令和2年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月２日から９月30日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月２日から９月30日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　16番　野村羊子さん　17番　伊沢けい子さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。報告事項は、３点でございます。　１点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山本正和さん、渡邉晃男さん、根岸洋子さんを、７月４日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしました。　報告事項の２点目は、農業委員会委員の任命についてでございます。　同じく、第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました石井　健さん、井上洋介さん、海老澤誠一さん、加藤篤司さん、小林俊之さん、小林義明さん、清水　章さん、冨澤伸一さん、根岸　稔さん、野村文和さん、峯岸　博さん、淺野文雄さん、石井辰男さん、江田早苗さん、海老沢洋さん、大野良昭さん、富沢和浩さん、藤沼良典さん、山本達也さん、吉野弘司さんを、７月20日付で農業委員会委員に任命しましたので、御報告します。　報告事項の３点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市健康福祉審議会会長として功労のあった角田　徹さんを、８月20日付で市政功労者として表彰いたしましたので、御報告します。　報告事項は以上でございますが、新たに任命いたしました農業委員会委員を代表して、会長に就任された根岸　稔さんに、本日、お越しいただいておりますので、一言御挨拶の機会をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。　ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、この際、農業委員会を代表して、根岸会長の御挨拶をお願いいたしたいと思います。根岸会長、御登壇お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会会長　根岸　稔君　登壇〕 ◯農業委員会会長（根岸　稔君）　　おはようございます。失礼ながら、マスクを外させて、お顔を皆さんにですね、分かっていただけるように、ひとつよろしくお願いいたします。　ただいま御紹介をいただきました、第24期の農業委員会会長を仰せつかりました根岸　稔でございます。本日は９月議会の初日ということで、非常に貴重な時間を割いていただきまして、誠にありがとうございます。本日は、このたび就任されました20名を代表いたしまして、私のほうからお礼の挨拶を一言申し述べさせていただきます。　先ほど河村市長からの報告もございましたとおり、皆さんからですね、６月議会におかれまして、20名が承認されました。それで、７月の20日の日に市長のほうから20名の任命をいただき、第24期の農業委員会がスタートしたことになります。三鷹市制は今年で70周年ということですけども、我々、農業委員会は、その１年後の来年に70周年を迎えることとなっております。我々20名、古い伝統を生かしながら、今の時代に合ったいろんな活動をしていくつもりでございますので、皆さん、御指導をひとつよろしくお願い申し上げます。　昨今の都市農業、都市農地の事情について少しお話しさせていただきます。平成27年に都市農業振興基本法が制定いたしました。その前は、本当にもう都市の畑は要らない、農地は要らないということで、我々も本当にいろんな運動をやってきたつもりでございまして、それが平成27年に、今まで言われていた農地をですね、都市には農地がなきゃ駄目なんだ、農地を残すべきなんだというような、本当に一転して変わった、我々にとっては本当にうれしい法律が制定されました。そこで何回乾杯したか分かりません。本当に、本当に昔から、我々の先輩たちがですね、いろいろ運動した結果があれだったんじゃないかなというふうに思っております。　それ以降、いろいろな、都市に農地を残すような法令ができております。まずは、平成４年にできました生産緑地が2022年に終わっちゃうということで、その後どうするんだろうというようなことがありましたけれども、2022年から新たに特定生産緑地という形で、また今までと同じような形で進められます。生産緑地は30年間農業をやるんだよということだったんですけども、特定生産緑地のほうは10年間の切替えということで、30年じゃあ、これから無理だなという人もですね、10年というスパンなので、入りやすい形になっております。内容を説明しますと長くなりますので、あまりしないんですけども、我々はですね──特定生産緑地って何だと言う農家の人がまだまだいらっしゃいます、そういう人たちに対しましてですね、こういう制度があるんだよということを本当に隅々まで、一人一人まで理解していただくようにですね、そして、申請していただくように進めていくのが我々農業委員の仕事だろうなというふうにも思っております。　また、皆様方に承認していただきました、生産緑地の面積要件の緩和ということですね。今まで500平米はないと生産緑地に入れないよということがですね、300平米でいいんだよというふうに緩和していただきました。その結果、後から生産緑地に追加指定というようなことで、多くの農地が残る結果ともなっております。　そんなことで、我々農家に対して本当にいい法律ができてきたというふうに思っております。ただ、それを今後どう生かしていくのかというのが、我々農業委員ももちろんそうですけども、ＪＡを含めて、皆様方と一緒にですね、いかに活用していくのかということを農家の一人一人、一軒一軒にですね、知らしめさせていくのが我々の仕事だろうというふうに思っております。三鷹市がですね、本当に農のある、緑のあるまちを目指していけるように、我々第24期、20名、本当に職務を全うして頑張っていく所存でおりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　以上です。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（石井良司君）　　根岸会長には熱弁を振るっていただきました。ありがとうございました。以上で御挨拶を終わります。　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、一般質問いたします。　昨年10月、消費税を８％から10％へと引き上げた後、10月から12月期のＧＤＰはマイナス7.1％と大きく落ち込みました。さらに、今年４月に緊急事態宣言が出され、外出の制限や飲食店などへの休業要請がなされたことによって、ＧＤＰは民間の予想を超えるマイナス27.8％と、戦後最悪の落ち込みとなりました。この状況を受けて、来年の市税収入は大幅な減収となることは間違いなく、市民生活を守るためには、市政における事業の取捨選択を行うことが重要となってきます。　私は、６月議会において、市庁舎などの劣化診断報告書の結果を受けた改修計画に早期に着手し、工事を行うように提案をいたしました。市庁舎などの建て替えに多額の費用をかけるのではなくて、今ある建物を大切に使うという観点から、改修工事を行うことによって施設を維持していくことが適切であると考えます。　その前提として、劣化診断調査報告書の診断結果の受け止めに関して、私の質問に対する６月議会での市側の答弁は、報告書に記述してあることと異なると受け止めましたので、今回、再度質問して確認しておきたいと思います。　１、市庁舎等の早期改修による長寿命化について。　(1)、背景としての市財政の状況について。　ア、昨年10月以降のＧＤＰの大幅な落ち込みについて。　質問１、昨年10月から12月期のＧＤＰは、消費税10％への増税後、大幅な落ち込みとなり、特に今年４月から６月期に関しては、マイナス27％と、戦後最悪の落ち込みとなっています。これは来年の市税収入の減少につながると思われますが、市としてはどれくらいの税収減を予測しているのか、市長の見解を伺います。　質問２、税収減が見込まれる中で、多額の費用を必要とする市庁舎などの建て替えを行うことは不可能であると考えますが、市長の見解を伺います。　(2)、劣化診断調査報告書の示した長寿命化のための改修計画について。　ア、本庁舎の長寿命化も可能であることについて。　質問３、６月議会において、私は、劣化診断調査報告書に基づいて改修計画を推進するように求めました。これに対し、市側は、このように答弁いたしました。今回の劣化診断の結果では、構造躯体について、議場棟及び公会堂は長寿命化が可能であり、本庁舎、これは長期使用の長寿命化には適していないという評価になっています。このように答弁されました。しかし、報告書の91ページには、本庁舎を含めた考察に次のように記述されています。つまり、長寿命化判定によれば、コンクリート強度が低強度コンクリートに判別される場合、改築の方向で検討を進めることになるが、一方で、全体的には中性化進行が鉄筋深さを超えているものの、鉄筋腐食に大きな浸食はなく、鉄筋腐食膨張によるコンクリートの剥落やひび割れもほぼ発生していないことから、一概に改築として検討を進めるのは早計に感じると書いてあります。もう一度、結論のところを読み上げます。一概に改築として検討を進めるのは早計に感じると記述してあります。この記述をそのまま受け止めれば、本庁舎についても、改築、つまり建て替えをしなくても、改修によって長寿命化が可能であることを示しているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　イ、改修計画の検討について。　質問４、しかし、同じく調査報告書91ページには、本庁舎も含め、ただし書として次のように記述されています。つまり、ただし、このまま中性化による鉄筋腐食を放置した場合、広範囲の劣化現象が生じ、構造躯体の健全性を保つことができなくなり、耐震性能にも影響を及ぼすことが想定される。今後、一定程度の長寿命化を図っていくためには、相応の改修が必要になることから、当該建物に要する改修経費や建て替え時期を踏まえ、改修計画を検討する必要があるとあります。したがって、本庁舎、議場棟、公会堂、この３つについて、改修計画を立てて実施すれば、市の公共施設に関する基本理念でもある、今ある建物を大切に使う──これは三鷹市公共施設維持・保全計画2022にありますが、実行することができるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　質問５、市庁舎などは今年で築55年目になりますが、調査報告書の改修提案によれば、築80年まで使用する場合の今後26年間にわたる短期・中長期的な改修に関する概算費用を算出しています。これによれば、築80年まで維持するための費用として、本庁舎については19億円、議場棟2.5億円、公会堂4.5億円、合計26億円が改修費用として算出され、示されております。このとおりに実施すれば、平均して１年間１億円の負担で今後26年間、これらの３つの施設が維持されるというのならば、市財政が厳しくなると予想される中、建て替えという多額の費用がかかる事業を免れ、改修によって費用を大幅に削減し、なおかつ公共施設としての機能も維持されるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、来年の市の税収がどれくらいになると予想しているのかということでございました。　2020年４月から６月期のＧＤＰ速報値、マイナス7.8％、これが示すとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による企業業績や雇用情勢などへの影響は大きいものと認識しています。速報値はマイナス7.8％、年率計算で、御指摘のように、27.8％のマイナスということだというふうに思っています。現在、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然として不透明な状況の中で、企業活動を含めて、社会全体で見直しを図りつつ、経済活動再開の動きが進められています。このような状況の中、企業の業績の見通し、個人所得や雇用調整の動きなど、市税収入に影響を及ぼす事項を現時点で推しはかるには不確定な要因が多いため、今後の推移を十分に踏まえ、秋以降の予算編成に反映させていきたいというふうに考えています。個別の各税の税収見積りの進め方について申し上げれば、個人市民税については雇用情勢や人口に係る統計などの動向を、法人市民税については市内の高額納税法人の企業業績の見通しなどの情報を基に、今後、歳入予算の下振れリスクを勘案していくことになると思っています。また、固定資産税については、土地は今年の地価動向を参考に、家屋については今後東京都から示される補正率等を基に、それぞれ見積りを行っていくと思っています。いずれにしても、御指摘のように、厳しい状況であることは私どもも認識しているところでございます。　続きまして、質問の２といたしまして、税収減が予測される中での市庁舎の建て替えについてということで、特に、この新型コロナウイルスで税収減が見通される中で、改修は、あるいは建て替えは不可能ではないかという御指摘がございました。　そういう意味でいえば、あのまま建て替えが進めば、このコロナウイルスの状況でどういう判断をしたのかということを考えればですね、一定の立ち止まりが、全体としては成果は出ているというふうに思っています。市庁舎等の建て替えの実施時期については、劣化診断の結果などから、現在、早急に建て替えを進める必要はないという、そういう報告を受けたというふうに私は受け取っています。そのため、では、何もしなくていいのかというと、そういうわけにはいかない。報告の中を詳細に見れば分かるようにですね、一定の補強や改修等は必要である。長寿命化そのものは難しいかもしれないけれども、それによって少しでも延ばすことができるという判断が出ているというふうに考えています。今後、防災都市づくりにおける市庁舎等の位置づけや役割を整理し、劣化診断の結果等も踏まえて、公共施設全体の中で私は最終的に判断していきたいと思っていますし、その中で皆さんと共に、詳細な議論を進めていきたいというふうに考えています。事業実施に当たっては、できるだけ財政負担の少ない方策を検討するとともに、市税収入などの財政見通しも適切に捉えながら、調整していきたいと考えています。具体的には、今後の公共施設全体の建て替えや改修に当たっては、防災の視点をしっかりと基礎に置いて、事業の平準化やライフサイクルコストの縮減など、財政負担の軽減に加えて、市庁舎等は将来的には必ず建て替えが必要になることから、民間事業者が持つ事業ノウハウや資金の導入、市有財産を最大限に活用した事業手法について、一層検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。それでは、担当より答弁させます。ありがとうございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　それでは、私から、質問の３から５についてお答えいたします。　まず、質問の３、本庁舎の長寿命化につきまして、今回の劣化調査は、構造躯体の健全性等について確認するため、長寿命化に適しているかを判断する指標となるコンクリートの圧縮強度の調査と鉄筋の腐食状況など、現在の構造躯体の劣化状況を把握する調査を行いました。その結果、コンクリート圧縮強度の調査では、本庁舎は70年から80年程度の長期使用の長寿命化には適していないということが分かりました。また、構造躯体の劣化状況の調査では、鉄筋に大きな腐食は少なく、鉄筋の腐食膨張によるコンクリートの剥落やひび割れもほぼ発生していないということが確認されました。これらのことから、本庁舎は70年から80年程度の長期使用には適していないというものの、現状での劣化の進行状況を踏まえると、直ちに建て替えを前提として検討するのは早計であると評価されたものです。よって、一定程度の継続使用は可能であるというふうに認識しております。　続いて、質問の４、今ある建物を大切に長く使うことについて、それから、質問の５、調査報告書の提案に基づく改修について、まとめてお答えいたします。　公共施設の維持・保全については、三鷹市公共施設維持・保全計画2022の基本理念のとおり、今ある建物を大切に長く使うを基本に取り組んでいきたいと考えております。一方で、市の公共施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて建設されています。そのことから、全ての施設を長寿命化した場合でも、建て替え時期が集中することになります。そのため、公共施設の維持・保全については、建て替えを含め、財政面からも平準化を図っていくということが重要であると考えております。そこで、今後策定する新都市再生ビジョン（仮称）の中で、公共施設全体の建て替え、改修等の基本方針と改修等の計画などを示した上で、市庁舎の改修や建て替えについても必要な取組を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　先ほど市長の御答弁の中で、改修も、建て替えも不可能というふうに私が質問したのではないかというふうに受け止められたようですけれども、そうではなくて、私が申し上げていますのは、建て替えが不可能ではないかという質問をしたんですね。改修はむしろ、ここの調査報告書にもありましたように、積極的に推進をすべきではないかというのが私の主張なんです。ですから、建て替えが不可能ではないかということを質問したんですね。それですので、ちょっともう一度御答弁いただきたいと思います。　先日、私が質問通告した同じ日に、市長は記者会見をされていまして、８月26日の東京新聞には大きな見出しがあって、三鷹市庁舎、建て替えずという記事が載っています。大きな見出しで、三鷹市庁舎、建て替えずという見出しなんですね。この中でも冒頭のところに市長の発言として、報告にあるとおり、市長は、現状すぐに建て替えは全く必要がないと考えている。改修・補修を丁寧にやっていくというふうに述べたというふうに書いてあります。もう一度、私の質問しました、改修については不可能というふうには言っていませんので、建て替えのことについての質問にお答えいただければと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、御答弁します。　東京新聞に書かれているようにですね、そこの見出しだけ注目されちゃうと、ちょっとまた違うんですけれども、本文にあるように、今すぐ早急に建て替えなければいけないということはないということを申し上げたつもりであります。そういう意味で、建て替えは不可能かと言われると、いずれ建て替えをしなければいけないので、不可能とは思っていないとは思っています。費用をなるべくかけないような建て替えの仕方を私は選挙のときから申し上げているので、それ自体は不可能とは思っていません。可能です。ただ、今すぐはする必要はないし、今すぐやるべきことは何かということで考えれば、財源も、人材もですね、限りがあるわけでありますから、まず、選挙のときは、再開発こそ優先すべきだということを申し上げてきたつもりでございます。今現在は新型コロナウイルスの問題がありますから、再開発自体もすぐにやるかどうかというのは、まだまだ慎重に時期を見極めていきたいというふうに考えておりますが、もう一度言います。建て替えは不可能ではありません。ただ、優先順位として、限りのある資源を現在建て替えに注力する必要はないという、そういう結論をもらったというふうに、劣化診断の結果を３月に御報告したときに説明したつもりでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私が不可能と言っている前提として、現在ですね、税収減が見込まれる。はっきりと先ほど、来年度のですね、税収の金額まではお答えになりませんでしたけれども、厳しい状況だという御答弁ありましたので、認識としては、税収減で厳しいであろうというところは、恐らく一致した見解だろうと思うんです。そういう中で、現在ですね、建て替えすることが不可能なのではないかというのが私の質問なんですが、もう一度お願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　今、御答弁申し上げたように、税収減だからできないという判断をしているわけではないということです。劣化診断の結果、急ぐ必要はないということで、時間を頂きましたから、その間に優先事項が高いものをしっかりとすべきだというふうに考えているということでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　そうですね。今回のこの調査報告書の中身を見ますと、以前、６月にも述べましたが、改修計画のところに結構力点も置かれておりまして、劣化診断も詳しくしたけれども、今後改修した場合、どのような可能性があるのかということが、シミュレーションとして、財政的な観点もグラフで示して、かなり詳細に、分かりやすく示されております。その最後の部分にそのグラフが、ここの本庁舎、議場棟、公会堂と１ページずつですね、どのように財政負担があるのか。先ほど言いましたように、ここの本庁舎が19億で、議場棟が２億5,000万、公会堂が４億5,000万というふうに、一応26年間のスパンで計画が立てられているんですね。なおかつ、そのグラフを見ますと、もう本当に来年度、もし2021年度から始めた場合というふうに、2045年までのグラフになっていまして、早速始めたら、このようにできますよということまで書かれているんですね。やはり、建て替えは今、非常に難しいというふうに思います。それで、逆に、改修ということについて、そのプランにも示されておりますが、財政計画まで立てられていて、細かに、どこをどう直せばいいということも──空調ですとか、電気設備、それから、こういう外壁など、もろもろですね、分けて書いてありますので、そういうことに早期に着手するということが、もちをよくさせて、長く使えるのではないかという点で、建て替えを、今もそうですけど、未来にわたっても、急がなくていい、もつという状況が得られるのではないかということを私は報告書を見て思ったんですけれども、そこの点はいかがでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、改修計画につきましての御質問にお答えをいたします。　今回、調査報告書、業務の中で行ったのは、あくまで構造躯体が80年まで使用できるといった仮定の中で、どういったような意匠や設備の改修が必要になるかということの内容と、実施時期であるとか、おおむねの経費を把握するために、今後、市として改修計画を策定するための基礎資料とするためにシミュレーションしていただいたものでございます。こういったように、公共施設につきましては、庁舎だけではなく、やっぱり全体として考える必要があるというふうに考えております。そういったところでいけば、優先順位を定めながら、学校施設につきましても一定の老朽化が進んでいるということがありますので、全体の中でどういったような形で優先順位を決めながら、必要な改修を、なおかつ財政負担などの平準化も図りながら、また財政負担の見通しなどとのバランスも図りながら考えていく必要があるということでございますので、今後、そういった点も含めて新都市再生ビジョンの中で検討していきながら、改修計画のほうを定めていきたいというふうに考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　そうですね。本庁舎が長寿命化に適していないという見解は、一応そういうことも書きながら、しかしというのがこの報告書の中身なんですね。いかにしてそれを築80年まで──もっともつかもしれませんけど、この中では一応80年まで、つまり、あと二十五、六年もたせるためには、１年間に１億という、ならすとそれくらいの金額で直していけば、80歳まではもちますよと、人間でいえば、そういう話だと思うんですね。だから、そういうことが書かれておりますので、そういうことをやはり検討していくということが、私は非常に合理的なのではないかなと。特に今、コロナや消費税など、もろもろ、やっぱり今経済が非常に悪化していますので、なるべくここにお金を使わないというところで、ほかに、市民生活のほうに回していくということが必要なのではないかというふうに主張しております。　次に、質問しますが、東京新聞の中で、市長が最後に記者会見で述べていることで、やはり選挙のときに訴えておられたＰＦＩですよね。民間活力を活用した方向性は変えていないと。高さ制限や容積率の緩和など、難しい条件をクリアするよう知恵を絞りたいということで、その一方では、建て替えの必要は全くないと今、冒頭では述べているんですが、最後のところではそういうことも述べられたというふうにあるんですが、これはやはり、民間活力を活用したＰＦＩ方式などというのは、今も考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　考えています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　民間活力を活用した方法というのも、豊島区はじめですね、各地で行われてきましたけれども、それもですね、様々問題がありますし、やはり、それもお金がかからないわけではないんですよ。ある意味、長期にわたっては、非常に市の財政にとって負担になると。短期的にはそうでもなかったりするんですけれども、やはりそういう特徴もありますので、そういうことを考えた場合に、これを推進するというよりはですね、やはり修繕という、ある意味すごく地味な作業ですけれども、そこに力を注いで、他の施設の寿命、学校などもね、本当に私も緊急だと思っています。ここが一番かどうか、確かに分かりませんが、学校などの長寿命化も同時的に進めていかなければならないというのは、もうずっと、前回の選挙の中でも１つの論点にもなっていますし、それはしていくべきだろうと。しかし、ここも、この市庁舎等もですね、その範囲に入ってくるだろうということで述べております。　最後にお聞きしたいんですが、市庁舎は建て替えずということを、一応ですね、今回、公言をされたということで、そこはやっぱり、このように新聞にも大きく出て、やっぱり市民の皆さんもですね、この記事を見て、よかったというふうに受け止められております。本当に、特にコロナのこの状況を迎えている中で、今ですね、ここに大きなお金をかけることをしなくてよかったというような御意見もいただいております。　そうすると、最後に、日本郵便株式会社との協定というのがありましたけれど、これは延長されて、結局、まだ今も更新されて、この協定は、現在生きておりますが、この協定については、今後、この劣化診断の結果を受けて、どのようにされるのか。私はもうこれは、現時点では必要ないから破棄すべきではないかということを以前から訴えておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　最後のところだけお答えすればいいのかな。　基本的にですね、ＰＦＩとか、そういう民間活力を利用してということは申し上げていますが、その背後にあるといいますかね、市が土地を持っている場合には、資産活用のまちづくりをすべきだというふうに言っているわけです。ですから、高度成長期にですね、公共施設を幾つも幾つも造りました。それは、人口増に合わせて様々な施設ができたわけです。それが一斉に建て替えの時期に来ている。それを税金だけで補うのは、とてもちょっと、市政が破綻してしまうかもしれないということで、市が持っている様々な資産を活用したまちづくりをしていくべきではないかというのが基本的な私のテーマです。直接に税金ではなくて、資産を活用すれば、もっとできるよと。個人の場合、マンションを建てる場合にですね、自分の土地を使って、それ以上に自分の貯金を使わなくてもですね、新しいマンションを造ったりすることはできるわけです。それを公共でもやるべきだと。それによって使わなくて済んだものはですね、教育とか、福祉とか、様々な視点で使うことができるはずだ。日本は、この三鷹に限らずですけども、そういう資産活用をして方向転換をしていくべきだということを申し上げているわけでございます。その意味でいうと、学校の長寿命化含めてですね、様々な長寿命化にも、もちろん負担の平均化という意味で取り組むわけでございますが、学校にしても、どこにしても、一定程度来ればですね、建て替えというのは出てくるわけです。そこでどうするのかということで、まさに今申し上げたようなことをしていかなければいけないというふうに思っています。　郵便局の件はですね、私もこれはもう前から申し上げていますが、協定の内容それ自体で見ていくと、まさに精神規定でしかないということが分かってきました。幾つも調査したり、向こうに行ってお話合いをしたりということを含めて担当でもやってきましたけれども、だとするならば、原点に戻って、いずれ向こうが断ってくることを考えないんだとすれば、郵便局があるということはですね、日影の問題で、実際にここを建て替えようとするときに、何年後か、何十年後か分かりませんが、非常に計画が規制されてしまう可能性があるので、もしも精神規定で、特別にこれから裏もなくですね、さらに詰めていくことで、ここの可能性が高まるならば、先ほど申し上げたような様々な、この建て替えにおいては条件が付されているわけですよね。法律的にも、条例的にも、いろんな規則や何かで、高さ制限があったり、容積率の変化があったり、それと同じ、日影の規制に対する１つのハードルになっている部分もあるんです。ですから、もしも──今後の交渉になりますけれども、そういうところで郵便局側の賛同が得られるならば、一定程度のそういう協定があること自体はマイナスではないというふうに考えていますので、現在、この協定についてはそのまま継続をしているということでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　最後にちょっとお尋ねいたしますけれど、今回のこの委託した調査報告書、今、新聞でもこういうふうに発表は、概略はされましたが、この本庁舎、それから議場棟、公会堂も含めて、こういう改修計画について、費用の面も含めてですね、示されているということについて、内容についても詳しく市民の皆さんに御説明するとか、発表するというような──これは確かに結論ではないにしても、議会もそうですし、市民の側にとっても、それを見ることによって、じゃあ、どうすればいいんだろうということを考える１つの材料になると思うんですけれど、それを公開して示していくというようなお考えはありますでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの質問にお答えをいたします。　先ほどから申し上げているとおりですね、まず、どういったものを優先順位をつけて進めていくかということを、まず、しっかりと市のほうでも考えていきたいと思っております。そういった中で、修繕なりをして、しっかりしていく。でも、次の段階としては必ず建て替えが必要になりますので、それを見据えて、どうしていくのか。修繕につきましても、建て替えの時期によりまして、修繕内容等も変わってまいりますので、そういったことを見据えながら、しっかりとした市としての計画を出していきたいと。そして、その中で、市としてなぜそのように考えたのかといったところの基礎資料として、こういったような費用面の問題もありますので、そこの中でしっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この調査はですね、市長が就任されてすぐに、そういうことをしようというふうにされたということについては、私は非常によかったというふうに、非常に高く評価しております。ですから、その中身についてもですね、市民にやはり中身の詳細まで公開していくということによって、やはり判断を仰いでいく。議会ももちろん、そして市民に対しても、これほど、4,000万円以上もかけて、この調査報告は上がってきたわけですから、貴重な財産として、次を考えていくための資料として、ぜひ公開していくということが必要ではないかというふうに思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。今回の私の一般質問は、住まいを支えるまちづくりについてです。　衣食住は、生きる上での基本だと言われています。命と生活を支える住宅の確保は、都市部においては重要な課題です。　2018年調査における住宅及び世帯に関する基本集計（総務省）によれば、東京都の持家率は45％です。つまり、半数以上の人が借家、間借り、その他で家賃等を支払いつつ生活をしています。東京都の平均月額家賃は８万1,001円、１畳当たり5,128円で、これは全国平均５万5,695円より群を抜いて高く、かつ、全国で平均月額家賃が５万円を超えているのは、３大都市圏の９都府県でしかありません。今般のコロナ災害で収入が激減し、また、職を失う人が続出している中で、安心して住まい続けることへの支援策が求められています。　(1)、公営住宅の在り方について。　ア、市営住宅の入居要件について。　現在、公営住宅に入居できる単身者は、60歳以上、あるいは障がい者、生活保護利用者などに限定されています。2011年、国は公営住宅法を改正し、同居親族要件を廃止しました。しかし、東京都も、三鷹市も、同居親族要件を廃止していません。総務省の統計によれば、東京都の独り世帯の割合は47％にもなります。一方で、厚生労働省の国民生活基礎調査2016によれば、単身世帯の平均年収は255.5万円。世帯全体の平均545万8,000円の半分以下です。単身世帯が増えている現状を踏まえ、同居親族要件を廃止し、単身者であっても、所得制限だけで、どの年齢層でも入居が可能にすべきです。　質問１、市営住宅の同居親族要件の廃止を検討したことがありますか。　質問２、市営住宅の同居親族要件を廃止し、低所得の単身者が入居できるようにすることについて、市長の見解をお伺いします。　イ、借り上げ公営住宅について。　既存住宅を借り上げ、公営住宅を促進することは可能であると、2009年５月、国土交通省は、既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン（案）で示しています。　質問３、三鷹市の市営住宅は現在何戸ありますか。人口比で何％ですか。　質問４、過去３年間での市営住宅の募集回数と応募倍率を数字でお答えください。また、市営住宅の空き状況は年平均何戸でしょうか。　質問５、市営住宅の応募倍率等から見ると、量的に充足していると思えませんが、現状をどのように捉えているのか、市長の見解をお伺いします。　質問６、既存住宅の借り上げによって市営住宅を増やすことを検討すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。　ウ、福祉住宅について。　福祉住宅は、65歳以上が入居できる、緊急通報システムによる24時間の見守りや安否確認、緊急時の対応を行う生活協力員が住み込んで対応している住宅です。　質問７、三鷹市借り上げの福祉住宅は現在何戸ありますか。　質問８、過去３年間での福祉住宅の募集回数及び応募倍率を数字でお答えください。また、福祉住宅の空き状況は年平均で何戸ありますか。　質問９、入居希望の単身高齢者の状況、必要度に応じた優先枠を設けるべきだと考えます。市長の見解をお伺いします。　エ、生活保護利用者の住まいについて。　住まいを失った人が生活保護申請をした場合、無料低額宿泊所等への施設入所が前提となるような説明が行われていると聞きます。　質問10、生活保護申請後、保護開始決定前のビジネスホテルやカプセルホテルの利用が可能ですが、案内をしていますか。また、市での利用実績がありますか。　質問11、無料低額宿泊所の現在の平均利用期間はどの程度でしょうか。退所理由は、アパート転宅、他の施設への転所、入院、死亡、その他などで分類把握していますか。数字が分かれば、お答えください。　質問12、無料低額宿泊所に入所した場合、希望する利用者のアパートへの転宅については、何らかの条件、例えば就労してから等の条件を設けていますか。　質問13、本来、生活保護は居宅保護ですから、アパート入居を前提とすべきです。住まいを失い、生活保護利用が決定した方のアパート探し等をケースワーカーがサポートしていますか。　質問14、生活保護利用者の住まいとして、施設入所を前提とすべきではないと考えます。市長の見解をお伺いします。　オ、低所得者の住まいの確保について。　コロナ災害を受け、本年４月に厚生労働省が要件緩和したこともあり、住居確保給付金利用申請は急増しました。　質問15、住居確保給付金の利用申請と給付決定の件数を、昨年、2019年２月から６月及び本年2020年２月から６月のそれぞれをお答えください。また、本年７月、８月の数値もお答えください。　住居確保給付金は最長９か月までの支給となっています。現在の状況では、経済がＶ字回復するとは考えにくい状況です。　質問16、住居確保給付金利用者の収入が回復しないまま期限が来た場合の対応策は、どのようなことが考えられますか。　質問17、低所得者に対し、三鷹市として住居確保給付金のような家賃補助制度、あるいは借り上げ公営住宅のような低家賃の住宅の提供等を検討すべきだと考えます。市長の見解をお伺いします。　次に、(2)、東京外郭環状道路事業の再評価と工事説明会についてお伺いします。東京外環道路についての質問は、これで連続16回目となります。　ア、東京外環道路事業の再評価について。　国土交通省関東地方整備局は、７月30日に事業評価監視委員会を開催し、東京外環道路に関しては再評価の対応方針（原案）を提出したものの、了承を得られず、審議は次回に先送りされました。　質問18、事業評価監視委員会の審議内容について、三鷹市に対して説明はありましたか。内容がどのようなものであったか、お答えいただければ、ありがたいです。　質問19、事業が7,600億円上積みされて、総額２兆3,575億円とされています。これはまだ、青梅街道インターチェンジの地中拡幅部についての費用が算入されていません。これについて、どのような説明がありましたか。　工事費用上積みの要因として、中央ジャンクションでの地下水位上昇による工法変更や中央ジャンクションでの地中拡幅部工事が挙げられていました。　質問20、中央ジャンクションの地下水上昇は、周辺の井戸や地盤に影響がないのかの説明はありましたでしょうか。　費用の増大に伴い、当初2.9であった費用便益比、ＢバイＣは1.01にまで低下しました。これは、かけた費用に対して得られる便益はほぼ等しく、プラス効果がないということです。これからさらに上積みされる工事費用に加え、人の移動が減少するこれからの社会状況を考えれば、便益はさらに低下すると考えられます。今後さらに税金をつぎ込んでも、無用の長物となりかねません。たとえ完成しても、維持管理費をきちんとかけていかなければ、トンネル崩落の危険性もあります。地上の住宅地にどのような被害を及ぼすのかの長期的シミュレーションも必要と考えますが、残念ながら、地上に対する影響を勘案した事業評価になっていません。　質問21、地上に住まう人に不安と恐怖を与える、このような東京外環道路事業は中止すべきであると国に意見を上げるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。　イ、「中央ジャンクション北側ランプシールドトンネルに係る工事説明会」について。　８月７日、８日の２日間、各４回、計８回開催された説明会は、事前申込制で、１人１回、１名のみとされました。東京外環道路は、住民に十分な説明をし、理解を得ることを前提として、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）方式を採用しています。ＰＩ会議は、中断されていますが、終結はされていません。　質問22、ＰＩ方式は継続しているとの理解でよろしいでしょうか。　質問23、今回、１人１回のみ、申込みも１人分のみとしたことは、ＰＩの趣旨から外れるものだと考えます。説明会主催者である国土交通省から、その理由を聞いていますか。　質問24、説明会参加人数は何人だったと報告を受けていますか。　質問25、ランプシールドトンネルは東八道路を越え、住宅街の下を掘削していく予定です。周辺住宅への説明として十分だったと考えますか。不足を補う説明を市として行うことを考えませんか。　質問26、住民が安心して住まい続けられるよう、工事への影響を市としても監視していく必要があると考えます。市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の５、市営住宅の量的な充足についてという御質問がございました。　公営住宅法に基づく公営住宅は、市営住宅のほか、福祉住宅や都営住宅があります。特に市内の都営住宅の戸数は約3,800戸あり、市内全体の公営住宅の９割以上を占めております。このため、東京都があっせんしている三鷹市民向けの都営住宅の地元募集を積極的に活用して、公営住宅の量的な充足に努めているところでございます。なお、現状としましては、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市の近隣４市に比べますと、三鷹市は、公営住宅に対する市営住宅の割合は低いものの、都営住宅の割合が高い市でございまして、公営住宅全体で見ますと、この４市を含めた中では最も人口比率的には高い市となります。　次に、質問の９として、募集における優先枠の設定についての御質問にお答えします。　福祉住宅の使用の募集につきましては、三鷹市福祉住宅条例の規定に基づき、抽せん方式により実施しております。福祉住宅は公営住宅として規定されていることから、対象者は、住宅に困窮する低所得の方ということが前提となっております。このため、募集の条件において、住宅を所有していないなど、住宅の困窮状況や必要度の点で申込者は限定されており、また、抽せんに当選した方についても、入居審査の過程で、その時点でお住まいの住宅を市職員が御訪問させていただき、困窮状況や福祉住宅入居の必要性などを確認させていただいております。これらのことから、現在、優先枠の設定は行っておりません。ただし、都営住宅においても募集の主流は抽せん方式となっていますが、申込者の状況に応じて、入居者を定めるポイント方式という募集も実施していることから、今後、同方式の検討も含め、検討をしていきたいというふうに考えております。　以上で私からの答弁は終わります。それでは、その余は担当に答弁させます。ありがとうございます。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、質問の１から４、質問の６にお答えをしたいと思います。　まず、質問の１、同居親族要件の廃止の検討について、質問の２、同居親族要件を廃止した低所得者の単身者の入居についてを一括してお答えいたします。　同居親族要件を廃止いたしますと、世帯構成に制限を設けない入居形態となることや低所得者である全ての単身者に入居者資格を認めることとなりますので、対象者が大幅に拡大して、応募倍率が非常に高くなる問題が考えられます。また、戸数に限りがある市営住宅については、市場で適切な住宅を確保することが困難な高齢者世帯等へ供給するためのセーフティーネットでありますので、同居親族要件の規定は必要であると考えています。同居親族要件の廃止は困難でありますけれども、低所得の単身世帯が増えている現状を踏まえ、低所得単身者の住まいの確保を検討することも大切です。市営住宅に低所得単身者の入居を認める場合には、新たな入居資格要件が必要と考えます。新たに設ける入居資格要件の条件整理等、様々な課題が想定されるため、今後の研究課題であると考えています。　質問の３、市内の市営住宅の戸数等について、平成31年１月１日現在、市営住宅の戸数は63戸、人口は18万7,199人であることから、人口比は約0.03％となります。　質問の４、市営住宅の募集回数等について、過去３年間における市営住宅の募集回数及び倍率は、平成29年度は募集はありませんでした。平成30年度は募集回数１回で、戸数２戸に対して倍率は26.5倍、令和元年度は募集回数１回で、戸数２戸に対して倍率は10倍となっています。また、過去３年間、空き室を継続することはありませんでした。　質問の６、既存住宅の借り上げによる市営住宅についてです。　公営住宅の借り上げにおいては、入居者の居住の安定を図る観点から、借り上げ期間は一定期間以上のものであることが必要であるため、所有者との合意形成が課題となります。また、国のガイドラインで提示している既存民間住宅を１戸単位で借り上げる方式においては、公営住宅入居者と民間住宅入居者との家賃の不均衡が課題に挙げられるなど、借り上げによる市営住宅については、制度の効率的な仕組みづくりが不可欠と考えています。市内における都営住宅等を含む公営住宅の現状を踏まえ、国のガイドラインなどや他自治体の事例などを参考にするなど、公営住宅の在り方に向けて研究をしてまいりたいと考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　まず、問いの７番目、借り上げ福祉住宅の戸数について、問いの８番目、過去３年間の募集回数、応募倍率、年平均の空き戸数について、一括して答弁させていただきます。　三鷹市の福祉住宅は全て借り上げ型で供給しており、現在、４か所、住戸の数は合計で66戸となっています。入居者の募集は空き住宅の発生の状況を見ながら実施していますが、平成29年度から令和元年度までの直近３年間では、各年度１回ずつ募集を行っております。それらの１戸当たりの平均応募倍率は、平成29年度が16.5倍、平成30年度が15.7倍、令和元年度が16.7倍と、いずれも16倍前後で推移しております。また、各年度募集する空き住戸の数は、平均で約３戸となっております。　続きまして、質問の10番目、生活保護決定前のビジネスホテル等の利用についてでございます。　現在、住居がない方が生活保護の申請をされた場合には、無料低額宿泊所の利用が可能であることから、ビジネスホテル等については利用しておらず、ここ数年では実績はございません。しかし、今後、コロナ禍の影響の拡大の状況によっては、ビジネスホテル等を利用することも検討する必要があるというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の11番目、無料低額宿泊所の平均利用期間と退所の理由についてでございます。　無料低額宿泊所の利用期間は、平均で２年９か月となっております。この間に、医療機関への通院を開始して体調を整えるほか、負債や住民票の確認など、民間賃貸物件で安定した生活を送るための準備とその支援を行い、居宅生活移行後の支援体制も構築しています。令和元年度に無料低額宿泊所を退所した方は19人となっています。そのうち、アパートに転宅した方が６人、サービス付高齢者向け住宅に入居された方が４人、その他、入院や死亡された方が９人となっているところでございます。　続きまして、質問の12番目、無料低額宿泊所からアパートへの転宅に係る条件についてでございます。　生活保護法におきましては、アパートへの転宅資金を支給する際の基準が定められています。基準の１つに、居宅生活ができると認められることがあります。これは、生活費の金銭管理や服薬等の健康管理ができるかなどを見極めた上で判断することとなります。その判断に当たりましては、生活福祉課においてケース診断会議を開催し、適切に判断しているところでございます。　質問の13番目、住居を喪失した方へのアパート探しなどのサポートについてでございます。　御本人がアパート転宅を希望しても、物件探しが困難な場合には、ケースワーカーが丁寧に相談に対応するとともに、１人で不動産業者に行くことが困難であれば、必要に応じて同行しています。希望と条件が合えば、都営住宅への応募も積極的に勧めているところでございます。生活保護の利用につきましては、仲介業者や貸主に知られたくないという方もいらっしゃれば、知っておいてほしいと考える方もいらっしゃいますので、御本人の希望を尊重して、きめ細かく支援してまいります。　続きまして、質問の14番目、住居を喪失した方への生活保護の実施の考え方についてでございます。　生活保護を申請する方の事情は一人一人異なっております。申請者の生活歴等をお聞きする中で、住まいを喪失してから間もない方や長い間にわたり路上で生活せざるを得なかった方などの状況も明らかになってまいります。それぞれの事情を踏まえ、無料低額宿泊所を利用することも選択肢の１つとして、申請まで活用していた支援体制や関係機関などとも連携し、居宅保護の可能性も探りながら対応しているところでございます。今回のコロナ禍による住居の喪失といった急迫した事態におきましては、生活基盤の安定的な継続を目的として、生活保護を利用したアパート確保が最優先だと判断する対応も想定しています。今後も個々の御事情と御希望をしっかり把握し、可能な限り、その方の状況に寄り添った支援を行ってまいります。　続きまして、質問の15番目、住居確保給付金の利用申請と支給決定の件数についてでございます。　昨年２月から６月の利用申請件数は60件、給付決定件数は60件でございました。今年２月から６月の利用申請件数は435件、給付決定件数は435件であり、大幅な増となっております。今年の７月の利用申請件数は292件、給付決定件数は292件、８月の利用申請件数は253件、給付決定件数は253件となっており、引き続き、非常に多くの件数となっているところでございます。　続きまして、質問の16番目、住居確保給付金利用者が９か月の期限を迎えた場合についてでございます。　現在の制度では、住居確保給付金の受給は最長で９か月となっております。この間に自立に向けた支援を行ってまいりますけれども、終了時点で生活の見通しが立たなければ、生活保護の申請ということになっていくことも想定されるところでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、生活保護の申請も増加していくのではないかというふうに認識しているところでございます。　私から最後の答弁になります。質問の17番目、三鷹市としての家賃補助制度、住宅提供等の検討についてでございます。　低所得者に対する住宅の確保につきましては、一義的には国や都が対応すべき課題と認識しており、現時点で三鷹市独自の家賃補助制度や住宅の提供については考えておりません。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　それでは、私から、質問の18から最後の26まで答弁いたします。　まず、最初に質問の18、事業評価監視委員会の内容に係る市への説明から、質問の21、東京外環道路事業の中止を求めることについて、まとめて御答弁いたします。　事業評価監視委員会に係る内容につきましては、委員会の開催後に事業者から説明を受けております。委員会では出席委員から非常に多くの質問があって、時間が足りなくなったので、審議が継続になったというふうに聞いております。青梅街道インターチェンジの地中拡幅部の変更に係る費用につきましては、事業再評価時点では設計に着手されていないことなどから、今回の事業費に反映されていないというふうに聞いております。中央ジャンクション（仮称）の地下水位の上昇につきましては、有識者から成る東京外環地下水検討委員会において、近年の揚水量減少が関係しているものであり、この工事の影響によるものではないというふうに聞いております。また、周辺環境への影響はないというふうに聞いております。そして、今回の事業費の増額は、より安全性を高めるための工法変更によるものというふうに説明を受けております。市としては、「対応の方針」に基づきまして、国が責任を持って地域住民や沿線区市の意見を聞きながら、引き続き、安全に工事を進めるよう求めていきたいと考えております。　続いて、質問の22、ＰＩ方式の継続についてから、質問の26、市が工事への影響を監視することについて、まとめて御答弁いたします。　東京外郭環状道路は、構想段階よりＰＩ方式を導入して、計画を具体化して事業を推進しています。今後も引き続き、ＰＩ方式を活用し、事業への御理解をいただくよう取組を行うというふうに聞いております。ランプシールドトンネル工事の説明会についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、事前登録制とした上で、登録は１名、参加は１人１回になるよう配慮したというふうに聞いております。その中で、可能な限り多数の方に御参加いただくため、１日に４回ずつ、２日間で合計８回の説明会を開催したというふうに聞いております。その結果、参加人数は２日間で約50名というふうに聞いております。これらのことから、本説明会は、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、十分な感染予防を図って開催されたものと認識しています。今後、当日参加できなかった地域住民の方々からの質問にも対応するというふうに聞いておりますので、引き続き、丁寧に説明をするよう事業者に求めてまいります。外環工事に伴う周辺への影響については、「対応の方針」に基づいて、事業者が監視体制を整え、結果については適宜公表するとしています。市は、事業者と連絡を密に取りながら、安全に工事が進むよう確認してまいります。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。　最初に、生活保護に関連して幾つか確認をしていきたいと思います。無料低額宿泊所、先日、８月30日の東京新聞で、無料低額宿泊所、進まぬ短期自立という記事が掲載されました。これ、実際に取材を受けたのは立川のほうの方たちですけれども、この中に挙げられた数字は、市民自治をめざす三多摩議員ネットワークという、私や嶋崎議員も参加しているネットワーク、多摩26市の議員たちが、それぞれ情報共有しながら、市民のために活動したいということでやっているところがベースになってアンケートをいたしました。生活保護を含め、無料低額宿泊所のことだけではなくて、生活保護、様々な、幾つもの質問に対して、各担当者の方にお答えいただきまして、それについては感謝をしたいと思います。そこで、この無料低額宿泊所の平均利用期間というのがありましたけども、三鷹市は２年９か月と、一応数字を算出しているという点で私は評価をしたいと思います。集計せずとか、統計なしとかしているところも結構あって、実態を把握していないというふうに見られてしまう、それではねという意味では、一応数値を出しているところは評価したいと思います。しかしながら、無料低額宿泊所、長期にわたるという部分では、やはり課題が残ると思います。自立生活ができるかどうかということを見極める、ケース会議で検討するというふうに言っていましたけども、実際に若い人たちで、派遣など、日々雇用で働きながら転々としてきた人たちが、この間、仕事ができずに手持ち金、所持金がなくなってしまったということで生保申請──住宅確保給付金の人たちもそうかもしれませんけども、居宅があれば、アパートに住んでいれば、居宅生活可能でしょうということで、そのまま行くんですけれども、ネットカフェ、あるいは住み込みなどで働いていた人たちは、それができません。住宅がないまま、路上に出ていかざるを得ないというふうな人たち、その人たちが自立生活ができるかどうか。無料低額宿泊所に入らなければ見極められないのか。基本的に、施設入所でいてくださいと言われますが、今、確かに、東京都が個室化しろと言って補助金出して、コロナの対応で特に個室化ということをやっていますけども、このアンケートの中でも、それについてね、個室何人、相部屋何人かということも数値を聞いていますけども、三鷹の場合、半々くらいだったと思います。やはりそういう人たちが、きちっとその人らしく暮らせる──健康で文化的な最低限度の生活ってね、劣悪な環境に置いてもいいってことじゃないですよね。だとしたら、どこで、どう見極めるのか。無料低額宿泊所に入らなければ見極められないのか。ケースワーカーがどうやって見極めているのか。このアンケートの結果では、施設の寮長等の報告を聞いてということが結構多かったんです。26市の中でね。本当に、じゃあ、その人たち、専門家なのか。障がいを持っていたり、依存症であったりする人たちのアセスメントがちゃんとできるような資格があるのかというと、そうではないわけです。きちっとケースワーカーが訪問してね、ちゃんと短期間で出られるのか、あるいは先行きを、めどを示しているのか。何年もというのは耐えられないと思いますが、その辺の見極めの在り方、実際に訪問しているのか、誰が見極めているのかということを含め、そこの部分を確認したいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。　無料低額宿泊所ですね。今いろいろ御質問いただきましたけども、その中でやはり三鷹の現状としてはですね、今、平均年齢が約60歳ということで、非常に高齢の方が比較的多いかなという認識を持っています。そうした中でですね、高齢の方については次のステップがなかなか難しい現状があって、２年９か月という長期の数字になっているのかなというふうに考えています。一方でですね、例えば若い方、お話ありましたけども、住居がないということで生活保護の申請に来られる方はいらっしゃいます。そうした中でですね、生活保護で生活を立て直すという選択肢ももちろんあるわけですけども、それ以外にもですね、例えば東京都のチャレンジネットですとか、住み込みの就労等も場合によっては考えられるケースもありますので、そういったところを御紹介する場合もございます。そうした中でですね、いろんな方策の中の１つとして無料低額宿泊所を私どもも選択する場合もあります。入居された方につきましてはですね、当然、ケースワーカーも定期的に訪問して、本人の生活状況を本人から聞いたりですね、先ほどありました、寮長さんの話もありましたけども、寮長さんからお話を聞くこともございます。私も生活福祉課長時代にはですね、訪問して、お話を聞いたことがございます。三鷹の場合のある施設の寮長さん、非常に私も信頼できる方だなと思っています。そうした中で、常に情報交換しながら、より一人一人に、より適切な対応をしていけるようですね、しっかりと市としても判断していくと、そういうことでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的にはアパートで１人で暮らすということを前提とし、そのアパートで暮らしていることを地域で、あるいは、ケースワーカーだけではなくて、様々な資源を活用して寄り添い、支援していくというのが本来、この地域社会を支える人になってもらうという意味でもね、重要なことではないかと思います。施設入所を前提とするということは、やはり、先ほど言ったように、医療を受けてもらうとか、見極めるとかというふうに言いましたけども、実際に施設入所優先ではドロップアウトが多くなるということで、1990年代から欧米では既にハウジングファースト、まず住居に入ってもらう、アパートに入ってもらうことを前提とした支援というのが当たり前になっています。そういう意味で、日本は今、本当に世界から取り残されている状況であるということをしっかり見極め、その点について、三鷹市として、ちゃんと世界標準の保護、そして人権尊重の福祉というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。　やはり私どももですね、生活保護を受給されている方、利用されている方がですね、しっかりと人権を守られた生活の中で、地域の中で生活していくことが一番大事だと考えています。例えば、アパートをお借りする場合には、やはり地域資源というのも非常に重要になっています。そうした中でですね、社会全体でしっかりと生活保護を受給されている方、利用されている方を支えていくことが必要だというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　部長がそのように考えているということは非常に心強いと思いますので、もう一つの問題は、アパートですけども、８月25日の報道で、小金井にあるゲストハウスという名前の──アパートにネットカフェ難民なんかに声をかけて入居させて生活保護を受けさせている、そういう会社ですけれども、脱税で告発されたと。４つの会社で都内に13棟──都内かな。４つの会社で13棟540室を管理し、ほぼ満室だったというふうな話があります。このようなものもあって、ある意味で生活保護利用者が食い物にされるというね、いわゆる貧困ビジネス、これがどこまでそれに当たるのか、ちょっと微妙ですけれども、現実にはそのような形で、非常に貧困ビジネスに使われてしまうという人たちもいると。ですから、そういうことがないような形で、本当にちゃんとその人が暮らしていけるのか、自立に向かって暮らせるような支援ができているのか、どのような検証をちゃんと現場でしているのか、それについてもう一回確認したいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。　現在ですね、三鷹市といたしましても、無料低額宿泊所の方、先ほど答弁しましたけども、アパートに転宅された方も６人、高齢者が多いということで、サービス付高齢者向け住宅にも４人の方が入られました。残念ながら、死亡された方もお一人いましたし、入院という形でお二人退所しています。いろいろですね、三鷹の実態としては高齢者の方が多いので、そうした方にとってですね、やはり、環境をいかに御本人への負担が少なく変えるということが非常に課題になっているかなと思っています。無料低額宿泊所は基本的にはやはり１年以内に出てですね、地域で生活していただきたいというふうに考えていますので、そういったところ、ケースワーカーを中心にですね、しっかり生活状況等を確認しながら、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　分かりました。ぜひ、しっかり対応していっていただきたいと思います。　そして、だから、低所得者の住まいの確保ということに関してですけれども、本当に、この住居確保給付金が切れたときに、これだけの人たちが生活保護申請に来たら、とてもじゃないけど、大変ですよね。だからこそ、逆に、そうなる前に何らかの手を打つという意味で、低所得者向けの住まいをどう確保するかというのが、これから大きな問題だと思っているんです。だからこそ、先ほど言ったように、借り上げ公営住宅でもいいから、市が何らかの対応をする。家賃補助でもいいから、何らかの対応をする。そういうことを市から、現場から発信していかないと、国は動きませんよ。国が住居確保給付金、少し延長してくれるかもしれない。でも、この現状、経済の不安定な状況はまだまだ続きます。それについて、今後ずっと、若い人たちが特にね、路頭に迷うような、あるいは生活保護でそれ以上身動きが取れなくなるようなことにならないような──生活保護というのは全てのストックがなくなってから受けるものですから、そうではなくて、ある程度ストックを抱えて、ちゃんと次のステップを踏めるような段階で支えるということを考えていかなければいけない。そういう意味で、借り上げ公営住宅にしても、同居要件廃止にしても、低所得者の住居確保ということについて、もう一回、市がどのようにこれを考えていくのかということを確認したいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。　住居の確保、特に若い人にとってですね、今回のコロナ禍の影響で非常に多くの申請があった。正直言ってですね、１か月収入がなくなって、もう家賃が支払えなくなるという方がですね、私がやっぱり想像する以上に多かったと、私自身も、非常にショックを受けています。そうした中でですね、やはり、この住居確保給付金の制度、平成27年度からだったと思いますけども、スタートしてまだ日が浅い制度ですけども、本当にこの制度があってよかったなと私自身思っています。リーマン・ショックのときにはですね、そういった方、受皿がなくて、やはり生活保護申請という形にならざるを得なかったという部分もあります。そうした点でいえばですね、今回のこの、最長９か月間ですけども、そういった制度があるということは非常に助かったというのが実感しているところでございます。やはりですね、ただ、今、最長９か月ですので、今後、コロナ禍の影響が長引けば、非常に生活に困った方が、また別の形で現れてくるのかなと思っています。そうした中でですね、三鷹市といたしましても、現時点では、やはり東京都のチャレンジネットであるとか、そういったこともしっかりと情報提供しながら、できれば──やはり、なかなかですね、困窮状態から引き上げるというのは非常に難しい。生活の困窮の状態に陥る前にですね、何とか生活を立て直していただきたいという思いがありますので、そういったところ、御本人さんともいろいろ相談させていただきながら進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　高齢者の福祉住宅について再質問しますけれども、空き住戸が継続的にあるということは、やはり非常にもったいない。やはりそれなりの倍率、16倍、常にあるみたいなね。それこそ市営住宅が20倍、10倍だから、平均で同じくらいですよね。やはりそれだけ利用者が、希望者が多いという中で、リフォームの予算がないからというふうな話も小耳に挟みまして、それで空いたままにしておくのではあまりにももったいないと思います。修繕費、ここのところ、実は、この２年間の決算見ると、徐々に諸修繕費は上がってきているようですけれども、それでも間に合っていないとしたら、やはりちゃんと需要に合わせた修繕費、あるいは、その年度内に空き室を改修するような修繕の在り方、予備費で対応するなりしてね、すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　福祉住宅の修繕につきまして御質問いただきました。　福祉住宅にはですね、緊急通報システムといいまして、大規模なシステムがついている部分がございまして、それの改修を必要とするために、一定程度住戸の募集を止めている状況等もございました。また、各年度に発生する空き家もですね、長い期間高齢者の方がお住まいになるということで使われていますので、その修繕に一定程度の費用、期間がかかるのはやむを得ない部分があるのかなと認識しているところでございます。確かにですね、議員さんおっしゃるとおり、せっかくあります公的な住宅でございますので、今後はそういった面でも、修繕のスピードを速めてですね、希望される方に供給がスムーズにいくように対応を続けてまいりたいと考えます。 ◯16番（野村羊子さん）　　その辺はしっかりお願いいたしたいと思います。　外環道、１つだけ、工事説明会のことについてだけ再質問、時間がないのにしたいと思いますが、これについて、市民による外環道路問題連絡会・三鷹、そして外環ネット、２つの市民団体が併せて抗議と要求という文書を、一昨日、８月31日に発出しました。これは、この今回の運営状況については、コロナ禍を考慮しても、人数が十分少なければ問題はないはずであり、この運営状況は説明会の本来あるべき姿から程遠く、事業を理解したいという住民の意思をあえてそごうとする悪意すら感じるような内容でしたとされています。私自身も、説明会に行って、次ももう一回出たいと。だって、説明が三、四十分で、一方的に流される映像で、質問する時間は15分、20分で、十分な質問もできない。あるいは、ほかの人がどのような質問をするかを確認したいという思いから、次の回も出たいと言ったところ、拒否されました。このような運営は、実は中央だけではなくて、東名でもありました。国交省はこのような運営を今後続けていくつもりなのかどうか。そのことは非常に住民を無視した説明会の運営であるとして、市としては厳重に抗議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　今の質問についてお答えいたします。　工事の説明会について。市民団体の方、いろいろ御意見もあると思いますし、また、地域住民の方もそれぞれいろんなお考えがあろうかと思います。住民の方を含めてですね、その説明会で説明された内容については、この事業に賛成の方も、反対の方もおられますので、それぞれいろいろな判断があろうかと思います。しかしながら、今回、説明会の内容につきましては、特にコロナ対応におきましては、人数を、あらかじめ予約してもらって１人に絞ったりとか、また、間隔が空くように会場をセットしたりとか、さらには回数を多くして、１回だけれども、いろんな方が説明会に参加できるようにした配慮など、コロナの対応については非常によくできているというふうに私は思いました。特に、当日参加できなかった方に対しても、それは別で質問を受け付けるというふうに事業者も言っておりました。そういったことから、今回、こういったコロナの状況の中におきましては、事業者として、主催者側としての説明会の形としては、一定の評価ができるというふうに考えております。それと、先ほどお話のありました、もう一回出たいということが、なかなかできなかったということにつきまして、それについて特に詳しい説明を受けておりませんが、恐らく今回のコロナのこともあってですね、少しでも密を避けるための配慮ではなかろうかというふうに考えます。しかしながら、せっかく説明会にもう一回出たいという希望のある方は、確かにそうだと思いますので、今回のコロナが落ち着いた暁にはですね、できるだけそういった方にも、ちゃんと対応するように事業者に伝えていくようにいたします。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　８回やってね、50人ですよ。１回定員20人と言いながら──最大160人入りますよ。でも、８回やって50人しかいない。そこの中で、次の回は駄目ですよ。事前登録が10名以内なのにもかかわらず、次の回、参加しちゃ駄目よ。コロナ対応を考えたって、おかしいでしょう。そのことを言っているんです。もちろんね、登録した番号に座れとかね、座る位置も指定される。だって、椅子は全部離してあるんだから、どこ座ったって大丈夫なようにセッティングされているのに、ここへ座れ。そして、これ以上駄目だ。完全に拒否されましたからね。駄目だって。そういう言い方そのものが、もう本当に住民を無視した姿勢だと。そのことに対して、きちっと市は状況把握をし、特に参加した住民などからも話を聞きながら対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　今の質問にお答えいたします。　確かに、空いていたところがあったというのは、そのとおりなんだろうと思います。ただ、事業者側にとっては、事前に周知した内容については、１人１回限りですというふうにアナウンスしていることもあって、なかなか難しかったのではないかなというふうに思います。少なくとも、ちょっとでも密になる状況を避けたいという意向からの対応ではないかというふうに考えます。ただ、先ほども言いましたとおり、コロナの状況はちょっと特別な状況だと思いますので、そういったことがないときには、ちゃんと対応するようにというふうに事業者に伝えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　コロナの状況は続きます。ですから、終わってからではなくて、今すぐちゃんと言ってください。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんは、そのままお席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症問題は、自己責任押しつけを基軸とする新自由主義社会の脆弱点を明らかにしました。例えば、人が生きるために不可欠な医療、介護、保育、障がい者福祉等、ケアサービスにおいて脆弱であることを示し、社会の危機が非正規、不安定雇用者やホームレス、貯蓄ゼロ世帯を直撃し、生活の危機に陥る脆弱者をあらわにしました。目先の効率性重視の政治・経済が人々の暮らしを破壊しています。また、一般家庭の消費生活の在り方や事業系感染対策にも波及し、ごみ排出量が増加していると推察します。コロナ危機を三鷹市政の転換の契機として捉えていくという視点から質問をいたします。　１、コロナ危機を契機に三鷹市政の転換を図ることについて。　(1)、保健所の復活について。　質問の１、前議会において、この問題について、三鷹市が設置することも含めて質問、提案をしましたが、その後の検討状況と問題点についてお伺いします。　質問の２、保健所復活について、東京都に対していかなる申入れ、要請をしたかについてお聞きします。　(2)、ＰＣＲ検査について。　６月15日から本市において独自のＰＣＲ検査を実施したことは大いに評価いたします。また、症状の有無にかかわらず、介護事業者や保育園で働く職員を対象にＰＣＲ検査を行う、いわゆる世田谷モデルが大いに注目を集めています。　質問の３、三鷹市ＰＣＲセンターにおける検査の現状と課題について質問します。　質問の４、世田谷モデルを本市で実施したら、財源はどのくらい必要でしょうか。　(3)、ごみ処理の現状と課題について。　新型コロナウイルス感染症対策に伴う一般家庭系ごみの排出に影響、変化が出ていると推察します。コロナ感染対策から容器等を一度の使用で廃棄していることから、ごみ量の増加、とりわけ容器包装のプラスチックごみ及び製品プラスチックが全国的に増加していると聞いています。　質問の５、ごみの排出にどのような変化があるか、また、それは何に起因すると分析しているでしょうか。　(4)、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組について。　会派同僚の野村議員が第２回定例会において市政に関する一般質問の中で、気候非常事態宣言を発し、市民と共に気候危機に対する姿勢を明確にすべきである旨の質問を行い、市長の見解をただしていますが、コロナ禍にあって、事業系も、一般家庭系も排出量が増え、焼却量が増えていると推察します。昨今の気候で考えると、地球温暖化ストップは待ったなしで人類に突きつけられた緊急課題です。世界は2050年温室効果ガス排出ゼロを目指して動いています。　三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）、2019年度から2030年度までは、計画期間中は４年を目途に、社会情勢等を勘案して計画の改定を行いますとなっています。コロナ感染症を受けて、防災・減災計画を見直し、補強するとのことですから、同計画についても時点的見直し、補強が必要だと考えます。三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）、2019年度から2030年度までの36ページから45ページにかけて、目標達成のための取組が記述されています。　質問の６、三鷹市の取組の現状と課題について、具体的にどのような取組をしているか、質問します。　気候非常事態宣言とは、言うまでもないことですが、気候変動により異常気象が激化し、大規模な森林火災や干ばつ、水害などが頻発していることへの危機感を自治体が住民や企業、ＮＰＯ法人などと共有し、2050年度までに温室効果排出ガス量を実質ゼロにするために取り組むことを宣言するものです。森林火災は、ブラジルでは火災のピークは乾季の７月から９月とのことであるが、既に史上最悪と言われた2019年を超える頻度で、森林火災が発生している。オーストラリアでは、2019年から2020年にかけて起こった森林火災によって、ほぼ30億匹の動物が死亡したり、すむところを失ったりしているほどである。それは従前の予測の３倍近くになり、また、最近では、ＡＦＰ、時事通信によれば、米カリフォルニア州で森林火災が数十か所で発生し、18日夜──これは８月18日夜ですね。非常事態宣言が出されました。同州北部と中央部で急速に拡大している火災の多くは、激しい熱波の中での落雷によるもので、住宅街を危険にさらし、数千人が避難を強いられたとのことです。日本では、「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」の呼びかけもあり、2020年４月末現在、26自治体、もしくは議会が宣言を行っています。最近では、多摩市と多摩市議会が６月25日、都内で初となる気候非常事態宣言を表明しました。　質問の７、近年、多くの自治体で取り組まれている気候非常事態宣言について、市長の所見をお聞きします。　質問の８、同じく多くの首長が署名している世界気候エネルギー首長誓約について、市長の所見をお聞きします。　この署名は、持続可能で強靱な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標達成に地域から貢献しようとする自治体の首長がその旨を署名する仕組みです。2016年に発足し、本部はベルギーのブリュッセル市にあります。2019年10月現在、139か国、１万を超える自治体の首長が誓約しています。我が国では、2020年７月現在、25自治体の首長が署名しています。最近でもう一つあったので、26になっているかなと思います。三鷹市が署名することをお勧めしたい。　質問の９、温室効果ガスの排出ゼロに向けた三鷹市宣言（仮称）をすることについて、市長の意見をお聞きします。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の１として、保健所の設置等に係るその後の検討状況等がございました。　まず、保健所の設置に関しましては、その根拠法令となる地域保健法及び同法施行令において、保健所の設置主体は、１、都道府県、２、政令指定都市、３、中核市、４、特別区及び５、同法に基づく政令公布を受けた市──保健所政令市といいますが、に限定列挙しているところであり、それら以外の市町村等については保健所を設置することはできないものとされています。これは、鈴木平三郎市長の頃から、保健所を設置できない市としての公衆衛生上の問題点として指摘されている点でもございます。これらの要件のうち、５番目の保健所政令市については、国の示す基本指針において、人口20万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとされており、現在19万人を超える人口を有する三鷹市では、財源と人材のことを除けばということを前回申し上げていると思いますが、今後そうした可能性も想定できる旨をさきの定例会では答弁したところでございます。　次に、保健所事務に係る共同処理の可能性について検討もしております。法制度上は、現在、こうした共同処理は、保健所を設置している都道府県や市・区等の間においては行うことが前提とされております。したがいまして、その可能性を追求したものでございますが、本来、設置主体ではない自治体間での一部事務組合方式による保健所の設置は、現在できないものとされております。国・東京都の、そういう意味でいいますと、今後の法制度上、仕組み上のですね、大きな検討を一定程度待つしかないという部分もございます。また、東京都から保健所業務の一部を事務委託、または事務処理特例等の制度を活用して本市が担うことが可能であるかについても検討いたしましたが、厚生労働省の発出した通知等によれば、いずれの場合も困難であるという回答を得ているところでございます。こうしたことから、現行法制上、本市が一部事務組合方式による保健所の設置や保健所業務の一部について、事務委託を受けること等については現状では困難でありますが、今後とも国の動向を踏まえつつ、また現場の自治体から引き続き問題提起をしていくことも含めまして、しっかりと研究、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の２として、保健所復活についての東京都に対する申入れ、要請について御質問がございました。　三鷹市内での保健所復活につきましては、そのこと自体ではありませんけれども、関連して、近隣市と共に東京都に対する一定の申入れや要請は行っております。しかし、一方で、現在の保健所が担っている感染症対応等、重要かつ専門的な機能、特に現在のような非常事態における圏域内市町村との連携や情報共有の在り方につきましては、平常時とは異なる東京都全体の新たな仕組みづくりの必要性も痛感しているところでございますので、各市長とも連携しまして、今回の事態が一旦収束した後になるとは思いますが、これまでの対応と取組等の検証が行われる際にしっかりと、共通の課題認識を持つ近隣市と連携しまして、東京都に対して問題提起、協議をしてまいりたいというふうに思っております。どうしても、この問題につきましては非常に深刻な問題意識を持っておりますから、しっかりと連携してやっていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の４として、世田谷モデルを実施した場合の事業費見込みについて御質問がございました。　世田谷区の方式はプール方式、いわゆる複数の人間が一緒にサンプルを共有しまして検査する。そして、その後、陽性と分かれば、さらに個々人に分かれて検査する。そして、また、いつでも、誰でも、何度でもということをスローガンにしております。いつでも、どこでも、誰でもという形で全区民を対象にするかと思っておりましたが、現実的な判断もございますのでしょうが、直接関連のある施設職員等を中心に、約２万3,000人を対象に実施されることになりそうであります。細部につきましては承知していないところもございますが、この場合、１回で約４億1,400万円かかると公表されておりますので、大変な金額であります。これで、やりたい人が何度でもやるとすると、少なくとも、全員ではないにしても、同じような、４億1,400万円が何回もかかるというような費用計算になるというふうに思っておりますので、とすると、この倍数が財源として必要でございますから、８億、12億と、どんどん経費がかさんでいくということになりますので、最終的に幾らかかるのかということは私どもは承知していないということになります。ただ、この１回目を例えば同じ条件でやるとすると、三鷹市で見ると、対象施設職員は6,000人で、最初の経費は１億7,000万円余になるのではないかと考えております。したがいまして、いつでも、どこでも、誰でもという方法でやるとすれば、それがさらに３億円、５億円、６億円、７億円と倍数的に増えていくというふうに考えております。金額も大変でございますが、実際この検査に対応する体制ですね。人材です。これが、どこかにそういう民間委託で受けるところがあったとしても、全国的にやれば大変な状況になって、医療体制崩壊ならぬ、検査体制の崩壊につながっていく可能性すらあるのではないかというふうに私は思っています。到底、効率的だというふうには思いませんので、三鷹市におきましては、現在できましたＰＣＲセンターを軸に、今回、さらにですね、医師会の皆さんの協力も得ながら、このＰＣＲの拡大ということも考えておりますので、発症者やその濃厚接触者を中心に、ピンポイントで進める現在の方式を地道に進めるところから、さらに一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁させます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、３番目の御質問、三鷹ＰＣＲセンターにおける検査の現状と課題についてお答えさせていただきます。　三鷹市ＰＣＲセンターは、新型コロナウイルス感染症への行政検査を市が集中的に実施する地域外来・検査センターとして、三鷹市医師会の運営委託により、令和２年６月15日に開設いたしました。同センターの現状でございますけれども、８月28日現在、開設日数31日間で既に合計475件、１日当たり平均約15件のＰＣＲ検査を実施しております。開設準備段階では、１日の検査数を最大８件と見込みまして事業をスタートいたしましたけれども、７月以降、大幅に受付数が増加いたしまして、現在では受付枠を１日最大24件まで拡充いたしまして対応しております。お盆休み以降、若干検査数も落ち着いてまいりましたけれども、ここまで特に大きな問題も生ずることなく、市内における新たなＰＣＲ検査体制を確保できたものと評価しております。今後の取組といたしましては、ＰＣＲ検査数の増加に伴い発生いたします陽性者、特に無症状や軽症者等の市内での受入れ体制の確保が重要な課題であると認識しております。また、今後の感染状況の推移を踏まえまして、当初予定しております同センターの年末までの開設期間につきまして、短縮や延長、さらには再開といった、今後の適宜適切な期間設定の判断も必要となってくるものと認識しております。　私からの答弁は以上です。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目の新型コロナウイルス感染症対策に伴う家庭ごみ排出の影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年４月から７月までの家庭系ごみの排出量は約１万4,000トンとなっており、前年度と比較いたしますと約1,000トン、８％の増となっています。増加の要因といたしましては、緊急事態宣言等による外出自粛により、家で過ごす時間が長くなり、家庭内の片づけや自宅で飲食する機会が増加したことによるものと考えています。　次に、質問の６番目、三鷹市の取組の現状と課題でございますが、三鷹市では、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を策定し、温室効果ガス排出量の削減を推進しています。具体的な取組といたしましては、平成16年度より、市民が行う新エネルギー・省エネルギー設備の設置に対して、その経費の一部を助成し、エネルギー効率の向上、省エネルギー行動の促進及び環境負荷の少ない設備の普及を図っております。また、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減が進まないことが課題であると考えております。これまでも環境啓発・学習事業において、親子で楽しく学べる講座などを開催してまいりましたが、今後も環境問題に対して行動することの大切さを学ぶ機会を設け、家庭からの温室効果ガスの排出量削減を推進してまいります。　次に、質問の７番目の気候非常事態宣言について及び質問の８番目、世界気候エネルギー首長誓約については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。　地球温暖化による気候変動の影響が身近な生活に及んでおりまして、気候非常事態宣言や世界気候エネルギー首長誓約を行う自治体があることは承知しております。三鷹市は、これらの宣言や首長誓約を行うことは現時点では考えておりませんが、国や東京都と連携し、三鷹市環境基本計画2022（第２次改定）や三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を推進し、気候変動とも密接につながる、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を認識し、地球温暖化、気候変動に対するパリ協定などの世界共通目標の達成に貢献していくことといたします。　次に、質問の９番目の温室効果ガスの排出ゼロに向けた三鷹市宣言（仮称）についてでございますが、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）は、国の削減目標と整合を図りながら、2030年度までの長期目標を掲げております。現時点では、温室効果ガスの排出ゼロに向けた三鷹市宣言（仮称）という形ではなく、着実に三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を推進していくことが重要であると考え、さらなる温室効果ガスの排出削減を目指してまいります。　私からは以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、最初に保健所関係で再質問させていただきます。　本当にいろんな角度から検討、研究していただいて、ありがとうございます。やっぱり法の壁というのがね、本当に大きなものとしてあるということを改めて認識した次第ですが、引き続き、いろんなことを研究していくという言葉が市長からありました。一自治体が新たにそういった施設をつくって公衆衛生全般をやるということになるとね、人の確保の問題からお金の問題を含めて、本当に半端ではないなということは物すごく理解します。そこで、事務委託ということも現状では難しいというようなことですけども、共同で都や国に物を言っていく中で道が開けていくのかなというふうに思うんです。七十幾つあったんですよね、東京全体でね。それが31か所でしょう。それだけ保健所がなくなってしまって、国のほうも全国で50％ぐらい保健所が廃止されちゃったというようなことになっているようですね。元をただせば、国民の医療がかかり過ぎると、こういうことの構造改革をある総理大臣のときから始めて、今、そのしっぺ返しがね、私は人々を襲っていると思います。この関係で、もう本当、昼夜たがわず仕事をされている人はいっぱいいるし、市の職員も本当に、ＰＣＲ検査場を設置しながら、日々、感染症を何とか防ぎたいということで頭がいっぱいじゃないかなと、このように思い、頭の下がる次第です。そこでですね、市長、事務委託で何かできないかということで、もう少しこうすれば、ここのところができるんじゃないかと、多分秘めたものがあるんだと思うんですが、お聞かせいただければと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御質問にも今ありましたけれども、20万人以上の市は保健所を持てるという要件がございますので、三鷹は、その壁にもうすぐ到達するというのは、時間の問題ではないかというふうに思っていますが、一方で、多摩府中保健所の圏域内、管轄内ではですね、既に20万人を超している自治体もあるんです。ただ、やはり財源の問題と同時に、今繰り返し申し上げているように、人材の問題というのがありまして、１市で１か所保健所を持ったとして、それが本当に人材育成につながり、機能的に機能するのかという問題があります。保健所自体はですね、別に感染症のことだけではなくて、様々な、食中毒の問題とか、いろいろ細かいことも日常的にやっていらっしゃるわけです。ですから、今回の事態の中で、もう手いっぱいになって満杯になっているというような意味では、基礎自治体である私どもの力も一緒に借りたいということは同じ気持ちだというふうに思います。ですから、国・都でもしっかりと議論され始めていますから、大丈夫だと思っていますが、その全てを移管するという方法だけじゃなくて、感染症に特化した、そういうセンター機能を持つべきではないかという話もあるし、いろいろな方法論があると思います。かなり専門性の高い領域ですので、私は今、軽々に、三鷹市で持つとか、持たないとかいうことを言う気はありませんが、しっかりと検討する中で、そして、また、圏域内のほかの自治体の首長さんとも十分協議して、東京都に対してお話を持っていく、ある場合は協力していく、そういう姿勢が大事ではないかというふうに思っていますので、一緒に東京都・国ともやっていく体制を今後大きな課題として迎えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。　保健所がないことにより、市民、あるいはお医者さんがね、なかなか連絡つかなかったというのは本当に、この多摩府中保健所だけじゃなくて、東京のあちこちで言われていることだと思います。それで、20万人以上の人口という、もうすぐ達成してしまう。今、19万七、八千人でしょう。もうすぐかなというふうに思いますので、そのときにね、お金のことをどうしようかとやっても間に合いませんから、前回も申し上げましたけども、やっぱり市民に呼びかける。基金というんですかね。北九州市、寄附なんかを呼びかけたら、物すごく集まった。お金持ちの人というのは、そういうことに使っていただけるんだったら寄附しますよという、そういう気持ち──寄附というんでしょうかね。そういうものが私はあるというふうに思うんです。ですから、三鷹市が、保健所機能全部ということは無理だとしても、そういうものを設けて、市民と一緒に市民の命を守っていくということをしていけば、お金を出してくれる人はたくさんいるのではないかと私は思います。信じたいと思います。ぜひそういったことも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　設置に当たっての経費、その問題に、寄附も含めて展望すべきだということは承りました。ただ、何度も申し上げているように、それだけの問題ではなくて、専門性のかなり高い領域でございますので、そういう意味では、人材育成、あるいは人材の確保をどんなふうにすべきかとか、話し合って決めていかなければいけない問題がたくさんあります。そういうことを一つ一つ丁寧にやっていきたいと思っていますし、独り、三鷹市がどうだという問題ではありませんので、まさに感染症は全国、全世界で起きている状況の中での話でありますから、しっかりと国や東京都の動向もですね、そして、また近隣の各市の動向も見極めながら、責任のある方向性をですね、しっかりと見極めていきたいというふうに思います。その中で、財源問題での御提言、しっかりと受け止めました。 ◯15番（嶋崎英治君）　　次に、世田谷方式ということについて再質問させていただきますが、全部やるということになったら、市長が答弁されたような数字、お金がね、倍、倍、倍でかかっていくと、それは理解します。例えばの話ですよ。三鷹のある保育園で園児なり、あるいは職員なりで陽性者が発生したと。そうした場合については、当然、全員がＰＣＲ検査というのを受ける。あるいは、保護者の関係についてはどうするのか分かりませんけど、施設で働いている職員についてはＰＣＲ検査を受けるということになるのかと思いますけども、１か所、例えば保育所に限ってそういったことを実施することはできるんじゃないか、あるいはそういう方針なんだと思いますけども、その点いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　まさにそういう事態が起きた場合にはですね、保健所の判断によると思いますが、保健所が現場に行って、しっかりと陽性になった人と、それから濃厚接触者等々を調べた上で、その発生した状況を把握して、消毒をしたり、あるいは隔離をしたりとか、そういうふうになっていくわけです。ですから、それは保健所の判断ということになりますから、その判断によって、どの程度深刻かということを見極めてもらう、そして措置をしてもらうということになります。そういう意味で、そこの部分はですね、質問議員がおっしゃったような方向で、ほぼどこでもされています。ですから、それは世田谷方式とは違いまして、世田谷方式の場合には、要するに、そういう人たちのうち、少なくとも先生方は全員、陰性であろうが、そのとき無症状であれ、要するに、みんな受けるという方式ですから、発症したところにピンポイントで陽性者を探したり、濃厚接触者にまたＰＣＲセンターで受けてもらうというのが今のやり方なんです。ですから、無前提で全部やっちゃうと、いいように思いますが、先ほど言ったような問題点があるということでございます。今の質問議員のお話は、ほぼどこでも今やっています。クラスターを避けるために、いろんな意味で、濃厚接触者の発見のために、陽性者が出たところは全部ＰＣＲセンターに行ってもらうような方向になっています。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　嶋崎英治君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ＰＣＲ検査の関係で質問させていただきたいと思いますが、三鷹市の特設の検査場ですよね。そこで１日15人というようなことです。これまでどれくらいの人が陽性として発生し、そして、その人たちは、もう既に復帰というか、陰性になられていると思うんですが、その辺はどんな状況なんでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　御質問に答弁させていただきます。　三鷹のＰＣＲセンターでの陽性者の方の状況ですけれども、先週末の開設日現在でですね、市内──市外の方も若干入っていますけども、26人の方の陽性が判明しているところです。ただ、この個々の方のその後の経過につきましては、正直、私どもも検査結果までの情報しかありませんので、個々の方の回復状況等は、ちょっと今こちらではお答えできません。ただ、東京都のほうでですね、７月の末から、市区町村別の感染者数に加えてですね、そのうち既に、入院されていた方が退院をされたり、また療養施設から経過観察期間が終了されたということで、そういう方々の内数も公表されております。公表された当日現在ではですね、三鷹市内、70人の方が感染をしていて、そのうち、７月29日の段階では53人の方が既に退院されているというような情報が初めてここで公表されたところです。差引き17人の方が当時、入院加療中というような数字になると思うんですが、これが直近の９月１日現在、昨日現在ですね、感染者158人になっていまして、ただ、その方のうち、123人の方が退院、また健康観察期間を終了されたということで、実質35人ぐらいが今、入院加療中ということで、日々、これはホームページでも公開しているんですが、感染者、増えてはいるんですけれども、それに付随してですね、退院の方も、順番にですね、そういった期間を経て回復されているというのは、そういった数字からは一定の傾向が読み取れるというふうに理解しております。　私からは以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。市長、やっぱり保健所だね。保健所があるとないとじゃあ、えらい違いだ。私より率直に──鈴木平三郎さんのときから言われていましたから、痛切に感じられているんだろうなと思いました。保健所復活に向けて、私たちもいろんな形で努力はしていきたいと思います。　そして、これは要望ですけどね、先ほど、発生したところの施設の検査ということですが、ただ、高齢者施設なんかでいうと、そこが本当に安全なのかどうかということでね、利用控えにつながっていくということも市民の心配の中であって、私のほうに、そういう心配があるんですよという情報提供をしてくれました。したがって、全員ということではなくても、希望する人が、そういう利用者、それから、そこで働いている人も含めて、安心感を得るために、希望する人が受けられるような仕組みもぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　今の御質問に答弁させていただきます。　施設単位でですね、そういった発生があった際の周囲の方へのプラスアルファの検査ということになろうかと思うんですが、その辺りにつきましては、先ほど市長の答弁もありましたとおり、基本的には保健所のほうが濃厚接触の調査等があるということで、そちらの範囲も順次拡大しているような傾向もあるというふうに理解していますけども、さらに、そこから外れるような方々に対する自治体独自の検査についても、今、東京都や国のほうでもですね、一定の補助事業であったり、制度を検討されているというのはニュースでも聞いておりますので、今後また、そういった状況を、経過を見ながらですね、市としても、独自の対応ができるかということも含めて、これから検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そして、保健所の復活、あるいは三鷹市でそういう施設をいろいろ準備していくに当たって、基金というかね、お金持ちの矜持を生かすというようなところでも、引き続き、お願いしておきたいと思います。　次に、気候非常事態宣言関係で質問をいたします。多摩市が、６月25日ですよね。これ、画期的なのは、長と議会が共同で宣言を発したということで、ちょっと冒頭のところを紹介しますと、気候変動は、私たち人類と全ての生き物にとって避けることのできない緊急事態です。世界では、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約締結国会議の約束事として、産業革命前と比べて平均気温の上昇を２度以内に抑えること、さらに1.5度に抑える努力をすることが掲げられています。しかし、世界の平均気温は、産業革命前と比べて既に1.1度上昇していますということから始まって、３項目を宣言しているんですね。１、気候危機が迫っている事実を市民全員と共有し、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指します。２、資源の有効活用を図り、使い捨てプラスチックの削減を推進します。３、生物多様性の大切さを共有し、その基盤となる水と緑の保全を積極的に推進しますと、こううたっているわけですね。この３番目がやっぱり、生物多様性云々ということに触れていることが本当に優れたというかね、これは、あそこに大栗川というのがあって、大栗川の清掃をみんなでやって、そこに市長も参加して、その中でプラスチック問題にも直面して、こういう宣言につながっていったというふうに市民グループから伺っているところです。　それから、もう一つ、世界の関係での署名ですが、一番最近では小布施町ですね。長野県の小布施町です。あの小布施町でも100年に一度の災害が毎年のようにあるということから、署名をして、生かしていると。署名することによっていろんなメリットがあって、そして、三鷹市は計画があるから、計画を実行していくことをまずはということなんですが、もう一歩ね、宣言を発することによって、市民と一体となって進めていくということが、本当に今大事なことなのではないかと思うんですが、もう一度、現状では宣言も、それから署名も考えていませんということなんですが、その辺、もう少しお聞かせいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　再質問にお答えいたします。　質問議員さんおっしゃるように、今、気象に関する、あるいは気候非常事態宣言を行っている自治体も含めて、気候に関しては、市民の皆様含めて、とても大切なこと、重大な意義があることという認識をしております。そういった意味では認識は同じでございますが、三鷹市の先ほど来申し上げている地球温暖化対策実行計画につきましても、国や東京都と遜色のない削減目標を掲げております。昨今のコロナの関係もありまして、テレワーク、在宅勤務が進んできています。そういう中で、住宅都市である三鷹市が、どういうふうな形で温室効果ガスの削減を進めていくかというのは、大きな課題であるということも認識しています。そういった意味で、現状では地球温暖化対策実行計画をしっかり進めて、その先につきましては、４年に一度改定がございますので、その際にまた改めて検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　分かりました。まず、市としては、その計画を実行していくということですが、私は、このコロナを契機にね、いろんなはずみになるんじゃないかということで、質問、問題提起をさせていただきました。引き続きですね、待ったなしだと思いますので、市民と一緒に、この三鷹市が次の世代に、本当に気候変動を気にしないで生きていけるようなことを残していくのが、今を生きている私たちの責務の１つだと思いますので、併せて、宣言、あるいは署名について引き続き検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　池田有也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也君　登壇〕 ◯５番（池田有也君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、長引くコロナ禍における中小企業・小規模事業者政策について質問をさせていただきます。　コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は既に広く深刻な影響を与えているところではございますが、この厳しい状況は、今後も数年にわたって続くであろうとの見方が示されてきております。この間、本市においても様々な中小・小規模事業者への支援策が実施され、国や東京都からも持続化給付金や感染拡大防止協力金など、多くの支援メニューが実施されてきております。私も３月以降、多くの事業者の方々からコロナに関する御意見や御相談をいただいてまいりましたが、この苦しい状況下でも、様々な工夫や各種支援策の活用で努力をされている方がたくさんいらっしゃいます。このところは連日、各種報道でも、いわゆるコロナウイルス関連倒産とされる倒産企業数の増加や国の発表する経済指標も、軒並みリーマン・ショックを上回る落ち込みを記録していることが報じられております。　そのような中で、１つ目の質問ですが、今年に入って、市内事業者の倒産件数の状況は、現在どのようになっておりますでしょうか。　続けて、２つ目の質問です。本市ではコロナウイルス関連倒産は発生しておりますでしょうか。　次に、現在、本市で行っている小規模事業者経営支援給付金の考え方と申請状況についてお伺いいたします。　コロナ対策の給付支援としましては、政府が実施をしている持続化給付金が、飲食業をはじめ、多くの企業に活用され、企業活動の継続に寄与しており、また、東京都の感染拡大防止協力金も多くの事業者に活用されてきております。しかしながら、一方で、持続化給付金は売上げが５割以上減少した企業が対象となっており、都の協力金も休業要請対象の企業に限られているため、売上げが減少していても国や東京都の給付支援の対象にならない企業が一定数ございます。このような中で、自治体の中では、これらの支援対象外の企業に対する支援を独自で行うケースが多くございます。近隣では、国立市が売上げの減少が20％以上50％未満の市内事業者に対し、一律10万円の事業継続支援金を実施しており、武蔵村山市では売上げが15％以上減少した企業に、法人で10万円、個人事業主で５万円の事業者応援給付金制度を実施しております。これらの国や東京都の穴を埋める形での給付型支援は、ばらまき的な政策との批判もございますが、基礎自治体だからこそできる、市内事業者に対する細やかな配慮を示す、意義のある取組とも思えます。もちろん、財源には限りがあることや今後のより厳しくなると予想される予算編成を考えると、支援には一定の制限を設けなければならず、一部の自治体で実施しているような、売上減少などの条件がほとんどないような給付支援には疑問を感じます。　ここで、３つ目の質問です。本市の小規模事業者経営支援給付金事業では、市内に賃借により事業所を有することを条件に、売上げが２割以上減少した企業に支援を実施しておりますが、想定される対象企業数に対する現在の申請状況をお伺いいたします。　４つ目の質問です。支援の条件を、売上減少だけではなく、市内に賃借により事業所を有することにした理由はなぜでしょうか。　市内事業者の中には自宅兼店舗の方も多くいらっしゃいます。このような方々の場合、賃貸借契約書に記載された面積割合で案分し、事業所分の賃借料を記載することで対象になり得るとしておりますが、仕組みが分かりにくいことから申請を諦めてしまうことも考えられます。　この点について、５つ目の質問ですが、市内事業者のうち、賃借でないために対象から外れる事業者はどのくらいございますでしょうか。　次に、事業承継支援についてお伺いいたします。　今回のコロナの影響は、今後数年にわたって続くと言われておりますが、企業経営者の中には、高齢化や後継者の不在などもあり、先々を見越して、余力のあるうちに事業の停止を決断するケースが増えることも懸念されます。政府では、平成30年の税制改正で事業承継税制の特例措置を設けておりますが、認定を受けるためには、2023年の３月31日までに特例承継計画を提出する必要がございます。　ここで、６つ目の質問です。三鷹市産業振興計画2022では、事業承継支援の取組として、三鷹市、三鷹商工会、多摩・島しょ経営支援拠点、東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターなどの関係機関との連携をして事業承継に係る支援を行っていきますとありますが、現在の取組状況はどのようになっておりますでしょうか。　本市の事業者の方々の中には、お住まいの地域の様々な事業や様々な行事や活動に熱心に参加されている方が多くいらっしゃいますが、懸念されるのは、そのような地域活動の担い手でもある貴重な存在が失われてしまう危険性です。ふだんから地域コミュニティの維持にも寄与されてきた地域の事業者の方々が、この苦しい状況の中、事業の継続を諦めてしまうことは、買物環境の悪化など、様々な影響が生じることも考えられます。このようなときこそ、寄り添う姿勢を示すことが士気向上につながるのではないでしょうか。苦しい状況下で努力を続けている地域の事業者に手を差し伸べるためには、場合によっては、先ほど述べたように、市の独自支援の対象を、一定の条件を設けた上で対象を拡大していくことも必要と考えます。財源に基づいた合理的な政策を実施することは、自治体の運営上、最も大切なことであることは十分認識しておりますが、今回のコロナ禍に関しては、行政の理論とは別に、市民の情に寄り添う政治的な判断も必要ではないかと考えます。　私たち市民の目線に立った政策の実施に期待をして、壇上での質問を終わります。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、御質問にお答えします。御丁寧な質問ありがとうございます。　私どもも、最後のほうでおっしゃったように、新型コロナウイルス対応が出てきましたので、通常の場合とはちょっと違う非常時の対応ということで、かなり思い切ったことをですね、議会の皆さんの御理解を得ながら、市民の皆さんに寄り添う方向性で、これまでも緊急対応方針を重ねてきたところでございます。　まず、質問の１として、市内事業者の倒産件数の状況、そして、質問の２として、市内でのコロナウイルス関連倒産の発生状況という実態はどうなのかという御質問がございました。　民間調査会社のデータによりますと、令和２年１月から８月の期間における市内事業者の倒産件数は５件で、業種は、小売業２件、サービス業２件、製造業１件となっております。そのうち、市内でのコロナウイルス関連倒産は８月の１件で、業種は製造業と聞いているところでございます。ただし、製造業の場合、業種の特殊性もございますので、倒産等の危機的な状況というのは、もう少し後になるのではないかというふうに思っています。表面化、まだしていない部分もたくさんありますから、ここで楽観することは難しい、また現状把握も難しいというふうに思っていますので、油断せずにですね、しっかりと状況の確認をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３として、小規模事業者経営支援給付金給付事業の対象企業数と申請状況について御質問がございました。　小規模事業者経営支援給付金給付事業の対象企業数は1,400と想定しています。８月26日時点の申請状況は906件、想定件数から算出しました申請率は64.7％でございます。また、申請を受けて給付を決定したのが880件、申請に対する給付決定率は97.1％というふうになっております。これらの点を踏まえまして、しっかりと独自の支援も含めまして、今後さらに検討していきたいと思っていますし、商工会のほうの情報もしっかりと受け取りながら、対応策を練っていきたいというふうに考えているところでございます。これまで、どちらかといえば商業部会に対応するような、そういう支援事業がですね、商工会を中心にしましても、連携にしましても、多かったわけでございますが、これから御質問の製造業等の分野について表面化し、対応策もしっかり練っていかなければいけない状況にあるというふうに、私どもとしても考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からの答弁は以上でございます。あとは担当から答弁いたします。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　それでは、私からは、いただきました御質問の４番目から６番目につきまして御答弁を申し上げます。　まず、質問の４番目、小規模事業者経営支援給付金事業の受給条件を、市内に賃借により事業所を有することとした理由でございます。　当事業は、コロナ禍において外出及び営業自粛の影響により厳しい経営を余儀なくされている市内の小規模事業者に対して事業継続を支援し、まちの魅力、価値の維持向上を目的としております。家賃は、小規模事業者にとって、固定費の中で非常に大きな比重を占めており、毎月賃料を負担しながら、しかも保留金の少ない状況で経営している小規模事業者を支援することが重要と考え、市内に賃借により事業所を有することを給付要件としたものでございます。なお、当給付金は、自宅の一部を事業の用に供している多くの事業者の皆様にでもですね、既に御利用いただいているところでございます。　質問の５番目、市内事業者のうち、賃借でないために対象から外れる事業者数でございます。　こちら、統計的にですね、正確に把握するのはなかなか難しいものでございまして、私どもが今回1,400と事業所を算定した想定からいきますと、事務所、店舗等を賃借している事業所の今回の数はですね、150者程度が対象から外れるというふうに考えているところでございます。　それから、質問の６番目、事業承継支援でございますが、現在、三鷹商工会では、小規模事業者の事業承継の現状を踏まえ、課題を洗い出し、事業者の持続的経営を目的に、事業承継スキーム策定事業を実施しています。実施に当たりましては、事業承継スキーム策定委員会が設置されますが、市の職員もですね、当然、当委員会の運営委員として参加し、商工会、それから、多摩・島しょ経営支援拠点、金融機関、学識経験者などと共に、三鷹市における事業承継スキームの策定に関わっていくこととしてございます。　答弁のほうは以上でございます。 ◯５番（池田有也君）　　御丁寧な答弁どうもありがとうございました。１つずつ再質問させていただきたいと思います。　まず、コロナ関連倒産のところなんですけれども、今回、８月に１件発生しているということでして、コロナ関連倒産というのもなかなか定義づけが難しい、いろんな幅広いものだと思うんですけれども、三鷹市として、コロナ関連倒産というものがどういうものというふうに認識しているか、お考えがありましたら教えていただけたらと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　御質問にお答えいたします。　議員さんおっしゃるとおりですね、非常にこれ、定義が難しいものかと思います。コロナの影響で、様々な影響の中で経営不振に陥ったり、そういった影響があるわけですが、やはり、統計上はですね、かなり直接的な理由をもって倒産した場合、コロナ倒産というふうにカウントされているというふうに考えているところでございます。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。　やはり、なかなか定義づけが難しいというふうに思いまして、私も少し調べてみたんですが、帝国データバンクさんなどを見ますと、新型コロナウイルスが原因というふうに当事者、または代理人の弁護士さんとかが認めた倒産ということをカウントすると、そういうふうに載っていたんですね。ただ、コロナ関連倒産といいましても、そこまでに至る経緯というのはいろんなものが恐らくあると思いまして、いろんな伏線があってなったものだと思います。リーマン・ショックのときも、リーマン・ショックのときに売上げが一気に下がって、その後、数年かけても売上げが伸びなくて、戻らないということが原因で、数年かけて倒産に至ったという企業も相当数あったというふうに聞いています。やはり、そういった事情を見ていきますと、これから長い期間、数年かけてコロナ禍における中小企業政策というのは考えていかないといけない、長い闘いになると思うんですが、その点のお考えについて、考え方として何かありましたら教えてください。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えします。　議員さんおっしゃるとおりですね、非常に影響が、今もですね、先ほど市長からもございましたが、商業と工業では影響が出てくるタイミングがかなり違ったりとか、それから、工業の中でもですね、取引形態によっては、影響の出ていない方もいらっしゃいますし、じわじわ出てきている、もしくはもう今ゼロに近い状態と、様々な形態がございます。それがどのように波打って影響が出ていくかというのは、なかなか、これから予断を許さず、見ていかなければならないというふうに思っておりますので、市としても、今後も息の長い支援をしつつ、支援の形はいろいろございますけれども、市のほうもいろいろと、訪問しての調査だとか、そういったことも始めてございますので、そういったことも含めながら、いろいろと事業者の皆さんの意見も聞きながらですね、進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。やはり丁寧な対応が、これから長い期間、必要になってくると思います。８月に１件、本市でもコロナ関連倒産と認められる事例が出てきた中で、先ほど部長がおっしゃったような巡回相談であったり、いろいろ、そういう丁寧なアプローチがこれから非常に大切になってくるのではないかと思いますので、予防的な措置ができれば、それが一番いいので、そういったことを、常に一番いい形を検討しながら進めていっていただければと思います。　続きまして、小規模事業者経営支援給付金のところで質問をさせていただきたいと思います。今回、対象の企業の数が1,400者ほどということになっておりますが、これ、1,400者に至るには、計算の根拠、算出方法というのが恐らくあったかと思うんですが、その方法について教えていただけたらと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えいたします。　こちらの給付金対象事業者を算定するに当たりましては、いろいろと職員の中でも議論しながら進めたわけでございますが、まず、2016年時点で小規模事業者数、こちら、国の調査がございました。こちら、3,000事業所でございます。こちらの中で、設計当時ですね、東京都中小企業の景況における４月から６月の業況の見通しというのがございますが、大体、この後、悪化していくだろうという予想がですね、３分の２という予想が出ておりまして、こちらのケースを使わせていただき、さらにですね、小規模事業者のうち、賃貸により事業所を有して経営をしている、こちらはですね、市の予測になりますけれども、95％というふうに見てございます。それらの数を掛け合わせた上で、申請されない方もいらっしゃいますので、申請率を75％掛けたという形で、おおむね1,400という数字を出したところでございます。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。　部長のほうから計算方法について御説明いただきましたが、１つちょっと私が気になりますところが、賃借により事業を展開しているところが95％というふうに想定していらっしゃるということなんですが、今回、私、いろいろ地域の中で声を聞く中で、どうしても家賃支援というのが表に出過ぎてしまって、実際には自宅兼でも申請できる場合という可能性はあるんですが、なかなか申請が伸びなかったりするのは、こういった、ちょっと条件が絞られていることが原因なのではないかなというふうに思います。残りの５％というのも、恐らくインパクトとしては、全体の中の５％ですので、これも含めて、より分かりやすい、売上減少だけを対象とするようなものにしたほうが、申請も伸びたんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えいたします。　先ほど私ちょっと御答弁申し上げたとおり、今回はですね、特に負担感が出ているであろう、毎月毎月、店を開けていても、閉めていても払わなければいけない家賃を抱えている事業者様に焦点を当てさせていただきました。御指摘のとおりですね、一律のほうが分かりやすいといえば分かりやすいんですけれども、一律の補助金額、それから、重点的に補助金を落としていくという考え方、いろいろ考察しますと、やはり一番困っているところに少しでも多くという考え方で、今回は事業設計をしたところです。今現在申請していただいている皆様の状況を見ますとですね、法人、個人、全体の中で自宅兼事務所で申請いただいている数がおおむね２割、個人事業者の中ではですね、３割を超えているという形になっております。確定申告のときに、自宅を事業所に使う場合は、そこに費用として計上できますので、その数字を私たちも見せていただいた上で、家賃の契約書と併せて判断してございまして、御指摘のとおり、お問合せも多いですが、丁寧に御説明をして、申請をしていただいているという形でございます。 ◯５番（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。考え方として、より困っている方に優先して給付していくというのは非常にもっともな話だと思いますので、また、かつ、自宅兼の方でも相当数申請はされているということですので、まだまだ分かっていない、分かりにくいという声も実際にお聞きしますので、その辺のＰＲをより進めていただくことと、また今後、臨時交付金なども今後出てきたときには、拡充とかも検討していただけたらいいなと私としては考えておりますので、お願いいたします。　次に、事業承継支援について、質問に移りたいと思います。いろいろ今、部長からもお話ありましたが、各種機関とも連携を取りながら対応を取っていらっしゃるということですけれども、今回、コロナ禍における事業承継支援としまして、東京都の中小企業振興公社なども、巡回支援であったり、助成金を活用した支援なども強化していくというような話もお聞きしております。そういった動きとも連動していくと、より効果的なのかなと思いますが、そういったことへの対応についてはどうお考えでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えします。　御指摘いただいたとおりでございまして、様々な国や都の関連団体、私ども、日頃お話なんかもさせていただいています。今回、商工会さんを中心に進めていく検討会の中で、そういったところの相談等も含めて、様々な支援、例えば、若いうちから、早く、そういった事業承継みたいな考え方をどうしたら身につけてもらえるのかとか、そういったことまで含めて、幅広く支援策というものを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。　やはり今回、いろんな支援メニューが──かねてから、国も、東京都も、本市でも、事業承継支援というのは計画の中に盛り込んで取り組んでいらっしゃる中で、いろいろ事業者の方のお話を聞きますと、支援メニュー、いろいろあるのは分かっていて、相談窓口もいろいろあるというのは知っているんだけれども、一体どこに相談したらいいのか、よく分からないというふうな声を聞くんですね。なので、できることならば、相談窓口の明確化というのが、この事業承継支援を成功させていく上で非常に大事なポイントになると思うんですけれども、窓口の明確化についてどうお考えか、お願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えします。　全てこれからの検討案件ではあるんですが、そういったことも含めてですね、ぜひ検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。やはり、いざ困ったときに相談できる場所があるというのが、これから経営環境がより厳しくなる中で、いざとなったらここに相談しようという場所があること、それが非常に心理的にも不安を和らげることになると思いますので、効果的な在り方について、ぜひ検討を重ねて行っていただけたらというふうに思います。　次に、今回、コロナ禍における中小企業支援政策、いろいろ質問させていただきましたが、これから長丁場になる中にありまして、例えば、東京都の商工会連合会さんの調べですと、コロナにおける企業経営へのダメージについての調査が発表されました。３月の時点では売上げが下がったという企業は一部だったんですけれども、４月に入って全ての業種で下がったということでございます。特に製造業を見ますと、３月期はプラス20％だったのが、４月期にマイナス20％に急落しているというふうに聞いております。特に製造業、先ほどから御答弁でもお話出てきましたが、いろいろ業態も、地域性もありまして、三鷹市の場合、ほとんどが、組立てが中心の製造業が多いというふうに聞いております。そういった細かい事情にアプローチしていくためには、より正確なデータが必要なわけでして、例えば大田区の例ですと、四半期に１回ずつ独自の景況調査を行っているというふうに聞いております。四半期に１回というのは非常に大変だと思うので、そういった独自の景況調査を定期的に行うことで、効果的な政策を打っていくというのも大事なことになると思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えします。　おっしゃるとおり、客観的なデータをまずつかんで、それに対して支援策を打っていくというのはとても大事なことだと思っております。今後ですね、商工会さん等とも連携しながら、いろんな形での景況の把握というものに努めてまいりたいと思っております。 ◯５番（池田有也君）　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。やはり客観的なデータに基づいた政策を打っていくことというのが、これから長期間の闘いになりますが、必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。　最後に、今回のコロナ禍における対応については、全国知事会さんなどのほうでも、これから国に対してさらに、地方創生臨時交付金の追加など、いろいろ要望していくというふうに聞いています。これから、またそういった追加の交付金も出てくるかもしれませんので、その際には、先ほどの小規模事業者支援給付金も含めて、要件緩和も含めまして、より一歩踏み込んだ対応についても重ねて検討をしていただければと思います。私も引き続き研究などしながら、いろいろ御提言はしていきたいと思いますので、引き続き、建設的な議論をこの場で行えたらというふうに思います。　以上をもちまして私の質問、終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で池田有也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、６番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　片仮名文字についてでございます。　(1)、片仮名文字の使用について。　日本には、表現豊かな、すばらしい日本語という国語がありますが、近年、新聞、ラジオ、テレビのニュースをはじめ、国や地方公共団体の記者会見や広報紙において多くの片仮名文字が使用されています。一般的でない片仮名文字には説明書きが載っていることもありますが、毎回説明書きが載っているわけではありません。後日、以前に説明のあった片仮名文字が出てきたときには、その言葉の意味は記憶の中で遠くなっております。三鷹市においても例外ではないと感じています。特に新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、報道関係においても、国や都においても、多くの目新しい片仮名文字が使用されております。私も最近、正確な意味の分からない片仮名文字を目にいたしますが、市民の皆様の中にも私と同じ思いの方がおいでと思います。　そこで、質問の１です。市の刊行物は、一般の皆様が理解しやすい文字や文章で書かれるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、教育委員会の刊行物についても同様に考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　２、公共交通について。　(1)、バスについて。　ア、バスベイについて。　バスベイは、交通渋滞の解消とバス利用者の安全確保のために設置されています。市内のバス路線は、小田急バスが34系統、京王バスが６系統、関東バスが２系統、コミュニティバス６系統が通っており、道路上のバス停留所は295か所あり、そのうちバスベイの設置されているバス停留所は82か所あります。バスベイの増設には、東京都建設局の道路工事設計基準に記載された設置構造の下、土地の確保やバス会社等との協議も必要で、費用と時間がかかります。しかし、既に設置されているバスベイの利用状況はどうでしょうか。十分な交通渋滞の解消、利用者の安全性の確保のために利活用されているでしょうか。バスベイのバスの停車状況は、私が三鷹市役所前、下連雀、八幡前の３か所を目視で朝、もしくは夕方に確認したところ、約８割のバスはおおむねバスベイに入れて停車していただいておりますが、約２割のバスがバスベイにきちんと入れないで停車したため、乗客が降りる際に、歩道から離れているため、一度車道に降りてから歩道に上がる状況です。これは高齢者や足の悪い方にとっては大変な負担になります。しかし、バスベイの設置されていないバス停留所では、通常であれば歩道から乗り降りできる位置に停車──この後質問いたします山中通り山中上りバス停留所は除いてでございます。　質問の３、全てのバスがきちんとバスベイに停車できるようにすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　イ、バス路線について。　市内のバス路線については、バス会社３社（小田急バス、京王バス、関東バス）とコミュニティバスにより、市民の大多数の方が通勤・通学等に利用される鉄道駅（ＪＲ、京王線、京王井の頭線）への輸送路線はおおむね完備されていると考えますが、西野交差点から山中通りを通るバスは三鷹行きだけで、山中通りから京王井の頭線を利用する市民は、ＪＲ三鷹駅に出て、ＪＲに１駅乗り、吉祥寺で京王井の頭線に乗り換えなくてはなりません。直接吉祥寺駅に行ければ、ＪＲ１駅での乗換えもなくなり、大変便利になります。　質問の４、山中通りを通る吉祥寺行きバスの路線の新設について、市長の御所見をお伺いいたします。　ウ、バス停留所について。　山中通り山中バス停留所（ＪＲ三鷹駅行き）は、令和元年７月に従前の場所から120メートルほど進行方向に移設され、バス待ちの場所が確保され、安心してバスを待てるようになり、バス待ちの方の交通に対する安全性は確保されましたが、バスベイのところでもお話しいたしましたように、バスベイのない停留場では歩道からバスに乗り降りしますが、新しい山中のバス停留所では、停留所のすぐ手前に電柱と鉄柱の２本が建っているため、バスが歩道に近づけず、走行車線上に停車をして乗客の乗り降りをさせております。　質問の５、このことから、車道からの乗り降りをするため、バスのステップとの段差があり、不便をしているとともに、走行車線上にバスが停車するため、後続車はバスの発車を待って進行する状況です。乗客の利便性と交通渋滞の解消のため、早急の改善が必要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、鉄道について。　ア、ホームドアについて。　ホームドアは、高齢者、障がい者等全ての駅利用者のプラットホームからの転落を防止するための施設です。特に視覚障がい者の方はプラットホームを安全にできるとともに、列車も安全に走行することができます。三鷹市の皆様が通勤・通学に利用している鉄道の駅は、ＪＲ中央線（総武線）の三鷹駅、吉祥寺駅、武蔵境駅、京王井の頭線の吉祥寺駅、井の頭公園駅、三鷹台駅、久我山駅、京王線の調布駅、つつじヶ丘駅、仙川駅が大半の方の利用駅だと思います。これらの駅でホームドアの設置されている駅は、京王井の頭線の吉祥寺駅と京王線の調布駅で、仙川駅にはホーム柵が設置されているだけです。ＪＲの各駅には設置されておりません。つい先日の７月26日にも、ＪＲ阿佐ケ谷駅で視覚障がい者の男性がホームから転落し、死亡しました。ホームからの転落事故は年間3,000件前後あり、視覚障がい者の事故は60件以上発生しており、昨年度は３人の方が亡くなっております。この事故と今年の１月にＪＲ西日暮里で起きた視覚障がい者の転落死亡事故は、どちらもホームの階段脇のホームの狭くなった場所で転落しております。三鷹市民の利用するＪＲ３駅は、事故の発生した駅と同じプラットホームの構造です。　質問の６、このように大切な命が失われる中、多くの三鷹市民の利用する鉄道の駅にホームドアが設置されていない現況について、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でありますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。耳が悪いため、答弁につきましては、マイクに向かってゆっくりと答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市の刊行物における片仮名文字への所見ということでございます。　質問議員さんの御指摘のとおり、報道機関等の報道や国や地方公共団体の記者会見等においても、外来語等の片仮名文字が多く使用されていると感じております。もちろん、キャッチフレーズとしては非常に新鮮でよかったりすることもあるんですが、ちょっと耳で聞いて、あるいは目で見て、すぐに分からない、そういう外来語等も御指摘のようにたくさん出てきているというふうに思います。市の刊行物の場合は、まず第一に、市民の皆さんにとって分かりやすい文章であり、表現方法であることが大切だと認識しています。このことは庁内の三鷹市公文規程にも規定があり、略語、専門用語及び外来語の使い過ぎに注意し、必要に応じて言い換えをし、または説明を加えることとしています。あるいは注をつけて、巻末とか、文書のおしまいのほうに説明をする場合もあります。計画書等で込み入った場合には、そのようにする場合もあります。今後も、市が作成する公文書や刊行物等は公共性の高いものであることを常に意識し、平易で分かりやすい表現に努めるとともに、外来語等の片仮名文字についても、その必要性を適切に判断して使用するよう、職員への周知と取組を進めてまいります。　続きまして、バスベイについての御質問がございました。質問の３でございます。　バスベイは、バス停車時に生じる交通渋滞を防ぐ役割として大きな効果があると認識しております。バス事業者からは、バスベイ付近に車が停車している場合や交通渋滞などによりバスが２台連続してバス停に到着する場合など、やむを得ない状況で、正着──真っすぐバスベイと平行して止まることでありますけれども、そういう正着ができない場合が若干あると聞いております。バス停での停車はきちんとした正着が基本でございまして、利用者の安全面からも、御指摘のように大切なことでありますので、再度、バス事業者に対して、バスベイでの正確な停車について申入れをいたしたいというふうに考えております。　私からの最後に、質問の６で、ホームドアの未整備状況についての御質問にお答えします。　鉄道を利用する全ての方々にとって、ホームドアの整備は、駅を安全に安心して利用するために必要な重要施設であると認識しています。平成30年３月６日に東日本旅客鉄道株式会社のプレス発表で、ホームドアの整備は、2025年度末までに、１日の乗降人員が10万人以上の120駅程度について優先して整備していくことを示しております。ＪＲ三鷹駅の乗降人員は約19万人であることから、優先度は高いものと考えています。恐らく近々のうちにですね、そういうテーマを三鷹駅のほうと協議するような事態になるのではないかというふうに思っています。その他、三鷹市内にある駅も、それぞれの鉄道会社の基準がございまして、それに基づいて、このホームドアだけではなくて、あるいはエレベーター、エスカレーター等の設置の基準がございますので、それぞれの駅が利用人口が一定数に増えていくことを三鷹市としてもある程度見込んで、様々な施策を打っていきたいというふうに思っています。つまり、駅前の振興という問題と駅のこういうホームドア等の整備の問題とは、意外と深くつながっておりますので、そういうことをしっかりと、まちづくり、商業振興の面でもですね、三鷹市として応援しながら、駅全体が市民の人にとって便利なものになっていくよう、そういうような働きかけもしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。担当からそのほかは御答弁させます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　片仮名文字の使用につきましてお尋ねがございましたが、基本的には市長答弁と同様でございますけれども、教育委員会が作成いたします公文書や刊行物につきましても、用字や用語の使用については三鷹市公文規程を準用しておりまして、全庁統一的な取扱いに基づきまして、適切な用語の使用とともに、必要に応じて注釈や日本語の言い換えを併記するなど、市民の皆様にとって分かりやすい記載となるよう取り組んでいるところでございます。教育の分野でも、ＩＣＴ活用の進展等に伴いまして、外来語等の片仮名文字やアルファベットの略語の使用が増える傾向にあります。毎年度策定する教育委員会の基本方針ですとか、広報紙「みたかの教育」など、教育委員会の刊行物等につきましても、市民の皆様にとって、より分かりやすい表現、平易な記載となるように引き続き努めてまいります。　以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、バスについて、質問の４点目と５点目にお答えさせていただきます。　まず、御質問の４番目、山中通りを通る吉祥寺駅行きのバス路線の新設についてでございます。　三鷹市の公共交通体系の特性といたしまして、鉄道が市境部にあり、東西方向を中心とした公共交通を担っており、鉄道を補完する形で路線バスが南北方向を中心に高頻度で運行しております。山中通りを通るバスについては、武蔵境駅、武蔵小金井駅、調布駅、三鷹駅方面があり、市内の基幹交通として重要な役割を果たしていると考えております。バス事業者によりますと、既に西野バス停から吉祥寺駅行きの路線が出ていることや山中通りから吉祥寺駅行きのバス路線について、今まであまり要望がなかったために、運行はしていないとのことです。市民の皆様の利便性の向上に向け、吉祥寺駅行きのバス路線新設について、要望があったことをバス事業者に伝えていきます。　続きまして、御質問の５点目、山中停留所の改善についてでございます。　山中停留所の乗車待ちの空間は、上連雀通南児童遊園の敷地を活用して整備しています。バス停留所移設の際には、現在の停留所より東側の電柱等のない位置で設置を検討していましたが、近隣住民の方々の要望を受けるとともに、警察及びバス事業者と協議した結果、現在の位置に移設することとした経緯がございます。整備の際には、電柱等の移設が費用等の面から困難との判断がありましたが、利用者の利便性向上やさらなる安全性の観点から、再度、移設等について施設管理者と協議していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　片仮名文字についてでございますけども、片仮名文字というのは、外来語、それから和製英語ですね。あと、日本独自の略語みたいなものもございます。特に片仮名文字が多く使用されているのはですね、福祉関係とか、あとビジネス関係、広告関係、ファッション関係、情報関係とか、あと公共関係で、そして、よく取り上げられるのが公共機関の片仮名文字なんですけど、ある自治体の１回の広報紙の片仮名文字の使用数を数えたら、200以上あったという広報紙もあるそうでございます。先日もですね、河野外相が３月24日の日に記者会見で、コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名文字が多いという疑問を呈しまして、日本語で分かりやすい説明をするよう、厚生労働省など、関係省庁に求めています。そのときも、御年配の方をはじめ、よく分からないという声を聞くので、日本語で言えばいいのではないかというようなことをおっしゃっております。そして、東京の杉並区ではですね、既に過去に、広報に片仮名文字が多過ぎるので読みづらいという区民からの声を受けて、分かりやすい言葉検討チームというのをつくっております。区の発行する刊行物に対する片仮名語の検討をした経緯がございますので、三鷹市におきましても、公文規程もございますけども、片仮名文字を使うことに対する検討チームのようなものをおつくりになるようなお考えはございませんでしょうか。お尋ねいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、三鷹市におきまして、先ほど公文規程については、市長の答弁のとおりなんですが、ちょっと古いんですけど、平成13年には通知も出しておりまして、そのときの考え方というのは今でも生きているのかなと思っています。その中ではですね、報道機関における使用状況を参考として、広く一般的に使われていると判断されるものは使っていいとかですね、あるいは日本語に言い換えたほうが分かりやすいものは言い換えなさいと、そのようなことでですね、例示も幾つかあるんですが、やはり言葉ですから、例えば、当時はですね、バリアフリーというのは注釈をつけるべき言葉になっていましたけど、今、バリアフリーであれば注釈は要らないのかな、ユニバーサルデザインであればちょっと注釈が必要かなとかですね、そういったことがあると思うんですけども、今、現時点でチームの設置までは考えていないんですが、公文規程と、一歩踏み込んだ、こうした考え方と言いますか、そうしたものの周知はですね、改めて図っていくことも検討していきたいと考えております。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ありがとうございます。これからもですね、我々は結構ふだん耳にしますのでね、市の職員の方、あるいは議員さんたちは耳慣れているかと思いますけど、一般市民の方というのはやはり分かりづらい言葉がたくさんあるのではないかと思いますので、その辺を心して、いろいろ公文書をお作りいただきたいと思います。　それと、あと教育長さんにお尋ねいたします。学校の保護者の皆様とか、図書館関係の皆様はですね、「みたかの教育」、あるいは教育支援プランの2022とか、教育ビジョンの2022、みたか子ども読書プランの2022の中に多くの片仮名文字が出てきますが、学校関係であれば、保護者の方の協力も得なきゃいけないということもありますんですけども、そういったことがですね、保護者の方々があのような片仮名文字がしっかり御理解いただけているのかどうか。最近、去年ですか、スクール・コミュニティという言葉が出てきて、コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティについて、こういったことは恐らく保護者の方全員が理解していただかないと、協力をしていただく学校改革、あるいは学校の授業についても難しいのではないかと思いますけど、その辺のところはどのように御理解をしていらっしゃるでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　おっしゃるとおりですよね。本当に、教育委員会が出す文章等についても、片仮名文字が多いなと私自身も思いますし、教育委員会の場合はですね、レイマン──あ、これも片仮名ですね。教育委員さんたちが必ず目を通して、チェックが入りますので、執行機関ですのでね。その際に、これは分かりにくい、これは市民には理解がし難いというふうなことで、違う言い方がないかとかですね、注釈をつけるべきだとか、そんなふうにしておりますけれども、やはり御指摘のように、まだまだ難しいところがあるというふうに同じように思いますので、できるだけですね、決裁する段階でも、課長、部長、教育長としていきますが、その段階でも御指摘の点を十分踏まえて、市民に分かりやすい内容となりますようにですね、言葉となりますように努力をしていきたいと思います。コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティ、これは私にも責任がありまして、全国的に広がっちゃったものですから、今となってはなかなか変えるのは難しいんですけれども、できるだけですね、それもやはり御指摘のように、教育改革を市民、皆さんと共に進めていくということになれば、やはり十分な理解が必要ですので、さらなる努力を続けていきたいと思います。ありがとうございました。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ありがとうございます。教育コミュニケーション協会の代表の方もですね、小学生に通じない片仮名文字は日本語にしたほうがいいよというようなこともおっしゃっておりますので、日本にはですね、義務教育制度というのもございますので、義務教育を修了した方がしっかり理解ができるような文章構成で、やっぱり刊行物は作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、続きまして、バスベイのことなんですけども、バスベイはですね、私も東京都の建設局の設置基準にどういうふうにのっとっているか、13か所ばかり自分で測ってみました。そうしましたら、ほとんどのところ、11か所については、大体15メートルから16メートルで基準の中、それから、市役所前の庁舎側のところはちょっと大きくて20メートルあって、それから、あと新川の吉祥寺通りのところ、あそこが一番大きくて25メートルあって、あそこだったら２台入るかなというような感じなんですけども、小田急バスに私行って、小田急に聞きましたら、バスの長さがですね、あれ、今11メートルで計算しているんですね、建設局の計算が。それで、小田急に聞いたら、バスの長さは、三菱が10.7でちょっと大きいんですけど、あとはみんな10.5メートルなんです。ですから、規格の中には全部入っているんですけど、どうして入らないんですかというような話を小田急のほうでお話ししたら、いや、入る側のテーパーがやっぱり出るほうと一緒なんですね、あれ、建設局の基準が。そうじゃなくて、入るほうがもう少し緩やかになっていれば、もっときちんと入れられるんだけど、バスのホイールベースが短いので、あんまり入れようとすると、歩道側にタイヤより前が少し入ってしまうことがあるので、運転手さんも怖くて、なかなか入れられない運転手さんがいるというお話なんです。ですから、そうであれば、やっぱり入る側のテーパーを少し緩やかにするような基準に、東京都のほうに、何かその要請をしていただくことというのはできないんでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　バスベイの基準につきましては、バス停に入るときの様々なバスの軌跡を確認して、この軌跡で入っていくということを前提にですね、道路工事設計基準で規格を定めて、まちまちにバス停ができるだけならないような形で運用しているところでございます。今、入るときの角度のお話も頂きましたけれど、私どものほうで今までそういったお話は、直接バス会社のほうからは聞いているところはございませんが、お話しいただきましたので、実際の運転士さんの技量とかの問題もあるかもしれませんが、もう一度よく確認して、本当に基準を改正するまでのものが必要なのかどうなのか、そこは市としても改めて検証したいと思います。ただ、現在の基準でですね、ほかの区・市並びに東京都からも、そういったお話は今まで聞いてございませんので、確認しながら進めていきたいと思います。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ぜひ、ちょっと確認をいただいて、必要があれば東京都のほうにお話ししていただきたいと思います。　それから、山中通りを通る吉祥寺行きのバスのことなんですけども、以前はですね、吉祥寺通りと山中通りの交差点が改良がきちっとできていなかったんですけど、現在あそこもきちんとできていたりするので、ぜひですね、ＪＲ１駅、３密になるよりは、吉祥寺行きのバスで、井の頭線を利用される方が直接吉祥寺の駅に行ったほうが、これは利便性もあるし、またＪＲでの密も防げると思うんです。　それとですね、山中通りを通っているバスの間隔なんですけども、朝、始発からですね、通勤時間帯、通学時間帯の９時までの時刻表を調べましたら、一、二分間隔で来るのが８回もあるんですよ。通常、よく私も利用するんですけども、くっついてくるわけです、２台バスが、朝でも何でも。１分、２分の間に８回、３分ですと15回あるんですね、離れて。３分ぐらいだとね、時間がちょっとずれると、もうそこに見えているんですよ。後ろのバスはかなりがらがらなんです、前のバスは混んでいても。そういう状況の中であったら、やはりそれは何とか工夫をしてですね、吉祥寺駅行きにすることができないのかどうか。その辺は、市が決めるのか、小田急さんと、あるいは小田急さんが許可をもらっている国土交通省のほうのことなのか分かりませんけど、その辺の工夫というのはできないものなんでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　バス路線新設いたしますとですね、バス車両と運転士の確保、そういった問題もございますし、また、既存バスルートとの重複とかですね、いろんなことをバス事業者のほうで検討しながら進めていくこととなると思います。あと、吉祥寺駅、かなり交通集中もしておりますので、さらなる新たなルートの受入れをするときに、駅の受入れ側の交通安全が大丈夫なのかとか、いろんな検証をしながらバス事業者のほうで判断していくことになりますが、今回御要望もいただいておりますので、私どももバス事業者のほうに伝えて、バス事業者のほうで検証のほうを進めていくことになるかと思っております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　先ほどの答弁の中でね、要望はなかったというようなお話もあったんですけど、現実に私は聞いておりますので、市民要望はありますので、ぜひその辺を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　あと、山中のバス停のことなんですけども、本当にもう停留所のすぐそばに電柱と鉄柱、あれは何に利用しているか、私分からないんですけども、２つがあって、もう完全に走行車線上にバスが止まっている状態で乗客を乗り降りさせておりますので、これは何とか早急にですね、毎日使うものでございますので、通勤・通学に。ぜひ、どこと交渉するのか、私もよく分かりませんけども、きちんとですね、早く、歩道からバスにきちっと乗れるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それとですね、ホームドアのことなんですけども、都内のＪＲの駅につきましては、今、243か所、駅がございます。そのうちの51の駅にはホームドアが設置されていて、障がい者の方は駅のプラットホームを歩くときにですね、ホームドアがないと、欄干のない橋というふうな例えをしているそうでございます。ホームドアの設置というのは、視覚障がい者の転倒事故を防止するだけではなくてですね、酒に酔った方、あるいは病気でふらついたり、携帯電話やゲームに夢中になったり、または飛び込み自殺の防止にもなります。それから、先ほど市長さんからお話がありましたように、2025年までには、三鷹も19万の利用者がいて、10万人以上の駅にはＪＲさんもつけるというようなお話をしているんですけど、これ、毎日使っているものでございますので、できればですね、武蔵境、三鷹、吉祥寺というのは、私の考えでは、恐らくほとんどの方が三鷹市民と武蔵野市民の方ではないかと思うんですね。そうしたら、ホームドアが設置される2025年までの間、武蔵野市さん、あるいはＪＲさんとお話合いを持ったりなんかしていただいて、ホームの誘導員というのを考えるというようなことはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　現在ですね、ホームドアが設置されるまでの安全対策といたしまして、点字ブロックに、内方線といいまして、線字を入れてですね、どっちがホームの内側で、どっちが外側なのかというのが分かるような、そういった障がい者の方に対する誘導、安全対策の１つが行われているのと、あと、それだけじゃなくて、オレンジ色の線を端部に入れましてですね、外側は危険だという、そういう注意喚起を促しているところでございます。確かにホームドアを早期に設置するように、今いろいろなところでお話しさせていただいているんですけど、一定程度時間がかかっているところがございます。誘導員につきましては、現在も誘導のほうはしているということでございますが、一層ですね、そういったことも、鉄道事業者のほうに注意喚起と併せて、申入れをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　点字ブロックとかですね、いろいろ視覚障がい者の方への配慮はされているんだと思うんですけども、やっぱり三鷹の駅と先日事故のあった阿佐ケ谷駅はほとんど構造も一緒で、同じような設備はついていると思うんです。でも、やはり事故が発生するわけですので、お金もかかったり、いろいろ相談、いろいろあると思うんですけども、やっぱり2025年までの間に三鷹の駅で事故がないという保証はありませんのでね、できるだけ駅ホームに誘導員の方──まして今、コロナの時代で、人は２メートル以上離れてくれと言われて、この間の阿佐ケ谷もそうなんですけど、やっぱり一般の方が声をかけづらい。離れているから、落ちるときにでもね。そばにいれば、つかまえることもできるし、あるいは、危ないですよと声をかけられるんですけど、２メートルも離れていると、やっぱりこの状況ではなかなかできないので、ぜひその辺も考慮いただきまして、これからいろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私の質問は以上で終わらせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、18番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則君　登壇〕 ◯18番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今年３月からの新型コロナウイルス感染症の脅威が収まらない状況ですが、あわせて、猛暑と台風の季節となっています。今回の一般質問では、三鷹市の避難所の安全安心を中心に質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　１、三鷹市の安全安心の取組について。　(1)、避難所の在り方について。　昨年の台風第19号では、自主避難ということではありましたが、市内のコミュニティ・センターをはじめ、七中、大沢台小が避難所となりました。訓練とは違い、市民の危機感、不安感がある中での、三鷹市で初めての避難所開設とその運営となったと認識しています。大きな被害が出なかったことは幸いなことでした。また、昨年の台風第19号直後の12月議会では、何人かの議員から一般質問がなされ、一定の答弁をいただいていることは承知しています。その後の東京都の取組などを踏まえた三鷹市の取組を確認させていただきたいと思います。　質問の１です。実際の避難所運営において、どのように評価されたのか、市長の御所見をお聞かせください。　質問の２です。大沢地区の小・中学校では、七中、大沢台小が避難所となりました。避難所の運営について教育委員会としてどのように対応したのか、教育長の御所見をお聞かせください。　(2)、羽沢小の位置づけについて。　昨年の台風第19号では、野川が増水する中で、大沢地区の一部に避難勧告が発令されたと認識しています。大沢コミュニティ・センターが自主避難所として開設されましたが、羽沢小には開設されませんでした。　質問の３です。羽沢小は避難所になりませんでしたが、どのような判断があったのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　質問の４です。羽沢小が避難所にならなかったことについて、教育委員会ではどのように思われたのか、教育長の御所見をお聞かせください。　(3)、今後の避難所の在り方について。　８月23日日曜日、大沢台小で大沢台小避難所運営連絡会、各地区自主防災組織関係者や警察署、消防署、保健所などの防災関係機関が参加し、防災課の段取りの下、避難所開設・運営訓練が実施されました。当日は、新型コロナウイルス感染症収束前に風水害に対する避難所を開設することを想定して、各種設営、避難者の受入れ手順など、避難所内の感染症予防対策を盛り込んだ訓練として実施されました。参加者は主に開設・運営側の市民の方々でしたが、皆、真剣に説明を受けていらっしゃいました。総合受付で体温測定などによる振り分けや感染者、発熱症状のある方のゾーニングの確認など、従来の訓練に感染症対策をしっかり盛り込んだものとなっていたと感じました。参加者は総勢85名とお聞きいたしました。　質問の５です。避難所開設・運営訓練の成果をどのように評価され、これからの避難所運営につなげていくのか、市長の御所見をお聞かせください。　質問の６です。市内における小・中学校の開校時に学校が避難所となった場合には、児童・生徒の安全を担保した上で、周辺住民も含めて円滑な避難所運営をすべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問の７です。同様に、そのような場合の対応について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上の質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、昨年の避難所運営における評価について、質問の１でございます。　昨年10月の台風第19号に際しては、市内に７か所の自主避難所を開設するとともに、三鷹市で初めて避難勧告を発令した大沢地区では２か所の避難所を開設しました。幸い三鷹市内では大きな被害は発生しませんでしたが、約600人の方々が避難され、近隣市では何千という方が避難されまして、避難所が満員となる状況も発生いたしました。避難所の運営に関する検証を行った中では、より多くの避難先の確保と職員体制の整備、避難者への情報提供の在り方や福祉避難所の早期開設を含めた避難行動要配慮者への対応などの課題を確認いたしました。想定した以上の事態が発生したというふうに考えております。従来から言われている公助の充実とともに、共助・自助の大切さ、さらには共助の体制づくりが大きな課題であるというふうに思っているところでございます。　こうしたことを踏まえまして、先月には移動式宿泊施設の事業者や障がい者施設を運営している社会福祉法人との災害時応援協定の締結を行うなど、課題の一つ一つに対して積極的な取組を進めているところでございます。また、避難所の開設・運営については、新型コロナウイルス感染症への対応も課題となっています。現在、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの素案をまとめたところでございますが、もう一つの課題である要配慮者への支援とともに、三鷹市防災会議の専門部会として、感染症対策部会と要配慮者支援部会を立ち上げ、現在、課題解決に向けた検討を進めてもらっております。　ガイドラインにつきましては年内の策定を目標にしていますが、より多くの避難先の確保や要配慮者への支援などの課題についても迅速に検討を行い、協定締結先の積極的な拡充とともに、今年度末を予定している地域防災計画改定への反映を図っていく予定でございます。災害が単発的に起こるというよりも、台風と新型コロナウイルスとか、地震と何かとか、そういうふうに、複合災害というふうに呼ばれていますが、そうした事態も今後予想されることから、しっかりとした見直しを進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３として、羽沢小を避難所としなかった判断理由についてでございます。　羽沢小学校は、令和元年６月に東京都が公表した浸水予想区域図において浸水区域内とされたことから、野川が氾濫した場合には避難所の運営が困難になることや二次災害のおそれもあることから、風水害時における避難所としては適切でないと判断したものでございます。羽沢小学校を風水害時の避難所指定から解除したことについては、市ホームページや市内に全戸配布した新たな三鷹市浸水ハザードマップ等で周知を図りました。また、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、より多くの避難先が確保できるよう、積極的に取組を進めてまいります。ただ、地元に行くとですね、羽沢小学校がそういった風水害のときの避難先になっていないことを意外と知らない方も多くてですね、若干の混乱があったということは、御指摘の中にもあるようなことだというふうに思っておりますので、今後しっかりと周知については図っていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。担当より、あとは御答弁させます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　避難所の在り方につきまして３点お尋ねがございましたので、お答えをいたします。　１点目でございます。避難所運営への教育委員会の対応についてでございます。　台風第19号につきましては、気象庁等から警戒態勢の呼びかけがなされていたことから、総務部とも連携しながら、あらかじめ避難所として学校体育館を使用することを想定いたしまして、施設の開錠、避難所備品の活用など、必要な対応を行うことができたというふうに考えています。ただし、今回につきましては、一定程度、事前に予測された状況でございまして、特別警報の発令までには至らなかったという中で、結果として、大沢台小学校と第七中学校、２校の体育館での対応が可能だったわけですが、さらに経験のないような規模の大雨ですとか、震災のように事前の予報がない災害の場合に備え、対応体制の検討が必要だと強く認識したところでございます。今後につきましても、災害の種類や規模に応じまして、全庁的な職員の参集・配備態勢、市民の避難に必要な避難所施設と資機材の確保等、非常時への十分な備えを確認することが重要であることから、市長部局ともさらに連携を強めながら、全庁的な対応体制の整備を図ってまいります。　２点目でございます。羽沢小が避難所にならなかったことへの所見でございます。　台風第19号におきましては、大雨により野川が氾濫した場合の水害対応でありました。羽沢小学校については、野川沿いに位置するという立地状況から、避難所とならなかったものと承知しています。しかしですね、風水害と震災が同時発生するというような複合的災害発生時の対応は、極めて難しい状況が予想されるというふうに思います。学校施設は、児童・生徒が日中、長時間の学校生活を過ごす場であるとともに、災害発生時には地域の防災拠点ともなる重要な施設でございます。学校は子どもにとっても最も安全安心な場所でなければなりません。そうした観点からすれば、風水害という、ある程度の事前の予測が可能な災害とはいえ、羽沢小学校が避難所と指定されなかったことについては、地域の重要な拠点となる公共施設としては、大変な大きな課題があるというふうに認識しております。　３点目、学校開校時に避難所となった場合の対応についてでございます。　災害時における学校の教職員の第一義的な役割は、児童・生徒の安全を確保するとともに、学校の教育活動の早期正常化に向けて取り組むことです。学校が避難所となった場合も、その運営は避難所運営委員会が中心となり、三鷹市の災害対策本部の支援によりまして行うものと認識しております。教職員が避難所運営に協力し、円滑に避難所運営委員会等による運営に移行することが、早期の学校再開、児童・生徒が日常生活を少しでも早く取り戻すことになるものと認識しております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からはですね、市長の答弁に補足しまして、質問の５番目と６番目についてお答えさせていただきます。　まず、質問の５番目、避難所開設・運営訓練の成果についてでございます。　新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営訓練については、避難者の受入れと振り分けに対する一連の流れを確認するとともに、飛沫感染防止対策として新たに購入しましたパーティションの活用とレイアウト等について検証を行いました。パーティションにつきましては、収容人数の確保とともにプライバシーの確保からも、その有効性が確認できたところでございます。今回の訓練では、大沢地域以外の各自主防災組織の関係者にも参加していただきましたので、この訓練を通じて得た知識等をですね、各地域の避難所運営連絡会や自主防災組織等に持ち帰っていただきまして、各避難所の運営マニュアルとのすり合わせを行うことで、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設・運営につながるものと考えているところでございます。現在、さきの訓練の参加者からのアンケート調査を実施していますので、今後、これらの結果と検証を踏まえまして、避難所における新型コロナウイルス感染症ガイドラインの策定に向けた取組を進めてまいります。　続きまして、質問の６番目、小・中学校の開校時における避難所の運営についてでございます。　現行の地域防災計画では、開校時に東海地震警戒宣言が発せられた場合、原則として授業を打ち切り、臨時休校の措置を取ることとしております。大地震等の災害発生時も同様でございますが、児童・生徒については、あらかじめ保護者に伝達してある計画に従いまして、保護者に帰宅先を確認してから引き渡すまでは学校の中で保護することになっております。学校開校時の災害発生では児童・生徒の安全確保が最優先となりますが、できる限り速やかに学校避難所が開設できるよう、避難所運営連絡会と学校関係者、学校避難所班の市職員が連携しまして開設・運営の準備を進めていくというところでございます。　私からは以上でございます。 ◯18番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。何番の質問の再質問というよりも、避難所のことですので、まとめて再質問させていただきます。　台風第19号のとき、避難所ができたわけですが、先ほどの答弁の中で、課題として、収容人数の問題が挙がったかなと思います。市内、19万人弱の人口があります。その方たちが全員避難するということはないとは思いますが、学校、コミュニティ・センターぐらいの規模では全然足りないのかなというふうに思います。まず、収容人数に対しての対応、今の段階でどのように考えられているのか、お聞かせいただければと思います。まず、そこからお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃるように、私も足りないと思っています。小・中学校、高校、それから市内の大学にも協力してもらったり、様々な関係機関にも協力してもらうということが必要になってくる可能性もあるというふうに考えております。というのは、近隣市でもですね、この間の台風第19号では、お隣で6,000人ぐらいとか、そういう数字になるわけです。それは水害でありますけれどもね。実際に被害があると、そういうふうになってしまって、ある自治体では、庁舎とか、議場棟を開放するというような事態もあるわけです。ですから、公共施設も様々ありますから、公会堂とかですね、ほかにもいっぱいありますよね。芸文とか。そういうところも全部開けていく必要も出てくるかもしれないし、それから、また、今申し上げたように、ほかの施設でも協力してもらうということが出てくると思います。その算定はまだ正確に済んでいませんので、あまりその数字だけ独り歩きしても困りますから、きちっと対応する必要があると思いますが、福祉施設も含めて、民間の福祉のほうとも協定を結びつつあるということは先ほど申し上げたとおりで、そういう多方面、多角的な協定をしていく。それによって、つまり、先ほど申し上げました、自助でもちろんできるところはやる。公助でもやりますけれども、共助の役割というのは、すごく重要になってくるはずだというふうに思っています。それはハードも、ソフトも同じです。そういう見通しをしっかりつけていって、ソーシャルディスタンスを必要とする、新しい災害の場合の避難場所ということを想定していく必要があると。それが今の時代に求められてきているというふうに思いますので、それこそ市民、民間の方と手を結んで、計画も含めて、しっかりと見直しをしていく必要があるというふうに考えています。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。そうですね。収容人数、人員についてはなるべく、そのときの災害によっても違うかと思いますが、逃げなくちゃいけない方は全部しっかりと収容できるように考えていただければと思います。　続きまして、学校と避難所という関係でお聞きします。授業中というか、要するに、学校に子どもがいるときに災害があった場合、どういう災害かというと、避難しなくちゃいけないような災害ということで考えればいいと思うんですが、親御さんの、保護者の下に戻すということも１つだと思うんですが、逆に、家庭が被災してしまって、避難所に避難しなくちゃいけないような状況も、同時に考えられると思います。そのときに、子どもが学校に残っていたほうがいいのか、親元に帰ったほうがいいのかという判断をしなければいけないと思うんですが、その辺の取組について、また、各学校も市当局、または教育委員会に、どうしたらいいだろうというような問合せをするかなと思います。災害の種類によってはですね、伝達方法が遮断される場合もあるかなと思います。特に電話とかがですね、電源が、電話線が切れてしまって連絡がつかないなんていうこともあるかと思いますが、その辺について、今の段階で結構ですので、どんなふうに考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　先ほどの答弁の中でもありますが、通常の場合みたいにですね、一斉下校とかという形のスタイルはちょっと想定しておりませんので、やはり親御さんの連絡先、そこが確認できた方から、要は引取りという形のですね、通常、訓練でもやっているかと思うんですが、そういった形で引渡しをするまでは、学校での保護ということがまず第１優先になりますから、そこの保護している場所がですね、だんだんその地域の避難所としての立ち上がりになった場合には、そのまま、一定程度の時間は学校の中で、避難所の中で継続して避難をしていただく、親御さんが引き継ぐまではという形でですね、タイムライン的には考えているところでございます。 ◯18番（伊東光則君）　　すみません。通常の連絡方法が壊れてしまったというか、電話線が切れてしまったりという可能性があると思うんですが、それについてはどんなふうに考えられているのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　そういった場合はですね、やはり個別の連絡というのはいろいろな手段で難しいところでございますから、防災無線等、ＭＣＡ無線等を活用して、災害対策本部、それと教育部とのラインの中で、各学校との情報手段を確保しまして、そういったところから包括的な情報を出していくというようなことを考えているところです。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。いろんなことが起きると思いますので、しっかりと、前もってですね、考えられる限り考えて、こんなトラブルがあるかもしれないというのを考えていただいて、それの対応策も練っておいていただければなと思います。ガイドラインができるということでありますので、しっかりとした、実際に役立つガイドラインができることを期待しています。よろしくお願いします。　そして、今回、大きなテーマだったと思うんですが、羽沢小についてもう一度お聞きします。羽沢小は、造られたときにはそんなことはなかったと思うんですが、ここのところ、野川があれだけ水が増えてしまったりするという中で、水害については避難所とならなくなっているということです。それについてですね、子どもたちが通常使う学校が、ある意味危険だということになると思うんですが、その辺の認識と対応というかですね、今後どうしていくのか、何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　羽沢小学校の件はですね、新都市再生ビジョンの中でしっかり明確にしていきたいというふうに思っていますが、いずれにしても、以前は想定されなかった事態なんですけれども、これだけ、100年に一度とか、10年に一度みたいな大きな災害がいっぱい来る、そういう事態になっていますから、先ほど申し上げた複合災害、あるいは連続災害ということを射程に入れるとですね、午前中に議論があったような、単に老朽化だけの視点ではなくて、耐震補強の問題だけではなくて、災害のことを一般的に考えるときには、やはり政策的に、まだ校舎自体は使えるとしても、全体的なそういう総合的な災害の中で、どういう位置づけで見直していくのかということが、恐らく射程に入ってくるというふうに思っています。もちろん、よく言われますように、財源構成等、しっかり見据えながら、そういう方向性を検討することが大切だと思いますから、庁舎等再開発というだけの問題ではなくて、広範に三鷹市全体をどうするのか、そういう方針を示す中で、優先順位を明確にして、これからのまちづくりに努めていきたいというふうに考えています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市長の答弁に１つ補足させていただきたいと思います。　市長のほうから、老朽化とかですね、それからもう一つ、新しく災害対応というふうなことが挙げられましたけども、もう一つ、極めて最近のことで言えば、ポストコロナ、ウイズコロナの公立学校の在り方と。ソーシャルディスタンスを考えたときに、今のこの学校のサイズ、教室のサイズ、机のサイズでよろしいのかどうかというふうな観点も加味されて、やはりこれからは検討しなければならないのではないかというふうに思います。　以上です。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。　羽沢小に対しては、もう少し時間が必要かなというふうに認識しました。当分の間はですね、何ていうんでしょう。垂直避難というんですか。下の階の子どもたちというか、人たちを上の階に上げるというような避難の方法があると聞いていますが、そんなことで対応されるのでしょうか。やはり子どもたちも、水害が起きたらどうするんだという心配が多少あるようです。その辺、お聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　羽沢小学校が典型だと思いますけれども、校長先生に伺いましたら、避難訓練もですね、風水害の場合は、おっしゃるように、垂直避難と。あそこは４階建てですので、４階に避難をするというふうなことを想定した訓練を行っていると。ただ、複合的になった場合にはどうするかというふうなところで、今検討しているというところであるという話でございます。 ◯18番（伊東光則君）　　ありがとうございました。避難所というのは三鷹市にとってなかなか、今までなかった──実践の場でね、なかったことですが、いつ開設されてもというか、開設するぐらいの災害が起きてもおかしくないという状況になってきましたので、ぜひ、市民にとって安全に使える避難所の開設をお願いしたいと思います。また、特に学校を避難所にするという関係上、子どもたちの安全安心もしっかりと考えていただいて、そして、けが人のないというかですね、被災者の少ない、そういう学校運営というか、避難所運営をしていただければと思います。　以上で私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回は大きく３つのことについてお聞きします。　まずは、富士山噴火時の災害対応についてお聞きいたします。　三鷹市は、地域防災計画の震災編と風水害編を策定し、地震や風水害について災害時の対応を取り決めています。地震や風水害はいつ何どき発生するか分からないものでありますが、その対応を準備しておくことは大変重要であることは言うまでもありません。地震災害や風水害と同じく、いつ発生するか分からない災害には、富士山の噴火ということも同じ位置づけにしたほうがよいと考え、今回質問させていただきます。今現在のところ、三鷹市ではその対応は準備されていないと言ってよいかと思います。　さて、大変警戒されている南海トラフ地震は、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われています。国も、自治体も、この南海トラフ地震には最大限の警戒と準備をしているところですが、史実を遡ってみますと、南海トラフ地震のすぐ後に富士山噴火は発生しているようです。富士山が最後に噴火したのは1707年のことです。これは江戸時代に起きた宝永噴火と言われるものですが、宝永大地震と呼ばれる大震災の発生からわずか49日後に起きた出来事だったそうです。なお、この宝永大地震は南海トラフを震源にした地震だったと見られています。地震の発生により、他の場所の地殻や火山が影響を受けて活動を起こすということは、これまでにも確認されています。これは見方によっては、大地震と富士山噴火の可能性は同じ確率で起こり得るということではないでしょうか。富士山は宝永噴火から約300年の沈黙を続けていますが、奈良時代以降の約1,200年間の間で見ると、11回以上もの噴火をしてきたとされており、ここまで長く平和を保ってきたことはないということです。それゆえに、地震の発生があろうが、なかろうが、いつ噴火してもおかしくない状態であるという見方もされています。　実際に富士山が噴火した際には、三鷹市にも火山灰が降り注ぐことは当然のようです。その火山灰により都市機能の多くが麻痺するという可能性が指摘されています。本年４月７日、政府の中央防災会議が富士山噴火のシミュレーションを明らかにしました。その中で語られている被害が、三鷹でも想定されています。そのシミュレーションによりますと、宝永大噴火と同等クラスの噴火が起きると、風向きによっては、首都圏では２センチから10センチの火山灰が降り積もる。３時間後には横浜市から千葉市までの電車がストップし、大規模な停電が東京、神奈川、千葉や埼玉で発生する。となれば、主要なインフラがほぼ停止することになる。降灰が７センチから８センチ積もった場合は、体育館のような屋根の大きな建物が潰れたり、倒壊したりするおそれがある。雨が降った場合は、水を含み、重さを増すので、４センチから５センチ程度でも同じ被害が出るとしている。10センチの灰が積もると、１平方メートル当たりの重さはおよそ100キロとなり、古い建物などで被害が発生し、50センチ以上積もった場合には新しい建物でも被害が出る。また、少量の降灰でも、店舗での買占めが起き、食料や水の売り切れが続出。さらには、携帯電話基地局に灰が付着することで、携帯電話も通じなくなるということです。このように、市内全域に満遍なく降り積もるであろう火山灰の影響は甚大です。大量の火山灰の回収や処理をする作業と都市機能の復旧・復興作業が、大変な作業であろうことは容易に想像ができます。これらは、地震災害や風水害のときの復旧・復興作業よりも、格段に困難なものになるのではないかとも言われています。　質問１、富士山噴火の可能性と予測される被災状況について、市ではどのような認識を持っているのでしょうか。　質問２、富士山噴火の際の対応について準備が必要と考えますが、どのような考えをお持ちでしょうか。　続いて、戦争関連資料の収集についてお聞きいたします。　本年で戦後75年がたち、戦時を経験した人が少なくなってきました。戦争経験者の二世の方々も大分よわいを重ねる年齢となってきています。この８月、終戦記念日に合わせた報道が多数あった中で、次のようなものがありました。戦争関連資料が膨大な数になり、収集を取りやめてしまった自治体のニュースです。また、戦争関連資料を展示する場所の閉鎖や閉館をせざるを得なくなったところが、公営施設でも、民営施設でも発生しているという残念なニュースでした。戦争関連資料は、恒久平和のための貴重な資料であり、また、歴史的にも、文化人類学、民俗学においても貴重な資料であります。戦争経験者が減少し、その二世の方々も高齢となりつつある今、市民の下にある戦争関連資料の喪失が懸念されています。昨今、相続によるもの、また老朽化による家屋の建て替えも増えており、蔵や倉庫がある場合には同時に取り壊されることになります。そのような際に、資料の処分、ひいては資料の喪失が懸念されることになります。そのような今だからこそ、市は戦争関連資料の収集をさらに積極的に進めるべきではないかと考えます。　質問３、市が進める戦争関連資料の収集方針をお聞かせください。　質問４、戦争関連資料の収集状況と保管状況をお聞かせください。　続きまして、三鷹市名誉市民条例についてお聞きします。　平成27年、作家の津村節子さんが三鷹市名誉市民に推挙されました。そのとき、私は、御夫君であられた故吉村　昭氏も同時に推挙することはできなかったものだろうか、そう思いました。作家、吉村　昭氏の偉大な功績は、皆さん御存じのとおりであります。三鷹市名誉市民条例の第２条には、本市に居住する者または本市に縁故の深い者で、各号の１つに該当し、市民の尊敬を受けるものに対して、三鷹市名誉市民の称号を贈るとあります。この条文では存命の方のみが対象であると解釈されてきたものだと考えます。ゆえに、故人である吉村　昭氏に当てはまらなかったのであろうと認識するところであります。一方で、三鷹市功労者表彰では故人も対象としていますし、国民栄誉賞も同様であります。それゆえに、三鷹市の名誉市民推挙も故人が対象になってよいのではないかと考えます。　質問５、三鷹市名誉市民の推挙において故人を対象にすることについての所見とそのための条例改正について御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、富士山噴火の可能性と予測される被害状況について、質問の２、富士山噴火の際の対応について、２点関連しますので、一括して答弁させていただきます。　御指摘のように、富士山は──昔、休火山という言葉がありましたが、今はなく、富士山は活火山というふうに位置づけられていますので、御指摘のとおり、様々なことが考えられます。国の中央防災会議のワーキンググループは、富士山噴火をモデルケースとした大規模噴火時の広域降灰対策について、令和２年４月に報告書をまとめました。この報告書は、国や地方公共団体等が大規模噴火時の降灰対策の検討を始めるに当たっての前提となるよう、降灰による影響と対策検討の留意事項をまとめたものです。現状では、国においても大規模噴火時の影響や対策の基本的な考え方が整理されていないという課題があり、今回の報告書の取りまとめに至ったものと認識しております。一方、現行の東京都地域防災計画の火山編においても、広範囲な降灰による被害が想定されています。三鷹市を含むエリアは２センチから10センチ程度の降灰が予測され、健康被害、建物被害、交通やライフライン等への影響と降灰後の降雨等に伴う洪水や泥流などの人的・物的被害が想定されております。　三鷹市としては、降灰による被害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、災害対策本部を設置し、東京都や防災関係機関と連携を図りながら、災害応急対策の実施に努めることになります。今後は、国や東京都において、中央防災会議の報告書を踏まえた被害想定の見直しや対策の検討が進められるものと考えられていますが、三鷹市といたしましても、国や都における対策の検討状況を注視しながら、地域防災計画への反映を含め、今後の対応について検討を進めていきたいと考えています。質問議員が御指摘のように、富士山の噴火という事態については、三鷹市は十二分に検討が進められていたわけではありません。また、そういう災害時の特殊な対応策云々について情報を積み重ねているわけではありませんので、今回の地域防災計画の中で──あり得ないことというのは、もうこのところ、あまり想定できないことになっていますから、逆に。御指摘の点も大切にしながら、見直しをしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、三鷹市名誉市民の対象及び条例改正についての御質問がございました。　御指摘のとおり、現在の三鷹市名誉市民条例は、存命の方を対象とし、故人の方は対象としておりません。故人の方を対象にすることについては、例えば、ほかにもいらっしゃる功績のある故人の方をどうするのか、遡る期間の問題やお受けいただく御遺族との関係など、故人ごとに様々な課題があると認識しておりますので、そのため、現時点では故人を対象とする条例改正については、残念ながら考えておりません。　一方で、吉村　昭さんの功績につきましては、御指摘のとおりでございます。多大なものがあったと認識しております。津村節子さんの──奥様のですね、名誉市民のときにということも想定が恐らくなかったわけじゃないと思いますが、当時の吉村　昭さんの亡くなった経緯等を踏まえて、奥様だけにさせていただいたということだというふうに思っております。その御功績を御紹介する様々な顕彰活動、顕彰事業をですね、これまでも行ってまいりましたが、今後も引き続き、文化の薫り高い三鷹のまちづくりを進めていく意味でも、吉村　昭さんの顕彰につきましては、今、御指摘のように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。特に、吉村さんがですね、愛してやまなかったというふうに、奥様の津村節子さんはおっしゃっておりますが、庭に書斎があるんです、御存じのように。その書斎に帰って──様々な調査を全国にわたってしておりましたが、早く戻って執筆したいと、いつもすぐに帰ってくる、そういう姿を、今でも吉村　昭さんの姿をですね、奥様は夢見てしまうというふうにおっしゃっております。ぜひ、現存する書斎等を含めまして、吉村さんの御功績をしっかりと顕彰していきたいというふうに思っております。　ちなみに、防災という視点でいうと、吉村さんは、御存じのように、３・11の東北の大震災をまさに予言するような小説を残していらっしゃいます。質問の冒頭にありました富士山の噴火というのも、まさに同じように、当時はあり得ないと思っていたことが、歴史的に遡ればですね、東北の大地震も、必ず、あったわけでありますから、富士山についても、御指摘のようにあり得る、そういう事態だというふうに私も思っております。しっかりと吉村さんの功績も含めて顕彰し、また災害についてのしっかりとしたまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。　ありがとうございました。その余につきましては担当から御答弁させていただきます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。３番目と４番目の御質問、戦争関連資料についてです。　戦争関連資料につきましては、保管場所の確保が困難なこともありまして、これまで積極的に寄贈・寄託などはお受けしてきませんでした。それでも現時点で約100点を保管しており、そのうち50点、こちらを平和資料コーナーのほうで展示しているところです。一方で、資料の画像保存には積極的に取り組んでおりまして、寄贈を受けた資料の一部を含む約140点をデジタル平和資料館に掲載しております。しかし、平和の希求を基本構想の理念に掲げる三鷹市として、市民の皆様が保管する戦争関連資料が時を経るごとに散逸することは望ましいことではありません。そこで、今後、これまでの画像中心の保存方法の見直しなどを検討いたしまして、戦争関連資料の積極的な収集・保管、そして公開に努めていきたいと思います。なお、あわせまして、当面の対応として、できるだけ速やかに現在の平和資料コーナーのスペースの拡充、こちらについても検討していければというふうに考えているところです。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。では、順番に、まず、富士山噴火のことで再質問させていただきます。　大地震がリアリティーを持って語られる中で、富士山の噴火がなぜあんまり話題に上がりにくいのかというと、誰も経験していないからなんでしょうね。写真でも、動画でも見ることのないくらい昔のことですから、リアリティーがない。だから、富士山の噴火というのはあまり大きな声で語られることがないのかなというふうに思っています。テレビでも、大地震に関することはリアルな世界として描かれますが、富士山の噴火となると、もしもの世界みたいな扱いになっているように感じているところです。しかしながらですね、先ほど例も申し上げましたとおり、富士山の活動というのは止まっていません。実際に富士火山帯であります伊豆大島の三原山の噴火は、1990年に小噴火を起こしています。全島避難があったのは1986年のことです。それから、三宅島の雄山は、2013年に小噴火を起こしているようです。三宅島の全島避難は、その13年前、2000年のことでありました。そんな、地下では富士火山帯の活動というのは、ずっと続いているということですので、楽観視はしてはいけないんだろうなというふうに思っています。この一般質問をやるに当たってですね、インターネット上にある議事録を検索いたしまして、見たところ、安田市長時代、もう20年ぐらい前に一般質問した議員さんがいらっしゃいました。その他の発言を見ると、本当に僅かに触れる程度で、大変深く話し合われたという形跡はないんですね。それぐらい、やっぱり富士山の噴火というのは、分かってはいるけど、意識にはなかったというのが現実ではないかと思います。こういった意識を変えるべきことがまずは大切だとは思うんですけれども、その辺り、市側の中で、それから、市民・国民に対して何か思うことはありますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほども若干申し上げましたが、現在は、災害で何があってもおかしくない、そういう時代だというふうに思っていますので、この新型コロナウイルスの蔓延で、よりその意味と言いますかね、をかみしめている状況でございます。そういう意味で、あってほしくないという思いが大変あるばかりに、そういう面に想像力を働かせるのが、三鷹市が不得手というよりも、日本国民が不得手なんだと思います。最悪の事態を想定することが今後必要になると思いますから、ただ、そういう意味でですね、富士山は日本の象徴でもあるというふうな捉え方をされる方が一般的だと思いますから、そういう事態になったらどうなるだろうと、大変深刻な事態になるだろうということは、先ほど質問議員さんが御指摘したとおりでありますので、100％すばらしい、それに対する対応案ができるわけではなくても、ここまでは何とかなるんだと、あとは、だから、みんなで一緒にやっていくためにはどうするのかという、自助・共助も含めたですね、大きな災害対策に対する考え方の変更を、市役所だけではなくて、本当にワンチームになってやっていく、そういう議論を進めていくべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。そういう視点も含めてしっかりと、今回全てが解決するとは思っていませんが、地域防災計画の見直し等を進めていきたいというのは、その決意でありますし、防災・減災都市づくりをあらゆるまちづくりの基盤に置くというふうに考えている私の方針というのは、まさにそういうものに、少しでも立ち向かっていこうというふうに考えていることからであります。 ◯７番（渥美典尚君）　　大変心強いお言葉を頂きまして、ありがとうございます。今、市長がおっしゃったとおりですね、被害を想定して、でき得る限りの準備をするというのが防災の役割ですので、しっかりと取り組んでいかなくてはならないんだろうなというふうに考えます。　１点ですね、地震と明らかに違った被害が起きるというのが火山灰ですよね。地震の場合は、建物が崩れるとかあって、広い場所、公園ですとか、あと三鷹は農地がたくさんあります。農地にも火山灰が積もった場合には、農業被害というのも多大なものがありますし、三鷹市民に食を供給している場としても非常にダメージを受けてしまいます。そういった灰が物すごい量になると思うんですけれども、この火山灰の対応方法というものは、せめて決めておかなくてはいけないなと思うんですよ。例えば回収の方法、重機やトラックはどうするのか。協力依頼先はどうするのか。それから、火山灰を集めたはいいが、どこに集積して捨てるのか。それくらいはまず決めておいたほうがいいと思うんですが、今、何か御所見あるでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　ほかにも、恐らく火山灰を中心にですね、従来の地震、あるいは洪水等と違う側面がございます。例えば情報関係、ＩＴの関係が全て途絶するかもしれない。あるいは道路が全く機能しなくなる。それから、ＰＭ2.5じゃありませんが、健康被害が相当出るだろう。そういう様々な点があります。先ほどもちょっと申し上げましたように、全てを議論し尽くしているわけではありませんので、ただ、そういうことも含めて様々な課題をしっかり、専門家も含めて検討していくことが必要だろうというふうに思っています。もちろん、地震のとき、あるいは火事のとき、そういういろんなことが応用できる面もあるんです。例えば、災害ごみの捨て場所として考えている場所、大沢のグラウンド等ありますから、そういうところを灰を捨てる場所にできないかとかですね、いろいろ工夫していくことはあり得ると思いますが、まだそういう意味で、先ほど申し上げたように、本格的に議論され尽くしておりませんので、しっかりと、御指摘も受けながら、見直しを進めていきたいというふうに考えています。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。富士山が噴火すると、東海道、東名高速、新幹線、全部駄目になって、事実上、日本が東西で分断されるのではないかと言われるぐらいの被害が起きるとされています。ということは、救援物資なんかもなかなか来ない状態も想定されますので、しっかりと準備をしていっていただきたいと思います。また、自衛隊派遣もあるんでしょうね。となれば、防災会議のメンバーにも自衛隊が入っておりますので、防災会議の場でも話し合っていただけることを望んでおりますので、どうか御検討いただければと思います。　それでは、次、戦争関連資料をさらに集めて、展示を拡充したいという御答弁をいただきました。広く集めるという意味では、広報が必要だと思います。まず、この広報の仕方。あとですね、代々継がれているおうちにこそ、戦争関連資料ってあると思うんですよね。そういった方々への一本釣りみたいなものが必要かと思うんですが、いかがお考えでしょう。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　戦争関連資料について、まず、集めるということの前段として、我々は、その集めたものをどこに保管するかということを考えないと、どうしようもない状態です。場合によっては、これ、どこか貸し倉庫を借りるだとか、そういったことも必要になるかもしれませんし、その場合には当然、予算も必要になります。この件に関しては、やはり令和３年度予算の中でしっかり考えていきたいと思いますけれども、もしそうなったことを想定した場合にどうやって広報するか。もちろん、市がそういう収集していますという広報をするということもあり得ますけれども、その一方で、例えばお申し出いただいた資料全部を受け入れるということは、まだ現実的な話ではないというふうにも思います。ですので、その辺のルールなり、基準なりをしっかりした上で、スペースとの見合いの中で、改めてこの辺については検討させていただければというふうに思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。　確かに、戦争関連資料は、膨大な数が日本中に眠っていまして、ネットオークションを見ていても、物すごくいっぱい出ているぐらい、当たり前と言っちゃうと失礼なんですけれども、身近にあるものなんだなというふうに改めて感じた次第なんです。戦争関連資料の中でも特に貴重なもの、あとは、ちょっと探せば幾らでも出てくるもの、多々違いがあるかと思うんですけども、そういった、目利きと言うんでしょうか。骨董品じゃないんで、目利きとは言わないかもしれないですけど、目利き、詳しい方というのは市ではどのように──職員がいらっしゃるのでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　戦争関連資料に目利きのある職員がいるか、いないかという、そういう職で職員を採用しているわけではありませんので、それ以外、個人としてそういう力のある職員がいるのか、いないのか、そういったところは正直、今の段階で私のほうも把握はしておりません。そうなった場合に何が必要か、必要じゃないかということは、やはり専門家の御意見をお伺いするなり何なりしながら考えていかなくてはいけないというふうに思っております。と同時に、やはりこういった遺品というのは、その物そのものの価値よりも、それをお持ちの方の思いとか、いろんなものがあると思います。一概に価値がある、なしということで判断するのではなくて、やはり市民の皆様の思いも大切にしながら、市のほうとして、どういう対応をするかということについて慎重に検討させていただければというふうに思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。おっしゃるとおり、本当に、もともとの持ち主の思いをいかに後世に伝えるかというところが大事だと思います。よりよい検討をしていっていただければと思います。　それから、名誉市民のことについて再質問いたします。御答弁の中で、故人に対して差し上げるということは今のところ考えていないということの御答弁でした。私、近隣の例規集も調べたんですね。その中の、条例の例文そのものはどこも同じようなもので、恐らくどこかのをどこかが参考にして、それを条例にしたという形になっているんだと思うんですけれども、その中でですね、小金井市と武蔵野市は、死去した者に対しても追贈することができるという条文が加えられています。一方で、加えられていない、三鷹と同様の文章なのが、調布市、府中市、狛江市、稲城市ですね。小金井市と武蔵野市のほうが少数派ということになるんだと思いますが、この死者に対して差し上げる、差し上げないの他市の状況を今お聞きして、どう思われますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　私も、この名誉市民条例がどういう経緯で、どういう議論があって制定されたかということは存じ上げないんですが、それなりの議論がある中で、御存命の方に、皆さんが了解した方を名誉市民として推挙するということになったんだと思います。その歴史がですね、武者小路実篤さん以来、戦後間もなく、ずっと連綿として続いているということでありますので、そういう、それぞれの自治体の中の伝統といいますかね、やり方があって、今があるというふうに思っていますので、遡ってどうこうするというのはちょっと難しい作業になるなと、やるとすればですね。そういうような意識があって、先ほどのような答弁になったということでございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。　国民栄誉賞は、例えば美空ひばりさんですとか、古賀政男さん、あの方々は亡くなった直後に国民栄誉賞が贈呈されているんですね。亡くなったときにこそ、その人の偉大さ、生きていてほしかったという思いというのが発生するのかなという意味で、亡くなった直後に国民栄誉賞が贈られたことになったんじゃないかなというところもあると思います。亡くなって数年、数十年たっている方に差し上げるのは、なかなか基準が難しいなとは思うんですけれども、亡くなられて、例えば葬儀のとき、それから四十九日までの間ぐらいに何か差し上げるようなアクションを起こすことも、可能ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　御質問の趣旨はよく分かりますが、現時点では、ちょっと今は、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っています。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。これを、ほんの私のささやかな提案でございますので、これから検討していっていただければと思います。いずれにしても、今回、３つともですね、これまで私が感じてきたことをこの機会にお聞きしようと思って、３つまとめてやらせていただきました。すぐどうこうという仕組みができるとは思っておりませんが、ぜひこの機会に御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯21番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の一般質問では、新型コロナウイルス感染症への対応についてをテーマとし、ウイズコロナ時代の新しい生活様式を踏まえた社会経済活動の推進と支援の在り方についてお尋ねをいたします。なお、本定例会に上程が予定されている補正予算には触れておりませんので、御答弁については、御配慮のほど、よろしくお願いいたします。　さて、三鷹市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまで第１弾から第３弾までの緊急対応方針をまとめ、迅速に予算措置が講じられてきました。第１弾では、４月７日に緊急事態宣言が発出され、５月６日を期限とした東京都の緊急事態措置が行われる中で、市民の皆さんの暮らしや中小企業の経営継続に向けた支援を柱とし、特別定額給付金の支給や市税、下水道使用料等の支払い猶予など、市民生活のセーフティーネットとなる支援策とともに、小・中学校の臨時休校に伴う家庭学習の支援として、児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備なども補正予算に盛り込まれました。また、第２弾では、緊急事態措置が延長される中で、コロナ禍の長期化を視野に、ＰＣＲ検査センターの設置の検討をはじめ、第１弾の対策の強化が図られたところです。さらに、第３弾では、緊急事態措置が解除され、社会経済活動が再開された一方で、第２波とも言える感染拡大が発生する中で、中小企業の経営継続への支援や医療崩壊を招かないための感染者等の受入れ体制の整備とともに、新しい生活様式に対応した環境整備や事業者への支援策などを打ち出しました。　このように、三鷹市では、迅速かつ的確な対応方針の策定と予算措置を講じてきたと評価していますが、今後は長期化するであろうウイズコロナを基本とし、市民生活の維持向上を図るための対策としては、直接的な給付や支出軽減などの支援から新たな仕組みづくり、すなわち、持続可能な支援策の構築へとシフトする時期にあると認識しています。また、人と人との接触を避ける生活により、地域活動が停滞し、コミュニティの危機とも言える状況下において、市民の皆さんに最も身近な基礎自治体として今後どのような政策が必要なのか、これが私の問題意識であり、今回の質問の趣旨です。こうした点からお尋ねをしてまいります。　そこで、前提として、まず、三鷹市の感染者数の動向についてお尋ねをいたします。　市内の感染者数は、４月１日から緊急事態宣言が解除された５月25日までの累計は29人でした。その後、20日ほど新たな感染者は確認されませんでしたが、６月15日から感染者の増加が始まり、６月15日からの１か月間で18人の感染が、７月16日から８月15日の１か月では81人の感染が確認されました。ＰＣＲ検査体制の充実も背景にあるとは思いますが、この１か月間の感染者数の増加を心配される市民の方は多いと思います。　ここで、１点目のお尋ねをいたします。東京都全体が急増と言える状況ですが、三鷹市における新たな感染者の増加について、年代や感染経路などをどのように分析されているのでしょうか。三鷹市に特徴的な傾向があるのでしょうか。保健所と市の情報連携の状況を含めて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、ウイズコロナ時代を見据えた今後の自治体経営について総括的にお尋ねします。　２点目の質問です。今後の財政運営について、令和３年度の予算編成においては市税収入の減収が懸念されており、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年度予算に匹敵するほどの厳しさに直面するのではないかとの認識をお聞きしています。まさに災害と言える現状においては、財政調整基金の活用も当然であり、必要な対策を迅速に予算化し、執行している現状の財政運営は的確なものと考えます。しかし、ウイズコロナ時代が長期化することも想定される中で、ＧＤＰが減少している現状を踏まえれば、今後の中長期的な財政見通しを明確にする必要があります。令和３年、その先も見据えた財政運営について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、３点目の質問です。学校教育における対応についてお聞きします。三鷹市では、教育活動支援員を拡充して全校に配置しましたが、学校再開後の感染防止対策の徹底と児童・生徒の学びの保障の両立には日々大変な御苦労をされているものと推察しています。コロナ禍における学びの保障については、準備を進めているタブレット端末の配備やオンライン学習環境の整備などが進められています。ウイズコロナ時代の新しい生活様式も踏まえた児童・生徒の今後の教育活動について、スクール・コミュニティの推進にも大きな影響が出ていると考えますが、教育長の基本的な認識と取組の方向性をお聞かせください。　次に、４点目の質問です。新型コロナウイルスの市民生活への影響についてお尋ねします。生活保護受給者の増加はあるのでしょうか。生活・就労支援窓口にはどのような相談が多くなっているのでしょうか。　また、５点目の質問として、市税の納税相談の状況を含め、現状の市民生活への影響についてお尋ねします。　次に、６点目の質問です。高齢者の活動の機会の確保と介護予防についてお聞きします。コロナ禍においては、地域のコミュニティ活動も停滞し、高齢者の活動の機会が著しく減少しています。さらに、これまで利用していたデイサービスなどの利用を控えるなど、外出しないことでＡＤＬや認知機能が低下する例もあると聞いています。外出を控え、他者との関わりが減少することが、高齢者にとっては重大な生活機能の低下を招くことにつながる場合があります。感染症対策を実施した上でフレイル予防の事業を実施するなど、ウイズコロナ時代においても介護予防の着実な取組が必要です。地域ケアネットワーク事業についても、従来どおりの活動はできていないと思いますが、高齢者の介護予防の現状とウイズコロナ時代の新しい事業展開の工夫について、御所見をお聞かせください。　次に、７点目の質問です。工業への影響についてお聞きします。中小企業の経営継続に向けた支援については、これまでの緊急対応方針の柱の１つになっていました。これまでの支援は商業中心だったと認識していますが、消費の落ち込み、景気の先行き不透明感から企業の設備投資意欲の回復も遅れ、厳しい状況にある企業もあるのではないかと考えます。工業関係者から支援の要望はないのでしょうか。市内の工業の現状と今後の支援について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、８点目の質問です。保育施設における感染防止対策についてお尋ねいたします。保育園等は、子どもと保育士の密が避けられず、クラスターの発生リスクが高い施設です。保育従事者や園児等に感染者が確認された場合の施設閉鎖の基準や対応マニュアルの整備状況についてお聞きします。　次に、９点目の質問です。介護事業所等でクラスターが発生した場合の支援についてお尋ねいたします。介護事業所など、高齢者支援施設も、保育施設と同様に、クラスター発生のリスクが高い施設です。クラスターが発生した場合、職員や利用者全員のＰＣＲ検査の実施や応援職員が必要になる場合も想定されます。介護事業所における感染防止対策の支援とクラスターが発生した場合の支援について、現状と課題をお聞かせください。　次に、10点目の質問です。災害発生時の避難所における対策についてお聞きします。避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの素案がまとめられ、去る８月23日には避難所開設・運営の訓練も実施されました。訓練については私も視察をさせていただきましたが、訓練を通して明らかになった課題はあるのでしょうか。また、ガイドラインについては、三鷹市防災会議に感染症対策の検討部会を設け、内容の検討を進めると聞いています。ガイドラインをより効果的で実効性の高いものとするために、防災会議の検討部会では具体的にどのような課題を認識され、検討を進められるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、11点目の質問です。国勢調査についてお聞きします。国勢調査については、これまでも調査員の高齢化が指摘されていましたが、さらにコロナ禍においては全国的に調査員が20万人不足しているとの報道もあり、三鷹市においても調査員の確保に大変苦労されたと聞きました。今後は、少ない調査員でも調査できる仕組みの構築などが求められていると認識しており、インターネット回答を積極的に勧奨することはもとより、調査の簡略化も必要ではないかと考えます。令和２年度の調査における調査員の確保の状況について、調査の簡略化などの工夫についてお尋ねをいたします。　次に、12点目の質問です。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組についてお聞きします。７月中旬にＮＨＫが実施した世論調査では、大会の開催に関心があると回答した人は71％で、大会の延期が決まった３月下旬の調査と比較し、９ポイント減少したとのことです。来年７月からの開催について、さらに延期すべきが35％、中止すべきが31％、開催すべきが26％で、66％の方は、延期か、中止すべきとの回答でした。こうした世論調査の結果からも、大会開催へのムーブメントが落ち込んでいることを心配しています。令和２年度の各部の運営方針と目標には、感染対策を講じたオリンピアン・パラリンピアンによるスポーツ教室等の実施、聖火リレー・自転車ロードレースに向けた準備等が記載されています。現時点では、世界的な感染拡大の防止、ワクチンの開発などが最大の焦点であるとは考えますが、次年度の開催に向けてのロードマップは、どのように示されているのでしょうか。三鷹市における今年度の事業実施の見通しはどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。　最後に、13点目の質問です。学校においても、特に現状を踏まえると、ムーブメントの醸成において大きな心配があります。学校教育におけるオリンピック・パラリンピックの教育について、現状と今後の取組をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の第１、感染者の分析、保健所との情報連携についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の市内感染者情報につきましては、東京都多摩府中保健所からの情報に基づき、市ホームページ等でも日々更新、公表しておりますが、特に感染者の詳細な情報や感染経路といったデータにつきましては、原則、提供を受けられないため、市として分析・評価を公表するという段階ではございません。東京都による感染者情報は、令和２年４月から都内区市町村別の累計感染者数を公表されるようになり、さらに７月末からは、これに加え、退院者数等の累計も追加されるようになりました。担当者によりますと、昨日から感染者の年齢などをもう少し公表してもよいというお達しがようやく来たそうでございます。市民の皆さんの、情報がないことによる不安に対して、ようやく公表も含めた体制整備が保健所のほうでもできるようになったというふうに考えております。市ホームページでも、これらの提供される情報を基に、さらに内容を拡充するなど、あるいはグラフなどで分かりやすい情報発信に努めることで、市民の皆さんの不安を少しでも少なくするように努力したいというふうに思います。　三鷹市における現時点での公表データの累積を公表データを基に分析させていただきますと、新規感染者数や退院者数等の数値の推移が、東京都全体の傾向と極めて類似した経過をたどっていることが確認できます。直近の東京都によるモニタリング項目による都内感染状況の分析によれば、新規陽性者数と接触歴等不明者数は、減少傾向にあるものの、高い水準に留まっている。そして、また、東京都全域でリスクの高い高齢者には感染が少しずつ広がっているという評価・分析が示されております。それとほぼ同様の現状、傾向に、三鷹市も当然、区部に隣接している市として、同じような傾向を持っているということが言える、それが現状でございます。　続きまして、質問の２、令和３年度以降を見据えた財政運営についてでございます。　令和２年７月に内閣府が作成した中長期の経済財政に関する試算では、実質成長率をマイナス4.5％程度としていますが、４月から６月期のＧＤＰの減少率を見ると、下振れが懸念され、令和３年度の市税収入が減少するものと見込んでおります。まずはスタートラインとなる令和３年度予算の状況を冷静に見極めることが重要だと考えています。その上で、大幅な減収に直面した際には、コロナ禍にあって冷え込んだ市民活動の再生に留意しながらも、コストの徹底的な検証を通した大胆な事業見直しを検討するほか、社会経済状況に注視しながら、基本計画の主要事業であっても実施時期を再調整するなど、中長期的な収支の均衡を見据えた財政運営に取り組んでいきたいと考えております。持続可能なまちづくりを的確に進めていくことが求められているというふうに思っております。　そして、質問の第７、市内の工業の現状と今後の支援についてを御答弁します。　３月以降、初めに影響を受けたのは飲食業、サービス業、小売業でした。一方、工業は、既に発注元から受注している契約案件が数か月分あるケースが多く、直ちに深刻な影響は出ておりませんでしたが、徐々に景況が悪化してきており、厳しい経営状況にあると認識しております。市では、工業事業者に対しても事業者向け融資あっせん制度による資金繰り支援や小規模事業者経営支援給付金給付事業による経営支援などを行うとともに、三鷹商工会と連携した事業者向け経営相談窓口を運営していきます。さらに、６月から、ものづくり産業相談機能強化事業として、工業系事業者約200者を対象に、専門家による事業者訪問調査を実施しており、今後、ヒアリング等で出された課題を取りまとめ、必要な支援策を講じてまいります。前の質問者の質問にお答えしましたように、若干、商業関係者と工業関係者は状況が違うところもございますが、まさにこれから大きな影響が見えてくるものと思っておりますので、そういった形での支援を十分考えてまいりたいというふうに思います。　私からの御答弁は以上でございます。それでは、担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コロナ禍における学校の対応について、総括的にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響によります感染防止対策、臨時休校に伴う児童・生徒の学びの保障などは、今までの教育を大きく変える契機となるものであると受け止めています。臨時休校期間中も、子どもたちの学びを止めない工夫ですとか、心のケアを行いまして、分散登校、そして、学校の再開後も、感染症対策を講じながら、この時代の学校の新しい生活様式を実践してまいりました。ウイズコロナの時代の教育につきましては、これまでも目指してきた個別の学びと対話的な学びが効果的に、効率的に進められるよう、児童・生徒１人１台のタブレット端末導入を皮切りとして、誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現を進めていくことの重要性が、より明確になったというふうに思います。あわせて、教育環境としても、感染症対策の１つとして、密にならない教室の広さや数の確保、そして机のサイズ等の対応、つまり、タブレットも置き、教科書も置き、資料も置き、ノートも置きというようなことにも対応できるサイズの机ということになりますが、そういった面での改善が必要となってくるものと考えております。この間、学校の大切さですとか、その役割を再認識する機会となったと思います。これまでと違う価値観に基づきまして、学校教育を実践していくことが求められていくわけですが、これを大きな転換点として捉えまして、学校、市長部局と共に教育改革を進め、これからの三鷹の教育を、看板倒れと言われないように、粘り強く推進していきたいというふうに考えております。　オリンピック・パラリンピックの教育の今後の取組についてお答え申し上げます。　市内小・中学校におきましては、令和２年度も引き続き、東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づきまして、年間35時間以上のオリンピック・パラリンピック教育を進めています。しかしながら、今般の休校の影響によりまして、年間指導計画の見直しを行いました。具体的にはですね、各教科、学校行事等に関連づけたり、全校朝会ですとか、給食等の時間を活用したりすることで、多様な学習形態による実施の方法を検討し、再編成して実施しております。大会は１年延期となっておりますけれども、今後も東京オリンピック・パラリンピックをまたとない貴重な機会と捉えまして、大会への期待感、機運醸成に努めるとともに、東京2020、さらにその先の社会において活躍するために必要な力と人生の糧となりますような、かけがえのないレガシーが子どもたちに残るよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目と６番目と９番目、３点お答えさせていただきます。　まず、質問の４番目、生活保護の動向と生活・就労支援相談窓口での相談内容についてでございます。　コロナ禍における生活保護の受給者世帯数ですけども、生活保護受給世帯は、令和２年３月には2,520世帯でしたけれども、令和２年７月には2,517世帯となっておりまして、ほぼ横ばいの状況でございます。ただ、今後、コロナ禍の影響が長期化すれば、生活保護受給者は今後増加していく可能性があるというふうに認識しているところでございます。生活・就労支援窓口での御相談についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失ったり、収入減となったことなどにより、生活が厳しくなったという方からの御相談が非常に多くなっております。住居確保給付金の申請をはじめ、丁寧な対応に努めているところでございます。　次、質問の６番目でございます。介護予防の現状とウイズコロナでの新しい事業展開の工夫についてでございます。　高齢者の方を対象としました介護予防事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく中止や開催の一時見合せ等を行っておりましたけれども、６月に施設の利用が再開されてから、自主グループの活動も徐々に再開し始めているところでございます。市では、各地域に配置している生活支援コーディネーターを通じて、感染症の拡大防止や熱中症予防のチェックポイントをまとめたチラシを配布するなど、活動に参加される皆さんが、安全対策を十分に講じながら、安心して活動を再開できるよう、継続的な支援を行っています。また、一部の団体では、オンラインツールを活用したコミュニケーションに取り組む動きも出始めており、このような団体では、生活支援コーディネーター等のキーマンがツールの利用へのサポートや操作研修会を開催するなど、団体や参加者の状況に応じたきめ細かい対応を図っているところでございます。今後も、感染症等の推移を踏まえながら、高齢者の方が健康に安心して生活していけるよう、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　私から最後の答弁になります。質問の９番目、介護事業所等における感染防止対策とクラスター発生時の支援でございます。　これまでに介護事業所における感染防止対策の支援といたしまして、三鷹市や東京都が調達いたしましたマスク、消毒用アルコール、非接触型体温計の配布を行ってきました。今後も東京都調達の介護用エプロン、手袋、ゴーグルの配布や感染者の発生時に事業者へ供給できるよう防護服キットを市に備蓄することを予定しています。また、介護事業者等の職員を対象といたしました感染症予防対策講座の動画を作成し、インターネット上で配信して予防対策を支援する、三鷹市独自の準備も進めているところでございます。　介護事業所でクラスターが発生した場合のＰＣＲ検査の実施につきましては、保健所から濃厚接触と判断された職員や利用者は行政検査となるため、自己負担はございません。保健所から濃厚接触者と判断されず、医師から見ても症状がない職員や利用者が検査を受ける場合には、全額自己負担となりますが、今後、そのような場合の検査費用の支援につきましても、国や東京都による補助状況の動向を見ながら、市として検討してまいりたいと考えています。また、介護事業所でクラスターが発生した場合の応援職員につきましては、現在、各事業所において対応していただいています。ただし、事業所だけでは対応し切れない場合の他の介護施設等からの応援体制の構築につきましては、国の災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業に基づき、現在、東京都において検討が進められているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の５番目、市税の納税相談の状況を含めまして、現状の市民生活への影響についてお答えをいたします。　今年の３月以降になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により納期内納付が困難となった個人や事業者などからの納税相談件数が、８月末現在で800件を超える状況となっています。そのうち150件近くについては、６月議会で条例を御審議いただきました、徴収猶予の特例制度を活用いただいているほか、相談者の生活状況に応じて、分割納付などの必要な対応を図っているところでございます。また、国民健康保険税の減免申請については８月末現在で280件余の申請を受け付けておりまして、順次、申請書の審査を行っているところでございます。そして、相談者の業種といたしましては、飲食業、物品小売業、旅行やレジャー関連業、タクシー業などが挙げられます。現状は、これらの業種に関わる市民の方々の収入が減少し、生活に影響しているものと考えていますが、引き続き、相談者の状況に十分配慮した取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の８点目、保育施設における感染防止対策についてお答えいたします。　三鷹市では、保育施設の感染防止対策のガイドラインといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方を策定し、市内保育施設に周知を図っているところでございます。また、施設閉鎖の基準といたしまして、保育所等における臨時休園の判断基準を策定しております。これらのガイドラインや基準を踏まえまして、保健所からの指導を仰ぎながら、保育施設がしっかりと対応できますよう、引き続き支援をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から、市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の10点目、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営訓練の課題と防災会議検討部会の検討内容についてお答えをいたします。　さきに実施をいたしました避難所開設・運営訓練につきましては、現在、アンケート調査を実施しております。その調査結果も活用しまして十分な検証を行い、より効果的で実効性のあるガイドラインの策定を進めてまいります。また、ガイドラインの策定に向けた三鷹市防災会議の感染症対策検討部会では、検討すべき課題として、自宅療養者や濃厚接触者への対応方法、あるいは多摩府中保健所との連携体制の強化など、議論を進めております。今後は、年内を目途に検討部会での提案をまとめましてガイドラインの策定を図るとともに、地域防災計画への反映も図りたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、国勢調査についてお答えさせていただきます。　三鷹市においても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまで調査員として協力してくださった方が今回は辞退するといったケースが多いということに加えまして、地域の集会やイベントなどでの募集が行えないというようなことで、調査員の募集活動に大きく支障が出ました。このように調査員が不足している現状を踏まえまして、今回は市の職員にも広く募集を行いまして、100人を超える職員に調査員として従事してもらうこととなりました。しかしながら、それでもなお、東京都が人口規模によって算出した調査員の三鷹市の配分数ですが、これを大きく下回っているというのが現状です。このため、調査員１人当たりが担当する区域の数を増やして対応せざるを得ないというような状況になっておりますけれども、少しでも調査員の負担を減らせるように、訪問時の説明の簡略化や訪問回数の見直しなどを行っているところです。今後、調査活動が本格化していきますけれども、感染症対策を講じながら、正確かつ効率的な調査の実施に努めてまいります。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、質問の12番目、オリンピック・パラリンピックの開催に向けたロードマップと今年度の三鷹市の事業実施の見通しについてお答えをさせていただきます。　延期決定後、今年４月に開催期間の決定、７月にオリンピック、８月にパラリンピックの新たな競技日程が発表されております。現在、組織委員会から示されているロードマップでは、12月までにサービス水準や規模についての再点検、見直し、コロナ対策などの追加施策の検討を行い、12月末から来年４月まで実施準備、その後、本番まで直前準備を実施していくとしております。したがいまして、三鷹市といたしましても、東京2020大会本番に向けて、このロードマップをベースに、コロナ対策の徹底、事業の簡素化を検討した上で、聖火リレー、自転車ロードレースなどに関する準備を進めてまいりたいと考えております。一方、令和２年度の機運醸成事業につきましては、東京2020大会の開催が不透明な状況から、市民の皆様の中にも多様な御意見がありますので、こうした御意見にも耳を傾けまして、かつ、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議の委員の皆様からの意見も伺い、適切に実施をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、一般質問を続けます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。今回の質問では、とにかくウイズコロナ時代のまちづくりについて質問したところです。新型コロナウイルスへの対応は長期化して、今後の施策においてウイズコロナを基礎とした施策の展開が求められるということが私の今回の質問の基本にございますので、それにまた基づいてお答えいただければということで、再質問をちょっとさせていただきます。　財政の見通しについては、再三、他の議員からも質問があったところではございますが、景気の後退による市税収入の減少や各種交付金の落ち込みなどが想定されて、さらに福祉的な経費の増加も避けられない状況にあるなど、大きな懸念材料があります。中長期的な財政運営も考えて、できる限り財政調整基金の取崩しを抑制してきたことは理解できますが、今後の歳入の減少なども踏まえて、やらなければいけないこと、都市再生とか、そういうことの優先順位とか、それについてのお考えはどのような──財政の減収を見込んだ上での都市再生の取組もちょっと聞かせていただければと思います。　そして、今、保健所との連携も、なかなか保健所も手が回らないということで厳しい状況で、ようやく年齢並びにその背景等の公表もしていただけるという御答弁をいただきましたので、ホームページ等でもまた分かりやすい──市民が大変、どういう状況でこんなに急に三鷹市が増えてしまったんだと。今日もまた新聞でも158人、ホームページでも毎回毎回増えていったということで、急に、特にこの８月が７月に比べて感染者も1.8倍、そして、亡くなった方は七、八倍だというような新聞報道もありますので、情報提供は迅速に的確にしていただければと思いますので、その辺の考え方ですね。　とにかく、私は今日８番目なんで、大分他の議員と重なっているところもありまして、皆さん、考えることは、同じような問題意識を持っているなという思いだったんですが、またかぶってしまったところは申し訳ないですが、ということで、順番にまた質問をさせていただきますが、学校教育に関してもお聞きしたいんですが、とにかく三鷹の場合は、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの三鷹ということで、いろんな意味で、それは日本中に響き渡っているところですが、今回のこのコロナ禍を受けて、コミュニティ・スクールも相当な影響を受けているのではないかと思いますが、ちょっと遡って、臨時休校中の取組について、スクール・コミュニティ、コミュニティ・スクールがあったからこういうふうにできたとか、そういう──これから休校中の取組に対しての検証というんですか、アンケート等をお取りになるのかどうか、ちょっと分かりませんが、その辺の分析と、このスクール・コミュニティ、学園制度があったから、この程度の落ち込みで済んだとか、みんなで励まし合って、こういういいことが、取組ができたんだとかということがあったら、また教えていただきたいなということをお願いいたします。　それと、生活保護に関しては今のところは横ばいだということで、これからいろんな意味で結果とかが出てきてしまうのかなということで、納税環境も大変厳しい状況になっているというようなお話ですね。800件も相談が来ているというようなことなので、いろんな意味で市民の立場を理解しつつ、相談に乗ってあげて、少しでも市民の納税環境の整備に努めていただければと思います。　そして、介護、特にこの御答弁いただいたところですが、地域ケアネットワークが大変厳しい状況になっているんじゃないかなと。とにかく、介護、保育に関しては人と人との接触によって成り立っているものですので、その辺の取組が非常に厳しいなということと、また高齢者の方たちも、高齢者サロンに通う、地域にあるデイサービスに通う、こういうことを生きがいとして取り組んでいる方々から、利用者の不便さというんですか。その辺の気持ちも私のほうにも。あと、いろんな老人クラブとか、行事がなくなって、本当に生きがいが、何か両手両足をもがれたようだとかというようないろんな意見が。かといって、感染拡大、特に中高年、高齢者が重篤化するというような現状を踏まえると、なかなかこれは厳しいんだということで、私のほうもいろんなことでお話はさせていただいているんですが、何とかそういう──コミュニティの三鷹だろう。コミュニティ・センターが、各住協があって、それを、こういうコロナ禍だからといって、このように何か萎縮しちゃってというか、活動ができないということは、何とかこういう工夫してできないだろうかというような相談も受けた。　確かに、いっときはね、ボランティア疲れというか、いろんなことで重荷に感じたこともあるんですが、いざ、これだけ活動できないとか、しちゃいけないとかって言われると、やっぱりやる気のある、地域のためにお役に立ちたい、人のためにやりたいと思っていた方も大勢いるんでね、そういう人たちのやる気というか、何か潮が引くように、このまま何か全部が、人と人との関わりが希薄になってしまうというか、これが日常化しちゃうと、これもまた大変なことになるな。特に、コミュニティの三鷹だし、コミュニティ・スクールの三鷹なんで、その辺の、コミュニティの一番中心の核となっているところを何とか皆さんのお知恵を出していただいて、そこを乗り越えてもらえたら、ピンチをチャンスに変えるようなことをできないでしょうかということですね。　あと、避難所のことに関しましても、避難所も非常に、先ほども他の議員からありましたように、ディスタンスを──ソーシャルディスタンスというか、フィジカルディスタンスといいますか、取らなきゃいけないんで、従来の２分の１、３分の１、５分の１しか入れませんよね。感染予防ということで、この間も避難所、感染予防の対策で伺わせていただきました。非常によくできていると思いましたし、関係者の方、85人ほど参加していただいて、皆さん本当によくやってくれているなと思うんですが、余計に、やっぱり在宅避難というか、先ほど来市長も御答弁ありましたように、公助・自助はもちろんだけど、共助の力と在宅避難というか、親戚、友人はじめ、避難をしなくても大丈夫な人はやはりなるべく自宅でのというんですかね。それで、自宅の方たちにも目配り、気配りができる体制づくりというか、そういうこともしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺全般を含めてね、とにかく私が一番気になっているのは、とにかくコミュニティで三鷹はもう日本中に名が響いているところなんで、その辺を何とか、このピンチをチャンスに変えて持っていけたらと思うんですが、その辺の、市長をはじめ、教育長、各部の──避難所の設営に関しましてもちょっとその辺、介護の御答弁もいただいたんですが、保育園のほうの御答弁もいただいたんですが、何か知恵を出していただいて、もう少し何とかならないものかなと。保育園のほうの感染防止対策ですが、私立の保育園に対しても同じような対応が図られるということでよろしいんでしょうか。ちょっとその辺も併せて御答弁のほうをお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　たくさん質問されているので取りこぼしがあるかもしれませんが、順にお答えさせていただきます。　まず、中長期的な展望、財政的な見直しをしていく中で、都市再生の視点から、いろいろ基本計画で目指している重要な事業をどういうふうに展開していくのかという御質問がございました。よく私は優先順位と言うんですけれども、全部重要なことなんですが、順番があるというふうに思っていまして、まず、今の時点では、やっぱりこの新型コロナウイルス対策が最重要でありまして、都市再生の問題というのは、もちろん考え続けますし、事務的な準備もしますし、やっていきますが、それは、先を見通して先手を打って何かをやるというだけではなくてですね、やっぱり時期を見て出していかなければいけない課題もあると思うので、市民の皆さんの、地域経済も含めました冷え込みがすごくありますから、その辺が払拭される時期を見て、適宜適切に問題提起していくのが我々の役目だというふうに思っています。焦って、大変な課題だから今のうちからどうかというふうな形で、あまり早期に問題提起しますと、やはり難しい状況になってしまうというふうに思っていますので、適切な時期、議会の皆さんとも御相談しながら、しっかりと提案していきたいというふうに思っております。　それから、三鷹の感染者の状況、日々刻々と増えているんじゃないかというような御心配がありましたが、そんなに大きな変動はないんです。だから、他の議員さんへの御質問に答える中でもお話ししたと思いますが、区部に隣接している自治体としては、そこに通って、通勤したり、通学される方が多いわけですから、当然、都心の状況が今すごい状況になっていますので、その影響を受けて、三鷹に帰ってくる通勤・通学者の方を中心に今起きている状況が、このような数字になっているというふうに思っています。ですから、比較的若い方が多いんです。若い方が多いということは、軽症者が多いんです。それが中心でありますから、もちろん症状が出た後、退院されたり、自宅で治ってしまうという方が多くてですね、今の段階では医療崩壊までは至っていないという状況でございます。そういうことで、年齢の情報というのは意外と重要でありまして、それを今日から公表できることになっているそうなんで、やり方はまた現場とも相談させてもらいますが、逐次そういうことを情報として出すことによって、御安心していただける一助になるのではないかなというふうに思っています。基本的に国・東京都全体の方針に三鷹市は、ある程度しっかりそれに従うといいますかね、やっていかないと、広域的な感染でありますから、三鷹市独自で何かできるというのは、やっぱり限界があるわけです。国全体としても、東京都全体としても、経済活動を再開させながら、一方で、蔓延しないように、ＰＣＲセンター等をつくってですね、早期に発見していくという、アクセルとブレーキを両方踏んで適宜対応しているという状況でございますから、当然、三鷹市としても、経済活動、地域活動を少しずつ再開させながら──様子を見てですね。そして、また、ＰＣＲセンターをつくって早期に発見してもらうというような仕組みをつくりましたから、感染者数が多くなるというのは、その両方によることなんですね。ですから、全体の傾向としても、しっかりやっているところというのはやっぱり数字が高くなります。そういう自治体も、私が見ていて分かるところもあります。ですから、そういう意味で、多摩府中保健所管区のところはみんな一生懸命やっていますから、数字は増えるんです。増えていいというわけじゃありませんけれども、潜在的になって、数字が出ないことによって、かえって実は危ないこともあるわけです。自宅で発症しちゃったりですね、病院に行けなかったりということがありますから、そういう意味で、必ずしも全部が悪いことではないというふうには思っているところです。かといって、安心もできませんが、しっかりとそういう意味で対応しながらやっていくということでございます。　それから、地域活動等への御心配というのは、おっしゃるとおりです。経済活動はですね、食べなきゃいけないので、必然的に、若い人も多いし、活発になる。それをどのぐらいブレーキをかけるかというところに、東京都なんかも苦労しているようでありますが、地域活動というのは高齢者のほうが比較的中心であったりしますから、そうしますと、年齢が高くて持病を持っている方も多いので、今はそういう意味で、家庭で、自宅で引き籠もるみたいな形で病状をある意味悪くする。それから、ヘルパーさんも怖がっている。辞める方も出てきたりしていますので、そういう意味で、今後どういうふうに地域活動を盛り上げ、在宅支援をしていくのかということが大きな課題であるというふうに思っていますので、そういった面での支援をしっかりやっていかなければいけないと思っています。　それから、私からの最後になりますが、そのような意味で、共助の仕組みというのをどういうふうにつくるかというのは三鷹はやってきたわけですけれども、それが今回の件で全て生かされているわけではありませんし、高齢化社会の中での共助の仕組みというのも、この新型コロナの中で改めて問われていますので、そういう視点での、リモート会議への支援とか、そういうことも高齢者に対してやっていきたいというふうに思っています。市民活動の中でも、実は高齢者のグループでも勉強会を開いて、スマホを勉強するとかですね、パソコンを勉強するとかというようないろんなことも起きていますから、三鷹ならではの新しい動きも期待していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者の、三鷹のコミュニティの強みといいますか、特質をですね、もっと自覚して、もっと生かすべきだというふうなお話も、そして、また、実際にどういうふうな活躍があったかというようなことでの御質問がありましたが、教育、学校におきましてはですね、コミュニティ・スクール委員会、なかなか感染症の関係でフェース・ツー・フェースでは開きにくかったようですけれども、テレビ会議等を活用してスタートさせたところもありますけども、私どもが指示したとか、お願いしたということではなくてもですね、全ての学校でコミュニティ・スクール委員会が学校側と協議をして自発的に、分散登校になったときなどについては、子どもたちの登下校の見守りとか、それから消毒ですね。そういった面で、ほかの地域等では先生方がそれを大変御負担になっているというふうな話も聞きますけども、三鷹の場合はコミュニティ・スクール委員会が御自分たちで──本当に感謝を申し上げたいんですけれども、やってくださっているというふうなこと。それから、昼食等のお世話についてもお手伝いしていただいたというふうなことで、大活躍をしていただいているということを御報告申し上げたいというふうに思います。そういったことで、やはり三鷹のコミュニティの、特にコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティのこの流れはもう10年以上続いておりますが、この蓄積というのはやはり大変なものがあるというふうに思います。これは、そういう動きにつきましてはですね、私どもよりも先にメディアのほうが取材をして、後で私どもが知ったということでございます。そんなふうにですね、自発的に活動していただいているということでございます。　また、もう一点、この間の検証等につきましては、事務局のほうでＰＴＡのほう、保護者のほうのですね、抽出ではありますけれども、検証をいたしまして、私ども──御質問者も同じだと思いますけど、大体想定されることを保護者の皆さんもやはり同じように実感していらっしゃる。つまり、学習の遅れについてですね、やはり相当心配をしていたとか、それから、子どもたちが体がなまっちゃってですね、体力の低下を心配していらっしゃるとか、友達関係がなかなか途切れてしまって難しくなって、この先どんなふうになっていくだろうというふうな御心配があったとかですね、そういった面でのやはり御心配。これからはやはり何といっても、保護者の皆さん、学習について関心が一番高く、学習の遅れをですね、学校嫌いにならないように遅れを取り戻していくということについて要望したいという声が多かったということでございます。私どもの実感と同じように保護者の皆さんもお感じになっているということですので、それらを大事にしながら指導に生かしていきたいというふうに、学校のほうも一生懸命、今取り組んでいる最中でございます。　以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　コロナ禍における避難所について、御提案だったのか、御質問だったのか、ちょっと分からないところが──まず、御指摘のようにですね、基本的にはもう御指摘のとおりなんですけれども、やはりガイドラインの対策の柱としても、感染防止に資する避難行動について市民の皆さんにしっかり周知をしていくこと、これは大きな柱の１つです。御指摘のありましたような在宅避難ですね。あるいは、安全な親戚でありますとか、知人宅へ避難すること、こうしたことを検討してほしい。これは「広報みたか」でも周知を図っているところです。それから、あと共助としては、福祉避難所、こうしたことを一次避難所としても開設できないか、これは部会でも検討しております。また、より多くの避難先の確保というのは、これはコロナに限らず、さきの台風第19号でも、明確な今後の方向性、取組の方向性として意識したところです。こうしたことを総合的に、これからも取組を進めたいと考えております。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　保育施設における感染防止対策について再質問いただきました。　私どもが作成をいたしました、新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方等、市内保育施設全てに対して周知を図っているところでございます。ただですね、やはり各施設、規模や園の状況等違った部分もございますので、そういったところからは、各園の状況に応じて御相談をいただき、さらにそこに助言をさせていただくというような対応を図っているところでございます。市内保育施設に混乱が生じないということが、一番私どもの望ましい形でございますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯21番（伊藤俊明君）　　重ねて本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　教育長からも、今のスクール・コミュニティというか、コミュニティ・スクールを生かした取組が功を奏しているというか、非常にそれぞれ独自色を出しつつ取り組んでくれているな、特に心のケアがなかなか行き届いているんじゃないかなというような気がするんですが、実際問題、三鷹はかなり学力という意味では優れていたんですが、今回の休校を踏まえて、その学力の、今までの、東京都の中でとか、全国的な位置づけというか、三鷹市は確保できているとお考えでしょうか。学力という観点でね。何でかというと、ゆとり世代がちょっと学力があれだとか、それで、今回また振り返って、コロナ世代の子どもたちはなんて言われたらね、子どもたちもかわいそうなんで、やはり学力というか、体力ももちろんそうなんですが、その辺が心配なんで、ちょっと御所見をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御心配はごもっともだと思います。確かにですね、先行って、コロナ世代とかというふうなことでまたやゆされるようなことでは本当にかわいそうだと思いますが、三鷹の子どもたちの現状は、学力もいろんな定義がありますけど、文科省の全国学力調査、今年はコロナの影響で見送りになりましたけれども、毎年ですね、平均より全て上です。ですから、そういう意味では、その調査では確かに上位になっているわけですけども、ただ、本当の意味で、生きる力というふうなことでの総合的な学力ということになりますと、またちょっと別な観点が必要ですけれども、しかし、やはりこの学習の遅れということは間違いないことですので、その点についてはですね、やはり先生方もこれから努力して回復をしていくということでありますが、ただ、やはり今、全国的にそうなんですけど、詰め込みになっているんですね。９月か10月で勝負しようというふうに考えている。文科省も、ついこの間もですね、懇切丁寧な通知を出しているんですけども、やはり中長期にわたってですね、場合によっては学年を超えても、しっかりと定着するように指導してほしいという、そういう通知文を出しているんですが、それにもかかわらず、なかなかそうじゃないところがあって、きっと子どもたちはつらい思いをしていると思いますけれども、三鷹の場合はですね、しかし、のんびりしているということではありませんで、じっくりと回復を図っていくと。おっしゃるように、心のケアというのは大事です。やはりコロナの恐ろしさはですね、ただ肺炎とか、そういうことだけじゃなくて、心に忍び寄って、やはり分断とか、差別とか、そういった醜い状況をつくり出すという、そういう恐ろしいところもありますが、その点についても十分ですね、先生方、分かっていらっしゃいますので、配慮して指導してくださっています。現にですね、休み中も、どうしてもおうちでもってケアが難しいという子どもたち、クラスで数人ぐらいになりますけども、学校にそっと呼んで、いろいろ御指導いただいたということもございます。そういった面で、やはり心の教育もしっかりと、お話のようにですね、続けていきたいというふうに思っています。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。　それで、防災訓練の件でもう一回ちょっとお聞きしたいことがあるんですけど、この新聞の記事でも、調布市の例が出ていたんですけど、スマホで混雑緩和ということで、調布市は特に昨年大きな水害の被害を受けているので、余計こういうあれかと思うんですけど、７月下旬に登録をお願いしますということで、防災訓練の中で、小学校に集まった住民らに二次元バーコードが印刷されている紙を次々に渡されて、スマートフォンで読み取って専用サイトでということで、避難所ごとに混雑状況が分かるとか、いろんな取組もあるかに聞いているんですが、三鷹市でもやっぱりそのような何か取組をお考えなんでしょうか。ちょっとお聞かせ願えますか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいま御質問のありました調布市の訓練の状況につきましては、三鷹市でも承知をしております。今後ですね、より多くの避難先を確保する中で、どのように避難先に安全に避難していただくかということはですね、こうしたデジタル技術の活用も含めてしっかり、多様な方法があると思いますので、調査研究、それから実践を進めていきたいと考えております。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。より避難所の質の向上といいますかね、避難者にとってより利便性の高い、また、安全安心な避難所の在り方という意味で御検討願えればと思います。　そして、先ほどの地域ケアネットワークをはじめ、介護の話なんですが、御家族の方がおられる高齢者の方はまだいいかと思うんですけど、お一人の方とか、お体が不自由な方というか、あと要支援者、いろいろ障がいのある方たちへの取組はどのような形で行っていったのか、お聞かせ願えますか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問いただきました。　単身の高齢者についてですね、特に御心配だという御質問だと思います。８月にはですね、地域包括支援センターの職員が、やはり非常に心配と思われる世帯を抽出して訪問しています。そうした中でですね、まず、地域包括支援センターの職員と関係性をつくっていただくとか、相談があれば気軽に相談していただけるような関係をつくる中で、やはりこれから、先ほども質問議員さんおっしゃるとおり、長期化すると思いますので、そういう形で地道に取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございました。　それで、国勢調査についても随分御苦労なさっているような話で、また、これは５年に一度ですよね、たしか調査するのは。と思うんですが、それで、普通なら町会だとか、シルバーとか、住民協議会とか、いろんな方がこうやって、結構人員のほうも集まったというふうに聞いているんですが、今回は全国的にもこういう状況で、非常に御苦労なさっているかと思いますが、どうにかこの人数のほうも確保して、割当てというか、相当１人当たりの負担が増えちゃっているんじゃないかと思いますが、それでもあれですか。やり方自体は、先ほど少しでも接しないようにということでね、１回行けばというようなことであれでしたが、その辺の大変さというか、その中で工夫があれば、もう一回ちょっとお聞かせ願えますか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　国勢調査についてなんですけども、確かに今回の調査は、職員が100人強ということでの協力がなければ、恐らく物理的に不可能だったんじゃないかというくらいに調査員は集まりませんでした。ですので、その上で、例えば従来であれば、大体70戸を１調査区として、２調査区ずつくらいを皆さんに持っていただくというようなことをするんですけれども、３調査区持ってもらうというようなところも出して、何とか数をそろえているという状況です。ちなみに、私も、総務部長も、この中だと子ども政策部長も、これ、今回もう調査員として各戸訪問するということで、この百何人の中に入っているわけなんですけれども、いずれにしても、今回の調査、三鷹市としては、例えばデータ分析だとか、そういうこと、あるいはＥＢＰＭというようなことも、そういうのを政策として打ち出して初めての調査になりますので、こういう厳しい体制ではありますけれども、しっかりとした対応を図っていくということで、実際に例えば訪問したときに、従来であれば、調査票を手渡すまで何度か訪問しなくてはいけないんですけれども、今回は１回訪問して、その上で、会えなくて、もう一度訪問しても会えなければポスティングでいいだとか、そのような形で一つ一つの作業についてかなり簡素化を図っておりますので、そうした中での対応をさせていただければというふうに思っております。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。部長がそんなに大勢参加していただいて、率先垂範でやっていただけているとは、もう本当にありがとうございます。新卒の方はね、地域を知るためにとか、三鷹市を知るためにも回るかと思いますが、そうやってベテランの部長の方に本当に御足労、御尽力いただきまして、ありがとうございます。とにかく貴重な資料ですのでね、やっぱり粗相がないように、調査をしっかりとしていただければと。本当にありがとうございます。　それで、オリンピックの件なんですが、オリンピックに関しても、こういう状況だから仕方がないとはいうものの、何かすごく盛り下がっちゃっててというか、どうしたらいいのか、その判断次第なんで、この三鷹市がどうこうということは非常にあれなんですが、言いにくいんですけど、しかしながらね、これ、本当に楽しみにしていてという方も大勢いるんで、何とか──かなり諦めムードが広がっちゃっているような感じなんでね、これをもう一回何とか、いや、絶対できるんだと、やるんだというような気持ちで何か仕切り直して、テンションを盛り上げられるような取組ができないのか。それと、また、アスリートの方たちを呼んでとか、そういうことは学校でもなかなか今難しいんですかね。というので、ちょっとその辺の、アスリートを呼んでのまたムーブメント、機運を高めるための取組、ちょっと聞かせていただければと。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　オリンピック・パラリンピックにつきまして再質問いただきました。　やはりなかなか現状ではですね、多くの人を集めて何か事業をやるということは、ちょっとやっぱりいろいろ難しい部分があるかなと思っています。ただですね、やはり状況次第では、人数を絞りながら、例えば今年度予定しているのは、バレーボールのアスリートの方々の教室ですとか、パラリンピアンの水泳ですとか、そういうものについては事業をやっていきたいなというふうに考えております。実際にフェース・ツー・フェースでできないという形であればですね、例えばオンライン等を活用しながら教室をやるとか、あとは市民とパラリンピアンですとか、アスリートと何か対話ができるような形、そういうような取組もできないかなという形で、コロナ禍の中でも何らかの形で機運醸成ができるような取組はやっていきたいと今考えております。　以上でございます。 ◯21番（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。とにかく、受付の横のカウントダウンボードももうちょっと目立つところに出してもらえるとか、何とか、ちょっとその辺も後ろのほうに行っちゃってたりするので、もう少しいろんなところで目立つようにして、あと、工夫していろんな形でね、まだ諦めていないというか、とにかくスポーツの力というか、勇気と希望と感動を与えてくれるようなこのオリンピックの取組が、まちの活性化にも、やっぱり市民に勇気を与えると思うんでね、子どもたちにも元気を与えると思うんで、何とかその辺の取組をしっかりやっていただいてということと、あと、コロナは、市長も前にもおっしゃられたように、正しく恐れてということで、気にしないわけにはいかないですけど、気をつけて、そして前向きに、とにかくコロナに負けないという気持ちで、いろんな意味で取り組んでいただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　市の業務におけるテレワークの活用について。　テレワークについては、従来より、公務員の働き方改革に資するものとして、その重要性は以前より唱えられてきております。総務省は、その重要性を認識し、平成21年12月にはテレワーク地方公共団体導入ガイドを作成しておりますが、その後、大きな進展はありませんでした。しかし、新型コロナ感染症対策の一環として、現在では、早急に進めるべき施策として位置づけられております。総務省は、令和２年４月７日には各都道府県知事、各指定都市市長宛てに、新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進についての文書を発出いたしました。本文書には、地方公共団体においても、テレワークを導入・活用することにより、感染拡大の未然防止を図るとともに、（中略）行政機能の維持を図っていくことが重要です。また、今般の感染症対策もさることながら、テレワークは、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札でもありますと書かれております。　さて、三鷹市は、令和２年６月補正予算提出に当たって、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方において７つの項目を挙げておりますが、その中で、第７の市民サービスを継続するための環境整備に向けて、この中でテレワークに関する施策が示されております。具体的には22ページに同項目の情報系システム関係費が計上されております。本件については、各部の運営方針と目標の企画部のコロナ対応の３にも挙げられております。その内容は、リモートワーク端末機等の整備、ウェブ会議用端末機等の整備の２点であります。感染症時の対応については、ＩＣＴ事業継続計画書においてもパンデミックフェーズにおける業務の考え方が提示されております。感染症時においても、三鷹市は基本的にその業務を休止することはできず、業務を継続することが必要であります。この場合、テレワークを推進することによって感染症の拡大を抑えることができると考えます。コロナ問題の起きる以前は、主に働き方改革の１つとして捉えられてきたテレワークですが、感染症対策としても大きな効果があるものと考えるものであります。　しかし、テレワークに関しては、諸外国と比べて特に日本の導入は遅れ、特に自治体においての導入は極めて遅れているのが現状であります。ＩＷＧという民間会社の2019年に行った調査によると、日本は在宅勤務に対しては極めて遅れていて、在宅勤務など、柔軟な働き方を実際に導入している企業は、ドイツでは約８割、米国でも約７割近くあるのに対して、日本では３割程度という数字が出ております。この数字はコロナ以前の数字であるので、民間企業では現在はもっと高まっているものと考えます。しかしながら、自治体のテレワーク導入は、民間に比べ、著しく遅れているのが現状であります。時事通信の情報によると、都道府県レベルでのテレワークの実施率は高いものの、市区町村レベルでは、３月26日時点で1,721市区町村の導入状況を調査したところ、全体の３％に当たる51団体にとどまったとのことであります。民間企業と自治体とを単純に比較することは、仕事の目的、性質そのものが大いに異なり、当然に無理があるとは思いますが、民間企業の発想も参考にして、取り入れられるべきものは検討していくべきものであると考えます。　ここで、一例を挙げると、日経デジタル版において、働き改革イノベーション、カルビー、在宅勤務20年の計、ヒット生んだ自由という記事が掲載されていました。同社は今年３月下旬、本社で働く全社員800人を原則在宅勤務としました。ここで注目すべきなのは、同社が在宅勤務を取り入れたメリットであります。そのメリットとは、１つには、創造性を高めるには、どこでも仕事ができるような環境が必要だ。また、労働の量ではなく、質を評価する仕組みへと切り替えていた。長きをもって尊しとしない。また、一人一人が何かを工夫しようとする自主性が高まる。また、工夫すれば在宅勤務のほうが関係性が深まる。オフィスで顔を合わせるだけで、コミュニケーションが取れていたという考え方自体が幻想だったのではないか。以上の考え方の中には、民間企業と自治体という基本的な大きな違いはありますが、参考とすべき考え方もあると思います。　このような現況の中で、三鷹市においては、先ほど述べたように、６月補正でテレワークに向けての環境整備を行っているところであります。このテレワーク導入のメリットには、先ほど言いましたように、第１に感染症対策及び災害時などの緊急時の対策、第２に公務員の働き方改革、大きくこの２点になると考えるものであります。以上のような考え方の下に、市の業務におけるテレワークの活用について、何点かお伺いいたします。　まず、最初の質問ですが、このテレワーク活用に対する基本的考え方について、お伺いいたします。　また、現在、三鷹市においてテレワークは、どのような部門において、どのような利用・活用がなされているのか。　テレワーク導入の現状、活用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　先ほど民間企業におけるテレワーク導入のメリットについて述べましたが、三鷹市においてテレワーク導入・活用のメリットはどのようなことにあるのか。　導入することのメリットはどのようなものなのか、お伺いいたします。　さて、先ほど、民間企業と地方自治体とは仕事の性質の違い、すなわち、民間企業は利潤を求めるが、自治体は市民の福利を求めることの違い、自治体においては継続性が求められるなど、大きな違いがあり、単純に民間の考え方を導入することはできないと考えるものであります。　そこで、三鷹市等の自治体がテレワークを導入・活用するに当たっての課題、問題点はどこにあるのか、お伺いいたします。　さて、テレワークを導入・活用するに当たっての数々の問題点、課題はあるものの、テレワークなどのＩＣＴを活用して市民の利便性向上を図るためには、このテレワークということは今後積極的に導入・活用していくべきものと考えます。　今後のテレワークの導入・活用はどのように行っていくのか、基本的見解をお伺いいたします。　さて、先ほど申し上げたように、テレワークの大きな目的の１つに、公務員の働き方改革に資するという点があります。　このテレワークを公務員の働き方改革にどう生かしていくか、このことについての基本的考え方をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから冒頭、御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１として、テレワーク活用に対する基本的な考え方について御質問がございました。　三鷹市職員のテレワークの導入については、平成30年７月に施行した三鷹市職員の働き方改革推進基本方針に導入の検討を位置づけるとともに、令和２年３月に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）におきまして、さきの基本方針の内容を引き継ぎ、職員の柔軟な働き方に向けた取組の１つとして導入の検討を行ってきました。一方、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が４月７日に発出され、感染拡大を防止するため、４月13日より職員の出勤抑制の取組として緊急的にテレワークを試行いたしました。市職員のテレワークについては、職員の働き方改革を推進するための有効な取組の１つであるとともに、感染症対策等、長期間に職員の在宅勤務が必要な場合においても、テレワークを活用することにより、市の業務を継続することが可能になるものと認識しております。　質問の２、テレワークの導入状況、活用状況について、質問３、導入のメリットについてございました。　テレワークの実施状況ですが、緊急事態宣言の発出による職員の出勤抑制の取組として、庁内システムにアクセス可能なテレワーク対応のパソコンを各部に１台ずつ、10台配付しました。また、令和２年６月に可決をいただいた補正予算により、職員が庁内で日常的に業務に使用しているノートパソコンのうち40台を庁舎外からもアクセス可能な設定といたしました。ただし、これらの端末については、市民の個人情報を保護するため、住民記録や税、福祉等の基幹系システムにはアクセスできないように制限しております。各部に１台ずつ配付したパソコンの使用状況ですが、５月末までは平均で１日当たり、10台中5.1台が使用されており、日数の差はありますが、全ての部において使用されております。テレワークを活用し行った業務といたしましては、文書決裁のほか、資料や会議録の作成、引継ぎ書やマニュアル、報告書等の作成、データの集計など、様々な業務を実施できたところでございます。導入したメリットでありますが、テレワークを実施した職員からは、出勤に係る負担が減ったことや、電話、また窓口対応により途中で作業を中断することなく、業務に集中でき、効率が上がったという意見などがありました。テレワークは社会全体の中ではもう必然的な動きとして始まっております。その上で、質問の議員さんがおっしゃるように、メリットもあれば、デメリットもあります。新しい生活様式、新しい働き方改革の一助になるとは思っておりますが、デメリットも含め、十分な検討を進めながら、市においての活用に資していきたいというふうに思っております。　それでは、担当のほうから答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、テレワークを導入・活用するに当たっての課題、問題点、それから、今後のテレワークの導入・活用の基本的見解、公務員の働き方にどう生かすかの基本的な考え方についてお答えさせていただきます。　テレワークを導入する上での課題、問題点ですが、三鷹市も含めまして、市区町村では、市民からの相談や各種手続等の窓口業務が多いこと、市民記録や税、福祉の情報等、市民の個人情報を多く扱うことが、テレワークの導入が進まない大きな要因になっていると考えております。また、今回の新型コロナウイルス対策のように、特別定額給付金の支給や中小企業支援、生活保護の相談や申請の手続など、市民生活を守るため、あらゆる方面で市職員に緊急業務への対応が求められるような場合には、職員がテレワークを活用し、在宅等で勤務することについては困難な状況もあったと認識しております。今後でございますが、テレワークを活用することにより、感染症対策のように多くの職員が在宅で勤務する際、業務を継続し、市民の利便性を図ることが一定程度可能になるとともに、職員の柔軟な働き方を実現し、育児や介護中の職員、障がいのある職員などが働きやすい勤務環境づくりや職員の意識改革にもつながるものと考えております。　また、経費の面ですが、東京都市長会より東京都に対しまして、自治体のテレワーク環境の整備について、国に財政的支援を働きかけるとともに、都独自の補助を行うよう要望することとしているところです。他の自治体の状況も参考に、市民サービスを確保し、市民の皆様の御理解を得ながら、時差勤務などの制度とも併せ、職員の働き方改革を推進するため、テレワークの活用を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。　今回、テレワークを取り上げたわけなんですけども、このテレワークというのはですね、先ほど申し上げましたように、かなり以前から唱えられていたわけですね。先ほど言ったように、平成21年に総務省から地方公共団体導入ガイドというものが配られまして、この中で、テレワークを積極的に導入していくべきではないかということがですね、10年以上前から言われてきているわけです。１つには働き方改革。今回クローズアップされてきたのは、何といっても感染症対策ですね。やはりこのテレワークを導入することによって、実際に直接感染症から離れて仕事ができるという、この大きなメリットが、今回あえて総務省がテレワークを推進するという、またより積極的に推進すべきだという方向性を示した大きな要因であると思います。先ほど言ったように、10年以上前からもう必要性は言われてきたんですが、つい最近まで、先ほどの調査にもございましたとおり、世界の諸外国の中で日本が一番遅れているんですね。圧倒的に遅れている。そして、日本が遅れていると同時にですね、それ以上に自治体が遅れている、こういう現状があるわけですね。これは総務省の資料からの引用なんですけども、都道府県では大体93.6％ぐらいが導入していると。政令指定都市では70％、市区町村では３％という数字が出ているんですね。そういう意味で、これからやはり先進的自治体として、三鷹市としてはですね、このテレワークをより拡大、発展させていくことが必要でないかというふうに思うわけです。今の御回答の中にですね、テレワークがどのように使われたかということが言われておりました。テレワークのメリットとしてはですね、かつて総務省が出した資料の中に、在宅勤務、それから、あとサテライトオフィス、モバイル勤務とかいうことが挙げられております。それから、導入により期待できる効果としては、仕事の能率や業務の効率の向上、コスト削減、それから、この10年前に既に総務省は非常時の業務継続ということを言っているんですね。これは自治体にとって一番重要なことだと思うんですね。これ、震災や新型インフルエンザ流行などの緊急、非常時に在宅勤務や職場分散化による業務継続が可能になりますと、ここが非常に大きなことだと思うんですよ。ですから、やはり今後テレワークを進めるに当たってですね、この非常時、今回はコロナなんですけども、当然、震災とかもね、先ほど富士山の噴火というお話もございましたけども、そういう事態が生じたときにですね、やはりこれ、集まって会議もできない。そういうときにですね、あるいは市長が皆さんに命令をするときにも、直接なかなか集まってできないという場合に、このテレワークという環境を整備することによって、瞬時にテレビで会議ができる、そして瞬時にそこから指示ができるというね、こういう体制をやはり整えていくべきではないかなと思います。先ほど市長の御答弁の中で、平成30年７月、本格的に働き方改革の中で導入の検討をされたというお話がございましたけれども、やはりこれは、このテレワークというものに１つ焦点を当ててですね、全庁的にこの機会に推進していくべきではないかなというふうに思うわけでございます。先ほど言った総務省のかつて前に出された導入ガイドの中の、テレワークを導入させる、成功させるポイントの１は、まず、プロジェクトチームを結成するということ。それからですね、これも重要なんですけども、トップのコミットメントと関係者の理解を得る。やはり、これはかなり、相当トップダウン方式で進めないと、なかなか進まないものではないかと。そして、全庁的な施策と併せて取り組むことが、これが必要であるというふうに思います。それから、あと、働き方改革の中では、制度、勤務ルールを整備するということですね。やはりテレワーク、先ほどの中では在宅で仕事をするということだったんですけども、それとともに、やはりコミュニケーションね、これをテレワークの中で図っていくということが必要だと思うんですね。このコミュニケーション、やはり会議はね、これは本当に非常時とか、感染時には、テレビ会議というかですね、こういう形でないとできないんですよ、現実的にね。これはやはり早急に整備して、すぐに使えるような形でね、これをやはり全庁的に整えていなければいけない。部長を全部集めるとか、こういうことはもう非常時には不可能だと思うんでね、どこにいても、その役職の方と責任を持っている方々が集まって会議ができるような、こういう環境を整備していくことが必要だと思います。　今日いろいろ質問しましたけど、まず、最初の再質問は、こういう横との連絡、これを即座に、あるいは感染時とかね、そういうときにできるような、こういう体制を整えていくことが必要。これはやはり全庁的にやっていかないとできないと思うんですが、まず、この点についてお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　テレワーク等のＩＴを使った様々な利便性の向上というのは、そのとおりでございますが、プロジェクトチームをつくるかどうかといいますか、今、既にそういうことで走って、いろいろ議論していますので、そういう意味では、職員も含めて、いろんな問題意識が共有化されつつあるなというふうに思っています。　私が今回、テレワーク導入でやっぱり思ったのは、役所の中ではなかなかそれに適合した、民間と同じような仕組みを横滑りに持ってくるのは、難しい部分もあるんですよね。それは先ほど担当の部長のほうから話が出ましたように、今、そういう意味で、どういう仕事をテレワークに持っていけるのかということを分析している渦中であるというふうに理解しています。その場合、一番ネックになるのはですね、民間とか、国・東京都・道府県や何かの場合には、広域的な組織でありますので、まさに空間、時間をぎゅっとテレワークで見られるという状況は、非常に利便性が目に見えるように分かるんですけれども、いわゆる市区町村の場合には範囲がそんなに大きくありませんから、そういう意味で、その利便性を本当に実感するのに、時間がかかってしまうというのはあると思っています。そういう意味で、なかなか利便性を実感してもらうというのが、三鷹市役所の中では、なかなかハードルがあるなというふうに思っているのと、あと、これは民間企業でもいろいろ議論されているようでありますが、テレワークをやったときの、要するに勤務評価をどうするのかという問題がありまして、御質問の議員さんが言われたように、まさに量から質へ変わっていくんですよね。働き方改革という側面と働かせ方改革みたいになるわけです。だから、公正な形で勤務評定をどういうふうにするのか。短時間ですばらしい意見を出す人とか、文書を作る人もいれば、今まで量的な意味でね、８時間役所にいるから、それ自体が評価になったというわけでありますが、そういうふうにならなくなっていく。それは非常に大きな転換点であるというふうに言われています。それはすごく新しい面でもありますけれども、そこに合わない人たちはなかなか厳しい状況に追い込まれますので、そこを客観的にどういうふうにつくっていくのかということは、我々の大きな課題であるなというふうに思っていますし、これは私どもだけでなくて、全国的な大きな課題であるというふうに思っています。　それから、もう一つ、市民の人も含めた問題点でいいますと、それぞれの世代が非常に慣れ親しんでいるメディアといいますかね、媒体といいますか、それが違うんですよ。そういう意味で、スマホとか、パソコン、すごく日常的な道具として理解している人もいれば、それが壁になってなかなか動かない人たちもいる。そこの中でどういうふうにしていくのかということが、デジタルとアナログの断層だけではなくてですね、その中でも細かく断層があるというのが最近の実感ですよね。だから、まさにツイッターがいいと言う人とインスタグラムのほうがいいと言う人とか、本当に、フェイスブックじゃないと分かんないとかいう、いろんな人たちがいるんです。それぞれがみんな違う世代でありますので、そこを市役所というのはなかなかですね、分かりやすく言えば、デジタル系のことを理解しないからといって、相手にしないわけにはいかない。そこだけが我々のニーズを担っているというわけではありませんので、そこら辺も含めてですね、今後の大きな課題で、研究していきたいというふうに思っているところでございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。いろいろ問題点ありましたね。　ただ、１つ、私、先ほどちょっとお伺いしたのは、緊急時にですね、やはり即市長の命令が全員に伝わるとか、あるいは緊急時に即幹部が、何ていうかな、メディアを通じて話し合うことができるというね、こういう環境を私はやっぱり早急に整備すべきではないかなと思うんですよね。緊急事態のときに誰がどこにいるかというのは、これはまさに分からないことで、議会でもね、緊急時の訓練なんかやっていますけども、やはり実際にテレビ会議等を通じてですね、緊急時の市長の命令がすぐ伝わる、皆さんとすぐ協議できる、こういう環境をやはり整えることがまず最初ではないかなというふうに思うんですね。この辺について、緊急時にすぐに横に連絡ができるような、そういうものを全庁的にやはりつくっていくべきではないかなと。これは今後ですね、やはりこれは市長がリーダーシップを取っていただいて、そういうものをやはり構築していくことが必要ではないかなと思うんですが、この辺についてどうでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　私は別にテレワーク自体を否定しているわけではありませんから、御質問のように、課題は何かというところを中心的に述べたということでございますから、まさに庁内的に、テレビ会議ができる仕組みや何かはもう現在使用しています。そういう意味で先行的に、全ての職員──経営会議であれば部長クラスの人が集まってこなくても議論できるように、そういうテレビ会議とリアルな会議を併用するとかですね、様々な方法でその可能性を試行しているところでございますので、おっしゃっているような方向性については、全く否定するものではありません。 ◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。　緊急時の対応についてはですね、テレビ会議を併用するということで、これがもう即座にね──今まで現実に行ったことはまだないですよね。ありますか。ちょっとそこら辺、現実に緊急事態が発生したということで、役所にいない、どこかにいる人も含めてね、そういう訓練というのはしたことありますか。 ◯市長（河村　孝君）　　今申し上げたのはですね、非常時においてテレワーク的なことをやったということではなくて、日常において使っているという、試行している、実装しているということです。非常時においてはですね、監視カメラとか、リモートでやったりとか、そういうことをやっておりますので、そういう命令系統、指示系統では直接集まってきてもらっていますが、将来課題としては、御指摘の点などは試行してみたいなというふうに思っています。 ◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。今、市長のほうから試行していきたいというお言葉をいただきましたので、よろしくお願いします。　もう一つですね、先ほど勤務評価という問題が出ましたね。ここが非常に難しいところだと思うんですよ。仕事の量じゃなくて質を評価するという、これは非常に難しい問題で、特にお役所の場合、非常にこれは難しいかなと思うんですね。ただですね、これは時事通信の調査なんですけども、世論調査したときに、テレワークを拡大すべきかという、時事通信が行った調査なんです。これによると、７割ぐらいの人が拡大すべきだと言うんですね。これは職場としても、テレワークを積極的に導入して働き方改革を行うことをやはり皆さん求めているんじゃないかと。それをこれからやはり、実はこのテレワークに関してはですね、総務省が、令和２年の３月ですか、地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブックというものを出したんですけども、やはりこれは公務員の、緊急時もそうですけど、働き方改革というね、こういう大きな側面もあるわけでございます。そのとき一番問題になるのは、確かに勤務評価ですよね。質をどうはかるかということ。これは、三鷹も行政評価ではトップクラスの自治体ですので、そこら辺のノウハウは結構あると思うんですよ。ですから、ここら辺、なかなか難しい問題でしょうけども、評価に関してはね、トップクラスのノウハウを持っている三鷹市ですから、ここら辺、今後研究してですね、やはり勤務評価というものを、ただ単に長い時間オフィスにいるのではなくて、こういう創造的な仕事をしたとか、そういう者に評価を与えるような、こういう方向のね、恐らく今検討していると思うんですが、三鷹市は先進的ですから、そこら辺の１つの指標をやはり三鷹市としても今後打ち立ててですね、やはり他の自治体の模範となるようなね、この働き方改革にしてもね、そういう方向を今後目指していただきたいと思うんですが、ここら辺のことをやはり、働き方改革の中のプロジェクトチームですか、そこで検討していただいてですね、新たな評価の在り方、公務員の評価の在り方というものの１つの、何ていうかな、標準というか、そういうものをつくり上げるようなことを最先進的な市としてやっていくべきではないかなと思うんですが、これについてお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　私、勤務評価の問題というのは大変難しい問題で、例えば、だから、１時間在宅勤務して一定の成果を上げたというのと８時間窓口にいて一定の評価を上げたというのがイコールになるかどうかというのは、大変難しい問題だと思っているんです。だから、非常に大きな転換点がこれから起きるだろうというふうに思っていますが、恐らく最初の導入は、例えば在宅で勤務するという特別な作業量があってですね、それで対応してもらうとか、あるいは通勤に困難な状況がある。例えば、病気だけども、治って、ちょっとしばらくの間、もう通勤でいいというふうに言われているけど、ちょっと無理をしたくないという方だとかですね、そういう人に対して限定して使ってみて、状況を確認していくというような、かなり丁寧な作業をしていかないと、なかなか難しいだろうというふうに思っています。民間企業の場合には契約して、例えば営業であればですね、それは１億円の仕事をすれば、１時間であっても、評価が高いということでできるかもしれませんが、行政の場合にはなかなかそういうわけにいかない。だとすれば、そういう視点で使うんじゃなくて、別な方向で使っていくという形で、まさに災害時もそうですけども、病気のときとか、治ったときとか、そういうところで、心配だからもうちょっといてほしいとか、そういう使い方も含めてですね、検討していかなければいけないだろう。それはある程度もう三鷹の中では、今回も含めまして試行させていただいていますので、一定のまとめを今後していきたいなというふうに思っています。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　テレワークの実施に当たりましては、緊急事態宣言で導入したテレワークもそうですが、事前に上司に在宅で行う業務について申し出ております。テレワークを実施するに当たりましては、業務の進行管理とかですね、業務の洗い出しも重要になってきますので、申し出た内容がしっかり遂行されたかどうか、そういったこともしっかり確認しながら、勤務評定につなげることも可能であると思いますので、他の自治体の例も踏まえまして、公平な勤務評価の在り方を検討してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。私は今回、テレワークを推進していくべきであるという観点から質問させていただきました。最先進都市・三鷹はですね、やはりこのテレワークの分野においても最先進都市であるべきだと思います。そういう意味で、実は地方自治体は、先ほど言ったように、全然進んでいないんですね、そういう意味では、三鷹市がある意味ではトップリーダーとなってね、やはりこのテレワークの在り方というものをね、やはり総務省に、何ていうかな。逆に、自治体でこんなことをしていますよというようなね、提示していくような、そういう方向で、他の自治体の模範となるような、やはり先進的な取組を今後していただきたいと。現在、そういう取組をされていると思いますけども、より先進的な取組をして、働き方改革、そして非常時の対応というものをしっかりと行っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。議員の皆様におかれましては、このままお席でお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時17分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、安心安全な子育てと教育環境の充実について、大きく２点にわたって質問させていただきます。　まず、初めに、コロナ禍における産前産後ケア体制の充実について質問します。　妊産婦の置かれている現状について。　世界の新型コロナウイルス感染者数は2,500万人を突破し、死者数は85万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。ウイルスの治療薬やワクチンの開発・実用化までには、なお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予測されています。そのような状況の中、コロナの感染拡大の影響は、経済面だけではなく、出産環境にも大きな影響が出ています。感染拡大の懸念から、家族の立会い出産の制限、母親学級等の中止、予定していた里帰り出産ができないなど、孤独な状況の中、育児をスタートする産婦が少なくありません。その上、産後は急激なホルモンバランスの変化から心身に大きな負担が生じ、誰もが産後鬱症状が現れる可能性があります。これまで本市は、ウェルカムベビープロジェクトみたかと銘打ち、全妊婦を対象としたゆりかご面接をはじめ、モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」、産後デイサービス「ゆりかごプラス」等、子育て世代包括支援センターの体制を充実させ、妊娠から出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援を拡充されてきました。産前産後ケア体制の充実に取り組んできた我が党として大変評価しております。子育てを大切にしてきた三鷹が、コロナ禍においても、不安や孤独を感じている妊産婦に寄り添い、一層の支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることが急務と考え、質問いたします。　質問１、コロナ禍における妊産婦の現状について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。　これまでの取組について。　ウェルカムベビープロジェクトみたかのスタートとして、平成28年から始まったゆりかご面接は、保健師等が、妊娠中、また出産後の必要な情報の提供や相談に応じるなど、妊娠期から専門家とつながっていくことで、安心して過ごせるようサポートしていく重要な取組です。本市は、緊急事態宣言中、中止していたゆりかご面接を、室内の消毒や換気、マスクの着用等、感染対策を万全にして再開され、講習会も７月より始められています。子育て応援ギフトの効果もあり、順調に実施されていると伺っておりますが、感染拡大が続く東京では、妊婦にとって外出は不安も大きいのではと推察されます。　質問２、ゆりかご面接の現在の利用状況、利用人数の昨年度比、プレママ講習会、離乳食講習会等の参加状況についてお伺いします。　質問３、ゆりかご面接、新生児訪問等で、産後鬱や心身の不調等、継続的な支援を必要とする要支援者となる方々は何人ぐらいいるか、お伺いします。また、特に支援が必要な、養育支援訪問事業の対象となる１歳児までは何人くらいいるのでしょうか。　新生児訪問は、専門職の助産師、保健師が御自宅に訪問して、赤ちゃんの体重測定、母乳相談、育児相談等に乗ることで、妊産婦の状況や家庭環境などを把握することができ、虐待防止につながる重要な取組です。支援の対象は生後90日までの乳児ですが、緊急事態宣言で訪問の申請を控えていた方、また、感染が収束していない中、申請を悩まれている方も少なくないのではと考えます。　質問４、新生児訪問のコロナ禍におけるこれまでの取組をお伺いします。　コロナ禍で民生・児童委員による乳児全戸訪問が中止になっています。民生・児童委員には御高齢の方もいらっしゃり、感染のリスクを考えると、やむを得ないと思いますが、地域とのつながりをつくり、支援が必要な家庭に対して適切な支援に結びつけ、虐待防止にもつながる重要な取組です。　質問５、コロナ感染の長期化が見込まれる中、乳児全戸訪問をどのように実施していく予定か、お伺いします。　平成30年７月よりスタートした産後デイサービス「ゆりかごプラス」は、ほぼ100％の利用率となり、キャンセル待ちが発生するなど、大変ニーズが高く、利用者からも、本当に救われた、利用できてよかったと喜びの声を伺っています。さらに、今年度は多くの市民の意見、要望から宿泊型の産後ショートステイの施設が整備されることになり、本市の御努力と取組に対しましては改めて感謝申し上げ、高く評価させていただきます。　質問６、今年度整備される宿泊型ショートステイの規模、進捗状況についてお伺いします。　次に、ウイズコロナ、アフターコロナにおける支援の充実についてお伺いします。　今後、冬に向かって、新型コロナウイルス感染拡大と併せ、インフルエンザの感染も心配されています。６月の代表質問で、ゆりかご面接、母親学級等のオンラインでの実施について質問しました。厚労省からも、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域の状況に応じ、対面での相談支援に代わり、電話やオンラインを活用することも考えられるとし、国の２次補正予算、妊産婦総合支援事業で、オンラインの設備や職員に対する補助が出ております。　質問７、ゆりかご面接、講座等のオンラインによる実施について、現状と課題をお伺いします。　コロナ禍で妊産婦の環境が一変しています。１歳までの子育てが非常に重要と言われておりますが、その大事な時期に母親が、情報も不足の中、人との触れ合いが減り、不安と孤独に陥ることは、子どもとの愛着形成にも大きく影響があると考えます。　質問８、コロナ禍において孤立している妊産婦が多い今、孤独感や不安解消に向けた訪問型のアウトリーチ支援が重要になってくると考えますが、御所見をお伺いします。　令和２年度の国の２次補正予算、妊産婦総合対策事業には、里帰り出産が困難な妊産婦に向けた育児等支援サービスが計上されています。また、東京都では、ゆりかご・とうきょう事業が再構築されて、今年度から新たな支援事業に産後家事・育児支援事業が追加されました。補助率も10分の10に拡充されています。いずれも、近年、妊産婦が家族や近隣から助けを得ることが難しくなっている等、妊産婦を取り巻く社会的背景から生まれた事業です。　質問９、このような助成金を活用して、様々な訪問支援の在り方を検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。　母子保健法の一部を改正する法律が昨年12月に公布され、2021年４月１日に施行されます。このことで産後ケアそのものが法律上に明確に位置づけられました。この法律は、努力義務ではありますが、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的としています。産後ケアの時期について、ガイドラインには、低出生体重児等の場合に入院期間の長期化で退院時期が出産後４か月を超える場合もあることや産婦の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いとされています。　質問10、市町村において対象時期を定めるとなっておりますが、１歳までが大事な時期と言われている中、改正法の対象者が１年以内の母親とその子となると、今後、これまでより多くの需要が見込まれます。将来を見据え、民間の支援団体との連携、ケア支援者の人材育成が急務であると考えます。御所見をお伺いします。　政府は２次補正予算で、妊婦の不安の解消策の１つとして、希望する場合に限り、ＰＣＲ検査費を補助対象としています。妊婦のＰＣＲ検査の導入に関しては正しい理解が必要で、正しく理解しないまま検査を受けると、かえって混乱を招くとの見方もありますが、一方で、妊婦の安心にもつながり、導入している自治体も増えています。　質問11、妊婦のＰＣＲ検査の導入について、本市の見解をお伺いいたします。　次に、防災教育についてお伺いします。　コロナ禍における防災教育について。　文科省の掲げる防災教育の目的に、１、それぞれが暮らす地域の、災害・社会の特性や防災科学技術等についての知識を備え、減災のために事前に必要な準備をする能力、２、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力、３、進んで他の人々や地域の安全を支えることができる能力、４、災害からの復興を成し遂げ、安全・安心な社会を構築する能力、といった能動的に防災に対応することのできる人材を育成するために行われるものであるとあります。多発している自然災害やいつ起きてもおかしくない大地震に備え、こうした力を養うための防災教育はとても重要です。しかし、今年度、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で学校が長期間休校となり、授業時間の確保、地域の防災訓練の中止等で小・中学校の防災教育にも大きな影響が出ていると思います。さらに、これからは新型コロナウイルス感染症の流行時に自然災害が起きることを想定した新たな防災教育に取り組む必要があります。　質問12、コロナ禍における防災教育の現状についてお伺いします。　中学生は、地域社会の中で自ら共助の担い手となる大事な人材です。毎年行われている普通救命講習は、実技を通して命の大切さを学べる重要な場であり、意識を高める大切な機会になっています。　質問13、今年度の普通救命講習会の実施についてお伺いします。　コロナ禍で時間の確保が困難な中、様々な工夫も必要かと思います。　質問14、コロナ禍における今後の防災教育の在り方についてお伺いします。　最後に、防災ヘルメットについてお伺いします。　災害時、子どもたちの命を守るため、頭を守ることはとても重要です。現在、小学生は防災頭巾を教室内に常備し、避難訓練でも活用されています。しかし、中学生は頭を守るための防具が何も配備されていません。中学生は今、トイレの組立てや炊き出しなど、災害時避難所運営においても重要な担い手です。熊本地震のように２回の大きな地震に見舞われることも想定され、余震で頭に落下物が落ちてくる可能性もあります。　質問15、中学生が災害発生時、頭部を保護し、安全に避難できる防災ヘルメット等を配備することが命を守るために重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保します。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、コロナ禍における妊産婦の現状について御質問がありました。　目に見えない未知のウイルスが原因で、日常生活や人との接触が制限されるなど、新しい生活様式が求められる中、特に妊産婦の皆さんは、自らのことはもちろん、胎児や乳児の健康にも、より配慮が求められる厳しい状況にあるものと理解しております。さらに、都内の感染状況の影響から、予定していた里帰りができなくなり、期待していた支援も得られず、分娩施設の変更も余儀なくされたり、逆に里帰り先から東京へ戻ることにちゅうちょして、その期間が長期化するなど、生活環境面でも厳しい状況の中にある方が潜在的に多く存在しているものと認識しております。　次に、質問の２、ゆりかご面接等の事業への参加状況について御質問がございました。　ゆりかご面接は、４月７日の緊急事態宣言発令後から５月中旬まで休止していましたが、５月18日に再開しています。これまでの実施件数は、７月末現在509件で、昨年度同時期と比較して約２割の増加となっています。これは、事業再開に当たり、電話による面接も開始した結果、その半数以上が気軽に利用可能な電話による面接だったことが影響しているものと分析しています。そのほか、プレママ講習会、離乳食講習会につきましては、それぞれ７月から再開しています。再開当初は申込みの少ないものも見受けられましたが、今後開催予定のものは既にキャンセル待ちの状況となっております。　質問の３といたしまして、産後鬱等の要支援者数及び養育支援訪問事業対象者数について御質問がございました。　産後鬱や心身の不調により市の継続的な支援を要する要支援者の人数は、過去３か年の平均で、年間約200名となります。また、１歳児までの養育支援訪問事業の対象者は、過去３年間の実績で、平成29年度ゼロ人、平成30年度２人、令和元年度は４人となっています。　続きまして、質問の６として、宿泊型産後ケア事業施設の規模、施設整備の進捗状況について御質問がございました。　宿泊型産後ケア事業につきましては私も関心を持って注視してまいりましたが、本年10月当初の開始を予定し、現在も施設整備を進めております。対象の施設は、従来のデイサービス型事業同様、委託事業者の所有する民間マンションの１戸を想定しており、宿泊可能な部屋が２室、共有のシャワールーム、沐浴や授乳専用室のほか、お子様をお預かりする部屋を別途設け、利用者同士や施設スタッフの交流可能なリビングルームやミニキッチンも備えた施設整備でございます。　最後に、私から、妊婦に対するＰＣＲ検査導入についてお答えします。　国の補正予算成立により実施される妊婦へのＰＣＲ検査につきましては、感染症対策として、また検査後の調整対応等の視点から、その実施主体は都道府県であると承知しています。本事業では、分娩予定日をおおむね２週間以内に控えた妊婦に対しＰＣＲ検査が行われるとされていますが、妊婦が分娩を予定する医療機関において、検査の結果が仮に陽性となった場合でも分娩を受け入れることを条件に検査が実施されるべきものと考えております。市といたしましては、こうした経緯で分娩前から陽性が判明したケースにつきましては、御本人の同意を前提に、東京都多摩府中保健所とも連携し、その後の地域での支援やフォローをしっかりと担ってまいります。　私からは以上でございます。担当からその余は御答弁させます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コロナ禍における防災教育につきまして、御質問12の現状、御質問14の在り方について、併せて答弁させていただきます。　三鷹市の小・中学校では、学習指導要領及び東京都教育委員会が作成しました安全教育プログラムに基づきまして、各教科で防災教育を含めた安全教育に関わる学習内容を年間指導計画に位置づけまして実施しているところでございます。しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う休校期間ですとか、分散登校の影響で、避難訓練、それから安全指導などの防災教育は、従前のように時間を十分にかけては実施できていない現状でございます。そのため、各学校では、三鷹市立小・中学校における学校再開ガイドラインに従いまして、感染拡大防止を踏まえながら、指導方法の改善ですとか、指導計画の見直しを行っています。防災教育は、新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、安全教育として重要なことでございますので、今後も力を注いでまいります。特に中学生は、災害時における地域の担い手としての役割も求められております。今後も防災教育を通じまして児童・生徒に、災害時の危険を予測し回避する能力、地域や社会の安全に貢献できる資質・能力を育んでまいります。　それから、防災ヘルメットについてでございます。お答えいたします。　防災ヘルメットにつきましては、以前から御提案をいただきまして、折り畳み式ヘルメットなどの製品についての検討も行ってきたところでございます。組立てなどの操作性ですとか、保管方法、それから価格や費用負担の在り方などの課題もございますが、中学生は災害時に地域防災活動の担い手として活躍していただくことを期待されていること等も踏まえまして、今後、前向きに検討をしてまいります。　それから、普通救急救命講習会の件については、教育部長のほうから答弁させていただきます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、コロナ禍における産前産後ケア体制の充実について、５点お答えをさせていただきます。　まず、御質問の４点目になります。コロナ禍における新生児訪問での取組でございます。　生後90日までの新生児とその産婦を対象として実施されます新生児訪問事業は、原則として、妊娠届け時にお渡しする専用はがきによる事前予約制で実施をしております。今年度は感染防止の観点から５月末まで事業を休止していましたが、はがきの受付は休止期間中も継続をし、出産間もない対象家庭の状況把握には努めてまいりました。また、この期間中、はがきを受け付けた全対象者に対しまして、電話による現況確認とですね、心配事などの相談にも臨時に応じる取組も行っています。さらに、状況に応じまして、保健センターの保健師等が、十分な感染症対策を行った上で、個別対応として新生児訪問を実施しております。事業は６月から再開いたしまして、７月末現在、既に290名からの申込みを受け付けておりますけれども、その際も生後90日の対象要件を一部緩和するなど、このような緊急事態に対応した柔軟な運用にも努めております。　続きまして、御質問の７点目になります。オンラインによる母子保健事業実施の現状と課題でございます。　事業を実施する総合保健センターでは、オンライン事業を実施するためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備も進みまして、タブレット端末の確保にもめどが立ったことを踏まえ、まずは母親学級など、主に講座を中心とした事業のオンライン化を想定いたしまして、現在、その内容や運営方法について内部で検討を行っている状況でございます。一方、ゆりかご面接をはじめといたします個別面談事業につきましては、同様の検討を行ってまいりましたけども、使用を想定しておりましたテレビ会議システムのセキュリティーの脆弱性が指摘されたため、極めてセンシティブな情報を扱う、こうした事業の開始には、まずはこの課題解消が先決というふうに判断をしている状況でございます。　続きまして、御質問の８点目、訪問型アウトリーチ支援の重要性につきまして御答弁いたします。　産後の母親が感じる育児不安は、その後の親子関係にも影響を及ぼすと一般的にも言われております。この時期の母親の孤立を防ぐため、地域で多様なメニューによる重層的な支援を行うことは非常に大切な取組であると認識しております。コロナ禍において、こうした方々に対する相談支援や育児支援の重要性はさらに高まっているものと認識しております。さらなる充実に向け、市といたしましても、関係する子ども政策部と健康福祉部を中心に、引き続き調査検討を進めてまいります。　続きまして、御質問の９点目、国や東京都の新たな補助事業の活用について御答弁させていただきます。　国や東京都による新たな補助事業を活用し、市の事業をより充実させ、市民満足度の向上につなげることは、現在市が進めておりますウェルカムベビープロジェクトみたかで展開する、これまでの母子保健や子育て支援の様々な取組においても、他の分野同様、積極的に活用させていただいている手法でございます。現在のコロナ禍の中、ふだんにも増して厳しい状況に置かれた妊産婦へのさらなる支援の拡大に向けては、新たな支援ニーズの把握はもちろん、既存事業の検証や見直し、様々な担い手による既存サービスとのバランスも考慮し、事業手法もしっかり検討した上で事業化することが必要であると認識しております。今回、国や東京都から示された妊産婦への新たな補助事業の分野、特に議員御指摘の産後家事・育児支援事業を含む産後アウトリーチ型支援の分野では、これまでも新生児訪問や乳児家庭全戸訪問、育児支援ヘルパー事業等、既に市として様々な取組を重層的に展開しておりますので、さらなる充実に向けまして、これら事業を所管する部署や関係団体との協議、検討を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の５番目、コロナ禍での乳児家庭全戸訪問事業についてお答えいたします。　乳児家庭全戸訪問事業につきましては、質問議員さんのおっしゃるとおり、３月から訪問を現在控えさせていただいております。その代替措置といたしまして、郵送で絵本や各種子育てに関する案内をお届けするとともに、相談窓口の御案内、心配事に関するアンケートの実施により、子育て家庭の状況把握に努めているところでございます。三鷹市とのつながりを感じていただけるように、丁寧に対応を図りながら、再開に向けた準備を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、13番目の御質問、今年度の普通救命講習会の実施について答弁いたします。　中学校の普通救命講習会につきましては、三鷹消防署と連携をいたしまして、中学１年生を対象に実施をしております。今年度は三鷹消防署より、講習会場などについて、実施可能かどうかの基準が示されておりまして、三鷹市立小・中学校における学校再開ガイドラインとも照らし合わせて、実施の可否を判断しているところでございます。なお、実施できない学校につきましては、安全指導日などを活用して指導を行うとともに、条件が整い、開催可能となった段階で速やかに実施することができるよう、準備を進めているところでございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　すみません。先ほどの答弁、１点漏らしておりました。追加で補足させていただきます。10番目の御質問になります。産後ケア拡充を踏まえた民間団体との連携や人材育成について答弁させていただきます。　三鷹市では、産後ケア事業対象期間である産後４か月を超過した低出生体重児等、特に支援を要する方々には、これまでも個別対応として同事業への受入れを行っておりまして、今回の法改正を受け、事業対象者を拡充する予定はありません。引き続き、適時適切に個別対応をしてまいりたいと考えております。民間の支援団体やケア支援者等の皆様方とは、引き続き、必要な連携や情報共有に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。　先ほどゆりかご面接、緊急事態宣言で中止されていたものが５月18日から再開されたということで、電話での対応も含めて２割の増加になったということの御答弁がありましたけれども、実際に訪問した、保健センターに足を運ばれた方が何人、そして電話対応に当たった方が何人ということはお分かりになられますでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問に答弁させていただきます。　ゆりかご面接再開後の電話と実際の面接の内訳なんですけども、ちょっと今、細かい数字は手元にないんですけれども、約半々ぐらいの割合で御利用が入っているというふうに理解しております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　半々ということなら前年度とそんなに変わらないという多分実態だと思うんですけれど、今年度はギフト券を頂くということで多くの方が来られているということもあるかと思うんですけれども、また冬に向かってインフルエンザの心配もありますし、また、本当にコロナの感染がこれから拡大していくに当たって不安が増すこともあると思います。今、先ほどセキュリティーが問題があるということでお話があったんですけれども、できれば前向きにまた検討を重ねていただいて、そのセキュリティーの問題も何とか解消して実現していけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、講座に関しても、今回、Ｗｉ－Ｆｉの環境、またタブレット端末が整備されたということで、本当にこの講座は、妊婦さんにとっては、正しい情報を得る１つとして欠かせないものだと思います。今の講座なんですけれども、加入の人数を制限されて実施されているということなので、今後、整備をされたら、ぜひ多くの妊婦さんがこの講座が受けられるようにしていただけたらと思いますけれども、これはいつ頃できるという方向でいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ただいまの御質問に御答弁いたします。　講座のオンライン配信の時期なんですけれども、今まだ具体的にいつからというのは、ちょっと申し上げられない状況なんですが、今、鋭意、担当のほうで、どういった形がよろしいかということの検討をしております。ですので、ちょっとまだしばらく先にはなろうかと思うんですが、いずれにしても、環境が整っている今、御指摘のとおりでございますので、こちらの実施に向けてですね、着実に準備を進めていきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。２割ということで、やはり皆さん、心配して足を運ばれない方が多いという実態が分かりましたので、ぜひ何らかの形で、足を運ばなくても面接ができ、情報提供ができるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、乳幼児全戸訪問と新生児訪問なんですけれども、こちら、新生児訪問、これまで助産師さんが実際お宅のほうに訪問をして、赤ちゃんの体重をはかったりとか、また授乳の仕方をアドバイスしていただいたりとか、そういったことをされてきたかと思うんですけれども、その助産師さんの訪問のほうはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ただいまの質問に御答弁させていただきます。　再開をいたした以降はですね、訪問に関しては、特に何か大きな問題が生じているとか、滞っているというふうには聞いておりませんので、コロナ禍の前の順調にはかどっていたときとはやはりちょっと進め方は違って、行っていただく助産師さんもいろんな準備をしていただいたり、対応をしていただいたりということで、かなり手間をかけて準備をして行っていただいていますので、そこでの部分ではかなり労力は使っていると思うんですが、表向きのそういった事業としてはですね、順調に進めさせていただいているというふうに考えております。ただ、やはりこういう状況ですので、受けていただく対象の方がですね、どうしてもなかなかそういうものを受け入れられないこともあろうかと思いますので、そこは事前に電話のやり取りであったりですね、事前の勧奨をしたりということで、なるべく実際に訪問につなげられるように丁寧な対応に努めているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　新生児訪問は90日と、支援の対象の期間が本当に短く、限られておりますので、ぜひきめ細やかにまた対応のほうをお願いしたいと思います。乳児全戸訪問も今は中止ということで、本当に今年度の妊産婦さん、新生児訪問もなかなか、実際助産師さんが訪問されるということの懸念もあると思いますし、また乳児全戸訪問も中止ということで、近隣の方とのつながりというのもそこでなかなかできないということもあるかと思います。今後、今まで、この新生児訪問なんですけれども、民生委員さんが担当してくださっておりましたけれども、専門職の方に担っていただくという議論もこれまであったかと思います。ウイズコロナ、アフターコロナに向けて支援の在り方を再検討するという方向性はないのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回のコロナ禍においても、ある意味、新生児訪問と乳児家庭全戸訪問、２つの事業が重層的に子育て家庭を見守っているという状況が、双方が補完し合いながら、さらに保健センターの保健師が見守る、３～４か月健診とかでさらにそこの御家庭を見守るというところに三鷹市のいいところがあるというふうに考えております。もちろん、コロナ感染が拡大する中で、実施の方法については様々検討すべき課題というふうに私どもも思っておりますが、多層的に子育て家庭を見守るというところがですね、非常に、これから子育てをする御家庭にとっても心強いものというふうに考えておりますので、その方向性はひとつしっかり持っていきたいなというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。　続きまして、アウトリーチ支援なんですけれども、この７月に東京里帰らない人応援プロジェクトの代表の方とお会いして、話を伺いました。コロナ禍で不安を抱いている妊産婦の力になりたいと、東京都内の開業助産師の有志が立ち上げた訪問型サポート事業の方です。この事業は一般紙でも取り上げられていました。　また、産後ドゥーラの方にもお会いして、お話をお伺いしました。産後ドゥーラは、育児や日常の家事支援、また御家族へのサポートなど、オールマイティーのサポートが可能で、既に幾つかの自治体でも積極的に活用されています。こちら、いずれも継続した支援が可能で、父親の育児のアドバイスもしてくださいます。お二人のお話を伺って、平時でも大変な子育てが、このコロナ禍で１人で孤独に育児に向き合っている産婦がさらに増え、深刻になっているという実態でした。そして、一歩間違えれば自殺や虐待に発展しかねないケースもあったと伺っています。また、本市には、新生児訪問でも実績があり、長く貢献してくださっている三鷹市助産師会の方々もいます。三鷹市の助産師会は、母乳のケア、訪問支援もされています。皆さん、献身的に妊産婦に寄り添い、守ろうと頑張られていて、お話を伺って、その情熱に心が動かされました。赤ちゃんを産むということは、女性にとって命がけの出来事です。私も３人の子どもを出産しておりますが、多くの人に助けられてきたことを振り返っても、人との交流ができない現状はどれだけ心細いか、計り知れません。韓国では産後ケア施設や産後ヘルパーが非常に充実していて、国を挙げて産後の女性の心と体の回復への支援に取り組まれています。中国では産後１か月は出産後の母親は一切家事をしないという厳しいルールがあって、そのため、産後１か月、泊まり込みで母子のお世話をしてくれる産後ヘルパーがいるそうです。先ほどの御答弁でも、アウトリーチ支援についてもいろいろと検討してくださるということなんですけれども、今後、様々なニーズに応じた支援の展開、複数事業の重層的な支援も必要です。先ほどの答弁にもありました。品川区は、利用者の心身の状況や家庭状況によって、産後ケア事業のアウトリーチを含めて、数々の訪問支援事業のメニューが選べるようになっております。調布市は、今年の７月より、１歳未満の家庭に家事・育児支援サービスが一般財源で導入され、事業者に支払った助成対象サービス利用料の２分の１が利用者に助成されています。また、東京都の助成で産後ケアにアウトリーチ支援を取り入れる自治体も増えています。このような他市の事例も研究していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。　アウトリーチ型の支援の重要性につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりですね、極めて重要な、こういう時期だからこそ余計ですね、重要な取組であるということは認識して、さっきも御答弁したとおりでございます。そして、また様々な、先ほどから御質問いただいているような事業につきましても、広義な意味でいえばですね、新生児訪問を含めて、アウトリーチ型の支援、様々な支援を重層的な形で、先ほどの担っていただくほかの団体の方も含めてですね、していただいているというのも、実際、三鷹でも今、一定の実績を上げているというものは認識しております。ただ、今議員さんおっしゃるようなですね、また新たな担い手による、そういった現行でもう実際にやられているサービスがあるということも、今回こういったお話の中で市としても認識したところです。また、他の自治体のほうで、そういったものを活用した、そういった事業がいろいろ行われているということも承知をしております。そういう中でですね、今行われている市の事業と、またこういったものの新たな事業をどういうふうに組み合わせていくのがいいのか、また、そのサービスについて、現行の対象の方がどれだけのニーズがあるのかとかですね、そういったところもよく検証して、また、そのサービス内容がかぶったり、漏れたりしないようにしなければいけない部分もありますし、また、そういったものを市が実際に利用された方に費用助成をすればいいのか、市が直接その事業を担ってサービスをお届けしなきゃいけないのかといった、そういった手法の部分につきましても研究する余地があろうかと思っておりますので、その辺、少し先行自治体のいろんな事業も検証させていただいて、三鷹市ならではの事業にできればということを検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。先ほどの御答弁でも愛着形成のお話がありましたけれども、乳児期は子どもの人格の基礎を形成する大変大事な時期で、建築で例えれば、やり直しの利かない基礎工事に当たり、１人の人間の一生を左右する大変重要な時期と言われております。脳の発達に関する研究が1990年代に飛躍的に進んだんですけれども、そのことが証明されております。ぜひ妊産婦を孤立させない環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　ヘルメットの件、最後に質問させていただきます。先ほど教育長が前向きに検討してくださるということで、これまで、防災を担っていた中学生が頭を守れないということは本当に課題だと思っておりましたので、非常にうれしい御答弁だったと思います。これをこれから検討して、どう導入していくのかということになるかと思うんですけれども、いつ頃とお考えか、お伺いします。まだ、もし先になるということであれば、それまで──やはりいつ災害が来るか分からないので、小学生と同じように、保護者負担でもいいので、防災頭巾が必要ではないかと考えるんですけれども、答弁をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　できるだけの努力をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　その間の防災頭巾を保護者負担で配備する、そういうお考えというのはいかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それはやはり、保護者等とも御相談しなきゃいけませんので、検討させていただきたいというふうに思います。できるだけ早く結論を出したいというふうに思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。都立高校でも防災頭巾は配備されている学校が多いので、ぜひ、防災ヘルメットのほうが強度がありますので、早めに検討していただいて、導入できるようにお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会といたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時01分　延会

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会議録