令和2年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月９日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案15件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第20号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号については即決とし、議案第21号、議案第22号、議案第25号、議案第26号については総務委員会に、議案第28号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　新型コロナウイルス感染症対策に関する代表質問 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　新型コロナウイルス感染症対策に関する代表質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　おはようございます。代表質問に入る前に、本日最初の質問者となりますので、このたびの新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、御親族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。　それでは、議長の御指名を頂きましたので、三鷹民主緑風会を代表して、新型コロナウイルス感染症に関連した、多面的な質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まずは、これまでの取組状況についてお伺いいたします。　質問の１、対策本部についてお伺いします。　今回の新型コロナウイルス感染症に対し、三鷹市では、いち早く２月21日に三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。この対策本部こそ、市長が日頃から述べております、オール三鷹で対応すべきではないかと考えます。三鷹市の職員だけではなく、感染症の専門家、保健所職員、三鷹市医師会長、商工会長、市議会議長などもメンバーに入れ、緊急対応方針の策定をはじめとする議論をすべきだったのではないかと考えます。これまでの取組状況を踏まえ、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、情報提供についてお伺いします。　今回、東京都や保健所から三鷹市に対して提供されております情報は、累積感染者数と、新たに確認された感染者の年齢と性別だけだとお伺いしております。市として、感染者の住所、氏名、感染経路、感染後の回復状況などの情報を把握しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、ＰＣＲ検査の実施数、都内のベッド等の占有率などの情報は、市民としても、現在、医療崩壊が心配な状況にあるのかなどの把握や自身の行動にも役に立ちます。日々公開すべきと考えますが、東京都等からの情報提供の現状と連携の在り方及び市民への情報提供について、市長の御所見をお聞かせください。　質問の３、市民生活の現状についてお伺いします。　このたびの状況は、多くの市民の生活と意識を変えるものになっています。今後、いわゆるコロナ後として、市民の生活の変化に対応できる自治体の役割は、様々な事象が想定されますが、市長は、市民生活の現状をどのように分析し、何が課題で、何が必要だと考えていますでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の４、小・中学校での対応についてお伺いいたします。　市内のある中学校では、５月の連休明けまで約１か月間も、新しいクラスと担任の先生が生徒や保護者に案内されず、学校の対応が不十分なケースがあったことは残念です。学校に通えないことにより、生徒の生活が乱れることもあり、先生による指導やクラスとのつながりを持てるようにすることが重要だと考えます。また一方で、ある小学校では、校長先生自らホームページ上に、各学年の生徒に向けたメッセージの動画をアップしていました。このように、児童・生徒に対するケアが、学校ごとに極端に違うことも問題だと考えます。今後、例示した中学校のようなことが起こらないよう、再発防止策についてお伺いしますとともに、児童・生徒への心のケアについて、これまでの取組状況を踏まえて、教育長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、今後の対応策について、市長によります基本的な考え方から質問させていただきます。　質問の５、財政出動についてお伺いします。　今後、市民の皆様がいろいろな意味で安心できる生活が戻るまで、国と東京都と三鷹市が協力して、市民の生命、暮らし、そして経済を支えなければならないと考えます。そのためには、市長も基本的な考え方で述べているように、国も東京都も、そして三鷹市も、思い切った財政出動が必要だと考えます。一過性の公共事業等ではなく、先を見越した投資、子どもたちへの投資、民間企業への支援などです。そのためには、市としても各種基金の取崩し、市債の発行も必要です。令和時代の地方自治体の財政出動について、市長の御所見をお伺いいたします。また、基金の取崩しや市債の発行については、財政上どの程度の額まで可能だとお考えなのか、お示しください。　質問の６、今後予定されております事業の見直しについてお伺いします。　財政出動には多額の予算がかかります。基金の取崩しや市債の発行はもとより、予定していた新規事業を一旦中止し、新型コロナウイルス対策と、より有効な財政出動に集中することも必要だと考えます。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）、各種2022（第２次改定）が策定されたばかりですが、ここは事業評価のノウハウを生かし、不要不急となる事業を洗い出すためのプロジェクトチームをつくり、対応に当たるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　あわせて、各種70周年事業については延期ではなく中止、そして、細かいことですが、駅前の閉鎖型喫煙所の設置については、暫定的にさくら通り第２駐輪場に設置することをやめ、多少遅れてでも緑の小広場だけに設置し、新型コロナウイルスの状況を見て開設すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　続きまして、考え方の第１、市民のセーフティーネットの確保に向けた取組について、質問の７、ＰＣＲセンターの設置と運営についてお伺いいたします。　我が会派としても、都議会議員に設置に向けて協力を要請しておりましたＰＣＲセンターの設置、開設については大いに評価をいたしますが、これにより想定される検査能力の数は、今後予想される第２波を考えると、甚だ心配な状況です。ＰＣＲ検査を受けたいのに受けられないというこれまでの状況を改善し、検査と隔離を徹底する体制を構築することが、今後の重要な取組だと考えます。現在、想定されている検査方法は、ドライブスルー方式で、鼻から綿棒を入れて粘液を採取する方法ですが、この方法では医療従事者の感染リスクが高いことから、既に厚生労働省でも、唾液を使った検査方法を認めています。早急に唾液によるＰＣＲ検査の実施や抗原検査、抗体検査の検討を進め、検査体制を充実させる必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　また、病院や高齢者施設でのクラスター発生が心配されます。市として、リスクが大きいこれらの施設での対策をどのように支援していくのか、お伺いします。そして、何より発熱しても病院に行かずに診療が受けられるよう、市内の各病院でのオンライン診療実現のため、あらゆる支援策を講じるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問８、住居確保給付金の要件緩和と相談体制の充実についてお伺いをいたします。　住居確保給付金制度は、あくまで住居を借りている方が対象となります。一方で、三鷹市内には、ここ十数年で多くのマンションや一戸建てが分譲され、購入されている方々が多数いらっしゃいます。三鷹市内に住まいの購入を決めていただいた方々に対しても、例えば、住宅ローンの残額等の一定の条件をつけた上で、市独自の住居確保給付金の創設、あるいは国や東京都に対しての創設の要望をすべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　続きまして、考え方の第２、中小企業及び協働事業者の経営継続に向けた取組についてお伺いいたします。　質問の９、宅配事業の実施についてお伺いします。　この事業については、現在、全国的にも大問題となっております、退学を考えざるを得ない学生にとって非常に有効な取組だと考えます。この事業がある程度長期的に継続することを望みますが、期間としては、今年の12月までとなっております。どのような考えの下、12月までとするのか、お示しください。また、学生の生活支援という観点から、秋に予定されております国勢調査や市が募集する人材について、より積極的に学生の採用を行うべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　続きまして、考え方の第３、子どもたちの支援に向けた取組についてお伺いいたします。　質問の10、保護者が入院・隔離になった際の子どもの支援についてお伺いします。　仮に保護者が感染症となった場合は、その家庭は濃厚接触者と位置づけられ、保育所の指示での対応になると認識をしております。具体的な支援方法と流れについてお示しください。　質問の11、児童虐待、家庭内暴力、ＤＶ防止についてお伺いします。　家庭内での児童虐待、ＤＶ等が増えているとの報道があります。三鷹市では、新設した子ども家庭支援センターりぼんを中心に、相談窓口の周知を積極的に行うとともに、きめ細やかな対応を図っていただいているところですが、新型コロナウイルス発生後の現状と課題をお示しください。　続きまして、考え方第４、小・中学校の児童・生徒の学習支援に向けた取組についてお伺いをいたします。　質問の12、今後のオンライン教育、授業の在り方についてお伺いします。　児童・生徒１人１台のタブレット端末の導入を決めた市長、教育長の決断は大いに高く評価いたします。今後は順次導入を進めていくと思いますが、これまでの進捗状況、今後必要とされておりますタブレットの台数とルーターの台数、そして、全員分がそろうまでの学習の進め方、その他課題についてお示しください。また、オンライン授業の充実については、端末を整備して終わりではなく、どのような教育に発展させていくのかが重要だと考えます。先生方の研修等についてどのように検討されているのか、お示しください。あわせて、オンライン上の個人情報保護について、今後の取組をお示しください。　質問の13、給食費の納入についてお伺いいたします。　分散登校が始まり、学校給食も再開されましたが、感染のおそれから給食を辞退する御家庭もあります。いっそのこと、今学期中の給食費を免除すべきではないでしょうか。現在のコロナ禍で、家庭的には大変助かる取組だと考えます。市の負担額は約１億円かかりますが、徴収前の今の時期ならまだ間に合います。御所見をお伺いいたします。　また、給食の再開に際し、大阪府では、牛乳アレルギーの児童に誤って牛乳を飲ませたり、賞味期限切れのジャムを提供するという事故が起きてしまいました。本市ではどのような対策をもって臨んでおられるのか、お伺いいたします。　質問の14、小・中学校の臨時休校についてお伺いいたします。　これまでの臨時休校の状況や新型コロナウイルスに対する子どもの重症化率を検証し、今後また臨時休校の要請があった場合、市内で一斉休校にするのではなく、インフルエンザ等の対応と同じように、学級閉鎖、学年閉鎖から行うなど、柔軟な対応をすべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の15、感染症に関する教育の実施について。　今回の新型コロナウイルス感染症に関する様々な出来事について、今後のためにも、小・中学校の各学年ごとに合わせた感染症に関する授業を、単にその予防だけではなく、社会に与える影響等も含めて併せて行うべきだと考えますが、現状を踏まえ、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の16、受験生への学習支援についてお伺いします。　今年度高校受験を迎える中学３年生にとって、今回の影響は、学習面でも、精神的にも非常に大きなものだと推察します。これまでの学習の遅れを取り戻すべく、教育ボランティア等を拡充して教育支援を万全な体制にする必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。また、同時に中学受験を考えている小学校６年生に対する対応については、どのようにお考えなのかお示しください。　考え方第５、高齢者・障がい者の支援に向けた取組についてお伺いします。　質問の17、市内の独り暮らし高齢者の現状と対応についてお伺いします。　高齢者が感染後に重症化するとの懸念から、特に独り暮らしの高齢者は心配の度合いが高いと考えます。現状の対策を踏まえ、今後どのような対応が有効と考え、実行していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　考え方第６の市民の感染症予防に向けた取組についてお伺いいたします。　質問の18、感染拡大を防止するために、今後は無症状の感染者を見つけ出し、行動を抑えることが重要だと考えます。市としてできることは限られていると思いますが、感染拡大防止のための今後の取組について、市長の御所見をお示しください。　質問の19、インフルエンザ予防接種への補助について。　毎年、秋から冬にかけてインフルエンザが流行しています。このたびの新型コロナウイルスも症状が似ているという点から、今年はその対応次第では、医療崩壊を招きかねないと言われております。子どもたちからの蔓延を防ぐという観点から、現在、高齢者の方々に対して行っておりますインフルエンザ予防接種への補助事業について、今年度は、この対象を子どもたちにも広めるべきだと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　質問の20、保健所についてお伺いします。　平常時には、市内に保健所がなくても大きな問題になりませんが、今回のような感染症などの非常事態時に保健所が市内にないことは、市民にとって大きな不安となります。市として問題点を取りまとめ、都に対し、何らかの保健衛生体制の改善を申し入れる必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問の21、災害時における避難所運営と感染症対策についてお伺いします。　５月29日、政府の中央防災会議は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、防災基本計画を修正し、いわゆる３密を避けることを新たに明記しました。避難先としてホテル等の活用を検討することも求められておりますが、市内にはそうした施設は少ない状況です。求めに応じるためには、近隣他市区との連携が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　また、避難所の過密抑制の観点を踏まえた防災対策の推進と、避難所で感染者が発生した場合の防災担当部局と健康福祉部局との連携も検討すべきだと考えますし、備蓄についても見直していないものは早急に調達すべきと考えます。現状どのように対応しようとお考えなのか、御所見をお伺いします。あわせて、これらのことを踏まえ、本市の地域防災計画の早急な見直しが必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　考え方第７、市民サービスを継続するための環境整備に向けた取組について。　質問22、これまでの取組の検証と記録について、市として今回の状況をしっかりと検証し、記録することは、今後の行政運営においても重要なものになると考えます。市民へのアンケートや小・中学校でのアンケートの実施を提案しますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　最後に、議案第24号の質問です。本条例案は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業手当を定めるものですが、今後行うＰＣＲセンター業務及び検査においては、どれだけの職員がどの程度の時間、この業務に従事される予定なのでしょうか、お示しください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、ただいまの御質問に関しまして幾つか御答弁させていただきまして、その余は各部長から答弁いたさせます。マスクをしていますので、ちょっと声がゆっくりになると思いますので、申し訳ありませんが、よろしくお願いします。　まず、質問の１として、対策本部について、オール三鷹の考え方について御質問がございました。三鷹市では御指摘のとおり、２月21日に市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長として、庁内部長級等職員で本部員を構成する三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。１月末ぐらいから、この新型コロナウイルスに関する情報がマスコミ等でいろいろ注目されていた頃から、全庁的に情報共有や個別の対策についての協議をしておりましたが、本部体制で行ったのは、そういうことで正式には２月21日となっております。６月９日時点で、計24回の会議を開催しています。この組織は、以前、質問議員さんからもかつて御質問がありましたように、この新型コロナウイルス感染症が、いわゆる感染症法上の指定感染症として位置づけられたことに伴いまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法による対策本部機能を担うものとされておりますので、途中からではありますが、この同組織を新型インフルエンザ等対策行動計画に規定されている組織として、三鷹市としても位置づけ、そのような本部として運営をしているところでございます。今回の対策本部には、三鷹消防署長と三鷹警察署長にも本部員として参加をいただいております。　会議では、緊急対応方針の策定等、重要事項の協議、検討を行っていますが、保健所や医師会などとの事前協議が必要な事項に関しましては、各担当部署がしっかりと事前に保健所や医師会などとの会議に参加したりして、この対策本部に臨むという方式をとってまいりました。まさに私としては、御質問議員が指摘されているような、オール三鷹での体制に近いというふうに考えています。あらゆる組織がこの対策本部に参加していればいいような気もするんですけれども、参加者が多くなるとそれだけ調整事項が多くなって、メンバーも多くなって、やや情報共有という性格が強くなります。実際に素早い対応をしていくためには、関係部の全てが集まるという会議ではなくて、専門性の高い医療、保健の状況については、そちらのほうともみっちり、しっかり議論をしながら進めていく、そういう方法で時間の短縮を図ってきたというふうに思っています。　そういう意味では、全部が網羅的ではございませんでしたけれども、まさに部署部署でしっかりと協議をして、それを積み上げて対策本部会議で対応する、そういうふうな形で進めてきたというふうに思っています。必要であれば、また適宜見直しをしながら、第２波、第３波があればしっかりと対応していきたいというふうに思っております。そういう意味で、今回第１波がやや収束に向かっておりますが、今回の教訓をしっかりと踏まえて対応してまいりたいというふうに思っています。　そして、２番目に御質問がございました情報提供について御答弁させていただきます。都内感染者の情報は、当初──覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、都内全域でのデータのみで公表されていました。これは東京都がその情報を一手に握っておりますので、そういう形で、全体の運用上必要だというふうに考えていたと思いますが、そのように都内全域での一元的な情報、東京都で何人という、そういう公表のみされておりました。私としましては、市内在住タレントの感染死亡報道を踏まえまして、同日の３月30日、多摩府中保健所長に対して、市町村別の感染者数の公表について要望させていただきました。いろいろな限界があったんですけれども、私からの直接要請を行った上で、「広報みたか」４月５日号において、現時点で、市内でも複数の方が発症され、そのうちお一人は亡くなられたということを書かせていただきました。これは東京都が一元的に情報を管理していくという意味では、ささやかではありますけれども、三鷹市としても、あるいは、都内全域でも初めての表現だったというふうに思っています。保健所がないところでは、保健所が全て情報を一元的に握っておりますので、そういう意味でぎりぎりの判断で行わせていただいたというふうに思っています。その後、４月１日から、都内市区町村別の累計感染者数が、私の言ったことが影響したのかどうかは分かりませんが、都の判断で公表されることに、それからなっていったということになります。　市民の方からは、字別にもっと詳しい情報が欲しいとか、男女別の情報とか、年齢別の情報が欲しいということがございますけれども、私としては、地域間で様々な風評被害もあるということを聞いておりますので、現状の方法で東京都が判断していただいて行っていることで、取りあえず支障はなかったんだろうというふうに思っているところでございます。　それから、質問の３といたしまして、新しい生活様式を踏まえた現在の市民生活の課題ということでございます。これまで市民の皆さんには、命を守るための行動を第一にお願いし、多大なる御協力をいただいてきました。大変感謝しております。こうした一人一人の取組により、緊急事態宣言は、御承知のように５月25日に解除されましたが、今後は、感染を抑え込むという政策と経済活動の再開という２つの政策について、バランスを取りながら進めていかなければなりません。これまでもずっとそういう趣旨で私は政策判断をしてきたつもりでございますが、より経済活動の再開が強まってきている現状の中では、そのグリップといいますか、政策的なかじ取りが大きな問題になってくるというふうに思っています。現在は緊急事態宣言解除から２週間程度のため、多くの市民の皆さんが、緊張感を持って生活をされています。３密の問題、あるいはマスクの問題、社会的な距離、身体的な距離の問題につきまして、今は非常にすばらしい展開が皆さんで自覚的に行われていると思いますが、時間がたつにつれてこうしたことが薄れていく可能性がありますので、第２波、第３波が起こる可能性が非常に高いというふうに思っています。大変難しいのですが、状況に応じて適宜適切に判断しながら、新しい政策を皆さんとともに考えていきたいというふうに思っております。　質問の５として、財政出動についてございました。基金は年度間の財源調整、そして今般のような災害などの緊急時の財源、急激な税収減に備えたセーフティーネット、特定目的のための活用など、多様な機能を有しています。これにつきましても２つの大きな御意見がございまして、まさにそういう目的だからこそ、こういう時期に基金を取り崩さなくていつ取り崩すんだと、そういう大きな声もございます。また同時に、今、あまりに取り崩してしまうと、逆に長期的な視点での財政運営が難しくなるんではないか。最近、後者のほうの新聞報道も出始めています。私としては、先ほど述べましたように、両方見据えながらバランスよくやっていくしかないと。当たり前のような結論でございますが、そういうふうに思っています。　新型コロナウイルス感染症対策は、災害時と同様の対応が求められており、２号補正で計上いたしました子どものための給付金においては、子ども・子育て基金を２億8,000万円余取り崩し、早急に給付を行うこととしました。３号補正では、現時点での全ての施策を盛り込み、新型コロナウイルス感染症対策分として、事業費ベースで８億円余りを計上いたしました。財源として、これにつきましては基金を取り崩すことも検討いたしましたが、契約差金など、行革の関係でしっかりと財源を捻出し、当該年度の財源に振り向けることが可能であったため、余剰分を財政調整基金に積み立てることとしています。まさに基金の取崩し、あるいは市債の発行について御質問がございましたが、具体的な額は現状ではお示しできませんけれども、基金残高にも限りがあることから、令和３年度以降の財政運営を見据えつつ、基金を活用した、場合によっては大胆な財政出動により、今、目の前にある危機を乗り越えていきたいというふうに考えています。いずれにしろ、長期戦になる可能性が非常に高いということでありますので、将来をしっかり見据えて、なるべく早く健全な通常の財政運営ができるように、しっかりとかじ取りをしてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の６として、今後の事業見直しの考え方について御質問がありました。今後の経済状況が不透明な中、将来にわたって財政の健全性を維持するためには、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）でお示しした施策であっても、見直しを行わざるを得ないものが出てくる可能性があります。また、財政状況によっては、既存事業の大幅な見直しが必要になるかもしれません。一方で、新しい生活様式が求められる中、都市経営の視点を持って、まちの活性化を図っていくことは、市に求められている重要なテーマであると考えています。こうした二律背反の課題について、どのようにバランスを取りながら適切に対応するかについて、市議会の皆さんの御意見もお伺いしながら、丁寧に検討してまいります。また、その実践に当たっては、かつての事務事業総点検運動のような、全庁を挙げた取組も視野に入れたいというふうに考えています。私も企画部長、副市長時代を通しまして、この事務事業総点検運動の先頭に立ってきた立場でもありますし、現在の部長、幹部職員はそういうことを何度も経験しておりますので、しっかりとそういうことも考えていきたいというふうに思います。　ただ、何でもかんでも中止、廃止すればいいということ、あるいは逆に、万難を排して実行すればいいというならば非常に簡単なことなんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、私たちはコロナ後も見据えて、新しい未来も見据えていかなければならないというふうに考えています。そういう意味で、歴史の節目である、御指摘のあった市制施行70周年記念事業については、現時点では延期ということで、中止は考えておりません。しかし、今後はどうなるか、このコロナの問題が収束するのか、また大きな波が来るのか、そういうことも見据えながら、最終的には令和３年度予算編成の中で、財政状況等を勘案しながら、適切に判断してまいりたいというふうに思っています。中止、廃止だけではなくて、延期とか、縮小とか、様々なやり方もあろうかと思っていますので、その時点でしっかりと考えていきたい、方向性を出したいというふうに考えています。　公衆喫煙所についてもちょっと御指摘がございましたが、市民の皆さんの外出機会が増えていくことを考慮いたしまして、受動喫煙を防止する観点から、早期の設置に向けた取組を現状では考えていきたいというふうに思っています。私自身はたばこを一切吸いませんので、いつでも公共施設は全部廃止しても何の関係もないんですけれども、この市役所も全面的に廃止しても構わないんですが、そういうことは、やっぱり喫煙者の権利を守るということもありますし、たばこ税を頂いているという観点からいって、全部返上するぐらいの決意を持ってやるならば別ですけれども、私はそこまでは考えていませんので、やっぱり並行して、法律で認められる範囲の中で、様々な方々へ、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところではございます。　続きまして、ＰＣＲセンターの設置と運営について御質問がございました。現在、三鷹市が開設準備を進めている三鷹市ＰＣＲセンターでは、従来から行われている鼻から検体採取を行うＰＣＲ検査の実施を前提にしておりますが、御指摘のように、今、様々な技術進歩が行われています。ただ、これを主体的に行うのは東京都であり、またもちろん三鷹市を通してでありますけれども、医師会の医療行為の一環の中でございますので、今の時点では東京都の意向、あるいは三鷹市医師会の意向などもしっかり御協議させていただいて、判断してまいりたいというふうに思っております。ぜひその点は御理解いただきたいというふうに思っています。　私もこのＰＣＲセンターの設置については、どちらかといえば、市が全体の方向性を言うだけではなくて、様々なやり方について、かなり言えるのかと思ったんですが、そうではないんですよね。やっぱり現在の三鷹市医師会とか、東京都の保健所の関係とか、そういうものをしっかりと重視して、そのスキームの中で最善のものを行っていくということでございますので、新しい方法についてもしっかりと協議しながら進めたいというふうに思っています。　それから、病院や高齢者施設でのクラスター発生防止に向けては、対策のノウハウや必要となる資機材等、国や東京都からの情報提供やそちらからの資材提供も含めまして、市としてはできる限り応援していきたいというふうに思っております。今後、大きな課題になっていくというふうに思っています。　それから、発熱時のオンライン診療につきましては、既に市内の複数の医療機関において、主に電話による対応が中心だそうですが、そういうことも確認しておりますので、今後、国の、あるいは東京都とも相談しながら、また三鷹市医師会とも情報共有を図りながら、できる限り実施するということで、市が応援できることがあれば、しっかりと応援していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、質問の10として、保護者が入院・隔離になった際の子どもの支援についてという御質問がございました。保護者が感染者となった場合、濃厚接触者であるお子さんの受入先については、基本的には保健所が、保護者の方と同一の医療機関での受入れを調整しているということでございます。また、陰性が確認されたお子さんについては、まず、親戚や知人により対応が可能かどうかの確認があり、困難な場合は一時保護所等で、お子さんをお預かりするということになっているということでございます。ただ、御指摘のように、三鷹市としてもそういうお子さん、あるいは、高齢者といいますかね、お父さんお母さんたちの、さらに在宅で面倒を見ている方などについて、市でも何とか応援できる部分があるんではないかということを、現在、担当の部局のほうで検討させていただいております。もしも可能であるならば、そういうことも今後の視野に入れていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の20として、先ほど御質問のほうで、後半でしたが、ちょっと早口でありましたが、それにお答えするとすると、現在、保健所が担う感染症対応等、重要かつ専門的な機能について、特にこうした非常事態における市町村との連携や情報共有の在り方については、平常時とは異なった、東京都全体の新たな仕組みづくりの必要性を痛感しております。今回の事態が一旦収束し、それまでの対応と取組等の検証が行われる際には、近隣市とも連携して、東京都に対する問題提起を検討してまいります。特に近隣市では、そういう連携を既に私どものほうに呼びかけているところもございますので、しっかりと幾つかの自治体と、そういう協議を進めていきたいというふうに思っています。　ただ、人口20万人を超えると、制度的には自力で保健所を持つことができる、そういう制度になっています。もう既に三鷹市は19万人を超えていまして、そういう意味では、刻一刻とそういう状況になりつつあるというふうに思っています。多摩地区では八王子市と町田市がそれに該当しておりまして、保健所を持っています。区部はみんなほとんど持っている──全部かな、持っていると思います。そういうことで、三鷹とか、近隣の多摩の東部地域とはちょっと違う動きをしっかりとされている市もあるやに聞いております。ただし財源の問題とか、あるいは一番重要なのは人材の問題がございまして、そういう人材育成も含めて、あるいは人材確保も含めまして様々な問題が出てきますので、全体としてプラスになるのか、マイナスなのか、あるいはほかの方法はないのかということもございますから、しっかりと今から研究をしていこうというふうに思っています。今年中にそれが間に合うとか、間に合わないとかいう問題ではなくて、少し長期的な視点になりますが、しっかりとそういう将来的な方向性についても、私としては職員の皆さん、そして、議員の皆さんと議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。あとは担当の部長から答弁させます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足を２点ほどさせていただきます。　まず、質問の９番目でございます。宅配事業の実施期間等についての御質問でございます。本件事業につきましては、飲食店のデリバリーを支援するというものをベースにしておる事業でございますけれども、今後、時間の経過とともに、飲食店や消費者、学生の皆さんのニーズ、あるいは状況にも変化が想定されるということで、当面12月までの事業としておるものでございます。１月以降につきましては、この事業の成果、あるいは課題といったものを検証しつつ、感染症の発生状況や経済状況等を鑑みまして、継続、拡充等の検討を行っていきたいと考えてございます。　また、国勢調査員の募集についての御質問がございました。現在、杏林大学など、市内の大学に対しまして募集の御協力をお願いしております。大学のホームページ内での募集記事の掲載、あるいはＳＮＳを使った募集案内等をしていただいておるところでございます。　続きまして、質問の21番目、災害時における避難所運営と感染症対策についての御質問でございます。避難先としての旅館やホテルの活用につきましては、まず、市内にございます施設の活用について検討を行いますとともに、近隣市の施設活用につきましても、当該市と意見交換をしていきたいと考えてございます。避難所における感染防止対策は重要であると認識しております。現在、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設、運営につきまして、国、あるいは東京都の通知等を踏まえまして、市独自のガイドラインの作成を進めておるところでございます。今後も、避難所の感染防止に関します備蓄物資の拡充を図りますとともに、総務部、健康福祉部、また、避難所運営に関わります関係部署を連携させまして、ガイドラインに沿った訓練等の実施と検証を行いながら、地域防災計画の見直しについても図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今回の休校期間中の小・中学校での対応につきましては、おっしゃるとおり、こういった緊急事態のときこそ学校は子どもたちに寄り添って、可能な限りの配慮を行うということが必要であるというふうに思います。このことは学校、また校長たちの存在理由を問われる、そういったことであるというふうに厳しく受け止めております。今後、校長会等で周知し、取組状況を確認しながら、必要に応じて学校に強く指導してまいりたいというふうに考えております。　また、学校再開時には、全ての児童・生徒にアンケートを行いまして、改めて一人一人の心の状況を把握いたします。今後も引き続いて、全教職員の見守りにより、ささいな変化も見逃さず対応するよう、学校をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。　それから、今後のオンライン教育、授業の在り方についてでございますが、１人１台タブレット端末の授業等での活用は、来年１月以降を予定しております。通信環境の確保のために、モバイルルーターとタブレット端末の貸与を行った家庭は、現時点で278件、タブレット端末の貸与を行った家庭は、同じく516件となっております。なお、オンライン学習の活用といたしましては、主に授業の復習部分に使っております。教員の研修などにつきましては、各校でＩＣＴを得意とする教員を中心に進めてもらうとともに、モデル校を指定して、この実践の効果検証、そして、その成果を報告をするように計画しております。今後、１人１台環境となりました場合には、個々の学習状況などの情報も扱うことを想定しているために、情報セキュリティーに十分に留意しながら、適切なサービス選択をするよう努めてまいります。　それから、給食費の無償化、そしてアレルギー対応についてでございますが、食材料費として保護者に御負担をいただいている給食費の免除につきましては、今後の市の緊急対応方針を検討する中で、優先度、緊急度がどの程度高い施策であるのか、全体のバランスを見ながら考える必要があると認識しております。また、６月１日からの給食再開時の安全性の確保に当たりましては、当分の間の献立については、アレルギー対応が不要な食材を使用するとともに、臨時休校期間中の昼食提供の際にも十分確認しているように、賞味期限切れの食材を使用することが絶対ないよう、細心の注意を払っております。　それから、今後の小・中学校の臨時休校の対応についてでございますが、国が衛生管理マニュアルの中で示している学校における臨時休業の判断では、児童・生徒や教職員の感染が確認された場合、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校設置者は、学校の全部または一部の臨時休業を実施することとされています。ただ判断に当たりましては、感染した児童・生徒等や教職員の学校における活動の状況ですとか、接触者の数ですとか、また地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかになっているかどうか等を総合的に踏まえまして、学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、または学年単位、または学校全体の臨時休業というふうにすることが適当とされています。　私からは以上です。ほかのところについては、部長から答弁をいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（田中元次君）　　市長の答弁に補足して、質問の８、市独自の住居確保給付金の創設について答弁をいたします。　マンションや戸建て住宅を購入された方々に対する市独自の住居確保給付金の創設は、公平性の観点から困難ですけれども、住宅ローンにおける国の対応として、金融庁が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた支援対応の要請を金融機関に対して行っています。具体的には、返済が継続できるよう、顧客ニーズに応じた返済条件の変更や返済期間の延長とともに、条件変更に伴う手数料の無料化などを各金融機関に要請し、これを受け、金融機関において積極的な支援策に取り組んでいます。市では、市民からの問合せ等があった場合については、各金融機関の取組等の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の11番目、児童虐待、家庭内暴力、ＤＶ防止についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症発生後は、虐待リスクの可能性のある御家庭に対し、学校や教育委員会、保健センターなどと連携いたしまして、定期的に電話連絡、個別面談や訪問を行い、現状把握と未然防止に努めているところでございます。　課題といたしましては、感染防止を理由に、個別面談や訪問を敬遠される方がいらっしゃること。また、学校の休校や保育施設の利用抑制により、そうした施設での子どもたちの様子の確認ができないというところから、情報が得られないということなどが挙げられます。引き続き、相談窓口の周知を図り、被害者、加害者となり得る全ての方から、ＳＯＳを出していただきやすい環境づくりに努め、虐待等の発生予防に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、３点お答え申し上げます。　15番目の御質問、感染症に関する教育、授業の実施についてでございます。小・中学校の感染症に関する指導につきましては、学習指導要領上、保健体育で取り扱う内容となっております。新型コロナウイルス感染症につきましては、どのような病気なのか、その予防や対策について、また、感染者への人権的配慮などにつきまして、養護教諭と連携をしながら、学校生活全体を通して、発達の段階に応じた学習の機会を設けております。今後は、感染の状況や世の中の動向も踏まえまして、ウイズコロナの時代の新しい日常を生きていけるよう、児童・生徒に適切な指導を行ってまいります。　続きまして、16番目、受験生への学習支援についてお答え申し上げます。受験を控える中学校３年生及び小学校６年生につきましては、不安を払拭できるよう、学校はもとより、多くの地域の人材により支援をしていきますが、他の学年の児童・生徒も含めまして、学力の保障や長期休校の影響による学習の遅れに対応するため、地域未来塾を中心とした教育ボランティアの活用、拡充を進めてまいります。　それから、22番目の御質問、これまでの取組の検証と記録に関しまして、小・中学校でのアンケートを実施することについてのお尋ねでございます。学校では再開後に児童・生徒を対象とした、生活に関するアンケートにつきまして実施をしているところでございます。新型コロナウイルスによる影響を記録にとどめるためのアンケートの実施につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　答弁は以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして２点お答えさせていただきます。　質問の17番目、独り暮らし高齢者への対応についてでございます。高齢者は新型コロナウイルスに感染した場合、重症化のおそれが高いとされ、市内の高齢者、特に独り暮らしの高齢者の方には十分な支援が必要であると考えています。このため、何かあったときに相談や連絡することができる窓口を、高齢者、御家族の方などに知っていただくことが重要と考えております。市内７か所にあります各地域包括支援センターは、高齢者の総合的な窓口であり、現在でも要支援者を中心に、電話による状況確認などを行い、自宅に籠もりがちとなっている方の心身の不安に寄り添う活動を行っております。高齢者に対しましては、引き続き介護や支援の必要な方の把握に努め、御安心いただけるような対応を行ってまいります。　続きまして、質問の22番目、新型コロナウイルスに関する取組への市民アンケートの実施でございます。新型コロナウイルスは地球上で感染が拡大し、かつてない世界規模の危機に見舞われていると考えています。こうしたパンデミックへの対応を検証し、記録していくことは、後世のためにも非常に重要だと認識しております。現時点では市民アンケートの実施は考えておりませんが、国や都道府県レベルなど、広い範囲で実施されるべきものだと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは市長の答弁を補足いたしまして、最後３点お答えさせていただきます。　まず、質問の18点目、感染拡大防止の今後の取組につきましてお答えいたします。感染拡大防止に向けた取組といたしまして、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、まずは市民一人一人の咳エチケットや手洗い、休養とバランスの取れた栄養摂取等による、基本的な感染症対策に努めていただくことが最も重要であると認識しております。また、風邪症状がある場合には外出をお控えいただく、また、やむを得ず外出される場合や医療機関受診の際のマスク着用といった対応の徹底、集団感染防止の観点からは、特に換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるなど、これからも様々な視点から、多様な媒体を通じて、市民に対する地道な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の19点目、インフルエンザの予防接種への補助についてお答えいたします。三鷹市では、従来より各種疾病に対する予防接種につきましては、国が責任を持って実施すべきナショナルミニマムであるとの考え方に基づきまして、原則として国が必要とその効果を認め、法に定める定期接種となった予防接種について、実施主体として適切に対応しております。お子さんを対象としたインフルエンザ予防接種につきましては、現時点では任意接種の扱いでありまして、これに対する市独自の費用助成制度を新たに実施することは、現在は考えておりません。　最後の御質問になります。23点目になります。防疫作業手当の対象者・業務についてお答えいたします。開設準備を進めております三鷹市ＰＣＲセンターの運営は、基本的に三鷹市医師会の業務委託を予定しております。したがいまして、今後状況によっては受付の補助などに従事する可能性はありますけれども、現時点では、市職員の直接の従事は予定しておりません。また、自家用車がない患者のＰＣＲセンターへの送迎につきましては、市が無償提供を受けた専用車両で送迎し、運転業務等には、専任の会計年度任用職員を任用することを今予定しております。従事する職員につきましては、マスク以外についても、状況によっては、防護服等の装備等、必要な感染防止を行った上で従事をお願いするとともに、従事後には健康観察など、感染拡大防止を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯議長（石井良司君）　　答弁漏れはございませんね。　以上で谷口敏也君の代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問します。　５月25日、緊急事態宣言が解除され、現在東京アラートが発令中、経済社会活動の再開が段階的に進められています。新型コロナウイルス感染症によって何が問題で、教訓は何だったのか、基礎自治体として何を優先し、重視するのか、現状把握とスピーディーな対策、そして財政処置が求められていると考えます。私ども三鷹市議団は、３月からコロナでお困りのことはありませんかというアンケートに取り組みました。また、私は今回の代表質問に当たって、介護や障がい者施設にも個別にアンケートを送り、電話での聞き取りも含め、実態把握に努めました。これら寄せられた市民の声を基に、代表質問を行います。　熱が出て、保健所に一日中電話しても全くつながらなかった。やっとつながったと思ったら咳がないならしばらく様子を見てくださいと言われたが、とても不安だったという人がいました。ＰＣＲセンターの設置は歓迎します。軽い症状の人であっても、また症状がなくても、全ての濃厚接触者が速やかに検査を受けられる体制にしてほしいと考えます。　１、既に実施している武蔵野市の場合、１日二、三人の検査で済んでいるとのこと。三鷹市としても同じ状況だとすると、能力としては余力が出ると思うので、その余力の部分を活用して、さきに述べた症状のない人でも、濃厚接触者は全て検査してほしいと思いますが、いかがか。また、市内の保育士や学童指導員、学校の教員、障がい者施設の職員の抗体検査など行えないでしょうか。そうすることで、陰性だということであれば、安心して子どもと接触することができます。預けている親も安心です。余計な、過剰な心配をしなくて済むように手だてを取ることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　２、ＰＣＲ検査は、病院に通院しなくても、ドクターに電話で状況を話し、ドクターが必要と認めれば、予約票と紹介状をファクスでＰＣＲセンターに送るやり方で、市民は病院に行かなくてもよいようにできないのでしょうか。そうすることで感染するリスクも軽減されると思うのですが、御所見をお伺いします。　３、1994年、東京都で74か所あった保健所は、現在31か所へと減っています。経済効率優先で公的医療が縮小され、保健所の統廃合で公衆衛生が後退させられたことが、感染症に弱い社会の実態を浮き彫りにしました。三鷹市の保健所は1997年に廃止されましたが、これからも新しいウイルスが出るかもしれないことを考えると、保健所の役割は重要と考えます。削減された保健所を元に戻すよう、東京都や国に働きかけるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　今回、三鷹市が独自施策として行った小規模事業者経営支援給付金は、手続も簡素化され、１週間程度で入金されて、とてもよかったという声も聞かれ、多くの事業者から喜ばれています。一方、賃貸ではない自宅兼店舗や事務所の方は対象とならないため、大変だという声が聞かれます。もちろん持続化給付金を申請した方もおられますが、いまだ入金されておらず、書類をそろえるのも大変だったとのことです。市民に身近な自治体として、どれだけ市民の暮らしや商売、経済の実態を把握することができたのかによって、緊急の対応方針にも反映されるものと思います。三鷹市は対応の方針を取りまとめ、コロナ関連に対応した予算措置を考えるに当たって、市民の暮らしの実態をどのように把握されたのでしょうか。イベントの中止や様々な講演会、教室などが、公共施設の閉鎖でできなくなりました。フリーランスの音楽家やスポーツインストラクターなども含め、影響を把握されたでしょうか、お伺いします。　５、70周年記念事業を見送るなど、市の様々な事業の見直しを行って財源を確保する努力をされたことは評価しますが、今後、各自治体でＰＣＲ検査も行われるようになると、感染者数も増えてくるのではないでしょうか。第２波、第３波を見据えると、事業の見直しはまだまだ見直さないといけないのかと思ったら、今回の補正では財調と予備費に積み立てます。国や都の財政支援があるものがほとんどで、三鷹市の持ち出しは８億円余、リーマン・ショックでもなかった大きな額とはいえ、もう少し市民の暮らしの実態に寄り添って、三鷹市独自の財政出動をしてもいいのではないかと考えます。予備費や財調に３億円余積んで、次に備えるという市の考え方だと思いますが、その基準は何か。今、目の前の困難にどれくらいの財政支出をするのか、まさにバランスというか、とても難しい判断だとは思いますが、私は、財調や予備費への積立金も必要だとは思いますが、しかし、積立てのお金があるなら、今現在の目の前の困難を解決するために、市民の税金を使ってもよいのではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねします。　６、国や都が打ち出したコロナに関しての支援策がいろいろありますが、申請そのものがパソコンでなければできないものもあります。事業者の方については、パソコン申請のお手伝いが必要ではないでしょうか。また、今回の特定給付金についても、ホームレスの人や独り暮らしの高齢者、障がい者、認知症の方など、申請することに支援が必要な市民がおられます。その方々への申請手続の支援を、三鷹市としてはどのように考えておられるのでしょうか。　７、障がい者・高齢者施設でデイサービスを行っている事業所に対しての運営支援がありますが、この事業は、障がい者が通っている小規模作業所には適用しないと聞いています。なぜなのか、理由をお尋ねします。　補正予算では、福祉サービスに従事している職員に全国共通の商品券贈呈がありますが、学童や保育園は緊急事態宣言が出されても閉鎖することはありません。また、介護施設の職員も同じです。このような子ども、高齢者、障がい者に関わる施設は、３密を避けることは困難であり、感染リスクを抱えながら献身的に働く職員の処遇改善こそ求められていると考えますが、検討しなかったのか、お伺いします。　突然の首相の一言で一斉休校となり、保護者や教員はもちろん、一番困惑し、ストレスを抱えたのは子どもたちではなかったでしょうか。その子どもの視点を大事に、子どものことを第一に考えて、学校校庭の開放、給食提供を行ったことについて、三鷹市の決断は間違っていないと思います。マスクの着用、３密を避けること、換気をすることなどは、感染しないための医学的な要請です。しかし、今やそれが社会常識、社会規範であるかのように思われ、マスクをしていない人を見かけると、何だあいつといった差別の目を、私たちは知らないうちに向けていないでしょうか。子どもが公園で遊んでいると、緊急事態なのにとんでもないという声も聞かれました。市民、国民を二分するようなことがあちこちで聞かれます。でも、そのときに基軸とするものは何か、何が大事か、教育現場で子どもの視点、子どもの命、安全、子どもの権利を何よりも第一に考える基軸が揺らいではいけないと思います。災害など、緊急事態においても、真っ先に置いてきぼり、切り捨てられるのは弱い立場の人の声です。見えない貧困の中であえいでいる人を見捨てない姿勢を示すことが、身近な自治体でこそ求められていたし、給食を実施したことは本当によかったと思っています。分散登校が始まった日に、黄色いカバーのランドセルを背負った児童が五、六人、校門に向かって走っていく姿を見て、友達と会えるのを待ち遠しく思っていたんだなとほほ笑ましく思いました。コロナでの自粛要請を受けて自宅待機になり、急激に収入が減った保護者もいるのではないでしょうか。特に独り親の場合の収入減は、生活と直結します。　就学援助制度を急激な収入減に対応したものに見直して、コロナの緊急対応措置を考える必要があると思いますが、今度の補正予算には含まれていませんが、教育長のお考えをお尋ねします。　10、６月22日から学校再開となりますが、新型コロナ感染拡大を避けるためのソーシャルディスタンスを学校でも実施する必要があると考えます。今こそ少人数学級の実施に踏み切るときだと考えます。国の予算措置では10校に１人の教員増にしかなりません。１クラス20人規模にする方向で、国に教員を増やすよう求めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。また、市として学校でのソーシャルディスタンスをどのように確保するのでしょうか、お聞かせください。　11、学習の遅れについては、詰め込み教育ではなく、子どものストレス、いらいらや不安にも寄り添える学校であってほしいと思います。学習内容の精選と子どもの心のケアについて、教育長の御所見をお尋ねします。　12、現在、教室、トイレなどの清掃や消毒も教員が行っていると聞いています。このような仕事は、例えば仕事が減っているシルバー人材の方々にお願いするなどできないものでしょうか。少しでも教員の仕事を軽減するため、現場の教員の声を聞いてほしいと思います。　13、国保の傷病手当について質問します。今回、国が全額支給するということですが、全国の幾つかの自治体では被用者に限らず、対象を拡大している自治体もあり、岐阜県飛騨市、鳥取県岩美町では、個人事業主にも支給する条例を創設しています。三鷹市は、フリーランスや個人事業主への対象拡大は検討しなかったのでしょうか。　14、三鷹市では６月３日現在、国保の資格証明書の発行件数は29世帯、他市では資格証の方全員に９月までの短期保険証を配付したところもあります。三鷹市でも資格証明書の方に短期保険証を配付し、医療にかかることを控える、我慢することがないようにすべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。　最後、防災マップ、浸水ハザードマップが各家庭に配布されました。これから梅雨の季節を迎えます。夏や秋にかけての集中豪雨、台風被害、地震も最近頻繁にあり、災害時の避難所の在り方についても緊急な感染対策が求められていると思いますが、対応はどのようになっているでしょうか。　御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から答弁させていただきます。幾つか答弁した後、その余につきましては各部長から答弁いたさせます。　まず、質問の１といたしまして、ＰＣＲセンターの検査対象者、抗体検査の実施について御質問がございました。市では開設準備を進めているＰＣＲセンター──今、御検討いただいていますが、検査に特化した施設でありまして、市内医療機関の診察により検査が必要と医師が判断した方を、事前予約の上、検査するということになっています。感染を心配されている方は、地域のかかりつけ医や医師会に、まずお電話で御相談いただくことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。感染を心配されている市民の方、その方がまず最初にかかりつけ医に行っていただいて、そこで診断をしていただいた上で、これはＰＣＲセンターに行ったほうがいいという方は、そこで予約、あるいは紹介状をＰＣＲセンターのほうに送っていただく。そして、そこで仮に発症しているということであると、保健所のほうにそれを報告しまして、判断して、その後の言わば特定の指定病院に行くか、あるいは、どこかで待機していただくかみたいな判断を保健所のほうでしていただくという、そういうスキームでございます。それがかかりつけ医のほうに報告が行って、かかりつけ医の診断を受けてから、その方に行くというふうになります。そこの段階で予約がされているわけでありますから、必要であれば、自家用車がない場合には、市のほうで用意した車でＰＣＲセンターに行くというふうな、あるいは指定病院のほうに行くという、そういうような順番になるというふうに思います。　ですから、そういうスキームならば、東京都、あるいは保健所のほうでいいですよということで、今現在ＰＣＲセンターというのが進んでいるわけでありますので、突然ＰＣＲセンターに、不安に思った方が行くという、そういうスキームではございません。それは従来とそれほど変わらない。要するに、その機関が増えたということでありますから、今までのように問い合わせても、電話自体がパンクの状態になっているとか、あるいは病院のほうでもＰＣＲセンターが順番待ち、なかなか行けないということにならない。そういうことで、現在これまで市のほうに、保健所とか、大きな大学病院から医療崩壊になりそうだということで、緊急に依頼があった件もあるんですけれども、そういう時期もございましたが、そういうことを避けるべく体制の強化を図っていくという、そういうスキームでございます。　御質問がございましたように、現在収束の状況でございまして、４月の最初の頃は、まさに医療崩壊直前の状態で、病院のベッドも、軽症者も含めて満員の状況でございまして、大変な状況だということで、私どものほうに話があったということでございます。それが現在では、本当にベッドががら空きになっていて、特定の病院がそういう特別のチームを作って対応していたわけでございますが、そのチームも解散という状況になり、今、宣言も解除されたということでございます。でも、いつ何どきまた爆発するかどうかというのは、私どもも、まあ当然推測できるわけじゃありませんが、万全の準備をしておく必要がある。今、少ない時期に、御質問がございましたように、保育士さんとか、場合によればヘルパーさんとか、あるいは市民の人の窓口に近い市役所のところでも、そういう不安を抱えている方がいらっしゃらないとも限らないので、受け入れたらどうかというふうな御質問でございます。それにつきましては、今申し上げたようなスキームではないので、現状では、こちらの今、想定するスキームであれば、公費負担ということになりますが、この要件に該当しない場合には、保険適用になるという形になってしまう可能性もあるので、今後の検討課題だというふうに思っております。東京都もかなり私どもの動きなどを受けて、柔軟な対応に変わってきているというふうに担当の部長からも聞いておりますが、この新しいスキームでそういうことは可能かどうかということはまだ分かりませんので、そういう意味で、この問題はどちらかといえば保健所、あるいは医師会、大学病院等のほうに、中心の協議の課題がありますので、医療、保険のところにどこまで市民の皆さんに緊迫した場合の状況について御納得いただけるのか、その場合にまさに在宅福祉のそこの場面が崩壊したり、あるいは保育園の状況が崩壊したり──区部では崩壊したような事例も聞いておりますから、市役所の職場でも、そういうことがないように万全の体制を内外に向けてやっていく。そういう意味で、柔軟に対応してほしいということはお願いしてまいりたいと思っていますが、そういうことで今後の検討課題、あるいは協議の課題にしていきたいというふうに思っています。　それから、質問の３といたしまして、三鷹市への保健所の再設置についての御質問がございました。御質問のことでいえば、東京都に設置要求をしてほしいということでございますが、先ほどの質問議員さんにお答えしたように、もう20万人に近い状況でございますので、恐らく東京都としては、そんなだったらおまえのところで設置しろよという話になるかもしれない。そういうことを言ってくるかもしれないですね。ですから、そういう意味で、しっかりとした調査がないと財源の問題、人員を本当にそういうことで確保できるのか、育成できるのかという問題に対する研究もしっかりしてこないと、恐らく門前払いに近い形になってしまうことも考えられるので、しっかりと研究していきたい。あるいは、第３の方法が追及できるかどうか分かりませんが、しっかりとそれも連携していきたいというふうに、現状では思っているところでございます。　それから、質問の５として、予備費や財政調整基金などの財源配分についてという御質問がございました。基金については、これもさきの議員が質問したとおりでございますが、予備費についても併せて御質問がありましたのでお答えいたします。予備費をこの間充当して、機動的な対応を図ってきておりますが、残高が僅かとなっていることから、今回予備費を１億円増額することとして、御提案申し上げております。そういう意味で、長期戦になる。様々な困難が、今予想されていることとは別に起きてくる可能性もあるので、そのために作った基金であるという性格もある部分もあるんですけれども、しっかりと長期戦を見据えて対応していく、そういうことで今回も考えているところでございます。　続きまして、質問の８として、保育園や学童保育所で働く職員の処遇改善という御質問がございました。保育園や学童保育所では、国の緊急事態宣言が発出されてからもなお、市民生活のセーフティーネットとして休業することなく、運営を継続していただきました。その意味で、この間の職員の皆さんの御努力に対して感謝の意を伝えるとともに、その処遇についても今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。まさにグリップを経済活動の再開に向けたとき、あるいは、そういう蔓延の状態に対して、皆さんが耐えているときも含めまして、ずっと保育園や学童保育所の皆さんには御苦労をかけているわけでございます。ただ、そういう意味でいうと、そういうことで活動されていた方はたくさんほかにもいらっしゃるかもしれませんので、そういうことを見過ごすことなく、しっかりと見据えながら、今後の対応策も含めて検討していきたい。その中に、必ずこの保育所や学童保育所で働く方に対する対応は考えていかなければいけないという、そういう認識は持っておりますので、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、15番目の質問、災害時の避難所の感染症対策の在り方につきましての御質問にお答えさせていただきます。　避難所の開設、運営における感染症対策につきましては、さきの御質問にお答えしましたとおり、三鷹市独自のガイドライン作成を進めておるところでございます。なお、市ホームページ、あるいは６月第１週号の「広報みたか」におきまして、避難所における感染症対策として、避難所への避難だけではなく在宅避難、あるいは親戚宅への避難など、避難所が過密状態となることとなり、感染症リスクが高まるおそれを防ぐべく、一定の周知を図ったところでございます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　就学援助につきましてお尋ねがございましたので、お答えいたします。　就学援助につきましては、国民健康保険税の減免、または徴収猶予の決定を受けている方は、現在も申請の対象となっております。そのため、市の緊急対応方針に掲げております新型コロナウイルス感染症の影響によります収入が減少した世帯に対する国保税の減免に該当する場合には、申請が可能となります。また、それ以外の世帯の方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして家計が急変する等収入が大きく減少した場合などにつきましても、就学援助の対象者に含めることができるよう、現在具体的な要件等について検討を進めておりまして、早期に対応できるよう取り組んでいるところでございます。　それから、少人数学級の実施についてということでございますが、子どもたちの学びのさらなる充実、それから、教員の働き方改革の観点から、教員の定数を増やしていくということは本当に重要なことで、教育長会も国に何度となく要請をしているところでございます。加配教員の配置の拡充などを東京都に要望しております。しかしながら、１学級を20人規模ということにすることには、現在の学校施設の現状、つまり、学校の今の建物のキャパからいってなかなか難しい、困難であるというふうに考えています。しかし今後は、やはり学校のそれ自体の施設を、70平米の教室で40人というのが今までずっと前提とされてきておりますけど、それでいいのかどうかということは、文科省も問題意識を持っていますので、今後様々な議論が想定されます。　学校での社会的距離、いわゆるソーシャルディスタンスは、国の衛生管理マニュアルでは１メートル以上確保することが目安とされていますけれども、座席の間隔に一律にこだわることなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどによりまして、それぞれの施設の状況ですとか、感染リスクの状況に応じて、やはり柔軟に対応するということでやっていかなければならないということでございます。そういった例が示されておりますので、こうした指針に基づきながら、適切に対応をしていきたいというふうに考えています。　それから、学習内容の精選と心のケアについてでございますが、学校再開後の学習につきましては、本年度から全面実施される学習指導要領の趣旨に沿いました学習を、感染防止対策を講じながら進めていくことが必要であるというふうに考えています。その上で、６月から開始する学習が子どもたちの過度な負担とならないように各教科の指導計画を再編しまして、効果的に指導ができるように進めているところでございます。また、長期休校の影響等による子どもたちのストレスや不安感に寄り添えるよう、担任だけではなくて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも活躍をしていただきながら、子どもたちの心のケアに取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは２点補足して答弁をさせていただきます。　まず、御質問の２番目です。ＰＣＲ検査に係ります電話診療による感染リスクの軽減につきましてでございます。電話による診療に関しましては、既に複数の市内医療機関において実施をされていることが、最近行われました国の調査によって確認ができております。こうした医療機関を御受診いただくことで、ＰＣＲセンターを予約いただくことは可能になるものと認識をしております。　続きまして、御質問の７番目です。事業所に対する運営支援につきまして答弁させていただきます。新型コロナウイルス感染症への対策としまして、高齢者及び障がい者へのサービスを提供する事業者に対しては、国や都、そして市におきましても支援の取組を行ってきているところでございます。三鷹市におきましては、マスクや消毒液の提供のほか、今回の６月の補正予算に、運営支援としての助成金の支出を計上させていただきました。その対象は、介護保険法に基づく介護保険の事業者と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の障がい福祉サービス等事業者とさせていただいております。助成金という性格上、一定の範囲をもって対応をする必要があると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点答弁させていただきます。　まず、質問の４番目、市民の暮らしの実態把握についてでございます。コロナウイルスの感染拡大が確認された２月以降、市では市内事業者等の実態の把握に努めてまいりました。国や都、近隣市をはじめ、マスコミ等の情報を最大限活用してまいりました。そして何より、融資等の申請に来られる事業者の皆様、それから三鷹商工会、商店会、飲食店などの皆様から状況を直接聞くことで、三鷹市の状況把握をしています。市内では飲食業への影響が大きく、観光バス、タクシー、また材料入手困難による建設業関係、理美容店、イベント業など、様々な分野へ影響が広がり、今後はものづくり産業などへの影響が懸念されます。また、各種大会の中止、劇場、展示場の休館等によるプロスポーツ選手、俳優、芸術家などへの影響も大きなものであると認識をしております。市の施策を考えるに当たっては、小規模事業者経営支援給付金については、市内の幅広い業種の小規模事業者に対し、早急に手元資金となる現金を給付することが重要と考えたところです。　続きまして、質問の６番目、給付金等のパソコン申請支援について、前段の事業者の皆様への支援についてのところをお答えいたします。国や都の給付金申請には、オンラインでの申請を主としたものがあります。三鷹市では、三鷹商工会の御協力を得て、商工会事務所にてパソコンでの申請の個別支援をしています。また、国の専門スタッフが申請支援する武蔵野市や府中市に開設された国の申請サポート会場の予約も御案内をしているところです。頂きました御指摘を踏まえまして、今後も状況に応じたサポート体制の整備を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の６点目、特別定額給付金の申請支援についてお答えをいたします。　国が策定した実施要領によれば、本人による申請及び受給手続が困難な場合、一定の要件の下、代理申請、代理受給ができることとされています。こうした手続につきましては、各世帯へ郵送した申請書や記載例、あるいはコールセンターでの問合せに対しまして、丁寧な周知に努めているところでございます。また、いわゆるホームレスの方につきましては、支援団体の皆様との連携によりまして、住民登録に必要な手続等に係る情報提供や生活支援に向けた相談等を随時行っているところでございます。ほかにも高齢者や障がいのある方など、申請手続等に支援が必要な方に対しましては、今後も関係機関、それから庁内の関係部署が連携をいたしまして、きめ細かな対応に努めてまいります。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、12番目の御質問、教員の負担軽減に関する質問にお答えをいたします。　感染防止のための消毒作業等につきましては、現在、一部の学校では、地域人材の皆様にもボランティアとしてお願いをしているところでございます。学校での新型コロナウイルス感染症対策によりまして、通常とは異なる業務も生じていることなどから、今後も引き続き現場の声を参考にしながら、教員の負担を軽減し、教員としての本来業務に専念できるよう、環境整備にも取り組んでまいります。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは、国民健康保険の２つの御質問についてお答えをいたします。　まず、13番目、傷病手当金の支給についてでございます。今回の傷病手当金の支給は、国の基準と財政措置に基づいて実施するものでございます。個人事業主などに対して独自の支援を実施する自治体が幾つかあることは承知しておりますが、被用者、つまり雇用されている方と全く同様にフリーランスや個人事業主に対して傷病手当金を支給することは、本来、事業主が作成することとされている証明が確認できないなど、客観的な審査における課題があると考えております。さらに、国の財政措置が使えないため、現在の三鷹市の国保の財政状況から、結局、国保の加入者以外の市民の方に負担を求めることになることなどから、国の基準に基づく取扱いとしたものでございます。　続きまして、14番目、資格証明書対象世帯への短期保険証の配付についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今回国においては、感染症の発症の疑いがある場合につきましては、資格証明書の交付を受けている被保険者が、帰国者・接触者外来、あるいは医療機関を受診して資格証明書を提示した場合は、この当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うということを、感染症の拡大防止の観点からも、こういった通知をしているところでございます。市としては、このような国の取扱いの特例の趣旨につきまして、引き続き、ホームページや広報などで広く周知に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問します。確認ですが、ＰＣＲセンターは、保健所が管轄するということでよろしいでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　ＰＣＲセンターについて再質問いただきました。今、ＰＣＲセンターは、やはり国・都の制度の中で、市が運営していくということでございます。今回、三鷹市が設置を予定していますＰＣＲセンターにつきましては、医師会さんに委託して進めたいというふうに考えているところでございますけれども、制度といたしましては保険適用の部分というのがございますので、そうしたところは制度にのっとった形で、ＰＣＲ検査の必要性について判断させていただくというところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど来の市長の御答弁等を聞いていると、保健所が管轄ということで、保健所が三鷹市にあれば、ＰＣＲセンターの設置は今よりもっと早く設置できたのではないかと思うんですが、保育士や学童の指導員、教員、ヘルパーなどの福祉関係の職員などに検査を拡充するという判断も、保健所が三鷹市にあれば容易にできたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　検査する範囲について御質問いただきました。現在、ＰＣＲセンターの枠組みとしては、医師が必要とした方に対してＰＣＲセンターで検査を行うという仕組みになっております。そうしたところに保険の部分も含めて公費負担で検査を受けるということでございます。それ以外の方につきましては、基本的には今、このスキームの中で、公費負担という形からは外れる可能性が非常に高いと考えています。ただ実際の運用に当たりましては、昨日も医師会の皆様と会議を持ちましたけれども、できるだけ市民の方の不安が取り除けるような形で、医師会さんとも協力しながら、必要性については一人一人判断させていただきたいという話をしてきたところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　市長にお尋ねします。保健所、20万人以上、こういった場合は三鷹市でもできる。そうじゃなくて、東京都に設置をお願いすれば、さっきお尋ねしたように、独自の判断でＰＣＲ、抗体検査を拡充することもできるのかできないのか、お尋ねします。 ◯市長（河村　孝君）　　今、担当の部長のほうからお答えがありましたように、この場合の、現在の東京都全体のスキームからいいまして、保健所の最終的な判断というのは非常に重要ですし、ですから、そういう意味で、保健所イコール東京都になるわけですけれども、東京都と十分協議して考えていくことが必要だろうというふうに思っています。現時点で、三鷹市は保健所を持ってないわけですから、保健所だったら可能だったかどうかとかということは、ちょっと簡単に御答弁できないと思いますので、今現在の中で、東京都と協議しながら、いろいろな可能性を──保育士さんの問題だけではなくて、考えていくことは重要だというふうに思っています。現在、柔軟な対応を東京都もしていただいていますから、そういう意味で、可能性がないわけじゃないというふうに思っていますが、現状、今、できるとか、できないとかということは、市だけでは単独で判断できないというふうに思っているところです。　また私どもも、ヘルパーさんとか、保育士さんとか、非常に重要な、そういう意味で、率先して、もしもね、見ていただくなら、そういう方をしていただきたいと思っていますが、市民の皆さんの中で、例えば私はこういう職業だとか、あるいは、こういうことをやっているので私も優先すべきじゃないかと、あるいは不安を持っているんだということがたくさんいらっしゃると思いますので、その方全てに応えることはなかなかできませんから、その範囲も含めまして、もしも可能であるとしても、協議したり、検討すべき事項はたくさんあるというふうに考えています。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ様々な問題は抱えていると思いますか、保健所を設置するという方向で国や都に要望したり、20万超えることも想定して検討を進めていただきたいと思います。　次ですが、医療崩壊ぎりぎりだったと専門委員会も言っています。市内の病院も、医療控えで大変な状況になっているので、三鷹市が病院にどれだけ支援できるか分かりませんが、難しいと思いますが、財政支援を医師会とともに声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　私もそういう医療関係の皆さんに、そういう意味で御支援していきたいという考えはあります。ただ、いずれにしましても、じゃあどこの病院、どこの医師会、大病院がいいのか、医師会で想定されているかかりつけ医の方に限定するのか、そこまで広げるのかとか、そういうことも十分協議をしていかなければいけませんし、皆さんとの話合いも非常に重要だというふうに思っています。あるいは現金だけではなくて現物で、防護服をどうするかとか、マスクをどうするか、これまでやってきたこともたくさんありますが、そういうことでもいいのか、そういう市民のコンセンサスを得ていくための協議も必要だと思っていますので、今後、しっかりやっていきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ医師会とも協議して、医療崩壊が起こらないようにしていただきたいと思います。　次ですが、先ほど障がい者施設、保育園等に、マスク、消毒液を配布したとの答弁もありましたが、私がアンケート、聞き取りをしたところでは、消毒液が足りない、マスクが足りない、今も足りないと言っているところもありますので、ぜひ実態を把握して、早急な対応をお願いしたいと思います。私立の保育園の方から、熱が出た場合、保育士、子どもの場合、コロナか分からないけど、自宅待機を言われたら職場が回らないという声がありました。市としてガイドラインを示してほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回のこのコロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、三鷹市といたしましては、保育現場でもそういったことがないように、家庭での保育を要請し、また、登園自粛につきましても、かなり強力に市民の皆様に訴えさせていただいたところでございます。非常に市民の皆様にも御理解をいただきまして、出席者が２割を切るような状況も確保できましたので、その中で保育園の皆様には、そういった柔軟な働き方を、職員の方にもしていただけるような環境整備に努めてきたところでございます。なお、保育園につきましては、熱のあるお子さんにつきましては、基本的には家庭保育をお願いをしているところでございます。さらにそういったところの周知も徹底していきたいと考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひガイドラインを作って、保育の質を担保するという意味で、やはり私立、公立、認証関係なく示していただきたいと思います。　次なんですが、先ほど学校給食の無償化を検討するというような、今後のことでおっしゃっていましたが、そうであるなら保育園の給食費、学童の給食費の無償も検討すべきではないでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　検討はしますよ。全体として、学校給食のほうも含めまして、検討はします。ただ、財源等の関係がありますから、私は各自治体とばらまき競争をする気はないです。一切ないです。特別区では大変な、都区間の調整のお金なんかありますから、この多摩地域とは全然違う財源構成だというふうに考えていますし、多摩地域のほかの自治体ともそういうばらまき競争はしない、単純なスピード競争もしないということは、今言えると思っています。そういう意味で、何が優先事項かということはしっかりと協議しながら、皆さんとも協議しながら、その順番を考えていきたいというふうに思っています。ですから、給食、もちろんそれも重要です。ほかのことも重要です。そういうことの中で、それぞれの立場が全く違う方も含めて、重要なことばっかりなんですから、その中での公的な面でどこまでできるか、しっかりと議論を進めていきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど実態のことで、市民アンケートはしないという、さきの質問者に答弁されていて、商工会等とかから声は聞いているとおっしゃいましたが、小規模事業者の場合、二、三十万の赤字だというふうに聞いています。また、印刷屋さんはコミセンが閉鎖したことで、コミセンの広報・行事のお知らせの印刷が軒並みなくなり、売上げは１割程度しかない。シルバーに登録している高齢者の方は、個々人が個人事業主とみなされ、樹木の剪定、個人宅の草取り、様々な仕事がありますが、コロナの３月から５月までの３か月、全く休業となって、収入がなくなって困っているという声も聞きました。先日は若い方が飲食業でバイトをしていたが、３月から自宅待機を言われ、いまだ待機のままで、どの方も貯金を取り崩して何とかしのいでいるということです。住宅確保給付金の制度の紹介もしてはいるんですが、このような制度のはざまにいる人にこそ、身近な自治体、三鷹市が対応を考える必要があると思いますが、フリーランス、個人事業主への対応をお聞かせください。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　小規模事業者に対する再質問のほう、頂きました。　御指摘のとおり、非常に多くの方が、今回のコロナの影響で苦しんでいる状況というふうに認識しております。私どもも、国や東京都の制度──結構短いスパンでいろいろ展開されたり変更されたりしておりますけれども、そこのはざまに何とか入っていこうとか、もしくは、国や都の制度が遅ければ、そこに先んじて何か手を打とうという形で検討してきております。三鷹市の財政基盤は、国・都と比べるといろいろとございますけれども、その中でできることをしっかり見つめて対処してまいりたいと思います。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　はざまの人ほど行政がつかみにくいと思うので、ぜひ積極的な聞き取りなども含めて調査というか、把握に努めていただきたいと思います。　保育園の自粛要請もあり、自宅待機で、仕事と子どもを見るのは両立しないという声があります。虐待の実態は、つかみ切れていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　在宅ワークや外出自粛等の長期化は、お子様や保護者の方のストレスにつながり、そこから虐待のリスクが高まるということを、私どもも危惧しておりました。そのため、市では「広報みたか」にストレスとの向き合い方の記事ですとか、相談窓口に関する御案内の周知にしっかり取り組んだところでございます。日常生活に戻りつつある現在、学校や保育園など、関係者とも連携をし、子どもたちの様子などを改めてここで確認をして、実態といいますか、状況を確認し、今後の支援につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　傷病手当について、ぜひ独自支援をお願いしたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次に、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、新型コロナウイルス感染症防止ということについて、全庁挙げて、議会もどう取り組むかということについては重要なことです。さらに新型コロナウイルス感染症が突きつけた課題から、ポストコロナ社会の理念、社会、経済、政治の方向性について、市民と行政が一体となって、様々なことを進めていくことが必要だというふうに考えます。そうしたことを展望しながら、三鷹市議会いのちが大事を代表して、新型コロナウイルス感染症対策を中心に質問をさせていただきたいと思います。　１、新型コロナウイルス感染症対策についての基本的な考え方について。　質問の１、市長は６月７日付「広報みたか」の市長コラムで、５月25日、国の緊急事態宣言解除の報道がありました。皆さんの御協力が大きな力になりました。「（中略）。経済活動などが再開されますので、第２波を起こさないためにも、細心の注意を払うことが必要となります」と述べているように、緊急事態宣言は解除されましたが、長丁場の取組が必要だと思います。近隣の感染状況等で考えるとき、引き続き感染拡大防止と市民の命と暮らしをいかに守るかということを市政の中心に据えて取り組み、感染第２波に万全を期すことだと思います。そのために、不急な事業のさらなる点検、見直しを行い、場合によっては、その事業を中止すべきだと思います。市長の見解をお聞きします。　質問の２、第１回定例会において、新型コロナウイルス感染症対策について、既定の予算のやりくりで対応し、不足した場合には臨時議会を開く旨、市側は発言してきました。同時期に臨時議会を開いた自治体がありました。開かなかった理由を説明してください。　質問の３、税収の落ち込みをどのように推計していますか。　具体的な問題について質問をさせていただきます。　２、生活保護利用者、困窮者関連について。　質問の４、三鷹市の生活保護申請件数は、昨年４月、11件、本年４月、36件となっています。本市の３月、４月、５月の相談件数と申請件数、申請受理及び開始件数について、対前年同月比をして、質問にお答えいただきたいと思います。　質問の５、単に就労だけではない、生活再建の支援が必要です。例えば、無料低額宿泊所に入れれば済むことではなく、アパートへの入居や入居後の見守り支援が必要です。現状は、ケースワーカーが対応できていません。困窮者自立支援窓口や社会福祉協議会担当窓口等々と連携して、見守りを手厚くしていくことが大きな鍵になります。本市の今後の対応策について質問します。　質問６、住宅確保給付金の要件緩和がされましたが、申請件数と給付決定件数は何件か。今後さらに困窮する人が増える可能性があります。さらなる周知徹底のための宣伝が必要です。市長の所見をお聞きします。　質問の７、生活福祉資金緊急小口貸付けの件数はどのような実態でしょうか。対前年同月比でどのような実態でしょうか。窓口の社会福祉協議会への支援体制はどのように取りましたでしょうか。　３、小学校・中学校の臨時休業について。　質問の８、教育長にお尋ねします。小学校・中学校の臨時休業を決定した経緯についてお聞きします。どの機関で協議、決定したのでしょうか。また、決定までの会議等の記録はありますか。　質問の９、その際、何を考慮したのでしょうか。保護者の負担等への配慮は検討されたでしょうか。　質問10、月曜日まで学校に行き、火曜日から休業にした自治体もありました。そのような選択肢は検討されたでしょうか。　質問11、児童・生徒自身へと保護者への休業中の連絡体制はどの程度の頻度で行っていたんでしょうか。その中で、教訓とすべきことはありますか。　質問12、給食提供は評価します。また、就学援助の子どもたちも含めて、給食費を返還したことも評価します。狛江市では、１学期の給食費を無償化したとのことです。三鷹市は無償化を検討したのでしょうか。市民の中に、給食費に係る費用を各児童対象の給付金に回してほしかったという声がありまます。教育長の所見をお聞きします。　質問13、給食調理や食材納品はどのような状態だったのでしょうか。事業者とその職員らが、事業継続可能な体制だったのでしょうか。　質問14、会計年度任用給食調理員について、どのような配慮をしたのでしょうか。減給になることはないのでしょうか。教育長にお聞きします。　４、特別定額給付金10万円について。　質問の15、要介護の単身高齢者や障がい者などの申請支援は、誰がいつ、どのように行うのでしょうか。代理申請にはどのような要件が必要なのでしょうか。　質問16、ＤＶで避難している人たちや住民票のない人への対応は何件で、どのように対応したのでしょうか。　５、持続化給付金について。　質問17、通所・訪問の障がい者、介護事業所への運営支援は評価します。持続化給付金等を、これらの事業者は受けられるのでしょうか。市独自の家賃補助の対象になるのでしょうか。　質問18、個人大家は不動産所得として申告しているため対象外、しかし、家賃の減免や支払い猶予等に協力している人たちもいます。倒産、廃業で空いてしまうテナントを抱える可能性もあります。支援体制はあるのでしょうか。　６、医療機関、福祉機関支援について。　質問19、東京都の保健所統廃合方針により、三鷹保健所は廃止されました。保健所がないことにより、今回の新型コロナウイルス感染症対策でどのような支障がありましたか。保健所について、市長の所見をお聞きします。　質問20、一番不足している時期にマスクを配布することができましたか。防護服の支援はしましたか。　質問21、発熱外来への支援と市民への情報提供はどのように行ったのでしょうか。　７、東京外郭環状道路工事現場の新型コロナウイルス感染症対策について。　大手ゼネコン社員の新型コロナウイルス感染症のニュースが相次ぎました。中央ジャンクション工事現場等では、数百人の労働者が働いていると思います。　質問22、工事現場における同感染症対策の内容について、事業者から説明がありましたか。　質問23、同感染症等による工事中断等の影響について、事業者から連絡がありましたか。　質問の最後、24です。住民の安全確保のために細やかな情報提供を求めることについて、市長の見解をお伺いいたします。　なお、答弁に当たっては、既に質問された方々と重複していた部分があると思います。そこを配慮していただきながら、御答弁お願いしたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　嶋崎英治君の代表質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質問を続けます。　嶋崎英治君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の第１、不急な事業のさらなる点検、見直し及び中止についてでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後の経済の見通しが不透明な中、事業の見直し等については、財政の健全性の維持と都市経営の視点も持って、丁寧な検討、実践、そしてまた工夫に努めてまいりたいというふうに思っております。　質問の２点目として、臨時議会を開かなかった理由について御質問がございました。一般会計補正予算（第１号）と（第２号）は、いずれも早急に準備に着手する必要があり、議会を招集する時間的な余裕がなかったため、臨時議会を開かず、専決処分を行ったものでございます。予算の原則として事前議決の原則があるものと認識しており、引き続き市議会の御理解を得ながら、適宜、的確な予算措置を講じていきたいと考えております。なお、特別定額給付金及び子育て世代への臨時特別給付金は、早急に対象者を抽出するため、システム開発に着手する必要がございました。また、子どものための給付金は、子育て世帯への臨時特別給付金と併せて給付を行うため、システム開発などを同時進行する必要があり、また、小規模事業者経営支援給付金は、事業者の経営状況が急速に悪化しており、１日も早い給付に向けて事前準備を進めるため、臨時会を開かず、専決処分を行いました。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の20として、医療機関、福祉機関へのマスク、防護服の支援について御質問がございました。医療機関、福祉関係機関等へのマスクの配布等につきましては、発生当初において、市における備蓄品の在庫状況等を精査しながら、各担当部署を通じて、関係する施設や団体等へ順次提供し、対応してまいりました。一時期、市といたしましても、新たに物資を調達することが困難な状況もあり、対象施設全ての需要にお応えできない局面もございました。しかし、事態進展以降については、国や東京都からの直接支援も開始され、現段階において、一定の需要には対応できているものと認識しております。一方、防護服に関しましては、ＰＣＲセンター開設に向けて準備しておく必要性や、先ほどの御質問議員さんからもありましたけれども、医療支援を重点的に今後行っていく必要もあるというふうに考えているところから、防護服対応についても、備蓄をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。引き続き、担当より御答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、小・中学校の臨時休業を決めた経緯、そして配慮、検討についてお答え申し上げます。　令和２年２月27日の政府の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、内閣総理大臣から、小・中学校等の臨時休校の要請がございました。これを受けまして、市長とともに緊急に協議を重ねまして、児童・生徒をはじめ、市民の皆様の健康と安全を何よりも最優先し、さらなる感染拡大を防止するための臨時、緊急の対応といたしまして、三鷹市といたしましても、３月２日から春季休業までの期間について、市立小・中学校22校を臨時休校とすることとしたものでございます。このことは、２月28日開催の市議会本会議におきましても、緊急に発言の機会を頂き、河村市長から御説明を申し上げたところでございます。臨時休校に当たりましては、小・中学校の教育支援学級についても受入れの体制を整える。そして、市長の決断の中で、保護者の都合により、自宅などで過ごすことが困難な小学校の児童の安全確保のため、学童保育所は通常どおり開設することや市民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、保育園についても通常の運営を行うこととするなど、全庁を挙げて対応を図ったところでございます。　それから、休業が火曜日からではなくて、なぜ月曜日からということでございますが、政府による休校要請の方針を踏まえまして、休校の開始日について検討した結果、その目的が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を第一としていることですから、１日でも早く休校を実施するということが必要であると判断をいたしまして、３月２日月曜日から休校を実施することといたしました。学校と家庭との連絡手段であるフェアキャストが全校導入されておりまして、活用できるということも判断材料の１つとなったわけでございます。　それから、休業中の連絡体制、程度の頻度でございますが、臨時休校期間中は、保護者への必要な連絡や子どもたちに対して週１回程度の課題の提示を行うように、各学校に示しておりました。各学校ごとに課題の提示の頻度や内容に差が見られたこともございましたので、学校に対する助言を行い、改善を図ったところでございます。分散登校以後、学校を挙げて、この反省点をしっかりフォローアップしてほしいということで、今、頑張って取り組んでもらっているところでございます。　それから、給食の無償化についてでございますが、１学期の給食を無償とすることにつきましては、先ほどの議員さんの御質問にお答えしたとおりでございます。今後の市の緊急対応方針を検討する中で、考えていく必要があるのではないかというふうに認識しております。なお、学校給食は食材料費相当分を保護者の皆様の負担とした上で、施設の維持管理費ですとか、人件費を公費で賄っています。臨時休校期間中に実施した昼食の提供も、同様の考え方で実施をいたしました。したがいまして、仮に保護者負担分を無償としたとしても、削減できる公費は生じないために、給付金の財源とはならないのではないかというふうに考えております。　私からは以上でございます。あとは部長のほうからお答えさせていただきます。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは質問の３番目、税収の落ち込みをどのように推計しているかについてお答えをいたします。　令和２年度の市税等につきましては、５月に固定資産税・都市計画税、軽自動車税の納税通知書をお送りしております。そして今月、６月の初めには住民税の納税通知書をお送りし、７月に国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の通知書をお送りすることから、現時点におきまして、税収面の影響額を具体的に推計することは難しいところでございます。現在、コロナの影響により、期限内の納税が困難となった市民や事業者の皆様から電話や窓口での相談をお受けしている状況ですが、今後さらに多くの相談をお受けすることになると考えております。今後の税収額を推計することの重要性については十分に認識しておるところでございますので、今後の納税猶予の件数や金額等も正確に把握しながら、収納状況の推移を的確に分析をいたしまして、税収面における影響額を推計していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは、質問の４番目以降を補足して答弁させていただきます。　まず、御質問の４番目、三鷹市の生活保護申請件数でございます。こちらにつきましては件数ということですので、それぞれ読み上げさせていただきます。まず、平成31年、令和元年でございますけれども、３月が、相談が38件、申請が18件、開始が18件となっております。４月ですけれども、相談が20件、申請が11件、開始が11件となっております。そして５月ですけれども、相談が49件、申請が25件、開始が24件となっております。翌令和２年でございますけれども、こちらの数値ですと、３月が、相談47件、申請19件、開始が17件。４月が、相談が71件、申請が36件、開始が35件。そして５月が、相談が31件、申請が16件、開始が11件となっております。　続きまして、御質問の５番目、就労だけではない、生活再建に向けた今後の対応策についてでございます。生活保護を利用することとなった方に対しましては、医療の必要性や就労の可能性など、御本人の希望を尊重して生活再建に向けた支援の方向性を探り、連携が必要な支援機関等と調整をしながら支援を行ってまいります。ケースワーカーのみで全ての分野、領域の支援に対応することは困難でございますので、引き続き多様な機関が連携して調整をしながら、自立に向けて必要となる支援をしていきたいと思います。　続きまして、御質問の６番目です。住居確保給付金の申請件数と給付決定数、そして、さらなる周知徹底についてでございます。令和２年４月、そして５月分の住居確保給付金の申請件数は138件で、支給の決定数も同じく138件となっております。当該制度の周知徹底のため、「広報みたか」５月３日号に、生活・就労支援窓口について掲載しました。また、三鷹市のホームページにおきましても、住居確保給付金に関して御案内をしているところでございます。今後も必要な方が支援を受けられますよう、制度の周知に努めてまいります。　続きまして、御質問の７番目です。生活福祉資金緊急小口貸付けについてでございます。東京都社会福祉協議会が実施しています、生活福祉資金貸付金の１つでございます緊急小口資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業、離職等による特例貸付けが新たに設けられ、令和２年３月25日から受付を開始をいたしました。受付件数は、６月５日現在で731件となっております。なお、新たに設定された制度でございますため、前年同月の対比数はございません。また、窓口の体制につきましては、三鷹市社会福祉協議会の職員体制の中で、常時の職員３人に加えまして、日によりまして変動がございますが、最大５人が応援に入り、対応したと聞いております。　続きまして、御質問の19番目と21番目でございます。19番目、保健所不在の支障についてでございます。三鷹市では、現在、６月８日時点になりますけれども、累計で29名の感染者が公表されておりますけれども、そのほとんどが単発の事例となっておりまして、幸いにも大規模な院内感染やクラスターによる集団感染等は発生しておりません。集団感染発生に伴う濃厚接触者対応や報道発表等、地元保健所との連携が非常に重要となる事態までには至っていませんので、そういった面での大きな支障は、現在生じていないところでございます。　続きまして、御質問の21番目、発熱外来への支援と市民への情報提供でございます。現在、市内の診療所で、一般の外来患者と発熱患者を分けて対応する発熱外来医療機関が、約70か所開業しております。通常こうした医療機関は、いわゆるかかりつけ医の対応として行われているものでございますけれども、三鷹市医師会では、さらにこのうち、かかりつけ医を持たない患者の方にも対応する、初診発熱外来受入れ医療機関を常時把握し、情報共有を図っております。市ではこうした医師会の取組を支援するため、症状のある市民への情報提供として、まずはかかりつけ医に電話で相談、医療機関をお探しの方は三鷹市医師会へといったＰＲを積極的に行っているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では私からは、御質問の13番目と14番目にお答えをいたします。　初めに、13番目の給食調理の状況等についてでございます。臨時休校期間中に実施をいたしました昼食提供につきましては、その提供数が全校で300食程度であったことから、給食調理業務委託校におきましては、基本的に正社員の方で対応した旨の報告を受けております。学校再開後の給食提供に当たりましては、従前どおり非常勤の方も含めた体制で実施をしているところでございます。それから、食材の納品につきましては、通常の学校給食を実施しているときと同様、あらかじめ登録されている納入事業者にお願いすることで、食の安全を担保したところでございまして、昼食提供時の食数の変更などによって生じましたキャンセル分につきましては、公費により補填をしたところでございます。　それから、14番目の市の会計年度任用の給食調理員への配慮という御質問でございます。給食調理関係の業務に従事する市の非常勤職員の勤務につきましては、臨時休校期間中におきましても、市の正規職員と同様に勤務日としておりました。給食室の清掃や食器の洗浄など、できることを業務として行っていただくとともに、さらなる感染拡大防止に向けまして、年次有給休暇の積極的な取得を奨励するなど、収入面等でも不利益のないように対応したところでございます。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、特別定額給付金について２点お答えをいたします。　初めに、質問の15番目、要介護者及び障がい者等に対する申請の支援です。高齢者につきましては、三鷹市介護保険事業者連絡協議会の会報に、紹介記事の掲載を依頼しまして、その周知を図ったほか、電話等による問合せにも丁寧に対応いただいているところです。障がいのある方では、例えば視覚障がいのある方につきましては、総務省が作成した音声コード付のチラシを、庁内関係部署が共有しまして、窓口でお配りするなど、関係部署と連携した適切な支援に努めております。次に、代理申請の要件ですが、世帯の構成者、あるいは法定代理人、また、身の回りの世話をしている親族等で市区町村が認める者等、こうした方が手続することが可能とされているところです。なお、代理申請に当たりましては、代理人の方の本人確認及び申請・受給権者と代理人との間の代理関係の確認が必要となります。　次に、16点目、ＤＶ等避難者及び住民票のない人への対応状況です。いわゆるＤＶ等避難者の申請につきましては、29件受け付けています。個人情報に十分配慮しつつ、東京都を通じて、関係自治体間で支給事務の調整等を行う仕組みがございます。こうした仕組みに沿って対応しているところです。また、住民票のない方、いわゆるホームレスの方等に対する対応状況につきましては、さきにお答えしたとおりですけれども、現時点で２件の相談に対応しているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点御答弁いたします。　まず、質問の17番目、介護・障がい福祉サービス事業者への持続化給付金の適用についてでございます。国の持続化給付金は、幅広い中小法人等を対象としておりまして、従業員数や前年比50％以上の売上減少などの支給要件を満たせば、会社以外の法人等の事業者様でも受給が可能です。市の小規模事業者経営支援給付金につきましては、小規模事業者支援法に規定する小規模事業者を対象としてございます。現時点では、ＮＰＯや社会福祉法人、財団法人等は対象としておりませんが、現在、対象法人を拡大する方向で検討を行っているところでございます。　続きまして、質問の18番目、個人大家さんへの支援についてでございます。個人の大家さんは、取扱い物件の数が少ないことなど、税法上事業所得扱いにならず、持続化給付金の対象外となっていると認識をしております。一方、テナントへの対応につきましては、オーナーさんは、テナントが申請する国の持続化給付金、それから、都の感染拡大防止協力金、市の小規模事業者経営支援給付金、今審議されている国の２次補正に係る家賃給付等を見込んで、減額ではなく、支払い猶予を選択される方もいらっしゃるというようなお話も聞いてございます。今後も引き続き市内の実態把握に努めるとともに、感染状況、経済状況等により、どのような支援が必要か、逐一検討してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　私からは、質問22から最後の24までお答えいたします。　質問の22、工事現場等の感染症等対策について、それから、質問23、感染症等による工事中断等の影響について、質問24、住民への情報提供について、これらをまとめてお答えいたします。　工事現場等での感染症等対策につきましては、拡大防止に向けた必要な対策を行っていると、事業者から説明を受けております。工事の休止につきましては、ゴールデンウイークに伴いまして、各工事において、主に４月末から５月初旬に行われました。この期間は例年も工事は休止にしているため、特段全体工期への影響はないというふうに聞いております。今後も引き続き、住民の安全確保のための細かな情報提供を行うように、事業者へ求めてまいります。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　最初に、保健所ですね。他の代表質問の中でも市長が答弁されて、20万人ということが、そこに見えてきているというね。だから、保健所は設置することは可能。しかし、財源の問題や何かがあるので、第３の道ということを言われましたよね。そこでね、何ができるかな。やっぱりなくなって、前、そこにあったわけですよね、三鷹の保健所がね。即対応できた。で、今の三鷹市は、医療行為ができないということですよね。保健所があれば、ドクターがいたり、何かいたりしてできる。それは大きな差だったろうなというふうに思っているんで、保健所をどうやってつくるかということを、これは市だけで考えても大変だと思うんです。１つは、ファンドというか、基金というか、保健所を何とかしてほしいという人たちに働きかけて、そういう市民と一緒にお金を作っていくということも第３の方法であるんではないかなと、こういうふうに思うことが１つです。　それから、可能かどうか、法的なことまではまだ検討しておりませんが、１市で保健所を持つと、ドクターの確保やナースの確保やいろいろなことで大変ですよね。それから、人事異動もないということもあって、数市で、何というか、一部事務組合みたいなものを設立して、各自治体に保健所を設立する。そうすれば、人事異動も交流もできるということも可能になるんで、そういう方法もあるのかなというふうに思うんですけれども、現在、私の提案及び市長が第３の道を何かイメージしながら答弁されてたと思うんで、そこをまずお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　ファンドとか、基金の活用というのは、一時的に設立するときだけの費用ではなくて、継続的にそれをやっていく。それにとってふさわしいかどうか、それも含めて検討させていただきたいと思います。数市で設立が法律的に可能かどうかということは、これもまた、今回の動向を受けて、国自体も変わっていくかもしれませんから、そういう意味で、それも検討の材料の１つだというふうに思っています。今後、様々な課題がありますので、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひお願いをしておきたいと思います。私どももいろいろ考えて、一緒にやっぱり知恵を出していくということが、市民の暮らし、命を守っていく、そして行政への信頼ということになっていくと思いますので、ぜひ一緒に考えていきたいというふうに思います。　２つ目の再質問は、住所のない、ホームレスというふうに、２件ということですよね。えてしてそういう人は、金融機関の口座を持っていないというケースが多いんではないかなというふうに思うんですね。その場合にね、市は現金給付とかということでしかないと思うんですけれども、現時点でどのような支給方法というか、相手に渡る方法をお考えでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今の、いわゆるホームレスの方を含めまして、口座をお持ちでないという方はいらっしゃるというふうに認識しております。そうした方につきましては、別途一定の期間を設けまして、現金による給付を行う予定です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　その場合、本人かどうかということが、確認が必要になりますよね。その方法なんかは現時点で、こんなことがあれば本人だって確認できますよというのを教えてください。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　本人確認の方法はいろいろありますが、申請のときに本人確認というのがありますので、それぞれいらっしゃった方が同一であるかというような確認をしてまいります。また、別途、現金の給付ですから、いろいろな安全の確保という面からも、警察との相談も含めて、今準備は進めているところです。 ◯15番（嶋崎英治君）　　代理申請ということもね、場合によってはあるかと思いますけれども、それも同じように対応、代理申請の人が一緒に本人と来て、それはオーケーだということになるんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　代理申請につきましては、代理申請と受給の２種類がありまして、代理受給もできるんですが、一般的には代理申請というのは本当に代理で申請されるんですが、例えば、支援が必要な方に同行されて、申請のお手伝いをする場合もあるでしょうし、それは個々のケースに応じて、しっかり丁寧に対応してまいります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ぜひそうしていただきたいということと、市の方針も、誰一人として取り残さないということがね、市政の基本理念であり、この給付金についても同じ考えだと思うんです。住民票が、現時点ではいろんな事情があってはっきりしないと。ただ本籍地を覚えている、最後の居住地を覚えているというところまであれば、これから先、何か方法があるんじゃないかと思うんですが、ないから駄目だということではないかと思うんですけれども、その場合、市はどう対応するのかね。現時点でそういう人はまだいらっしゃらないのかと思うんですけど、どうなんでしょうか、その辺は。 ◯市長（河村　孝君）　　従前の法律的な枠組みがございますから、そのぎりぎりのところで、私どもとしては努力してまいりたいと思っていますが、今回のコロナの関係で、普通の方でも、ひょっとしたら住所をなくしてしまうというようなこともあると思いますから、そういう意味でしっかりと対応してまいりたいと思っていますが、しかし、同時に支援する方、そして御本人も含めまして、やはり精いっぱいの努力をしていただくということが前提になると思います。お互いそういうふうにして歩み寄って、解決案をしっかりと探っていこうというふうに思っていますので、その点はよろしくお願いします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　いろんな知恵が出てくるかと思いますので、とにかく本人に渡って、本人の生活の糧になるということが一番大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この関係でいうと、ＤＶだとか、あるいは家族の関係で、住民票は世帯主のところですよね。今回の通知も世帯主のところに送ってますから、そういう人に対するね、親というか、家族との関係で家に帰れないんだという人は、だけど世帯主のところに送られて、その申請用紙がということで、場合によっては本人に渡らないということがあるんですが、その場合、何か現時点で市の方策というのを考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今回の特別定額給付金の申請に当たりまして──なかなかこういった本会議では、個々の事例を挙げることは控えさせていただきたいのですが、様々な御相談があります。そうした際に、基本といたしましては、これをきっかけに、例えば福祉的な支援でありますとか、様々なサポートができるように、関係の機関、あるいは部署につないでいくということです。そうした対応を丁寧に行ってまいりたいと、今後考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　分かりました。ありがとうございます。お金をお渡しすればそれで終わりということじゃなくて、その人の、ある意味では生活支援につながる、充実につなげていくということで、市としては考えている。ありがとうございます。　次いで、外環の関係ですけれども、私、５月の連休中から北野、それから中央道と外環の工事、それから、調布の側に近いところまで何回か歩いたんですよね。それでライブ中継もしました。確かに連休中というか、４月末から連休中、５月の６日ぐらいだったですかね、８時過ぎに朝礼があるんですけど、少なかったのですよ、本当にそれはね。それは今回のことに限らず、連休中はそういう対応だという答弁がありました。事前のことは私、分からないんで、そうなんだろうな。で、７日になったらどっと３班か４班ぐらいが出て、もう数百人という規模でしたね。何から始めるのかと思ったら、重機の試運転。その間ずっと止まってましたから、ということでしたね。朝礼やっているのも、間隔取っているわけじゃないんです。ほとんど集まっているという状態だったんで、ああ、大丈夫かなと。それから、他のところで工事現場で感染というのがありましたから、近隣の人たちやそういう関係者からちょっと私に相談があったものですから、質問いたしました。　実際はそういうことはなかったという報告を受けているわけですね。それで、これほど重要な、いろいろな意味で他のことについても、市に速やかに報告してもらうということが必要だと思うんですが、ぜひその点、久野さんが連絡を取ってやられるんだと思うんですけれども、そうしますというふうに言われたんでしょうか、事業者のほうは。 ◯都市再生部長（久野暢彦君）　　今の質問にお答えします。何か断言的に、このようにというふうに、直接言われたわけではございませんけれども、適宜情報をいただく中で、これについては大切だなと思うことはありますので、そういう項目については、ちゃんとやってくださいねとか、もしくはまた、こういう話が出たときには別途御連絡しますねといったことを事業者側から連絡を受けますので、そういった中で、確実なことをちゃんと確認していきたいというふうに思っております。いずれにしても、大切なことだというふうに思っておりますので、引き続きそういった対応で進めていきたいと思います。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。私どももテレビ報道で知ったということで、だから、場合によっては三鷹の工事現場に関わっているゼネコンということもあり得るということですよね。ですから、まさに三鷹に関わっているゼネコン、あるいはその工事関係のところで発生した──三鷹地区以外でもですよ。速やかにやっぱり情報提供していただくことが必要だと思うんで、そういう立場から情報を求めていただきたいと、こういうふうに思います。　次に、学校給食の関係で、そういう対応をされたというのは分かりました。ぜひこの際ですよ、給食費を公費にということもあるわけですよね。今のままでいいということではないというのは、この間の質問の中で共通認識になってくるというふうに思うんですが、そのためのシステム開発やいろんなことを誰がやるのかということを考えたら、むしろそこを無償にしたほうがいいんではないかと、こういうふうに思うので、ぜひこの際、もともとは義務教育は無償とするとなっているわけで、給食費が、ある意味では私はイレギュラーだと思っているんですが、そういう公費化するということも含めて、無償化への検討というのはしていただけないんでしょうか。教育長にお尋ねします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　給食無償化についてのお尋ねですが、かっこよく、やりましょうというふうに言いたいところですけど、しかし、やはり今後の感染状況というのはまだまだ分かりませんし、第２波、第３波も考えられますし、その時また新たな経費というふうなことも発生しますでしょうし、既にもう相当なお金に対応しておりますので、結局、財源のほうもどのようになるのかというふうなこともございますので、やはり今後、市の緊急対応方針を検討していくということの中で、そういったことも含めて考えていくと。これは先ほど市長が答弁したとおりで、私も同じ考えでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　教育長のお気持ちは分かりました。ぜひそういった方向性も検討していただきたいなと思うことと、もう一つ、第２波、第３波、想像もつきません。ないだろうなんて言えないですよね。そうした場合に、直営でやっているところもある、委託して事業者にお願いしているところもある。そこの作業手順というんでしょうかね、労働安全衛生上の指針というのも、やっぱりすぐにはなかなかできなかった。やったのかもしれませんけれども、そういうことも必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、第２波、第３波に備えて、そういう安全衛生法上の配慮ということを、作業手順なんかに入れる必要があるんじゃないかと思いますけれども、現時点で考えていらっしゃったら、教えていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　給食の調理の安全の確保という御質問でございますけれども、確かにそういったものについては、しっかりと共有していくことが必要だと思います。国や東京都なども、そういった衛生管理についての考え方等も示しておりますし、市もそういった学校再開に当たっての様々な考え方をお示ししていますので、今後、機会を捉えて、各調理の事業者でありますとか、そういったところとも情報共有しながら、安全で確実な給食が提供できるように努めてまいりたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　市の直営のところは、市の事業場安全衛生委員会でいろんなことがかけられると思いますけれども、委託業者はそうはいかなくて、委託業者の使用者責任の中で本来やるべきところという課題があるかと思いますが、ふじみ衛生組合のラインで処理しているところについても、ふじみ衛生組合側からいろいろ出して、手洗い、消毒、マスク、いろんなことを、作業手順というのをお願いしたように聞いて、そのとおり実践されたようです。壁があるかと思いますけれども、そのことによって感染が広がったとか、何かというのは、本当に命取りになるかと思いますので、そういう壁を越えながらやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　今の御指摘というか、お話を踏まえまして、そのように情報共有できるようにしていきたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　最後に、この間の生活保護制度の利用申請ですね、この件数であって、今年度は増えているということで、本当にすごい数字ですよね。明らかに新型コロナウイルス感染症の関係からかなと思うんですけど、その辺どういうふうに分析されているでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　生活保護の関係で御質問いただきました。　やはり生活保護の申請、特に４月は増えていました。そうした中で、やはり新型コロナウイルス感染症の関係で、収入がなくなった、いわゆる非正規雇用の方が増えているのかなというふうに聞いています。今後、やはり影響が長引けば、少なからず生活保護の申請にも影響があるというふうに考えています。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　今後の政策として、市長、ＳＤＧｓということがね、庁内のほうでも出ていました。それを貫いて対応していただきたいなと思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、三鷹市議会令和山桜会を代表し、新型コロナウイルス感染症の緊急対応方針並びに補正予算等に対し質問します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、市民生活のセーフティーネット確保。　質問１、ＰＣＲ検査センターにて検査する医師等の感染リスクが少ない唾液による検査も、６月２日から認められましたので、三鷹市も取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問２、収入が急減している市民や事業者に対し、市税の納税猶予、国民健康保険税の減免などを行うとあります。既に下水道使用料の支払い猶予は始まっています。このような取組は、今、支払いが困難な方にとりましては有効であると考え、評価しますが、効果の見込みについてお伺いします。また、令和２年度の財政調整基金の取崩し予定額が５億2,000万円余あるのですが、上半期の資金繰りは大変厳しいものになると考えます。当面の影響についてお伺いします。　現在、新型コロナウイルス感染症により多くの経済的困窮者が発生していますが、一方で、あまり影響のない市民や事業者もおられると思います。そこで、納期限の比較的長い住民税や固定資産税・都市計画税の早期納税をお願いし、協力者による税収の早期確保策を行ってはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。　質問３、読売新聞の調査によりますと、三鷹市の４月の生活保護申請数は36件で、前年同月対比223％増と３倍以上に増え、増加率は、都内49市区で２番目に多いことが分かりました。国の緊急事態宣言や都の休業要請の影響で仕事を失うケースが相次いでいますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護申請数についてお伺いします。また、５月の申請は16件と聞きましたので、20件減りましたが、６・７月の動向が懸念されます。今後の見込みについてお伺いします。　２、中小企業及び協働事業者の経営継続。　質問４、三鷹市小規模事業者経営支援給付金について質問します。小規模事業者は、三鷹市の住民で、市内で事業所や店舗を経営している方のほかに、隣接自治体などの市外で経営している方や逆に市外に居住している方が市内で経営している場合があります。給付金の支給対象は市内に事業所を有していることが最低条件になっていますので、飲食店等をＪＲ武蔵境駅や京王線の駅周辺に借りていて、テナント料の支払いに苦慮している三鷹市の住民は除外になることについて、御所見をお伺いします。また、財源が東京都の特別交付金ではありますが、事業所が市内にあるため、市外の経営者に三鷹市が独自に支給することについて、御所見をお伺いします。　質問５、賃貸物件の借主に対する様々な支援策が講じられておりますが、それでも資金繰りは大変厳しい状況です。そうした中、家賃の猶予や減額を求める経営者、家賃を支払えずに退去や廃業を決める飲食店等が出ていることから、建設時の借入金返済やメンテナンス費用などを家賃収入から賄っている貸主も苦しくなり、共倒れも危惧されます。物件オーナーへの支援について、御所見をお伺いします。　質問６、地域通貨について質問します。三鷹弁当マップ全戸配布などの飲食店支援については、今後長期化するアフターコロナの時代にも生かせるよう、一過性にしないことがよろしいかと思います。そこで、例えばマップの対象を飲食店以外にも拡充し、市内の飲食店や商店で、後に食事や買物などに使える未来チケットなどを地域通貨の形で販売することも効果的と考えますが、御所見をお伺いします。　３、子どもたちの支援。　質問７、三鷹市では４月９日付で、保育施設における登園自粛についてを、５月11日付で、緊急事態宣言延長に伴う登園自粛の延長についてをお知らせしました。その中で、国の緊急事態宣言が早期に解除された場合も、６月末まで保育料の減免措置を継続するとあることから、幼稚園や小・中学校の臨時休園、臨時休校が解除されても、なぜ保育園だけ６月末まで開園されずに登園自粛が続くことを既に決定してしまったのかと尋ねられます。保育園の登園自粛期間についてと保護者への周知についてお伺いします。　４、小・中学校の児童・生徒の学習支援。　質問８、文部科学省は５月22日、感染予防しながら学校生活を送るための運用方針を全国の教育委員会などに通知しました。新しい生活様式を踏まえた学校の基準では、地域の感染レベルに応じて身体的距離、感染リスクの高い教科活動、部活動などの対応を明示し、目安にするよう求めておりますが、これらの判断については、それぞれの校長が判断するのか、教育委員会が指示するのかについてお伺いします。　学校の新しい生活様式を実践するに当たり、教育委員会の役割並びに設置者との連携についてどのようにされていくのか、教育長の御所見をお伺いします。また、学校医等とどのように連携し、保健管理体制を構築していくのか、お伺いします。　質問９、文部科学省は、再開後の学習が過度に増えれば、子どもや教員等の負担が大きいとして、学習内容の上級学年への繰越しを認めるようです。そうなれば、小学６年生と中学３年生以外の学年は、無理して大幅な遅れを取り戻さなくても、次の学年に繰り越すことも可能ですが、教育長の御所見をお伺いします。　質問10、今年度は、子どもたちが楽しみにしていたオリンピック・パラリンピック観戦もなくなり、さらに、運動会、学芸会、自然教室、修学旅行などの行事が全てなくなると本当に気の毒であり、かわいそうでなりません。特に最上級生にとりましては、卒業後、学校生活がつらくてつまらない思い出のみになってしまうのではないかと心配ですが、今年度の学校行事について、教育長の御所見をお伺いします。今後、新型コロナウイルス感染症等の状況を総合的に勘案し、修学旅行等の年度内の実施を検討していくこともあるかと思いますが、学校ごとに判断するのか、お伺いします。また、自然教室や修学旅行の現時点での予約状況と移動中や宿泊所等における３密リスクを避けるための方策についてお伺いします。　５、高齢者・障がい者の支援。　質問11、高齢者にとって長引く外出自粛の影響は、足元から忍び寄ると言われています。また、持病が悪化したり、心の病気になったりする健康二次被害も懸念されています。老人クラブ活動の自粛や活動場所の休館により、在宅生活を余儀なくされている高齢者の見守り活動やフレイル予防についてどのようにされたか、お伺いします。また、コロナウイルス感染症収束後のひきこもり対策について、御所見をお伺いします。　６、市民の感染症予防。　質問12、三鷹市が年内に実施を予定したイベントは、原則自粛すると、既に５月12日の緊急対応方針で発表しています。緊急事態措置の延長と準備期間等を考慮したとありますが、半年先のイベントまで早々に延期や中止にしました。緊急事態宣言はその約２週間後の25日に解除されましたので、年内全てとは早過ぎる決断だったと考えますが、御所見をお伺いします。　質問13、新型コロナウイルス感染症騒動の中、水害や震災等に対する防災意識の希薄さや感染症蔓延時の避難所の在り方が問題視されております。災害とも言えるコロナ騒動の今年も、昨年同様の台風到来や風水害が考えられ、災害が重複すると倍以上の被害が想定されることから、台風シーズンに備えて、昨年を検証した水防訓練が必要と考えます。既に５月17日の総合水防訓練が中止になっていますが、延期ではなく中止にした理由についてお伺いします。また、最近各地で震度４の地震が観測されています。総合防災訓練も中止のようですが、こんなときだからこそ、いつ起こっても不思議ではない大震災にもしっかりと備えるべきです。新型コロナウイルスなどの感染症蔓延時の震災も想定した備蓄品や避難所の在り方等を早急に検討し、新しい生活様式を心がけた総合防災訓練を開催すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　７、市民サービスを継続するための環境整備。　質問14、三鷹駅前市政窓口について質問します。職員及び市民の感染予防のため、４月13日から５月26日まで、開館時間の短縮と土曜日、日曜日、祝日を休館にしました。開館時間が短くなることで利用者が集中し、逆に密集してしまうことがなかったのか、お伺いします。　８、その他について何点か質問します。　質問15、新聞報道によりますと、生後２から６か月に、３回の接種が推奨される小児用肺炎球菌ワクチンの生後３か月までの初回接種率は、昨年11月生まれの子どもから低下しているようで、今年１月に生まれた子どもは74％と、昨年の94％より20ポイントも低いようであります。肺炎球菌に感染すると、細菌性髄膜炎などの重い病気を引き起こすことがあります。さらに、麻疹や風疹のワクチンでも、同様の傾向が見られたようであります。三鷹市の各種予防接種の現状と今後の対策についてお伺いします。　質問16、最近の研究で、新型コロナウイルスは紫外線で死滅することが判明したようで、マスクをして濃厚接触に注意しつつ、屋外で太陽光に当たることも感染防止に有効かと考えます。また、冷房の効いた室内は、小まめな換気も必要とのことです。そこで、今年は例年以上に熱中症が心配ですが、新しい生活様式における熱中症対策について御所見をお伺いします。　質問17、市内の新型コロナウイルス感染症数を、東京都の公表を基にホームページで公表していますが、市内の感染者とは三鷹市在住の方でしょうか。市内の意味合いについてお伺いします。また、三鷹市の新たな感染者がゼロの日は公表していないため、更新のたびに増えています。そこで、三鷹市がゼロの日も新たな発生者をゼロ人としたほうが、三鷹市で増えていないことが分かりやすいと考えます。感染防止に頑張っている市民の励みにもなると思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。　質問18、三鷹市への寄附について質問します。既に取り組んでいる自治体がありますが、三鷹市でも特別定額給付金が不要の方に、辞退をしないで三鷹市へのコロナ給付金寄附を呼びかけてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。また、市内小売店の売上げ支援のため、ふるさと納税の返礼品に市内商品等を早急に取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問19、市民から不要のマスクを頂き、不足している市内事業者や施設等に配布することを充実させるために、多くの公共施設にマスクポストを設置するべきと考えますが、御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１といたしまして、ＰＣＲセンター等の開設について、それに関連して、唾液によるＰＣＲ検査の導入について御質問がございました。さきの質問議員さんにも御答弁させていただきましたが、実際にそれで本当に、６月２日からオーケーになったということでありましたが、東京都と、それから三鷹市医師会とも協議を行って、方向性を定めていきたいというふうに思っております。簡易であり、また、かつ正確であるならば何ら問題がないと思っていますから、そういう方向も含めて検討したいと思っていますが、実際にそういう検査を行う医師会等、あるいは保健所のほうも含めて、しっかりと協議を進めていく考えでございます。　それから、２点目といたしまして、質問の６、地域通貨について御質問がございました。新型コロナウイルスの影響に対し、市民生活の維持と地域経済の活性化を図り、まちの元気を取り戻す起爆剤として、地域通貨は有効な手段であると私は考えております。従前、何回か商品券とか、そういう事業を行ってきましたけれども、なるべく商業者の人たちに負担が少なく、また、実効性のあるものを、どういう形だったら可能かということを、これまでの経験を生かしながら対応してまいりたい、研究してまいりたいというふうに思っています。感染症が収束した後におきましても、市民参加などを含めた新たな活性化のための１つのツールとして、地域通貨が果たす役割は、これまでの経験からいきましても、非常にその役割は大きいと考えています。さらにキャッシュレス化によるオンライン環境の利用が普及すれば、新しい生活様式にマッチした仕組みになるものと考えております。したがいまして、できるだけ早期の導入に向けて、市議会の皆さんにもしっかりと御説明させていただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の11として、在宅高齢者への支援について御質問がございました。新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休止などにより、介護予防活動のグループや老人クラブの活動といった高齢者の活動や外出の機会が失われているということは、非常に厳しいことであるというふうに私も考えております。このような中で、市内の各地域包括支援センターでは、要支援者を中心に、電話による状況確認などを行い、在宅生活での不安に寄り添っております。また、ボランティアグループによる三鷹市給食サービス事業のお弁当配達は、高齢者の見守り活動等を兼ねておりましたが、その休止に伴い、利用者の中で見守りが必要な方については、担当のケアマネジャーや地区の地域包括支援センターと連携し、配達休止中の見守りを補完しております。また、高齢者のフレイル予防につきましては、「広報みたか」５月17日号に、自宅で無理なくできるフレイル予防として、フレイル予防の運動や食事バランス、ストレス回避の方法などの情報を掲載し、自宅で健康維持するための情報提供を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症収束後のひきこもり対策としては、各種事業の再開に向けての課題や状況を十分勘案する必要がありますが、なるべく早急に外出機会の創出に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の12で、三鷹市が主催するイベントの自粛について御質問がございました。イベントについては、原則として年内自粛の方向性を示していますが、これは実行委員会など、早い時期からの準備が必要なものが多いことなどを考慮したものです。当然のことですが、イベントは実施される当日だけではなくて、大きなイベントであればあるほど、事前に何回も打合せをしたり、説明会を開いたりするものがございます。そういう意味で、３密も含めていろいろなことが懸念されますので、大がかりなものはかなり前から中止を決断しているということでございます。やはりボランティア活動を中心としていますと、力いっぱい空振りしちゃうと、直前になって中止などを決めたりすると、皆様の落胆ぶりとか、力が抜けるといいますかね、そういうことのダメージも相当大きなものでございますから、そのように対応しているところでございます。第２波、第３波の新型コロナウイルス感染症への対策やイベントの準備に要する期間などを総合的に判断しながら、もちろん関係者の皆さんとの合意形成を図るなどして、今後とも丁寧に対応していきたいというふうに思っています。　おっしゃるように、あんまり早く決めて本当に収束し切っちゃうと、またそれはそれでいろいろな御意見が出ると思いますが、昨年の台風第19号のときの判断でも、土曜日に襲来して、日曜日にもう快晴だったんです。でも、そのときはもう中止を決断していた事業もございます。ただ、事故が起きていろいろ意見が出るよりは、そういう意味では空振りといいますかね、中止を早く決めて何だというほうの、どちらにしてもクレームはつきますが、そちらのほうが、我々は、しようがないんじゃないかというふうに判断しているところでございます。　次に、質問の15として、新型コロナウイルス感染症以外の病気予防という御質問がございました。三鷹市における乳幼児予防接種は、市内医療機関にて個別接種により実施していますが、この新型コロナウイルスの影響に伴いまして、実際、ウイルスがあったとかということじゃなくて、病院に行ったら、ひょっとしたらうつされちゃうかもしれないということで、そういったある意味の風評被害みたいなものですけれども、それをもって診療を抑制された方もたくさんいらして、開業医の方なども苦慮しているところだと思っています。私どもとしましては、接種率の推移につきまして、今後も注視してまいります。乳幼児の予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、今後とも、この新型コロナウイルス感染症の罹患の問題もございますが、できる限り様々な予防接種等につきましては受けていただきたいというふうに、あらゆる機会を設けて、市民の方にＰＲしていきたいというふうに思っております。　次に、質問の17として、感染症の感染者の公表の問題がございます。これにつきましては、さきの質問の議員さんにもお答えしていますが、基本的には東京都が保健所を通して情報を集めていて、それを一括的に発表しているということでございます。ですから、発表の仕方等については、大まかに言えば東京都とも協議しながらできる限り、全都的な視点はあると思いますが、地域に根差したものにしてほしい、私どもはそういうふうに要請して、それがきっかけかどうか分かりませんが、公表されるようになって現在に至っているということでございますので、これからもいろいろな地域の課題につきまして、非常に目安になることでもありますので、しっかりと協議しながら、また地元の様々な御意見を反映させていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、質問の18として、特別定額給付金の寄附の呼びかけ、それから、市内小売店の支援に向けた返礼品の早期導入について御質問がございました。最近マスコミで、そういう動きをしている自治体もあるやに聞いております。基本的に特別給付金を皆さん頂くという話と、それを寄附してもらうという話を一緒にすることはなかなか難しいというふうに思っています。そういうことで、市民の皆さんに呼びかける予定はありませんが、この問題に限らず、寄附文化を醸成するということは大変必要なことだというふうに思っていますし、大きな財源になるかもしれませんから、この問題イコールではなくて、少し視点をずらしながら、市民の皆さんに、コロナ対策では大変な巨額のお金がかかることでもありますから、皆さん御協力くださいということぐらいは言うかもしれませんね。それはしっかり検討していきたいというふうに思っています。　それから、ふるさと納税の返礼品の関係では、商品が売れなくて余ったものを返礼品にするということは、今、総務省の基準ではかないませんので、いろいろな視点を持って、これも別な視点から、返礼品の検討を今進めておりますので、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。　それから、質問の19として、公共施設へのマスクポストの設置について御質問がございました。市としては、国が国民全体に対してマスクを提供しているという話、それがいろいろな形で活用してほしいということは思っていますが、市としてポストを設置することは考えていないんです。ただ現在、ＮＰＯ法人が市民の皆さんから寄附を受けたマスクについて、市を通じて、市内で必要とする方に届けるハートマスクプロジェクトというものをやっておりまして、市役所のところでも１階等に、あるいは市政窓口等に回収の専用ボックスを設けております。６月15日まで設置する予定でございまして、５月16日に設置して以来、５月末までに既に1,700枚以上のマスクの寄附が集まっているというふうに聞いております。そういうことで自主的に御協力をしながら、活用策をしっかりとＮＰＯ法人とも協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。引き続き、担当より説明させていただきます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に２点ほど補足させていただきます。　まず、質問の２番目のうちの上半期の資金繰りについての御質問にお答えいたします。資金繰り、すなわち歳計現金の管理につきましては、会計課におきまして、２か月先までの歳入予定額及び歳出予定額を集約した収支計画を作成し、毎日の収支実績を反映させながら管理しております。令和２年度上半期の資金繰りにつきましては、今のところ大きな影響はございませんが、一時的な資金不足が見込まれる場合などは、条例に基づく基金からの繰替え運用等の方法がございます。今後も国・都の動向や社会情勢、市政の状況などを注視しながら、的確な歳計現金の管理に努めてまいります。　続きまして、質問の14番目になります。三鷹駅前市政窓口の開館時間の短縮の御質問でございます。三鷹駅前市政窓口の開館時間の縮小に伴いまして、市といたしましては、コンビニ交付や自動交付機のさらなる利用のお願い、また転出届等の受理等についての郵送による御利用の御案内等を行うとともに、転入届等につきましては、届出期間を延長するというような対応を行ってきたところでございます。これの対応、何よりも市民の皆様の外出自粛への御協力もございまして、三鷹駅前市政窓口では、開館時間の縮小を行いましたが、昨年度と比較いたしましても、総時間数、１時間当たりの来所者数につきましても減少しておりまして、密集ということは避けられたものではないかと判断しております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校の新しい生活様式についてお答えをいたします。　新しい生活様式を踏まえた学校での教育活動につきましては、国や東京都の通知等を踏まえまして、学校再開ガイドラインというものを本市教育委員会の責任において作成をいたしまして、三鷹市立学校における基本的な対応の考え方や方法につきまして、各学校に周知をいたしました。各学校では、このガイドラインに基づきまして、校長の判断の下、教育活動を進めております。教育委員会においても、安全に配慮しながら、学校の教育活動が円滑に進められるよう、主体的に対応するとともに、国の衛生管理マニュアルにもあるように、市長部局とも連携を図りながら、衛生環境の整備など、学校への必要な支援を行っているところでございます。　また、学校における保健管理体制につきましては、これまでもインフルエンザの流行期などには学校医の先生から助言を得ながら、学校内の感染症対応を行ってきましたので、新型コロナウイルス感染症対策におきましても、学校医の医師としての専門的な知見を頂きながら進めていくことになると考えております。　それから、学習内容の上級学年への繰越しについてでございますが、より効果的な学習指導が実施できますように、年間指導計画を組み立て直すとともに、月２回の振替のない土曜授業の実施、それから、週１時間授業時間を追加して、授業時間の確保を行いまして、児童・生徒や教員の負担に可能な限り配慮しながら、年度内に終えられるように指導していく予定でございます。なお今後、再び臨時休校となるような状況になった場合などには、年度内に学習を終えられないことも想定されますが、その場合でも小学校６年生と中学３年生の学習については、様々な工夫をしながら、年度内に終えられるように検討してまいりたいというふうに思います。　それから、小・中学校の行事についてでございますが、各行事の実施でございますけれども、お話のように大変大事な教育内容を含んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえまして、感染リスクを抑える工夫によって実施が可能かどうかを判断の基準として、実施の内容ですとか、実施の方法を変更しての実施、延期または中止の判断をしているところでございます。特に宿泊を伴う自然教室ですとか、修学旅行につきましては、実施時期や交通手段、宿泊施設における感染リスクを考慮しまして、どのような方法であれば実施することが可能であるかを、６月中を目途に学校とともに検討しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは、質問２番目の市税の関係につきまして２点お答えいたします。　まず１点目、市税の納税猶予とか、国保の減免の効果についての御質問でございます。コロナの影響によりまして、収入が大幅に減少した市民や事業者の方に対する市税の徴収猶予、納税猶予、あるいは国保の減免制度、今回の議案でもってお出ししているものでありますが、これにつきましては安心して市民生活を継続するために、また、今後の生活の立て直しにつながる非常に効果があるものというふうに考えているところでございます。先ほども答弁したとおり、今ちょうど各種の納税通知書をお送りしておりまして、これから具体的な多数の御相談をお受けすることから、今、減免効果につきまして具体的に申し上げることはできないのですが、この制度につきましては、今後より多くの市民の皆様にお知らせをいたしまして、相談者の御事情を丁寧にお伺いしながら、確実に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　そして、２点目の各種の市税の早期納税の御提案についてでございます。住民税と固定資産税・都市計画税の納期につきましては、納税者の皆様の御負担を考慮しまして、年間の課税額を期別割りにして、条例により各期の納付期限を定めているところでございます。令和２年度の市税の納税通知書は既に納税者の皆様にお送りをし、各期の納付期限までに口座振替などで納めていただくことをお願いしているところでございます。また、市はこれまで払い忘れのない口座振替による納税を継続してお願いしてまいりましたが、その結果、例えば、固定資産税については、半数近い方が口座振替による納税をしていただいているところでございます。口座振替については、既に決定通知をしている各期の納付期限を前倒しをして早期納税をすることはできないこともございまして、御提案については研究課題とさせていただきますが、質問議員さんが御指摘される、今年度の税収の確保の必要性と重要性につきましては十分に認識をしているところでございますので、収納状況を的確に捉えながら、今後も税収確保に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２番目の御質問、下水道使用料の支払い猶予についての御質問にお答えいたします。　下水道使用料の支払い猶予は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に支払いが困難な方に対して配慮したものです。開始から約２か月が経過いたしまして、令和２年５月14日の時点で、一般家庭で110件、事業者12件の猶予を受け付けております。非常に効果があるものと考えております。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは２点お答えさせていただきます。　質問の３番目、生活保護の申請についてでございます。三鷹市の令和２年の生活保護申請数は、４月は前年度の同月と比較した場合に3.3倍になりましたけれども、３月は1.1倍、５月は0.6倍でありまして、前年と比較して、４月以外は大幅に増となっているわけではございません。また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請でございますけれども、４月は６件、５月は４件となっております。この感染症の影響が長引けば、生活保護申請は今後も増加するのではないかと認識しているところでございます。　続きまして、質問の16番目、新しい生活様式の熱中症対策です。感染防止の基本であります身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや密集・密接・密閉のいわゆる３密を避ける新しい生活様式が求められる中での熱中症対策につきましては、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すなど、既に国から予防行動のポイントが具体的に示されております。三鷹市におきましても、こうした内容を市のホームページにて紹介するなど、市民への普及啓発に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして２点お答えをいたします。　まず、質問の４番目、三鷹市小規模事業者経営支援給付金についてです。当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ事業者の皆様の廃業や撤退を防ぎ、まちの魅力や価値を維持することを目的として、対象を市内の賃借による事業所や店舗に絞って、国の家賃支援給付金の整備を待たずに、緊急的に実施をさせていただいたものでございます。このため、市に居住している個人事業主、本店を置いている法人さんでも、市内に事業所を賃借していない場合は、残念ながら今回の給付金の対象とはしておりません。また、逆に同じ理由から、市外の事業者の経営する店舗等であっても、まちの魅力、価値の維持、向上に必要と考え、給付対象としているところであり、事業者の皆様には御理解いただきたいと考えているところです。　次に、質問の５番目、物件オーナーへの支援でございます。市内の多くの物件オーナーの皆様が、テナントの事業継続に御尽力いただいているものと認識をしております。既に答弁した内容と重複する部分もございますが、現在のところ、売上げが減少しているテナント等に対しましては、国の持続化給付金、都の感染拡大防止協力金、それから、市の給付金、さらには国が今審議している家賃給付金等も予定されています。こうした給付金による支払いを見込んでの支払い猶予をされるケースもあるかと聞いてございます。国も税制度上の取扱いでオーナー様への支援を講じている、もしくはこれからも検討していくという部分も認識しておりますので、物件オーナー様への支援については、現在のところはまだ考えておりません。頂いた御指摘を十分に踏まえまして、今後のコロナの感染動向、経済情勢等を注視してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の７番目、保育園の登園自粛期間についてお答えいたします。　緊急事態宣言が解除されましても、感染リスクが全くなくなるというものではございません。そこで保育園では、感染リスクの軽減を図るため、宣言のあるなしにかかわらず、対応可能な御家庭には家庭保育を引き続きお願いすることといたしまして、併せて保育料の軽減措置も６月末まで継続することとしたところでございます。緊急事態宣言解除後には、改めて保護者の方に登園の自粛要請から家庭保育の協力依頼ということで、趣旨を変更いたしまして通知をさせていただきました。そして、周知を図ったところでございます。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の13点目、総合水防訓練と総合防災訓練についてお答えをいたします。　総合水防訓練につきましては、例年300人を超える参加者がありまして、水防工法の訓練では、数十名単位の密集、密接した作業となります。こうしたことから感染リスクを下げることは困難であると判断し、また長期化も予想されたことから、延期ではなく中止を決定したところです。同様に総合防災訓練につきましても、例年各地区で300人から1,200人の方が参加される大規模な訓練です。例年どおりの実施は困難であると、こちらも判断したところでございます。　一方、さきの質問議員さんにお答えしましたとおり、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設、運営のガイドラインの作成を進めています。また、そうした訓練の実施の計画も進めているところでございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。　早期納税のお願いですけれども、半分の方が口座振替で実際できないということなので、あまり効果は半減してしまうかもしれないんですけれども、第１期が６月１日で第２期が７月31日ですけど、第３期はもう来年の１月４日で、第４期が３月１日ということで大分先ですよね。ですから、ぜひとも今困っている人に、三鷹市は給付して援助する。でも三鷹市も、やっぱり今厳しいわけですよ。だから、やはりぜひともそういうね、お願いをしてもいいのかな、市長の言うオール三鷹、要するに三鷹ワンチームで困っている方に支援するんだという、そういう訴えをしてもいいのかなと思います。　財政調整基金も、取り崩すのと、後のためにとっておくって、両方のバランスを取っていくと先ほど御答弁ありましたけれども、もちろん私もそのとおりだと思います。ですけど、やはり基金も、やはり使い果たすのではなく後に取っておくこと。大きい第２波、第３波に備えるべき基金も、やはりなくなるのが不安ですので、今お金が必要なので、早期のお願いをしてみたらどうなのかなって思いました。その点についてもう一度お願いします。　それから、小規模事業者の給付金ですけれども、店舗維持、目的はそうでしょうけど、やはり店舗の場所によっては、三鷹で言う住民ですよね。三鷹住民に支給しないで市外の住民に支給するということは、ちょっといかがかなと思います。市内の店舗などの継続も本当に大切ですけれども、経営者の三鷹住民の生活を守るということが最優先であるべきだと思います。ぜひともこの三鷹住民への拡充もするべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　一旦それで。 ◯市民部長（一條義治君）　　ただいまの早期納付のお願いにつきましての御提案でございますが、先ほど御答弁したとおり、ちょうど今、年４期に分けた期限を記載した４枚の納税通知書をお送りしているところでございますが、これを例えば、一括早期納付をお願いするような形で、１本にまとめた別の納税通知書をまた作成してお送りするということになりますと、またシステムの改修などの必要もございますということと、あと、全ての市民の皆さんにお願いするのではなくて、口座振替の方は除き、納付書だけの方にお願いするというような、やはりちょっとバランスといった問題もございまして、御提案につきましては、引き続き検討課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　給付金につきまして、御質問を頂きました。議員さんのおっしゃっている意味も本当に十分分かるのですが、今回のこの給付金の目的というのは、やはりまちのお店、それから、経済活動を行っていただいている事業所、そういった方たちをいかに早く守って、三鷹のまちの価値を落とさないようにしようかというところで、まずは早急に、そこの部分に手をつけたというところでございます。また、隣接市域でも、いろいろちょっと制度の設計は違うんですけれども、例えば感染拡大に協力するような措置を取ったお店には幾らとか、そういう武蔵野市だとか、小金井市だとか、そういったところにつきましても、いろいろとそういった措置が行われてくる、もしくはもうしている部分もあるかと思います。そういった場合、また逆のことが生じたりもしますので、今回のこの制度の設計につきましては、こういった形で進めさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　早期納税については、システムを変更するとか、新たな納付書を作るとかじゃなくて、もう現に第１期は過ぎているので、前納報奨金制度というのはもう既に手後れというか、もう既にできない状況ですよね。だからそういう意味じゃなくて、来年３月まであるんですけれども、なるべく早い納付をお願いしたらいいんじゃないかという、そういう意味です。　それから次に、登園自粛について再質問したいんですけれども、５月26日の保護者へのお知らせでは、保育における登園自粛の要請期間は終了となりますという前置きがあって、それで御協力いただくことが可能な御家庭におかれましては、引き続き登園を控えていただき、御家庭での保育をお願いしますと、引き続き登園自粛を要請していると思うんですよね。だから、日本人というか、日本は、これまでも罰金とか、逮捕なしで、自粛という形でコロナウイルスの感染症を抑えてきたということも世界から称賛されていると思うんですけれども、だからこそ自粛しない人を責める人もいるんですね。それで、自分は自粛したくてもできなくて、罪悪感を抱く人もいますので、やっぱりやむなく自粛できない方への配慮も必要かと考えますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹市では今回、保育園、学童保育所ともに、各施設を休園という対応ではなくて、自粛を要請するという形で、園の運営を継続させていただきました。そういった意味で、働かざるを得ない方というか、それこそ日常生活を支えてくださる皆様の就労の環境をしっかり確保するという姿勢で臨んだところでございます。今回の保育料等の減額措置につきましても、もちろん家庭保育への御協力とともに、反対に、コロナウイルス感染症への感染を御家庭として避けたいという思いの方にも、そういった、心置きなく自粛をしていただけるような環境設計ということで、こういう対応をさせていただきましたので、もう少し丁寧な説明に、これからも引き続き取り組んでまいります。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。小・中学校の次期への繰越しなんですけれども、年度内に今のところできるという、そういうことなんですけれども、土曜日はいいんですけど、小学校で６校時、中学校で７校時を予定しているんですけど、やはり長時間授業というのは、子どもたちの集中力の低下とか、あといろいろ習い事をしている子どもたちも今多いので、本当に影響するというお話を聞いております。次年度への繰越しをしないのであれば、夏季休業中の活用ももっと検討するべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　授業の取扱いですけれども、これは校長のほうの判断でできることでありますが、例えば１単位時間45分を40分、50分授業を45分というふうに５分短縮して実施をするということも考えられるというふうに思いますし、夏季休業中につきましては、例えば最終の週については、三鷹は以前から、すぐ授業が始められていますので、それもカウントするとかいうようなことで、いろいろな工夫でもって、何とか年度内に全課程が終えられるようにと。ただ時間のやりくりだけではなくて、小・中一貫教育でカリキュラムが全教科、領域で作られていますが、その見直しを図ると。この間、ＮＨＫの９時のニュースでも、東台小学校の工夫が放映されていましたけれども、それは、例えばばらばらに──ばらばらと言うとあれですが、並び方、系統性、それはそれで理由があるんですけれども、それをまとめ直して、時間を短縮して授業を実施するというような工夫とか、そんなことも紹介されていましたけれども、学校ではいろいろ長年のノウハウがありますから、そういった工夫をしてもらって、乗り越えてもらいたいというふうに思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　はい、分かりました。　修学旅行等ですけれども、特に修学旅行ですか、もう既に決めた自治体もありますけれども、来年３月にお別れ旅行として修学旅行に行かれたら、最後の最後ですばらしい思い出になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　そういったことも許容していますので、学校のほうで工夫して、年間スケジュールを見ながら考えてもらいたいと思っています。私どものほうとしても、保護者や子どもたちの要望が非常に強いことは分かっていますので、何とか実施ができますように、教育委員会も応援したいと思っています。 ◯19番（土屋けんいち君）　　在宅高齢者の支援ですけれども、今後、ウイズコロナとして、地域の交流活動をいかに再開させるか、住民と自治体が感染症の専門家を交えて議論を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。そこで町会とか、自治会等へのさらなる支援も必要かと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御指摘のように、経済活動というのはビジネスでありますから、利益を中心に、それがなければ生活できないので、立ち上がりはいろいろぎくしゃくするかもしれませんが、きっかけはいろいろあると思います。今、御指摘のような地域活動、ボランティア活動等は、やはり高齢化も進んでいるところでありますので、しっかりと行政としてもそれらの環境を御支援していく、そういう姿勢で取組を進めたいというふうに考えております。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。　イベント自粛ですけれども、これは、原則自粛となっておりますけれども、この原則の意味とはどういうことでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　イベントなんですけれども、まだ三鷹市として、例えば何人以上のイベントは中止だとか、そういう基準を設けているわけではありません。ただ、やはり今までの経験上、大人数が集まる、密集する、そういったイベントについては、原則として自粛をしたいと。それに先ほど御答弁申し上げさせていただいたとおり、この間の準備に時間がかかるものについては、やはり準備期間を含めると、今の段階で中止せざるを得ないという判断をさせていただきました。このイベントによっては、小規模のイベント等もございます。関連する市民団体の皆様とそれぞれ丁寧に御相談をさせていただきながら、できるところはできるような形でやっていくということも含んだ上での原則自粛ということで御理解いただければと思います。 ◯19番（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。　熱中症対策ですけれども、豊田市のある小学校で、傘を差すという取組を始めたようであります。太陽光も遮られて熱中症予防にもなって、傘を差すことで距離も取れるという、こういう取組もぜひ参考にしていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　熱中症につきまして再質問いただきました。やはりこれからのシーズン、感染症対策はもちろん重要ですけれども、熱中症の対策も十分考えなければいけないなと思っています。そうしたことによって、医療崩壊をしっかり防ぐということが大切だというふうに認識しています。そうした中で、やはり新しい生活様式を取り入れる中で、私たちもいろいろな方法を取り入れて、より生活しやすいような暮らしを考えていかなければならないので、そうした先進事例も十分参考にしながら、市民に対してしっかりと周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯19番（土屋けんいち君）　　まさにこのコロナは有事ということで、本当に市長におかれましても、朝令暮改をよしとするスピード感を持って、政策の優先順位、未来を見据えた先見性を持って、これからもウイズコロナ、アフターコロナに対応した施策をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長より御指名を頂きましたので、自由民主クラブを代表して質問をいたします。　最初に、このたびの新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げるとともに、感染している皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。また、病院等の感染リスクの非常に高い中で、献身的に御貢献をいただいている皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。　それでは、質問に入ります。　新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づいて、令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められたものであります。公益のために生じた損害を社会全体で負担する取組が必要と考えます。また、政府は感染と経済の両方を踏まえつつ、公益を守るための支援が必要と考えます。基本方針に従って、３つの密を徹底的に避けるとともに、外出の自粛、催物、イベント等の開催制限、施設の使用制限と職場への出勤者数の７割削減を目指す等の基本方針が示され、協力要請が行われてまいりました。国は25日、緊急事態宣言を解き、全面解除とし、新しい生活様式に向けた国民の協力を呼びかけました。22日には、東京都はロードマップを発表し、感染抑止と社会経済活動を両立させる具体像を提示しました。また、開発中のワクチンや治療薬が確立するまでの間、感染の第２波を抑えながら、検査・医療体制の充実を進める道のりを示し、新しい日常の浸透、新型コロナウイルスを乗り越えるための協力を呼びかけました。６月３日には警戒宣言、東京アラートが発動され、さらなる要請、注意の継続を呼びかけました。　そんな中、国民がマスクをつけて、外出自粛要請が自治体から出ると、まち中から人影が激減するのは、日本のガバナビリティーをよく示していると言われ、世界でも感染抑止に大きく貢献していると評価されております。このたびの新型ウイルス感染症は想定外の出来事であったため、国、都、三鷹市においても、危機管理、危機意識の範疇を超えており、暗中模索の対応が取られ、走りながら考え、対処する事態となりました。施策の展開には、国、東京都、三鷹市の役割分担について明確にしておく必要があります。　問い１、国、都、三鷹市の役割分担についての御所見をお伺いいたします。また、自助・共助・公助の役割分担についての考え方をお伺いをいたします。　問い２、三鷹市内の医療関係の感染拡大への対応と充足度についての御所見をお伺いいたします。　三鷹市においては、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）、引き続き（第２弾）を策定、それに基づき、市民の暮らしや中小企業の継続支援、市独自の支援等を進めるとしている。　問い３、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第１弾）、引き続き（第２弾）の策定の考え方と政策決定のプロセスについてお伺いをいたします。　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）及び（第２号）について、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、市の単独事業としての子どものための給付金、小規模事業者経営支援給付金については、早急に対応し、スピード感を持って取り組む必要があります。事務手続が膨大なために、事務の混乱や機器の対応遅れによる給付の遅れなどが予測ができます。機器の整備状況、事務局体制の整備、準備の状況について、事務の混乱等、給付の遅れ等への対応についてをお伺いいたします。　問い５、子育て世帯への臨時特別給付金について、子育て世帯の現状をどのように捉えていらっしゃるのか。国制度では所得制限により対象外となる世帯も対象とする考え方についてお伺いをいたします。政策決定の根拠、給付額を１万円とした根拠についてもお伺いをいたします。　問い６、小規模事業者経営支援金について、国の持続化給付金とは別に、市の独自給付を行うとしており、市内の小規模事業者の実情をどのように捉えているのか。政策決定の根拠、国の持続化給付金との関係性についてお伺いをいたします。　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について、収入が大幅に急減した市民、事業者の申出により、市税の納入の猶予、下水道使用料支払い猶予を行うとしております。市の税収、財政運営にも大きく影響することが予測できます。　問い７、市民、市内事業者の新型コロナウイルス感染症による所得への影響を、また、それによる納税環境の変化をどのように捉え、市税、下水道の使用料の猶予の考え方、効果、影響額についてお伺いをいたします。また、市税、下水道使用料猶予分の納税、納付、回収についての財政への影響についてお伺いします。　問い８、市税の納入の猶予、下水道使用料支払い猶予については、納付相談、市民の実情に即した対応が必要で、相談窓口や体制の整備が必要であります。今後の取組についてお伺いをいたします。　市民生活のセーフティーネットの確保に向けた取組について。　１、住居確保給付金の要件緩和と相談体制の充実について。　問い９、生活困窮者自立相談支援事業費については、生活困窮者の考え方について、支援の方法について、相談受付の内容について、また、生活保護施策との関係性についての考え方について、想定支援数、総額について、お伺いをいたします。　ＰＣＲセンターの設置と運営。　ＰＣＲ検査は適切な設備、適切な機材、正しい知識と正しい技術を持った専門家がそろわなければ実施はできません。厚生労働省は、ＰＣＲ検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めました。２日に東京都も導入を決定いたしました。鼻の粘液を取る従来の方法よりも、医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になります。　問い10、現在の検査体制について、現在までの検査の数の推移について、また、現状で検査体制に不備や不足があるのかどうか、お伺いいたします。　問い11、適切な設備、機材の準備、正しい知識と正しい技術を持った専門家の確保の可能性についてお伺いをいたします。自治体としての役割と施設の必要について、財源の確保についてもお伺いをいたします。将来の見込みについて、設置期間についてもお伺いをいたします。　問い12、検査施設、場所について、より感染率の高い人が集まることになりますが、送迎搬送車、周りの人や市民の感染防止について、施設があることにより、市民はその施設の近くに近寄ることができなくなります。風評が高まる可能性がありますが、対応策についてお伺いをいたします。　問い13、都のＰＣＲセンターの設置と運営の情勢について、唾液検査への変化について、市内医師、病院での可能性について、自治体としての役割と施設の必要性について、または財源の確保についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響及び契約差金に伴う減額について。　財源の確保は、経常業務に支障を来さぬよう行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の対応は、予備費の活用、事業の縮小や中止、見直しなどにより捻出すべきであります。基金の取崩しについては、将来資金需要に備えるためのものであることから、慎重に行うべきであります。　問い14、歳入における国・都等の補助金、助成金の構成についての御所見をお伺いをいたします。　問い15、三鷹市の各種事業費の減額、事業の中止、取りやめに関わる考え方について、取りやめ、自粛等をしている事業等について、今後どのように取り組まれるのか。また考え方、今後の取組についてお伺いをいたします。　問い16、財源調整その他について、国庫支出金、都支出金の財政調整基金への積立て、予備費への繰入れ等、将来の財源確保についての考え方をお伺いいたします。　本市では、児童・生徒の安全、健康確保及び、施設及び学校で働く職員の感染予防の観点から、可能な限り児童・生徒の登校自粛を要請し、それぞれの家庭での御協力により、家庭での学習に取り組んでまいりました。臨時休校が長期化していることにより、生活習慣、学習習慣の変化、それぞれの年代の学習環境の確保、学習の遅れなど、大きな課題を生み出しております。早期の学校の全面再開を望むところでもあります。学校教育が早く戻り、学習の遅れを取り戻す必要があると考えます。　問い17、現在の家庭学習の状況について、新型コロナウイルス感染症対策としての学習状況についてどのように取り組まれているのか、お伺いをします。また、オンライン学習の環境整備について、今後オンライン学習をどのように活用していくのかをお伺いいたします。　教職員の対応状況について。事業の実効性と児童・生徒の取組状況、教育効果の予測についてもお伺いをいたします。　問い18、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備について、政策決定のプロセスと考え方について、タブレットの整備計画について、教職員のタブレットを活用する学習への準備状況、計画の策定について、また、学習効果の予測についてお伺いをいたします。　壇上での質問は以上といたします。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から幾つか答弁をさせていただきます。　まず、質問の１、国、東京都、三鷹市の役割分担等についてでございます。今回の事態を受けまして、国は速やかに政府対策本部を設置し、基本的対処方針を決定いたしました。地方自治体等が実施する対策を的確かつ迅速に支援することが求められています。また、新たな検査方法やワクチン開発等の調査研究の推進や国際的な連携も確保するなど、国には責務があるものと考えております。また、各自治体において、実際にはきめ細かい事業を展開するわけでございますが、その財源をしっかりと担保していくことも、国に求められている責務でございます。東京都は感染症法に基づき、発生動向の監視を行い、国の対処方針に基づき、医療提供体制の確保や感染拡大の抑制など、対策を迅速に実施するとともに、市区町村及び関係機関等が実施する各対策を総合的に推進する責務があるものと考えております。先ほどから議論になっている保健所等の問題も、その中に位置づけられるというふうに思っています。　三鷹市においては、市民の皆さんに──市民・国民といいますか、都民といいますか、皆様方に一番近い基礎自治体といたしまして、きめ細かな施策を展開するために、対策本部を設置し、政府対策方針や都の緊急事態措置を踏まえまして、イベント自粛や市内各種施設の閉館、あるいは休館、市立学校等の休業等の措置も講じるとともに、緊急対応方針を順次定め、具体的な対策を推進していく、そういう役割を担っているというふうに思っています。対策本部を主催した立場として、実感として申し上げれば、東京都の方針を見ても、かなり細かい対応方針が出ておりますが、さらにそれをきめ細かく分析し、対応していくことが求められているなと。例えば、先ほどから議論のあります保育園１つとっても、開園を前提に自粛するか、自粛を前提にして閉園ということで、例外的に来ていただく人を認めるか、ちょっと微妙な差なんですけれども、その差が市には求められているというふうに思っています。具体的に言えばそういうことです。公園の在り方１つ、どれも、非常に微妙な対応を求められます。　そしてまた、重要なことといたしましては、三鷹市という都市が持つ性格といたしまして、市民のほとんどは通勤・通学で都心に行くという、そういう性格でございます。城壁で囲まれているわけではありませんから、大都市の一部ということをしっかりと自覚して、しかもそれが首都東京の一角でございますので、そういう住宅都市としての性格を考えると、やはりどうしても大きな政策のところで、個別に具体的なところで独自性云々よりも、基本的には国や東京都の大きな政策、それに対して一定の協調をしていかなければいけない、そういう役割を担っていると思っています。多くの発症者は都心で罹患して、住宅都市である三鷹に帰ってきて、どういうふうに展開していくか。そこでクラスターにならないで、家族にも広がっていかない、御近所にも広がっていかない、そういうことをしっかりと見据えながら、２次発生を抑制していくということが、基本的には我々の責務ではないかというふうに思っていまして、今のところ薄氷を踏む思いでありますが、大まかに言って、何とか医療崩壊にも至らずにここまで来ているというふうに考えているところでございます。　様々なところで在宅介護の崩壊、あるいは保育園の崩壊、市役所窓口の崩壊、そういう危険性が常にありながら、取りあえずここまで皆さんの頑張りで、一応何とか危機を脱したというふうに思っているところでございます。　それから、今回のことで今、自助・共助・公助という視点での問題提起がございました。私は最近、担当の部長や何かにも申し上げているんですけれども、共助と自助の重要性というのは、今回のコロナウイルス、昨年の台風の問題でもそうですが、大変大きな防災の政策に対する方向転換がされたんじゃないかというふうに思っています。自助・共助、これは口で言うのはたやすいですけれども、かなり時間もかかります。しっかりとそういう視点を見据えた政策転換をしなければいけない。そして、これからの公助の在り方についても、大きく抜本的に変わる可能性があるというふうに思っているわけであります。そういう意味で、防災都市づくり、減災都市づくりをしっかりと基礎に据えたまちづくりをしていかなければいけないというふうに思っています。　次に、質問の第２といたしまして、市内医療機関の感染拡大への対応と充足度についてということで御質問がございました。市内医療機関における感染拡大への対応では、まず杏林大学医学部付属病院における発熱外来での適切な医療提供により、市内だけではなく、近隣市も含めたより広域的な区域全般にわたります感染拡大防止の役割をしっかり担っていただいたものと高く評価しております。また、市内の一般診療所におきましても、通常の外来患者と発熱患者を分けて対応する発熱外来医療機関が約70か所開業しております。このことは市民の皆さんにもっと宣伝していいというふうに思っていますが、確かに発生直後から４月ぐらいまで、大変厳しい状況でございましたから、なかなか病院で診ていただけないとか、ＰＣＲ検査も待たされたとか、いろいろな御不満があることは私も十分承知しております。　しかし、この間ＰＣＲセンターを中心に、しっかりと医師会のほうでローテーションを組んで、チームワークよく、私からすれば非常に短期間でというふうに思っていますが、そういうまとまりができたというふうに思っています。その背景には、約70か所開業しております発熱外来医療機関の存在もあると思っています。さらに三鷹市医師会では、医療機関のうち、かかりつけ医を持たない患者に対応する初診発熱外来受入れ医療機関を常時把握し、情報共有を図っています。市ではこうした医師会の取組を支援するため、症状のある市民の皆さんへの情報提供として、まずは、かかりつけ医に電話で御相談し、医療機関をお探しの方は三鷹市医師会へといったＰＲを積極的に行うなど、市民の医療需要が充足するように努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目といたしまして、緊急対応方針（第１弾）及び（第２弾）の策定の考え方と、政策決定プロセスについて御質問がございました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や東京都が様々な支援策を打ち出す中、基礎自治体としての三鷹市は、市民の皆様の暮らしに密着した、きめ細かな対応を図るべきであるというのが基本的な考えでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。　こうした観点から、日々刻々と状況が変化する中、今、市民の皆様が何を必要としているのかなどについて、新型コロナウイルス感染症対策本部会議では議論を重ね、バランスの取れた幅広い取組を緊急対応方針として、これまでまとめてきたところでございます。まだまだ足りないところがあることは十分承知しております。財源にも限界がございます。しっかりと、だからといってとどまることなく、今後も東京都や国の動向を見定めつつ、三鷹市ならではの施策を、市議会の皆さんとともに、御理解を得ながら、積極的な展開を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の５として、子育て世帯の現状と子どものための給付金の給付額の根拠という御質問がございました。このコロナ禍において、子育て中の御家庭でも、学校の休校や保育園の登園自粛など、かつてない生活への対応として、試行錯誤、様々な工夫をされながらの日々が続き、家計への影響も少なからずあったものと思慮しています。また、虐待などの問題も派生的にいろいろ起きているかもしれません。そうした中で、子どもたちも、子どもたちなりに我慢をしつつ頑張ってきたことに対して、市として応援メッセージを届けたいという思いで、子どものための給付金を給付することにいたしました。１万円という金額については、応援メッセージとして適切な額として判断したものでございます。　続きまして、質問の６として、三鷹市小規模事業者経営支援給付金についてでございます。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部好況の業種を除きまして、多くの市内事業者の皆様方が苦しい状況にあると認識しています。給付金の決定に当たっては、市内に立地する商店や事業所の経営を継続いただき、まちの魅力、価値を維持していただくことが、ウイズコロナ、アフターコロナのまちづくりにとって重要であるとの認識から、まずは毎月賃料を負担し、留保金の少ない小規模事業者に対して、少しでも早く現金を支給し、運転資金を確保することが重要であると判断したためのものでございます。国の持続化給付金は、前年度比50％の売上げ減少が条件であることから、それでは、救えない事業者が多くあることを考慮し、前年度比20％以上の減少を条件として設定をしているところでございます。　続きまして、質問10、現在の検査体制、検査数の推移、質問の11、ＰＣＲセンターの体制整備、必要性、財源確保、設置期間、質問の12、施設周辺への感染防止対策、風評対策、質問の13、東京都による施設設置の情勢、唾液によるＰＣＲ検査等様々御質問いただきましたが、そのうちの質問の10、現在の検査体制、検査数の推移についてお答えを申し上げます。　東京都におけるＰＣＲ検査の現状について、先月５月末時点での検査実施件数の累計は７万1,716件で、直近１週間の検査件数の平均が１日約1,300件です。緊急事態宣言が発令された４月上旬の同データでは約900件で、この間、都内のＰＣＲセンター等の体制整備が進んでいることが伺えます。現在の感染状況を踏まえ、直近のモニタリング指標に対する都の評価においても、現状での検査件数は十分確保されているとの報告もあります。しかし、今後予想される第２波、第３波の到来や地域における集団発生等への対応も想定した場合、今後、さらなる検査体制の整備を地域ごとに進める必要があると考え、今回、独自のＰＣＲセンターの提案を行っているところでございます。第１波の教訓を基に、市民の皆様の不安を少しでも軽減し、事実的な第２波、第３波の到来に対して対応していきたいというふうに考えています。　続きまして、質問の14で、国や東京都の財源確保について御質問がございました。国や東京都の交付金は、地域の実情に応じたきめ細かな事業実施を支援するために、創設されたものが大半でございます。三鷹市では、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針の第１弾と第２弾を取りまとめ、その内容を具体化し、補正予算に反映しており、中小企業、介護・障がい福祉サービス事業者、市内飲食店への支援、児童・生徒１人１台の学習用端末の整備などの財源として、有効に活用することといたしております。　次に、質問の15として、事業費の減額、中止の考え方と今後の取組についてお答えいたします。既にこれまでの議員さんにも述べているところでございますが、基本的に一定の緊急事態に対応するための財源として減額を図ったり、延期を図ったりしております。ただこれから、最終的には改めて令和３年度の予算編成の中で丁寧な説明を行うことになろうかと思いますが、実施するかしないかだけではなくて、縮小して実施する、あるいは工夫して実施する、その他の方法もしっかりと議論いたしまして、それらの提案をしてまいりたいというふうに思っています。　最後に、私から質問の16として、将来の財源確保についてお答え申し上げます。今後の財政運営を見据えた財源の考え方については、これまでの議員さんの質問にお答えしたとおりでございますが、基金を活用した機動的な対応と令和３年度以降の厳しい予算編成を見据えた新たな財源確保のバランスを取りながら、財政運営にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。経済的なダメージも含めて考えますと、長期戦になるというふうに考えておりますので、バランスの取れた政策をやるのはなかなか難しい。さきの質問者の方にもお答えしたとおり、単純なばらまき合戦、スピード合戦で消耗するわけにはいかないというふうに考えておりますので、これからどんな展開になるか分かりませんが、しっかりと事態を見据えながら、財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。引き続き、担当より御答弁させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質問を続けます。　宍戸治重君の質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　現在の家庭学習の状況とオンライン学習の環境整備についてお答えいたします。　臨時休校期間中から取り組んでおります家庭での学習の支援につきましては、学校ホームページを通じた教材の提示ですとか、学習支援クラウドサービスの活用などによりまして、主に復習を中心とした学習機会を提供してきました。また、オンライン学習の環境が整っていない家庭に対しましては、東京都の補助制度を活用しまして、学校のタブレット端末やモバイルルーターを貸与する取組を進めております。６月１日から教育活動を段階的に再開いたしましたけれども、長期にわたる休校等により生じました学習の遅れを取り戻すためにも、学校の授業とオンライン学習を効果的に組み合わせながら、個別最適化された学びが実現できるよう取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。　次に、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備につきましてお答え申し上げます。個別最適化された学びの実現のため、国のＧＩＧＡスクール構想の補助制度を活用いたしまして、１人１台のタブレット端末の導入を行うことといたしまして、必要な経費を第３号補正予算に計上いたしました。整備に当たりましては、学校の授業での活用だけではなくて、家庭でのオンライン学習などにも対応できるように、回線付タブレット端末の導入を図ることを予定しています。教職員のタブレット端末の活用につきましては、現段階では個々のスキルに違いがあるものとは認識していますけれども、各学校にはこうした機器を使いこなせる教員もいます。そうした職員を中心に、活用に向けた準備に取り組んでいきたいというふうに考えています。また、１人１台のタブレット端末を活用した学習効果については、学習履歴に基づく指導が可能になるなど、個別に最適化された学習の支援ができるものと期待しているところでございますし、また、そのために努力をしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の４点目、一般会計補正予算（第１号）及び（第２号）に関係します事業の進捗状況についてお答えをいたします。　特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、また小規模事業者経営支援給付金など、早期給付のために専決処分をさせていただいた事業につきましては、必要な人員配置を行いながら事務局体制を整備するとともに、システム開発、あるいは受付事務等の委託も適切に行いながら、確実な事務の執行に努めているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（一條義治君）　　私からは質問の７番目の市税の関係の、コロナの影響による納税環境の変化、納税猶予の考え方と影響ですが、考え方と影響につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。納税環境の変化について申し上げますと、今、特に相談として多くなっているのが、飲食業とか、スポーツ、レクリエーション、あるいはレジャー産業に関わる方々から御相談が多くなっているところがございますので、こういった方々に新しい制度については御案内を申し上げるとともに、また、相談体制の整備につきましても、例年は行っていなかった６月につきましても相談窓口を開設するとともに、７月については、納税課と保険課が連携をいたしまして、国民健康保険税についての相談体制も整えているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の７点目と８点目、下水道使用料の支払い猶予につきましてお答えいたします。　まず、７番目の下水道使用料の支払い猶予の効果、財政への影響についてでございますが、下水道使用料の支払い猶予の効果につきましては、先ほどの答弁のとおり、非常に効果が高いものと考えております。下水道使用料につきましては４か月間の支払い猶予ですので、財政への影響につきましては、基本的にないものと考えております。　また、８点目の御質問、下水道使用料支払い猶予の納付相談についてでございますが、納付相談につきましては、水道料金の猶予と一体的に取り扱えるように、東京都水道局多摩お客様センターで受け付けており、猶予期間後の支払いについても、相談者の状況に応じて柔軟に対応を行います。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、東京都水道局と連携して対応してまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは４点お答えさせていただきます。　まず、質問の９番目、生活困窮者自立相談支援事業についてです。生活困窮者自立支援法では、就労状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象としています。支援につきましては、生活・就労支援窓口の専門の相談員がお話を伺い、課題を整理し、必要に応じて、問題解決のための個別支援計画を立てています。そして、関係機関と連携しながら、個別支援計画に基づき、必要な支援サービスを提供しています。生活・就労支援窓口での支援でも問題の解決が難しい場合には、必要に応じて、生活保護の相談窓口につないでいるところでございます。生活・就労支援窓口では、令和元年度、年間494件の新規相談を受け付けましたけれども、令和２年度は４月、５月の２か月で、相談件数が849件となっています。また、住居確保給付費につきましては、本年度634件、3,322万2,000円の支給を見込んでいます。　続きまして、質問の11番目、ＰＣＲセンターの体制整備、必要性、財源確保、設置期間です。現在、市において準備を進めていますＰＣＲセンターは、市が専門家の御助言も頂きながら、施設・設備を準備し、その実施・運営につきましては、三鷹市医師会への業務委託により実施を予定しています。ＰＣＲセンターには、医師と看護師、事務員の配置を予定しています。ＰＣＲ検査体制の拡充のため、地元医師会や地域の医療機関との協働で、三鷹市がＰＣＲセンターを開設することは、国や東京都はもとより、多くの市民からも早期実現を求められており、近隣自治体とも連動した取組として、早期に実施することが必要であると認識しています。本事業に対する市への財政支援につきましては、今後、東京都からも具体的な支援策が示される予定でございます。センターの設置期間につきましては、当面約６か月間を想定していますけれども、今後の感染状況の推移も見ながら、柔軟に対応することとしています。　質問の12番目、施設周辺への感染防止対策、風評対策です。設置しますＰＣＲセンターは、いわゆるドライブスルー方式を原則とし、かかりつけ医からの完全予約制により対応いたします。開設時間に受診者が重ならないよう調整の上、可能な限り短時間で検査のみを実施します。設置場所は非公開とさせていただきますが、一般の方との接触が極力生じることがないよう、十分配慮した動線も確保いたします。自家用車のない受診者に対しましては、専用車両での送迎の実施も予定していますが、従事者の感染リスク対策として、隔壁により後部座席を陰圧状態にできる専用車両を確保し、運用することとしています。　質問の13番目、都による施設設置の情勢、唾液によるＰＣＲ検査への対応です。東京都のＰＣＲセンターに対する取組は、市区町村の設置に向けた動きを支援するため、新たな組織を立ち上げるなど、所轄の現状とも連携した体制支援を担うものと認識しています。唾液検体による新たなＰＣＲ検査につきましては、さきの質問議員さんにも答弁させていただきましたけれども、現在、三鷹市医師会とも協議、検討を行っているところでございます。新たな検査方法への対応につきましては、本事業の財源の範囲内で対応可能なものと想定しているところでございます。　以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、国、都、三鷹の役割分担についてですが、なかなか今回の場合には、それが明確に進まなかったような場面もあります。また、同じような政策が国、東京都、または三鷹市で実施されるような感じもしないわけでもありませんが、実際にはきちっとその役割分担を明確にして、三鷹市も、先ほどは、はざまというようなことも言葉に出ていましたけど、役割を担うような施策展開をしていただきたいということと、ばらまきにならないと市長が明言しておりましたとおり、政策の精度を高めていっていただきたいというふうに思います。　また、自助・公助・共助についてですが、私たちは、この対応に対して、自助として、まず自らを守ること。そして、他人にうつさないこと。そして、他に何ができるかということが最近求められているというようなお話がよく聞かれます。そういうようなことから、自らだけでなく他人のことも思い、この難局を乗り切る必要があるということが言えると思います。これからの施策展開においても、そのことをぜひ取り組んでいただきたい。　また、今回のコロナウイルスの拡大に対して、市長は全体的な対策本部を立ち上げて対応してくれたわけでありますけど、私たちは使命感と責任感を持った、または現場の課題に創意工夫で対応するリーダーである市長を求めているわけですが、その点において、今回の対応について、初動に対してどのように捉えているのか。決して遅いとは申し上げませんが、これからの在り方としてどう考えているのかをお伺いをしたいと思います。　続いて、新型コロナウイルス感染拡大は、これからもまず、すぐに終わるとは想定できません。これから第１弾、第２弾に向けて取り組んでくれておりますけれども、今後の長期にわたる場合への必要な第３弾があるとしたら、その取組方についてお伺いをしたいと思います。　それと、全部は再質問いたしませんが、それぞれ議論があったところですから、教育について幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。　これから、オンライン学習をはじめ、オンラインを使った授業がこれから始まるわけですけれども、教育現場で、または家庭でそれを活用していくと、今、御答弁がございましたけど、これからの学校生活、それから、授業の形態、教職員の在り方、または負担についてどのように考えていらっしゃるのか、または予測をしているのか。また、ある意味では、相当な教育改革にもつながるという言葉も当てはまるのではないかと思いますが、そういう点についての考え方についてお伺いをします。　次に、パソコンやデジタル端末を整備する、ハードの部分での予算計上はされておりますが、今後、端末機は三、四年で陳腐化するとも言われております。更新費用の確保、それから、今、先生方の中で、たけた先生方が努力をしながら、学習運営をしていくという御答弁もありましたが、これからの教員や児童・生徒の指導研修、それを担う人が必要ではないか。また、端末のトラブルや更新への対応をするＩＴ支援員の配置が必要ではないかというふうにも考えられます。そのための経費の確保が必要とも言えます。また、教材など、ソフトの部分の経費の確保も必要だというふうに考えられます。今後の経費が増大することも確かですけど、実のあるＩＴ社会をつくる子どもたちのためにも、その経費は確保しないといけないと思います。その点についてお伺いをいたします。　また、もう一つ、個人情報への対応、そして、児童・生徒の情報モラルの強化が求められるものというふうにも考えられております。そういう点についての取組について、お伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つかの御答弁をさせていただきますが、多岐にわたる御質問でしたので、ちょっと漏れがあるかもしれません。　まず、自助・共助について、その大切さをおっしゃっておりました。私も同感でございます。先ほど他の議員さんだったか、この御質問の冒頭でも申し上げたように、自助・共助・公助の役割がそれぞれ大変見直しをされてくる。同じように、今まで公助中心の地域防災計画であったりしたわけでありますが、これからは自助・共助も同じぐらい大きなウエートを持って議論されるべきだというふうに思っているところでございます。このウイルスの問題に限らず、台風第19号で、特に何も被害がなかった三鷹ですら600人、近隣の市だと何千人単位で避難した人が出たということは、これから本格的な災害が起きてくるということを念頭に置きますと、大変な避難場所の確保をしなければいけない。それは面積だけの問題ではなくて、それを開設する人間たちの、地域の市民の皆さんのお力も借りなければとてもできない。避難場所についても、学校やコミュニティ・センターだけではなくて、他の民間の施設なども含めて考えなければ、これだけ社会的な距離を置いて、避難場所もしなければいけないというふうになると、恐らく従前考えていたものの２倍以上、２倍、３倍のことを考えなければいけないというふうに思っていますので、その大きな政策展開がされるのではないかというふうに思っています。　それから、初動のときの問題でありまして、三鷹市が遅いかといえば、早くはなかったですね。そういう意味で、謙虚に答えさせていただきますと、多摩地域で一番ということではなかったです。ただ近隣の市を含めて、多摩地域の場合には、ある首長さんは、10万人に１人ぐらいの感染者だとすると、そんなに深刻に考える必要がないんじゃないかと、私に告白した方もいらっしゃいました。でも、そのとき三鷹市はそれなりの人数があって、その市はたまたま１とか、ゼロぐらいの数字でありましたから、恐らく１月の後半から２月初めぐらいは、割と危機感の共有というのが、多摩地域全体ではあまり持っていなかったというふうに思っています、正直申し上げまして。まさに市民の方の中でも、新聞報道とか、テレビはよく見るけれども、実際、感染者はすぐ隔離されちゃうわけですね。ですから、そういう意味で、目の前にいらっしゃらないということになりますと、三鷹市においても、先ほど申し上げたタレントの方でお亡くなりになられた方がいて、初めて結構身近なものとして認識されたという、そういう状況にあったと思います。　そういう意味で、このウイルスの感染は、爆発的にある時点から放射線状に高まりますから、そういう意味で、まず危機感を共有していくことが非常に難しい問題でありまして、私どもが保健所、あるいは大学の病院から、医療崩壊の寸前だというふうに言われて、何とか協力してほしいというふうに言われたときには、正直言って、ああ、そこまで来ているんだというふうに思ったぐらいのことでございますから、やはりそういう意味で、本部は作りながらも全体としてどこまで、例えば救援するとか、そういう判断で、基本的には今のところ間違いはなかったというふうに思っているんですけれども、危ういところだというふうに、あえて言わなければいけないというふうに思っています。　それから、対応策として、三鷹の場合には、やはり基金が、それなりに積んでいるといっても、特別区の区部のように、そういう東京都と特別区の調整基金みたいなものがありませんから──まだまだ地方の都市に比べれば裕福だと思いますが、そんなにいっぱい財源があるわけじゃないんです。そこは正直申し上げて近隣の自治体、各市、あるいは各区と比べても非常に厳しい状況にあるということは否めないというふうに思っています。そういう意味で、先ほどから何度も何度も申し上げていますが、ばらまき合戦はしないと。スピード合戦もしない。そういう中で、堅実にしっかりと対応していくという方向を考えなければいけないし、そして、配食サービスじゃありませんけれども、限られた財源の中で、１粒で二度おいしい、三度おいしいじゃないですけれども、いろいろな経済効果が生まれるような、そういう政策を三鷹ならではの方法で工夫していきたいというふうに思っているところでございます。　今後も、国・東京都の政策はしっかりと注視しながら──似たようなものになるというようなことは質問議員さんからありましたけれども、やっぱりきめ細かくいろいろ、その財源を効果的に使うためには、やはり国のそういう財源の確保も非常に重要であって、それなりの目配りがされているというふうに私どもは、国も東京都もしているというふうに思っていますので、それを活用しながら、あるいは、問題提起をしながら、しっかりと展開していきたいというふうに思っています。これから三鷹ならではの施策、第３弾を考えておりますし、それは質問議員さんにありましたように、将来のアフターコロナを見据えた、ＩＴを活用した、あるいは、配食サービスのような、何て言いますかね、学生とか、いろいろな新しい人材を活用した方策もしっかりと展開していきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今、市長からの答弁もありましたように、ＩＣＴを活用したまちづくりのお話がございましたけれども、教育におきましても、ＩＴ、ＩＣＴを活用しまして、教育改革を取り組んでいくということでございますが、ずばり一言で言えば、個別最適化を目指した教育の実現というのが三鷹の教育改革の柱になります。個別最適化といいますのは──釈迦に説法ですけれども、今まで戦後、一人一人を大切にした教育などということが言われてきていましたけれども、これはお題目でありまして、現実にはできる子、そして真ん中辺の子、そしてできない子というふうに３つぐらいに分割して、そして一斉授業型でやってきたというのが現状だったという中で、やはり子どもたち一人一人の習熟に応じた指導は──家庭環境も違いますし、格差もございます。ですから、そういうことにも十分配慮した、やはり指導が必要ということ。ですから、形式的な平等主義じゃなくて、個別の最適化を図った教育を実現したいというのが、三鷹の教育改革の取組でございます。そのために、やはり、誰一人取りこぼすことのない教育が実現できるように、先生方と一緒に議論しながら改革を進めていきたいというふうに考えています。　また、２つ目の今後のＩＣＴ、ＩＴの整備ですけれども、１人１台の環境が進んでまいりますけれども、やはりお話のように、ＩＣＴの指導員ですね、そういう支援をしてくれる方が必要になってきますので、そういう方を国や都もいろいろ考えてくれておりますので、そういった補助も活用しながら、なおかつまた、三鷹には有能な地域の方がいっぱいいらっしゃいますので、そういう方たちにも御支援いただきながら充実を図っていきたいと思っていますが、何にしろ大事なことは、やはり活用事例の蓄積が大事だと思っておりますので、そういった面の蓄積、活用、そして５年後にはまた更新時期が参りますけれども、５年というのは今はもう日進月歩で、相当に大きく変わっているだろうと思いますね。ですから、そのときには今の現状の端末のそのまま入替えという話にならないんではないかと思いますね。ですから、そういう時代に対応した教育が、やはりそのときもまた求められてくると思いますので、そこはやはり国の動向ですとか、都の動向などを踏まえながら、子どもたちのために的確に対応していきたいというふうに考えています。　それから、情報モラルでございますけれども、これは現行の学習指導要領にも、はっきりとこの重要性については規定されておりまして、情報モラルを含む情報活用能力をいかにしっかりと高めていくかということが同時に問われているわけでありまして、そういうことにつきましては、やはり徹底した教育が必要かというふうに思います。これは子どもたちは、もちろん、端末は家庭での活用というだけじゃなくて、これからスマホも自由に持ち歩くような、そういう時代になるでしょうから、そういった面でのやはり適切なツールとして、どう使っていくかということについて、しっかりした指導が必要ということで、これは三鷹も、個人情報の保護を考えて、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯22番（宍戸治重君）　　時間がありませんので、歴史を見ますと、感染症が非常に世界で蔓延した後には、大きな文化や、それから政治もそうですが、大きく変化するということがよく言われております。そういうような意味で、私たちは前向きに捉えて、コロナのこの現象を、発展のために生かしていけるというか、そういうふうに取り組んでまいれたらありがたいなというふうに思っています。　以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名を頂きましたので、三鷹市議会公明党を代表して代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、地域医療を懸命に支えてくださっている医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。　緊急事態宣言が５月25日に解除されましたが、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならないと言われています。気を緩めることなく、第２波、第３波への備えを万全にしていく対策が必要です。そして、この難局を乗り越えていくためにも、感染拡大の防止とともに、本当に困っている方々に寄り添う支援が、より一層重要と考え、質問させていただきます。なお、さきの質問議員さんと重なる部分もあるかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。　本市は、２月21日に三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応方針（第１弾）、（第２弾）をいち早く取りまとめ、国や都の予算をフルに活用し、思い切った財政出動で施策を行ってくださっています。しかし、コロナ禍の影響は想像以上に経済に大きなダメージを与え、先の見えない状況であります。今後、進展する高齢化と人口減少等、コロナ以外の諸課題への対策も着実に進めていかなくてはなりません。　質問１、この先、厳しくなることが予想される財政運営について、市長の見解をお伺いいたします。　日本生産性本部の調査によれば、緊急事態宣言が25日に全面解除された中、感染防止のため、在宅勤務など、テレワークで働いた人の６割を超える方が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが分かりました。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占め、新型コロナ感染拡大をきっかけに、平日は毎日出勤を基本としていた日本の働き方が、大きく変わる可能性が出てきました。自治体では住民との対面サービスが多く、膨大な個人情報を扱うため、セキュリティー対策に費用がかかるという課題もあります。　質問２、情報システム関係費の増を、今回の在宅勤務状況を踏まえ、どのように総括されているかお伺いします。　今後、庁舎において将来を見据えた、また、今回の感染症のように、一度収まっても、いつまた流行し始めるか分からない有事を踏まえた、テレワーク及びウェブ会議の取組を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　特別定額給付金の対象者は、４月27日時点で、住民基本台帳にある全ての方が対象です。独り暮らしの高齢者、視覚障がい者、ＤＶ被害者、児童養護施設にいる子どもたち、外国人等、社会的に弱い立場の方々にも確実に届き、申請できるよう、配慮のある取組が重要と考えます。これまでの取組と課題についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症対策として、様々な事業が中止となり、補正予算では、歳出の減額補正として計上されています。中止された事業の中には、平和祈念式典も含まれていると聞いていますが、やむを得ないとはいえ、大変残念なことだと思っています。昨年の第４回定例会の一般質問で、同僚議員が仙川公園の名称変更について、仙川の平和を祈念する公園にふさわしい名称となるような市民参加の手法や関連イベントの実施について質問しました。その後の新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえてどのように実施されるのか、改めてお伺いします。　コロナ禍は、本市の大きな強みでもある市民協働のまちづくりにおいては、大変に大きな影響があったものと考えます。これまでのコロナ対策における協働のまち三鷹市としての影響をどのように分析され、これからしばらく続くであろうコロナ時代を見据えた市民協働や市民活動の在り方、まちづくりを目指すべきとお考えでしょうか。今回、マスクの着用を心がける注意喚起から、深刻なマスク不足が続きました。あわせて、ＳＮＳ等でまことしやかにトイレットペーパーがなくなるとのうわさが広まったことによる、トイレットペーパー不足も見られました。こうした背景から、市民生活では、多くの方々が早朝よりドラッグストアやスーパーの行列に並び、新たな密をつくり出している実態がありました。その多くが高齢者の方々であったと推察いたします。地域の高齢化は着実に進展し、正しい情報よりも不安な情報が勝ってしまう現実、いわゆる情報弱者の実態が見受けられました。今回のこうした案件からも、災害と併せて、感染症対策としての地域の備えも重要であると考えます。　マスクやアルコール除菌剤のより多くのストックと、住民協議会や自治会等による地域への配布体制も重要と考えます。御所見をお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、サービスを控え、家に閉じ籠もっている高齢者にも深刻な影響が出ています。身体機能や認知機能の低下、さらに孤独死も懸念されます。長期戦と言われる感染症との闘いの中、特に独り暮らしの高齢者の安否確認など、社会で支えていく仕組みがますます重要になってくると考えます。御所見をお伺いいたします。　コロナ禍で、認知症の方を支えるサポーター養成講座も開催ができません。認知症サポーターの養成も切れ目なく進めていくことが重要と考えます。サポーター講座も、インターネット配信で自宅や勤務先から受講できる環境整備に取り組むことも重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　産前産後の母親を支える体制ですが、感染を懸念して里帰り出産もできず、妊娠中の講座も中止になり、母子が閉ざされた空間で過ごすことで、産後鬱のリスクの高まりや児童虐待の増加が心配されます。また、外出自粛が続き、情報不足も重なり、出産後も育児の不安やストレスを抱える保護者も多くいらっしゃいます。ゆりかご面接が再開されましたが、今後も外出のリスクを懸念して、面接を望まない方もいると思います。その上、両親学級等、講座も開催が難しい状況があるかと思います。コロナとの闘いは長期戦と言われる中で、今後、オンラインでの面接、またオンライン講座も有効だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　コロナ禍の影響で、ＤＶ・虐待の被害も深刻と言われています。外出自粛制限が続き、相談や医療機関の利用も難しくなる上、加害者とともに生活をしながらでは、面会や電話相談が困難になることから、重篤な事態の顕在化が心配をされます。これまで以上に当事者の声を拾う手段に、関係機関と連携しながら取り組む必要があると考えます。コロナ禍におけるＤＶ・虐待等の本市の現状と、コロナとの長期戦の闘いの中での今後の対応についてお伺いいたします。　コロナ禍の影響で、必要な予防接種が受けられなかった方に対し、各種予防接種の接種期間の延長の対応がされています。感染の心配で病院に行くことを懸念される方も多いと考えますが、幼児は接種の時期を逃すと感染症に罹患するリスクが高い状態になると言われています。積極的に予防接種をするよう周知が必要と考えますが、御所見をお伺いします。　保護者が入院・隔離となった際の子どもの支援についてお伺いします。本市は食事の提供の支援を決められましたが、保護者が新型コロナウイルス感染症により入院・隔離となった際に、子どもの預け先は大きな心配の１つだと思います。子どもの面倒を見る人がいない場合のサポート体制をつくっておくことが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。　特に医療的ケア児の場合は、感染すると重症化するリスクも高く、保護者の不安は一層大きいと考えます。御所見をお伺いいたします。　市内の中小企業・小規模事業者は、コロナ禍で売上げが減少し、地域経済の影響も深刻化しています。持続化給付金、雇用調整金、休業協力金、家賃補助、無利子の融資等、様々な支援メニューがありますが、必要な方に確実に届くことが重要です。本市の商工振興を守るためにも、商工会と連携した相談体制の強化とともに、特に高齢の経営者、商工会に未加入の商店等、より一層の寄り添った支援をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いします。　三鷹市の緊急対策（第２弾）で示された小規模事業者への家賃給付ですが、本市は国に先駆けて家賃給付を決められ、市内事業者から感謝の声が上がっています。事業者にとって家賃の負担は大きく、事業を継続するための支援は重要です。これまでの家賃給付の申請状況をお伺いします。　また、創業間もない事業者に対しても配慮した支援策を盛り込んでくださり、事業者の皆様の大きな励みとなっています。しかし、３月に創業した事業所は支援策から外れています。これまでに３月に創業した事業者からの相談はあったか、お伺いします。　国の補正第２弾の家賃支援ですが、５月から半年間と言われています。本市が先行して行っている対象の月の５月が重なってしまいます。本市としてどのように考えるか、見解をお伺いします。　文化・芸術も、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされています。音楽や演劇などの文化・芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。寄附金窓口創設など、文化・芸術の火を絶やさない支援策が急務と考えますが、御見解をお伺いいたします。　緊急事態宣言後も感染リスクのある厳しい状況下において、市民の暮らしを守るために働かれていた学童、民間の保育園、給食関係の事業者の方々にも、心から敬意を表したいと思います。感謝状、また市内の商店街の方も喜ぶ商品券の発行など、本市からも感謝を込めた支援の取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　学生アルバイト等を活用した宅配事業による飲食店等への支援についてお伺いします。コロナ禍で影響を受けている学生と飲食店、そして高齢者を支える有効な取組だと考えます。学生の確保はどのように行うのかお伺いします。募集人数が20名とのことですが、応募が20名を上回ったときの対応はどのようにされるのでしょうか。コロナの収束後も、学生と高齢者、地域をつなぎ、買物不便地域解消にも有効な取組として残していければよいと考えますが、その可能性について御所見をお伺いします。　緊急事態宣言が解除され、小・中学校は６月から登校がスタートしました。これまでに経験したことのない自粛生活の中、子どもの心への影響が懸念されます。特に最終学年である、受験を控えた小学校６年生、中学校３年生の不安は、大変大きいものがあると考えます。また、自粛で家庭という閉ざされた空間で、虐待におびえていた子もいたかもしれません。本市では心のアンケートを実施されるとのことですが、子どものＳＯＳに早い段階で気づき、対応することが重要です。６月に学校が再開されましたが、子どもたちの状況、見えてきた課題についてお伺いします。　学校が再開され、先生方の負担はますます増えています。感染防止のための消毒、給食の配膳、オンライン授業の準備、新学習指導要領の対応、休校中の遅れを取り戻す対応等、これまでにない学校運営で先生方の過重労働が心配されます。文科省では、国における第２次補正予算案の中に、最大限に学びを保障するための人的支援の経費が計上されました。先生方の負担が少しでも軽減されるよう、人材の確保に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。　ＧＩＧＡスクール構想ですが、コロナ禍で一気に環境整備が進む方向にありますが、１人１台のタブレットがそろうにはまだ時間がかかります。コロナウイルスとの闘いは長期戦が予想されており、早急な整備が求められています。この間、本市では既に学校にあるものと、東京都からの補助金を活用して、インターネット環境のない御家庭に、端末やＷｉ－Ｆｉ環境機器の貸出しを始めることになっておりますが、申込みが非常に多かったと伺っています。現在の進捗状況をお伺いします。　休校期間中はクラウド型、自立学習応援プログラム「すらら」を提供されています。しかし、各家庭のインターネット環境の状況、また、保護者の意識等でも学びの進度に個人差が生じ、十分に学習できない児童・生徒も多いと考えます。特にインターネットに不慣れなお子さんは、使いこなすことにストレスを感じ、取り組めなかった状況もあったようです。全ての児童・生徒が意欲的に取り組めるよう、使い方等、学校での指導も必要かと思われますが、御所見をお伺いいたします。　今後、第２波、第３波に備え、プリントでやること、オンラインでやることをトータルで組んだカリキュラム作成も重要と考えますが、見解をお伺いします。　日頃から子どもたちを支えてくださっているコミュニティ・スクール委員会ですが、感染のリスクを考慮し、これまでの会議をオンライン会議化できないかとのお声が上がっています。今後、長期化する感染症との闘いを考えても、学校側も対応をお願いできればと思いますが、御所見をお伺いいたします。　今年度は適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍが開設され、期待をしていた御家庭も多かったと思いますが、コロナの影響で長期の休校になり、これまで保健室登校等で何とか通えていた子も、心身の影響が心配されます。精神的サポートも含め、よりきめ細やかな支援が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　オンラインの導入は、不登校や不登校傾向の子どもたちに新たな学習の機会ができ、非常に有効と考えます。Ａ－Ｒｏｏｍでの取組状況と御所見をお伺いいたします。　最後の質問です。本格的な雨の季節を前に、豪雨災害、地震などが発生した際の避難所での感染対策が急務です。内閣府は４月に、避難所が分散できるよう、通常よりも可能な限り多くの避難所開設、発熱している人の専用スペースの確保を求める通知を出しました。今後、感染拡大を防ぐためのマニュアルの作成、マスク、体温計、防護服、消毒液、感染予防に有効な段ボールベッド、室内を区切るパーティション等、備蓄品の拡充が急務と考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上の質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、１番目の質問、今後の財政運営についてということでございました。景気が悪化した場合、個人の所得や企業の収益に影響を及ぼし、市税や都税に連動した各種交付金の落ち込みが懸念されます。大幅な減収に直面した場合、市民の暮らしに直結している基礎自治体としては、直ちに同額の歳出削減を行うことは困難であり、短期的には基金の取崩しで対応せざるを得ない状況にあります。と同時に、行財政改革を推進することで財源を捻出し、中長期的な収支均衡を図っていく必要があります。まずは、早急に令和３年度の市税収入の見通しを立てた上で、基金と行革の両輪の財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。これまでの御質問の議員さんにお答えしたように、行財政改革、見直し等をしっかりと進めながら、基金の活用も念頭に置いて考えていきたいというふうに考えております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた仙川公園の名称変更についてという御質問がございました。戦後75年という節目の年であることから、仙川公園の名称変更は、予定どおり実施する予定でございます。新たな名称については、これまでも若干お話を申し上げていますけれども、平和への願いを次世代に継承していくという思いを込めて、例えば、仙川平和公園のような名称をベースに、地域の皆さん、そして、市民の皆さんに幅広く御意見を求めていきたいというふうに思っております。本件につきましては、改めて市議会に御報告をさせていただき、市民の皆さんの御意見を伺った上で決定することとしております。　続きまして、質問６として、コロナ時代を見据えた市民協働や市民活動の在り方、まちづくりについての御質問がございました。今回の事態で、経済的な側面だけでなく、市民参加やボランティア活動、そういった面でも大きなダメージを受けているということは、さきの質問議員さんにもお答えしたところでございます。今般の新型コロナウイルスの影響で、市民生活に大きな影響が生じていますが、少しでも早くまちの元気を取り戻すためには、積極的な市民参加や市民活動の活性化が必須であると考えています。本格的な参加と協働支援チームのスタートは、当初予定よりも半年ほど遅らせる形で減額補正を提案させていただいておりますが、当面は準備期間として、新しい生活様式の中での市民参加・協働の在り方やその活性化について検討してまいりたいというふうに考えております。従来、市民活動を支えていただいた──高齢者の方ばかりじゃありませんけれども、そういう市民層の方と、それから新たな、今回の状況の中で、ＩＴも自由自在に活用する若い方、両方のところにどういう支援が必要かということも含めまして、しっかりと検討、研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、保護者が入院・隔離になった際の子どもの支援についてという御質問がございました。質問の13として、子どもの面倒を見る人がいない場合のサポート体制について。これにつきましては、保護者が感染者となった場合の子どものサポート体制については、現在、保健所が調整するルールとなっております。お子さんが濃厚接触者となった場合、まずは保護者の方と同一の医療機関での受入れを調整します。また、陰性が確認された場合は、親戚や知人の協力の有無などを確認して、それでも困難な場合は、一時保護所等でお預かりすることになっておりますが、三鷹市といたしましても、何らかの形で御支援申し上げたいというふうに考えておりますので、今後の検討課題として、しっかりと詰めていきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の14として、医療的ケア児がいる保護者が感染した場合のサポート体制についてでございます。医療的ケアが必要なお子さんについては、重症化するリスクも高いため、医療機関での受入れになると認識しております。保護者の方の不安を少しでも軽減できるよう、こうした基本的なルールについても、情報提供を積極的に市民の方に行っていく考えでございます。　それから、質問の19として、寄附金窓口創設など、文化・芸術の火を絶やさない支援策という御質問がございました。今まで経験のない自粛生活が求められている中、私たちが心豊かな暮らしを行っていく上で、文化・芸術活動は必須なものと認識しております。国では、令和２年度第２次補正予算において、コロナウイルスによって、文化・芸術・スポーツ活動ができなくなってしまった個人・事業者に対して支援を行う予算措置が行われる予定でございます。三鷹市においても、文化・芸術のためのクラウドファンディング的な寄附金創設について、今後検討していきたいというふうに思っていますが、それとは別に、三鷹市スポーツと文化財団等と協力いたしまして、文化・芸術の火についても絶やさないよう、何らかの支援策が行えるように考えていきたいというふうに思っています。例えば、無観客のコンサートを開いて、それをビデオ等で各家庭に流したりとか、現在でも行っている小・中学校へのアウトリーチといいますかね、演奏家の方に来ていただいて授業を行ってもらうみたいなことを、できれば広い体育館などを活用してできないかとか、そういうことを検討し始めてもらっていますので、できる限りの支援策を充実させていきたいというふうに思っているところでございます。これらの方法は、恐らくどこの自治体でも始めていると思いますけれども、スポーツとか、文化の活動、それがＣＡＴＶの会社とか、あるいはもっと簡易な方法を使って──今はユーチューブ等もありますからしっかりと、会員制だけではなくて、あるいは無償で提供するとか、そういうことも含めて検討していいのではないかというふうに思っています。様々なスポーツ活動もありますから、そういうこともどんどんメニュー化して、使える市民の方はどんどん使っていただいて、ひきこもりを少しでもなくしていくとか、あるいは、各家庭で活用していただくということを真剣に考えていきたいというふうに思っています。　それから、私からの最後は、保育園や学童保育所で働く方々への感謝を込めた支援という御質問でお答えさせていただきます。保育園や学童保育所においては、さきの質問議員さんにもありましたけれども、ずっと支えていただいたということがございます。それに対して本当に心から感謝しておりますので、それをどういう形で対応していくのかということについては、いろいろその御苦労に対して、現在応えるべき手法について検討しておりますので、しっかりと提案していきたいというふうに思っています。ただ、問題なのは、保育園とか、学童保育所の職員もそうですが、様々なところで市民の方、いろいろな、実際にいつ感染するかという恐怖感を一方で持ちながらお店を開いていただいていたり、給食作業をしていただいたり、子ども食堂を運営していただいたりとか、いろいろなことをやっていらっしゃるわけですよね。ですから、そこのどこで線を引くのか、大変難しい問題だというふうに思っています。私どもはまず、高齢者の問題から考えましたが、御指摘のように、子どもの問題は確かに重要であります。今後の検討課題として、真剣に考えていきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。引き続き、担当より御答弁させていただきます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えさせていただきます。　まず、宅配事業に関する御質問で、質問の番号で申し上げますと21番から23番についてでございます。宅配事業における学生の確保ということでございますけれども、６月７日付の「広報みたか」、あるいは、まちづくり三鷹を含むホームページ等で行っております公募のほか、大学、あるいは大学のサークルなどにも働きかけまして確保したいと考えてございます。昨日の３時頃の段階ですけれども、株式会社まちづくり三鷹の担当のほうに確認をしましたら、広報等のおかげですけれども10人、１週間もたたないうちに10人の学生の方が応募いただいたというような状況でございます。その中には、三鷹の商店街のために働きたいとおっしゃっていただいた方もいらっしゃるということでございますので、仮に応募人数が20人を超えたというような場合におきましても、例えば、シフトの組み方を工夫するとか、あるいは、登録制にさせていただくとか、登録していただくとか、そういうことを含みまして、そういった思い、あるいは生活の支援について、きっちりと関係をつなげていきたいと考えてございます。　次に、仕組みの将来にわたる活用性についても御質問いただきました。この事業は、当面は飲食店のデリバリーをベースとしてございますけれども、様々な発展形が望めるものであると考えております。まちづくり三鷹がプラットホームとなりまして、市民、事業者の皆様がアイデア、資金、人材を持ち寄りまして、御質問の中にございました例示も含めまして、様々な機能を付加していくことも可能ではないかと考えてございます。　次に、質問の番号32番になります。避難所の感染防止対策についての御質問でございます。さきの御質問にもお答えしましたが、現在、避難所の設置・運営等についてガイドラインの作成を進めておるところでございます。また、マスクや消毒液、非接触型体温計などの感染防止の備蓄物資につきましても、備蓄を進めておるところでございます。今後は、関係者によるガイドラインに沿いました訓練等を実施いたしまして、その有効性を検証しながら、適切に対応したいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　幾つかお答え申し上げます。まず、学校再開後の子どもたちの状況、様子、課題でございますけれども、私も何校か訪問いたしましたが、登校した子どもたちの様子でございますけれども、学校が再開したということで、授業が受けられる、学習ができる、そして友達と会える、給食が食べられるというふうなことで、喜んでいる様子というのがよく見てとれました。授業については今まで受けられなかったわけですので、特に低学年などは緊張して授業を受けていましたが、何せやっぱりマスクをして、先生もマスク、子どももマスク、表情が分かりませんので、非常に授業としては不自由な授業展開ということですが、慣れて効果的な授業展開ができますように、いろいろ工夫をお願いしてきているところでございます。　それから、学習の遅れですけれども、これはやはり厳然としてあるわけで、これらの生活について不安を感じている子どもたちも少なからずいますので、担任やスクールカウンセラーが丁寧に聞き取りまして、児童・生徒を対象にした生活に関するアンケートを取っておりますけれども、その結果なども参考にしながら、丁寧に対応していきたいというふうに考えています。校長先生方にも、再開に当たって、遅れはあるけれども、詰め込みでもって新幹線型でやって、学校嫌い、勉強嫌いを多くするようなことのないようにということで、十分な配慮をしてやってほしいというふうにお願いをしているところでございます。　また、教員負担軽減のための人材確保ということでございますが、これは国の補正予算における人的支援策ということでございますが、現在これを受けて発出されました東京都の通知について、内容の詳細を検討しているところでございます。学校の状況ですとか、支援の希望状況にもよりますけれども、教員の負担軽減につながる人的な支援については、前向きに活用できるようにしていきたいというふうに考えております。そして、現在様々な学校支援の方々がいらっしゃいますが、そういったサポート人材に効果的に活躍していただくために、さらなる工夫をしていきたいと。そして、学校支援ボランティアの既存の仕組みを活用しながら、より多くの人材を確保して、子どもたちの学びの保障と教員の負担軽減を図っていきたいというふうに考えています。　それから、プリントとオンラインをトータルで組んだカリキュラム作成というふうなことですが、プリント、それからオンラインを活用した自立的な学習、別な言い方をしますと対面型の学習とでもいいましょうかね、そういった学習とオンラインの学習、これはやはり自立した学習に振り替えていくことが可能な内容につきましては、カリキュラムを見直して改変を図ったところですが、再び休校となった際にも家庭で学習が効果的に行われるように、各家庭のインターネット環境の状況などを考慮しながら、プリント、そして対面の授業、そしてオンライン、それぞれの特性を生かした学習を今後も進めていきたいというふうに考えています。　それから、オンライン会議を開催するということを可能にするための学校側の対応ですが、緊急事態宣言が発出されている中で、ほとんどのコミュニティ・スクール委員会は、御承知のように会議の中止、延期、書面開催等を余儀なくされておりますが、一部の学園では、オンラインによる開催を試行しております。教育委員会としても試行的取組として、５月中旬に各学校に配置しているタブレット端末２台にオンライン会議ができる環境を整えましたので、コミュニティ・スクール委員会の会議での活用等についても、今後検討していきたいというふうに考えています。　私からは以上です。あとは、部長のほうから御答弁申し上げます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは質問の２番目、在宅勤務におけるセキュリティー対策についてと、質問の３番、将来や有事を見据えたテレワーク及びウェブ会議の取組についてお答えいたします。　新型コロナ感染症対策の一環として、在宅でも庁内と同様のシステム環境で執務可能なリモートアクセスの仕組みを導入したところでございます。この仕組みの導入に当たりましては、セキュリティー対策を講じ、情報の機密性の確保を十分に図っているところでございます。今回導入したこのリモートアクセスは、新型コロナ感染症のような有事の際にも、感染のリスクを軽減しながら継続的に市民サービスを提供していくために、一定の役割を果たしたものと認識しています。将来的には、労働人口の減少に伴って職員も減少することが想定されており、テレワークやウェブ会議は、生産性の向上や働き方改革に向けて有効なツールというふうに認識しています。引き続き、積極的な活用を図りつつ、有事と平時における活用方法、さらには財政負担などを総合的に勘案しながら、今後の拡充について検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは特別定額給付金について、配慮を要する方への取組ということなんですが、先ほど来から複数の議員さんからもありまして、先ほどのとおりですだと終わってしまうんですが、やはりポイントがありまして、日常から支援をしている方が手続をサポートしていただくということが非常に有効です。また、行政も同様でありまして、日常から何らかの支援をしている関係部署、関係団体にも手続方法等の周知を図っております。そうしたところで、今後もきめ細かな対応に努めてまいります。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは５点お答えさせていただきます。　質問の７番目、マスク、アルコール除菌剤の備蓄と地域への配布体制についてでございます。マスクやアルコール除菌剤の備蓄に関しましては、対象施設や関係機関等の保有・備蓄状況も把握した上で、市として一定量調達・確保し、今後到来が見込まれます第２波、第３波に備えることが非常に重要な取組であると認識しています。今後もこうした備蓄につきまして、地域の関係機関の需要にもお応えできるよう、引き続きその確保に努めてまいります。　質問の８番目、高齢者を支える仕組みについてでございます。在宅での生活が長引くことにより、高齢者が外出や体を動かす機会が失われた場合、いわゆるフレイル状態になる心配や独り暮らしの高齢者については、見守りの機会が失われるおそれがございます。さきにも答弁したとおり、地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談や見守りの窓口となっています。現在は要支援者を中心に、電話による状況確認などを行い、自宅に籠もりがちになっている方の心身の御不安に寄り添う対応を行っております。今後も地域包括支援センターを中心に、地域で高齢者を支える仕組み、地域包括ケアシステムの充実を進め、今回のような緊急時においても、高齢者が安心して生活できる地域づくりを進めてまいります。　続きまして、質問の９番目、認知症サポーター養成講座のインターネット配信についてです。認知症につきましては、正しく理解し、認知症の方やその御家族を温かく見守る認知症サポーターの養成については大変重要であり、できる限り継続していく必要があると認識しています。認知症サポーター養成講座のオンライン化の実施につきましては、国の第２次補正予算案におきましても、インターネット配信の手法が検討されておりますので、その動向を注視するとともに、市としてもオンライン方式による講座の検討は必要であると考えています。オンライン講座の開催に当たっては、受講者のオンライン環境やセキュリティーなどにも配慮する必要がありますが、認知症サポーターの養成を切れ目なく進めていくことができる手法であると考えています。　続きまして、質問の10番目、母子保健事業のオンライン事業の実施についてでございます。感染リスクを懸念して外出や里帰りを控える結果、出産・子育てに関する情報提供や行政サービスが受けにくくなる方が潜在的に発生しているであろうことは、市としても十分認識しているところでございます。これに対し、オンラインという新たな手法を用いた情報発信や相談業務を行うことは、正常化までの間における有効な取組であると認識しています。市では、緊急事態宣言中の５月から、一部対面式の事業を電話対応に切り替えたり、動画配信による情報提供等を開始しています。さらにテレビ会議システム等を活用したオンラインによる母子保健事業につきましても、機器の準備や対象事業の選定を踏まえ、ゆりかご面接等の試験実施も視野に、現在その準備を進めている状況です。　質問の12番目、乳幼児予防接種の接種勧奨についてでございます。さきの質問議員さんに答弁させていただきましたとおり、必要な時期に予防接種を済ませることは非常に重要ですので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、御質問の11番目、コロナ禍における虐待等の本市の現状と今後の対応についてでございます。　ＤＶや児童虐待に関する相談は、件数として増加しているという状況にはございません。市では現在虐待リスクの可能性のある御家庭に対し、関係部署、関係機関と連携いたしまして、定期的な電話連絡、個別相談、個別面談や訪問などを実施しております。あわせてメール相談の周知にも取り組んでいるところでございますが、先ほど健康福祉部長よりも答弁がありましたとおり、今後の課題といたしまして、オンライン相談の充実等を検討する必要があるというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の15番目から18番目まで答弁のほうをさせていただきます。　まず、質問の15番目、高齢の経営者、商工会に未加入の商店等への寄り添った支援についてでございます。今回のコロナへの対応といたしましては、どこに相談したらいいか分からない、どうしたらよいか分からないような事業者に対する相談窓口を３月23日から三鷹商工会内に設置しております。この相談窓口では、中小企業診断士が常駐し、電話及び対面による相談に丁寧に当たっております。こちらの相談窓口につきましては、商工会未加入の事業者も問題なく御利用できますし、御高齢の方も利用しやすいかと思います。また、東京都社会保険労務士会や三鷹商工会と連携して、難しい手続等への支援ができますように、社会保険労務士等の経営アドバイザー派遣制度を５月から拡充をいたしました。当該制度についても、三鷹商工会への加入等は問いません。こうした情報をチラシや広報、ホームページなどで幅広く発信するとともに、説明の機会なども設けながら、寄り添った支援を行ってまいります。　次に、質問の16番目、三鷹市小規模事業者支援給付金の申請状況についてでございます。令和２年６月５日現在、申請受付件数404件、振込予定を含めて処理件数374件となっています。処理件数の内訳としては、法人153件、個人221件、平均支給額19万8,540円、支給額合計7,425万円相当となってございます。　次に、質問の17番目、３月に創業した事業者からの御相談についてでございます。当支給等給付金の対象外となってしまう３月に創業された事業者からの相談は、現時点で５件程度ございました。いずれも事情を御説明して御了承いただいておりますが、場合によっては創業融資などの御案内をさせていただいております。　次に、質問の18番目、国の家賃給付金との関係性についてでございます。国の家賃給付金については、ようやくその手法が定まり、自治体が独自に実施している給付金との関係性について、国でも議論がなされている最中と聞いてございます。市、国両方受給できるか御心配な事業者様の声もございます。そういった方につきましては、国の制度の詳細の決定を待って、市に御申請いただくようにも御案内をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは、最後４点お答え申し上げます。　まず、26番目の御質問、タブレット端末やモバイルルーターの貸出しの進捗状況についてのお尋ねでございます。本日、１番目の質問議員さんにお答えいたしましたとおり、モバイルルーターとタブレット端末の貸与を行った家庭は現時点で278件、タブレット端末のみの貸出しを行った御家庭は516件となってございます。　次に、27番目の御質問です。学習支援クラウドサービスの使い方等の指導についてのお尋ねです。学習支援クラウドサービスの活用に当たりましては、まず、操作方法についての教員向けの研修を行いました。学校再開後も、家庭学習の支援や宿題などの活用を予定しているところでございます。児童・生徒への全体の指導は授業の時数も限られているため、操作を苦手とする子どもたちには、教員から個別に説明を加えながら取り組めるよう進めているところでございます。　次に、30番目の御質問です。Ａ－Ｒｏｏｍにおける、よりきめ細やかな支援に関する御質問でございます。Ａ－Ｒｏｏｍに関しましては、感染拡大防止の観点から、臨時休校期間中は小・中学校と同様に受入れを見合わせておりましたが、６月から、学校における教育活動が再開したことに伴いまして、体験入室の受入れを開始したところでございます。今後の運営に際しましては、よりきめ細やかな支援や配慮が必要であることから、児童・生徒一人一人の不安や悩み等にしっかりと寄り添いながら、在籍校と連携の上、それぞれの特性に応じた支援を行ってまいります。　最後、31番目の御質問です。Ａ－Ｒｏｏｍでのオンライン学習の取組状況についてです。Ａ－Ｒｏｏｍでは、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた支援ができる学習支援クラウドサービスを導入しております。児童・生徒一人一人の学習の理解度や習得度などに応じたオンラインの学習は、不登校や不登校傾向にある子どもたちにとって、大変有効なものであるというふうに考えております。Ａ－Ｒｏｏｍでの学習は、毎回取り組む内容を、職員と本人が相談しながら決めているところでございます。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定が終了するまで、時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、特別定額給付金のことなんですけれども、様々サポートをしてくださるということで御答弁を頂いたんですけれども、さきの質問議員さんへの答弁で、ＤＶの被害者の方、29件申出があったということで伺いました。ＤＶの被害者の方の一番心配していることは、加害者が先に申請して受け取ってしまうのではないかって、そのようなことだと思うんですけれども、今回総務省のほうで、そういった場合にも、ＤＶ被害者が別途給付して、後から加害者に返還を求める、被害者に配慮した柔軟な対応になっているということを伺っております。このようなこともしっかり周知していただいて、安心していただけるということも重要と考えますけれども、取組と御所見をお伺いをしたいと思います。　また、児童養護施設に虐待とかで入所していらっしゃる児童は、施設の関係者が代理で申請できるということも伺っています。保護者の手に渡らないよう、施設関係者への周知、連携が重要と考えますけれども、この取組についてもお伺いをしたいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　ＤＶの対応につきましては、早くからＤＶの被害を受けている方の申請の期間を設けて、また国でもいち早くＱアンドＡも発出をされて、そうした中で適切に対応をしております。そこでは一度支払っちゃっても、後から申請によって支払いができるような、ＱアンドＡで対応が示されておりますので、そうしたことに沿って、三鷹市としても適切に対応してまいります。　あと児童入所施設等ですけれども、市内にもあるところですけれども、関係の方としっかり情報共有を図りまして、今、御指摘いただいたような対応を三鷹市でも取っているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。今回の給付金、一丸となって乗り越えるという連帯のメッセージも込められている給付金だと思いますので、社会的立場の弱い方にも、ぜひ全員漏れなく給付できるよう、配慮のある取組をこれからもお願いをしたいと思います。　続きまして、高齢者の社会で支える取組なんですけれども、さきの質問議員さんの答弁でも、地域包括支援センターの方が電話で状況確認をしたりされたということで、本当に大変な中、取り組んでいただいたということで感謝をさせていただきたいと思うんですけれども、今後、ウイズコロナという時代に、この地域包括支援センターのネットワークを生かした住民、また医療機関、また介護事業者と連携した新たな取組が必要となってくると考えるんですけれども、そこについての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問にお答えさせていただきます。確かにこれからの地域包括ケアシステムの充実に向けて、各地域の地域包括支援センターが中心的な役割を果たすと、これは従前から言われていることでございます。コロナが鎮静化した後、やはり先ほど別の答弁でも御説明させていただきましたとおり、地域に、また高齢者に戻って来ていただく、また外出の機会をつくっていくと、そういうことで地域包括支援センターを中心にいろんな社会資源と連携して、また、在宅医療連携の取組も、各地域包括支援センターからはメンバーとして参加していただいているところでございますので、そういったところの連携をより一層密にして、高齢者を地域で支えていく、また、そしてコロナ以前の状況に、またそれ以上に、地域で高齢者を支えていける取組を進めていきたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、中小企業・小規模事業者の支援なんですけれども、今回、本当に早々に相談窓口として商工会を設定していただきまして、本当に商工会のほうを御案内させていただいたら、皆様親切に対応してくれたということで、喜びの声を頂いているところでございます。私も本当に心配で、いろいろな商店に、情報を持って回らせていただいたんですけれども、やっぱりその中でも私、聞いてなかったわというところとか、実際聞いているけど、どうしたらいいのか分からない、そういったところもございますので、今後も、本当に困っている方にしっかりと支援を行き渡らせていくということが何よりも重要だと思いますので、その辺のところも目配せしていただいて、よろしくお願いします。　それと創業間もない方の支援なんですけれども、今回、３月に創業された方が５件いらっしゃったということで、本当に設備投資等、大変な思いをされているかと思います。今回、国の第２次補正では、持続化給付金なんですけれども、当初、３月に創業された方は含まれていなかったのを拡充して、３月に創業された方も救われる支援になっておりますので、今後５件という、この方が救われていくような取組もしていただけたらと思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えいたします。　創業間もない方につきましては、私どもも大変気になっておりまして、創業を支えていくまちということでやってきておりますので、今回の制度で拡充できるのか、もしくは別の制度をつくるのかは別といたしましても、そこの部分については、何か手当てをしていかなきゃならないだろうという議論をしてございますので、そういった方向で検討してまいります。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、学校再開後の子どもの状況なんですけれども、先ほど教育長のほうも、子どもたちが学習できたとか、久しぶりに友達と会えたとか、給食を食べられるということで、本当に皆さん喜んでいらっしゃる。確かに本当にそういったお子さんの状況を私も目にしているところなんですけれども、今、昨日の報道でも、長期休みが明けて自殺するお子さんも増えているということと、あと子どもは不安をうまく表現できないで抑圧してしまって、日常元気そうに見えても、突然目を覚まして泣いたりとか、おねしょしてしまったりとか、そういった形で不安が顕在化してしまうということも考えられると思います。今、全員アンケートをされて、それぞれ対応していくということでもあったんですけれども、そういったことも踏まえて、アンケートで見られないお子さんの状況ということも考えて、全員面接ということも有効ではないかと思うんですけれども、そこも御答弁いただきたいと思います。　それとあともう一つ、先ほど緊急事態宣言期間中に実施された「すらら」、オンライン教育なんですけれども、実際、様々な家庭環境で、確かに子どもの差が出てきてしまっているのかなというところが心配されるんですけれども、実際このオンライン学習についての取組の状況がどうかということを把握されているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　１つ目の子どもたちの学校再開に当たって、心の不安についてですけれども、これはもう本当におっしゃるとおり、元気そうに見えても、いろいろ抱えている課題がいっぱいあると思います。やはりこれは全国的な問題でもあるんですけれども、長期にわたっての家庭での生活ということで、そのことに慣れてしまったというか、ひきこもりにつながってしまうというふうな事態になるような子もあったり、それから、もともと不登校ぎみであった子が本格的に不登校になってしまうとか、それから、外に出るのが不安だと。人と接する不安とコロナに感染するというような不安を抱えているとか、様々な指摘がされている中で、特に小学校１・２年生ですね。学校という生活になかなか慣れないというようなことで、そこでやはり心配されるのが、本人のありようの問題と同時に、学級としてのまとまりといいますかね、そういう意味でのやっぱり学級経営等が非常に困難を来すだろうというような想定もされます。　そういう意味で、今御提案の、それぞれ一人一人の、ただ書面のアンケートというよりも、個別にフェース・ツー・フェースで面接をするというのは大変有効だと思いますので、本当に前向きに検討していきたいというふうに思っています。　それから、オンラインの、これは各家庭、今まで全部設備が整っているところばかりじゃありませんでしたので、一部のところから始められてきているわけですが、その中身はやはり学校からの連絡とか、教材の提供とか、そういう意味の一方通行型というふうなことで、双方向で授業をするとかいうような、そこまでには至っていません。ですから、これから、これは本当に１人１台というふうなことになってくれば、そこが十分な活用が求められているわけですが、現在のところ、やはりむしろタブレットの使い方、それから、人権に配慮した対応の仕方とか、そういった面でのやはり前提となる指導をきちんとしていくことが必要だろうと思っていますので、そういうことにも力を入れていきたいと思っていますし、今後の発展を、これからの使い方について、十分な研修の期間があるというふうにも受け止められますので、そういった面で力を入れていきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　すみません、全員面接なんですけれども、本当に新年度ということで、先生との信頼関係の構築にもつながると思いますので、ぜひ御検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。教育長も、先ほど個別最適化を目指した教育の実現とおっしゃっていたのですけど、私も、本当にこのコロナ禍を通じてオンライン学習に切り替わったことによって、本当にそれがいいほうに進んでいければいいなということを願っておりますので、よろしくお願いします。　最後に災害対策なんですけれども、段ボールの件なんですが、市のほうで協定を今年度結ばれたということなんですが、実際段ボール、以前備蓄には適さないという話もあったんですけれども、実際地震のときは、長期的になったときに段ボールが必要。でも、本当にコロナ禍においては事前に備蓄しておく必要があるということがあると思うんですけれども、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　おっしゃるとおりで、いわゆる従前の段ボールの考え方というのは、備蓄のときにどうしても湿気がついてしまうという点がございました。一方で、今回コロナウイルス対策ということでいえば、そこまで待てない。大体協定を結んでおります会社さんは、地震の場合も最長で１週間で届けてくれるということではあるんですけれども、今おっしゃったような意見も踏まえまして、一定の間仕切り、あるいは段ボールベッドの在り方といいましょうか、代替のようなものも含めて検討はしてみたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　様々な御答弁ありがとうございました。本当に今回のコロナ禍は、子どもの教育をはじめ、経済にも本当に大変な影響を及ぼしていると思います。この国難を乗り越えるためにも、より一層市民の不安や苦しみに寄り添った取組をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で大倉あき子さんの代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次に、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　まず、財源調整。子どもばらまき、子ども基金から２億8,000万円取り崩す一方で、様々な事業の在り方を見直し、財調に２億2,000万積み増ししたことは、損失を少しでもカバーできたということで、この点は評価をしております。危機の長期化が予測される中、基金の取崩し、次年度、令和３年度の予算編成をにらみますと、今後は慎重にするべきだと思います。お考えをお聞かせいただきます。　２、市税収入減の話が先ほどから幾つか出ています。次年度予算編成がとにかく心配です。先ほどの答弁で、基金活用と行革で令和３年度当初予算を乗り切るという話ありましたが、その程度で本当にできるんでしょうか。現状、赤字借金できる制度はありません。つまり、不交付団体ですから、税収減がストレートに市民サービスに直結することになるわけです。危機の長期化を想定すると、一気に基金取崩しというわけにもいかないし、かつ行革といっても限界があります。大胆ではありますが、一部公共施設閉鎖などを考えなければいけない事態も容易に想定されると思います。次年度予算編成に向けてどのように考えているのか、基本的なお考えをお伺いいたします。　質問３、３月に第４次基本計画（第２次改定）が確定をいたしました。財政フレーム、税収につき380億ぐらいで微増ということで見込んでいたんですが、大幅な税収減はもはや避けられません。財政フレームが確定した後にすぐに崩れるという、何とも皮肉な展開になっているわけです。新たな大幅税収減を見越した財政フレームをつくり直すべきではないか、御所見をお伺いします。　４、赤字借金は安易にすべきでありませんが、リーマン・ショックのときは臨時財政対策債、最初６億でしたかね、その次15億ということで、何とか赤字借金ができた。本当にどうしようもないというときを想定しますと、以前のように、不交付団体でも臨時財政対策債を発行できるというような制度の復活を求めることはしておかなければならないと考えます。念のため申し上げますが、私は赤字借金は大嫌いです。しかし、背に腹は代えられないということは容易に想定できます。この点につき、御所見をお伺いします。　５、危機の長期化を想定すると、財政調整基金の現状の残高、せいぜい30億レベルですから、当然太刀打ちできません。市庁舎建て替えのための基金の条例を廃止し、25億全額を財政調整基金に積み替えることを視野に入れなければならないと考えます。御所見をお伺いします。　６、リーマン・ショック時には、新川市営住宅跡地売却で15億の財源が発生し、何とか乗り切ったと。先ほど申し上げた臨時財政対策債とこの新川の投資で乗り切った。今回、それに該当するのがない。ならば、井口グラウンドを含め、様々な市有地の売却の在り方をもう１回見直しをし、臨時の財源を見込むべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。　７、児童・生徒の１人１台タブレットについてです。オンライン学習体制の整備の必要性は理解をいたしますが、次年度以降のランニングコストにつき、２億を想定していると聞いております。税収減が想定される中で、より一般財源を拘束してしまうことに危機感を感じています。国にランニングコストの補助制度の創設を強く求めるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。　自席で再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから２点ほど御答弁させていただきます。　まず、今後の基金取崩しの考え方についてということでございます。コロナの影響における景気低迷は、2008年のリーマン・ショックを上回り、長期化することが懸念されています。普通交付税の不交付団体では、現時点で、御指摘のように、国から直接的に減収を補填される仕組みがないため、当面は基金取崩しによって財源不足を補填せざるを得ない状況にあります。そういう意味で、緊急時における基金の取崩しというのは、まさに目的の１つでもありますけれども、それが大変重要な要素を持ってきて、長期的にどうなるのか、そういうことをしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っています。　御指摘の点、多々ありましたけれども、細かくは担当から答弁いたさせますが、私も同様の考え方を持っていますから、基本的には、残高のバランスを取りながら、基金については活用を図ってきていきますけれども、十分慎重に次年度以降のことを考えていくことが必要だろうというふうに思っています。　その次年度の予算編成に向けての、質問の２で御質問ございました。次年度予算編成に向けましては、さきの議員の皆さんの御質問にお答えしたとおりですが、早急に令和３年度の市税収入の見通しを立てた上で、行革と基金の取崩しを両輪として財源確保を図るなど、しっかりとした財政運営に努めていきたいというふうに考えています。その際、御指摘のように様々足りない部分がそれでも出てくると思っておりますので、どこの土地を売却するかについては、今、明言を避けますけれども、今まで慎重に考えていた部分をしっかりと対応を図っていくことも必要になってくるというふうに思っていますし、国への臨時財政対策債のようなものを復活要望していくということは、三鷹市だけではありません。多摩地域の各市同じような状況にあるところもありますから、しっかりと連携を取りながら、要請をしていきたいということは考えております。　私から以上でございます。引き続き、担当より御答弁させていただきます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　１人１台タブレットの補助制度等の要望についてにお答えいたします。　児童・生徒１人１台タブレット端末の整備につきましては、機器の調達、初期設定、運用保守など、その導入・運用には一定の費用がかかります。今回の導入に際しましては、文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用して整備を行うこととしておりますけれども、１台定額４万5,000円とされる国庫補助金を考慮しても、５年間のリース契約における市の負担額は、１年間当たり２億円程度というふうに見込んでおります。国庫補助金の割合も全体事業費の２割程度と、市の財政的な負担が非常に大きい状況にあると認識しております。国や東京都に対しては、従前から東京都市教育長会などを通じまして、ＩＣＴ環境の整備については、自治体間で教育格差が生じることのないよう、さらなる補助の拡充を要望しており、今回の１人１台タブレット端末の整備についても、既に要望を行ったところでございます。私個人としても、微力ですけれども、かつて文科省で参与というふうなことの立場もあったので、次官とか、局長に直接お会いをして、この件については要請をしております。今後も機会を捉えて、要望を重ねてまいりたいと。ランニングコストに対しても同じです。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　私からは、４点についてお答えいたします。　まず質問の３番目、大幅な税収減となった場合の財政フレームの修正についてです。基本計画でお示しした財政フレームは、令和４年度までを期間としております。令和３年度予算編成後、実質１年の見通しとなるといったところから、現時点で改めて財政フレームを推計することは想定をしていないところです。さきの議員の質問にお答えしたとおり、財政の健全化維持の観点から、事業の見直しは必須というふうに考えているところでございます。令和３年度の予算編成のプロセスを通してしっかりと対応していきたいと、そのように考えているところでございます。　そして、質問の４点目、臨時財政対策債の復活要望について、市長の答弁に補足いたします。リーマン・ショック後の大幅な減収に直面した際に、不交付団体である三鷹市では、国からの財源補填が受けられないと。そういった中で臨時財政対策債を活用することで、市民サービスの水準を維持し、厳しい財政状況を乗り越えてきたと、そういった経過があるところでございます。しかし、24年度をもって不交付団体による発行ができなくなったということで、現状において、地方財政法において全ての自治体の減収を補完する地方債の発行が認められていないといったような状況にあります。先ほど市長が申し上げたとおり、東京都含めこの周辺の不交付団体も、同じような状況だというふうに推察しているところでございます。きちんと情報連携を取りながら、機会を捉えて要望を行っていきたいと、そのように考えているところでございます。　そして、質問の５点目、庁舎等建設基金の財政調整基金への積替えについてでございます。庁舎等建設基金については、特定の目的を有した基金でありまして、財源不足を補完する観点ではなく、庁舎の建て替えや長寿命化、防災都市づくりなど、都市再生の事業スキームを調整する中で、その在り方を再検討していく必要があるというふうに捉えています。基金については、言うまでもなく議会の議決を経て設置したという経過がございます。市議会の皆様の御理解をいただきながら慎重に検討を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。　私からの最後となります６点目です。市有地売却による財源見込みについてでございます。井口特設グラウンドの売却につきましては、防災都市づくりの観点からの資産活用などを踏まえ、総合的に判断することとしています。防災都市づくり方針の策定後、新都市再生ビジョンの策定に取り組むこととしておりまして、その過程を通して土地利用の方針について定めていきたいと、そのように考えてございます。しかし、議員さん御指摘の、令和３年度の予算編成、非常に厳しいという認識は同じでございます。売却可能資産を洗い出すなど、あらゆる手段を総動員した財源確保策を講じまして収支の均衡を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯10番（半田伸明君）　　これ、考え方、最終ページ。予備費と流用で分かれているでしょう。ちょっと確認。流用のところの(4)で、新たな宅配事業の準備、290万ってあるのね。これって今回補正で載っかっている、まち鷹の件が先走っているということでいいのか、そこから入ります。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回の流用の経費につきましては、今回の本格実施に向けた準備経費、そちらを流用により対応させていただく、そのような位置づけでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　あのですね、議決が否決だったらどうするんですか。結局、可決されることが前提で、先に流用しているって見られるんですよ、議会側は。皆さんそう思いませんか。これは、失礼ですよ。オンラインのところもそう。オンライン学習の環境整備1,595万、これ流用。しかしこれ、新規事業でしょう。６月の頭から始まっているわけですよね。事前に説明したからいいじゃないかって言いたいんだろうけれども、議案の出し方を私は言っているんです。いいですか。予備費の使い方と流用の使い方は慎重にあるべきだと思う。予備費のほうを見ても、飲食店の部分について三鷹弁当マップで224万出ていますね。予算外の支出を認めるのが予備費なんだから、予備費で全部計上だったらまだ分かる。ところが、流用で新規事業というふうに取られてますよね、これ、どう見てもね──つまり、予備費はどうなのか、流用で対応するのはどうなのか、いま一度ここを確認しておきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　ただいまの再質問についてお答えいたします。　まず、さきの質問議員にもお答えしたところですが、まず、予算の事前の議決主義、これは、大前提だというふうに考えてございます。そうした中で、今回のコロナの有事に際して、どう機動的な対応を取っていくのかといったようなところで、議員の例もございましたが、緊急対応方針という形で、方向性を示す中で御理解をいただきながら、慎重に進めるべきなのかなというふうに思っています。まずは、繰り返しになりますが、きちっと予算の議決をもって対応していくというのは大原則として、財政運営を捉えているところでございます。その中で、きちっと説明責任を果たしながら、時には予備費、流用等において対応するという財政運営を今後についても行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番（半田伸明君）　　先ほどの副市長の答弁でね、例の弁当の宅配のやつですか、10人も既に集まったと。議決前に集めること自体どうなのと、私は不快に思いましたね。もうこれ以上は言いません。補正の出し方と、予備費で対応すると流用で対応するのは、いま一度もう１回議案を出す前に精査をしてもらいたい。　次に行きます。予備費１億、今回積み増しをするんですが、5,000万でいいんじゃないか。なぜ１億なのか。ところが、１年、12か月たったのを見通して、たった２か月でもう6,000万弱使っているという事実がある。これで１億というのは、なるほどなという気もする。この辺の価値判断。財調が２億2,200じゃなくて２億7,000積む。予備費5,000万、これでよかったんじゃないか。いかがでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　予備費についてなんですけれども、確かに今回の資料でお示しした時点では、5,900万という数字をお示しさせていただいております。ただその後、現時点の段階では、実は公衆喫煙所の設置とかも予備費で対応させていただくということで、皆さんには事前に情報提供させていただいて、進めさせていただいているわけですけれども、そうしたお金も増えてきているということで、既にもう7,300万円の予備費に充当を、現時点でさせていただいているというのが、今年の現時点での状況です。そういったことを踏まえますと、やはりここでもう一度、１億円の予備費を確保させていただいた上で、臨機応変に対応させていただきたいと。ただ、もちろん先ほどから御指摘いただいているように、この予備費の使い方については、こちらのほうもしっかり考えさせていただきたいと思いますし、また、緊急対応方針等々しっかり御説明させていただく中で、ここの部分はどうしても予備費でやらせていただきたいだとか、そういう説明を議会のほうにも丁寧にさせていただく中で、今回１億円の予備費ということを御理解いただければというふうに思います。 ◯10番（半田伸明君）　　今、7,300万と。もうそんなに使っちゃったんだね。それを聞いて、１億についての妥当性は納得をしましたが、要は、国のほうで２次補正がもう決まりそうでしょう。で、地方創生臨時交付金だの、何かいろいろ今度出ますね、新しいのがね。そういうのでは、こういうふうに使いますよというのを、予備費で先に対応しますというのはやめてもらいたい。当然議決だから、それは。新しい事業を予備費で対応する、いろいろ事情があるのは分かりますよ。だけれども、国で新たに予算が通過した、都で新たに予算が通過した、議決は必要ありません、予備費こんだけあるもんね、先に使わせてくださいね。これはやめてくださいよ。どうですか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回の、この国の２次補正予算への対応、10分の10の、ほぼほぼ各自治体で取り組まなくてはいけない事業もありますし、国が一定の交付金を寄こすということで、自治体独自の施策を考えていくというものもいろいろとあります。今後の我々としての考え方といたしましては、例えばなんですけれども、この６月議会であっても、間に合えば追加の議案で補正予算を出させていただくということも考えたいと思いますし、場合によっては、９月の補正を待てないようであれば、その前に臨時会を開いていただいて、一定の御議論をいただくというようなプロセスを踏んでいきたいと思いますので、そういったことで、これからの市の取組に御理解いただければというふうに思います。 ◯10番（半田伸明君）　　緊急対応方針（第３弾）、さっき宍戸さんの質問の答弁にあったけど、もうこの時期だから緊急じゃないんだろうと思うんだけれども、その第３弾が──国や都の予算が可決された。それで、第３弾をうちが組んだ。予備費で支出しますよの前に、臨時会を開くのが筋。ここを、もう一度確認しておきたい。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　緊急対応方針なんですけれども、今が緊急かどうかというのは別にして、今、私どものほうとして考えているのは、７月の上旬にはやはりいろんな動きが変わってきますので、一定の第３弾というようなことをまとめていきたいと思っております。ですので、そこの第３弾でまとめることの中に、既に例えば先ほど申し上げたとおり、６月の追加議案で出させていただいたもの、それから、９月を待たずに臨時会を開いていただいて議決をさせていただきたいもの、そういったものをしっかりと仕分けをしながらお示しさせていただいて、皆様の御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、先ほどおっしゃられたように、原則として議決を頂いていないものについて、まず予備費の先食い、あるいは流用での対応というのは避けたいと思います。ただ、ここは御理解いただきたいのは、そうはいってもこのコロナという緊急事態なんです。ですので、それを一切やりませんというところまで、やはり私どもは今、この場で言い難いというところだけは、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯10番（半田伸明君）　　先ほど市長、ばらまきをする気はないという話がありましたが、子ども基金はどう見てもばらまきなんですね。清原さんのときの専決処分の状況を調べてみましたが、新型インフルのときの医師会関連の施設整備の関係で、一般財源を使っての専決というのがあった。ところが、基金を取り崩してばらまきで清原さんがやったかといったら、そういうことはやってない。しかも先ほどの答弁では、子どものためのメッセージという表現があった。メッセージを我々が追認するわけにはいかないですよ。どうですか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　言葉が多分、それぞれ答弁させていただいたほうと、受け取っていただく皆様方とで、どういうふうなニュアンスがあるかというところはあるんですけれども、子どものためのメッセージというよりも、今回はあくまでもこの間、子どもが大変な思いをしていたというのは事実だと思います。そして、国のほうはあくまでも生活の支援ということで、子どもの給付金を支出するということです。それに付加して、三鷹市として行うに当たって、あえて所得制限を撤廃しました。そして、公務員の家族にも出しますというようなことが出てあります。ですので、ここは生活支援というよりも、やっぱりお子さんのために使ってくださいと。子どものための給付金という位置づけを、我々はしっかりと設定した上で、事業のスキームを考えさせていただきました。ただ、子どものメッセージとしてというのは、１万円という金額がメッセージとして妥当な金額であろうというようなニュアンスで、私どものほうはお答えさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。 ◯10番（半田伸明君）　　くどいようだけど、我々はメッセージ追認機関なわけではない。総務委員会での議論を期待したいと思います。　質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で半田伸明君の代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　質問に先立ちまして、このたび新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。　私たちは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を第一に考えながら、新しい日常を取り入れ、これからの社会活動、経済活動に挑んでいかなければなりません。飲食店をはじめ、事業者の業態転換支援は重要です。三鷹市は、新型コロナの影響で、アルバイト先がなくなってしまった学生などを配達員などとして採用し、新型コロナの影響を受けている市内飲食店支援を行うとのことですが、学生と飲食店双方にとっての支援につながり、また、感染拡大を防ぐため、外出を自粛されている方などへの買物支援にもつながっていく取組です。とてもよい仕組みですが、利用していただく方がいらっしゃらないと、この事業は成り立ちません。弁当マップを配布するだけでなく、市報やホームページ、ＳＮＳ、ケーブルテレビなど、様々な媒体を積極的に活用していただきたいのと同時に、参加する店舗においても、それぞれしっかり広報に力を入れていただけるよう、サポートが必要だと考えますが、御所見を伺います。　さらにこの事業を活用し、保護者が入院・隔離になった際の子どもへの弁当宅配サービスと在宅高齢者への食事サービスとしてクーポンを発行し、弁当の宅配をされるということですが、福祉との連携の視点が極めて重要です。配達員が、お弁当の配達の際に、御高齢者や子どもの様子を見て、支援が必要であると感じたときに市と連携し、地域包括につなげる、または相談先のチラシをお渡しするなど、この取組に見回り機能をつけていただきたいと考えますが、所見を伺います。　また、この宅配事業により、地域における独自の流通ネットワークの基礎ができ、今後様々な問題解決ができる可能性があります。この取組を違う形で発展させることも視野に入れ、お弁当以外にも、例えばインターネットを利用しない高齢者と市内の小売店をつなぐ買物支援事業など、独自の流通ネットワークを活用し、市の様々な課題を解決する方策を部署間の垣根を越えて検討すべきと考えますが、所見を伺います。　このたびコロナの対応では、状況の変化に応じた、学校と保護者間の小まめな情報交換が求められました。学校関係者の御尽力のおかげで、ホームページやフェアキャストなどを活用した連絡手段の電子化が促進されましたが、前回の定例会で一般質問をしましたとおり、連絡手段の電子化は、コロナなどの有事に限らず、平時においても有効な手段になります。学童には「安心でんしょばと」というシステムが新たに導入され、保護者宛ての連絡メール機能やアンケート機能が活用され、自粛の御協力や給食の申込みなど、目まぐるしく変化していく新型コロナの情勢の中での情報交換に役立ったと聞いています。しかしながら、同じような状況に置かれている保育園にはそのようなシステムはなく、自粛の御協力のお知らせや申請用紙のやり取りは、それぞれの保育園任せとなりました。中には連絡手段が電子化されている園もありますが、紙でのやり取りとなった園は、登園自粛により、約８割の子どもが来園していない中、各御家庭に対してお手紙や申請用紙を郵送し、紙の申請用紙をアナログな方法で回収するなど、苦労されたと聞いています。さらに申請の締切りが急な設定とならざるを得ない中で、保護者に情報が届くまでタイムラグが生じ、保護者間でも情報格差も生まれてしまいました。市内の保育園においても、「安心でんしょばと」のような連絡メール機能とアンケート機能を持ったサービス導入を求めますが、所見を伺います。　市内小・中学校においても、連絡手段の電子化はさらに進めていっていただきたいと考えます。休校期間中、給食、タブレット、Ｗｉ－Ｆｉルーターについての申込みや学用品の購入もあり、申込用紙や現金を持参しなければならない例もありました。今後はさらに、申請はアンケート機能で済ませ、学用品や写真の購入はオンライン決済にするなど、コロナの第２波、第３波を含めた有事に備え、デジタル化などにより、さらに学校と保護者間の意思の疎通がスムーズに行われるような取組を求めますが、見解を伺います。　コロナ禍の学校を取り巻く状況において、その重要性が改めて注目されたのが、ＩＣＴを活用した教育です。今後のＩＣＴを活用した学びについて、都の支援を活用したタブレット端末やＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを活用して、まず取りかかるべき家庭学習の支援、学習の遅れへのフォローの在り方、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、１人１台端末となった状況になったときに、各科目においてどのように活用し、学びの質の向上につなげていく予定であるのか。ＩＣＴの活用によって、学習履歴の確認などが容易となりますが、どのように個別最適化された学びにつなげていくのか伺います。さらに第２波、第３波が来ないことを願いますが、そのような場合に備えて、対面とＩＣＴの双方の利点を生かした教育の在り方を検討しておく必要があると考えますが、ＩＣＴを活用した教育についてどのように備えていくのか、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から、まず御答弁させていただきます。　前段で、一応御指摘のように、私も今回のコロナウイルスの状況というのは大変な事態でありまして、よくマスコミ等でも100年に一度というような御指摘もございますし、リーマン・ショック以上だというふうな御指摘もございます。そういう意味で、この今の危機にどういうふうに対応するかということは、市民の皆さんの生活を考えるときにスピードは要求されますし、そしてまた、様々なサービスを要求されるということを身をもって感じています。スピード競争はしない。ばらまきの競争もしない。ただ、競争はしませんが、必要なところでスピードを増したり、あるいはサービスを向上させるということを、やっぱり危機を感じている市民生活のまさにその実態の中で、100年に一度の対応をどういうふうにしていくかということで、議会の皆さんにも、専決処分ということで様々な御苦労をいただいていますし、私どももいろいろ工夫をしながらやってきているというふうに理解していただければというふうに思います。　その中で、これまでの質問の議員さんの中にもありましたように、単にサービスを向上するだけじゃなくて、もっと先を見据えた、アフターコロナを見据えた政策として結びついていてほしいということでありますので、まさにそういう視点での様々な取組についても、これから提案していきたいと思いますし、今回もそうでありますので、そのような視点でございます。　そういう意味で、御質問の議員さんから今ありました、見守り機能の付加ということが、配食サービスの中でもっと追及されていいのではないかということは、本当にすばらしい提案だというふうに思っています。私どももそのように、商業サービスとしてのネットワークで足りない部分でありますから、しっかりと御支援をしていくだけではなくて、それが福祉の機能と結びついて、高齢者の方、あるいはそういうお困りの御家庭と結びつくことが大変重要じゃないかというふうに思っています。ＩＴでしっかりとサービスをしていく分野と、このように人と人とのネットワークでつなげていく分野、世代で恐らくニーズが違うと思いますから、しっかりと追求していきたいというふうに思っています。　これから採用する配達員等の方々に、地域包括支援センターや安心見守り電話に関する一般的な仕組みを理解していただき、必要に応じて関係機関につなげるよう、福祉部署との連携もできる限り追求していきたいというふうに思っています。例えば、井の頭地域でやっている、ちょこっとサービスというのもありますよね。例えばそういうところに結びつけることによって、高齢者の方で、電球が替えられなくなったとか、機器に問題があるとかということにつなげてもらうとか、あるいは様々な福祉の申請のサービスで、お手伝いする仕組みとどういうふうに連携するかということが、非常にそういう結びつきができれば、三鷹らしいサービスになるというふうに思っていますので、その点もしっかりとこれから追求していきたいというふうに思っています。時間はあるようでないので、そういう意味で先行して走っている部分もございますが、ぜひそういう視点で御理解いただけたらというふうに思っています。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは学校と家庭の連絡手段の電子化ということでお答えいたします。　今後進めていきます１人１台のタブレット端末の配備によりまして、全ての家庭にインターネットを利用できる環境が整ってまいります。まずは、子どもたちの学習に積極的に活用されていくことになりますけれども、御提案のありましたデジタル技術によるオンライン申請ですとか、決済などを取り入れていくことは、学校と保護者との様々なやり取りを効率化していくという意味で、新しい時代の取組として、やはり大事なことだというふうに思っていますので、その可能性について研究していきたいというふうに考えております。　それから、ＩＣＴを活用した教育への備えについてということでございますが、教員と児童・生徒が直接対面する授業とオンラインの学習が、それぞれの利点を生かすという学びは、これからの時代の教育にとって欠かせないものという御指摘のとおりでございまして、本当に大賛成でございます。もともと子どもたちは、対面型で教師の支援があって学べるという子どもたちと、やはり自学自習でどんどん進んじゃうという子どもたちといるわけで、そういう意味でも、やはりどちらかに一方的に偏った形ではなくて、やはりいろんな子がいるわけですから、それに対応した教育が求められると。今後、三鷹市教育委員会といたしましても、市内の研究推進校において、ＩＣＴを活用した取組の成果を検証しながら、研究の成果を全校で共有して、その特性を生かした、より効果的な指導を進めていくということでございます。　私からは以上で、あとは部長のほうから御答弁申し上げます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１番目、宅配事業のＰＲ体制について御答弁をさせていただきます。　御指摘を頂きましたとおり、こちらの事業につきましては、広報をはじめ、ケーブルテレビ、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用してＰＲをしてまいります。各店舗につきましては、品質・衛生管理も含めてしっかりとした商品を提供していただき、市民の皆さんの信用を得て幾度も利用してもらう、もしくは店にも来店してもらうということが、今後の消費喚起にもつながっていくと考えておりますので、そういった点も含めて、しっかりとＰＲしていただけるようサポートをしてまいります。今後、他団体、それから他部署と連携をして、しっかりと進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の４番目、保育園における連絡システムの導入についてお答えいたします。　保護者の方への連絡につきましては、現状として多くの園でメール配信システムなどの連絡ツールを活用しておりますけれども、未導入の園もあるということがございます。市からの一斉配信ができるような環境構築の必要性は感じているところでございますので、今後、園の状況等を確認しながら検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは最後６番目の御質問、今後のＩＣＴを活用した教育の展望ということで３点ほどお尋ねがございますので、一括して御答弁いたします。　東京都の補助制度を活用したタブレット端末とモバイルルーターによるオンライン学習環境の整備、また学習支援クラウドサービスの活用につきましては、都の補助制度を活用いたしまして、継続的に利用していきたいと考えているところでございます。これらオンライン学習を授業の補完的な学習手段として効果的に活用しまして、家庭学習の支援となるよう取り組んでまいります。　また、国のＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレット端末、この配備によりまして、一人一人の理解度に合った、個に応じた指導が各教科で可能となることから、学習の質的向上が図られていくものと認識をしているところでございます。　また、デジタル技術を活用することによりまして、教員は児童・生徒の学習履歴や定着度などを容易に確認できるようになるため、それを踏まえた効果的な授業を行うことが可能となります。また、学習課題の提示も個に応じて行われるなど、児童・生徒の学びの状況を把握した指導による、個別最適化された学習が効果的に実現できるものと、このように考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　休校における学びの在り方についてですが、休校したときに授業が受けられないということではなくて、授業はコンテンツ、フォローアップは教員からの指導など、個別最適化された学びの方針を保ちながら柔軟に考えていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　全くそのとおりだと思いますので、そのようにしていきたいと思います。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　保育園の電子メールですけれども、武蔵野市では一斉メールをやっていますので、ぜひとも進めていただけるよう、要望して終わります。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で山田さとみさんの代表質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次に、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　前回の定例会からの約２か月間、自分自身が感じたこと、また子育て世帯をはじめ、様々頂いた御意見を踏まえて質問を行います。　臨時休校中の教育、今後の取組についてお伺いいたします。　現在、三鷹市立の小・中学校では週ごとに登校日を増やすなどし、６月22日から通常授業となるような段階的な再開をしているところですが、質問１、臨時休校中の家庭学習を把握する中で見えた課題はどのようなものでしょうか。　質問２、臨時休校中に学校で行われなかった学習は、家庭学習でどの程度カバーされていると考えていますか。　質問３、新たに示された方針であるオンライン学習は、具体的にはどのようなことを実施していくのでしょうか。また、それに伴う家庭でのサポートはどのように変わっていくと考えますか。　質問４、臨時休校中の分散登校では、登校しなくても欠席とはならない扱いでしたが、今後の出席の定義はどうなるのでしょうか。　質問５、臨時休校期間を含めた１学期の評価はどのように行うのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　小・中学校の臨時休校中に寄せられた保護者以外の問合せについてお伺いいたします。　質問６、学校、教育委員会それぞれにつき件数と内容、また、それらはどの時期に多くあったのでしょうか。　保育施設についてお伺いいたします。　質問７、緊急事態宣言中、三鷹市の保育園や学童保育所への保護者以外の問合せはどのようなものがありましたか。　質問８、緊急事態宣言中、保育園で公園の利用やお散歩の仕方の変更など、状況を考慮して取り組まれていたことがあれば教えてください。また、宣言解除後、工夫して取り組まれていることがあれば教えてください。　産前から産後に行う事業についてお伺いいたします。　質問９、現在、両親学級、乳幼児全戸訪問、乳幼児健診の一部を中止しています。産前産後に行う事業の再開のタイミングや対面以外の代替手段の検討状況、また、本事業をしないことが長期化することによる懸念は何が考えられるかにつき、御所見をお伺いいたします。　質問10、事業の中止の長期化が予想される中で、オンラインで実施できそうな事業、例えば、両親学級は、オンラインでの実施も積極的に検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず御答弁申し上げます。　保育園や学童保育所における、保護者以外の方からの問合せということで御質問がございました。質問の７でございますが、保護者以外の方からは、ほかの自治体のようになぜ休園にしないのかといった御意見も多数頂きました。もちろん開いていることによって助かるという、そういう御意見も保護者の方からたくさん頂いていたわけでございますが、そうした御意見に対しては、休園とした自治体においても、保育の必要性のある方の保育は実施していて、三鷹市の取った措置とは実質的にそんなに変わらないという御説明をさせていただいていますが、三鷹市としては、今回の自粛要請に当たり、公平性の観点から、職業の絞り込みを行わないと、そういった原則をもって対応しているということをお話し申し上げています。一定の職業で、あるいはコロナ対応で頑張っていらっしゃる、そういうところの職業を持っている方は保育するとか、そういったことはしない。両親共に勤務しなければいけないなどの真に保育の必要性がある方のみを保育したいということで、ひょっとして御自宅である一定期間面倒を見られるとか、御親戚の方がいらっしゃるとか、あるいは職場のほうで御理解があって、在宅勤務を認める──後半はそういう方がかなり多かったと思いますが、そういう場合は自粛していただけないかということで対応してきたということで、御説明を申し上げているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。引き続き、担当より答弁させていただきます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、まずは臨時休校中の家庭学習についてお答えをいたします。　臨時休校が長期にわたりましたことで、御家庭には学習をはじめとし、様々な面で大きな御負担をおかけしました。子どもたちによって学習状況や学習環境が異なりますので、学習への集中ですとか、意欲、理解や定着など、多くの課題があったことは認識しております。学力の格差も拡大したというふうに、危機感も考えているところでございます。また、臨時休校期間中の家庭での学習が、通常の学校で実施する授業の内容を完全にカバーしているという認識は全くございません。今後は、児童・生徒の学習状況を丁寧に把握して、必要に応じた補充のための授業ですとか、補習を実施しながら、学習の内容の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、オンライン教育の実施とそれに伴う家庭でのサポートの仕方についてでございますが、臨時休校の長期化によりまして、学校における授業のみでは指導を終えることが困難な場合の特例として、学習指導要領に定める内容のうち、個人でも実施可能な学習の一部を、ＩＣＴ等を活用して、授業以外の場で行うことができるとされたことを受けまして、再度休校となった場合に備えて、家庭でのオンライン学習に向けて準備を進めているところでございます。実施の際は、オンラインで学習した時間や内容を学校でも把握できる仕組みを活用することによりまして、学校からの支援を充実させまして、保護者の一方的な負担にならないように配慮していきたいというふうに考えているところでございます。　そのほかの御質問については、部長のほうからお答えさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えいたします。　質問の４番目、臨時休校終了後の出席の定義についてでございます。臨時休校期間中と同様に、感染を予防するために、保護者の判断により出席を控えた場合には欠席とはならず、出席をしなくてもよい日として扱います。その場合には、児童・生徒等に連絡を取り、健康状態や学習状況を把握するとともに、学校の学習内容や課題を伝えるなど、個別に対応を行うこととしております。　続きまして、質問の５番目、臨時休校期間を含めた１学期の評価についてでございます。１学期の評価につきましては、臨時休校期間中の家庭学習や教育活動再開後の学習の成果、また、日々の授業の中で把握した学習状況等を踏まえまして、総合的に判断をした上で評価をいたします。年間指導計画の指導の順序を変更した結果、行うことができなかった内容につきましては、２学期以降の学習の成果として評価をしてまいります。　それから、６番目の御質問、臨時休校期間中に、保護者以外から寄せられた問合せに関する御質問でございます。同じ方から複数回にわたるものがあったり、保護者か保護者でないかについて不明なものもございましたので、そういった保護者以外の方からの問合せの件数等につきましては、正確には把握はできておりません。保護者以外の方からと思われる問合せの内容といたしましては、子どもたちや保護者の公園利用に関するものといったものがございました。また、問合せが多かった時期ということに関しましては、特段顕著な時期というものはございませんでした。　以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私から市長の答弁を補足しまして、問いの８番、この間の保育園における保育の工夫についてお答えします。　緊急事態宣言期間中は、原則散歩を控え、園庭での戸外遊びを中心とした保育を行ってきました。宣言解除後は徐々に散歩も行っていきますが、活動後の手洗い等の徹底、少人数での実施、また公園での地域のお子様への配慮など、引き続き、密にならない工夫や、また感染予防対策を行いながら実施をしていきます。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは２問、答弁をさせていただきます。　まず、御質問の９番目、産前産後事業の再開検討状況と中止長期化の懸念についてでございます。産前産後の対象者に行われます市の事業は、妊産婦の健康や乳児の発育発達の確認を行う重要なものと認識をしているところでございます。この間、事業を休止したり、対面を前提とした事業の一部を電話での対応とするなど、感染リスク低減に努めてまいってきたところでございますけれども、緊急事態宣言の解除を受けまして、事業再開に向け、新たな感染防止対策など、医師会や歯科医師会等関係機関とも協議を進めまして、対象市民への事前周知が整ったものから順次再開をしてまいります。　一方、こうした事業休止の長期化に伴いまして懸念される点といたしましては、妊産婦の産前産後におけます心身の変化や子育ての悩みに対するフォロー、そしてそのきっかけとなる機会の減少により、虐待や乳幼児の発育や発達の課題を見逃すことなどにつながる事態が想定されるところでございます。　御質問の10番目、対象事業のオンライン実施についてでございます。これにつきましては、さきの質問議員さんに御答弁させていただいたとおりでございますけれども、ゆりかご面接等の試験実施も視野に、現在その準備を進めている状況でございます。なお御提案を頂きました両親学級は、赤ちゃんの沐浴やおむつ替えなど、御夫婦で実際に体験していただく内容でございますので、それにつきまして、参加者の御要望も高い傾向にございます。そのため、現時点でオンライン実施の予定はないところでございます。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　家庭学習に関する御答弁に再質問いたします。臨時休校中の家庭学習については、課題に取り組ませるのが大変だとか、下の子がいて教えられない、丸つけで間違いを指摘すると嫌がるといった、小学生の保護者の方の声も届き、家庭では相当な負担があったと考えます。今後のＩＣＴを活用する学校教育を進める中での家庭教育の在り方につき、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のように、御家庭で子どもたちが、２か月ぐらいの間休業ということで、学習課題が示されたとしても、なかなかそれについて自学自習ということで全部できる子ばかりじゃありませんので、親御さんとしては非常に御苦労なさったところもあるんではないかとお察し申し上げます。そんなことで状況は学校も分かっておりまして、定期的な登校日を設けて確認をしたり、意欲づけを図ったりなどをしておりましたけれども、やはり何といっても十分な、毎日登校というわけじゃありませんので、対応はできなかったと思います。今後、やはりオンラインのツールも活用することもさることながら、やはり通常の授業の中で、やはり先生と子どもとの、教える人と教えられる人、また、学ぶ人とともに学ぶ人、そういう関係の中で、やはりしっかりと人間関係をつくっていきながら、意欲を喚起しながら取り戻してもらいたいというふうに思っていますけれども、オンラインのほうは、これはやはり、まずは初めての試みに近い人が多いですから、そういった面での、慣れてもらったり、円滑に実施できるようなそういったことから始めて、１月頃になるとは思いますけど、１人１台のタブレットでもって、しっかりと双方向で授業ができるような、そういうことも活用して学校教育の充実を図っていくように、教育委員会としてもしっかりと支援していきたいというふうに考えています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。家庭学習だけでなく、臨時休校中、また６月に入ってからも、家庭ではスケジュールの管理や課題の把握も大変という話をよく聞きます。家庭へのサポートとして、現在紙媒体で行っている連絡帳やお知らせプリントについても、オンライン化も含め、検討事項だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　やはりそういった面でも、連絡等のツールも、紙媒体が今まで主だったでしょうけれども、先ほどの御質問にもありましたけれども、やはり今後、そういうデジタル化の進展に伴ってどこまでできるか、また、これはやはり親御さんの側の習熟の具合もありますでしょうし、学校のほうの先生方の、やはり習熟の問題もありますので、また、プライバシーの保護ということもありますので、そういった点を研究してまいりますので、今後検討していきたいというふうに思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。前向きに御検討お願いします。　教育現場でのＩＣＴの活用は、先生の働き方改革にもつながるのが理想だと考えます。新たなツールを使うことによる多忙さは一時的なものにとどめ、先生方の負担が増えないことや業務の効率化を視点に入れることも大事になると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　そのとおりだと思いますが、やはり１人１台のタブレットは、教員の働き方改革にも寄与しますけれども、しかしそれが目的じゃなくて、子どもたちのやはり学習、学びに寄与するようにということでの導入でございますので、その観点からいって、まずは最初に一定程度の──やはりなんていいますかね、負担というとちょっと言い過ぎですけれども、やはり習熟する間の仕事量は考えていただかなければならないというふうに思います。ただ、これはね、先進的にやっているところから聞きますと、それこそ普通の先生がやる気になってもらえばすぐにできるというふうなことを聞いていますので、三鷹の先生方は、みんな優秀な先生が多いですので、やる気になればすぐにできると思いますので、乞う御期待だというふうに思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。ほかの議員の御答弁の中にも、そういうものを使うのが得意な方を中心にということがありますが、そのような方に過度な負荷がかからないような、そういう配慮もしていただければと思います。　次に、出席の定義についてですが、いざタブレットが導入されて、先ほども御答弁ちょっとありましたけれども、朝礼やホームルームなど双方向のコミュニケーションが可能となれば、出席の定義の見直しやオンライン登校日の試験的な導入の検討なども必要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今後そういったことも課題になってくると思いますが、当面はコロナの感染の関係での出席を見合わせるということについては、まだどこまでの期間かは国のほうも示していませんけれども、いわゆる指導要録には欠席日数にカウントしないけれども、出席停止というふうなことで対応しておりますので、今後そういった面でも検討が必要かというふうに思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　次に、学校への問合せで、子どもたちの公園での過ごし方に関するものがあったとのことですが、幾つかの学校では、保護者へ一斉送信で注意を促すものがあり、保護者以外の問合せがかなり来ていたのではないかという印象を受けました。平常時における問合せの対応を、学校ごとを基本とするのは特に異論はありませんが、緊急事態でしたし、公園に関することとして、市役所の緑と公園課で統一的な対応をすべき案件だったのではないかと考えます。市が対応すべき案件が学校に寄せられた場合の対応について、御所見をお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　今、御指摘の公園に関する件でございますけれども、そういったものがフェアキャストで流れたことによって、非常に多かったんではないかという、そういう誤解というか、ありましたけれども、確かに先ほど正確な件数は把握できていないと申し上げましたけれども、押しなべて保護者以外の方からの問合せというのは、そんなに件数はなかったというところでございます。今回、公園の件に関しては、学校のほうで直接お問合せを受けたものを、フェアキャストのほうで行ったんですけれども、この辺りの情報の共有とか、そういったものがしっかりできてなかったのではないかなというふうに思っていますので、しっかり学校のほうとも連携をしながら、今御指摘にあったように、市としてきちんと取り上げていくというようなものにつきましては、庁内でしっかり連携を図りながら今後は対応していきたいと、このように考えております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。学校と市役所の情報共有のために、教育委員会には、学校と市役所をつなぐ役割が、より求められると考えます。各学校へ寄せられた問合せを把握し、その中で、市役所の担当部署が対応すべきものの整理やよくある問合せと対応例をまとめておいて各学校に周知するといった取組も、第２波に向けて有用かと感じるところです。また、教育長から各学校へ、教育委員会が学校をサポートするよといった声がけも、学校と教育委員会の関係づくりに効果があるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市長部局との関係づくりについては、やはり今後とも密にしていきたいと思っていますので、いろいろな御提案の趣旨も検討したいと思います。また、学校との関係も、当然のことながら、これはただ単に管理する指導機関ということではなくて、学校を支援する、子どもたちのためにということでの目的は一緒ですので、そういう意味ではしっかりとサポートしていくという関係づくりをしていきたいと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。現場をサポートすることが大事ということは、保育園や学童保育所でも同様のことが言えると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　おっしゃるとおり、連携を密にするということは、保育園現場においても非常に大切なことと認識しております。今回も保護者以外の声としては、なぜ休園しないのかといった声を多く受けましたので、あとは公園の利用の仕方についても声を頂きましたので、関係部署と連携を図りながら対応を図っていきたいと考えております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。第２波も想定されますので、現場のサポート体制や市の対応の確認など、どうぞよろしくお願いいたします。　御答弁でも、子どものいる場所や現場への問合せが様々あったことが確認されました。私の行ったアンケートでも、緊急事態宣言中には、就学、未就学のお子さんかを問わず、子育て中の御家庭から、外出時に批判的な目線を感じるとか、気疲れするといった御意見を頂きました。肩身の狭い思いをされていた保護者も多かったのではないかと推察いたします。このような声のほとんどは、家庭内に吸収されてしまいますが、質問や御答弁を通して、市内での子育て家庭や、また、子どもに関する現場の理解に少しでもつながればよいという思いも込めて、今回取り上げさせていただきました。市長、もし御所見あれば、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　大切な視点だというふうに思っています。実際に市のサービスを使う方、使わない方いろいろいらっしゃいますが、必ずしも全ての声が市のほうに届くわけではありませんので、しっかりと市民の皆さんの声を聞いていただいてありがとうございます。今後とも、少しでも反映するように頑張りたいと思っております。ありがとうございました。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で成田ちひろさんの代表質問を終わります。　これをもって新型コロナウイルス感染症対策に関する代表質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第20号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第20号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第23号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第３　議案第23号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、議案第23号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。　この条例改正は、自家用車を市の公の用事に使用した場合に、１キロメートル当たり37円の支給とする、その制度を新設するという理解でよろしいでしょうか。新設に至る経緯はどのようなものでしょうか。どのような場合に適用されるのでしょうか。これまで、この制度がなかったときにはどのような対応をしていたのでしょうか。１キロメートル当たり37円という、この金額の根拠は何でしょうか。年間何回程度、この制度が適用されるというふうに想定しているでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　順次お答えをいたします。　まず初めに、この条例の認識ということですが、そのとおりで間違いございません。これまで旅費のうち、車賃につきましては実費額によるもののみとし、車椅子を使用している職員が自家用車により出張した場合であっても、車賃を支給する規定がありませんでした。そこで今回の改正によりまして、公務上の必要、または天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合、例えば自家用車で出張した場合等に当たりますけれども、車賃を支給することができることとしたものです。これは東京都の条例に合わせたものですが、約１キロメートル当たりの額についても同様に、都条例に合わせまして37円としたところです。それから、今回の支給見込みについてのお尋ねもありました。正確に試算することは難しいんですけれども、年間の支給件数につきましては数件程度を想定をしております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　もう１回確認しますけれども、どのような場合というところで、車椅子の職員だけが対象になるのか。災害等の場合にやむを得ず自家用車で来た人が、その自家用車を活用するというふうなこともたしか想定されていたと思いますが、そこをもう１回確認したいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　天災その他やむを得ない事情により使用した場合には対象となります。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第24号　三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第４　議案第24号　三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯13番（高谷真一朗君）　　議案第24号　三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について、ちょっと心配なので質問をさせていただきます。　この議案は、新型コロナウイルス感染症から市民を守るための業務に従事する職員に対し、特殊勤務手当の特例を設けるとともに、選挙手当の廃止が盛り込まれております。選挙手当という形で実施している自治体は多摩地域では三鷹市だけでありましたが、選挙事務に従事する上でのモチベーションを保つ要素でもあったと感じます。今後、超勤手当で対応するとのことですから、そうするとベテランの職員はそれなりの手当をもらえても、若手職員はこれまでより減額される結果ということになります。　そこで質問をいたします。選挙の特別勤務手当と超過勤務手当を比較した際、その増減額を幾らと見積もっておられるでしょうか。また、体力勝負の選挙事務ですから、若手の職員の協力が必要不可欠であり、大きな課題と考えますが、超勤手当では若手にとって魅力が減少いたします。そうした中でも人員の確保は万全と言い切れるでしょうか。そして、この件に関しまして、三鷹市職員の労働組合の方々等の協議の結果、どのような課題が挙げられたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　大きく３点ほど御質問を頂いたと思います。まず手当の関係ですけれども、どのくらいの額になるのかというところなんですが、基本的に100分の135を乗じますけれども、職員の給与額の平均を取ってのことですので、今までがですね。ですから、ほぼ同額になるのではないかというふうに捉えています。また、選挙に従事する職員の確保ですが、これまでも従事する職員が集まりにくい投票区につきましては、他の投票区を所管する部署でありますとか、あと投票区を持っていない部署などもありますので、そういうところからの応援によりまして対応が図られていました。これにつきましては同様の対応で、従事者の確保を図ることができるというふうに考えております。　また、職員団体ともこれまで協議を重ねてきたところですけれども、職員団体からも提案がありまして、今と同様なんですけれども、今、受持ちのない、投票区を所管していない部署からも応援ができるのではないか、得られるのではないかというような提案もあったところです。　以上です。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。ほぼ同額ということで、せんだって聞いた話だと、大分ちょっと安くなるんじゃないかなというようなことだったんですけれども、ほぼ同額ということで理解をいたしましたが、ただやっぱり若い人との差というのが出てくるというふうに思いますので、そこは何とか気持ちの部分でもいろいろと大変なところがありますので、埋めてあげていただければというふうに思いますし、職員の労働組合の方々からも御提案があったということで、選挙事務には、その人員確保については問題がないということを言い切っていただけたというふうに理解をいたしまして、質問を終わります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、今、確認をしたいと思いますけれども、まずこの選挙事務に従事する職員ですけれども、選挙の種類とか、投票所の中の投票箱の数等によって変わるというふうに言っていますけど、例えば、市長・市議選を例に取れば、朝７時から20時に開所する投票所に９人、市内30か所で270人、20時からの開票事務に対して約200人と聞いています。つまり、延べで約500人、継続して兼務する職員もいることから、実人数では三百数十人いるとのことで、1,000人いる正規職員の約３分の１が従事するというふうなことで聞いていますけれども、その認識でよろしいでしょうか。　基本的には正規職員が当たっているということですけれども、非正規、あるいは、例えば今、ほかの部署から人員確保するというふうな対応が可能だろうというふうな話がありましたけれども、不足する場合に、日常的に勤務している非正規、今だと会計年度任用職員になりますけれども、そういう人たちに動員をかけるというふうなことがあり得るのか、あるいはこの選挙事務のためだけに臨時で雇用する場合というのがあるのでしょうか。選挙事務については、守秘義務が課せられているものでしょうか。　選挙事務は特殊な勤務であり、特殊手当が必要な業務と考えますが、今回手当を廃止する理由として明確な、今のお話ではとにかく減らすということ、超過勤務手当にするということだけしか分かりませんので、これについてもう１回確認をしたいと思います。　この選挙事務は東京都から必要経費が来る部分もあります。今回の選挙事務、特殊手当から超過勤務手当に変えることで、財源的に、市の財政的にプラスになるのかマイナスになるのか、それについて確認をしたいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　５点ほどですかね、質問を頂きました。　まず、１点目の従事する人数等については、今、御紹介いただいたその人数でほぼ合っています。それから、常勤職員のみで現在は行っておりますけれども、例えば、会計年度任用職員を動員するというお言葉でしたが、動員ということはないんですけど、例えば将来的にとか、今後の状況によっては、時間額の会計年度任用職員を任用するというようなことがゼロではないとは考えております。しかしながら、先ほどの議員さんに答弁したとおり、現状ではそうした応援の、これまでの協力体制の中で十分実施できるものと考えております。　それから、守秘義務につきましては、個人情報を扱うものですけれども、もちろん常勤の職員であるかどうかに関わらず、地方公務員法により守秘義務は課されておりまして、反した場合には、職員であれば懲戒処分等の対象にもなるものです。　それから、経緯につきましてですが、まず特殊勤務手当について、この定義なんですが、著しく危険、不快、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に対して支給するものであり、選挙事務につきましては、その趣旨から特殊勤務手当を支給することは適切ではないと。これは、東京都からも指摘を受けてきたところでございます。また、先ほど議員さんからも御紹介ありましたけれども、26市で特殊勤務手当で支給しているのは、三鷹市のみであるという現状もございます。そこで職員団体とも協議を重ねまして調いましたので、今回廃止の提案をしたものでございます。　最後に経費の問題ですけれども、市長・市議選は除きます。それ以外のものにつきましては、選挙につきましては、実績に応じた委託金が支払われておりまして、これは職員手当が選挙手当から時間外勤務手当となった場合におきましても、市の負担が増えることはございません。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ちょっと再質問しますね。１つは、適切ではないという都の指摘があった。この指摘に応じないということは──要するに、三鷹市独自として、これはやはり特殊な勤務である。選挙を公正・適切に運営するために、市の正規職員がちゃんと従事する。そのために、それに対して夜中従事したりするわけですから、特殊だということで、特殊手当とし続けるということに対する何らかのペナルティーが東京都からあるのかということ。　それと先ほどの答弁で、平均給与の手当の中身ですね。これは、平均なので、今までとほぼ同額になるだろうと言っていましたけれども、一人一人、個人個人にしたら、やはり上がる人、下がる人は出るわけですよね。平均じゃないんだもの、もらっている額は。だとしたらね、実際には若手職員に対しては、特殊勤務手当で出される額と、出ていた額と同じ時間勤務した場合に超勤手当で出る額では、やはり若手職員は平均より以下の、平均だって40歳くらいですよね。その人たち以下、20代、30代の職員が勤務した場合は、やはり今までこれ、変わっちゃったら、その後は出る額が変わってきちゃうし、下がっちゃうということになると思うんですが、その辺確認したいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、１点目なんですけれども、ペナルティーがあるかと。前の議案でもそういったことが過去にもあったと思うのですが、ペナルティーということはないというふうに捉えていますが、これは東京都に言われたからということではなくて、市としてもこういう特殊勤務手当ではなくて、こうした時間外勤務手当でやるのが適切であると、そのように考えて行うものでございます。　それから、２点目なんですけれども、御指摘のように、先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、もちろん下がる人、上がる人は出てくるわけです。これは、個人によって、または今の給与といいますか、例えば経験者でありますとか、いろいろなものによって変わってくるわけですけれども、御指摘のとおり、大体主事であれば40歳ぐらいを分岐点として上がったり下がったりするわけですけれども、それは通常の業務、時間外勤務として行うものですので、そうした中で労務管理も含めて適切にする中で、職員も業務として、モチベーションを持ってやってくれるものというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、討論をさせていただきます。　選挙事務は何よりも公平さと正確さ、そして現在はスピードも求められます。個人情報保護等守秘義務を守ることも当然です。市の職員であれば、日常の業務として、職務上知り得たことは口外しないということが当然であり、改めて研修する必要もありません。三鷹市では、市正規職員の約３分の１にも上る多くの職員が、早朝・深夜に及ぶ休日勤務をこなすことで選挙事務が行われてきました。正規職員による選挙事務を担保することは、公正、迅速、正確な選挙事務の遂行を、責任を持って果たす上で欠かせないと考えます。同じ公務員としての倫理感の上で、チームワークで手際よく処理できてきたということも評価できると思います。　職員は通常業務の上、内容的には全く違う特殊な勤務をこなすものだ。今回、東京都からの指摘により、特殊勤務手当としての選挙手当を廃止するとのことですが、選挙事務は、特殊な業務だと考えます。特殊な勤務に対する手当を確保し、正規職員によって選挙事務を滞りなく遂行できるよう、特殊勤務手当を継続すべきです。また、選挙手当を廃止し、超過勤務手当とすることで、若手職員は手当額がマイナスになります。同一価値労働同一賃金の視点から問題がありますし、職員のモチベーション維持の観点からも、選挙手当を廃止すべきではない。　防疫等作業手当を新設することには賛成いたしますが、そして労使合意した上での議案ではありますが、選挙事務の特殊性に鑑み、本議案に反対いたします。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、私から２点ほど質問させていただきます。　初めに、選挙は議会制民主主義の根幹を保障するものであり、その事務は、運営において厳格、公正、正確かつスピーディーに実施されることが市民から求められています。信頼できる正規の市職員によって行ってこそ保障されると考えます。これまでの選挙事務は、市の正規職員が担ってきたと思いますが、今後の在り方について、今まで同様に、市の正規職員で実施されるのか、お尋ねします。　２点目に、現行の選挙手当では時給3,000円で手当てされています。選挙事務における同一労働同一賃金の考え方からして、市の見解をお尋ねします。時間外勤務手当等、今回の対応でどのような影響が出るのか、幾らの給与等級でプラス・マイナスの境界になるのかお尋ねします。平均同額ほどということでしたけれども、どこが境界線になるのか、確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　２点御質問を頂きました。　まず、１点目につきましては、先ほどの答弁と重複するところがあるんですが、現行では市の正規職員のみで事務はしておりますけれども、将来的には、先ほど申し上げましたように、例えば会計年度任用職員を任用するようなことも、可能性がないわけではございません。　次に、２点目なんですけれども、同一労働同一賃金の考え方、それからあと、給与等級でどのくらいが境界になるのかということなんですが、まず、投票事務と開票事務におきましては、これは正確さとか迅速さに加えまして、やはりトラブル対応でありますとか、いろんな経験や、あるいは職層に応じた業務及び責任が求められます。こうしたことから、御指摘のような同一労働同一賃金の考え方にはそのままは当てはまらないのではないかと認識しているところでございます。　２点目なんですけれども、今回の改正による影響で、等級だとなかなか分かりにくいので、金額で言いますと、給与額で算出した場合ですけれども、１時間当たり2,223円、給料月額では30万2,100円以上の場合には、選挙手当より時間外勤務手当のほうが高くなることになりまして、それ未満であれば、時間外勤務手当のほうが低くなるということでございます。 ◯28番（栗原けんじ君）　　再質問させていただきます。　この選挙事務において、特殊勤務手当から外すと、都の指摘もあって検討したということですけれども、選挙事務は、先ほど言ったような性格から、特殊勤務に当たると私も考えます。特殊勤務手当として対応することが法的に禁じられているのか、確認しておきたいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　法的に禁じられているとは認識しておりません。 ◯28番（栗原けんじ君）　　本条例の１、選挙手当の廃止について。この選挙手当の廃止によって、少なくない給与等級で手当が減額となります。選挙事務の同一労働同一賃金の点から、手当に差があるのは問題です。選挙事務費用について、実施主体から必要経費として実費交付されるのであれば、市の負担はなく、財政面において利益はありません。選挙事務の手当が実質減額とならないよう対応すべきだと思います。　選挙事務は、議会制民主主義を保障する重要なものであり、厳格、公正かつ正確、迅速に行われることが求められており、その性格上からも、正規市職員によって担われるべき事務であり、特殊勤務に当たると考えます。よって、選挙手当を廃止する必要はないと考えます。　本条例の２、特殊勤務手当の特例として、新型コロナウイルス感染症に関わる防疫等作業手当の支給について賛成する立場から、選挙手当廃止の問題点を指摘して、本条例に賛成します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第27号　三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第５　議案第27号　三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例について質問します。　まず質問１、地区公会堂は無料で使えること、住んでいるところから近いところにある公共施設として、利用者が年々増えていると聞いておりますが、32か所ある地区公会堂の利用状況はどのようになっていますでしょうか。　質問２、地区公会堂はコミュニティ・センターや学校の避難所に次ぐ臨時避難所と位置づけられており、地震などの災害が起きたときの拠点の１つとされております。今回の条例改正において、午前９時から午後10時までの開館時間を延長する目的と、このことは関係あるのでしょうか。災害時は24時間使える拠点として使うことを想定しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　２つ御質問を頂きました。順次お答えさせていただきます。　地区公会堂の利用状況についてでございますが、市内の地区公会堂の利用状況は、平成26年度から平成30年度の５年の32か所全体の平均では、１年当たり利用件数では２万件を超えてございます。また、利用者数は26万人を超えており、地域の市民活動の拠点として、多くの市民の皆様に御利用いただいていると認識しています。また、平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、利用件数及び利用者数とも増加しています。　もう一つの災害時の利用についてでございますが、三鷹市地域防災計画において、避難所の避難者が許容人数を超えた場合には、市立保育園、地区公会堂等を臨時避難所として一時的に避難所として使用するものとするとしています。地区公会堂の災害時の活用につきましては、発災時における避難所の状況や、あるいは地区公会堂自体の損傷状況を踏まえた活用となりますけれども、開館時間の変更も含めて、災害時に必要な対応を図ってまいります。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　地区公会堂につきましては、地域の方々が身近な施設として非常にたくさん使っておられまして、災害時においても、今後、利用が24時間ということも含めて使えるような場面も、やはり想定しておくことが重要ではないかと思います。今は地域防災計画の中で決められていることについて御答弁いただきましたけれども、もう少し本当に実際に災害が起こったときに、地域の方々からは、実際にそういうことを想定して使いたいというようなお声も聞いていたりするんですね。ですから、ぜひそのような方向で、もっと突っ込んだ規定の整備などが必要かと思いますが、その点だけ確認しておきたいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まさに防災の問題なんですけれども、防災につきましては、さきの台風第19号等も踏まえまして、今、地域防災計画の見直しにも着手をしております。ただ、そうした中で地区公会堂の在り方、今、冒頭で岩崎部長のほうから答弁ありましたけれども、そうした中でしっかり考えていきたいと。それに合わせて規定等、運用等も整備していきたいと考えております。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、本条例について、４点について質問します。　今回、開館時間の規定整備において、臨時変更を検討することになった背景と経緯をお尋ねします。　２つ目に、地区公会堂の利用において、全ての市民に対し、公正・公平に利用することができることを保障する必要があると考えます。利用者を団体や利用目的で恣意的に区別されることがあってはならないと考えます。開館時間の臨時の変更について、利用目的や利用者について、どのような場合に対応するのか、お尋ねします。その場合に、どのように公正性・公平性を確保して検討し、判断するのかお尋ねします。　３番目に、市としてのガイドラインを作る考えはあるかお尋ねします。　４つ目に、開館時間の延長は、地区公会堂の周辺住民に少なくない影響を及ぼします。周辺住民への配慮について市長はどのように考えているのか、また対応するのか、確認しておきたいと思います。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　４点御質問いただきました。順次お答えいたします。　まず、背景と経緯についてでございますけれども、地区公会堂の災害時における、より有効な活用を想定いたしまして、開館時間の変更が必要なこと、また、朝食を提供している子ども食堂の運営者並びに地区公会堂の管理を委託している町会の関係者から、地区公会堂での子ども食堂の運営について御相談があったことなどから、規定の整備を行うことといたしました。　また、２点目の、市長が特に認める場合における公正性・公平性の確保についてでございますけれども、市長が特に必要と認める場合であるということから、公益性や緊急性等が高いものであるとともに、地区公会堂により施設規模、あるいは周辺状況等も異なる事情を踏まえた適切な判断が必要と認識しています。そうした中で、具体的な内容を伺いながら、公正・公平な対応を図ってまいります。　次に、指針、ガイドラインの作成についてでございますが、あくまで特例的に対応することを想定していますので、原則個別に相談をお受けしながら対応を図ることとしておりますが、今後の状況を踏まえ、指針、ガイドラインの作成について検討してまいります。　４点目の開館時間延長による周辺住民への影響についてでございますが、特例的に認めるに当たっては、地域での理解が欠かせないものと認識しておりますので、事前に周辺にお住まいの皆様に説明するなど、丁寧な対応を図ってまいります。　以上です。 ◯28番（栗原けんじ君）　　再質問します。　ガイドラインの検討をするということで、明記していくことが必要だと思います。臨時の開館を変更する場合の、検討することをお願いしたいというときには、どこが窓口なのか、確認しておきたいと思います。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　窓口は、生活環境部のコミュニティ創生課が窓口になります。 ◯28番（栗原けんじ君）　　討論します。　本条例は、地区公会堂の開館時間の臨時変更をするためのもので、臨時変更の該当事由について、子ども食堂や防災対策等とありました。公共施設の利用においては、全ての市民に対し、公平・公正に取り扱う必要があり、臨時変更においても、市の恣意的な判断にならぬよう、開館時間の臨時変更についての規定を整備し策定し、ガイドラインとして市民に知らせることを求めて、本条例に賛成します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第29号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第６　議案第29号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　厚生労働省は、今般の傷病手当金の支給については、個人事業主自身は国の財政支援の対象外とした上で、自治体の判断で対象を事業主に広げることは可能としています。これまでも自営業者やフリーランスで働く事業主は、休んだ分の収入の補償が何もないため、休めば、即暮らしが立ち行かなくなってしまいます。現在、岐阜県飛騨市など、複数の自治体が、個人事業主も対象に傷病手当金を支給しています。鳥取県の岩美町は、町長の判断で、不公平をなくすため、自営業者への個人事業主等傷病給付金を町独自の事業として行う補正予算を提案しました。埼玉県の朝霞市は、傷病手当金とは別の制度として、国民健康保険に加入していて、収入が事業収入である自営業者などが新型コロナに感染した場合、一律20万円の傷病見舞金を支給することを決めています。三鷹市も、国の財政支援の範囲内にとどまることなく、市独自に国保加入の事業主への傷病手当金、あるいはそれに類する支援策を講ずるべきです。今回の傷病手当金の支給は、そもそもコロナに感染または感染疑いの場合に限られるのであり、被用者に対する支給については国が負担するのですから、事業主自身を対象にするか否かで、市の財政負担に大きく影響が出るとは思えません。　市としても、国保加入の事業主自身への傷病手当金等の支援策を講じるとともに、政府や東京都への財政支援を求めるようお願いし、賛成といたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。　議案第29号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例。　条例改正は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の新設と新型コロナウイルス感染症による収入減となった場合の減免措置についての規定を新たに追加するものです。傷病手当金は、新型コロナ感染症に感染または感染の疑いがある給与所得者が欠勤した場合に、事業主の証明を添えて申請することで、１日当たりの収入の約３分の２を、欠勤した日数分、給付するものです。このこと自体は評価できることですけれども、新型コロナウイルス感染症に限定するもので、新型インフルエンザ、これも５日間お休みしなければならないというような、その他、欠勤せざるを得ない他の感染症やけがなどは対象外です。さらに個人事業主は対象外です。国民健康保険加入者が安心して療養し、長い目で見れば健康維持できるよう、今後、対象を広げていくことを求めます。　また、減免措置は、昨年度比30％以上収入が減少している者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ事業収入、給与所得、不動産所得、山林所得以外の所得が400万以下の者に対して、20％から100％の減免を行うものです。納期が過ぎても減免申請を遡って申請できることとしています。事前に相談することがかなわず、納期が過ぎてからでは対応が困難な場合が、今まで発生してきていた現状を踏まえれば、納期が過ぎても減免措置ができることは大いに評価したいと思いますが、対象が限定的であり、もう少し幅広く設定し、困っている人をきちっと対象とすべきだと思います。いずれにしても、当事者からの申請があって初めて対応可能となるものです。傷病手当金にしても、減免措置にしても、制度が新設されたことを広く周知し、できるだけ事前相談、申請していただけるような対応、広報に掲載し、納付書に説明を同封すると聞きましたが、それ以上の何らかの告知を実施していただきたい。　以上の意見を添えまして、本議案に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第30号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第７　議案第30号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　質疑をさせていただきます。議案第30号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。　この議案は、民法改正による政令改正に基づいて改正されるものです。非常勤消防団員が職務遂行上障がい等を負った場合に支払われる障害補償年金の前払い一時金等が支給される場合、その期間の利息を差し引いて計算されますが、その利率を改正するものです。　質問の１です。利率はどのように改められるのでしょうか。　２、利率が変更されることは、どのような結果を生じるのでしょうか。　質問３、今回の利率改定によるマイナス、不利益変更というふうにはならないのか、不利益が発生しないのかどうかということについて確認したいと思います。お願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　それでは、３点お答えします。　初めに、利率についてですけれども、現行の利率につきましては固定制でして、100分の５です。これは事故発生日における法定利率となります。法定利率につきまして、実際の利率については、適用当初は年３％となります。なお、法定利率は３年ごとに見直しが行われるものです。　また、２と３は一括してお答えをさせていただきますが、障害補償年金等の前払い一時金が支給されますと、障害補償年金等は各月分の合計額が前払い一時金の額に達するまでの間、支給が停止されるとともに、１年を経過した以降の各月分の額は利率で割り引いた額となります。この利率が年５％から当初３％になることによりまして、支給停止期間が短縮されるということになりますので、不利益にはならないというものです。なお、変動利率となります。法定利率によることとなりますので、これ、法定利率の動向によっては、将来にわたってこれは５％以上にならないということの保証はないところです。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第31号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第３号） ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第８　議案第31号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯14番（谷口敏也君）　　一般会計補正予算（第３号）について討論をさせていただきます。　まずはこの間、通常の業務に加え、予算編成、第１回定例会、繁忙期の対応と、１年の中でも最も忙しい時期にもかかわらず、今回の新型コロナウイルス感染症への対策について、緊急対応方針（第１弾）、（第２弾）の策定と実行、そして、今回の補正予算の提案、本当にお疲れさまです。改めて敬意を表したいと思います。　我々市議会といたしましても、そのような市への配慮を考え、正副議長を先頭に、感染防止の観点から人との接触時間を減らすために、本会議の全般的な短縮化、財源の捻出のために政務活動費の返還や視察費用などの経費の削減を行ってきました。我々としても、これからもまさに河村市長の言うオール三鷹で、このコロナ禍の難局に挑んでいく所存です。そのためには、これまでも市民の皆様から様々な御意見、御要望を伺ってきている我々市議会議員、そして、今回全会派が代表質問という形で行った数々の提言も考慮しながら、今後の緊急対応方針（第３弾）の作成を含め、対策を進めていただきたいと考えております。　そこで民主緑風会として、再質問ができなかった分、幾つか申し上げておきたいと思います。４つほど申し上げておきたいと思います。　１つ目といたしましては、住居確保給付金については、公平性の観点から、住居所有者への拡充は難しいとの答弁がありました。これは生活保護制度の基準と合わせているからと推察いたしますが、このたび厚生労働省でも、生活保護の制度の対象について、通常では認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定しました。そうであれば不動産を購入し、住宅ローンの返済中の方々についても、住宅確保給付金の暫定的な支給を考えてよいのではないかと思います。国や東京都への要望を含めて御検討いただきたいと思います。　２番目といたしましては、インフルエンザの予防接種の補助の拡充について。これは毎年三鷹市医師会の会員の先生方からも御要望があるところです。子どもたちからの蔓延を防ぐという観点から、今年度だけでも拡充すべきと考えます。御検討をお願いいたします。　３番目は、災害時の避難所の開設について。現在、市のガイドラインを策定中とのことですが、質問の際にも指摘したように、防災課と健康福祉部との連携はもとより、ほかの関係各所とも連携を図りながら、地域防災計画の見直しも含めて進めていただきたいと思います。　最後に、アンケート調査の実施についてです。教育長の答弁では実施するというようなお話がありましたが、市側の市長部局のほうでは現在考えていない、国や東京都の動向を見守るということでしたが、やはり市民に一番身近な行政として、このたびのことをしっかりと検証し、記録していくことは、今後のためにも重要だと考えておりますので、御検討をお願いします。　以上申し上げまして、本議案に賛成をいたします。 ◯28番（栗原けんじ君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。　新型コロナウイルスは、改めて日本の雇用問題、貧困、福祉、医療の問題を浮き彫りにしたと思います。新自由主義の下で、効率優先に医療や社会保障が削減され、保健所の統廃合によって検査体制が遅れたものと考えます。そんな中で、三鷹市が医師会と協議してＰＣＲセンターを設置することは歓迎します。グローバル化が進む中、今後も新たな感染症は、度々地球全体を覆うことになると専門家も指摘していることから、今後に備える上でも、保健所の復活、医療の充実を、国や都に市としても声を上げていただきたいと要望します。自粛と補償はセットでなければならないと考えますが、国や都の自粛要請に対する補償は十分とは言えないと思います。特にフリーランスや政府が非正規の多様な働き方として推進してきた非正規雇用の人は、制度のはざまで補償されずに困窮しておられます。そのような方々に寄り添う支援を三鷹市が行うべきと考えます。三鷹市独自の小規模事業所への家賃給付は、市民から迅速な対応として歓迎されています。代表質問でもるる述べた、制度から外れた人や福祉施設などの様々な業種についての実態調査を行い、実態を把握して、第２波、第３波に備え、対策、対応、支援を市として検討していただきたいと思います。　子どもたちの安全を確保することは第一に考えることであり、学校におけるソーシャルディスタンスの確保のために、今こそ少人数学級を実現するよう取組を進めていただきたいと思います。休校による授業の遅れについては、詰め込みにならぬよう、子どもたちの体調、心のケアをも含めて、ゆとりを持って対応すること、保育士、学童指導員、ヘルパーなど、３密を避けられない中、日々子どもや障がい者、高齢者と接している方々への処遇についても改善することを求めて、賛成します。 ◯15番（嶋崎英治君）　　2020年度一般会計補正予算（第３号）について討論いたします。　生活困窮者自立相談事業費及び住居確保給付金支給費の増、ＰＣＲセンターの設置、経営相談及び不況対策緊急資金等の要件緩和、宅配の導入などの飲食店の業態転換支援、アルバイト等を活用した宅配事業者による飲食店の支援、登園自粛要請に伴う一時預かりの事業費の増、地域型保育給付関係費の増、認証保育所等運営事業費の増等運営支援、学校給食食材納入業者の支援、学校給食等に従事している会計年度任用職員の現給保障、障がい福祉サービス並びに介護サービスの通所・訪問サービス事業者への運営支援、介護及び障がい福祉サービス従事職員への応援事業、電話でのゆりかご面接の再開と子育て応援ギフト券の拡充等々について、当該者、事業者からも喜びの声が私のところにも寄せられています。　新型コロナ禍の中で忘れていた笑顔も少しは戻っているのではないかと想像します。また、担当職員も、ある程度仕事の達成感を持っているのではないかと思います。補償金額が少ないなどの不満は残るものの、基金を活用し、緊急対応したことは評価いたします。　次に、幾つかの課題を指摘します。第１に、教育費について。児童・生徒１人１台タブレット端末の整備に当たって、必要台数の確保に奔走されていることに敬意を表します。お疲れさまです。タブレットを使用しての授業、教育について、ともすると教員も児童・生徒もタブレットに集中し過ぎて、顔と顔を向き合うことがおろそかにならないように留意していただきたい。タブレットは自分で考え、自分で想像していくという学びの基本を支援する道具の１つだと思います。５年間にわたり、債務負担行為が連続します。したがって、人権に配慮した使い方になっているか等、常にタブレット使用について検証を行い、より有効な活用を追求していただきたい。全校休業に遅れを感じ、不安になっている児童・生徒が少なからずいると推察します。まさに当人に寄り添い、共に学び合う丁寧な支援を求めます。　第２に、新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守る中で、新型コロナウイルス感染症が様々な課題を突きつけていると思います。　１、３つの脆弱性。　まる１、生きるために不可欠なケアサービスの脆弱さ。まる２、社会の危機が個々の市民生活の崩壊に直結する脆弱さ。まる３、目先の効率性重視がもたらした、社会経済構造の脆弱さがあらわになったこと。　２、ポストコロナ社会の在り方への教訓。　まる１、自分の努力だけでは自分の命も家族の命も守れない。まる２、過度の自己責任論から脱出し、お互いに支え合うことの重要性。まる３、普遍的政策が有効。まる４、危機発生によるリスクと社会を危機から守るための基金の積立てと活用。　３、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、三鷹市独自の施策の実行が不可欠であること。　国会は、第２次補正予算案の審議が、昨日９日から衆議院の予算委員会で始まりました。持続化給付金は申請から当該者に渡るまで、政府は２週間程度との触れ込みですが、遅れているようです。本人に渡ったのは、６割ほどにとどまっているようです。いつ入金されるかは、事業主及び従業員にとって死活問題です。また、持続化給付金の対象は、売上げが前年同月比50％以上の減に限定されています。売上げの減少40％が半年続いたらどうなるか。結果は火を見るより明らかだと思います。　したがって、本市独自の支援策を含む一般会計の新たな補正を求めて、補正予算案に賛成します。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　新型コロナの影響は、各方面でとても大きなものになっています。まず、生活困窮者への支援、ＰＣＲセンターの設置と運営など、市民の生活と命を守る施策に賛同します。感染拡大を防止するためには、新型コロナに感染している疑いのある方を、早い段階で検査、医療につなげることが重要です。新型コロナに感染したかもしれないと自分の体調に不安を感じた方が、どうすればよいか迅速に判断できるように、かかりつけ医がいない方の対応を含め、「広報みたか」でも周知していただいていますが、市のホームページやＳＮＳなどでも、必要な情報を分かりやすく周知するとともに、「三鷹　コロナ　ＰＣＲ」などの単語による検索で、必要な情報がインターネット検索の結果で上位に来るような工夫も併せて求めます。　新型コロナにより、市内の飲食店にも大きな影響が及んでいます。飲食店の業態転換支援やまちづくり三鷹の宅配事業、保護者が入院・隔離になった際の子どもの支援、在宅高齢者への食事サービスの提供などを、地域の人材を生かしながら進める取組に大いに賛同するものです。まちづくり三鷹による宅配事業は、12月までの予算となっていますが、今後も市独自の流通ネットワークとして継続し、市の様々な問題解決の糸口としての可能性を検討していただくよう求めます。　また、敬老のつどい中止のお知らせと一緒に食事クーポンを封入するということですが、先日全戸配布した三鷹弁当マップでは、店舗の一覧性は優れていますが、メニューはごく一部の記載のみとなっています。特にインターネットに不慣れな方のためにも、分かりやすいメニュー表が印刷されたチラシを同封するなどの工夫を求めます。　新型コロナの影響により中断していたゆりかご面接ですが、電話で再開されました、柔軟な対応を評価します。東京都の支援を活用して、これまでの１万円の子育て応援ギフト券に、さらにプラス１万円の補助で、衛生資材の購入やタクシーでの移動をサポートするための支援も盛り込まれた点を大いに評価します。未知のウイルスとの闘いの中で、おなかに赤ちゃんを宿している妊婦さんの不安は計り知れません。これからも妊婦さんに寄り添った支援の継続を求めます。　市内小・中学校の児童・生徒への１人１台端末の配備が加速されることは、かねてより要望してきたことであり、高く評価します。しかし、端末の配備完了は１月頃ということであり、第２波、第３波が来た場合でも、子どもたちの学びを止めないための備えが必要です。都の補助を活用し、御家庭にタブレット端末とＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、クラウド型オンライン学習環境を市内の全ての小・中学校で整備する点を高く評価します。さらに、市としても学びのコンテンツを作成していくと理解しておりますが、近年、民間のオンライン学習用コンテンツも充実してきており、どのような方法が最適か検討を進め、今後休校が生じた場合でも、子どもの学びをしっかりと確保する環境の整備を求めます。　さらに市内でも、オンラインホームルームを行う取組なども行われているとのことですが、様々な取組を、学校間や鷹教研などで共有し、ＩＣＴを活用し、学びを支援、強化する環境の整備を求めます。教育のＩＣＴ環境の整備は、有事だけでなく、様々な事情で登校することが難しい環境にある子どもたちの未来をも切り開いていく力となり、多様な生き方を支える基盤にもなります。　１人１台端末の導入を契機に、個別最適化された学びが加速し、併せて、かねてより求めてきました学校と家庭間の連絡手段の電子化が進むことを求めまして、賛成といたします。 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき、以下、数点意見を申し上げます。　教育費のオンライン学習環境整備支援事業費と学習用端末等整備事業費について、オンライン学習、１人１台タブレットを含め、ＩＣＴを活用した教育を進めるに当たり、数点申し上げます。　１点目、教育でのＩＣＴ活用は、生徒の一人一人の学力の向上や学びを深めるということに加え、その活用方法が、先生の業務の効率化や働き方改革につながるかという視点も、重視しながら進めていただくようお願いいたします。　２点目、朝礼やホームルームなど、コミュニケーションをオンラインで行えるようにすることは、台風や大雪の場合やインフルエンザ流行時の学級閉鎖といった、急遽登校できなくなった日にも有用ですし、長期の休校となった場合は、規則的な生活を促し、子どもの生活習慣を維持することにもプラスに働くと考えます。タブレットのコミュニケーションツールとしての活用をお願いいたします。　３点目、紙媒体で行っている連絡帳やお知らせプリントについても、全家庭に環境が整うことに伴い、オンライン化の検討も可能と考えます。また、学校で子どもたちが日々連絡帳に書き写す作業に代わる連絡手段としても、例えばホームルームの動画を配信することで、家庭でも先生の説明が聞けて、子どものサポートがしやすくなるようなことも考えられます。学校と家庭の連絡手段、方法についても御検討いただくようお願いいたします。　４点目、今後、各学校で走りながら、よりよい形をつくっていくという姿勢が大事になってきます。新たなことに取り組む学校現場をしっかりサポートできるよう、教育委員会のサポート体制の充実をお願いいたします。　総務費の情報系システム関係費のテレワーク及びウェブ会議用端末の整備について数点申し上げます。　１点目、通常業務において、テレワークでできることとできないことを、職場内で仕分ける作業が必要だと考えます。出勤が必要な業務も多いとは思いますが、例えば、最初の目線をテレワーク前提としてみると、ある業務のうち、作業を切り分ければテレワークが可能であるものがあるかもしれません。他の自治体の例などを研究もしながら、テレワークを進めていただくようお願いいたします。　２点目、コロナ禍において、職員の方が作る動画の配信にいち早く取り組めたのは、既にソーシャルメディア活用ガイドラインを制定したことにもあるのではないかと考えます。ウェブ会議用に使える端末では、顔の見える形でのオンライン利用も可能となり、対面で行っている事業をオンラインで行うこともできますので、それらのガイドラインづくりを早期に進め、積極的な活用を期待します。　３点目、母子保健事業の中でも、訪問事業、相談事業、場づくりの事業は、オンラインの活用によって事業が継続できるものであると考えます。中でも、今、オンラインの取組に挑戦していただきたいのは、両親学級などの父親向けの講座です。コロナ禍においては、出産時に立会いができなくなったり、入院中の面会ができなくなったりしている状況で、その必要性も高まっていると考えます。ぜひオンラインでの取組の検討をお願いいたします。　最後に、コロナ禍でＩＣＴの活用、オンラインでの取組が、単に利用者の利便性の向上や時代に合った取組というだけでなく、事業の継続にもつながるという面が強調され、行政にとって推進が必須となったと考えます。各部の運営方針と目標などにも取り込んでいただくよう、対応をお願いいたします。　以上、意見を申し上げ、本議案に賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第32号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第９　議案第32号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　まず、質疑をさせていただきます。　議案第32号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）。　この議案は、中原一丁目の雨水貯留施設の工事費用を2,206万4,000円増額し、うち1,312万4,000円を来年度の債務負担行為とし、今年度の予算を894万増額するものです。この雨水貯留施設は、2019年度から2021年度にかけて整備するもので、今年度、来年度、債務負担行為を設定しつつ、３年間での総事業費２億4,145万円だったものを、今回の補正で２億6,351万4,000円とするものです。現地は現在、地中に穴を掘り、貯留槽を構築する工事が行われているところです。　質問１です。なぜ総額2,206万4,000円もの、今年度894万円もの増額が必要なのでしょうか。　質問２、年度末ではなく、年度早々といってもよいこのタイミングで補正が必要な理由は何でしょうか。　質問３、財源は財政調整基金の取崩しが130万、諸収入は764万、今年度894万に対して充てられています。この諸収入について、どういうものかについて御説明をください。　以上、お願いします。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　事業費が増額になった要因でございますが、主な要因といたしましては、令和元年度は例年に比べ降雨量が多かったため、地下水位が高い状況でした。そのため、地下水位対策として、土留めの追加等を行いました。また、一部の発生土の含水比──水が含まれている割合のことでございますが、こちらが高かったために、土の処分費が増加することになりました。　２点目の御質問の契約変更の時期についてでございますけれども、工事内容に変更が生じましたので、変更内容が固まったこの段階で、速やかに市議会の同意を得て、契約変更の手続を進めていきたいというふうに考えております。　あと、３点目の諸収入の内容についてですが、中仙川雨水貯留施設には、調布市に降った雨も流入するため、流入する面積に応じて事業費を負担する協定を調布市と結んでおり、こちらの諸収入につきましては共通協定に基づく負担金となります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論します。　中原一丁目は、ひょうの被害のときに象徴的なように、地形的に谷あいになり、両側の崖から水が集まってくる場所です。谷の突端にある部分に設置する雨水貯留施設は、都市型水害を防ぐ施設として期待されているものです。取りかかったこの難工事、当初から難工事と言われていましたけれども、ぜひ無事に、一刻も早く完成してほしいというのが周辺住民の願いです。市が行うコンクリート製の地下埋設物としても最大級のものであるというふうに言われています。この工事が一日でも早く遂行できるよう、必要な工事増額、きちっと対応するということで、原因が雨が多いということですので、こちらとしてはいかんともし難いことでして、当初から見込むことが困難だったための途中の変更ということには了解いたしますので、この補正予算に賛成します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第33号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第10　議案第33号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第34号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第11　議案第34号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第21号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について　　　　日程第13　議案第22号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第25号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第26号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第12　議案第21号から日程第15　議案第26号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よってさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第28号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第16　議案第28号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は６月24日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時37分　散会

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会議録