計画停電も、また様々な災害情報も、むさしのＦＭが様々情報提供して、様々時間を取っていただいて提供していただいた経緯もございます。その中で、やはり唯一受信できるのがラジオでございますので、市長も協議会等に諮った上でという御答弁いただきましたので、ぜひとも防災ラジオ、全国で今、本当に広がっているところでございますので、三鷹市においても様々な先進事例を参考にしながら、よりよい防災ラジオを導入していただければとお願いするところでございますが、その辺のお考えがあればお聞かせいただければと思います。　また、移動支援でございます。実は高崎市が、こちらのようなチラシを作って、もしものときの大切なお知らせということで、市民の皆様にお配りしておりますが、内容は、避難が必要な場合で、自力で避難することができない方はということで、災害専用電話というものを市として設置をし、そちらに電話してくださいと。市の公用車またはバスが迎えに行くようにしますということで、そういう避難弱者の方に対しての広報に努められて、実際に避難の取組をされているところでございます。今、様々なお話をいただきました。東京ハイヤー・タクシー協会武三支部様に御協力という提案をさせていただきましたが、やはり部長の御答弁にあったとおり、まず公用車の活用も非常に有効だと思いますが、移動支援が不便な方に対しての公用車の活用についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘のあった防災ラジオ、または移動支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、防災会議の部会の中でしっかりと検討していきたいというふうに思っています。細部にわたってはこれから協議する事項でありますので、まだ答弁する状況まで、なかなかできてないということは事実でありますので、これからの課題として、正面から認識しているということでございます。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。まさに喫緊の課題として、しっかりと取り組んでいただければと思います。一連の報道では、やはり今年、観測史上初めて７月に１回も台風が発生しなかったという報道がございます。今回、また８月の平均気温が最高の気温だ、平均値が高かったということで、９月の日本近海の水温がかなり高温だということで、そのことによって、いよいよ台風の発生が非常に心配される下半期になるところでございます。実際には台風第10号というかなり大規模な台風が発生しているということでありまして、今後三鷹市においても、また東京都においても、そのような大きな台風が襲来することはかなり心配なところでございますので、今申し上げたとおり、防災ラジオ、また移動支援、様々な取組を早急に、また喫緊の課題として取り組んでいただければとお願いするところでございます。　以上で質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、12番　小幡和仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁君　登壇〕 ◯12番（小幡和仁君）　　通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。　日本は今、数百年にわたる人口増加時代から、人口減少時代へという歴史的転換点を迎えており、2050年の人口は、現在の人口の約７割にまで減少するという見込みとなっています。今までの都市は、人口拡大を前提としたまちづくりを行ってきたわけですが、こうした変化から、地方都市ではコンパクトなまちづくりも提唱されています。幸いにも私たちの三鷹市は、2038年までは人口増加が続くものと推計されており、2049年でも市全体の人口、また児童・生徒数は大きく減ることはないと見込まれています。しかし、着実に生産年齢人口は減少し、高齢化は進むものと懸念されます。民生費の増加や高度成長期に整備した公共施設の老朽化が進んでおり、今後ますます財政支出の増大が懸念されます。一方、法人市民税の一部国税化やふるさと納税の拡大により、市民税の減が見込まれ、これからの三鷹のまちづくりは、確固としたまちづくりのビジョンを持ち、市民とのコンセンサスに留意しながら進めていくことが一層重要になってきていると思います。こうした観点から、以下の質問をいたします。　(1)、三鷹のまちづくりについて。　ア、将来を見据えたビジョンについて。　令和２年度施政方針において、市長は、自治体間競争を勝ち抜くためにも、将来を見据えたビジョンを示し、施策を重点化する中で、積極果敢なまちづくりを進めていきたい、こう述べております。　質問の１、今、自治体間に、どういった競争があるのか、また、将来を見据えたビジョンについて、改めて御説明をお願いいたします。　イ、スクール・コミュニティについて。　三鷹市は市民活動の盛んな市でありますが、担い手の高齢化も進んでいます。助け合う社会の再構築のために、小・中学校を核としたコンパクトなまちづくりと全世帯参加型の新たな地域コミュニティづくりを進めていくことが重要であると思います。小・中学校は災害時の避難所であるという点で、まさに防災・減災の重要な拠点です。ゆえに、学校を拠点としたコミュニティづくりは、防災・減災のまちづくりという観点からも大変意義があります。具体的には、高齢者や障がい者への避難時の支援をスクール・コミュニティが担うなど、こうした取組も期待したいところです。また、老朽化した公共施設を小・中学校へ集約化することにより、地域のコミュニティ活動の一層の活性化も期待できます。学童保育所や多世代交流センター、地区公会堂などを学校に移設して、地域に開かれた学校を目指すことが重要であると思います。　質問の２、このように考えますと、スクール・コミュニティは全市的な重要施策であり、教育委員会だけではなく、市長部局とも一体となった全庁的な取組が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。　質問の３、同じことについて、教育長にも御見解をお伺いします。　ウ、市内商業の活性化について。　三鷹市の店舗数は、年々減少しています。市内商業の活性化のためには、昼夜間人口比率の改善、すなわち、昼間の人口を増やす取組が必要ではないでしょうか。平成27年の国勢調査によると、三鷹市は、昼間人口約16万6,000人に対して、夜間人口約18万7,000人で、昼夜間人口比率は88.7％となっています。　質問の４、三鷹市は従来から、ＮＰＯ法人の新設や育成に積極的な支援をしております。そこで、このＮＰＯ法人への支援をさらに強化すること、また、市内の都市型農業従事者、都市型産業従事者が増加するよう、職住接近のまちづくりを進めることなどにより、昼間人口を積極的に増やす取組を行うべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　エ、脱炭素・ＳＤＧｓの取組について。　令和２年度施政方針によれば、市長は、防災都市の構築を大きな柱に位置づけました。また、国際連合が掲げるＳＤＧｓの理念を踏まえた、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進するとしています。　質問の５、こうした中、防災・減災の観点から、近年における気候変動に鑑み、脱炭素の取組は極めて重要だと認識しますが、今の市の取組で十分でしょうか。市長の御見解をお伺いします。　質問の６、また、全庁を挙げて取り組んでいるＳＤＧｓの各部の取組状況についても、市長の御所見をお伺いします。　(2)、行政評価制度について。　ア、現状の課題と今後の方向性について。　市の施策に関しては、事前、中間、事後評価が大切であると伺っていますが、達成度合いだけではなく、達成の難易度、達成のスピード感、市民の満足度なども重要な評価ポイントであると認識します。現在、多くの事後評価が達成となっているものが多く、また、今年度の目標指標を見ても、何々の検討、何々の周知、何々の費用助成、何々の研究など、結果のみの結論で、それによる効果が見えづらい目標設定となっているように感じます。　質問の７、現状の各部の目標設定の在り方についての課題、今後のあるべき方向性について、市長の御見解をお伺いします。　イ、市を挙げての長期的な共通数値目標設定について。　三鷹市がどのようなまちづくりを目指しているのか、市民にも分かりやすい、全庁共通の長期目標を具体的な数値で掲げて、市民に折に触れ、示すのもよいと思います。　質問の８、例えば、まちの活力を維持するために、昼夜間人口比率を何％以上にするなどが考えられると思いますが、市長の御見解をお伺いします。　ウ、市が行う事業に対する庁内チェック機能について。　主要な事業については、決算審査特別委員会や予算審査特別委員会などで議会のチェック機能も働くと思いますが、決算概要や施政方針に載らないような継続事業については、事業の継続可否についての庁内チェック機能が働いていますでしょうか。　質問の９、恣意的でない事業の見直しルールがあるべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　三鷹市は、自転車安全運転講習会への参加促進を目的に、ＴＳマーク附帯保険の加入助成を実施しています。しかし、この保険は物損が対象となっていない、死亡・重度後遺障がい以外は対象となっていないなど、市民にとって不測の事態を招く可能性がある保険であることは、既に御指摘しているとおりです。　質問の10、そこでお伺いしますが、市の事業選定に当たり、法律には適合するものの、公共性、信頼性、公序良俗等の観点からも、その事業をチェックする機能が必要と考えます。こうした庁内チェック機能の必要性について、市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、現状の自治体間競争と将来を見据えたビジョンについてということでございます。自治体間競争というと、自治体間でばらまきの競争をしたいと、そういう給付の多寡や施設の規模などで、個別の具体的な取組を競い合うことと捉えがちでございます。しかし、大切なのは選ばれる自治体といいますか、ここに住んでみたいな、あるいは住み続けたいなということを、これからの時代、目指していくということの表明でありまして、そういう視点からの競争であるというふうに意識しているということでございます。特ににぎわいを中心に、各自治体間でいろいろな整備がまちづくり等で行われたり、ソフトの施策でも充実を図り合っている、そういうことがございます。三鷹市においても、現実的に──以前申し上げたこともございますが、小売店への市民の購買指数といいますか、それは近隣の自治体に比べて、非常に低い数字である。約半分は市外に流出しているということを指摘してきたことがございます。それはどういうことかといいますと、商業関係の購買力だけの指数ではありますけれども、それにシンボライズされるということは、まさに市民の皆さんが市内で購買をしないことによって、教育とか、福祉のほうに回すお金が少なくなっていく、そういう傾向も考えられるわけではございますから、１つの指数としてそれを高める努力をしていくことが重要ではないかというふうに思っている次第でございます。　これは今般の新型コロナウイルス感染症対策でも同じことが言えます。私は地域の実情を踏まえ、市民の皆様の命と暮らしを守るために、基礎自治体として何をなすべきか真剣に考えまして、職員の皆さん、そして市民の皆さんと共に創意工夫を凝らした独自の取組を、緊急対応方針の中に盛り込み、市議会の皆様の御理解をいただきながら、その実現を図ってきたということでございます。横をにらんでいろいろやるというよりも、この自治体間競争というのはまさに、ナンバーワンではなくてオンリーワンを目指すと、かつて三鷹市政の中で掲げたことでございます。オンリーワン、創意工夫を通して、そして、それが結果的にナンバーワンに近づいていく。それが、私も同じように考えているという点でございます。競ってナンバーワンということではなくて、創意工夫を通してオンリーワン。この三鷹市にとって何が必要かを追求することによって、結果的にナンバーワンにつながればいいなと。数字的なナンバーワンだけを追い求めるのではないというふうに、決意しているところでございます。それが三鷹の価値を高め、市民の満足度を高めていくことにつながっていくというふうに思っています。　続きまして、スクール・コミュニティについて御指摘がございました。質問議員さんがおっしゃるように、全庁的な取組によってこれは実現するものというふうに考えております。現在の地域コミュニティとして、コミュニティ・センターを中心とした住民協議会の皆さんの盛んな活動がございます。そうした地域活動を今後も発展させていくためには、現在、三鷹市で取り組んでいるスクール・コミュニティという部分が大変重要であるというふうに考えております。私、昨年は地域の小学校や何かの運動会にも幾つか顔を出したことがございます。学校の運動会は、大変な熱気でございます。それは子どもたちを通して、保護者の皆さん、地域のいろいろな商店街とか、町会等の皆さんの協力もあって、すごい熱気を生んでいる。これがコミュニティ行政の本当の基盤にある、地域をよくしていこうという市民の皆さんの熱意であるというふうに思っていました。　ＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会、そしてまたおやじの会など、様々な方たちが子どもを軸に地域でまとまっていこうという、そういう熱意を感じている次第でございます。この動きがまさに現在、高齢化で苦しんでいる住民協議会、町会の皆さんとのこれまでの蓄積とリンクすれば、すばらしい三鷹市がさらに目指せるのではないかというふうに思っていますので、それらの皆さんが一丸となってやっていけるように、市役所としても全庁一丸となって、それを支えていく仕組みを、今後の見直しの中で進めていきたいというふうに考えている次第でございます。　そして、質問の４、昼間人口を積極的に増やす取組について御質問がございました。質問議員さんの御指摘のとおり、昼間人口は、商業活性化のための大きな要素の１つだと私も考えております。様々な仕組み、まちの構成自体を、まさに職住一致も含めまして、新しい方向性を見いだしていかなければいけないというふうに思っています。これは質問議員さんも御指摘のように、かなり長期的な、三鷹だけではなくて恐らく東京、あるいは全国のこれまでの進め方の構造自体を変えていかなければいけない大きな事態だというふうに思っています。三鷹市はその先頭を切って、新しい職住一致を基礎としたまちづくりをどのようにできるかということをしっかりと進めていきたいというふうに思っています。そのためには、恐らくまちの構造を変えるという意味で、再開発も含めて大きな課題であるというふうに思っていますので、今すぐどうだという話ではありませんけれども、様々な産業政策、まちづくりの政策を通して、しっかりと実現していきたい。少しずつでもいいから、しっかりと実現していきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。あとは担当から答弁させます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　スクール・コミュニティの全庁的な取組についてのお尋ねがございました。　教育委員会では、方針といたしまして、スクール・コミュニティの創造を掲げております。御案内のとおりコミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置した学校というふうに、これは国も大いに推進している仕組みでございます。学校を拠点として、主に学区域の関係機関等と連携・協働、そして学びを通して学校づくりを進めるというのがコミュニティ・スクールというふうに位置づけておりますが、一方スクール・コミュニティですが、スクール・コミュニティは、学校を核として、別の言い方をしますと、切り口といたしまして、学区域にとどまらずに、市内全域の関係機関等と連携・協働、そして学びを通して、学校づくりだけではなくて地域づくりを進めていくということで、幅が広がっていくということになります。こういう仕組みであるというふうに考えております。　スクール・コミュニティは、学校を核とした地域課題の解決、実践するということを主な仕組みとしているものですから、まさに全庁的な取組が必要となるだろうというふうなことでの御指摘ですが、全くそのとおりでございます。　また、議員の御指摘のとおり、防災拠点でもある学校は、地域にとりましても重要な施設であるとともに、子どもたちだけでなくて、多くの市民が集まることができる施設でもございます。10年前の東日本大震災のときに、岩手、福島、宮城と──10年前ですから、コミュニティ・スクールがまだ東北地方は十分広がっていませんでしたけれども、その前身である学校支援地域本部事業は結構広がっておりましたが、文科省の子細な調査によりますと、学校支援地域本部が設置されている学校と、何もない学校と比較したときに、震災の避難所運営がスムーズに立ち上がって、混乱なく推移できたというところは、圧倒的に学校支援地域本部事業が置かれていたところ、つまり、コミュニティ・スクールの前身である地域の連携・協働が仕組みとして一定程度整っているところが、避難所運営がスムーズにいったということでございました。そういう結果が出ております。　まちづくりという観点から、学校の多機能化の御提案も頂きました。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、特に施設や拠点の整備につきましては、市全体のまちづくりの取組の中で検討、判断していくものと考えます。学校は、地域のセーフティーネットとして存在すべきものだと考えます。防災・減災のまちづくりにも資する、共助の仕組みにつながるスクール・コミュニティを強力に推進してまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目の、防災・減災の観点からの気候変動を鑑みた脱炭素の取組についてでございますが、昨年の台風第19号による甚大な被害や集中豪雨による土砂災害など、地球温暖化に起因する気候変動の影響による災害が発生していることは認識しております。今年度から新たに、防災と環境の視点を取り入れた三鷹市防災エコタウン開発奨励事業を開始いたしました。この事業は、防災力の強い低炭素なまちづくりに寄与する取組でございます。今後とも低炭素なまちづくりの施策を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。　次に、質問の６番目、全庁を挙げてのＳＤＧｓの取組状況についてでございますが、環境負荷の低減、環境貢献に資する取組を実施する仕組みといたしまして、ＳＤＧｓの理念を取り入れました三鷹市環境マネジメントシステム（みたかＥ－Ｓｍａｒｔ）の運用を昨年12月から開始いたしました。各課の取組といたしましては、地球規模の課題及び社会情勢等を考慮し決定した、市が優先的に取り組む環境課題の解決に向けまして、環境貢献の取組目標を設定し、ＳＤＧｓの17の目標と整合を図り、実行しています。運用開始直後ということもありまして、実績に対する評価はこれからとなりますが、目標に対しては継続的に運用改善を繰り返して、ＳＤＧｓの世界共通目標への貢献を目指して取り組んでいます。　以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足をいたします。行政評価制度についてです。　まず７番目、目標設定の課題、そして今後の方向性についてです。基礎自治体である市の責務は、市民の皆様の命と暮らしを守ることに加えて、市民生活の質を最大限高めていくことであるというふうに考えております。したがって、全ての行政サービスは、市民満足度の向上に向けて展開すべきであるというふうに考えているところです。そして、目標指標は、その達成に向けたＰＤＣＡサイクルの起点となる重要な要素であるというふうに認識しているところです。現在の課題は、個々の行政サービスにおける単年度の目標指標と、施策体系ごとの長期的な目標指標をどのように関連づけるか、また、市民満足度向上への寄与を検証することが可能な目標指標をどのように設定するかということであると考えております。今後は市民の皆様に分かりやすく、まちづくりの目標となる指標の在り方につきまして、第５次三鷹市基本計画の策定及びその基礎となります市民満足度・意向調査の実施方法の検討と併せまして、研究を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、８番目の質問、全庁共通の長期的な目標についてです。市全体で目指すべき長期の目標としては、市民満足度の維持向上そのものが目標であるというふうに考えております。基本計画の策定及び改定時には、市民満足度・意向調査を実施いたしまして、その結果を市民の皆様にも公表しているところです。今後、目標指標の在り方を考える中で、市民満足度・意向調査の調査項目等の整理も進めていきたいと思いますので、御指摘の昼夜間人口比率についても、指標としての有効性、効果性、そういったものを検証していければというふうに思っております。　９番目の御質問、事業の見直しのルールについてです。財務会計システムという市のシステムがございますけれども、平成28年度から、その中に行政評価の機能を導入いたしまして、全ての事業について、所管課においてセルフチェックを行い、事業の継続の可否の判断、そして、その結果を予算編成の中に活用するという取組を行っております。また、予算編成のプロセスを通しまして、対象人数や他の事業との補完性、決算実績などを丁寧に検証しておりまして、そういった中で一定のチェック機能を果たしているものというふうに認識しております。また、新規事業の実施に当たりましては、事業期間を設定し、評価・検証を行うサンセット方式、こういったものも導入しておりまして、一定の期間を経て丁寧な見直しを行っているところです。　続きまして、公共性・信頼性のチェック機能ということでお答えさせていただきます。地方財政法第３条では、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならないというふうに規定しています。特に新規の提案に当たりましては、日々の内部での協議、そして政策会議、予算査定などのプロセスを通じまして、段階的にチェックを繰り返すことで、公共性・信頼性の検証、そしてそれを高めるという取組を行っております。引き続き、複眼的な視点を持って議論を深めることを通しまして、チェック機能を果たしていきたいというふうに考えております。 ◯12番（小幡和仁君）　　それでは、再質問させていただきます。　市長から、ビジョンといいますか、ナンバーワンでなくオンリーワンを目指すということをお話しいただきました。また、商業の活性化、市民の購買の指数を高めるというような点につきまして、お話しいただいたというふうに思います。オンリーワンということで、どういった三鷹市を目指していくのかというのが、やっぱり非常に大事なところではないかなと思うんですけれども、御存じのとおり、ほとんどの地方都市はどんどん人口が減っていくという中で、新しい都市の在り方、まちづくりの在り方を模索されています。三鷹は東京区内のベッドタウンということで成長してきて、どんどん人口が増えていたのが、今後はその人口の伸びがなくなるという中で、そういった意味では増えないし減らないという中間的な位置づけにあると思うんですけれども、そうした意味では非常に特徴的な、今後数十年を歩んでいくんだろうと思うわけでございます。　そうした中で、やはり三鷹としてのまちづくりがどうあるべきかというのを、私は改めて議論し、考えていく必要があるのかなと思っておりまして、いろいろと商業施設を、箱物を造るということではない時代に来ているのかなというふうに思うんですけれども、つまり、非常に大事なのが、コミュニティをつくっていくとか、先ほど市長もおっしゃいましたように、三鷹にいて生活しやすい、居心地がいい、こういったまちづくりをどうつくっていくか。都内へのベッドタウンではなくて、まちの中に職住接近の仕組みをつくっていく、こういったことも重要ではないかというふうに感じております。改めて、今の市長のおっしゃるオンリーワンにつきまして、こういった私が今言ったような方向性についてどう思われるか、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃる御指摘の事項は大体共感するものでありますので、ほぼ重なっているんじゃないかと思いますが、今、この新型コロナウイルスで、都心の山手線の内側のいろいろな開発事業が全てストップしているというふうに聞いています。そういう意味で、アフターコロナってよく言われますけれどもね、どういう都市をつくっていくのかということを、今模索しているところだというふうに思っています。ですから、今ここで確定的なことは言えませんけれども、三鷹市がこれまでやってきたことは、そんなに大きく外れてはいないというふうには思っています。　例えば、緑と水を大切にするということは、周辺の自治体も似たような状況でありますから、スローガンとしては大体どこも同じようなことを言うと思いますが、それを第一義に置いて、基本構想でも掲げ、しっかりとやってきたということは、私ども、まねしているわけじゃなくて、まさに緑と水の回遊ルート構想以降、ずっと各セクションを含めまして模索してきたところでありますから、それは間違いではない。コミュニティ行政も７つに分けてやってきたというのは、全国的にももちろん当時の自治省が推奨してきたことではありますけれども、そこと直接関係なく三鷹市は模索してきた、三鷹方式でやってきた。この50年余りの歴史は、これは間違いではないというふうに思っているわけです。　福祉も、まさに先進的な取組をやってきた結果、様々な施設も全国に先駆けてやってきましたし、乳幼児保育もやってきたということで、ソフト・ハード含めまして、三鷹市が歩んできたことが、この延長上に、じゃあ何があるのかというときに、三鷹市としても、このコロナの関係とは別に、やっぱり曲がり角に来ているという認識はあるわけです。コミュニティ行政をどうするかということがあるから、まさに先ほど御質問にあったようなスクール・コミュニティということを模索している部分もございます。緑と水を大切にするといっても、農家の方も、あるいは大学や天文台等の研究施設も、やっぱり保持し切れなくなってきているということがあります。だとすれば、どういうふうなことをやらなければいけないかということで、例えば、給食の地産地消の比率を30％を目指すということを、今年度の予算で認めていただいた経過もございます。まさに今、三鷹市全体が曲がり角に来ていて、その先を模索しようとしている。そういうことを含めまして──ちゃんとした回答になっているかどうか分かりませんけれども、今まさにその新しいことを、御指摘のように議論を深めて、様々な提案をしていただく中で、新しい基本構想をつくっていく。それは三鷹の論理の中で出てきている。それはそういう意味で、オンリーワンを目指すということなんです。さきの御質問の議員さんにもありましたけれども、それがきっと日本全体の中でもナンバーワンにつながっていく、そういう道であろうというふうに思っています。ナンバーワン自体は、立場によっていろいろ違うんです。それ自体を目指すことはしません。三鷹のオンリーワンを目指す中で、その道を探っていくということを、私は語っているわけです。 ◯12番（小幡和仁君）　　市長、ありがとうございます。今、市長からも、曲がり角に来ているというお話、まさにここら辺の思いを今日、共有化できたのは非常にうれしかったですし、ありがたいと思います。　スクール・コミュニティにつきまして、これも進めていきたいということの御答弁いただきまして、ありがとうございます。また、生活環境部さんのほうで、第４次三鷹市基本計画において、新たな仕組みや組織づくりに取り組むというふうに言っていただいています。さらに、この中にコミュニティ・スクールという言葉が出てきているんですけど、連携・協働を進め、地域活動の活性化を図るというふうにも書いていただいているんですけれども、ならばスクール・コミュニティの担い手となるボランティアさん──これ、現状、人数を言うと2,000人台だと思うんですけれども、実際に公表しているのは２万人とか、３万人という、１人の人が何回もやっているということでの累計で表していますが、このボランティアさん、担い手さんが、やはり2,000人というレベルでは、私１桁少ないんじゃないかなと思うんですけれども、こういったところにすぐにでも取りかかったらどうかなとちょっと思うんですが、そこら辺はいかがでございますか。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　私どももいろいろな形でコミュニティを創生する──いかに今後、三鷹市にとっていろんな活動の中で、当然ボランティアさんも含めて、町会・自治会の皆さん、それから、それこそ学校関係で関わっていっていらっしゃるＰＴＡやおやじの会の皆様と一緒に、コミュニティを創生していくという考え方がございます。そういう意味では、人数というよりは考え方として、そういった中で、スクール・コミュニティもそうですし、コミュニティ創生もそうですし、町会・自治会の活性化もそうですし、そういったところで一緒に協働で進めていきたいという考え方がございます。　以上です。 ◯12番（小幡和仁君）　　市のほうから頂きました資料で、これからの学校と地域というこの資料を頂きましたけれども、これを拝見しますと、地域に地域学校協働本部というのをつくって、従来ある学校運営協議会、それと手を携えていくものとして地域学校協働本部というのを立ち上げてというふうに書かれているんですけれども、こういった具体的な取組をしていただきまして、全庁一体となった取組を、ぜひスピード感を持って取り組んでほしいなというふうに思います。　続きまして、同じく生活環境部さんのほうで、この第４次三鷹市基本計画の中で、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの創業支援・育成を進めると。また、ＮＰＯの活動を支援するとしておりますけれども、極めてこれは三鷹らしい取組だと思うんですが、ぜひ具体的な──どれだけＮＰＯ法人を立ち上げていくんだというような、一歩踏み込んで、新設の目標なりというのも掲げて積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに、先ほどの昼夜間人口比率を上げていくという観点からも必要だと思うんですが、この点いかがでございますか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えします。　御指摘のとおり、昼間人口を増やしていくことですとか、昼間に限らず、いろんな経済活動、市民活動、市内で暮らしやすくしていくためには、関係していただく人口をどんどん増やしていくということが非常に重要だと思っています。そのための仕組みとして事業者を増やしていく。それから、市民活動なんかも盛んにしながら、ＮＰＯですとか、社団法人さんなんかも設立。それから、設立だけではなくて、やはり設立した後の運営支援ですね、そちらのほうにも力を入れて進めていきたいと思っております。 ◯12番（小幡和仁君）　　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、行政評価制度につきまして少し御質問したいんですが、今年度の各部の運営方針と目標に関する個別事業評価表が、資料としては提出いただいていません。これは今まさに、新たな行政評価制度を検討されているがためにということで私は理解させていただいておりますけれども、昨年度の資料を見ると、全ての各部の主な事業に対して事業評価をしているわけですけれども。事業評価をする意義なんですけれども、進捗管理することではなくて、事業の効果と次年度以降に向けた事業の改善点を明確にすることにあると思うんですが、つまり、ＰＤＣＡサイクルを回すための事業評価であるべきだと思います。そう考えますと、例えばオンライン学習の環境整備とか、どこどこ設備の整備とか、どちらかというと単年度で完結できたり、事業自体に工夫というよりは、工程管理がむしろ重要なものに関しては、事業評価をしてもかなり効果が薄いといいますか、職員の皆さんのコストがかかってしまうという意味で、大変なんじゃないかなと思います。なので、各部の事業は、一律に事業評価をするのではなく、事業評価をして意義のあるものを選択して行うほうが、私は効果的であろうと思うんですけれども。また、現状は新規が中心の事業評価になっていると思いますが、継続事業でも、事業評価したほうがよいものもあるのではないかと思います。この点に関しまして、私はそう思いますけれども、どのように思われるか、お願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　行政評価に対する問題意識もほぼ同じだと思うんですが、私は担当の頃、進行管理という制度を行政評価に変えた提案をしてきて今に至っているんですけれども、そういう経過があるものですから、行政評価の中に進行管理という側面もあるんです。これは副市長時代も感じたことですが、事業を全部把握する必要はないんですけれども、予算で、議会でお認めいただいた事項がどんなふうに実行されているかというのは、一度予算が決まってしまうと、そこから理事者に一々報告するわけにいきませんから、やっぱりそれはある時期に一定の報告をしてもらって、何が課題で進捗してないのかということを確認しながら前へ進むということが必要でありまして、そういう進行管理というのが、かつてやられていたわけです。それが次の年にまたつながっていくということでございました。　それに対して行政評価というのは、それにプラス、今、お話にあったように、各担当者が何のためにこの仕事をするのかという使命の問題、そしてそれが事業としてどういうふうに反映されているのかということを各部単位で、少なくとも部長さんにマネジメントしてもらう、把握してもらうということで始まったものです。　問題点が１点ありまして、この行政評価なり、進行管理をする上で、それ自体が大きな事務になってしまう、そういう側面があるんです。それ自体が仕事になってしまって、かなり忙しい中でも、文書を作るだけで相当な時間がかかるという一方のネックがあって、これをどういうふうに解消するかということを、今、テーマにして、やり方を含めて改善してもらっているということです。そこにはおっしゃるような事業の絞り込みも大切ですし、全てに進行管理的なものが必要なわけではありませんから、その意味も含めて、大きな大胆な見直しをしていきたいというふうに思っているところです。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　ただいま12番　小幡和仁君の一般質問の最中でございますけれども、しばらく休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯12番（小幡和仁君）　　それでは、よろしくお願いいたします。　先ほど、単年度と長期的な指標と関連づけが難しいという御説明をいただきましたけれども、市には住民へ行政評価をきちんと説明するという説明責任というのがやっぱりあると思うんですね。これによって市民の皆様が、より一層行政に参加するというのを促すということが、基本的に非常に大事ではないかなと私は思います。さらに言えば、行政評価自体に市民の意見も反映していただくような仕組みづくりも必要ではないかなと思います。　今回頂きました三鷹市自治体経営白書なんですけれども、大分昨年度よりも薄くなっておりまして、書きぶりも、全く昨年度と違う書きぶりになっている。昨年度は目標指標があって、その目標指標に対しての進捗はどうかということをメインに書いていただいていたんですけれども、今回はそこに全く触れることがなく、主要事業の取組事業ということで、５つとか、６つある中の事業の中の２つだけ取り出して、その事業が今こういう状況ですというふうに書かれているんですね。やっぱりこれを見たときに、第４次三鷹市基本計画の進捗状況がどうなっているのか。それぞれそれをやるための──市としてこういう項目をやりますというのがあって、それに対する個々の部の個別事業がどういうものがある、こういうのが全体を見れないというか、そういうふうになっているので非常に分かりづらいんですよ、これを見ていると。なので、やはり行政評価というのは、職員の皆さんの、もちろん仕事に対するモチベーションアップということもありますけれども、市民の皆さんが、今どういう状況なんだというのが分かるというか、分かりやすいものにするというのが極めて重要だと思うんですね。そういった観点で、今回の自治体経営白書を見ると、そこら辺がそうなっていないなというふうに感じます。この点いかがですか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回の自治体経営白書なんですけれども、この間も御説明させていただいているとおり、今ちょうど行政評価制度の見直しを行っています。この見直しの中で一番の問題は、やはり成果指標、目標指標をどう設定するのか。先ほど御指摘いただいたように、何回会議を開催しましたとか、いついつ何々をやりますということではなくて、アウトカム指標としてしっかりと成果に結びつけるような、本来の目標に結びつけるような成果指標、どのようなものにしたらいいかということを真剣に考えようとしています。それと同時に、今回行政評価の見直しの中で、成果重視という観点と、それから事務事業の合理的な管理──これは合理性・効率性ということも必要だと思います。さらには説明責任、アカウンタビリティーということも１つ。この３つを柱にして、行政評価制度の見直しを行おうとしています。　したがいまして、あまり事細かな情報をあれもこれもということではなく、今、市は大きい流れとしてどういう取組を行っているのか、そしてそれがどういう状況にあって、どういう成果があったのか、これをしっかりまとめる形での見直しを行っていまして、今回ちょうどその過渡期に当たりました。自治体経営白書について、従来型のものを作るのか。でも、従来型のもので問題があるから、課題があるから、今見直しをやっているということであれば、従来型のものをもう一度、全庁的な──この作業も相当な作業になります。そういった中で、作るべきなのかどうかというところを少し考えさせていただきました。　そして、これは少し言い訳がましい部分もありますけれども、今回この白書を作る作業と同時に新型コロナウイルスの蔓延が始まって、三鷹市としては、まずそういう見直しをしているんだったら、これはこれで、できるだけ簡略化させていただいた上で、コロナのほうの対応に終始したいと。そして、ただそうは言っても、しっかりと市議会の皆様に御理解をいただくためには、決算の資料としては──もうお手元にお配りさせていただいておりますけども、決算概要をしっかり作らせていただきましたし、決算審査特別委員会の資料、これも緻密なものを用意させていただいております。その辺で、今回の今年度のある意味特別、特例であったということと、ちょうど見直しの過渡期であったというようなことで、こういった形にさせていただいております。　いずれにしてもそういったことを踏まえて、今年度から各部の運営方針のやり方も見直しました。できるだけ簡潔に、そして指標もできるだけアウトカム指標──なかなか今回できていません。それは正直なところです。ただ、それをさらにブラッシュアップさせていって徐々に改善していく、そういった形でしっかりと行政評価システムの仕組みづくり、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯12番（小幡和仁君）　　御説明ありがとうございます。薄くなったのは、逆に分かりやすい方向に向かっているという意味で、私はそういう方向でもちろんいいと思っています。ただ、これ自体、議員に対するというものよりは、やっぱり市民の皆さんが見て分かりやすいものというのが非常に重要だと思うので、三鷹市基本計画の進捗状況がどう進んでいるのかというのが分かりやすいものを作っていただけるという観点で、今いろいろ検討されていると思うんですけれども、よろしくお願いしたいなと思います。　最後の質問をさせていただきます。先ほど、市の公共性、信頼性、公序良俗等の観点から、事業をチェックする機能が市としてあったほうがいいんじゃないかということで御質問させていただいて、それはいろいろなプロセスの中でチェック機能が働いていますよという御説明をいただいたと思うんですけれども、現状は基本的には、一義的にはそういった施策をつくられた部がセルフチェックをするという形になっていると思うんですよ。その後に予算審査の中でもう一度チェックするという、そういう２段階ではないかなと思いますけれども。やっぱりこれ、この事業が──もちろん法律違反ではないですけれども、これをやることによって市民にとって逆にマイナスではないかなというような話が出たときに、それを進めようとしている部がチェックするというのは、なかなか難しいのではないかなとちょっと思うところがありまして。それはセクハラなり、パワハラなり、要は、当然言っていくところは違う部署へ言ってきますよね。そこが公平に判断する。こういうのが仕組みとしては、組織としてはあるべきだと思うんですね。なので、この施策がそういった観点で、やっぱりちょっと問題ではないかというようなときに、第三者的なところで判断するというのがあってしかるべきではないかと思うんですけれども、今はそれはないというふうに認識しているんですが、そういった観点で、やはりあるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　確かに三鷹市では、いわゆる行政評価について、外部委員を交えた評価という形ではやっておりません。ただ、ＰＤＣＡサイクルの中で、先ほど市長からも申し上げたとおり、中間評価という形でしっかり進捗状況の評価をやらせていただいておりますし、所管課のセルフチェックというのも、おっしゃるとおり公共性、公益性、あるいは有効性、効率性、それから公平性、そういった観点でのチェックを一応やって、それを今度予算編成の中に生かしていくというような形でやっておりますので、まず、実務レベルの観点でも、所管部でのそういった自己評価、それを予算編成、あるいはそういった議論の中で、企画部、総務部のほうで検証するというような形のプロセスは取らせていただいた上で、しっかりと理事者報告をして議論をさせていただくと。その上で市議会に御提案させていただいて、当然そこで市議会からの御意見を頂ければ、必要に応じてこちらもしっかりと対応させていただくという形を取らせていただいております。　また、例えば先ほど議員さん、この間、ＴＳマーク附帯保険についていろいろ御指摘いただいておりますけれども、ＴＳマークそのものを変えるということはしておりませんけれども、問題提起いただきました物損には対応できないというようなことに関しては、しっかりと御指摘を踏まえて、広報でもお知らせさせていただいておりますし、そういった形で我々としては、課題があるというふうに御指摘いただいて、それをもっともだと、なるほどなというふうに思える部分についてはしっかりと──反省というのではないんですけれども、１回自らを顧みて、それをしっかり市民の皆様にお示ししていくというような形でやっておりますので、我々としたら第三者の機関というのは正式に設けておりませんけれども、市議会からの御指摘ということも非常に大切だという認識で対応させていただいているところです。 ◯12番（小幡和仁君）　　ＴＳマーク保険につきましては、今、お話しいただいたとおり、ホームページの記載を直していただいております。重度後遺障がいしか対象にならないというようなことを書いていただいているんですけれども、重度後遺障がいということは、自賠責では７等級までしか補償されないということで、極めて限定的な事故しか担保されないわけなんですね。補償されないわけなんです。要は、自転車事故の90％以上の事故は、実際このＴＳマーク保険では補償されないと恐らく思われるんですよ。しかも、じゃあその補償されない８等級がどのくらいの事故かというと、歩けなくなったとか、松葉づえをつかないと日常生活できませんとか、そういったレベルでも８等級なんですよ。これは、このＴＳマーク保険で補償されない。このときに、こういった事故を起こした市民の皆さんがどのぐらいの賠償金を払うかというと、1,000万、2,000万じゃ利かないんですよ、数千万です。それをやっぱり補償で、言ったら何ですけど、あまり役に立たないという言い方はしたくないですけれども、それに市民の皆さん入ってね、安心しちゃって、それでいいですよってなったときに、やっぱりこれ、何でこんなＴＳマーク保険勧めたんですかというふうに市が言われたときに、いやそれ、3,000万、4,000万払うことになってお気の毒ですねっていうことで、やっぱりそういったことになってほしくないんですよ。なので、ぜひモラル的にという観点でチェックするというところが、やっぱり私はあってほしいなと思っております。　これ以上このことについては申し上げませんけれども、そういった観点でぜひ公平に見られるところがあってもいいんではないかなということを最後に申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で小幡和仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　よろしくお願いいたします。議長の指名がございましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、ふだんの生活や活動の中で感じたことを質問させていただきます。コロナ禍での質問時間でありますので、議事運営に協力するため極力端的に質問いたしますので、明快な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず初めに、空き缶・空き瓶の回収方法についてお伺いをいたします。　現在、空き缶・空き瓶の廃棄方法では、ビニール袋に入れてごみ出しされている御家庭が多く見受けられますが、収集員の作業を見ていると、回収してからビニール袋を破袋し、収集コンテナに入れ替える作業をしています。こうした作業の簡略化を図るためにも、各家庭で籠を購入、あるいは使用していない洗濯籠や乗らなくなった自転車の籠を再利用していただき、その籠から直接収集コンテナへ入れ替えることができれば、スムーズに作業が進められると考えます。現在、ごみ出しカレンダーでもイラストで籠でのごみ出しを推奨されておりますが、そのイラストが小さいせいか、ほとんどの家庭では、ビニール袋でごみ出しをされております。レジ袋有料化に伴い、家庭にビニール袋が少なくなることも鑑み、いま一度空き缶・空き瓶を出す際には、なるべく籠で行っていただくように市民の皆様に周知し、収集員の作業軽減を図ってはどうかと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、この籠を市で一定数購入し、ごみゼロキャンペーンの際に配布するなどして、ＰＲ効果を高め、市民意識の向上を図られてはいかがでしょうか。併せて御所見をお伺いいたします。　続きまして、消防団詰所へのＷｉ－Ｆｉの導入についてお伺いをいたします。　現在の消防団詰所には、Ｗｉ－Ｆｉ設備はありません。本年度の予算では、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、駅前について予定されておりますが、災害時の情報収集という面で、消防団詰所へのＷｉ－Ｆｉ導入は喫緊の課題であるとも考えます。しかしながら、全分団へ回線を引くのは一定の費用がかかることから、回線を引くのは、その分団詰所を建て替えるときに考えるとして、現在、団運営費で支払っていて、主に出場報告にファクスでの利用がされている固定電話の経費を削り、その分でポケットＷｉ－Ｆｉルーターを配備してはどうかと考えます。固定電話の使用については、各分団でそれぞれの事情、また、使用頻度に濃淡がありますが、出場報告などはファクスではなく、メールで行うことで、回線を外しても補完できると考えます。現在、災害時には、団員が個人のパソコン、スマホ等を持ち込み、市からもたらされる情報以外の災害情報の収集などを行っておりますが、電波を拾うのに苦労されている場面もありますので、情報収集能力の強化という意味でも、経費を削減した上、団詰所へＷｉ－Ｆｉ環境の早急な配備が必要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。　次に、所有者がいても剪定されない庭木についてをお伺いいたします。　昨今、庭木の手入れが行き届かず、近隣の敷地内まで枝が伸び、いわゆる御近所トラブルになる事例が全国で散見されます。家主が亡くなり、その後の所有者が見つからないことや、剪定したくても経済的に苦しく実行できない。また、高齢者で手が回らない等々、理由は様々であります。そうした対処については、一義的に樹木の所有者にあることは言うまでもありませんが、その枝が公道に伸び、通行の妨げになっているような場合は、その状況をよく見極め、行政が対応する必要があると考えます。現在の民法233条１項の規定で、近隣住民などから苦情があった場合、市の職員は所有者を訪ね、剪定作業を請求することができますが、その実行に関しては所有者頼みであり、金銭的な理由等から所有者が枝の剪定を実行できない場合、市は個人の財産を侵害することはできないことから、訴訟を提起し、判決を受けた上で強制執行しなければなりません。また、裁判所に枝の剪定を求める仮処分申請をすることも可能ですが、保証金の供託をするなどの必要もあることから、時間も手間もかかりますし、何より住民とのいさかいは避けたいところです。この状態を市民から指摘されているにもかかわらず、対応に時間がかかり、その間に事故等が起きた場合、道路管理者である行政の責任が問われた判例があります。　こうした状況を回避するためにも、管理者の義務を定めた道路法第44条の１項の規定に基づき、危険箇所を沿道区域として指定する条例を制定されてはいかがでしょうか。この条例で沿道区域として指定した場合、樹木及び道路それぞれの管理者は、損害または危険を防止するための義務が発生することから、危険回避に必要な措置を講じなければならないので、市は当該樹木の管理者に対し、改善命令を出し、それに従わない場合、行政代執行が可能となり、道路管理者である市が裁判所に頼ることなく、事態に対応することが可能となります。つまり、これまでのように土地等の管理者にお願いして、義務の履行に期待するだけではなく、行政が道路管理者として迅速に樹木の剪定ができるようになるということです。この道路法第44条は、木の枝だけではなく、老朽化した擁壁、壁なども想定していることから、市内でも散見される、市民からも指摘の多い危険な道路や通学路に適用することで、安全安心に通行することができると考えますので、条例で沿道区域の指定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席から再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　最初に質問の３でございますが、消防団詰所のＷｉ－Ｆｉの導入についてという御質問がございました。消防団詰所の固定電話につきましては、分団詰所に待機している団員への連絡や三鷹消防署への活動状況報告等に使用しております。各分団が火災等の災害により出動した際には、どのような活動を行ったかを出動ごとに活動状況報告書に取りまとめ、三鷹消防署へ速報として情報提供することになっており、その際に、詰所のファクスを使用しております。現状では、電話回線は９か所の詰所で、インターネット回線は３か所の詰所において、それぞれ分団によって整備されているところでございます。一方、現状においても、風水害のおそれがある場合など、市からの情報提供に加え、御指摘のように、各分団でインターネットを利用した情報収集を行っている場合もあるかと思いますので、各分団のニーズの把握に努め、意見交換等も行っていき、整備に向けて必要があれば適宜行っていきたいというふうに考えているところでございます。　続いて、質問の４として、沿道区域を定める条例の制定についてございました。道路上へはみ出している民有地の樹木については、交通管理者である三鷹警察署と連携しながら、土地所有者等に剪定等による樹木の適正管理をお願いしております。しかしながら、道路の通行に支障を来し、特に緊急性を要する場合においては、道路管理者が土地所有者等の承諾を得た上で、支障部分の剪定を行うこともございます。なお、道路法第44条に基づく沿道区域を定める条例を制定することにより、危険防止措置命令を実施しやすくするなど、道路管理者である市にはメリットがありますが、罰則を伴う措置命令や行政代執行は、土地所有者等の事情も考慮し、慎重に行う必要があると考えております。この条例の制定により、道路区域外の民有地について私的制限をかけることになりますので、今後も慎重に検討していきたいというふうに考えております。　私有財産についてはなかなか手続的に難しい問題がありまして、先般、空き家について、ようやく特定空き家を指定して、法的な措置を一定程度できるところまで来ましたけれども、そこからまたさらに何年も何年もかかるという話でありますから、同様なことが起きて、緊急性にはなかなか対応できない部分も結果としてあるということでございますので、条例制定については、法律の関係者も含めていろいろ御助言を頂きながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えています。　ただし、御指摘のように、やっぱり高齢化が進み、そして、単身世帯化が進むという状況が三鷹のまちの中で起きておりますから、そういう状況を鑑みると、やはりやりたいと思っても、剪定したいと思っても経費がかかるとか、あるいは脚立の上に立って切るのが、なかなか剪定が難しいという状況も出てきているということは十分承知しておりますので、柔軟な手法によって対応することも可能だというふうに思っていますので、できる限りそういう御要望については考えていきたいと思っています。　緑と水の公園都市を目指すというふうに三鷹市では考えておりますが、緑と水の中でも、やっぱりそういうふうなマイナスの部分もございますので、しっかりと対応を考えていきたい、柔軟に対応を考えていきたいというふうに指示しております。今後もそういう面が様々なまちの中で出てくると思いますので、しっかりと対応してまいります。　それでは、私からの答弁は以上でございます。その余については担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の１、市民への周知と収集員の作業軽減について、そして質問の２、キャンペーンでの籠の配布について、関連してございますので一括してお答えいたします。　市民の皆様に全戸配布しているリサイクルカレンダー等を通じて、できる限り空き瓶・空き缶の容器出しのお願いをしているところです。現時点でキャンペーン等で不特定多数の方に、空き瓶・空き缶用の籠を配布する予定はございませんが、アパートやマンションで管理されている方が、オレンジコンテナの貸出しを希望する場合は、無償で貸出しを行っております。質問議員さんの御提案は、排出時の利便性の向上、あるいは収集作業の効率化、そしてプラスチックの削減にもつながりますので、広報やホームページ等による容器出しのさらなるお願いを行いまして、市民の意識向上を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。まず、籠のほうからなんですけれども、私は籠でやっているのですが、なかなか御近隣の方々がいまだにビニールで出してて、それを収集員の方が暑い中、一つ一つ破袋してやっている姿を見ると、本当御苦労なね、エッセンシャルワーカーと言われて大変な中、さらにそういうこともあるのかなと思いますので、できれば少しでも負担軽減してあげたいという思いです。　それで籠を市で購入してやる考えは今のところないということなんですけれども、この役所のそばの100円ショップに行ったら300円ぐらいで売っていましたので、まとめて買えばそんなに高い金額にもならないのかなというふうに思いますので、できれば100個とか、200個とか、そうしたものをキャンペーンのときに使ってやってあげれば、周りの方々もこういうことを推奨しているんだということが分かると思いますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。　それと併せてペットボトルもそうなんですよね。ペットボトルもビニールに入れてやっているんですけど、最近、ここ二、三年見ていると、ちゃんとキャップとラベルを剥がして出してくださっている御家庭も多くなってきて、ありがたいなというふうに、意識が高まっているなというふうに思うんですけれども、あれって軟らかさというか硬さがまちまちなもので、かなりかさばってしまうんですよね。だから、籠でやろうと思うと、多分空き缶よりペットボトルのほうが、御家庭って多いような気がするんですけれども、それはかさばってしまうので、ペットボトルのこともできれば何かいい方策を考えて、籠で出せるような方向に持っていってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　確かにペットボトルもビニールに入れると、強風が吹いたときに、ほかのお宅のほうに飛んでいってしまうというような御相談も頂いています。そういう意味で、籠に入れておけば飛ばないですし、非常に収集もしやすいという、そういう利点がございます。そういう意味では、先ほども御家庭によって出すものも──例えば４人家族だと一定程度の量になりますけど、１人だとそんなに多くならないということで、籠も小さいのから大きいのまでいろいろな利用の仕方があるかと思います。先ほどの御提案で、自転車の籠を再利用するとか、そういうようなお話は私どもにとっても非常にありがたいお話ですので、そういった事例を含めて広報等で、あるいはホームページ等でＰＲして、なるべく皆さんに御利用いただけるようにしていきたいというふうには考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。籠でのごみ出し、瓶・缶出しを、三鷹市内のスタンダードというか、一大ムーブメントを起こしていただいて、各家庭がこうしたことでごみ出しをしていただけるように期待をいたします。　次に、詰所のＷｉ－Ｆｉなんですけれども、今後いろいろとニーズを把握していただけるということで──９分団で電話回線があって、３つの分団でインターネット回線があると。そのインターネット回線というのは、団員さんが個人でつけられたものという認識でよろしいんでしたっけ。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　団員さん個人というよりは、分団のほうで導入したというように認識しております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　なるほど、団の運営費の中でやられていると、そういうことですね。分かりました。　今、固定電話がついてない団もありますけれども、出場報告というのはそんなにすぐに出さなければいけないものなんでしょうか。ファクスで、終わったらすぐに出すというものなのかというところが１つ。メールでね、今の時代ですから──消防署もあることですけれども、メールでのやり取りをさせていただければ、さらに電話回線を削ったとしてもいけるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　市長の答弁にもありましたとおり、一応火災の場合、出動ごとに報告書の提出ということで消防士さんとのやり取りを行っているところでございます。現状では、メール等でありますと、受けた側の署の担当のほうでメールボックスを開けるというような形で、そこから情報を確認するというような作業が入ってくるということが想定されますので、ファクスの場合ですと、一定程度たまっている段階で後から確認ができるというようなことが現状で想定されてございます。その辺につきましては、また消防署さんともこれから協議を重ねて、いろいろやり方について、メールでの可能性についても検討していきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。メールでの可能性というのは、ぜひ追求していただきたいというふうに思います。　ファクスでのやり取りとなると、昨今、保健所さんと東京都でファクスでやり取りして大変なことになっているなんていう話もありますけれども、やはり大規模災害時に断線した場合には、じゃあそれ、どうするんですかということにもつながってくると思います。それと同じで、やはりＷｉ－Ｆｉというのは災害にも強いんじゃないかなというふうに感じますので、ぜひとも今後、分団長会議等で御議論いただけると思うんですけれども、その辺を踏まえて話をしていただきたいというふうに思います。どうしても電話回線がなきゃいけない理由というのはそのことだけですか。ファクスで送らなければいけないということと、今、団員に、詰所に連絡するとおっしゃいましたけれども、固定電話で連絡することってそんなに頻繁にあるんですか。例えば今、皆さんスマートフォン、携帯電話を持っていらっしゃいますから、固定電話の経費を削ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　例えば、市または本部が立ち上がったときに、詰所に向けて固定電話の利用というのは、ＭＣＡ無線を災害時には活用したりしているのが現状でありますから、我々としては、特段必要性というところは──分団さんそれぞれの事情で回線を引いてきたという今までの経過もありますので、その辺も分団さん、消防団と今後についてということで意向を聞きながら、これからの対応を進めていきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。固定電話がなくちゃいけないというわけではないと思うので、それでもやはり分団詰所に連絡を取らなければいけないという場合もあろうかと思いますので、そうした場合、例えば、格安ＳＩＭというんですかね、使った分だけ電話料金が発生するような、そうした携帯電話もありますので、行政がそういうのを使っちゃいけないということはないと思うので、極力経費を削減しながら、古い体質を抜けるというか、こういうコロナ禍で世の中どんどんデジタル化していますから、ファクスとかでなくてもいけるような形にしていただきたいというふうに思います。　続いて、木の伐採の関係なんですけれども、今までは本当に柔軟に対応していただいて、最近でも、井の頭のほうでも大変なところがありましたけれども、柔軟な対応をしていただいたというところもありました。それは道路法の43条のほうで今は対応されているということですけれども、市長の御答弁でもありましたけれども、これから高齢化が進んでいったりだとか、金銭的に厳しい方が出てきて、どうしても庭木の手入れができないという方々が出てくると思います。財産の侵害になるということでしたけれども、やはりそれを、この44条というのは、そこら辺もきちんと考えていて、20メートルだけという規定がございますね。そうしたことも踏まえて、私は今回、条例を制定したほうがいいというふうに考えたんですけれども。質問の中でも申し上げましたが、木だけじゃなくて、危ない壁だとか、崩れかかっている擁壁だとかってまだ市内にも幾つも見当たりますし、あるいは最近、他市のほうで、テレビでも報道になっていますけれども、神社の庭木がかなり出ているけれども、御神木であるということで切れないとか、そういったこともね、これからどんどん出てくるんじゃないかと思うんです。なので、ぜひとも広い意味で、柔軟に対応するのがいいんですけれども、やはり大事な緊急輸送道路ですとか、あるいは、小・中学校の通学路ですとか、そうしたところにはしっかりとしたものを定めていただきたいというふうに思うんですが、いま一度御答弁をいただければと思います。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。道路法の制定時から、第44条というのは定めがございました。私権に制限がかかる、こういった部分もございますので、この運用に当たっては、国においてもこれまで非常に慎重に行ってきている経過がございます。確かにこの法律から条例を定めますと、土地所有者の方に予防する一定の義務が生じてきますので、運用に当たっては、我々も慎重に対応していかないといけないというふうに考えています。いろいろな他の市の状況とか、今後、いろいろなケースを研究していきながら、市長のほうからも専門の所見も聞きながらというお話もありましたけれども、いろんな意見を聞いて、この制定には慎重に対応したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。御検討いただければというふうに思います。おっしゃるとおり難しいものだと思います。行政代執行を伴うということもございますので、早々にやれない部分もあるのかもしれませんけれども、この道路法があるのにもかかわらず、なかなかこれが全国的に広がらないというのは、多分そういうところに理由があるんだと思いますが、近隣他市でも設定しているところはあります。ただ、使っているかどうかは別としていますけれども、そういうのを持っておりますので、今御答弁いただいたように、今後の10年、20年を見据えたまちの姿を想像しながら、この条例についても、制定についても前向きに御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　大分時間を残しておりますけども、代表者会議で時間を短縮するとの申合せがございますので、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　御協力ありがとうございます。　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な暮らしへの影響が表れています。学校へ通う児童・生徒、教職員、保護者も、これまで経験したことのない突然の休校や分散登校など、様々な苦難を経て、現在２学期がスタートしました。子どもたちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいます。国立成育医療研究センターのコロナ子どもアンケートでは、76％の子どもが、困り事としてお友達に会えないことを挙げ、学校に行けない、64％、外で遊べない、51％、勉強が心配、50％と続いています。各種のアンケート調査には、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは、児童虐待の増加などをもたらしています。コロナ感染症収束のめどが立たず、先の見えない状況だからこそ、子どもたちがよりよい環境で学校教育を受けられることを求めて質問いたします。　６月から始まった分散登校についての感想を、先生方から伺いました。子どもたちは友達に会えてうれしそうだった。今まで当たり前だと思っていた学校生活が、実はとても大事な存在だったと気づいた。クラスはいつもの半分の人数だったので、話をじっくりと聞くことができ、子どもが抱えている問題を知ることができた。20人以下だと一人一人に光を当て、全員を主役にする授業ができた。今後も少人数学級で授業がやりたいとおっしゃっていました。　８月に行われた教育新聞のアンケートでも、公立高校の教師の96.6％が少人数学級に賛成。分散登校の経験から、多くの教師が少人数学級のメリットを実感している結果です。７月初め、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が、少人数学級に対する緊急提言を出しました。さらに、少人数学級編制を可能とする教員の確保を、文部科学大臣に要請しました。日本教育学会は、５月22日に教員10万人増の提言を行い、６月22日の日本経済新聞では、全国連合小学校長会の会長が、ウイズコロナの時代には、20人から30人学級がふさわしいと語っています。さらに国の方針を示す経済財政運営と改革の基本方針2020では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するとし、文部科学大臣も前向きな答弁を行いました。少人数学級を求める署名は２万5,000人集まり、現在もさらに広がっています。　三鷹市では比較的早い段階から、校庭開放や教室開放、分散登校が行われました。また、学校給食を昼食として提供されたこと、夏休みを短縮せず従来どおりに行われたことは高く評価します。学校再開に当たっても、様々な安全対策が取られたことと思います。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例では、一人一人の基本的感染対策として、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いの３つが挙げられています。参考として示している教室内での児童・生徒の席の距離は、縦１メートル90センチ、横２メートル10センチ、斜め１メートル35センチ取る方法を実施するようにとあります。最低でも１メートル空けることを基本としています。　質問１、三鷹市の分散登校では、新しい生活様式の実践例を満たした身体的距離が取られていましたか。　質問２、実際に分散登校を行ってみての教訓は何ですか。　現在、国の制度は40人学級ですが、この人数では、教室の大きさを考えると、身体的距離は１メートルも確保できません。20人学級でなければ、物理的に十分な距離を取ることができないことになります。　質問３、現在、小・中学校の教室での身体的距離はどのようになっていますか。　子どもたちは、友達と群れて遊ぶのが大好きです。休み時間の校庭や登下校でも、仲よく肩を組んだり、じゃれながら遊んでいる姿を見かけます。それが自然な姿ですし、学校生活を全面的に規制をするべきではないとは思います。しかし、１日で最も長い時間、授業で座っている教室は、できるだけ身体的距離を取れる環境を保障することが必要と考えます。　質問４、劇場や公共施設でも、定員の半分での使用が当たり前となっています。日常の暮らしでも、人との距離を取ることがもう日常的になっているのに、学校の教室が身体的距離と無関係に、コロナ前と同じであることについてはどうお考えですか。　子どもたちの心も心配です。三鷹市の学校が再開した日、ある児童が突然泣き出し、先生がどうして泣いているのと聞いたら、休校中ずっとうちから出られなくて、両親も自宅で仕事をしており、１日中じっと静かにしていなければならなかった。つらくてつらくて、思い出しただけで涙が止まらなくなったとのことだったそうです。児童・生徒の中には、学校が始まってうれしい反面、集中できない、すぐいらいらしてしまうなどの不安やストレスがあるとの声も聞かれます。学習指導要領を優先させて授業を詰め込むのではなく、より手厚い教育、柔軟な教育が必要と考えます。　質問５、休校中の学習環境の格差もあったと思います。塾に行けない子どもや自宅学習がうまくいかなかった子どももいるはずです。コロナ禍での子どもたちの学習進捗状況について、どのようにお考えですか。　質問６、休み明けで授業が分からない、勉強についていけないことも、ストレスや不安につながると考えます。子どもたちへの心身のケア、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障するなど、学校ではどのように、子どもたちの心のケアについてサポートしていますか。　質問７、文部科学省は、最上級生以外の児童・生徒は、学習の遅れを二、三年かけて取り戻せばいい、心のケアを大切にするという方針を示しました。授業以外にも、学校行事は子どもたちの成長にとって大きな役割を果たしていると考えます。子どもたちが楽しみにしている行事も大切にし、仲間との共同の学びと豊かな学校生活を保障することが必要です。三鷹市では、学校行事の削減をされる予定はありますか。　質問８、今後、土曜日の授業や小学校では６時間授業、中学校では７時間授業を行う計画はどのようになっていますか。　少人数学級が子どもの学習に効果があることは、アメリカなどでの研究で明らかになっています。現場の先生方に聞いても、20人台なら、一人一人のつまずきがよく分かるが、30人以上になるとそれが難しくなる。学力世界一で注目されているフィンランドでは24人学級です。外国語の授業では、さらにそれを半分にしています。学習面にしても、生活面にしても、一人一人の子どもを丁寧に見られるようになります。子どもたちの健やかな学びを保障するため、また、教師が一人一人の子どもに目も心も行き届いたきめ細やかな学校教育を実践するためにも、少人数学級は子どもたちのことを第一に考えた方法であると考えます。　質問９、コロナの時代ということもあり、新しい生活様式としても、今こそ思い切って少人数学級を行う必要があると考えますが、いかがですか。設置者としての、市長としての考えをお聞かせください。　質問10、少人数学級を行う必要があると考えますが、教育長としての考えをお聞かせください。　少人数学級実現のためには、教師の人員確保が必要です。政府は、第２次補正予算案で教員を増やす予算を盛り込みましたが、その規模は3,100人とあまりに小さく、しかも高校は除外されています。3,100人では、全国の小・中学校の10校に１人しか教員が配置されず、焼け石に水です。　質問11、教師の数を大幅に増やし、教師が落ち着いて一人一人の子どもに向き合える先生のゆとりも必要と考えますが、いかがですか。　質問12、少人数学級を行うためには、教室の数を増やすことも必要不可欠です。少人数学級に向けて、また、子どもたちのよりよい学校環境のための予算を国に要望する必要があると考えますが、設置者としての、市長としての考えをお聞かせください。　質問13、少人数学級に向けて、また、子どもたちのよりよい学校環境のための予算を国に要望する必要があると考えますが、教育長としての考えをお聞かせください。　質問14、今年１月から夏休みに入るまでの、教職員における勤務状況について、前年と比較して増えていますか。　質問15、感染症予防対策などの実施により、今後さらに業務が増えることが予測されますが、どうお考えですか。　質問16、教職員という仕事は密を避けられません。教職員のＰＣＲ検査を受けやすくするための支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　質問17、特別支援学級は、子どもと教職員が密となっていると聞いています。感染症予防対策はどのように行われていますか。　質問18、コロナ禍においては、特別支援学級の教職員の負担が増えることから、さらなる負担軽減への取組及び人員の拡充が必要と考えますが、どのように考えていますか。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　ただいま26番　紫野あすかさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　26番　紫野あすかさんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　まず、質問の９、少人数学級を行う必要性について、市長の所見をということでございました。少人数学級につきましては、児童・生徒一人一人へのきめ細やかな指導や教員の業務量の軽減などの視点から、国においても長期にわたり議論されていることは承知しております。私自身もやりたいとは考えています。また、御指摘のように現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、子どもたちの学びの保障の観点や感染症を予防するために必要な身体的距離を確保するためにも、少人数学級は大変有効なものと考えております。今申し上げたように、私自身もやりたいのはやまやまですが、現段階では市が独自に少人数学級を実現することについては、地方のように人口減が想定される三鷹市ではございませんので、教員の人件費や教室の確保をはじめ、多くの課題が山積しており、すぐに実現することは難しい状況であると認識しております。　三鷹市といたしましては、だからこそ昨年度３月議会で、１人１台のタブレットを早期に実現したいということで、小・中学生全員にお渡しする予算を組んでいただいたところでございます。まさになかなかそういう難しい課題がある中で、一人一人に寄り添って、きめ細かく学習環境を対応するために、ぜひ実現したいという御要望もありまして、今、一歩ですけれども、前へ進んでいるというふうに御認識いただけたらいいかと思います。　続きまして、質問の12として、よりよい学校環境のための国への予算要望について御質問がございました。今申し上げましたとおり、少人数学級の実現には、教員の増に加えて、教室を確保するための施設整備、あるいは備品等の整備をしていかなければなりません。国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、専門スタッフの追加配置等の対応を進めるとともに、新しい時代の学びを支える環境整備に向けて、少人数学級の在り方を含めた検討を始めていると聞いておりますが、物理的な施設整備の面も含めますと、一定の期間、段階的な、現実的な対応が、基礎自治体である三鷹市には求められるというふうに考えております。学校施設の環境整備に当たりましては、その財源として、国の財政措置は大変重要であり、これまでも全国市長会等を通じて、少人数学級等の推進に伴う教職員配置の充実や施設等の整備などについて、国における十分な財政措置を要望してきたところでございます。引き続き様々な機会を捉えまして、よりよい学校環境整備に向けた財政措置について積極的に国への働きかけを行うとともに、国における今後の検討状況を注視していきたいと考えております。いずれにしましても、三鷹市としても、そういう国等の事情変更があれば、すぐさまでも実現に向けて動き出せるよう、しっかりと検討・研究を行いながら、僅かな環境変化であっても捉えられるように、情報についてしっかりと耳をそばだてて頑張っていきたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　少人数学級で豊かな学校教育をということで、分散登校、そして身体的距離等についてお尋ねがございました。質問１、２、３、４と、これはまとめて答弁をさせていただきます。　分散登校は新しい生活様式を踏まえ、感染リスクの対策を講じながら、段階的に学校の教育活動を再開させるために実施いたしました。具体的には、小・中学校ともに学級を２分割にし、通常の人数の約半数で分散登校を実施したことで、児童・生徒の身体的距離を十分に確保しながら、学校における新しい生活様式を体感させながら定着させるためのよい機会となりました。また、通常の約半数で授業等を行ったことによりまして、教員が児童・生徒一人一人の状況をより丁寧に見取ることができたため、学校再開に当たって有効な取組であったと認識しております。しかし一方で、子どもたちにとっては全てのクラスメートに会えないという残念な点があったことも事実でございました。現在は、教室の面積や教室の数といった学校施設面での限られた状況から、分散登校時と同じようには身体的距離を確保することは困難です。したがいまして、御質問にありました、劇場や公共施設などが定員の半数で運用されていることとの比較で申し上げますと、学校において直ちに分散登校時のような身体的距離を確保した学習環境をすぐに実現するということは難しいと言わざるを得ない状況でございます。　次に、少人数学級を行う必要についてということでお尋ねでございます。結論から申し上げます。学級規模の見直しは、当然であるというふうに考えております。少人数学級については、このたびの新型コロナウイルス感染症対策における分散登校の実施からも分かるように、感染症拡大防止にも、学習指導においても、一定の効果があるというふうに認識しております。また、児童・生徒一人一人の学びを保障して、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現するためには、少人数学級における一人一人の教育的ニーズや学習状況を踏まえた、個に応じた指導が必要であるというふうに考えています。このように児童・生徒のさらなる学びの充実や教員の働き方改革の観点から、教員の定数を増やす、これは大変重要であります。課題の本質に迫る解決策であると認識しております。現在も加配教員の配置拡充について東京都に要望しておりますが、国や東京都の教員定数の基準以上の少人数学級の導入は、現在の学校施設の現状からは困難な状況でございます。このため現状ではスクール・サポート・スタッフを全校に配置し、配布物の印刷や仕分けなどのほか、消毒作業等に従事させることで、教員の業務負担の軽減を図り、教員の本来業務である、子どもに向き合える時間を増やす取組を行っております。　次に、よりよい学校環境のための国への予算要望についてでございます。少人数学級によりまして、児童・生徒の十分な距離を保つことは、確かに望ましいことであります。一方で、少人数学級の実現のためには必要な教員の確保に加えまして、普通教室の確保のための施設整備も行う必要があることから、市長も申し上げましたとおり、相当の財政負担や準備の期間を要するものであるというふうに考えております。現在、国の教育再生実行会議におきまして、令和時代のスタンダードとして、新しい時代の学びの姿や少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、少人数学級の在り方を含めて議論を始めていると承知しておりますので、その中で、方向性や財源の在り方を含めた課題の整理がなされていくものと認識しております。学校施設整備には国の財政支援が大変重要でありまして、これまでも全国都市教育長協議会などを通しまして、要望を行っているところでございます。引き続き、よりよい学校施設の環境整備に向けて、国への要望活動を実施するとともに、国における検討の状況、それから、教育再生実行会議の俎上にのっているということなどを注視しながら、市長とも十分連携を図りながら、粘り強く市として必要な対応を検討してまいります。　それから、教職員のＰＣＲ検査を受けやすくするための支援についてということでございますが、教職員を所管する教育委員会といたしまして、教職員に対してＰＣＲ検査を受けやすくする支援を必要とするというふうなことのお話は大変ありがたく受け止めているところでありますが、しかし、人との密を避けられない仕事という意味では、教員以外にも介護職員ですとか、保育士さん、学童指導員の皆さん、医療関係者など多くございまして、教員だけが特別な存在というわけではございません。全市民的な理解ですとか、検査数の規模に伴う検査体制の確保や必要となる財源等の課題も考えますと、現状では難しいというふうに考えておりますが、せんだっても東京都のほうで、高齢者の方々を中心にＰＣＲ検査を始めるというふうな、そういう補助をするという、そういう動きなどもありますので、そういう面も注視しながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　そのほかたくさんありますので、あとは教育部長のほうから答弁させていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では教育長の答弁に補足をいたしまして、以降の質問についてお答えをいたします。　まず、質問の５番目のコロナ禍での子どもたちの学習進捗状況について、それから６番目の子どもたちの心のケアについて、一括して答弁をいたします。　臨時休校期間中は、学校ホームページを通じた教材の提示や学習支援クラウドサービス活用などによりまして、主に復習を中心とした学習機会を提供してきましたが、児童・生徒ごとに家庭における学習状況や学習環境は異なりますので、学習意欲や理解の定着、保護者の負担など、個々の課題があったものと認識をしてございます。学校再開後は分散登校の期間を活用いたしまして、児童・生徒一人一人の学習状況の丁寧な把握に努め、必要に応じ、補充のための授業や補習を実施しながら、学習内容の定着を図っているところでございます。現在は、今後このような臨時休校にあっても、児童・生徒が家庭において十分に学習できるよう、オンラインによる学習やその環境整備も含め、準備を進めているところでございます。　また、学校は子どもたちのささいな変化にも気づくことができる場所です。これまで以上に、教員をはじめ、学校に勤める全教職員で子どもたちを見守り、心配や不安なことなどを信頼できる大人に相談できる取組を最優先に取り組んでおります。具体的には、全校児童・生徒へのアンケート調査や担任及びスクールカウンセラーになどによる児童・生徒全員を対象とした面談を実施し、その内容に応じて校内委員会で取組を協議し、組織的に対応をしているところでございます。　次に、質問の７番目、学校行事の削減の予定について、それから８番目、土曜授業、それから中学校における７時間授業に関する御質問にお答えいたします。　運動会をはじめとする学校行事は、児童・生徒にとって、また教員にとっても大変貴重な教育の機会と捉えておりますので、可能な限り実施できることが望ましいと考えております。したがいまして、各行事の実施につきましては、その行事の意義と児童・生徒の心情、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、感染リスクを抑える工夫によって実施が可能かどうかを基準に判断をしているところでございます。各学校長は、そうした基準により、実施内容や実施方法を変更しての実施や、延期または中止の判断をしており、全校一律での削減などは行っておりません。授業につきましては、休校期間中にできなかった授業時数を確保するために、小・中学校では週当たり１時間の授業を増やすことや隔週での土曜授業を、今年度末まで継続して実施をする予定としております。休校により不足した授業時数の確保につきましては、年間にならして実施することで、児童・生徒、教職員の負担が過重にならないよう配慮をしているところでございます。　次に、14番目の教員の勤務状況に関する御質問と、15番目、感染症予防対策により教員の業務が増えることについてという御質問についてお答えをいたします。　教員の勤務状況について、今年１月から７月までの前年度との比較についてのお尋ねでございますが、校務支援システムによる教員の在校時間記録についてのシステム導入は、昨年４月ということでしたので、前年と正確に比較はできない期間がございます。そこで、システム上の前年比較が可能な、今年４月から７月までの教員の勤務時間外における在校等時間につきましては、臨時休校期間中は、前年度比で約60％から70％の減、学校再開後は、前年度とほぼ同水準となってございます。　また、感染症予防対策に伴う教員の業務についてですが、学校再開直後、コミュニティ・スクールの関係者にも一緒に取り組んでいただきましたが、教員には校内の消毒や手洗い指導など、これまで以上に感染症予防対策のための配慮が必要となりました。これは、いわゆる学校の新しい生活様式として、今後も引き続き実施されていくことでもありますので、教員の負担の軽減を図ることは重要であると認識をしてございます。そのため、負担を軽減する方策としまして、東京都の補助制度を活用し、授業の補助や校内の消毒などにも従事する教育活動支援員を拡充して、小・中学校全22校への配置を進めているところでございます。　最後に質問の17番目、それから18番目、教育支援学級における感染予防対策と教員の負担増という御質問にお答えをいたします。　教育支援学級は、１学級の子どもの数が最大で８人となっておりまして、通常の学級に比べて少なく、身体的距離は、通常の学級よりも多く取れる状況にございます。しかしながら、接触の避けられない自立活動等を行うことがあるため、その場合は、教員がフェースシールドを着用したり、自作の透明なパネルを活用したりするなどの必要な対策を取った上で実施をしているところでございます。また、教育支援学級には、教員の補助を行うために、市で介助員を配置しております。教員と介助員が協力をして、新型コロナウイルス感染症への対応を図っているところでございます。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　御答弁ありがとうございました。　教室での身体的距離について再質問をさせていただきます。フリップを御覧ください。これは、平均的な今の教室の大きさです。赤いほうが40人学級、青いほうが20人学級の場合を示しています。現在、三鷹市の教室の大きさは、昭和42年につくられた従来型で縦９メートル、横７メートル、63平方メートルとなっています。中学校もほぼ同じで、８メートル、８メートル、64平方メートルが主流となっています。三鷹市の中で一番人数が多い学級は高山小学校の４年生、40人学級が４クラス、一番少ないのは羽沢小学校の５年生、24人学級が２クラスとなっています。小学校平均が33人、中学校が35人となっています。机の大きさは45掛ける65センチですので、この赤いほうの40人学級の場合、人と人との距離──５人掛ける８列の教室の並び方の場合、隣の子どもとの身体的距離は１メートルも取れないことになってしまいます。これでは国の基準も満たされません。この青いほうの20人学級の場合ですと、新しい生活様式の実践例の基準である縦１メートル90センチ、横２メートル10センチ、斜め１メートル35センチをしっかりと確保することができます。この議場でも、このように人を減らして、ソーシャルディスタンスをしっかり取られていますよね。どうして学校の教室ではソーシャルディスタンス、身体的距離が取れないのでしょうか。やっぱり20人学級にしなければ取れないということだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教室の間取りですけれども、これは全国同じ規格でございまして、法的に決まっておりまして、８メートル掛ける８メートルというのが大体基本ですね。１平米ぐらいが違うぐらいなところでもって、ほとんど全部同じです、全国。こういう規格になっているわけです。机もＪＩＳ規格になっておりまして、その中での話ですので、おっしゃるようにソーシャルディスタンスを取ると──理想的には２メートルですよね。そうなると、40人学級じゃあ１メートルはまずぎりぎり、国のマニュアルでは取れるというふうな図式になっていますけど、相当無理があるんで、おっしゃるように、これはまさにこれを放置するということでのソーシャルディスタンスを取るということは、もう不可能に近いというふうに言ってもいいと思いますね。ですから、認識は同じです。　ただ、今お話ししましたように、全国皆同じような形になっていますので、これをどのようにしていくかと。これは文科大臣も、もうはっきり問題意識を明言しています。数年前でしたら、ほぼタブーに近い話題でしたけれども、今やもう文科大臣も公然と口にするような現状でございますので、これはやはり一自治体ということではなくて、国を挙げて未来への投資ということで、しっかりと財源確保をして、やはり実現していただかなければならないというふうに思っています。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。昨日、教育長は、今後タブレットも置ける、教科書も置けるような大きい机に改善することも必要だというふうにおっしゃっていました。もし机が大きくなるなら、やっぱりそれに見合う教室の広さが必要となってしまいますし、三鷹市でも、残念ながら児童・生徒からの感染者も出ていますよね。やっぱりここでしっかりとコロナ対策を子どもたちのいる現場で取らなければいけないと思います。お金の問題ではないと思います。国がすぐにやらないとしても、だったら三鷹市としてできることは何だろうか、何ができるだろうかって、まず考えることから始めるべきではないでしょうか。例えば、何年までに目標にしようとか、まずは連雀学園だけでもやってみようかとか、具体的にできることを検討してほしいと思います。　三鷹市には、小・中一貫教育というシステムがしっかりとあります。空いている中学校の教室を使ってみるとか、どうしても教室が足りないんだったら、校舎にプレハブ教室を増やしてみるとか、できないのではなくて、どうやったらできるかということをまず考えるべきだと思います。現場の学校の先生の話では、少人数学級はとてもよかったとおっしゃっていました。20人以下だったら発言回数がぐっと増えた、授業がよく分かったという子どもたちの声もあります。どうやったらできるのかということをまず考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　おっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりですが、直ちにそれを実現するということには、やはり相当な財源がかかります。おっしゃるように、やはり工夫で何ができるかということを、今、教育委員会のほうでは、三鷹のこれからの教育を考える研究会というのを設置いたしまして、今研究、議論をしているところでございます。年度内には一定の御報告ができるかと思いますが、お話のように非常に厳しい状況の中で、工夫といっても相当限りがありますが、実際のところ、今の空間ではなかなか難しい。ですから、例えばですが、何らかの移動といいますか、動かすというふうなことも視野に入れないとなかなか難しいかもしれないというふうにも考えられますよね。　ですから、そういう意味で、例えば先ほど御質問者、一中辺りから、連雀辺りからと──ちょうど一中と南浦が校庭で隣接しているので、多分そういうふうにお考えだと思いますけど、それにしても校舎は別々になっていますので、それを、例えばどういうふうにするか。教育的に効果を上げるとすれば、まさに小・中一貫教育という利点を生かすとすると、どういう教室や校舎の動かし方があるのだろうかというようなことも検討する必要があるのではないかというふうにも思いますね。　そして、新しい仕組みとして義務教育学校という、そういう仕組みもできるように法改正されております。そうなると、いろんな新しい教育課程──届けはもちろん必要ですけれども、一々教育委員会や文科省にお伺いを立てて新しい教育を始めるというような、そういうことも省略されて、どんどん創造的な教育活動ができるという、そういう仕組みもできていますので、そういったことも含めて、これからの三鷹の教育をしっかりと検討していきたいと思っていますので、また何かいろいろ御提案も頂ければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。やりたい気持ちはあるが、今はなかなかできない、予算もないということなんですが、市長は、教員も足りない、校舎の数も足りないということをおっしゃっていました。日本教育学会の提言では、過去10年の定年退職した教職員は、全国に20万人いるそうです。そのうち半分が、既に再任用職員や非常勤講師で、60代で約10万人ほどの潜在的な人材のプールはあるとしています。また、2019年度の職員採用試験のトータル受験者は13万7,753人、採用者の数は３万7,080人ということなので、採用はされてないが、希望している、教職の免許は持っているという若い人もたくさんいるはずです。やっぱりしっかりと人材の確保、お金も、国や都にもしっかりと求めるということをやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　国や東京都へ求めていくことは、これまで以上にしっかりやっていきたいというふうに思っています。教職員の試験を受けて落ちた方も含めて人材がいらっしゃるというのは、全国的には一定程度そういうことは言えると思いますが、お金も含めて全て三鷹市が持つという、そういうふうにはならないんじゃないかというふうに思っています。先ほどの教室の話もそうですが、40人学級を20人学級にすれば、クラスに収まるかもしれないけれども、プレハブでもいいじゃないかという話ですが、日本無線の跡地のところで子どもたちの人口が増えて、近隣の学校では全部校庭を塞いでプレハブを建てるかみたいな話が一時ありました。いろいろ理想はあるとしても、プレハブで、校庭が全部なくなって、それでいいというわけにはなかなかいきませんから、全体のバランスを取りながら、しっかりと前へ進んでいく。そういう意味で、先ほど答弁した中で、タブレットを小・中学生１人ずつ全員に配るという方向からまず始めた。できる範囲の中での第一歩であるというふうに認識しておりますので、しっかりと国や東京都にも要求をしながら、一歩二歩と前へ進んでいきたいというふうに考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。タブレットを配ることは悪いことではないと思いますが、タブレットではやっぱり子どもたちの命は守れないということをしっかりと認識していただきたいと、私は思います。　この間、先生方からもお話を伺いました。本格的に学校が再開してからは、どこか時差ぼけのような感覚があり、子どもたちも大人もへとへと。遊びや運動が制限される。おしゃべりができない。マスクという壁があり、おしゃべりもこれまでのようにできないからコミュニケーションが取れず、友達ができにくい。人と関われないので、新しい友達とつながれない。ずっと緊張状態が続いている。いつも頑張らなければいけない毎日で、とても疲れているとおっしゃっていました。夏休みも終わり、今後、学習の遅れを取り戻すために、さらに子どもたちの学校の生活、ハードになることが予想されますが、子どもたちの環境についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今、御質問者の、教師、それから子どもたちの声ですけれども、私も国立成育医療研究センターのアンケートの結果を見まして、なるほどというふうに思いました。やはり相当にストレスがかかっていたなというふうに思いますが、それを一挙に取り戻すとか、学力保障を──今までの２か月分を１か月でやっちゃうとか、そういった乱暴な発想じゃなくて、国も通知文で示しているように、年度をまたいでもいいのだというふうに、緩やかに弾力的に現状に合わせて、つまり、子どもたちや先生方の呼吸に合わせて学力保障をしていくということも許されているわけですから、そのように三鷹の場合はしていきたいというふうに思っています。　そういう意味で、学校行事も含めて、できるだけカットカットとかいうふうなことじゃなくて、教育課程を工夫して、例えば、まとめて新しい違う形でもってその行事を実現させるとか、それから、準備の期間をあんまりかけないで実現させるとか、様々工夫は──これは現場の先生方はプロですから、先生方にそこの工夫はお任せして、やはり戦略的に保障していくということを応援していきたいというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。あと先生方は、電車やバスで通勤している方もおられます。通勤中にもし感染していたらどうしようと思うと怖いとおっしゃっていました。保育士さん、医療従事者、介護職員さんと同じように、学校の先生たちにもＰＣＲ検査をしっかりと保障したり、拡充することが、子どもたちの安全安心な環境を守ることにもつながると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　その件につきまして、先ほど御答弁申し上げましたので繰り返しになりますけれども、やはり医療従事者とか、お年寄りとか、介護士の方、それから保育士の方々、皆さん本当に密な状態の中で感染リスクを下げて頑張っておられるという中で、そういう意味で、先生を最優先でというふうなことは、多分先生方もおっしゃらないと思いますね。だから今申し上げた人たちみんながそういうふうに受けられるというふうなことになればまた別かもしれませんけれども、そういう意味では、やはり国や都もＰＣＲ検査を拡大していくという、そういう方向で動き出していますので、そういったことをやはり注視しながら、それに対応を図っていくというふうに考えております。直ちに本市でもってということは、今現在は考えておりません。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。来年度に向けた文科省の概算要求、いつもは８月末までですが、今年はコロナの影響で９月末まで延ばされていました。今がチャンスと捉えています。今日も国会には、教職員組合の先生たちが、９万4,000人の署名を持って国会に訪れていらっしゃいました。1980年に小・中学校の学級規模は、原則として最大40人、小学校１・２年生は35人と定められて以来、約40年間変更されていません。少人数学級を導入しているのは、39府県に及んでいます。他県に先駆けて少人数学級を導入した秋田県では、学力・学習状況調査で、４年連続上位となっています。山形や大阪では不登校が減ったという結果も出ています。もう一度少人数学級、ここ三鷹から検討していただきたい。この少人数学級のメリットについて、やはり考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　少人数学級のよさについて、先ほど申し上げたとおりでございます。よさについて、教育効果については十分認識しているところでございます。ただその少人数が、何人ぐらいが一番教育的にいいのかということについては、いろいろ議論が分かれると思います。つまり、例えば20人学級ということになりますと、21人の学級の子どもたちが集まった場合は、11人と10人のクラスに分けなきゃならなくなります。ですから、そういった面で、果たして10人の学級で子どもたちの活力が維持できるかどうかとか、そういったことも検討しなきゃなりませんので、少人数といっても何人ぐらいが適切かというのは、これは国のほうもいろいろ研究をしていますけれども、少なくとも今の40人学級じゃあ、これはやはり駄目だということは、やはり検討をしなきゃならないという段階に来ていると思います。　御質問者も御承知だと思いますけど、ここ数年、今お話が出ました教職員団体、日教組も全教も含めて、そして全国23の教育団体全てが、幼・小・中・高、教職員、校長会等も含めて、これは例えば去年ですけれども、毎年やっているんですけどね、言わば決起集会ですよ。去年は10月の９日に実施していますけど、参議院会館で全国集会をやっておりますが、そこには文科大臣から文教関係の国会議員はほとんど参加して、みんなで実現に向けて誓い合っているということで、前はそんなことは考えられないことでしたけれども、そういった意味で全国民的な盛り上がりになってきていますので、教育再生実行会議の俎上にのっています。ですから、そういう意味で、相当に国民的な理解をやって進んでいくのではないかと思います。　教員を市で単独で採用するというのは、これはなかなか困難です。これは今、県費負担というふうに、国のほうの、それから都のほうと、給与を負担してもらっているので、これは１人ずつ維持できていますけど、これを市でもって──どこの自治体もこれは非常に困難です。ですから、都道府県単位なら、やっているところも確かに一部ございますけれども、これは大変な──一生面倒見なきゃいけませんからね、これはね。ですから、それは責任を持たなければいけないわけですから。ですから、そういう意味では大変に覚悟が要るわけで、本市としては、やはり国の推移を見て、そして、これが前進するようにいろんな手だて、努力をしていきたいというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　前向きに捉えていただいていること、ありがとうございます。　今回のコロナ危機、学校教育の転機であると大きく捉えて、やっぱり動き始める必要があると思います。学校ではマスクがあるために、相手の気持ちが読み取れない。子どもたちが不自由な思いをしています。身体的密は絶対避けなければいけませんが、その分これまで以上に、人間関係や心や気持ちの密が必要だと思います。何よりも現場の課題を、現場で働く先生や子どもたちの声をしっかりと聞いて、子どもたちの豊かな学びや安全な環境を保障することが、何よりのコロナ対策だと思います。個別最適化の学びを保障するためには、これまでにない価値観で粘り強く対応していくことが大切だと、教育長はおっしゃいました。　このコロナ禍を大きな転換期と捉え、子どもの権利条約にもある、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利をしっかり保障するよう、今こそ私たち大人たちが知恵を絞り、子どもたちをしっかり守っていくためにも、三鷹市が少人数学級への第一歩を大きく踏み出すことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、災害時の避難所及び避難の在り方について。　各地で激甚化、広域化する豪雨災害の経験を経て、市では浸水ハザードマップの改定を行うなど、様々な課題への検討が進められています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、今後の自然災害への対応には、全く新たな視点を持って取り組まざるを得ない状況となっています。新たな感染症を１つの災害と捉えるならば、今後発生する自然災害は複合災害となり、関連死など、人的被害の拡大や自治体や医療機関における災害と感染症の同時対応の事態を想定しなければなりません。　(1)、激甚化する自然災害と複合災害下の避難の在り方について。　昨年の台風第19号の豪雨災害について、大沢地域で避難所となった大沢コミュニティ・センター、大沢台小学校、第七中学校の１時間単位ごとの避難者・世帯数を調査し、回答を頂きました。避難者は10月12日夕方の時間帯から増え始め、17時台に避難が集中しています。警戒レベル３に当たる大雨警報、洪水警報は12日早朝には発令されており、暴風警報は同日昼12時13分の発令です。一方、避難勧告の発令は16時15分でした。なお、かえって市民の不安をあおり、混乱が生じないようにとの理由などから、避難準備情報は発令されませんでした。　さきの議会の一般質問でも、風雨が強くなってからの避難の危険が指摘されています。台風については、気象学の進展により、進路予報も正確性を増し、事前の対策が立てやすくなってきていますが、今年７月の九州豪雨にも見られるように、線状降水帯の形成により、局所的豪雨が同じところで頻発する場合には予測を立てにくい上に、短時間で雨量が増加し、河川の増水・溢水など、被害が一気に激甚化します。子ども、高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦など、要配慮者に対して、また大沢のように、避難所までの移動が距離的にも、地理的にも容易でない地域の住民に対しては、いわゆる空振りを恐れず、早い段階での避難誘導が重要と考えます。見直しが検討されている三鷹市地域防災計画における避難勧告の発令基準は、現在、警戒レベル４が基準となっています。　質問１、警戒レベル３が基準となる避難準備及び高齢者等避難開始情報の発令を、具体的な発令基準とともに、地域防災計画に明記するよう見直しが必要と考えますが、市の所見を伺います。　８月23日に行われた避難所開設・運営訓練を見学させていただきました。感染防止とプライバシー保護を図るパーティションの設置や、感染症陽性者、濃厚接触者らとの分離を図るゾーニングなど、これまでにない工夫を凝らして行われ、今後の避難所運営に大いに生かされるものと実感しました。体育館のみを避難スペースとするのではなく、教室の活用や車中泊の想定など、３密を回避する点も大変重要です。ただし、新型感染症が蔓延する下での避難の在り方については、避難所に一極集中させない、分散避難を基本に据えた体制を確立する必要があります。　質問２、昨年の台風第19号の後、市は避難地域への聞き取り調査などを実施し、避難所以外に避難した在宅避難者などの把握をされたでしょうか。大沢地域の避難の実態をどのように検証されたのか、お伺いします。　質問３、避難所に来た人だけが避難者ではありません。在宅避難者、近所や知り合いのところへの縁故避難者、指定避難所以外の建物に避難した施設避難者についても、避難所避難者と同じように支援する必要があると考えます。市は、こうした在宅避難者等への支援をどのように考えていますか。　質問４、避難所の提供について、避難所となる施設を増やすべきと考えます。旧どんぐり山、大沢市営住宅、またはその集会所を避難所として活用することを検討されていますか。また、調布航空宇宙センター飛行場分室（航研調布分室）、調布飛行場ターミナル、長谷川病院、東京大学職員宿舎の空き室など、野川周辺の施設との避難所提供の協定を結ぶことを検討されないのでしょうか。市の所見を伺います。　質問５、災害時における事前避難行動支援などに協力いただくべく、小田急バス株式会社、あるいは京王電鉄バス株式会社、市内タクシー業者などとの包括連携協定の締結を検討すべきと考えます。市の所見を伺います。　質問６、日本の避難所の生活環境は劣悪です。人道援助の運動の中で定められたスフィア基準やアメリカ疾病予防管理センター災害時避難所環境アセスメントスコアなどを参考に、避難所でもお湯が使える、温かい食事が十分に提供されるなど、人権・尊厳が守られる避難生活の支援が求められます。市として今後の避難所運営の在り方について、どのような点を重視する方針でしょうか、所見を伺います。　(2)、災害情報の伝達について。　災害時、市民は正確な情報を速やかに得ることを求めます。防災行政無線が聞こえづらいという課題もあります。多様なツールを用いて情報を発信し、市民が情報にアクセスしやすい環境を整備することが重要です。防災行政無線設備戸別受信機の配布を検討されたこともあったようですが、１台６万1,000円、屋外アンテナ工事に15から20万円かかるとの試算で、実現には至っていません。まずは大沢地域で、かつ避難行動要支援者の同意確認の対象世帯であるなど、範囲を絞って普及を進めることは検討されないのでしょうか。また、防災無線を受信するのではなく、コミュニティＦＭを受信するものであれば、ラジオの単価も抑えられるのではないでしょうか。江東区では、コミュニティＦＭを受信する防災備蓄用ラジオを、全27万世帯に15億をかけて配布しています。単純計算で１世帯当たり約5,600円の予算です。　質問７、地域や対象を限ってでも、防災行政無線戸別受信機の配布、あるいは貸与を検討してはいかがですか。　質問８、また、ラジオ番組を通じて、防災行政無線の内容を放送してもらうなど、地域に密着した警戒・安全情報を発信してもらうためにも、むさしのＦＭとの防災協定を締結してはいかがですか。あわせて防災備蓄用ラジオの配布を検討してはいかがでしょうか。　(3)、地震災害について。　感染症蔓延の下での地震災害への対策もまた、喫緊の課題です。自宅の家具の配置換えや固定によって負傷者を減らし、医療機関における災害医療の負荷を軽減する必要があります。　質問９、東日本大震災の後には、家具転倒防止器具の無料配布が行われましたが、今、改めて器具の購入費用助成を検討してはいかがでしょうか。　２、災害を防ぐための環境保護について。　そもそも災害を防ぐためには、災害へ備えるだけでなく、異常気象の原因たる危機的状況にある地球温暖化を食い止め、自然環境の保護・再生を図る努力を加速させる必要があります。市は、気候非常事態宣言について、さきの議会の一般質問でも、また、昨日の質問の中でも、個別計画等に基づいて目標達成に努めていくと、宣言を発出することについては消極的な答弁にとどまっています。宣言を行うことは、平均気温の上昇による気候危機によって目前に迫った人類の危機を市民に、よりダイレクトに周知し、二酸化炭素排出実質ゼロ目標の実現など、危機打開に向けたふさわしい行動につなげていく意義を持ちます。　質問10、今起きている気候危機が、人間の社会経済活動に起因するものであるという認識と、危機打開のための具体的な行動計画を示した気候非常事態宣言を行うことを求めます。市の所見を伺います。　質問11、野川の河川整備について、市はどのような課題を認識していますか。夏には草木が繁茂し、豪雨で川の水があふれると、ごみや流木などが押し寄せてくるのではないかと不安の声が寄せられます。国や都に対し、減らされ続けている河川整備事業の予算増額を求めるとともに、川底の土砂をさらう土砂のしゅんせつも強く要望する必要があるのではないでしょうか。また、市としても、ボランティア活動を募るなどして、地域での河川環境整備を通じて、治水への意識啓発を進めていくことを提案します。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から何点か御質問にお答えいたします。　まず、質問の１として、避難準備情報の発令基準についてがございました。避難準備・高齢者等避難開始情報の発令基準については、現行の地域防災計画の風水害編において定めているところですが、平成31年３月に改定された国の避難勧告等に関するガイドラインに応じた発令基準の見直しが必要となります。その中で、洪水に関して、河川の水位情報を最も重要な判断材料とし、気象庁や東京都が発表する警戒レベル相当の情報等についても加味しながら、今年度に予定している地域防災計画の改定において、洪水及び土砂災害のそれぞれについて、具体的な発令基準を明記することとしています。また、避難準備・高齢者等避難開始情報が発令される以前から、避難を希望される方も一定程度いらっしゃることから、昨年の台風第19号の際に実施した自主避難所の取組も併用しながら、状況に応じた対応を図っていきます。　実は私、この台風第19号が終わった直後に、長寿者回りで大沢の地域を回らせていただいたのですが、その中のお一人に、お独り暮らしで、まさに寝たきりの方がいらっしゃいました。こんな台風第19号、その前の台風もありましたけれども、どういう思いでここに寝ていらっしゃるのかなというふうに思いましたが、そのときお独り暮らしだったんですけれども、いつも来ていらっしゃるヘルパーさんが同席してくれました。そういう意味でいうと、恐らく福祉の関係の施設では、最もそういうお独り暮らしの高齢者に近い立場の方がいらしていて、その人のお話も聞いたりすると、そういう災害があったときには、心配である場合には──今回は、そのときはなかったですけれども、お訪ねになったり、直後に来たりとか、いろんなことをされているようです。そういう意味で、福祉施設、福祉団体とのまさに災害協定というのは非常に必須のものだというふうに思っていますから、一次避難所が学校であっても、そこで取りあえずみたいな形で福祉の避難所に行くんじゃなくて、最初からそういう協定をしっかり結びながら、他の質問者の方にもお答えしましたが、要援護者の方に対するそういう避難を一緒にやってくれるような、そういう仕組みをしっかりつくらなければいけないというふうに思っていますので、今回の地域防災計画の見直しの中でそこまで行くかどうか分かりませんが、様々な団体等とそういう協定を結んでいきたいなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の４として、避難所施設の確保について質問がございました。より多くの避難先を確保するため、指定避難所以外の避難所の確保は喫緊の課題と認識しております。旧どんぐり山については、新型コロナウイルス感染者の家族で陰性の方のみになりますけれども、何かあったときの宿泊施設として、東京都と協力しながら確保し、整備に努めてまいっていきたいと思っています。その一部について、一時的な避難スペースとして活用の検討をしているところでございます。また、国立天文台など、浸水想定区域外の施設を中心に、もちろんその他の民間施設も同様でございますが、避難所としての施設利用に関する、やはり協定を締結して、適宜そういうネットワークをつくっていきたいというふうに思っております。したがいまして、御指摘のあった大沢市営住宅の集会施設なども含めまして、幅広く避難場所の確保について考えていかなければ、様々な災害、その中でソーシャルディスタンスを保っていくということが不可能だというふうに思っていますので、民間も含めまして、幅広い協力体制をつくっていきたいというふうに思っています。そういう意味で、公助が大事なことは当然のことでありますが、同時に共助・自助、中でも共助の仕組みづくりをしっかりとつくっていかなければ、恐らくこれからの災害にはきちんと対応できないというふうに考えておりますので、避難場所の確保一つ取っても、民間の施設を想定したとしても、そこには何十人かの開設のための職員なり、そういう共助を支える市民の方が必要になってくるわけです。そうすれば、そのように考えると、避難場所を拡大すればするほど、市民の方も含めた様々な方の力を借りなければ運営ができないというふうに考えておりますので、これからしっかりと計画を見直す中で、そういう体制づくりに入っていきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、順次お答えを差し上げたいと思います。　まず質問の２番目、大沢地域の避難の実態について、それと質問の３番目、在宅避難者等の支援について一括でお答えさせていただきます。　昨年の台風第19号の際の避難行動につきましては、在宅避難者の把握など、特段調査は実施しておりませんが、大沢地域に限らず、御自身で避難が困難なため、在宅で過ごされた方は多くいらっしゃったものと考えております。現在、三鷹市防災会議の専門部会において、要配慮者の把握の方法も含めました支援の在り方の検討を進めているところです。そこで在宅避難者等への支援ですが、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえまして、市としても、分散避難を推奨しておるところでございます。御自宅が安全な場合は在宅で、また、安全な親戚や知人宅への避難をすることも検討していただけるよう、「広報みたか」や市のホームページでも案内をしているところでございます。三鷹市ではこれまでも、在宅避難者への支援としましては、災害時在宅生活支援施設の整備を進めておりますが、今後も地域の町会・自治会等の御協力を得ながら、設置数の拡充に向けた取組を推進してまいります。　続きまして、質問の５番目、事前の避難行動の支援に関する包括連携協定の締結についてでございます。事前避難行動の支援対策としましては、さきの質問議員さんにも答弁させていただいたとおり、避難行動要支援者の方については、地域の共助や市職員等による公助でも十分な対応ができない場合には、災害時応援協定を締結しています東京ハイヤー・タクシー協会武三支部への協力要請を行うことなどを検討し、考えております。バス運行事業者との応援協定につきましては、包括連携協定にこだわることなく、まずは個別に各事業者さんとの間で情報交換等を行いまして、どのような形で協力が可能であるのか、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の６番目、今後の避難所の運営の在り方についてです。大規模な災害が発生し、避難所の運営が長期化した場合には、より質の高い避難所内の環境整備が求められると認識しております。避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組については、平成25年８月に国が取組指針を公表し、平成28年８月には、避難所運営ガイドラインがまとめられました。東京都においても、平成30年３月に、避難所管理運営の指針が策定されたことから、三鷹市におきましても、避難所運営マニュアル等の更新を行いながら、これらを踏まえた避難所の環境整備を進めているところでございます。避難生活が長期化した場合には、避難者はもとより、避難所に関わる運営スタッフ等も含めた健康状態の把握と支援、プライバシーの確保とともに、暑さや寒さへの対策やごみの処理状況などの避難所の衛生状態等の把握も重要であると考えております。こうした避難所運営の中で重要な視点に応じまして、小・中学校体育館の空調設備の整備やパーティションの配備による感染症対策とプライバシーの確保など、必要な資機材や設備の整備を進めながら、今後もより質の高い避難所の環境整備に努めてまいります。　続きまして、質問の７番目、防災行政無線戸別受信機の配布等について、質問の８番目、むさしのＦＭとの協定締結等についてお答えします。　災害時には、複数のメディアを活用した情報発信が有効ですが、インターネットを利用した情報収集が困難な方については、特に情報伝達の方法を工夫する必要があると考えております。そこで今年度、三鷹市では三鷹市防災会議に設置しました要配慮者支援部会におきまして、要配慮者への情報伝達の強化を検討課題の１つとして、対策の検討を進めているところでございます。この中では、地域や対象を限定した防災行政無線戸別受信機の配布や貸与、あるいは、防災備蓄用のラジオの配布などを含め、他の自治体の状況や費用対効果等も十分に見極めながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。株式会社エフエムむさしのとの災害時応援協定につきましては、以前に検討の結果、締結に至らなかった経過がございますが、今後改めて検討について前向きに検討していきたいというふうに考えております。　それと質問の９番目、家具転倒防止器具の購入費助成事業についてです。家具転倒防止器具の無料配布につきましては、平成21年度から23年度の３か年に限定しまして、東京都市長会が実施した助成事業、こちらを活用して実施したものでございます。現在は当時の状況とは異なり、家具の落下や転倒防止への意識の高まりがありまして、各家庭においても、一定程度家具転倒防止器具の設置が進んでいるという現状があることから、現時点においては、再度市独自で助成事業の実施等については検討しておりません。なお、市内７つの自主防災組織で構成しています三鷹市自主防災組織連絡会では、市内の防災事業者と防火・防災用品等の購入についてあっせん契約を毎年締結しておりまして、家具転倒防止器具の購入と取付工事についてもあっせんの対象としておりますので、今後も、そちらの周知に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の10番目の気候非常事態宣言についてでございますが、質問議員さん御指摘のとおり、地球温暖化による気候変動が社会経済活動に起因するという認識の下、温室効果ガス排出量削減を強化するための役割を担う三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を積極的に推進しています。また、気候非常事態宣言につきましては、現時点では考えておりません。温室効果ガスの削減を図る取組に主眼を置き、適切に対応していくことを最優先に進めてまいります。　以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11番目、野川の河川整備及び治水への啓発についてお答えいたします。多発する集中豪雨等による浸水被害が発生しており、地域住民の安全に安心した生活を確保するため、河川整備が重要であると認識しております。野川を含む市内の河川の改修等については、近隣区市等と情報交換や連携を図りながら、野川・仙川改修促進期成同盟及び東京河川改修促進連盟を中心に、国や東京都に対し、予算の増額も含めて、目標整備水準である時間最大65ミリ降雨に対応できる整備を早急に実施するよう求めています。野川の川底の土砂についてですが、河川管理者である東京都からは、常時水が流れているため、しゅんせつを行うほどの土砂の堆積はないと聞いております。今後は、榛沢橋より下流の河床整備を順次進めたいとのことです。また、ボランティア活動などの地域での河川環境整備を通しての治水への意識啓発については、東京都及び市の関係部署とも連携して検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、早めの避難の部分についてお伺いしたいと思います。今、内閣府の作業部会では、避難勧告と避難指示の意味の違いが分かりにくいということがあって、避難のタイミングを適切に判断できないことを理由として、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を中間報告の中で示しています。となると、今後はより警戒レベル３の段階、避難勧告より手前の段階からの行動の呼びかけが重要だと思います。自宅での垂直避難もそうですし、要支援者の避難開始など、避難行動の細かなレベル設定、あるいは時系列に沿って行動を促していくタイムラインを、より具体的に示していく必要があると思います。市民により分かりやすく、危険の切迫や避難行動の指針を見える化する必要があるのではないでしょうか。高齢者避難開始の発令が、特に今回の19号のときにも、私はあってしかるべきだったと思いますが、改めてお答えをお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　私もあるべきだと思います。ですから、見直しの中でしっかりとそういう点も踏まえて考えていかなければいけない。市のほうでは、要援護者みたいな形でリストアップした経緯が昔ありますけれども、現実的にパートナーをどういうふうに見つけていくかというところで、そのリスト自体がちゃんとうまく機能しているとは思えませんので──困っている人がいる、それを見つけ出すことも大変重要なんですが、じゃあそういう人たちをどういうふうにして避難場所まで連れていくのかということが大変重要なことであります。そこまでできて初めて行政としては完結すると思っていますので、そういう仕組みづくり──どういう時点で、どういう人に呼びかけて、誰に呼びかけて、誰が手助けをして避難場所まで持っていくか。それが公助で全て覆い切れないんですよ。私が言っているのはまさにそういうところで、それは三鷹市が長年やってきたコミュニティ行政の展開の中で蓄積している協働意識といいますかね、そこをもう一度考えてもらわなければいけないんだけれども、そこは全体が高齢化していますからね、どういう仕組みがいいのか、そこをじゃあＮＰＯとか、グループがあるとして、どういう団体がいいのか、そこまでしっかり踏み込んで考えていくべきだというふうに思っていますので、今回のところで、大ざっぱな方向性は恐らくまとまると思っていますが、その先まで行けるかどうか、しっかり計画の見直しを進めていきたいというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　せっかくの機会ですので、ぜひより具体的な計画にしていただかないと、今後の災害には対応できないものになってしまうと思います。本当に市長のおっしゃるとおり、やはり共助が大事だというのは私も非常に感じております。御近所の方がわざわざ声をかけたけれども、夫がほぼ寝たきりなので行かないわというふうに、逆に避難所に送ることも、ある意味でいって、断られたというようなお声も頂いたりしました。　それで在宅避難者等について、把握はきちんとできていないという御答弁だったかと思いますけれども、そこを把握していなければ、結局送迎の手配なんかもできないと思うんです。もしお迎えが来たら避難したという方は、実はたくさんいたんじゃないかと思います。一人一人の状況に応じた支援がやはり求められてきていますし、それで避難行動要支援者の同意確認というのを市では行っておりますが、返信割合も２割ほどにとどまっているというふうに聞きました。これもぜひ大沢をモデル地区として、どの世帯にどんな支援が必要で、誰が支援をするのかというところまでの関係機関と連携しながらの把握と要望を集めるような災害ケースマネジメントに、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　それから、感染症の下での避難所の在り方についてですが、大沢台小の訓練でも、症状のある人や濃厚接触者らを別に案内して、その他の避難者と分けて避難させるということは想定されていましたけれども、避難所現場でのＰＣＲ検査は想定、検討されないのでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今の点で、今回大沢台小学校において行いました訓練、見ていただきました。この中には医師会の先生も来ていただいたんですけれども──防災会議の委員のですね。今、感染症対策部会、これも防災会議の中につくっておりまして、そこではまさに避難所ガイドラインの素案から確定に至るような経緯の中で、どのような──例えば自宅療養者が来た場合とか、検査ができるかどうかということも議論の１つになっております。また、そもそも台風等で事前に分かる場合には、保健所との連絡体制、これ、多摩府中保健所からも委員に出ていただいていますので、そうしたところで保健所でもそうしたことは検討を進めているようです。ですから、そこをうまくしっかりと市のほうで情報連携ができるように、コロナの対策についても万全を尽くしていきたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　国のほうでもまだ避難所現場でのＰＣＲ検査については、方針等を示されていないようです。しかし、やっぱり災害時の混乱期には、どこで検査するのかとか、療養先をどうするのかという調整もなお一層──今でも困難だと思いますけど、なお一層困難になると思います。避難所での待機が長期化することも十分に想定されますし、感染の疑いのある人が検査や診察を受けられない状態で放置されて、中症化、あるいは重症化することは避けなければなりません。ぜひ保健所、医師会等とも連携を図りながら検討、そしてまた、ぜひ避難所現場でのＰＣＲ検査実施に向けて働きかけていただきたいと思います。　それから、避難所の拡充ですけれども、前向きな御答弁を頂きました。避難所の役割としては、やっぱり一旦危険を回避する場所としての避難所と、発災後もしばらく被災者が一定期間生活をする場所という、２つの役割があると思います。日本の今の避難所の現状では、それが今、１つのところで行われているのかなと思います。危険回避の場所としては、もっと大沢地域に特に増やしていただいて、仮に長期避難が必要となる場合には、避難所の事後指定を行えばいいと思いますので、ぜひ広いところに働きかけを行っていただきたいと思います。　それから、戸別受信機とラジオについてお伺いします。先進自治体についてもお調べいただいて検討を進められるということですけれども、むさしのＦＭとの協定も検討されたということですが、締結に至らなかった理由、もし分かれば教えていただきたいと思います。武蔵野市は、むさしのＦＭとも災害協定を結んでおります。ラジオ番組で三鷹の情報も流してもらえれば、今逆にインターネットやスマートフォンでラジオ放送を聞くこともできますので、全戸へのラジオ配布が必要だと私も思ってはおりません。スマホを持っているおうちは逆に要らないかもしれないし、やはりその高齢者とか、要支援のところに重点的に、戸別受信機なり、ラジオが行き渡るように検討していただきたいと思います。　すみません、むさしのＦＭとの協定締結に至らなかった経緯についてお願いします。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　むさしのＦＭさんは、阪神・淡路大震災以降、平成７年ぐらいに立ち上げたところのラジオなんですが、当時やはり武蔵野市と同様に三鷹市のほうでも、そういった災害時の応援協定ということでお話をさせていただいたということです。その中では、むさしのＦＭさんはどちらかと、やはり武蔵野市の情報のほうに特化しているという部分がちょっと多くありまして、三鷹市のほうの災害時における緊急放送だったりとかというようなことが多分応援協定の中身になるんですが、その辺のところはなかなかちょっと応じていただけない状況だったというふうに聞いておりまして、現在に至っているところでございます。当時はそういった形の経過があるということですが、今般やはり情報の提供ということでは、喫緊の大きな課題であるということも当然我々のほうも認識しておりますので、これを契機にというわけではございませんが、また協定の締結に向けて再度、相手先様とお話をさせていただければというふうに考えているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　ありがとうございます。　それから、気候非常事態宣言についてお伺いしたいと思います。三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を見ました。国連気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書やパリ協定における気温上昇を２度より低く、できれば1.5度未満にという目標も盛り込んだ危機の認識になっていますし、様々な課題、また削減努力も示されています。しかし、2018年10月に発表されたＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の1.5度特別報告書については触れられていません。この特別報告書では、人類起源のＣＯ２排出量を、2050年頃までに実質ゼロにする必要があるとされています。実行計画に掲げられた目標年度はそれよりも以前のものですし、短期のものですし、また、その目標値もＩＰＣＣの特別報告書に掲げられた目標とはかなり開きがあると思います。また、様々に盛り込まれた内容になっていますが、80ページ近くあります。まだまだ実行計画が市民の皆さんに浸透しているとは言えないと思います。　気象庁の発表では、日本の南にある海域の８月の平均海面水温が過去最高になったと、昨日の新聞にも書いてありました。海水温の上昇が大量の水蒸気を発生させて、激甚豪雨を生んでいるわけです。その大本となる気温上昇を止めることは、もう待ったなしです。しっかりとした実行計画もあるわけですから、宣言をちゅうちょしているいとまはないと思います。市民全体で気候危機の認識を共有する、例えば2050年にカーボンゼロというような具体的な目標を共有すること、これをぜひちゅうちょなく宣言を出していただきたいと思いますが、改めて御答弁をお願いします。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。私どもの実行計画が2030年度までの、一応目標値の設定をしています。例えば東京都もゼロエミッション東京戦略としまして、2050年度までにゼロというような目標を立てていますが、一方で、2030年度、2000年比30％の削減というふうな目標を中間的に定めております。三鷹市も、電気の排出係数が0.37となった場合、これは国の指標なんですけど、その場合は33％の削減というような目標を立てています。そういう意味では、東京都のゼロエミッションと遜色のない計画にはなってございます。2050年度までという計画にはなっていないので、ゼロエミッションまではちょっと私どもは定めておりませんけれども、考え方としては、ほぼ同じような目標値の設定をしているという認識をしてございます。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあ、この2030年度33％削減で、2050年にはゼロにはなりそうでしょうか、このままの計画の推移で。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。さきの議員さんにもお答えしたんですけれども、住宅都市である三鷹市の新型コロナウイルス感染症の影響として、もしテレワーク、在宅勤務が増えた場合、この夏、多分皆さんエアコンを相当かけてパソコンで仕事をしているというような形態が見受けられるのではないかと。そのときに、どれだけ三鷹市のエネルギー使用量が増えるかというのはまだ明確にはなっておりませんけれども、一定程度増加するということが予測できます。こういったこれからの新しい生活様式を考えていく中で、どういう方法を取ったらゼロに向かっていけるのかということは、今後検討しなければいけないことだという認識をしています。その意味で４年に１回ごとに改定なりをする予定になっておりますので、その中で将来見通しも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひ国際的な広がりを見せている目標に合わせてお尻を決めて、それまでにどうするかということでの計画設計をお願いしたいと思います。　最後、野川についてお伺いします。私も通告後、北多摩南部建設事務所に電話で聞き取りをさせていただきました。野川の場合は上流に山林があるわけでもないので、倒木・流木等の心配はないということと、土砂のしゅんせつは課題として認識していないと、先ほどの御答弁のとおりでした。また、土砂のしゅんせつではないんだけれども、川底を広げる河床の掘削事業というのは、二子玉川のほうから、今、世田谷、狛江辺りまで進められていて、最終的には、野川の榛沢橋で行われるということでしたので、ぜひこの計画が遅滞なく進むよう、市としても要望していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　市民の命と健康を守るための施策について。　新型コロナウイルスの感染拡大防止において、ＰＣＲ検査の拡充が求められる中、三鷹市が苦労し、尽力して、医師会の協力を得てやっとＰＣＲ検査が行えるようになったのは６月でした。このことから考えても、もし三鷹市に保健所が設置されていれば、もっと早くＰＣＲ検査の取組が進められたのではないかと考えると、改めて市民の健康保持、命と健康を守るためには、保健所の役割がとても重要であり、身近でなければならないのではないかと思い、これまでの三鷹市の総合保健センターや障がい福祉での取組と、多摩府中保健所との連携がどうだったのか、そして、今回のコロナ禍の中で、三鷹市と保健所の関係、役割、責務について考えた質問をいたします。　(1)、保健所の役割について。　三鷹市議会は1964年──私が生まれた年なんですが、３月10日、三鷹市内に保健所を設置方に関する要望書を議決し、その後、三鷹市に都立保健所を設置させました。臨調・行革の中で人口10万人規模に１か所とされていた保健所所管区域が見直され、1997年、三鷹にあった保健所が武蔵野に統合されました。三鷹市議会では2002年３月議会で、多摩地域の保健所再編整備案に反対する決議を可決しています。保健所再編の際は、三鷹の医師会をはじめ、市民からも反対の声が寄せられたと思います。しかし、三鷹、武蔵野の保健所は、2004年に府中に統合されてしまいました。　母子保健、精神保健などの業務が三鷹市に移管されたことによる三鷹市のメリットとデメリット、課題についてどのように捉えているでしょうか。　保健所が府中に統廃合されたことによる市民の暮らしの面でのメリット・デメリットをどのように考え、課題についての認識をお聞かせください。　さきに述べた保健所の一部業務の移管と統廃合についての市長の所見をお伺いします。　感染症対策は、法律上は東京都の仕事となっており、市民の命と健康を守ることを責務とする三鷹市が、その感染症拡大防止に取り組むには壁があるのではないかと思います。それが対応の遅れにつながったのではないでしょうか。都の保健所と市役所が一体となって仕事をすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　多摩府中保健所について。　三鷹市の保健センターが、保健所だと勘違いしている市民も多くいました。今回のコロナの問題で、保健所がいかに重要なのかということを多くの市民が実感したと思います。私の知り合いが、熱が出たので保健所に電話したけれども、何度かけてもつながらなくて不安な夜を過ごし、２日目にやっとつながっても、様子を見て自宅待機と言われ、その後、熱は下がったのでコロナではないと安心したそうですが、電話してもつながらなかったという人が、ほかにもたくさんいました。保健所がパンク状態だったことは否めません。実際に保健所を退職した方──今回、コロナの対応で人が足りなくて、臨時で保健師として働いた方からお話を伺うことができました。感染症に罹患して、不安や心配が高まって防衛的になっている人に対しては、特に実際に会って不安を軽減し、信頼をつくることにより、感染の実態を聞くことができます。しかし、駆けつけるまでに時間がかかり、もどかしい思いを何度もしたとのこと。公衆衛生の仕事は現場に行くことが大事と思っても、電話やメールで対応せざるを得ないこともあったと話されていました。これからもまだまだコロナウイルスも変化しているようですし、新しいウイルスの発生もあるでしょう。インフルエンザなど、感染症の発生、対応が今後も心配されます。　コロナ後の市民の健康と命を守る上で、専門的知見に立つ保健所の役割はますます重要であり、市内に保健所の設置を東京都に求めるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　最近、市内の児童・生徒がコロナに感染しています。８月25日から学校再開で、児童・生徒のメンタルのケアも必要ではないか。市内の保育園では、保育園児の親が感染し、園児が濃厚接触者で自宅待機となりました。当該園児の担任は妊婦で、園児の検査結果が陰性と出るまでの３日間、眠れぬ思いで不安で落ち着かなかったと話しています。そういうときに専門的立場から保健所職員が、学校や保育園に出向いて、感染のリスク軽減や正しい認識を身につけて不安を解消するなど、指導・助言を行うのが当然と考えるのですが、実際はそうなっていません。そのような指導・助言は三鷹市の保健師ができるのか、お伺いします。　二次医療圏としての多摩府中保健所が抱える地域の面積や104万強の人口規模について、市長の見解をお聞かせください。　保健所では、ＰＣＲ検査の拡充がなかなか進まなかったことについて、市と保健所や東京都との連携がどうだったのでしょうか。　多摩府中保健所が開催する地域保健連絡会議は、コロナの発生前と後では開催頻度と会議の主な議題はどのようなものだったのか、お伺いします。　地域保健法第４条第１項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、保健所の設置及び運営を円滑に遂行できる人口規模を備えた市が保健サービスを一元的に実施することは望ましいことから、人口20万以上の市は、保健所政令市への移行を検討することとあります。もうすぐ20万にならんとしている三鷹市においても、この面からも改めて保健所設置を検討すべきときに来ているのではないか、市長の見解をお聞かせください。　(3)、精神障がい者施策と保健所の関わりについて。　三鷹市は2001年の時点で、精神障がい者の働く場、生きがいの場としての共同作業所が９か所、200人を超える利用者がおり、グループホームも３か所、18人の生活を支えていました。しかし、在宅で生活している精神障がい者は760人、精神病院で病状は安定しており、退院できるけれども、受け入れるところや行き場がないために社会的入院をしている精神障がい者は130人という状況でした。　今現在の社会的入院の精神障がい者は何人いるのでしょうか。市として把握しているでしょうか。　2020年現在の精神障がい者が通う通所施設は10か所、グループホームは６か所です。福祉業務年報で見ると、精神障害者手帳を持っている人は2,017人、自立支援医療の申請者が推計3,055人で、通院している3,055人が在宅と考えられます。しかし、この20年間で、精神障がい者の働く場、居場所はたった１か所、グループホームはたった３か所しか増えていないのに対し、在宅で生活している精神障がい者は2,295人増えたと推察されます。　三鷹市の精神障がい者についての施策はこれで十分と言えるのでしょうか。　以前に都営住宅で上の階の人が物を捨てたり、大きな音を夜中に出すなどで眠れないという相談を受け、多摩府中保健所まで行って、保健師に相談に乗ってもらったことがありましたが、在宅で暮らす精神障がい者の方々への訪問は、相談があって初めて三鷹市の保健師が訪問しているのでしょうか。多摩府中保健所との役割分担や連携はどのように行っているのか、お伺いします。　8050問題がクローズアップされる昨今、まさに心の病で引き籠もる子どもと暮らす高齢の親からすると、自分が亡き後、子どもがどうなってしまうのか、心配で夜も眠れないという相談が最近増えています。特に深刻なのが、精神疾患だけでなく知的障がいやてんかんなど、ほかの病気や障がいが重複している人は、グループホームや施設の受入先が見つからなくて困っているケースが多々あります。　精神障がい者の働く場、居場所としての施設や住まいとしてのグループホームの整備について、市としての考え方についてお聞かせください。　御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、母子保健業務等が市に移管されたメリット・デメリットと課題。質問の２として、府中への統廃合による市民の暮らしへのメリット・デメリット、課題。３番目として、保健所業務の一部移管と統廃合についてでございます。関連がありますので、一括して私のほうから御答弁させていただきます。　平成９年（1997年）、地域保健法施行に伴い、東京都三鷹保健所が閉鎖され、それまで都が実施していた妊婦健康診査や乳幼児健診、３歳児健診等が市へ移管されました。当時は市といたしましては、移管事業受入れのため、財政面や体制整備の負担は生じたわけではございますが、これ以降、妊娠期から就学前まで、従来市が行っていた事業も含め、一貫して市が行うことになりました。このため、必要な場合には速やかな個別支援につなげられるなど、これについては、市民にとって母子保健サービスの充実が身近な場所で図られたものと認識しています。　また、統廃合された現保健所が府中市に所在することに関する市民への影響に関しても、住民に密接に関わる事業やサービスは、市の業務として移管されているため、基本的にといいますか、この母子保健業務につきましては、市民一般への日常的なデメリットは多く発生していないものと認識しています。今回の新型コロナウイルスの発症に関する感染症関連の業務とは、少し違うのではないかなと。次元を異にする問題であったというふうに認識しておりますが、御指摘のように、三鷹市から都立の保健所がなくなり、そしてまた統合されてきた結果、この業務には直接ないとしても、本質的なところで保健所がない三鷹市ということが現出しましたので、その点の全体としてのデメリットは、やはりあるものと理解しています。　続きまして、質問の５として、今の質問とも関連しますが、市内への保健所設置要望についてでございます。市内への保健所設置を東京都へ要望することに関しては、議論がまだ始まったばかりでございますから、市内へ直接移転することが本当にいいのかどうか、しっかりと議論する必要があります。そして、これはまた多摩府中保健所管区内の６市の全体の利害とも密接に関わっておりますので、三鷹市だけで判断できる部分ではないというふうに考えておりますので、しっかりと議論を踏まえた上で、どういうふうに行動するかを、皆さんとも議論しながら進めていきたいというふうに思っております。　現在の保健所が担っている感染症対応等、重要かつ専門的な機能、特に現在のような非常事態における圏域内での各市との連携や情報共有の在り方について、平常時とは異なる東京都全体、あるいは国全体の新たな仕組みづくり、その中で私どもも行動していきたいというふうに、現在は思っているところでございます。実際に近隣の市でもそういった動きがあるというふうに聞いておりますので、しっかりと連携を取りながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当より答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次保健所につきまして御答弁させていただきます。　まず、御質問の４点目、保健所と市役所が一体となった感染症対策についてお答えさせていただきます。今回の新型コロナウイルス感染症への対応は、感染者を確認した医療機関が地元保健所へ発生届を提出するところから開始されます。これ以降、保健所が感染当事者への対応をはじめ、感染拡大防止に一貫して取り組むことは、個別事案への対応といたしましては極めて合理的であると認識しています。ただし、この機能を担う現在の保健所の規模・体制が、今回の圏域内における感染拡大に対しまして、その対応が十分であったかという点に関しましては、ここまでの経緯を踏まえ、その課題は明らかであると言えます。一方で議員御指摘のとおり、今回のような緊急事態に際しまして、市民の暮らしと安全を守るため、都の保健所と地元市役所が一体となって感染症拡大防止に取り組むことは非常に重要な課題であると認識しており、この点については、さらなる連携強化の必要性があることも承知しております。　続きまして、御質問の７点目、二次医療圏としての面積・人口規模についてお答えさせていただきます。多摩府中保健所の所管する北多摩南部地域は、三鷹市のほか、武蔵野市、府中市、調布市、小金井市及び狛江市で構成されております。区域全体は、東西17.2キロメートル、南北12.2キロメートルに及びまして、その総面積は96.10平方キロメートルとなります。６市の合計人口は、平成31年１月１日現在で103万2,702人と都内最大となっておりまして、三鷹市は、都保健所の設置される各圏域のうち、最も管内人口の多い地域に属しているものと承知しております。こうした100万人を超える人口規模ではありますが、保健所及び６市間での情報共有等を行いながら、今回も対応を図っているところでございます。　続きまして、御質問の８点目、保健所のＰＣＲ検査拡充につきましてお答えいたします。特に感染拡大が続いていた時期に、保健所によるＰＣＲ検査の拡充がなかなか進まなかった理由といたしましては、一般的に相談を受け、検査につなぐ機能を担っていた保健所が業務過多になっていたことや、検体採取の際の防護資材の準備や採取後の検体搬送について、特に人材・資材が不足していたこと等が挙げられておりまして、本圏域におきましても同様の状況であったものと承知しておりますので、特に市と保健所や東京都の連携に問題があったというふうには考えておりません。　続きまして、御質問の９点目、保健所の開催する会議につきましてお答えいたします。御質問いただきました多摩府中保健所が開催いたします北多摩南部保健医療圏地域保健連絡会は、圏域６市の保健衛生主管課長等管内行政機関職員と保健所課長職等職員から構成されておりまして、会議を通じ、地域保健に関わる行政機関が連携することで、圏域及び各機関の地域保健の推進を図ることを目的として、原則年４回開催されております。　会議の主な議題は、保健所から地域保健に関する保健所独自の取組をはじめ、国や東京都の動向や都議会に関する情報提供、一方、参加各市からは、新たな制度や新規事業への取組状況、各種の予算編成、議会対応等に関する情報交換が主な内容となっております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、第１回会議の開催は延期されましたけれども、多摩府中保健所ではこの会議とは別に、圏域内６市の健康主管課長はじめ、医療機関や医師会等関係機関を対象といたしました新型コロナウイルス感染症に係る連絡会の開催をはじめ、その後も６市健康主管課長を対象といたしました意見交換会も２回開催されるなど、平常時とは異なる会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策に特化した圏域内の情報共有と連携に努めていただいております。　最後、御質問の10番目になります。保健所政令市への移行につきましてお答えいたします。保健所政令市への移行に関しましては、さきの質問議員さんにもお答えいたしましたとおり、現在19万人を超える人口を有する三鷹市では、今後そうした可能性も想定できる旨、さきの定例会で市長も答弁させていただいたところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の６番目、感染症に関する保育施設等への指導・助言についてお答えいたします。　市内保育施設に関する業務を所管する子ども政策部では、感染防止対策のガイドラインといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方を策定し、市内保育施設にくまなく周知を図ったところでございます。感染症に関する相談に対しても、保健所等に確認をしながら具体的な対応を助言するなど、働く職員や保護者の方の御不安解消に努めているところでございます。三鷹市としては、引き続き各施設を所管する部署が中心となりまして、保健所等と連携をして、適切な情報提供、指導・助言を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、残りの御質問に答弁させていただきます。　まず、御質問の11番目です。社会的入院の精神障がい者が何名いるのかという御質問です。いわゆる社会的入院とも言われます精神科に長期入院している市民の方の正確な人数につきましては、把握はできていないところでございますけれども、令和元年度に実施しました三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査におきまして、長期入院している精神障がい者の方を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。この調査では、都内の医療機関に１年以上入院されている方を対象として調査を行い、その対象者は159人でございましたけれども、この大多数が、いわゆる社会的入院の方と認識をしているところでございます。　続きまして、御質問の12番目、三鷹市の精神障がい者への施策についてでございます。現在三鷹市におきまして、精神障がい者を対象とした施設としましては、通所施設については、就労移行を含めて12か所、グループホームにつきましては、通過型を含めると10か所ございます。これらの施設には、現在人数に余裕のある場所もあり、一定量のサービスは供給されていると認識しているところでございます。しかしながら、今後も精神障がい者の方の状況等を把握しながら、必要な対応を進めてまいりたいと思います。なお、精神障がい者の方につきまして、病院から地域へと生活の場の移行が進められたこともありまして、在宅で生活されている方の人数は増加していると認識をしておりますけれども、それぞれ多様な支援を受けて生活を継続されていると考えているところでございます。　続きまして、御質問の13番目、多摩府中保健所との役割分担や提携についてでございます。保健所は地域における精神保健福祉業務の中心的な行政機関として、精神保健福祉センター、市町村、医療機関、障がい福祉サービス事業者等との連携・協調の下に、精神保健福祉相談や訪問指導といった活動を行うこととされております。平成15年から、精神保健福祉に関する一般的な相談業務が市町村に移管され、現在、三鷹市では主に地区担当の保健師によって、精神障がい者の保健福祉相談や、障がい福祉サービスの支給決定に関する事務が行われているところでございます。この中での具体的な個別支援、いわゆるケースワークでございますけれども、その過程におきましては、市の担当だけでは対応困難なケースや医療的な判断が求められるケースに関して、保健所に技術的な助言を求めたり、同行支援を行っている中で、市の担当と保健所の担当保健師が連携をしているところでございます。また、年に数回、支援困難ケース等に関する事例検討会を共催で実施し、連携に努めているところでございます。　最後、14番目でございます。障がい者のグループホーム整備の考え、課題についてでございます。平成30年３月に策定しました現行の三鷹市障がい者（児）計画において、サービス必要量の見込み等の計画値として、グループホームの入居定員は、令和元年度は189人としておりました。しかし、実績としましては、それを上回る209人分が提供されている状況となっております。このことから、入居定員、特に精神障がい者の定員については、ある程度充足を見ていると思いますけれども、今後は各グループホームにおきまして、利用者の方のほかの病気や高齢化などにも対応できる体制の整備も必要になると考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。市長は、母子保健についてはデメリットはほぼないということで──精神の場合も、地区担当を設けてやっていますけれども、特に精神の場合、ひきこもりについては保健所が担当することになっていると思うんですが、その辺は市と保健所、在宅で引き籠もっている人の把握というのはしていないと思うので、保健所も対応できない、三鷹市も対応していないという状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　いわゆるひきこもり、8050問題等につきましてでございますけれども、平成27年度から、生活福祉課の生活・就労支援窓口におきまして、ひきこもりの相談を受け付けているところでございます。相談件数は年間10件から20件程度で推移しておりますけれども、経済的な不安等を背景とした同居の親御さんからの相談が中心となっているところでございます。また、障がい者支援課におきましても、障がい者相談係におきまして、従来から障がい者、精神障がい者等の在宅生活支援事業の一環として、アウトリーチ型の相談支援業務等を実施しているところでございます。令和２年度からそういったことも含めまして、新たに障がい者等の背景に考えられる中高年齢のひきこもり世帯への介入や状況改善に向けた支援を行うために、相談対応を強化しているところでございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　今回私は、都立保健所をね、三鷹市に何としても必要ではないかと。当初、国が第二次医療圏として考えていたのは30万人規模なんですよね。先ほどの答弁でも、多摩府中保健所は、特に103万超えて104万弱ということで、一番大きな保健所となっていることを考えると、本来なら一自治体に１つの保健所があって、特に感染症対策においては、駆けつけて現場に行って対応ができるというのが必要だと思うので──市長は先ほどの答弁で、６市との協議も必要だというふうに、議論する必要があるとの答弁ですが、やはり新たな取組づくり、仕組みづくりで感染症問題とか、今後のことに対応できるとは思えないんですね。それは考えると、やっぱり都立保健所を設置せよということを国や都に、特に都に要望すべきと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　その選択肢を頭から否定しているわけじゃないです。ただ、６市で今まで共同歩調で東京都にいろいろなことを要求したり、お願いしたりしている関係からいって、そういう協力連携の在り方も含めて、三鷹市だけが突然というふうにはならないだろうというふうに思っています。６市の中には20万人を超しているところが複数ありますから、保健所を持たない市という立場では一緒に共同行動を取ってきておりますので、まさに三鷹だけがどうとかという話ではないということで御理解いただきたいというふうに思っています。　それとあともう一つ、財源の問題もあると言いましたが、それと同時に、人材の問題もあるというふうに申し上げてきました。やはり三鷹市で持てば、突然今回の新型コロナウイルス対応でも、全部きちんとできたかというと、そういうことはないと思います。やっぱりそういう中で、人材がどういうふうに具体的に想定できるのかということも、真剣に考えなければいけないわけです。三鷹市は以前、都立の保健所でありますが、市内に１施設ありました。しかし、それと同時に、武蔵野市と共に、一緒に武三保で伝染病棟を持っていた経過もあるんです。今回の問題になって、初めていろいろなことがまた明らかになりましたけれども、当時は、伝染病はもう全て撲滅されたと、そういう前提の中で、伝染病棟も、武蔵野と一緒に組んでいたものを解消しましたし、そして統廃合の合理化も、地方分権の中で一定程度、各市で持つ部分もあって、それが母子保健の問題もそうですが、そういう一貫性のものでプラスにもなるということで、東京都のそういう合理化方向については、当時そういう方向性も常にかなり言われていましたから、泣く泣く飲んだという経過がございます。　時代が変わって、こういった新型コロナウイルス対応で大きな問題が出ているということでありますから、私も御質問の議員さんと同じように、何らかの改革が必要だというふうに思っていますが、やはり三鷹だけで成立している問題ではありませんので、やはり全国的な規模での感染、東京都の感染を受けての、集中的な感染を受けての三鷹市の対応ということになりますから、やっぱりそういう全体的な動向もしっかり見極めて、議論を尽くして対応してまいりたいというふうに思っています。その中で、ひょっとしたら幾つかの選択肢の中で、冒頭からずっと大城議員さんが言われている選択肢も出てくるかもしれない。今はそういうことで、議論の幅を狭くしたいというふうには思っていないということだけ御理解いただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　議論の幅は狭くしないでいただきたいんですけど、多摩府中保健所の人口規模、面積規模が大きいということを考えれば、その６市共同で、三鷹市だけの問題じゃないとすることはよく分かります。だとしたら、６市共同で、１か所でいいのかということの議論を進め、やはりあと２か所、３か所増やしてほしいということの議論のリーダーシップを三鷹市ができないんでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　各市が関わっていることですから、音頭を取るのがどこの市になるかというのはまたあるかと思いますが、そういうことを特に強調してどうだという話ではないと思っています。三鷹市はきちんと三鷹市の立場で、平等に意見を聞かれると思いますから、しっかりと問題提起をしていきたいというふうに思っています。　６月15日にＰＣＲセンターができましたけれども、それは４月の冒頭に保健所のほうから、杏林大学の病院の院長さんと一緒に、やっぱり医療崩壊寸前であるということで、三鷹市及び三鷹の医師会のほうにＳＯＳが出て、何とかしてほしいという、そういう頑張って──保健所のほうでも手いっぱいの中で来ていただいて、そういう呼びかけをしてもらいました。それから医師会の、都の中の調整とか、市のほうの調整もあり、ＰＣＲセンターまでこぎ着けたわけでありますけれども、そういう経験を通して見るとすると、やはりかなり高度な専門性を要しているので、三鷹市独自で今、急につくってどうだという話にはならない。何にしてもやっぱり段階的なものを踏んでいく中で、ＰＣＲセンターを経験してみれば、医師会の皆さんももうちょっと協力できるんじゃないかということで、一種のトレーニングじゃありませんけれども、ＰＣＲセンターを通してかなりのお医者さんが同意していただいているという方向性もあります。そういう意味で、やっぱりお金とか、人材の問題というのは非常に大事でありますから、それから、法律・制度の改正も大事であります。そういうところで、東京都も財源が厳しいのかどうか知りませんけれども、やっぱり向こうの理解ももらっていかなければいけない。そういうところで、ひょっとしたら専門の機関がね、東京都レベルでできるかもしれないし、そういうことを含めて様々な動向を見据えながら、三鷹市として間違いのない選択をしていきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど答弁で、保健所の対応が十分であったかというと、課題はあったというふうな御答弁もありましたことを考えると、やはりできれば一自治体に１つの保健所をと私は思いますが、都立の保健所をもっと増やして、感染症をはじめとした、市民に身近な対応ができるように、市長がリーダーシップを発揮していただきたいと要望します。　次に、精神障がい者のグループホームは足りているということでしたが、身体障がい者と他の障がいとの重複をしている方は現在294人、知的障がいと他の障がいとの重複は161人という数字があります。精神と他の障がいとを重複している人は416人ということで、多い数です。最も困難を抱えるであろう、精神と他の障がいが重複している障がい者が、じゃあグループホームに入ることができるのかというと難しいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問につきまして、答弁させていただきます。　確かに今、いろんな方を対象者にしたグループホームがございますけれども、確かに質問議員さんのおっしゃるように、複数の障がいをお持ちの方々、特に最近顕著でありますが、障がい者の方が高齢になられるという形で、なかなかグループホームに入ることにちょっと制限が生じてしまったりするケースもございます。ですので、これからそういった面での対応ができるような形で、事業者に対する支援等も行っていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　平成30年度策定の三鷹市障がい者（児）計画、これによると、地域における自立生活の支援の問題で、居住確保を推進するところで、空き家等の利活用のことが書いてありますが、空き家の利活用についての検討というのはなされたのか、お伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。　市内にあります空き家等の利活用につきましては、庁内に空き家等対策庁内連絡会議等がございます。そういった中で、検討が必要かと思います。ただ、障がい者のための使用目的という形で検討した実績は、今のところございません。 ◯25番（大城美幸さん）　　今、実績はないということでしたが、この計画の中には空き家の利活用を検討するってあるわけで、これから検討ですか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　福祉の目的としましては、障がい者や、また高齢者の方のための活用等ございますので、そういったことも含めて検討していきたいと考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ精神に限らずですが、空き家を活用して、若者とか、障がい者も一緒に暮らせるような空き家があれば、お互いがお互いを助け合うということでできるのではないかと思うので、御検討いただきたいと思います。　最後に、現在入院している精神障がい者の方で、身寄りがなく、または身寄りがいても面会に来ない、来てないという人が31.5％もあるということが、昨年の実態調査で明らかになっていますが、病院ですから、もちろん看護師やドクター、周りの患者さんとお話はするでしょうが、病院の外の社会との接点が全くないという、この状況を放っておいていいのかということを思います。孤独に入院生活を送っているのか、面会はないのかって、もう何か胸が痛くなるような数字を見たんですが、31.5％のこの人たちへの対応はお考えでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　確かにコロナウイルス感染症の影響もありまして、これまで面会に来られていた方々も少なくなっているケースというのは確かに発生していると思います。今回の実態調査を実施した際に、担当者と面談を希望する旨の回答をいただきました病院のうちの幾つかにつきましては、適時市のほうから訪問を開始しているところでございます。その他の長期入院患者につきましても、精神科病院との相談部門との連携をいたしまして、地域に向けたアプローチを進めているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　グループホームや空き家の活用を含め、精神障がい者、その他の障がい者も含めですが、せっかくつくった障がい者計画、そして去年行った実態調査を基に課題が明らかになったことを、ぜひ障がい者施策、一歩でも二歩でも前に進めて実行していただくよう求め、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　通告に従い市政への一般質問をいたします。　(1)、認可保育所の入所申込手続について。　質問１、令和３年度の保育園の一斉入所手続は、新型コロナウイルス感染症対策として、対面ではなく、基本、郵送による申請の受付を予定していますが、申請する保護者の方の利便性にもつながる取組として、今後も続けていくことを検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問２、最初から育児休業を延長したいという意思で、市の発行する保育園への入所が認められなかった書類、いわゆる不承諾通知書を得るために申請している保護者もいると考えます。過去にほかの議員の一般質問でも、育児休業延長を目的とした保育園の申請に関する一定の御答弁があったと確認していますが、市の現状に対する考えを改めてお伺いいたします。　質問３、また、そのような育児休業を延長したいという保護者の意思を個別に把握できるよう、申込用紙に確認欄を設けることや、その際は、利用調整に反映できるような条件を新たに加える対応すべきと考えます。市の御所見をお伺いいたします。　(2)　小・中学校へ提出するインフルエンザの治癒証明である登校許可証明書について。　三鷹市立の小・中学校では、現在、学校感染症にかかり出席停止となった場合、登校を再開する際には医療機関を受診し、登校許可証明書を学校に提出することになっています。東京都教育委員会の東京都公立学校における学校感染症による出席停止者の状況（30年度）によれば、三鷹市立の小・中学校の学校感染症による出席停止者の数は、それぞれ小学校が3,229人、中学校が522人、そのうちインフルエンザによる出席停止者の数は、それぞれ小学校は2,188人、約67.7％、中学校は468人、約89.6％です。年度によって違いはあるものの、例年、学校感染症の出席停止者数のうち、インフルエンザによるものの占める割合が高い傾向にあります。インフルエンザの治癒証明については、過去にほかの議員の一般質問でも取り上げられており、その際、前の教育長になりますが、登校許可証明書の意味合いや経緯に触れながらも、それに代わる客観的な確認方法も可能ではないかと捉え、三鷹市医師会の意見なども聞きながら、早急に見直しの検討をしたいというような御答弁があったことを確認しているところです。　質問４、インフルエンザの登校許可証明書について、今年度は例年のように、一律に医療機関を再受診し、医師による記入を必須とするのではなく、学校保健安全法施行規則の出席停止期間の基準である、発症後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまで以降、子どもの健康状態を確認し、保護者による記入も可とするなど、新型コロナウイルス感染症対策としても、柔軟な対応の実施も検討する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　私からは、１点御答弁させていただきます。　質問の１、郵送による申請受付についてでございます。令和３年４月の保育園一斉入所受付については、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の会場での受付方式から郵送方式に切り替えたところでございます。保護者にとっては会場に足を運ぶことがなくなるメリットがある一方で、対面でのレクチャーがないため、提出書類に仮に不備があった場合などの、その後のやり取りに時間がかかるといったデメリットも想定されます。ただ、御利用される保護者の方の利便性を考えて、今後につきましても、今年度の実績を検証し、より利便性の向上という視点で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　インフルエンザの登校許可証についてお答え申し上げます。　三鷹市立学校におきましては、これは出席停止について記されています学校保健安全法第19条に基づきまして、感染症の集団感染を防ぐための措置として、児童・生徒が学校感染症により出席停止となった後、登校を開始する際には、医療機関からの登校許可証明書を学校へ提出するよう、お願いをしているところでございます。この件につきましては、過去に学校医とも相談をいたしましたが、医師の診断等による客観的な根拠が必要であると教育委員会として判断した経緯がある一方、インフルエンザにつきましては、登校基準として国が具体的な日数等を示していることですから、その在り方について検討を進めてきたところでございます。具体的には、感染症防止対策として、医療機関が作成する登校許可証の代わりとなる届出として、保護者の申立てによる対応等を行うということを検討してきたところでございますが、現在のコロナ禍にあっては、より医学的知見に基づく客観的な証明による慎重な判断が必要ではないかという考え方もございます。　このような状況にあることを踏まえ、登校許可証明書の提出につきましては、学校における感染症の拡大を防止するという本来の趣旨に立ち返り、学校医の御意見ですとか、校長会の意向などを確認しながら、御提案の方向で検討を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、これは保健所と連携し、状況を把握しておりますので、登校再開時期につきましても、保健所の御判断の下、対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私からは質問の２番目、育休延長を目的とした入所申請について、それから、質問の３番目、育休延長を確認できるような仕組みについて答弁いたします。　保育園の入所申請におきましては、あえて倍率の高い保育園を選択して申請するケースもあります。こうしたケースは育児休業を延長する目的で、入所申請しているものと推測をしております。三鷹市としても、このような申請は待機児童の実態把握を難しくしている要因でもありますので、来年度の入所申請では、入所申込書に育児休業を延長するための申込みであるかどうかのチェック欄を設けまして、チェックした方については基準点を下げることにより、真に入園を希望する方との公平性を確保するような仕組みを検討しているところでございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　前向きな御答弁ありがとうございました。　まず、保育園の入園手続に関する再質問をいたします。例年は、非常にお子さんを連れてくる保護者も多いことや日によっては待ち時間が長いなどありましたので、それらがなくなるということは、保護者の負担軽減になると思います。郵送という選択肢を含めて、直接来庁しないで済む手続を今後も検討していただくようお願いいたします。　あと、担当される職員さんや部署全体としての負担については、実際にやってみてというところだと思いますが、どのような感じになるかというのを、今の時点ではお考えでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　やっぱり従来の会場方式では、かなりの人数での受付体制、それからチェックする人を準備しなければならなかったというところでは、そういった部分では郵送受付により軽減が図られるのかと思いますが、郵送で返ってきたものをシステムに入力したりとか、そういったところでも人が必要になってきますので、その辺の実績をしっかり把握したいと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。　次に、育休延長のための不承諾通知書についてですが、御答弁いただいたように、申請用紙に欄を設けることは、育休を延長したいという保護者の意思を選考に反映できることや、本当に保育園に入る必要のある方が入所できるということにつながると期待しています。１つ、今年に関してはまだ待機児童もいますし、ゼロ・１歳は空きがほぼない状態だと思いますが、例えば今後、育休目的で欄にチェックをつける形で選考を考慮したとしても、保育園に入れる場合も出てくるかと考えますが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今後、児童数の減少で空きが出てきた場合に、チェックをしたとしても内定が出てしまうというケースは当然想定されます。ただ、基準点を下げることによって、本当に真に保育を必要とする方の公平性というのはしっかり担保されると思いますので、そういった対応を図っていきたいと思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　この質問をしたのは、今年の３月から５月頃に、職場復帰の時期に迷う保護者の方々のお話をよく聞いたということがあります。今の状況では、もう少し感染状況が落ち着いてから職場復帰をしたいという保護者の方も、例年に比べて多いと推測されます。また、そうすれば、育休延長のための申請も増えるだろうというふうに考えたからです。今後の保育所の入所手続に関しては、先ほどもおっしゃっていましたけど、市役所には、本当に必要な方が入るというような利用調整の役割と、あと、手続の簡素化がより求められると考えますので、保護者の心理的・物理的な負担を減らすという目線も加えながら、引き続き研究していただくようお願いいたします。　次に、登校許可証明書についてです。市役所全体として、感染リスクを減らすという非接触の取組も進めていますので、この登校許可証明書の取組についても前向きな御答弁を頂けて、どうもありがとうございました。一律に医療機関で証明書を取ってきてというのではなく、しっかり出席停止期間を守って体調管理した上で、保護者による署名でも可とするような検討は、市の方針とも合うものだと私も考えております。今回の質問は、新型コロナと、あとインフルが同時にはやるとしたらということを想定して、学校感染症の出席停止者の多くを占めるインフルエンザについて、まずはということで、今年度の柔軟な対応の検討を提案いたしましたが、来年度以降についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　当然来年度以降も同じ扱いでございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。相模原市のように、登校許可証明書の発行の対象の中に、インフルエンザがそもそも入っていない自治体もあります。また、家庭での負担についても、下の子が小さいので、一緒に小児科に連れていかなければならないとか、出勤前に朝、お医者さんでこの書類を書いてもらって、子どもを学校へ送らなきゃいけないというようなお話も伺っていますので、このようなインフルエンザについて、保護者のサインでもいいというような、こういう措置を認めることは負担軽減にもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　この質問をするきっかけは、保護者の方との雑談で、熱が出てお医者さんに行くときに、かなり戸惑ったよという話を伺ったからです。小学生の親の当事者として感じることの１つでもありますけれども、保護者の方の多くはこの件に限らず、負担みたいなものをわざわざ伝えないこととか、あと、大ごとにしてほしくないというような、そういう思いを持つ保護者は割と多いということです。ですので、学校や教育委員会とか、市にも、問合せがないから、意見がないからといってそのままでよいということではないということは、この場でお伝えさせていただきます。　このように、これまで当たり前の中に負担があり、それが子育て家庭の中に吸収されていると私は考えています。そのような負担を減らすことも、子育て支援であると考えます。また、今のような状況だからこそ、サービスや制度の拡充だけでなく、子どもや保護者の負担を減らすという視点も持って、運用部分の変更といったソフト面を充実させるといったことにも意味があるのではないかと考えますが、この点について、市長、お考えをお聞かせください。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘のように、子育ての分野につきましては、親の皆さんは負担だと思いたくないという、その面も一方で心理的に与えているやに思います。一生懸命子育てに励んでいらっしゃる中で、今回、新型コロナウイルスという違う要素の中で、改めて家の中、あるいは職場での働き方を見直す中で、そういうことをちょっと言ってもいいんだなという機運が、言わばこのコロナの中で出てきたんじゃないかというふうに思っています。さきの質問の議員さんの中で、まさに働き方改革の中で、在宅勤務の在り方みたいなものがありましたけれども、家の中での在り方、遊びの在り方、働き方の在り方、全てが違う視点で見直すいい機会だというふうに思っていますし、私どもも、質問議員さん言われたように、問合せがないからクレームがないとか、そういうふうに思わないように、肝に銘じて仕事に向かっていきたいというふうに思っています。ありがとうございました。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩します。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　大幅な税収減が想定される次年度は、当初予算編成にかなりの困難を伴うでしょう。言わば暫定予算を組むぐらいの気持ちで、必要最小限の内容にとどめる方針を明確に打ち出すべきであるとの主張の下、今後の財政運営の在り方について、具体的には次年度当初予算編成について４点の質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問１、内閣府が発表した2020年４月から６月、第１四半期のＧＤＰの速報値は年率換算で27.8％の減という報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きくて、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超える、戦後最大の落ち込みであるとのことです。リーマン・ショック時は、21年度に個人市民税は172億あったんですが、それが翌年度の22年度には159億と13億の減なんですね。で、今回はこれを超えます。ですから、比率計算をすると──単純計算になりますけど、17.8対27.8イコール13対Ｘということで、Ｘを割り出すと、これ、実は20億円になっちゃうんですね。実際こうなるかどうか分からないですよ。景気が一旦戻るかもしれませんからね。あくまで理論値でしかないんですが、そのような危険性があると。９月末にならないと分からないでしょうけど、現時点で次年度の個人市民税をどのように見積もっていくつもりなのか、所見をお伺いいたしたいと思います。　質問２、同じことが法人市民税にも言えます。これも御所見をお伺いします。　質問３、若干ずれますが、これら市民税のほかに、今度は固定資産税も大きな税収です。コロナ禍の影響で、固定資産税にどういう影響があるのか、洗い替えの基準日などあろうかと思いますが、この辺りどうなんでしょうか。これも所見を伺います。　質問４、いずれにしろこのように大幅な税収減が想定される中、10月31日に予算編成方針、市長が出されると思いますが、どのようなものになっていくのでしょうか。景気悪化局面はマイナスシーリングで対応というのが常套手段なのですが、今回戦後最大の落ち込みということもあって、マイナスシーリングではもう限界があるのではないか。政策的な経費、新規事業に伴う経費を一旦見合わせるなど、一律のマイナスシーリングというのではなくて、事業単位でやるかやらないかを明確に打ち出すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、質問の１と２、併せまして、まず御答弁させていただきます。　次年度の個人市民税、法人市民税をどのように見積もっていくかという御質問でございました。2020年４月から６月期のＧＤＰ速報値、マイナス7.8％が示すとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による企業業績や雇用情勢などへの影響は大きいものと認識しております。現在、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然として不透明な状況の中、コロナ時代に対応した新しい生活様式に向け、企業活動を含めて、社会全体でその在り方を模索しつつ、経済活動再開の動きが進められています。このような状況の推移を踏まえ、次年度の予算編成に当たっては、市税収入への影響を慎重に見極めて、秋以降の予算編成に反映させていきたいと考えております。全体の危機的な状況については、質問議員さんとほとんど同じことを共有しています。個別の税収見積りの進め方については、個人市民税は人口に係る統計などの動向や東京都が公表する労働力調査・毎月勤労統計調査などの雇用情勢に係る情報を基に、また、法人市民税は、市内の高額納税法人の企業業績見通しなどの情報を基に、今後、歳入予算の下振れリスクを勘案して計算していきたいというふうに思っています。引き続き年末の予算編成ぎりぎりまでこれらの推移を見守りつつ、適切に予算に反映させていきたいというふうに考えております。　質問議員さん言われたように、マイナスシーリングという段階ではないかもしれない。ただ、これまでのいろいろな約束、経緯がございますから、全ての政策的な事業を一律になくすということはできないかもしれませんが、かなり減少する方向で、予算編成方針の中で明確にしていくということは必要だというふうに思っております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から説明させます。ありがとうございました。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３点目、コロナ禍の影響で固定資産税にどういう影響があるかについてお答えをいたします。　令和３年度の固定資産税に対するコロナ禍の影響については、市民税が個人や法人の所得や利益等に課税するのに対しまして、固定資産税は家屋や土地などの資産課税であることから、税収への影響については、いわゆる住民税に比べれば、固定資産税は現時点では比較的限定的なものではないかというふうに考えております。　なお、今後コロナ禍が長期化することになれば、土地の価格や企業の設備投資などにも影響が及びまして、その結果、固定資産税の減収につながることもあり得ると考えております。同じように税収見積りの進め方につきましては、土地については、今年の地価動向等を参考に、そして家屋については、今後、東京都から示される補正率等を基に進めてまいります。また、償却資産については、企業の設備投資の動向など、国や東京都が公表している各種統計等を参考に見積りを行っていきます。　なお、令和３年度は３年に一度の土地・家屋の評価替えの年に当たるため、今後、その影響も年末に向けて見極めながら、固定資産税を中心とした予算見積りを行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、令和３年度予算編成について御答弁させていただきます。　令和３年度予算編成につきましては、10月の政策会議を皮切りといたしまして本格化し、翌年の１月まで、国や東京都の動向を見据えながら、長期間にわたり調整を進めていくこととなります。まずは第一段階として、歳出と関連する特定財源、市税等の一般財源を積み上げ、どの程度の乖離が生じるのか、客観的な状況を把握することが重要なことだというふうに認識をしております。その上で、昨日の議員の質問に御答弁いたしましたとおり、事業見直しや実施時期の再調整など、行財政改革を推進し、財源を確保しながら、最終的には基金の取崩しにより収支の均衡を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　実際には９月末の時点でね、税収減がある程度、数字が出てくるんでしょうが、10月中旬は、我々会派要望を出す時期ですよね。会派要望を出す時期の前に、速報値で構わないから、９月末時点でこのようになりましたと、どのぐらい減りそうだというのを、議会の各会派にぺら１枚でいいから回してもらうことはできないでしょうかね。どういうことかと言いますと、民主主義というのはどうしてもね、予算要求の積み上げコストが出るんです。不景気のときほどそういうことが発生しやすいんですね。ですから、先にこれだけの減が発生するんだよということを事前に議会側のほうに知らせていただくことは大きな意味が私はあると思うんですが、情報提供の在り方、どのようにお考えでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　９月末の時点での速報値というようなことでございますが、やはりこの日々刻々というか、状況によって市税の状況が変わるものなのかなというふうに認識します。意思形成過程の状況でもありますので、その辺は慎重に検討していきたいというふうに思っております。 ◯10番（半田伸明君）　　分かりました。私は出したほうがいいと思いますよ。各会派、予算要求を一旦引っ込めるかもしれないからね。そのほうが次年度予算編成にとってよいのではないかという観点からの問題提起だったわけですね。御答弁はよく分かりました。　それと、過去何度かリーマンとの比較をしてきました。リーマンのときは、特徴点が２点あった。過去、何度も言ってきましたが、１つはあのときは新川の市営住宅跡地の売却がありましたね。これが15億でしたか。あと約３年にわたって臨時財政対策債の発行があった。臨時財政対策債のような制度の復活を国に働きかけるべきだと言ってきましたが、この間、国に対してどのような動きをしたのか、その点を教えてください。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　臨財対策債の制度の復活についての経過というところでございます。御案内のとおり臨時財政対策債については、平成25年度から不交付団体については発行ができなくなったということで、この間毎年市長会を通じて、不交付団体に不利益が生じているといった旨を、毎年要望しているところでございます。しかし、復活に至ってないと。非常にハードルが高いものではないかというふうには認識しているところでございます。同様の制度として、減収補填債という制度がございます。こちらは法人市民税法人割と利子割交付金が対象となるということで、肝腎の個人市民税が対象外となっているところで、非常に使い勝手が悪い制度になっているということです。まだ現時点での報道ベースでございますが、対象税目についても検討を進めているといったような報道がございます。しかし、現時点で確定的な状況にはないといったところでございます。　引き続き、これから国においても本格的な予算編成が始まっていくといった中でありますので、機会を捉えて、きちっと要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　市長ね、市長会を通じてそういったことをやっているというのは、もう例年行事なわけですよね。特にうち、不交付団体の中でも、全国でもまだ優良な自治体だと思うんですけど、それでもね、大変なんだということを、ぜひ市長御自身で国のほうに、市長会云々関係なく、市の代表として、この臨時財政対策債のような制度の復活、それを一自治体の長として求めていくという姿勢を出してもらいたいなと思うんですが、この辺りどうでしょうかね。 ◯市長（河村　孝君）　　市長会全体というと、多摩地域ではかなりあるんですけれども、全国市長会のベースでいくとあまりないという形になりますから、おっしゃるように、毎回言ってもなかなか通らないという状況ではあります。ただ、今担当部長が申し上げましたように、市長会の中でもかなり真剣にそういう話が出ています。なかなか言いにくいことなんだけれども、そういう──何といいますかね、不交付団体のほかの市長からも、私も含めてそういう意見もありますから、私１人が言って国が変わるということはあり得ないので、リーダーシップ的といいますかね、皆さんそういう意味で、市長が言ってくれたというので満足するかもしれませんけど、やはり１つの大きな動きにしていかなければいけないので、そういう意味では、先輩の市長さんも含めて、かなりやる気のある方が近隣でもございますので、連携を取りながらしっかりと、複数で申入れをしたほうがまだ効果があるというふうに思っていますので、そうした動きをしっかりとつくっていくのが責務だというふうに思っています。 ◯10番（半田伸明君）　　そこだと思うんですね。ちょっと振り返りますと、幼保無償化の時もね、交付団体、不交付団体で温度差があったのが、最終的にまとまったという経過がありましたよね。あれはやっぱり議論を積み重ねたからああいう形になった。同じように、この臨時財政対策債のようなものの制度の復活についても、交付団体、不交付団体を超えた意思形成過程を、市長会を通じて１つにまとめていくべきではないか。この辺りは問題意識、共有してくださっていると思いますので、ぜひ今後の市長の活躍に期待をしておきたいと思います。　あと土地なんだけど、余っている土地をどんどん売っていくよみたいな話、以前ありましたね。現実はどうですか。なかなか厳しいんじゃないですか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　土地の売却についての質問でございます。せんだっても質問ありまして、その後、用途の定まってない暫定的な土地について、利用状況についての調査を整理をした経過がございます。しかし、施設の廃止後の跡地利用が未確定の用地だったりとか、境界の確定に課題があったりとか、そういったところでなかなか売却というのは難しいのかなというところは認識をしています。　予算編成と並行いたしまして、引き続き単純な売却以外の財源確保のありよう、こういったところの可能性もきちんと検討して、財源確保には鋭意努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　先ほど個人市民税、単純計算で20億という話をしましたけれども、うちは法人は20億ですよね。20億のうち大半がやられちゃうんでしょうから、私の脳内では30億減るという前提で考えているんですが、財調が今、30億前後ですよね。ですから、令和３年度はまだぎりぎり何とかなるのかもしれないけど、令和４年度が一番きついだろうという議論を以前もやりましたけど。ですから、財調が残っている範囲で減収が済むのであれば、ある意味気が楽なんですよね。ですから、そう考えていくと、財調はやっぱり残し続けていかんといかん。次年度当初予算編成をにらみながらも、現状のコロナ禍に対する緊急対応方針というのはやっぱり今後考えていかなければいけないのかもしれませんが、そう考えると、次年度当初予算編成を確実にするためにもね、第４弾については一旦見合せの方向を考えるべきではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　第４弾についてどうなるかということは、まだ検討は進めていません。一応第１弾から第３弾までで一定のストーリーは描けたというふうに思っています。きめの細かいいろんなことがありますけれども、基本的にはＰＣＲセンターをつくり、その他の今の第３弾につながるいろんな要素で１つの物語は終わったというふうに思っていますから、あとはちょっと状況を確認しながら、足りないところを、まだ議論していないところをどうするかということは考えていましたけれども、これからの議論だというふうに思っています。庁内的にもまだそこまで議論が詰まっていませんので、その中でいろいろ予算編成と見合いながら、並行して進める課題だというふうに思っていますから、前から言っているように、単純なばらまき合戦、スピード合戦はしないというふうに思っていますので、しっかりと次も次も考えながら、予算編成も考えながら、しっかりと運営をしていきたいというふうに思っています。 ◯10番（半田伸明君）　　先ほど予算編成方針の質問の４番目に対する御答弁で、一定の姿勢を明確にするということを明確に御答弁いただいたので、この点については再質問は──正直言いますけど、想定していた再質問が消えちゃったわけなんですが。要は、きちんと予算編成方針の段階できちんと打ち出しておかないと、また積み上げ、積み上げ、積み上げとなって、やっぱり気がついたらお金ないねとなって、12月の段階でどたばた、これだけは避けてほしいんですね。ですから、入り口の時点できちんと精査をかけるべきだろうという意味での問題提起だったんです。　それとリーマンのときと比較して、予算編成という意味で考えると、もう１点ちょっと指摘しなきゃいけないのは、あの時期、防災公園事業がありましたよね、元気創造プラザ。私、一般質問した当事者なんでよく覚えているんですが、一旦立ち止まってくれと言ったんですよ。ところが、粛々と進みましたね。粛々と進んだ結果今になっているんだけど、ある意味救われたんです。なぜなら、過去最高の税収みたいな感じでね、何とか帳尻がついた。今恐れているのは、今後について、税収がこういうふうに大幅減になる状況で、例えば再開発だ、市庁舎ゼロ円だ、子どもの森だ、ソフト面も含めていろいろ市長選で公約を掲げて選挙を勝ち抜いてこられたわけですよね。市長選後と今、全然違うじゃないですか。今、もう明らかにコロナ、コロナ、コロナですよね。今までの補正予算も全部積み上げで、削れるものはどんどん減額補正してということでやってきた。そういうことを考えると、次年度予算の編成にも関わるんでしょうが、様々マニフェストで主張なされてきた、再開発をはじめとした各事業については、このコロナ禍での市民生活を守るということをきちんと重視をしているんだと。一旦立ち止まると言ったら言葉が悪いですが、守るべきものをきちんと守るということをあえてきちんと出して、各種マニフェストについては、緊急性があるものを除き、一旦はゆっくりゆっくりとという姿勢をどこかで──次年度予算の施政方針が一番ベストかなと思うんですが、この辺り総体的にどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　常に申し上げてきたつもりでいましたけれども、予算編成の施政方針でしっかりと方向性、あるいは変更点を打ち出します。それはやはり新型コロナウイルスのこういった状況の中で、おっしゃるように、やはり私も大きな金額がかかる再開発だとか、何かを建て替えたりとかということを──別に再開発に限定せずに、できない話とか、できる話とかいう以前に、とても市民の人の感情の問題として納得できないだろうというふうに思っていますから、そこら辺をちゃんと慎重に議論を詰めていきたいというふうに思っています。　そういう意味で、そういう部分を施政方針の中では明確に打ち出していくということは考えております。 ◯10番（半田伸明君）　　最後になりますが、石坂さんの、意思形成過程でね、なかなか数字を出すのがどうのこうのという話があったけど、私はやっぱりそれは出すべきだと思います。積み上げコストをどのように事前に防止をしていくかという観点は大切だと思いますので、意思形成過程だからこそ議会側が情報を知ることができないというのは、ちょっとやっぱり違うのかなと思うんですね。同じ危機感を共有したいんです。ですから、この辺りをもう１回ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今までの経験から言いますと、やはり税収の見込みというのも、９月の段階で出てきた税収の見込み、それから、それが精度を増していった段階での10月、11月での税収見込みというところに、たまになんですけれども、かなりの開きがあるというふうなこともございます。やはり市議会の皆様に情報をお出しする段階で、開きがある情報というのは果たして適切かどうかということもございますので、その辺については慎重に考えさせていただきたいというふうに思います。 ◯10番（半田伸明君）　　何年前でしたっけ、太宰の記念館を取りやめた、地方消費税交付金のね、算定基準の変更あったでしょう。あれ、たしか年明けにぺら１枚でしたね。そういったリスクがやっぱりあるから、あっと言う間に数億飛んでしまうということもあり得るので、次年度予算編成は様々なリスクをきちんと想定して、編成につなげていただきたい。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このままお席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　一般質問を続けます。　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立のための重要課題の１つがデジタル化です。東京都では、スマート東京を掲げ、デジタル化が強力に推進されています。また、三重県桑名市では、今月よりＬＩＮＥで保育施設の入所手続が可能になるなど、全国的に様々な取組が進んでおり、市でも一層の積極的な取組が必要です。さらに市は、早期より経済対策に力を入れてきましたが、今後の経済対策を効果的に展開するためには、定期的に市の景況調査を実施することも重要と考えます。市民目線の市政の実現に向けた取組について順次質問をしてまいりますが、今定例会に上程が予定されている補正予算に触れませんので、答弁については御配慮願います。　コロナ禍における高齢者のフレイル予防について伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、３密を避けることが重要ですが、特に高齢者は重症化しやすいと言われているため、他人との接触に気をつけなければなりません。健康と要介護の間の状態をフレイルといいますが、予防するには栄養、運動、社会参加が重要です。人との交流、つながりが多い人ほど健康度が高い。高齢者が寝たきりの生活をすると、一度に７年分の筋肉を失ってしまうとも言われています。新型コロナの影響が長期化し、運動や社会参加の機会の制限が続く中、高齢者のフレイル対策の重要性はますます高くなっています。既に５月17日発行の「広報みたか」でフレイル予防について掲載していただいておりますが、期間も空いておりますので、いま一度「広報みたか」で再度大きく特集するなど、新型コロナウイルスの感染予防をしながらのフレイル予防の普及啓発をお願いしたいと考えますが、市の見解を伺います。　飲食店等が路上で行うテラス営業のための支援について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため、多くの事業に業態転換が求められています。飲食店等に関し、国で道路の占用許可基準が緩和され、都でも臨時的なテラス営業等を行う際に必要な椅子、テーブル等の調達経費を助成するなど、ウイズコロナの時代に合わせた飲食店への支援を開始しています。テラス営業は新たなまちのにぎわい、魅力の創出につながるものです。市は、三鷹テラストリートと称してワンストップ窓口を設置していますが、様々な規制がある中で、意欲あるお店や商店会に呼びかけて、臨時的なテラス営業等の実現に向けて後押ししていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。　保育園待機児童の解消について伺います。　三鷹市の令和２年４月１日現在の保育園待機児童数は92名で、昨年の114名から22名減少しています。保育サービス利用児童数は昨年より234名増えている一方で、待機児童数が減少傾向にあることは、働きながら子育てをする多くの親の支援につながっているものです。しかし、特に１歳の待機児童数が多いなど、現状の課題に即した効果的な対応が必要な状況です。令和２年４月１日より、新設園や都の補助金を活用し、認証保育園がより利用しやすくなるような料金設定にしたりと、様々な御努力をいただいています。コロナ禍において、保育環境整備の社会的な重要性が改めて認識されました。待機児童の解消について、令和３年４月を目標としているということですが、現状の課題を踏まえ、今後待機児童解消に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。　児童・生徒の通学時の荷物の軽量化について伺います。　特に低学年の児童を持つ保護者から、子どものランドセルが重過ぎるのではないかといった御相談を頂いています。平成30年９月の文部科学省の通知文、児童生徒の携行品に係る配慮についてでは、児童・生徒の携行品の重さや量について、必要に応じ適切な配慮を講じてほしいといった内容が書かれています。岐阜県本巣市では、児童の熱中症対策として、ランドセルの代わりに軽いバッグを使い、必要最小限の荷物で登校し、従来の半分以下の重さに減らし、教科書とノートは自宅や学校に置き、電子黒板を使ったデジタル教科書やプリントで授業を進める取組を試験的に行ったという報道があり、本市でも、現場の実情に即したきめ細やかな対応が必要です。現在でも、学校に置いていってよい教科書等に関し、保護者に対して情報提供が行われていると伺っていますが、保護者の中で、置き勉が許容されているという認識が一般的とは言えないと考えます。子どもの負担軽減、暑さ対策など、様々な観点から、児童・生徒の荷物の軽量化について、より一層の配慮を求めますが、教育長の見解を伺います。　感染症に伴う学級閉鎖による学習機会損失の補填について伺います。　冬季においては、新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザの流行も心配です。学級閉鎖により学習機会が失われてしまうことや意欲の減退が懸念されます。タブレット端末の配付は令和３年１月までに完了すると聞いていますが、体調がよい子どもに対しては、先に学習機会の損失分を補填するために、オンラインホームルームや授業動画の視聴などで自宅学習ができるような仕組みも構築していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。また、体調が優れない子どもに対しては後日対応すべきと考えますが、見解を伺います。　効率的かつ効果的な学びのための今後の家庭学習も含めた学校教育の在り方について伺います。　コロナ禍において、平時の学習も、より効率的で効果的な学習方法が求められます。あらかじめ家庭で授業の動画などを視聴しておき、学校では意見交換や演習などを行っていく反転学習という学習方法も効果的な学習方法です。突然の休校や学級閉鎖に対しての備えにもなります。学校では、クラスメートとの意見交換に時間が割け、教員もつまずきがある子に対して、これまでより手厚くケアができることが期待されます。主体的・対話的で深い学びと個別最適化された学びにつながっていく効果も期待されます。民間作成のものも含めた様々な映像教材や三鷹の児童・生徒たちの実情に沿った授業動画の作成などを含め、平時の授業から積極的に反転学習を導入していただきたいと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから１点御答弁申し上げさせていただきます。　質問の１、コロナ禍における高齢者のフレイル予防の普及啓発についてでございます。昨年度末から今年度にかけて、コミュニティ・センターなどの施設の利用ができなくなり、フレイル予防の一翼を担ってまいりました高齢者の自主グループの活動なども中断を余儀なくされております。現在は、施設の再開に合わせて、自主グループの活動も徐々に再開し始めておりますが、依然として運動や社会参加の機会が一時的に中断される状態が連鎖的に続いております。質問議員御指摘のとおり、フレイル予防の柱となる栄養、運動、社会参加の取組は、日々の継続が何より大切であり、機会を捉えた周知活動は欠かせないものと考えています。今後も「広報みたか」への掲載などを通して、フレイル予防の普及啓発に私どもも努めてまいりたいと考えております。　その余は担当より御答弁させます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　感染症に伴う学級閉鎖によります学習機会が失われる分の補填について、体調がよい子ども、優れない子どもに対してということでの答弁を一括してさせていただきます。　教育委員会としましても、学習機会が失われた分に対する補填、または今後の感染拡大に備えるために、オンラインを活用した学習の重要性につきましては十分認識しております。各校には昨年度、オンラインでの会議ができますよう、タブレット２台を配付いたしまして、オンライン上でのホームルーム等で活用できるよう、環境を整備いたしました。また、学習動画につきましては、今となっては当たり前となってきましたけれども、三鷹市では個別最適化された学びの推進に向けまして、今回の新型コロナウイルス感染症が顕在化する前から検討を行っておりまして、令和２年度当初予算に経費を計上しておりました。現在、教員による学習動画コンテンツの作成を試験的に開始しておりまして、今後、コンテンツを充実させ、来年度以降の本格的な運用に向けて準備を進めているところでございます。こうした学習動画はオンラインで利用したいときに利用できるものですので、御質問にもありましたような学級閉鎖の際に、体調がよい子どもは家庭での学習に活用することが可能ですし、体調が優れず休んでいるお子さんについても、回復した後に利用してもらうことで、学習の機会を保障することができると考えております。今後も、オンライン授業や、オンラインと対面での授業を融合したハイブリッド型学習について研究開発を進めまして、児童・生徒一人一人が個々の状況に応じて自ら学習できるよう、個別最適化された学びの実現に向けて取り組んでまいります。　それから、今後の家庭学習も含めました学校教育の在り方についてでございますが、反転学習の積極的な導入についてということでございます。反転学習は、家庭におきまして、学習動画を含めた学習教材で予習を行って、そして事前に学習したことを基に、学校の授業で探求的な学びを展開する学習方法として注目されています。三鷹市としましても、今年度中に１人１台タブレット端末を導入することから、タブレット端末を活用した反転学習の効果について、どのような学習内容に適するものであるかを検討しているところでございます。具体的には、各学校からタブレット端末を活用した学習を研究するために集まった教員による、三鷹ＧＩＧＡスクール研究開発委員会におきまして、学習動画コンテンツの作成とともに、反転学習も含めた多様な学習方法について検証を行ってまいります。　また、東台小学校をハイブリッド型学習研究指定校といたしまして、子どもたち一人一人が自律的に学習を進める力を育成するために、学校での対面授業と家庭でのオンライン学習を融合させた学習について、現在、研究を進めているところでございます。　ただ、今申し上げました反転学習ですけれども、これは非常にハードルが高い学習でして、これはもうタブレット端末を配ってすぐにできるという学習じゃありません。予習を全部の子どもがした上で、当日学校で、それを基にしてこの学習を展開する、探求的な学習を展開するというのは簡単なことではありませんので、これは少し先になって、習熟してもらった後、私どもはそれを目指したいとは思っていますけれども、すぐ簡単にはいかない学習だということを、御存じだと思いますけど、老婆心ながらお話し申し上げます。やはり自律的に学習ができる態度が備わっている子どもが育っていないとできないということですので、これは相当に、やはり日頃からの先生方の指導力、それから力量が試されるということになります。お子さんは、御自分が学習したいと思っても、家庭の事情で、例えばヤングケアラーということがあったり、それから、やはり十分に学習できるということがまだ身についてない子ども、低学力の子どもというのも現実に存在しますので、そういった子たちも含めて、今後どうしていくかということを、やはりその辺もしっかりと状況を把握した上で前に進めて、有効な活用を図っていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、飲食店の臨時的なテラス営業の実現に向けた後押しについて御答弁申し上げます。　市が８月に設置した飲食店等のテラス営業をサポートする相談窓口では、営業を希望する飲食店と商店会の意見調整、道路占用許可申請や道路使用許可申請、保健所への申請手続等、必要となる各種手続を一体となって支援しております。窓口の設置に当たりましては、市内の全商店会に対して、東京都のテラス営業支援に係る補助制度と併せて周知を行い、８月26日時点で７件の問合せを頂いております。さらに原則２メートル以上の歩行空間を確保するという規定条件をクリアできる商店会さんには、市の職員からも積極的な働きかけを行うことで、商店会等によるテラス営業、テラストリートの実現に向けた取組を支援しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目、保育園待機児童の解消についてお答えいたします。　待機児童対策を進めた結果といたしまして、令和２年４月の待機児童は92名、昨年度比22名の減となりました。年齢別に御紹介いたしますとゼロ歳児が14名、１歳児が69名と最も多く、２歳児以降はほぼ解消という状況となっております。待機児童が発生している一方で、令和２年度から助成制度を拡充いたしました認証保育所等では、１歳児も含め、空きが生じております。こうした状況からも、待機児童となった御家庭の現状をさらにしっかりと把握する必要があると考えております。今後の取組といたしましては、１歳児の入所枠の拡充を図るとともに、真に保育を必要とされている方を、もし入れなかった場合、実質的な待機児童と捉える工夫というのを図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では教育長の答弁に補足をいたしまして、４点目の御質問、児童・生徒の通学時の荷物の軽量化についてお答えいたします。　荷物の持ち帰りにつきましては、各学校においてルールを定めているところでございます。持ち帰る物、また、持ち帰らなくてもよい物につきまして、学校が年度当初に、児童・生徒と保護者に対して、学校便りなどによりお知らせをしているところでございます。基本的には、家庭学習で使用する必要がない教材につきましては、学校に置いて帰ることを認めております。また、持ち物の分量が特定の日に偏ることのないよう、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導したりするなど、子どもの負担軽減、暑さ対策の観点からも適切な配慮を、今後も図ってまいりたいと考えております。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。置き勉のことなんですけれども、先ほど御答弁にありましたとおり、通知はあるんですけれども、実際には、家庭学習で使うものだけを持ち帰るようにというような指示があるようには感じておりません。例えば、もっと具体的に示すべきだと思うんです。例えば、宿題になっているものだけは必ず持ち帰るですとか、必ず持ち帰るべきものの基準を示して、それ以外のものは置いて帰ってもいいし、家庭学習のために持ち帰ってもいいですよとはっきりと示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　再質問にお答えいたします。確かに明確に示してないということが、今回の御質問にあるように、浸透していないという御指摘でございますので、改めてその辺りにつきましては、学校のほうとも確認をして検討していきたい。分かりやすいお伝えの仕方というか、そういうものに努めていきたい、このように考えているところでございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　ぜひ具体的な御指示をお願いしたいと思います。　反転学習なんですが、難しいというような、ハードルが高いというような回答だったのですけれども、まずは宿題で出してみるとか、今、東京都でもタブレットを配ったりしていますので、今あるもので、１月にＧＩＧＡスクールの１人１台タブレットがスタートしたときに、しっかりとスタートダッシュできるように、今から準備していくことが大事だと思います。例えば、自分で家庭学習するのが難しいようでしたら、例えば、子どもたちが意見交換できるようなプラットフォーム──マイクロソフトのＴｅａｍｓですとか、ＮＴＴのまなびポケットですと、ほかのクラスメートの意見とかを分かるようにすることもできますし、双方向型の授業なんかもできるようになりますので、そういったツールを使うようなことも非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　重要性については、そのとおりだと思います。そのように進められるように、学校のほうにも援助をしたり、指導をしたりしていきたいと思いますが、ただ子どもは対面型で、そして大人のケアがないと、学習がなかなか進まないという子も相当数現在いるわけですね。全然手をかけなくても自学自習でどんどんどんどん行っちゃうという子も中にはいるし、そういう形でいろんな子がいますので、そういう子たちがいることを先生がきちんと認識して、その子たちの一人一人の能力や意欲に応じて指導をしていけるというようなことをやっていくということが、まず基本にあって。つまり、タブレットとか、そういうものはなくても、ちゃんと意見交換したり、自学自習できるような、そういうような子どもが十分に育っていると言えない状況も、残念ながらありますので、そういうことも含めてね、これからはタブレット１人１台ということで、せっかくの機会をもらったわけですから、これは本当に市長に感謝しているんですけど、そういう意味でね、やはりこれから大いにそれを活用して、先ほど申し上げたような課題を、先生方みんなで力を合わせて克服していきたいというふうに思っています。ですから、反転学習もできるように目指したいと思っていますので、全くそのとおりだと思います。よろしくお願いします。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。　待機児童もしっかりと現状を確認していただきまして、さらなる支援、よろしくお願いしたいと思います。　テラス営業のことも、今、問合せがあったり、実際に動いていただいているということですので、さらなる強力な支援をよろしくお願いいたします。景観が変わるようで、すごく楽しみにしております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　これをもって、市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例　　　　日程第３　議案第62号　三鷹市受動喫煙防止条例　　　　日程第４　議案第63号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号） ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第２　議案第61号から日程第４　議案第63号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま上程されました議案第61号から議案第63号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例　この条例は、平成29年６月９日に公布され、本年４月１日に施行された地方自治法の一部改正を踏まえ、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責について必要な事項を定めるものです。　市長等は、損害賠償責任を負う額から、地方自治法施行令に定める基準を参酌し、基準給与年額に職員等の区分に応じた係数を乗じた額を控除した額については、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償する責任を免れるものとします。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第62号　三鷹市受動喫煙防止条例　この条例は、受動喫煙による市民の健康への悪影響を防止するため、必要な環境整備を前提に、喫煙する人としない人の共存を図るとともに、受動喫煙及び喫煙による身体への悪影響等に関する啓発や教育等を通じて、未来を担う子どもの心身の健やかな成長に寄与し、誰もが健康に暮らせる安全で快適な生活環境を確保することを目的として定めるものです。　この条例では、市、市民及び事業者の受動喫煙の防止に関する責務について定めるとともに、市の施設及び隣接する路上での喫煙と、子どもの受動喫煙防止の観点から学校、市の児童福祉施設等及び都市公園等並びにこれらに隣接する路上における喫煙の禁止について定めることとします。　また、市長は、路上等喫煙マナーアップ区域及び路上等喫煙禁止区域を指定できることとし、当該区域内においては受動喫煙が生じないよう指導し、または喫煙の中止を指導もしくは命ずることができるものとするとともに、これらの区域において指導及び命令を行うため、路上等受動喫煙防止指導員を置くことや、路上等喫煙禁止区域において喫煙の中止の命令に従わなかった者に対しては、2,000円の過料を科すことができるものとします。　この条例は、令和３年４月１日から施行しますが、路上等喫煙禁止区域の指定、喫煙の中止の指導及び命令並びに過料については、規則で定める日からとします。　議案第63号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億2,257万円を追加し、総額を940億3,823万3,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　はじめに総務費についてです。　１点目、市制施行70周年記念事業関係費195万8,000円の減額は、「広報みたか」特集号の発行見送りに伴うものです。　２点目は、新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費1,200万円の減額です。防災都市づくり方針（仮称）について、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえたものとするため、策定時期を延期することとしました。連動して、新都市再生ビジョン（仮称）の策定時期を変更するため、令和２年度予算を減額するものです。同様に、教育費の学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に係る経費についても減額を行います。　３点目は、牟礼西地区公会堂耐震補強事業費2,301万6,000円の増額で、耐震性に課題のある施設の安全性を確保するため、早急に耐震補強工事を実施するものです。　４点目の市民協働センター管理関係費170万円と、５点目の市民協働推進事業費299万7,000円の増額は、市民協働センターに、オンラインセミナー等の開催が可能な環境を整備するとともに、市民サポーターを育成し、従来通りの活動継続が困難な住民協議会や町会を支援するものです。　６点目は、財政調整基金積立金2,959万円の増額です。そのうち110万円は、令和元年度末に収入した寄附金相当額について、基金へ積立てを行うもので、７点目のまちづくり施設整備基金積立金２万5,000円と、民生費、衛生費においても、同様に基金への積立てを行います。また、その余の2,849万円は、今回の補正予算で生じた財源で、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還の財源とすることなどを想定し、積立てを行うものです。　８点目は、税収払戻金及び還付加算金2,771万3,000円の増額です。法人市民税に係る令和元年度の確定申告に伴い、高額納税法人に還付が生じたことなどから、予備費充当等で予算措置を行いましたが、なお不足が見込まれることから増額するものです。　９点目は、証明書交付等事務費189万8,000円の増額で、市民課、駅前市政窓口等の混雑状況をウェブ上で公開し、窓口での新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減とともに、利便性の向上を図ります。　次に、民生費についてです。　１点目の戦没者追悼式事業費169万4,000円、２点目の福祉バス管理関係費557万1,000円、４点目の市民体育祭バリアフリー化関係費117万8,000円の減額は、戦没者追悼式等の見送り、福祉バスの運行実績、スポーツフェスティバルの見送りなどに伴うものです。　３点目と７点目の新型コロナウイルス感染症対策関係費、合わせて215万6,000円の計上は、障がい者、高齢者、子どもの窓口等に対話支援機器を設置し、窓口環境の向上を図るものです。　５点目は、健康福祉基金積立金を８万3,000円増額します。　６点目は、子ども食堂等運営支援事業費340万円の増額で、東京都の補助制度の拡充に伴い、子どもの食の確保をさらに推進するため、支援を拡充するものです。　８点目は、ふたご家庭支援事業費92万4,000円の計上で、双子などを抱える家庭に対して、家事・育児等のサポーターの利用助成を行うことで、負担軽減を図るものです。　９点目は、学童保育所管理関係費1,545万円の増額で、小学校の臨時休校の期間に、平日の朝から学童保育所を開所したため、所要額を増額するものです。　10点目は、高山小学童保育所整備事業費256万2,000円の計上で、令和３年４月の開設に向けて、高山小学童保育所Ｃの２階に新たな支援区分を整備し、待機児童の解消を図るものです。　11点目は、子ども・子育て基金積立金を10万6,000円増額します。　次に、衛生費についてです。　１点目は、新型コロナウイルス感染症医療支援事業費9,233万円の計上で、医療崩壊を防ぎ、市民の安心を確保するため、国や東京都の補助制度の対象外となる経費について、包括的な支援を行うものです。病床を確保する病院に対する環境整備と医療体制を継続していくための支援のほか、病院・診療所がＰＣＲ検査実施医療機関等となった際にも、一定の助成を行います。　２点目は、両親学級関係費117万9,000円の増額で、保健師等が双子などを抱える家庭の面接を行い、面接後、健診等の際にタクシーでの移動にも利用可能な子ども商品券を配布します。また、ふたごの親の交流会を拡充するなど、安心して子育てができる環境を整備します。　３点目の受動喫煙防止条例制定関係費103万6,000円と、４点目の公衆喫煙所整備事業費764万8,000円は、令和３年４月施行予定の三鷹市受動喫煙防止条例の周知・啓発に係る経費とともに、三鷹駅南口緑の小ひろばへの閉鎖型公衆喫煙所の整備に係る経費を増額するものです。　５点目は、環境基金積立金を1,000円増額します。　次に、農林費では、農業祭の見送りにより、農業振興支援事業費を1,059万7,000円減額します。　次に、商工費は、飲食事業者支援事業費5,297万2,000円の増額で、宅配機能を強化し、より多くの注文に対応する体制を整えるものです。　次に、土木費は、橋梁架替事業費１億1,210万円の減額で、東京都との協議や企業管移設時期の再調整に伴うスケジュールの見直しに伴うものです。　次に、教育費についてです。　１点目、学校警備関係費150万4,000円、５点目と７点目の学校環境衛生費、合わせて245万4,000円の減額は、プール指導の見送りに伴うものです。　２点目は教育ネットワーク管理運営費270万円の減額、３点目は学習用端末等整備事業費1,742万4,000円の増額です。令和３年１月からの学習用タブレット端末の整備に合わせ、操作や活用等の支援を行う端末導入支援員を配置する一方で、当初予算に計上していたＩＣＴ活用研修に係る経費の減額を行うものです。　４点目は川上郷自然の村管理運営費615万6,000円の増額で、臨時休業等による減収が生じていることから、その補填を行い、施設運営の継続を支援するものです。　６点目と８点目は、長寿命化改修事業費を、合わせて1,000万円減額します。　９点目、市民体育祭関係費400万円、10点目、東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費204万円の減額は、スポーツフェスティバルの見送りに伴うものです。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　はじめに、国庫支出金についてです。　１点目は、地域生活支援事業費等補助金57万8,000円の減額で、民生費で申し上げた市民体育祭バリアフリー化関係費の減額に伴うものです。　２点目は、子ども・子育て支援交付金548万3,000円の増額で、民生費で申し上げた高山小学童保育所整備事業費と学童保育所管理関係費の財源とするものです。　３点目と４点目の妊娠・出産包括支援事業補助金は、合わせて51万1,000円の計上で、民生費のふたご家庭支援事業費と衛生費の両親学級関係費の財源とするものです。　次に、都支出金についてです。　１点目は、地域福祉推進区市町村包括補助金278万5,000円の減額で、民生費で申し上げた福祉バス管理関係費の減額に伴うものです。　２点目は、地域生活支援事業費等補助金28万9,000円の減額で、民生費で申し上げた市民体育祭バリアフリー化関係費の減額に伴うものです。　３点目は、子ども家庭支援区市町村包括補助金370万円の増額で、民生費で申し上げた子ども食堂等運営支援事業費と高山小学童保育所整備事業費の財源とするものです。　４点目は、子ども・子育て支援交付金548万3,000円の増額で、民生費で申し上げた高山小学童保育所整備事業費と学童保育所管理関係費の財源とするものです。　５点目と６点目のとうきょうママパパ応援事業補助金は、合わせて159万2,000円の計上で、民生費のふたご家庭支援事業費と衛生費の両親学級関係費の財源とするものです。　７点目は、受動喫煙防止対策促進事業補助金103万6,000円、８点目は、受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業補助金764万8,000円の計上で、衛生費で申し上げた受動喫煙防止条例制定関係費と公衆喫煙所整備事業費の財源とするものです。　９点目は、道路橋梁費補助金1,000万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴うものです。　10点目は、スポーツ振興等事業費補助金102万円の減額で、教育費で申し上げた東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費の減額に伴うものです。　11点目は、公立学校情報機器整備支援事業補助金1,188万円の計上で、教育費で申し上げた学習用端末等整備事業費の財源とするものです。　次に、繰入金は、健康福祉基金とりくずし収入9,233万円の増額で、衛生費で申し上げた新型コロナウイルス感染症医療支援事業費の財源とするものです。　次に、繰越金を１億2,257万9,000円増額し、今回の補正予算における財源とします。　次に、市債は、道路整備債１億1,500万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴うものです。　続きまして、繰越明許費について申し上げます。　市制施行70周年記念事業関係費は、記念事業の延期に伴い、記念図書及び動画作成に係る経費を令和３年度に繰り越すため、繰越明許費を設定するものです。　次に、債務負担行為補正について申し上げます。　１点目の新都市再生ビジョン（仮称）及び３点目の学校施設長寿命化計画（仮称）の策定支援業務委託事業は、策定時期の変更に伴い、期間を令和４年度までに変更するとともに、歳出予算の減額分を限度額に加えるものです。　２点目の宮下橋架替事業は、架け替え工事の着手が令和３年度となるため、債務負担行為を廃止するものです。　４点目の高山小学童保育所Ｄ（仮称）指定管理料は、令和３年４月の開設に当たり、今年度中に基本協定を締結するため、５点目の学習用端末導入支援業務委託事業は、令和３年12月までを契約期間とするために債務負担行為を追加するものです。　続きまして、地方債補正では、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴い、道路整備事業債を減額するものです。　提案理由は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　なお、議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例については、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、監査委員の意見を聴取したところ、お手元に配付した文書のとおり回答があったところであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第64号　令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第６　議案第65号　令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第７　議案第66号　令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第８　議案第67号　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第９　議案第68号　令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第69号　令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第５　議案第64号から日程第10　議案第69号までの６件は、いずれも令和元年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま上程されました議案第64号から議案第69号までの令和元年度一般会計及び各特別会計決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。　令和元年度は、平成31年４月30日に第７代三鷹市長に就任し、令和という新時代の幕開けを迎え、議決された令和元年度予算を尊重しながら、市長就任直後の６月の補正予算編成において、市政運営の基本的な考え方をお示しするとともに、適宜、緊急対応方針を策定するなど、着実な事業執行を図ったところです。また、新型コロナウイルス感染症の対策に当たっても、本部体制の下で情報共有を図りながら、機動的な対応を図った年度となりました。　令和元年度決算における施策の成果に先立ち、まず、各会計の概要を御説明いたします。　初めに、一般会計についてです。歳入決算額は、732億3,500万円余で、前年度比36億2,900万円余の増、歳出決算額は720億1,300万円余で、前年度比43億1,000万円余の増、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、11億2,200万円余となりました。　次に、歳入決算の特徴を申し上げます。　三鷹市の歳入の根幹である市税は、385億1,100万円余、前年度比２億1,700万円余の増で、ふるさと納税の影響による減収が拡大しているものの、固定資産税の伸びなどを反映し、過去最高の税収となりました。　地方特例交付金は、４億7,500万円余、前年度比３億5,100万円余の増となっています。これは、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う初年度の地方負担分が、子ども・子育て支援臨時交付金として交付されたことによるものです。関連して、保育料の無償化により分担金及び負担金が減となる一方で、その財源となる国庫支出金と都支出金が、それぞれ増となっています。　次に、歳出決算の特徴を申し上げます。　民生費は、367億3,600万円余、前年度比22億9,900万円余の増で、子ども・子育て基金を創設したほか、平成31年４月に私立認可保育園４園を新規開設したことなどによる運営費の増などを反映したものです。　土木費は、61億8,500万円余、前年度比12億7,300万円余の増で、下水道事業特別会計が、令和２年度からの地方公営企業法の一部適用に伴い打切り決算となったため、同会計への繰出金が増となったことなどによるものです。　続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計は、歳入決算が175億5,300万円余、歳出決算が174億7,000万円余で、東京都に対する三鷹市の負担分である国民健康保険事業費納付金や、国庫支出金等の前年度超過交付分返還金などの諸支出金の減などにより、決算規模は前年度を下回りました。　次に、下水道事業特別会計は、歳入決算が37億4,200万円余、歳出決算が35億1,900万円余で、建設費が減となったほか、打切り決算の影響により、出納整理期間の維持管理費の支出が令和２年度の支出となったことなどから、決算規模は前年度を下回りました。　介護サービス事業特別会計は、歳入決算が８億3,600万円余、歳出決算が８億3,200万円余で、どんぐり山の廃止などを反映して、決算規模は前年度を下回りました。　介護保険事業特別会計は、歳入決算が129億1,500万円余、歳出決算が129億1,300万円余で、サービス利用件数を反映した歳出の保険給付費の増などにより、決算規模は前年度を上回りました。　後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が42億6,800万円余、歳出決算が42億6,200万円余で、被保険者数の増などを反映して、決算規模は前年度を上回りました。　続きまして、令和元年度の主な取組の成果について、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と行財政基盤の構築の項目に沿って、内容を御説明いたします。　まず、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定についてです。市民参加の裾野を広げながら、多様化する市民ニーズ等を改定へ反映するとともに、令和元年６月の補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方において方向性を示し、個別計画との役割分担を見直す中で、施策の重点化を図りました。　まず、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建て替えの再調整についてです。令和元年10月の台風第19号では、三鷹市にとって初めて、避難所と自主避難所を開設するなど、災害時の対応が、より現実味を持った危機として顕在化しました。そのため、第４次三鷹市基本計画の第２次改定では、施策推進の理念を、市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める質の高い防災・減災まちづくりとし、防災の視点を基軸にしながら、強靭なまちづくりを進めていくこととしました。　また、市庁舎・議場棟等の建て替えについては、一旦立ち止まり、劣化診断などの調査を実施し、客観的な情報を把握した上で、事業の枠組み全体を再調整することとしました。劣化診断の結果、直ちに建て替えが必要であるとの判断には至らなかったため、周辺の一体的な整備、民間活力の導入など、最適な事業手法について検討を進めました。さらに、公共施設の建て替え、改修等の基本方針となる新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けて、学校、庁舎等を除くその他の防災上重要な公共建築物の劣化状況等の基礎調査を進めました。　次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進についてです。三鷹駅前は、市の表玄関、三鷹の顔となる地域です。事業推進に当たっては、関係者の皆様の御理解と御協力が不可欠であるため、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを公表し、ＵＲ都市機構と連携しながら都市計画決定に向けた取組を進めました。　地域で福祉を支えていくための人材づくりでは、子ども・子育て基金を創設し、人材の確保と育成を明確にしながら、乳幼児期から学校教育へと切れ目ない支援を推進していくこととしました。また、令和２年３月で廃止した特別養護老人ホームどんぐり山の施設については、福祉人材育成の拠点としての機能など、その利活用に向けて、研究会の準備チームを設置して検討を進めました。　待機児童の早期解消に向けた緊急対応では、待機が多いゼロから２歳の待機児童の早期解消に向けて緊急対応を行うため、先進事例の検証、地域特性を踏まえた施策の検討などについて調査を実施し、令和２年度の予算に反映しました。また、令和２年４月の開設等に向けて私立認可保育園４園に対する整備費の支援を行い、229人の定員拡充を図るなど、待機児童対策を着実に進めました。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検では、利用者満足度の一層の向上と施設の活性化に向けて、ハード・ソフト両面からの検証を行うこととしました。令和２年度の総点検市民会議（仮称）の開催に向けて、関係者及び関係団体へのヒアリング等を実施するとともに、市民サービスに直結し優先度の高い施設の改修工事を実施しました。　そのほか、令和元年度は、第４次三鷹市基本計画の第２次改定の実行元年として、多様な施策の展開を図りました。　都市型水害対策としては、中原地区において平成27年度に着手した中仙川改修工事が完了するとともに、雨水貯留施設の整備に着手し、周辺地域の浸水被害の軽減対策を進めました。また、下水道施設の長寿命化として、東部水再生センターの監視制御設備の更新に着手したほか、管路の更生工事を行いました。　子ども・子育て支援では、義務教育就学児医療費助成制度について、令和元年10月から小学校６年生までの所得制限を撤廃したほか、コミュニティ・スクールの発展と充実に向けて、コミュニティ・スクール推進員を拡充して配置し、学校支援ボランティアと学校との調整機能を強化するなど、より一体感のある学園運営に取り組みました。　健康長寿の取組では、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備について、本格整備を進めるまでの間、旧総合保健センター跡地にリース方式による施設を暫定整備することとしました。　都市農地保全の取組としては、多くの生産緑地地区が指定から30年を迎えることから、特定生産緑地の指定を行い、良好な環境の確保に努めました。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、広報誌やＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信と機運醸成事業を行ったほか、ラグビーワールドカップ2019の関連事業として、日本代表戦のパブリックビューイングなどを実施しました。　また、弓道場・アーチェリー場の整備工事が完了し、令和２年３月20日よりＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの一施設として利用を開始しました。　新型コロナウイルス感染症対策については、感染者数が増加し始めた３月上旬に先立つ２月21日に三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。全市立小・中学校を３月２日から臨時休校としたほか、市が主催するイベントの中止または延期、マスクや消毒液などの購入、各施設への配布など、感染拡大防止に努めました。　続きまして、行財政基盤の確立に向けた取組です。　まず、行財政改革の推進についてです。令和元年度の新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の改定に当たっては、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の考え方を基礎に、まちの活性化を通して魅力や価値を高め、恒常的な税収増などを図る都市経営の視点を取り入れ、三鷹市都市経営アクションプラン2022として、新たに策定しました。また、第４次三鷹市基本計画の第２次改定に当たり、データ分析ツールを活用し、過去の実績値から予測値を推計するなど、市政を取り巻く状況等を的確に分析した財政フレームの設定を行いました。　サンセット方式による事業の見直しでは、平成30年度で国の地方創生推進交付金が終了したことから、三鷹版働き方改革応援プロジェクトについて、市内企業等が主体的に事業を実施していく自走式への転換を図りました。また、三鷹産業プラザで運営しているファブスペースみたかについては、運営を担う民間事業者の裁量を拡大することにより、運営費を抑制しながら機能を拡充しました。　受益と負担の適正化では、平成31年４月から駐輪場の利用料金について、料金体系を見直すとともに、時間利用の全ての駐輪場に無料の時間帯を設けるなど、持続可能で利便性の高い駐輪場の運営を進めました。また、令和元年10月からの消費税率引上げを踏まえ、使用料・手数料等について税の転嫁の状況等の検証を行いました。　職員の働きやすい環境の整備では、平成31年４月から時間外勤務の上限規制を全庁的に導入したほか、時差勤務制度についても10月から本格導入するなど、職員のライフ・ワーク・バランスを推進しました。また、学校給食調理業務の委託化などにより職員定数を見直す一方で、新規・拡充事業への職員配置を行うなど、職員定数の適切な管理に努めました。　教職員の働き方改革では、スクール・サポート・スタッフの全校配置、部活動指導員の増員など、教員が児童・生徒への本来的な教育業務に専念できる環境を整備しました。　さらに、市長部局に都市再生部を新設し、防災都市づくりや三鷹駅前の再開発をはじめ、まちづくり等の重要な課題に対して、スピード感を持って対応を進めました。　次に、財政基盤の強化についてです。　都市部の税収をもって、地方へ配分する動きが加速しており、普通交付税の不交付団体である三鷹市は、厳しい財政運営を余儀なくされています。ふるさと納税の影響が拡大するとともに、令和元年10月からの消費税率引上げに当たり、法人市民税法人税割の一部を国税化して地方交付税の原資とする措置が拡大されます。役割分担に応じた国と地方の垂直調整、総体としての地方財源の充実こそが真の地方分権につながるものであることから、引き続き、東京都市長会等を通して強く要望を行っていきます。　国や東京都などからの補助金については、市の施策に合致するメニューを活用し、市民サービスの水準を向上するための財源として確保しました。　コミュニティ・センターのトイレ洋式化については、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金等を活用し、和式トイレを一定数確保しつつ完了しました。　また、台風第19号により被害を受けた川上郷自然の村の災害復旧に当たっては、市町村災害復旧・復興特別交付金を確保し、基金に積み立てた上で、令和２年度に活用を図ることとしました。　基金については、社会保障関連経費の伸びが続く一方で、社会保障施策の財源となる地方消費税交付金の消費税率の引上げに伴う増額が令和２年度となり、歳入・歳出に乖離が生じたことから、令和元年度は一定の取崩しを行いました。基金は、財政運営のセーフティーネット機能を担うことから、引き続き、残高の確保に努めていきたいと考えています。　また、市債については、公共施設の長寿命化や予防保全、防災・減災の取組など、将来世代の負担に配慮しながら活用を図りましたが、借入額は前年度を下回りました。また、土地開発公社借入金等の繰上償還を行い、令和元年度で土地開発公社における未収金が解消しました。　なお、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備に係る公債費については、井口特設グラウンドの売却を見込まない償還計画へと見直しを行いましたが、公債費全体では、引き続き減少傾向が続くものと推計しています。厳しい財政状況が見込まれていますが、機会を捉えて、繰上償還の実施に努めていきます。　最後に、令和元年度決算における財政指標について申し上げます。　経常収支比率は89.8％で、前年度比0.4ポイントの増となりました。比率算定の分子となる社会保障関連経費の伸びなどを反映して、比率は前年度から悪化し、90％を僅かに下回る水準にあります。　また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、実質公債費比率は1.4％、前年度比0.9ポイントの減、将来負担比率は6.8％、前年度比4.3ポイントの増となりました。また、このほかの比率は、いずれも、決算における赤字等が発生していないため、表示される数値はなく、全ての項目について、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準を超える状況には至りませんでした。　その他指標を含め、第４次三鷹市基本計画の第２次改定における財政目標を達成することができました。　以上、令和元年度決算について、概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　次に、監査委員から各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員　奈良正弘君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　奈良正弘君　登壇〕 ◯監査委員（奈良正弘君）　　監査委員の奈良でございます。　地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、令和元年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、岩見監査委員と共に審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。　審査の対象は、　　令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算　　令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算　　令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　令和元年度財産の状況　　令和元年度各基金の運用状況についてであります。　審査の期間は、令和２年６月17日から８月21日まで行いました。　審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、リスクの高さに応じて通常実施すべき審査のほか、必要と認めるその他の審査を実施いたしました。　審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書をはじめとする各書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、令和元年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。　財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の状況」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。　決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　最後に、同意見書の53ページから57ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、令和元年度決算等審査結果の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時05分　延会

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会議録