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午前９時28分 開会
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和２年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（石井良司君） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君） この際、議長より、議会運営委員の辞任及び後任委員の選任について報告いたします。
５月19日付で、後藤貴光委員から、議会運営委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第１項ただし書の規定に基づき、５月22日付をもって、議長において、これを許可いたしました。
また、これに伴う議会運営委員の選任については、同条例第８条第１項ただし書の規定に基づき、同日付をもって、議長において、土屋けんいち議員を指名いたしました。
報告は以上でございます。
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◯議長（石井良司君） 次に、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月２日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月５日から６月24日までの20日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長（石井良司君） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月５日から６月24日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
12番 小幡和仁君
13番 高谷真一朗君
にお願いいたします。
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◯議長（石井良司君） 次に、諸般の報告を求めます。
まず、事務局長より事務報告をいたさせます。
◯議会事務局長（刀祢平秀輝君） 報告事項は、会派役員の交代の届出についてでございます。
５月19日付で、三鷹市議会令和山桜会から、幹事長を土屋けんいち議員、副幹事長を伊東光則議員とする旨、届出がございました。
報告事項は、以上でございます。
◯議長（石井良司君） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） おはようございます。報告事項は、４月１日付で行いました、部長職の人事異動についてでございます。
企画部まちづくり総合調整担当部長兼都市再生部理事兼教育部理事に小泉 徹さんを、市民部長に一條義治さんを、生活環境部長に岩崎好高さんを、教育部長兼教育部調整担当部長兼スポーツと文化部理事に秋山慎一さんを、都市整備部調整担当部長に田中元次さんを、都市再生部長兼都市整備部理事に久野暢彦さんを、法務監に桜井淳雄さんを、企画部調整担当部長兼企画部行財政改革担当部長に石坂和也さんを、総務部調整担当部長に近藤さやかさんを、生活環境部調整担当部長に垣花 満さんを、会計管理者に田口智英さんを、教育部総合教育政策担当部長に松永 透さんを、それぞれ発令いたしました。
また、健康福祉部三鷹市社会福祉事業団担当部長に馬男木由枝さんを発令して、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団に派遣いたしました。
報告事項は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前９時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。27番 前田まいさん、登壇願います。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） 議長に通告した内容に基づき、質問いたします。
１、安心・平等の子育て、女性の社会進出支援について。
(1)、私立認可保育園への市の関わり方について。
本年３月、市内の私立認可保育園において、組合加入の保育士がストライキを実施しました。組合の要求事項は、まる１、特に朝・夕方の時間帯において人員が少ない。まる２、設備面の改善について、父母から要望が寄せられても、なかなか改善されない。まる３、園長の指導力不足などでした。スト実施のおよそ１か月前にストライキ予告通知が発出され、市では、スト回避に向け、組合加入の保育士一人一人からヒアリングして現状を確認するとともに、事業者側に対しては、状況の改善に取り組むよう指導しましたが、ストライキは実施されました。なお、スト当日は、運営事業者が他園からの応援職員を確保したことと、おおむね半数以上の家庭が登園を自粛したことから、園運営に支障は生じなかったと聞いていますが、保護者は、園の事情で登園を控えるという不利益を被っています。
質問１、市が当該労働争議を把握したのは、いつ頃ですか。また、どちらからの情報を受けて、争議を把握するに至りましたか。
質問２、市内の保育園でこうした労働争議が起きたことについて、市はどのように受け止めていますか。
次に、前述の園とは別の私立認可保育園を利用する保護者からは、昨年度10月の運動会、12月のお楽しみ会（発表会）、２月の作品展が実施されなかったと情報が寄せられています。また、１月の新年お楽しみ会の日は、休んでしまったので、定かではないけれども、写真の販売がなかったので、これもやっていないような気がしますとのことです。さらに、行事が実施されなかったことについて、特に園から説明等はなかったそうです。これらの行事は、全て入園案内に書かれているものです。前定例会の予算特別委員会の場で大城委員が指摘したところ、市は、こうした年間行事を実施していない園があることを把握していないと答弁しています。
質問３、市は、年間行事を実施していない保育園があることを把握していますか。改めてお伺いします。
保育園行事は、実施が義務づけられているものではないものの、行事への準備が子どもの成長を促し、また、保護者にとっても、子の成長を捉える機会として意義のあるもので、保育園申込みの際、希望する園を選択する上で１つの判断材料ともなるものです。一方、行事の準備、練習など、保育士にとっては、日常業務に加えて多忙になり、負担となる場合もあります。
質問４、市は、当該保育園が行事を実施しなかった、または、できなかった理由は何であると考えますか。あるいは、当該保育園に不実施の理由を聞き取っていますか。
紹介した２つの園は、いずれも株式会社運営の私立認可保育園です。会社として、利益追求、コスト削減を優先し、子どもの育ちや安全の確保、保護者が安心して預けられる環境の整備を怠っているのではないか、認可保育園としての質の確保が担保されていないのではないかと危惧します。
質問５、市は、私立認可保育園の運営に現状どのように関わっていますか。また、今後、これまでの方法を見直す予定があるのか、所見を伺います。
私立園の場合、公立園に比べて、保護者と市との関わりが弱いのではないかと考えます。全ての園に御意見箱が設置されているわけではありません。保護者は、園に対し要望があっても、子どもを預かってもらっている手前、直接は言いづらい場合もあります。市にわざわざ連絡するのもハードルが高かったり、働いていれば、その時間をつくることも難しいと思います。また、他の園と比較することもあまりできないので、改善点に気づきにくく、問題が埋もれてしまう場合があると思います。
質問６、保育園を利用する上で疑問に思ったことや要望を気軽に寄せられるよう、市のホームページ並びにみたか子育てねっとに、特化した要望フォームを作ることを求めます。市の所見を伺います。
(2)、医療的ケア児の保育受入れについて。
この間、医療的ケア児の増加や医療的ケア児の家庭からの相談、要望を受けるなど、市としてもニーズの高まりを認識する中で、今年度より、２つの園で、委託による訪問看護を実施しての医療的ケア児保育がスタートし、ケアプラス保育の医療的ケア児枠の１名と前年度から試行的に受け入れていた子ども１名、計２名が保育受入れとなりました。しかし、受入れの要件として、医療ケアが経管栄養（経鼻、胃ろう）、導尿、インスリン注射の３つに限定されています。たんの吸引や酸素吸入などは含まれません。現在、市が把握している保育対象年齢のゼロから５歳の医療的ケア児14名のうち、受入れ要件の医療ケアの対象外となるのは７名です。仮に全ての医療的ケア児の家庭が保育を希望した場合、医療ケアが限定されているために、半数が申込みすらできないのが現状です。また、受入れの枠は本来、僅か１名であり、保育ニーズとに大きな開きがあることも問題です。従来どおりの方法では、医療的ケア児の実態やニーズを十分に把握し切れないと考えます。医療的ケア児は、災害発生時には災害弱者となり、緊急事態の対応に当たっては、特別の配慮が必要です。事前の対策を講じる前提としても、医療的ケア児のより詳細な把握が必要です。
質問７、市は、どのような機会を通じて、医療的ケア児の人数と実態を把握していますか。
市内在住の医療的ケア児のお母さんが市に要望を提出するとともに、都議会に、保育所における医療的ケア児の受入れに関する陳情を出され、都において、人材及び財政の両面から支援し、合理的配慮に基づく、適切な保育環境を整備していただきたいと求められました。陳情は、２月の都議会厚生委員会で全会派賛同の下、趣旨採択となっています。委員会質疑の中で、都は、これまで私立園のみに限定されていた補助金を、今後は公立園にも対象を拡大するとの方向性を示しています。
質問８、医療ケアを限定せず、希望する全ての医療的ケア児を受け入れられるよう、早期に医療的ケア児保育受入れの拡充を求めます。なお、拡充の際には、都の補助金を活用するなどし、公立園に看護師を追加配置する方法を取るべきと考えます。市の所見を伺います。
陳情者は、陳情理由の中で、市で子どもを受け入れてくれる保育所が見つからないため、やむなく育児休業を継続しているが、育児休業の期限には限界がある。仕事、キャリアを諦めるかどうかの選択を今迫られていると述べています。陳情を受けて、日本共産党都議会議員と、このお母さんにお会いして、お話を伺いました。医療的ケア児の親子サークルに参加されていて、メンバーの中でも、妊娠前までは働いていたけれども、子どもに病気が分かったので、出産前に退職をした、産休・育休を取得し、子どもの介護休暇を取って、保育園を探したけれど、預け先が確保できずに退職したなど、複数のお母さんが本当に苦しい決断を迫られ、職場復帰を諦めざるを得ない状況に置かれています。
陳情者のお子さんは、お話を伺った当時、医療ケアとして、たんの吸引、経管栄養、酸素吸入が必要でした。コミュニケーション能力は十分に発達しており、一人歩きはできる状態で、医師からも、集団保育は可能と判断されていました。市に相談に行ったけれど、医療的ケアが限定されており、申込みを勧められることもなかったので、申込み自体をされませんでした。そうなると、申込みが不承諾になるわけではありませんので、結果、待機児童にもカウントされません。医療的ケアが必要であるからという理由で、保育の利用が妨げられることがあってはなりません。陳情理由の中でも示されているとおり、児童福祉法の改正により位置づけられた、医療的ケア児への自治体の責務を果たすと同時に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく、不当な差別的取扱いを是正することが求められています。
質問９、医療的ケア児の保育ニーズを適切に捉えるためにも、少なくとも保育申込みの段階では、医療ケアを限定せず、希望する全ての医療的ケア児の申込みを受け付けるよう改善を求めます。市の所見を伺います。
質問10、助産師または保健師が訪問する新生児訪問と、民生委員または児童委員が訪問するこんにちは赤ちゃん事業を合体させるような形で、助産師等が全戸訪問する乳児訪問に事業を変更するよう求めます。また、医療的ケア児など、特に事情がある場合には、生後90日以内という規定にとらわれず、柔軟な対応を図るよう求めます。市の所見を伺います。
(3)、廃止された公立認可保育園のゼロ歳児保育実施について。
市は、待機児童解消に取り組み、来年度、待機児童ゼロを目指しています。今年度の数字はまだ明らかになっていませんが、2019年度の待機児童数は114名、うちゼロ歳児42人、１歳児63人で、総数の92％を占めています。３月１日集計の今年度２次募集における申込み状況が発表されています。第１希望から第４希望までの延べ人数ですが、特にゼロ・１歳児は、僅かな募集枠に対し、はるかに上回る数の申込みがされています。幼児教育・保育の無償化により、潜在的ニーズが顕在化してくることも想定されます。求められているのは、ゼロ歳から預けられる認可保育園です。子育て支援ニーズ調査でも、平日に定期的に利用したいと考える施設は、認可保育園が64.2％と最も高く、前回調査に比べて、幼稚園の割合が減り、認可保育園の希望が増えています。市は、2013年度、中原保育園、上連雀保育園、２園のゼロ歳児保育を廃止し、１・２歳児枠を増やすことを行いました。しかし、２園とも、今年度も１歳児枠に募集を上回る申込みがされています。市は、育休制度の普及、ゼロ歳児待機児童の減少傾向等を鑑みて、私立園開設支援による対応を見込んでいますが、保活で苦労した、ゼロ歳から保活しないと保育園に入れない、認可外に入った場合には就学前にもう一度保活しなくてはいけない、保育園に入れず幼稚園の一時預かりでやりくりしているという声はいまだに聞かれ、ゼロ歳児保育の廃止が子育て支援ニーズに応えるものとなっていないことを裏づけるものです。ゼロ歳児から就学時までずっと預けられる認可保育園を整備することは、確実に待機児解消につなげることができるとともに、出産後の女性の職場復帰を支援するものと考えます。その役割を公立認可保育園が先頭に立って担うべきです。また、公立認可保育園でありながら、ゼロ歳児保育がない園があるというのは、地域格差を生むものです。
質問11、中原保育園、上連雀保育園におけるゼロ歳児保育廃止以降の待機児童数の推移を市はどのように分析していますか。
質問12、公立認可保育園のゼロ歳児枠を復活させず、私立認可保育園での確保で対応を図るというのは、どういう理由からですか。
質問13、中原保育園、上連雀保育園でのゼロ歳児保育の実施を求めます。市の所見を伺います。
以上、答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私から幾つかの御質問に答弁をさせていただきます。その余につきましては部長から答弁いたさせます。
まず、質問の１ですが、労働争議の把握について、そして、質問の２として、労働争議が起きたことについての受け止め方ということで御質問がございました。両方の質問、関連がありますので、一括して、まず御答弁させていただきます。
市内の私立認可保育園における労働争議に関して、２月25日に、保育士等が加入していらっしゃる民間ユニオンからのストライキ予告通知を受けて、状況を把握しました。三鷹市が子どもの保育環境において最も重要としていることは、安定した保育園の運営です。労働争議はもとより、園を利用している御家庭に不安や負担を与えるような園の運営は不適切であると考えております。これからも市として、適切な保育園運営を事業者側にしっかりと促し、また、保育指導担当による巡回指導を強化しながら、安定した園運営を図れるよう指導していきます。労働争議の中身自体には踏み込むことは難しいですけれども、子どもたちにとって、あるいは保護者にとって適切な運営を促すことは、我々の責務だというふうに考えております。
次に、質問の５として、私立認可保育園の運営との関わり、これに御答弁させていただきます。
私立認可保育園の運営につきましては、市の保育指導担当職員が日常的に行う保育巡回で適切なアドバイスを行うとともに、保育指導検査を通じて、運営事業者に対し、適正な運営を確保するよう働きかけております。また、毎月実施している園長会では、保育内容などの情報共有を図っており、設置主体の違いを超えた保育の質の維持向上につながっているものと考えております。今後も引き続き、保育行政全体の質の向上に向けた取組を進めていきたいと考えておりますが、現在、一層のですね、巡回体制を含めました指導体制の強化を指示しておりますので、そうした方向で強化されていくものというふうに考えております。
次に、質問の８として、医療的ケア児の受入れ拡充について、質問の９として、医療的ケア児の申込みの改善について御質問がございました。
令和２年度は、子どもの安全な保育環境を確保することを最優先課題に捉え、３つのケアに限定して実施することといたしました。たんの吸引など、そのほかのケアを必要とされている方々からも保育に関する御要望があることについては十分承知しております。ただ、御質問の議員さんもお分かりのようにですね、受入れ側の体制の整備、特に病院との連携、医師・ナースさんとの関係の強化、そして、また、保育士さんの──医療技術がもちろんないことによって、過大な不安を抱いているという状況もございますので、やはり一つ一つ、そういった体制整備、不安の解消を図っていく必要があるというふうに考えています。ですから、拡充することは考えられるんですけれども、当然、一気にやろうとすると、かえって問題が生じるというふうに現段階では考えておりますし、今、協力していただいている開業医の方のほうでも同じような理解をしているというふうに私は考えております。知識、技術の取得、安全性を確保した体制整備に取り組むとともに、居宅訪問型の民間保育サービスの検討も含め、市民ニーズに応えられるよう、引き続き、検討し、取組を強化してまいりたいというふうに思っています。一気に進められない、そういうもどかしさもあろうかと思いますが、現場の理解がなくて、そういった拡充は困難だと思っておりますので、共通理解を得ながら、ステップ・バイ・ステップで進めていきたいというふうに考えています。
次に、質問の10として、乳児家庭全戸訪問事業等の改善について御質問がございました。
助産師さんが訪問する新生児訪問事業は、母子保健の観点に基づき、子どもの成長、発達など、専門的な見地から助言を行っています。一方、乳児家庭全戸訪問事業では、地域の身近な相談相手である民生・児童委員の皆さんが、様々な情報提供を行いながら、保護者の方の声を傾聴しております。両事業とも高い訪問率となっていることから、子育て中の保護者にとって、重層的に見守りが行われ、切れ目のない支援につながっているものと考えております。なお、新生児訪問事業では、状況に応じて、生後90日以内という要件にとらわれずですね、御指摘のように、場合によっては保健センターの地区担当の保健師等が訪問するなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その余の御質問については部長のほうから答えさせます。ありがとうございました。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、市長の答弁に補足しまして、順次お答えします。
まず、質問の３番目、保育園が年間行事を実施していない保育園の把握についてです。
市内保育園の年間行事の予定につきましては、各施設からの入園案内の提出等により、おおむねの部分は把握しておりますが、最終的に実施したかどうかの結果についてはですね、園の判断となりますので、報告を求めることはしておりません。
続きまして、質問の４番目、行事を実施しなかった理由についてです。
当該保育園からの聞き取りによりますと、運動会は会場が確保できなかったことから見送りとなりましたが、代替として保護者を招いた行事を実施したとのことでした。また、お楽しみ会や作品展についても、開設初年度ということで、４・５歳クラスのお子さんが少なかったため、保護者を招いての発表会という形ではなく、開催方法の変更を行いながらの実施としたということでした。行事を実施できなかった事情も理解できますので、園に対してはですね、行事内容を変更する際は、保護者に対し、理由も含め、丁寧に説明するように助言したところです。
続きまして、質問の６番目、保育園に対する要望フォームについてです。
保護者からの要望については、直接園に言いづらい側面もあることから、電話や文書により市に届くことが多々あります。特化した要望フォームを作成する予定はありませんが、みたか子育てねっとにはメニューとしてネット相談機能がありますので、こうしたメニューの改善も含め、より相談しやすい環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、質問の７番目、医療的ケア児の実態把握についてです。
医療的ケアが必要なお子さんについては、出生後、速やかに病院で支援が開始され、訪問看護等の福祉サービスにつながる仕組みが実践されております。市にも、福祉サービスにつなげるため、医療機関から連絡がありますので、関係部署が情報共有を図りながら、実態を把握することとなります。
続きまして、質問の11番目、ゼロ歳児保育廃止以降の待機児童数の推移についてです。
公立保育園２園でゼロ歳児枠を廃止し、１・２歳児枠を拡充したことは、しっかりと育児休業を取得して、保育園に入りたいという保護者の声を踏まえて実施したものです。待機児童の推移としては、全体の保育需要の増加に伴い、ゼロ歳児も含め、増加してきましたが、保育園等の整備に積極的に取り組んできた成果として、最近では確実に減少傾向となっております。
質問の12番目、廃止したゼロ歳児枠への対応と質問の13番目、公立保育園でのゼロ歳児保育の実施についてです。
既存園でゼロ歳児枠を復活することは、育児休業制度が定着してきた現状で最もニーズの高まっている１歳児枠を狭めることになるため、考えておりませんが、一方で、私立保育園では、手厚い運営費から、ゼロ歳児保育を実施することが経営的な面からも必要になっているという事情もありますので、新設する私立保育園にはゼロ歳児枠の確保をお願いし、全体のバランスを調整しています。今後も、児童数の推計を踏まえ、保育需要を適切に捉えながら、様々な手法による保育定員の確保方策を検討していきます。
◯27番（前田まいさん） 順次、再質問させていただきます。
まず、私立認可保育園についてですけれども、すみません、ちょっと確認ですが、その争議の情報というのは、どこから寄せられたのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 争議の情報につきましては、先ほど市長の答弁がありましたようにですね、保育士等が加入した民間ユニオンから情報が入ったということになります。
◯27番（前田まいさん） じゃあ、ユニオンから市のほうに連絡が来たという理解で──分かりました。
やはり、ストにまで至るという背景には、恐らく保育士不足が根っこにあって、そこに起因して様々な労働環境の悪化があったのではないかと推察します。同じ認可保育園でありながら、公立と私立、さらには社会福祉法人と株式会社とで保育の質に違いがあってはならないと思います。もちろん私立園で特色が出てくるというのは理解できますけれども、保育の質においては同じはずです。市は保育運営について検査、指導する責任があるわけで、この間も日常的に巡回をされているということですけれども、社会福祉法人の運営園に聞きましたけれども、年に１回も来ていないというふうにもお伺いしていますが、日常的な巡回というのは、どの程度の頻度で行われているのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育指導担当の巡回指導につきましては、いろいろ保護者からも問合せがあった際には、やっていますし、特に年に何回と決めて行っているわけではございませんが、適宜対応しているところです。ただ、指導検査につきましてはですね、昨年度（平成31年度）から本格実施ということで、指導担当職員も増員した対応を取っておりますので、今後、適切に対応していきたいと思っております。
◯27番（前田まいさん） やはりこの間、いろんな園が増えて、実情、市のほうでも、そういったところへの監督が行き届いていない、手が回っていないのではないかと思います。一般社団法人東京都民間保育園協会というものがあります。そこで情報交換や共同研修なども行っていますが、市内の株式会社園は入っていません。園同士のつながりもなくて、市がやっぱり核になるしかないわけです。この間、認可保育園増設に当たって、株式会社園を増やしてきたことが、かえって市の負担を増やしてしまっているのではないでしょうか。ぜひ、今後の増設等も含めて検討を求めたいと思います。
続いて、医療的ケア児についてお伺いします。
協議や連携を深めていることは、大変重要なことだと思っています。事前の調査の段階でお答えいただいた把握方法の中でもですね、いずれの方法においても、市からコンタクトを取りに行くようなものではないなというふうに感じました。３か月健診で把握するということもありますが、医療的ケア児の場合は、まだまだ入院中であることも少なくありません。それから、障害者手帳の申請についても、医師からそもそも助言をもらえなくて、申請がずっと後になる場合もあると聞いています。
お尋ねしますが、医療機関からの連絡というのは、全ての医療機関から入るものですか。特定の医療機関に限られていますか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問にお答えいたします。
今、質問議員さんからもございましたとおり、医療的ケアを必要とされるお子さんについては、長期の入院が最初に必要になるということでございます。そんな中でですね、大体もうそういった病院では地域連携室のような部署がございますので、必ず地域に戻す際には、私どもの健康福祉部門に御連絡が入るようになっております。もちろん、そこで、この地域での生活を支援する体制についての御相談という意味で御連絡を頂いておりますので、そちらの御連絡を頂いた際には、私どもの保健師等が訪問をし、状況をしっかり確認をさせていただくような対応をさせていただいているところでございます。
◯27番（前田まいさん） 分かりました。
それから、やはり、これは以前からも指摘されていますが、医療的ケア児の相談窓口がはっきりしていないというか、ワンストップになっていないこともあると思います。例えば、保健センターをワンストップ窓口として、保健師さんを通じて、支援施設や保育園、家族会などの情報をまとめて家庭に提供する仕組みはつくれないのかというふうに御意見も頂いています。それから、昨年も大倉議員が質問されていた中での答弁でもありましたが、武蔵野・三鷹地区重症心身障害児地域生活支援協議会では、コーディネーターの配置も検討されているようですが、進捗はいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、保健センターが一義的にですね、まずは病院からの連絡を受けるというような体制になっております。その中で、その御家庭に必要な支援につきましては、庁内の関係部署がしっかり情報共有を図りながら、支援に向かうわけでございますけれども、その中でですね、やはり必要な部分というところを、より一層ですね、連携を深めていきたいと思います。そういった意味では、現在、子育て世代包括支援センター機能というものの強化に取り組んでおりますので、全てのお子さんを対象とした市の支援体制ということでですね、より一層充実を図っていきたいと考えております。
地域生活支援協議会の取組につきましては、これまでの併用通園の実践を踏まえまして、私どもでも、医療的ケア児の保育園での受入れというものに一歩前進をしたところでございます。さらにですね、今後も情報共有を図りながら、医療的ケア児の皆様にも安心して地域で生活していただけるような体制を取っていきたいと考えております。
◯27番（前田まいさん） ぜひ、コーディネーターの配置についても進めていただきたいなというふうに思います。
それから、この医療的ケア児の保育の拡充ですけれども、都内では６割以上が公立認可園で、この医療的ケア児の受入れを行っています。公立園の場合には、看護師が不在のときには、近隣園で協力して体制を整えることができますし、当該ケア児が卒園した後も別な園で活躍してもらう──異動して、看護師の雇用を継続することも可能となります。東京都市長会厚生部会でも、来年度の予算編成に対する要望事項の中で、訪問看護だけでなく、看護師の雇用についても、公立園も補助対象とするよう求めています。都の補助金の詳細が明らかになるのを待つのではなくて、来年度には公立園での受入れができるような、今から、ぜひ、そうした計画を進めていただくよう求めたいと思います。
入園申込みの際に出す児童状況書では、ちゃんと障がいの有無や医療的ケアの要否、必要な医療的ケアを記入する欄を設けてあります。しかし、先ほども紹介したように、そもそも申込み自体、その手前で線を引かれてしまうと、そうした把握も、せっかくの機会でありながら、それを逃すことになってしまうと思います。ぜひ、この申込みの段階で医療的ケアを限定することのないように改善していただきたいと思います。
それから、訪問事業ですが、民生委員さんの場合は、男性の場合もあります。重層的に取り組むということは大事なことだとは思います。ただ一方で、助産師さんのほうの訪問については、まだ、逆に、こんにちは赤ちゃんよりは訪問率がまだ少し低い状況にあります。申請して来ていただく形にもなるということはありますが、やはり、これも、生後90日以内という規定があったために、医療的ケア児のお母さんは利用できなかったというふうに声を寄せていただいています。この点も、例えばそういった案内が最初から載っていれば、医療的ケア児でも受けられるんだというふうに思いますが、そういったこともホームページでは案内がありませんので、問合せしなければ分からないことです。ぜひ、その点も改善していただきたいと思います。
それから、最後に、ゼロ歳児保育についてですが、自営業で育休が取れないという人もいます。それから、育休が取れるとしても、育休中は収入が半減しますので、経済的な事情や、また将来設計も踏まえて、なるべく出産した後は早く復帰したいという声もあります。それから、地域格差があると思います。この点はなかなか解消されずにいると思います。中原の地域に住んでいて、調布の認証に通わせているというお母さんからも御意見頂きました。上連雀地域も、駅前で、子育て世帯も、これからも増えてきています。ぜひ、その点も含めて、ゼロ歳児保育の復活を再検討していただきたいと思います。公立園でありながら、ゼロ歳児枠がないというのは、本当に受入れ体制として、私はとてもいびつに感じています。仮に募集枠がニーズに見合うようになってきたというのであれば、ならば、公立園で障がい児保育や医療的ケア児の枠を設けていく、そういうことを考えたらいかがでしょうか。一時保育についても、ほとんど私立園に担ってもらっています。手間のかかることを私立園にお願いするのではなくて、公立園こそが、広い受皿を用意して、地域子育ての核となっていくべきです。そのために、市が最大限環境を整備し、支援していくことを求めて質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で前田まいさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、26番 紫野あすかさん、登壇願います。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） 議長に通告した内容に基づき、一般質問をさせていただきます。
「いのちと暮らしを守る権利としての生活保護について」。
昨年10月の消費税10％増税と長引く不況、国内外の社会経済の変化が、市民の暮らしの困窮を一層深めています。私の下には市民から寄せられる暮らしの相談が増え、生活保護の申請につなげたケースが幾つかありました。日々の暮らしに困っている方にとって、生活保護は最後の手段として受け止めておられる方が多く、できれば受けたくない、自分の努力で何とかしたいと考えていらっしゃる方がほとんどです。しかし、自分ではどうすることもできず、精神的にも追い詰められています。私に相談に来られたお一人は、仕事も、住まいも追われ、所持金もほとんどなく、もうこのまま死んでしまおうか、それとも、犯罪に手を染めて拘留してもらおうかと毎晩のように考えたというほど、せっぱ詰まった状態でした。私が生活保護を勧めると、情けない、自分は今、この国の底辺にいるのですねと、ため息をついておられました。体を壊して働けないのは本人のせいではないのに、自身をふがいないと責め、余計につらくなってしまうという繰り返しでした。生活保護という制度が、市民にとって、命と暮らしを守る大切な権利として、もっと身近な、生きた制度になることを求めて質問いたします。
厚生労働省が2020年１月に発表した被保護者調査では、生活保護の利用者は207万人。貧困と格差の拡大で、ずっと利用者が増加していたにもかかわらず、昨年までの５年間は、やや減少となっています。これは、2013年からの生活保護基準の引下げにより、保護を利用できる対象世帯が減ったことの影響が大きいと考えられています。利用する人が申請しにくい、また、行政も受け入れにくい現状があるのではないでしょうか。本当なら生活保護を利用できるはずなのに、捕捉率は僅か10％から20％と低く、逆に、８割の人が生活保護を利用できずに、基準以下の収入、資産での生活を強いられているのが現状です。日本の生活保護は、この受給漏れが一番大きな問題だと考えます。なぜ必要な制度を受けられない人がこんなに多いのでしょう。
質問１、本来なら生活保護制度は、憲法25条で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという生存権を具体的に、実践的に行う制度ですが、実際には市民にとって身近なものとなっていないのではないでしょうか。三鷹市の生活保護に関する考えをお聞かせください。
質問２、令和元年度について、生活保護申請の相談に来られた方と申請ができた方の人数は何人ですか。平成30年度と比べて、申請者は増えていますか。
私が相談を受けた方は、何とか申請はできたものの、審査には時間がかかり、支給までの数週間を水と少しの食べ物で過ごした。審査で落とされたらどうしようという不安と空腹で夜も眠れなかったと話されていました。生活保護法第４条の３には、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではないと記されています。
質問３、生活保護法４条の３が定めているように、緊急性のある場合、せめて保護費が支給されるまでの期間、当座の現金以外に、何か対応する必要があるのではないでしょうか。
質問４、生活保護を申請してから受給できるかどうか分かるまで、どれくらいかかりますか。
住まいを追われてしまった方は、無料低額宿泊所に住むよう言われました。厚労省の調査によると、この無料低額宿泊所の86％の施設では、本人の手元に残る生活保護費は僅か３万円未満だということです。生活保護法では、生活扶助は、被保護者の居宅において行うという居宅保護の原則が定められています。居宅での保護ができない場合に限り、施設に入所させるとされ、施設保護は例外という位置づけになっているにもかかわらず、相談窓口では、施設入所が生活保護開始の条件かのように説明されていました。しかし、部屋の環境は決してよいとは言えず、門限があったり、集団生活を余儀なくされたり、プライバシーも守れないということでした。どうしても行きたくないという本人の意思を尊重し、入所はせず、大変な思いをしてアパートを決めてから、ようやく生活保護の申請をすることができました。
質問５、今後、生活保護の相談、または申請する市民への対応に当たっては、一人一人の事情や状況に合った、きめ細やかな対応が必要と思いますが、どのように考えていますか。
質問６、どうしても人と関われない人や理由があり無料低額宿泊所を利用できない人への対応はどうしていますか。
質問７、生活保護法では居宅の保護を原則としていますが、住まいがない方に対して、無料低額宿泊所を利用しなければならないという今のやり方を見直し、居宅保護の原則に立ち返る必要があると考えますが、いかがですか。
現在、生活保護の申請には、持家かどうか、生命保険に加入しているか、貯蓄はあるかなど、徹底的に資産のないことが条件となっていますが、これも見直しが必要だと考えます。とことん貧困に陥ると、人は生きる希望や意欲を失ってしまいます。生活保護の相談に来られる方は、働けない事情があり、所持金も、食べるものも少なくなっているなど、緊急性がある場合がほとんどです。また元気になって、収入が確保できるようになれば、自立した生活ができるのだから、それまでの基盤をつくろうという制度であり、本来ならば、希望が持てるもののはずです。しかし、何かとバッシングが多く、まるで不正受給が横行しているかのような報道ばかりが取り上げられています。実際には不正受給の数は全体の0.4％弱です。誤解や偏見、また、生活保護は恥だというような社会の意識を変え、受給を望んでいる人、受けられる条件があるのに申請につながっていない人に対して、正しい情報を伝えることが大切だと考えます。
質問８、一般的に言われる水際作戦のようなことは三鷹市では行われてはいないとは思いますが、もっと相談する市民が相談しやすくなるような周知や啓発などの努力はされていますか。せっかく勇気を出して市役所に行ってみたが、冷たい対応で心が折れたという声や、生活保護の案内の冊子や申請書類が市役所のどこにも見当たらなかったので、やっぱり諦めて帰ってきたという声も聞いています。先日、私が確認したところ、生活保護の手引は窓口にありませんでした。生活保護の手引の目次のページには、制度の見直しなどで、今後、内容の一部が変更される場合がありますと書かれています。
質問９、生活保護の手引について、実情に合わせて改正すべきと考えますが、いかがですか。
質問10、生活保護の手引について、相談窓口に置いておくべきだと考えますが、いかがですか。
質問11、生活保護の申請は、身近に相談できる窓口というよりは、敷居の高いところ、恥を忍んで人知れずこっそり行くところのようなイメージや雰囲気があります。命と暮らしを守る当然の権利として生きる希望を持つため、顔を上げて、もっと気軽に相談できるような窓口の雰囲気が必要だと思いますが、いかがですか。
質問12、この制度が、市民にとって、もっと利用しやすくなるために、三鷹市として改善や工夫を検討されていますか。
以上、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余につきましては部長のほうから説明いたさせます。
まず、質問の１といたしまして、三鷹市の生活保護に関する考え方について御質問がございました。
生活保護制度は、経済的な困窮状態に陥った場合の市民生活を守る最後のセーフティーネットであり、その役割は非常に重要であると認識しています。市民の皆様に生活保護制度を正しく理解していただき、日常生活で問題が生じ、経済的に困ったときには、支援制度の１つとして、ちゅうちょすることなく、福祉事務所に御相談いただけるような制度であるべきだと私は考えております。大げさに言えば、昨今の状況を鑑みてもお分かりのように、誰でも生活保護を受ける、そういう可能性が満ちているというふうに私自身は考えております。そのような意味で、御質問のような趣旨は理解できるものでございますが、やはり入り口と出口と言いますかね、生活保護を受けられる、そういう安定した制度であると同時に、また、そこから、生活保護を受けずとも自立した生活ができていくような、そういう制度の仕組みにしていくべきだというふうに私自身は思っていますが、全体として、福祉の施策を総合的に見ればですね、そういう仕組みになってきてはいると思いますが、御指摘のような点を含めて、社会全体もですね、見方を変える、考え方を変えていく、そういうことも将来的に、あるいは現実の中で少しずつ変えていく必要性があるというふうに理解しております。
次に、質問の３として、緊急性が高い場合の対応について御質問がございました。
申請者の実情は一人一人異なっており、困窮の状態も多様であることから、生活保護の申請を受けたとき、その方の状況によっては、より早く訪問調査を実施して、決定するまでの時間をできる限り短くするなど、所持金が僅かである方などへの迅速な対応は必要であるというふうに認識しております。これからもですね、迅速な対応を図っていくように努力いたします。
それでは、私のほうから壇上での御答弁は以上でございますので、あとは担当から答弁させます。ありがとうございました。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。
まず、質問の２番目、令和元年度の相談・申請数と平成30年度実績との比較についてでございます。
令和元年度の生活保護の相談件数は444件で、そのうち生活保護の申請は230件となっております。平成30年度は、相談件数が467件、生活保護の申請は218件です。相談、申請とも、ほぼ横ばいの状況となっております。
続きまして、質問の４番目、生活保護申請から決定までの時間と質問の５番目、今後の、一人一人の事情に合った、きめ細かな対応についてでございます。
一例でございますけれども、令和２年４月の生活保護の申請は36件ございました。これらの生活保護申請から決定までの平均的な期間は9.1日となっております。緊急度に応じて、より早く対応するなど、きめ細かく対応を図っているところでございます。引き続き、それぞれの事情に応じた対応に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、質問の６番目、どうしても無料低額宿泊所を使えない方への対応、質問の７番目、居宅保護の原則についてでございます。
先ほども述べましたけども、生活保護を申請する方の事情は一人一人異なっております。申請者の生活歴等をお聞きする中で、住まいを喪失してから間もない方や長い期間にわたって路上で生活せざるを得なかった方など、状況も明らかになります。それぞれの事情を踏まえまして、無料低額宿泊所を利用することも選択肢の１つとして、申請までに活用していました支援体制や関係機関などとも連携いたしまして、居宅保護の可能性も探りながら、対応しているところでございます。今後も、個々の御事情と御希望をしっかり聞きつつ、可能な限り、その方の状況に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の８番目、市民が相談しやすくなる周知や啓発、質問の９番目、生活保護の手引の改正、質問の10番目、生活保護の手引の相談窓口への配置について、一括してお答えいたします。
市民の方が必要なときに相談していただくためには、生活保護制度を正しく理解していただくことが重要だと認識しております。そのため、現在、生活保護に関する手引やしおりを市民の皆様に手に取っていただけるよう、生活福祉課のカウンターに設置しています。先ほど質問議員さんのほうでですね、なかったということがあったということですので、そういうことがないよう、今後は注意してまいりたいと考えています。内容につきましてはですね、今現在、手引につきましては、市販のものですので、難しい部分もありますけども、生活保護のしおりにつきましては、福祉事務所独自で作っていますので、適宜見直しをしているところでございます。今後も必要に応じて改訂してまいります。
生活保護の相談につきましては、御相談に訪れる方のプライバシー保護に留意しながら、現在、５つある相談室を活用いたしまして、落ち着いて相談していただけるような環境を整えているところでございます。
質問の11番目、もっと気軽に相談できる窓口の雰囲気づくりです。
生活保護を受給することに対して抵抗感のある方がいらっしゃるということは承知しています。そうした方には、まず、生活・就労支援窓口に御相談していただいております。御相談を受ける中で、経済的困窮の改善が見通せないなどの状況に応じて、生活福祉課との連携による支援を行っています。窓口につきましては、限られたスペースではありますけども、御来庁の市民の方が少しでも相談しやすくなるような執務室の雰囲気づくりにも留意しながら、業務に努めてまいります。
最後の質問、12番目、利用しやすい制度に向けた三鷹市の改善や工夫でございます。
市民の皆様が生活の中で問題が生じたときや困窮状態に陥りそうなときに、適切な相談機関により早くつながれるよう、民生・児童委員や地域包括支援センターなど、地域の関係機関や庁内関係部署とも連携を強化していくとともに、情報共有を図ってまいります。生活保護制度を必要とする市民の皆様が、生活保護の申請に対して、ためらいを感じることがないような周知の在り方につきましては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） 御答弁ありがとうございました。
窓口にしおりや手引、今こちらにありますけれども、せっかく、この三鷹市独自のしおりも、改訂して、新しく作り替えられています。私が相談者の方と一緒に行ったときは、申請が終わった後、申請書類を提出した後、このしおりが渡されていて、よく読んでくださいというように手渡されていました。これは、最初の、生活保護を受けてみようかな、自分、苦しいんだけど、相談しようかなというときにこそ必要な手引であり、ああっ、こういうことが受けられるんだ、これは当然の権利として私も受けていいんだ、または、こういうことは無理なんだ、これなら私はまだ頑張れるというような、受けるか、受けないか、悩んでいるときにこそ必要な手引やしおりだと思いますので、やはり窓口にしっかりと置いて、相談してみようと思えるような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問いただきました。
本当、おっしゃるとおりですね、やはり市民の方に生活保護制度を正しく知っていただくということが、まず一番大事かなと思っています。そうした中でですね、パンフレット等をカウンターに置いているわけですけども、移動等の混乱もあったのかもしれませんけど、なかったということだったので、今後はそういうことがないように、しっかりと注意してまいりたいと思います。また、あわせてですね、やはり非常にパンフレットがいろいろ置いてあるとですね、非常に分かりづらいというのもありましたので、今回、少しパンフレットの種類も整理いたしまして、より市民の皆様に手に取っていただきやすいような体制にしたところでございます。ただ一方ですね、やはり市民の方の中には、生活保護のしおりと、そういったものを手にすることさえ、ちゅうちょされる方もいるのではないかなと思っていますので、生活保護制度につきましてはですね、一定程度、市民の方に周知が進んでいるとは考えていますけども、今後もですね、例えば市民便利帳であるとか、そういった市政全般の資料の中でも、しっかり生活保護制度を説明させていただいて、市民の皆様が安心して御相談できるような制度にしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ぜひ、よろしくお願いします。窓口以外にも、ほかの施設なんかにも気軽に置いていただければ、目に触れる機会も増えるのではないかなというふうに思いました。
あと、生活保護の申請をするまでの相談のときに、プライバシーの保護ということはとても大切だと思いますけれども、私も付き添いましたが、パーティション１枚で、隣の方の事情がどうしても聞こえてくる。隣の人はそういう方なんだというふうに聞こえてしまうんですね。そこもやはり、相談窓口としての環境の改善も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問いただきました。
やはりですね、私どもも相談者の方のプライバシーというのは非常に気を遣っているところでございます。現在ですね、相談室、５つありますけども、やはり、特に最初の申請のときの場合にはですね、隣の相談室等、十分配慮するような形で、相談者のプライバシーがしっかり守れるような形で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
生活保護は、何かとバッシングが多くあります。2007年から10年にわたって小田原市の職員が着用していた黒いジャンパー、保護なめんな、私たちは正義、不正受給者はくずだ、生活保護悪撲滅チームとローマ字と英語で書かれていたジャンパーを職員が着ていたことが大きな問題となった事件がありました。その後、市は猛省し、改善を図り、今は大きな変化を遂げています。まず最初に始めたのは、言葉の改革でした。言葉には重みと、その責任があります。勝手に独り歩きをしていきます。小田原市は、生活保護受給者という呼び名から生活保護利用者へ改めました。制度を利用することは、卑下することでも、バッシングされるものでもない。保護をする、してもらうのではなく、命と暮らしを支える権利を行使するのだという意識の改革が行われています。昨今、生活保護制度ではなく、生活保障制度というネーミングがいいのではないかなという、そういう世論も広がっていますが、このような言葉や意識の改革について、実践については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問いただきました。
やはりですね、言葉というのは非常に重要だと思っています。その言葉から連想するイメージとかですね、実際とは異なる部分もあるかもしれませんけども、そうしたイメージが先行していくような場合もあるのかなと思っています。一方でですね、やはり生活保護制度というのは、国民の皆様が受給する権利があるものですので、そういったところもしっかり丁寧に説明していきながらですね、まず、今ある制度の中で支援を受けられる方に支援が届くような形で、しっかりお伝えしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございました。先ほどの御答弁にもありましたように、相談に来られた方の約半数ぐらいしか受給ができていないという状況です。たくさんの方が相談に三鷹市に気軽に来られるような体制を整えていただきたいというふうに重ねて申し上げます。
次に、長年、生活保護を利用されているという方の声も聞いてまいりました。お医者さんに行きたいときに、まず市役所に行かなければならないのがしんどい。窓口で発行されるものが医療券の申請の控えであるため、ほかの自治体の医療機関が困惑しているのを何度も見ていて、何度も説明をしなければならない。お会計がないことで、待合室の人に生活保護だとばれるのではないかと思うのがつらい。医療券を扱ってくれる医者が限られているので、行きたい病院を選ぶことができない。医療券を使うのが申し訳ないから、なるべく病院には行かないようにしているという方もいました。このような当事者の方の声を聞かれたことはあるでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 医療券につきまして再質問いただきました。
やはり、おっしゃるとおり、今、生活保護受給者の皆様には保険がありませんので、生活保護の医療扶助という形で対応していただいています。そうした中でですね、市民の方が医療機関にかかるのをちゅうちょするようなことがあってはいけないというふうに考えています。医療券制度につきましてはですね、他県の自治体でも、いろいろ工夫しているところがあると承知していますので、そういったところを今後研究させていただきながら、検討していきたいと考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。
また、ほかの方からも、このような声を聞いています。環境を変えたいから、三鷹市以外のまちへ引っ越したいと思っていても、それができない。一生懸命お金をためて、引っ越し費用を自分で全てためなければならない。一旦利用をやめて、引っ越し先でまた申請ということなら可能かもしれないが、引っ越し費用は結構なお金がかかり、単身でも最低40万は必要で、現実的に不可能で、引っ越したいのに引っ越せないというような住まいの相談もありました。このような場合、三鷹市ではどのように対応されているでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 転宅について御質問いただきました。
現在、生活保護の場合もですね、必要に応じて敷金等を支給することができることになっております。ただ一方ですね、そうした場合にも幾つか、敷金を支給できる場合の基準もあります。そうした基準に基づいてですね、課長を筆頭としてケース診断会議を所内で開きまして、必要の有無については検討しているところでございます。やはり、もちろんですね、転宅によって問題が解決する場合もあるでしょうし、転宅を本人が御希望されてもですね、転宅以外の場合で御希望がかなう場合もあるかと思います。そうしたところを福祉事務所としてしっかり判断して対応していくということが大切だと考えています。そうしたことによって、受給者のみならず、市民の皆様にもですね、生活保護制度が受け入れられていくような制度になっていくのかなというふうに考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） 今、本人が希望されても、転宅以外にも解決の方法の道を探っていくというふうにおっしゃったんですけれども、憲法22条の第１項にもあるように、居住や移転及び職業選択の自由というのは保障されていると思うんですね。住みたいところに暮らしたいという思い、それがかなわない。この住居や移転の選択の自由を奪っていることになると考えますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 転宅について再質問いただきました。
やはりですね、私どもも決して居住の権利を侵害するようなつもりはございません。ただ、生活保護上ではですね、やはり敷金を必要と認められる例というのは、例えばですけども、高額の物件から転宅するとかですね、老朽や破損により居住に堪えない場合とか、幾つか例があります。そうした生活保護の制度の中では、そういった事例に該当するかどうかをですね、しっかり福祉事務所として判断して、決定させていただきたいということでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。そういう一人一人の事情などにもしっかりと耳を傾けていただいて、丁寧に対応していただきたいと思います。
そういう意味では、ケースワーカーさんの存在というのは非常に大きなものだと思います。一人一人のことをよく把握して、複雑なケースを見極めたり、すごく専門性が求められる仕事であると思います。今、三鷹市ではケースワーカーさんが１人当たり90人の利用者さんを受け持っていらっしゃるとお聞きしました。この生活保護という制度を人権の観点からしっかりと理解して実践するためのケースワーカーさんの研修のような取組は、三鷹市で行われているでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） ケースワーカーの研修についてお尋ねいただきました。
やはり、まず、ケースワーカーは当然、市の職員でですね、異動の中で、毎年新しいケースワーカーも異動してきます。そうした中で、東京都さんの研修がございますし、もちろん三鷹市としても研修を行っています。また、毎月１回は事務研という形でですね、制度等が変わったりしますので、そういったところも周知徹底していますし、先ほども申しましたけども、ケース診断会議という形でですね、課長以下、係長も含めて、主査以上、担当者が出てですね、困難なケースがあれば、所として判断して対応していく。場合によってはですね、いろんな困難なケースがあれば、複数で対応する。そういったところを積み重ねることによってですね、ケースワーカーも成長していく中で、市民の皆様をしっかり支えていきたいと考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。様々なケースがありますけれども、やはり大切なのは、利用者の方とケースワーカーの方の信頼関係だと思います。お互いに正直に、こんなことに困っているんだという、どんな小さなことでも言い合える、そうやってお互いの信頼関係が築けていって、より高めていけるような、そんな対応をお願いしたいと思います。
生活保護費、これがもうどんどんどんどん削減されています。特に2013年以降は改悪が続けられてきました。このままでは、既に20％という捕捉率がさらに下がってしまうのではないかと思います。これは、受給者、利用者さんだけの問題ではなくて、国民全体の貧困に関わる暮らしの問題だと思います。そもそも最低基準が低過ぎるのは言うまでもありません。現在、国庫負担金が7.5割、市の負担が2.5割となっています。全国市長会からも、全額国庫負担の要望が出されています。三鷹市としても、さらなるこの予算の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問にお答えいたします。
やはりですね、生活保護費、リーマン・ショック以降、相当伸びてきています。そうした中でですね、基本的には、やはり国がしっかりと保障すべきであろうと考えていますので、私どもも、東京都等を通じてですね、国への要望も上げているところでございます。一方でですね、生活保護に関しましては、現在、三鷹市でも就労支援員や健康管理支援員等を置きまして、自立に向けてですね、可能性のある方には、しっかりとサポートさせていただいて、自立につなげていくと、そういうことで、生活保護に限らずですね、社会保障全体を考えていく中で、しっかりとバランスの取れるような形になればいいなというふうに考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。
先ほど市長は、入り口と出口があるということをおっしゃっていました。この生活保護の制度を利用されている方は、本当だったら入り口、入りたくない、できれば自立、早くしたいんだと思っていらっしゃる方ばっかりです。どうやって入り口を広げて、たくさんの必要な方に届けられるか。そして、自分の力でしっかりと、堂々と自立をし、出口から出ていけるかということを支えるための制度であると思います。最低基準の基準で暮らしていらっしゃる人をいかになくしていくかということも大切だと思います。その責任があると思います。生活保護は、恩恵とか、施しではなく、生きるための権利であると思います。困っている市民はとにかく助けるという姿勢、この不幸を最小限にするためにはどうしたらいいのかという観点で、一つ一つ取り組む必要があると考えています。自立支援に対しても、相談者や利用者と自治体の信頼関係はとても必要で、しっかりと目標を掲げ、地域とも協力をして、利用者の実情に合わせた社会との接点をつくることも重要な支援だというふうに考えます。この自立支援に対して、市の見解をお聞かせください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 自立支援について再質問いただきました。
やはりですね、自立と一言で言いましても、社会的な自立であったり、経済的な自立、日常生活的な自立、いろいろとあります。やはり、その方にとってどういう形がいいのか、市民の方とケースワーカーが一緒になって考えながらですね、その方らしい自立の方法を探っていくのが一番いいことではないかなと思います。やはりですね、就労することによって生活保護を卒業されるということも１つの目標になります。そうした中ではですね、やはり、そういったところで、就労後のいろいろな事情で一旦中断した方もいらっしゃるかと思いますので、そうした事情もお一人お一人お聞きしながらですね、就労に向けての自立ということも力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。
この生活保護、やはり根本にある憲法25条、生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をしっかりと保障するものである、このことをやっぱり根底に置いて、一人一人の人生、そして暮らし、命に向き合っていく。三鷹市が、そのような制度に、生きた制度に、市民が利用しやすい制度になることを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、通告に基づきまして、今回は大きく分けて２つ質問させていただきます。１つは平和をつくる政策の推進について、２つ目は安全な水の確保について、質問させていただきます。
最初の質問ですが、本市は、平和施策のさらなる推進として、敗戦後75年を期して、非核・平和事業を実施することになっています。三鷹市基本構想の基本理念には、平和の希求、人権の尊重、自治の実現としますとうたわれています。そして、この基本理念を基調に、協働のまちづくりを本市は推進しています。市民の間では仙川平和公園として親しまれ、市民グループや平和団体が自主的に平和の集いや非核・非武装・非戦の誓いの集いを行い、平和をつくる活動を進めています。その三鷹市仙川平和公園に1993年２月に高山小学校から移植されたアンネ・フランクのバラが、本年４月末から５月初旬にかけて、何者かによって、１本は引き抜かれ、１本は踏みつけられ、根本から折られたようです。私がそれを確認したのは、５月５日の早朝です。残念な事件であり、心がとても痛みます。
仙川公園を活用した平和施策についてお尋ねします。
アンネ・フランクのバラの再生について。
本年５月５日早朝、仙川公園の花壇に植えられているアンネ・フランクのバラが、何者かによって踏まれ、折られたり、引き抜かれていることに気づきました。６時から太極拳やラジオ体操に参加している市民が、抜かれていたので、家に持ち帰り、蘇生を試み、植え直したのですがと話してくれました。残念ながら、今朝も確認してきましたが、そのバラは枯れてしまっているようであります。
質問１、アンネの形見のバラと名づけられた、このバラが引き抜かれたり、折られたことについて、市長の所見をお聞きします。
質問の２、バラの原木は高山小学校にあります。再度提供してもらうことは可能でしょうか。
質問の３、事件とアンネ・フランクのバラの由来を市報に掲載し、再発防止と平和創造を市民に問いかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の４、アンネ・フランクのバラをはじめとした仙川公園の平和モニュメントは、小学校・中学校の授業ではどのように取り入れられているのでしょうか。教育長にお尋ねします。
平和モニュメントの説明表示板についてお尋ねします。
質問の５、アンネ・フランクのバラや世界連邦宣言都市の説明表示板が、カビや汚れが目立ちます。洗浄するか、広島被爆樹木２世のアオギリの説明表示板のように取り替える考えはありませんか。
質問の６、みたか百周年記念事業、ヨハン・ガルトゥング平和フォーラムの開催を記念して、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング博士が世界の平和を願い、植樹した桜の説明表示板は、根本に縦30センチメートル、横40センチメートルほどの説明版がありますが、小さく、見にくいので、アオギリの説明板大にしたほうがいいと考えますが、どうでしょうか。
仙川公園からの平和施策の発信についてお尋ねいたします。
質問の７、仙川公園の名称を、平和の願いを込めた名称に変更することになっています。進捗状況をお聞かせください。
質問の８、８月６日、９日、15日に仙川公園で平和祈念事業を企画していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の、今度は大きな２番目の件です。本年第１回定例会の代表質疑において、2019年６月、多摩地区の飲料水井戸から有機フッ素化合物ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、くみ上げを停止したことについて質問しました。東京都は、当該水源の井戸のくみ上げを中止し、国の基準設定、2020年４月１日を待って都基準設定をすることが明らかになりました。その後の都の方針及び水道事業の民営化計画と本市の対応について質問をいたします。
安全な水の確保についてです。
国は、本年４月１日に有機フッ素化合物の基準を制定することとしたとのことでした。国はどのような基準を設定したのか、気になっています。また、日本経済新聞の報道によれば、宮城県議会は2019年12月17日、宮城県の上水道、下水道、工業用水の３事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入する条例改正案を賛成多数で可決しました。同県は、2022年にコンセッション方式を導入する方針です。ＴＰＰの動向で考えると、東京都には、直営を堅持し、安全でおいしい水を供給し続けていただきたいと思います。飲料水の安全確保は、市民の命と暮らしにとても重要なことなので、質問いたします。
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーフォス）及びＰＦＯＡ（ピーフォア）について。
有機フッ素化合物の東京都基準の設定についてお尋ねいたします。
質問９、国の基準はどのようなものであり、東京都はどのように設定したのでしょうか。
質問10、東京都の基準設定について、本市に情報提供はありましたか。
質問11、給水停止をした飲料用井戸について、現状はどうなっているか、東京都から情報提供はありましたでしょうか。
次に、安全な水道水の安定的な確保についてお尋ねします。
安全な水道水を安定的に確保するためには、水源の確保と水質の保全が不可欠です。また、震災時や渇水期にも有効なのは深井戸で、その維持管理も重要なことです。さらに、おいしい水の確保には、地下水の確保が重要な要素になっています。昨今の大型工事により、地下水脈がどうなったか、不安になります。
質問の12、三鷹市内の深井戸の揚水量に変化はありますか。かれた井戸はありませんか。
次に、水道事業の民営化、多国籍企業の参入問題についてお尋ねします。
東京都の水道事業の動向についてであります。
質問13、東京都の水道事業は直営堅持でしょうか。それとも、コンセッションによる水道事業の運営権売却を検討しているのでしょうか。検討状況が分かりましたら、お答えいただきたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私から御質問に幾つかお答えさせていただきまして、その余は担当の部長から御答弁いたさせます。
まず、質問の１として、アンネ・フランクのバラの引き抜きや折られたことへの市長の所見ということでございます。
仙川公園のアンネ・フランクのバラがどのような経緯で御指摘のような状況になったのかは不明でございますが、いずれにしましても、誠に残念なことだと思っております。市といたしましては、平和の願いを次世代につないでいくための一環として、現在、高山小学校のアンネのバラの枝分け等について、教育委員会と調整を進めているところでございます。
次に、質問の３として、再発防止と平和創造に向けた市報への掲載についてでございます。
市では、今回の件を事件として広報することは考えておりません。本年８月には公園の名称を変更したいと考えていますので、８月の平和強調月間に合わせまして、平和関連のモニュメントが数多くある仙川公園につきまして、そのＰＲを積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
その余は担当の部長から御答弁させていただきます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） アンネ・フランクのバラの再生についてお尋ねがございました。
今回、仙川公園のアンネのバラが被害に遭ったということは大変残念に思います。このバラは、議員御指摘のとおり、高山小学校から移植されたものであります。再び高山小学校から提供してもらうことは、これまでの歴史的な経過からも、また平和施策の推進の観点からも、意義のあることと考えております。高山小学校では日頃からアンネのバラを大切に守り育てておりまして、今回も提供するということは可能であるとのことでしたので、現在、既に適切な移植の方法などについて、専門家らのアドバイスを受けながら、準備を進めているところでございます。
続きまして、小・中学校の授業における仙川公園の活用状況でございますが、市内の小・中学校ではですね、小・中一貫カリキュラムの三鷹地域学習という構成がございますけども、ここにおきましてですね、小学校第６学年の学習内容として、三鷹に息づく平和への願いという単元を設定しております。仙川公園のアンネのバラや平和の像などの平和資源は、三鷹市の平和のシンボルとして、みたかデジタル平和資料館でも紹介されておりまして、授業などで活用しているところでございます。今回のアンネのバラの移植などもですね、１つの機会と捉えまして、仙川公園を学びの場として活用するということも、子どもたちの平和意識を一層高めることにつながるというふうに考えております。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市長の答弁に補足させていただきます。
まず、５番目、アンネ・フランクのバラや世界連邦都市宣言、そして６番目の御質問、ヨハン・ガルトゥング記念樹の説明の表示板についてということです。
今年は三鷹市が世界連邦都市宣言を行ってから60周年の節目の年であり、既に令和２年度の当初予算におきまして、仙川公園の表示板を更新するための経費を計上しております。したがいまして、世界連邦運動協会三鷹支部の皆さんと協議をしながら、対応することとしております。なお、アンネ・フランクのバラやヨハン・ガルトゥング記念樹の説明表示板につきましては、公園名称の変更等をきっかけといたしまして、何らかの対応を今後検討させていただければと思っております。
続きまして、７番目の御質問です。
仙川公園の名称変更につきましては、平和への願いを次世代に継承していくという思いを込めたものとするという方向で検討を進めております。改めて市議会に御報告をさせていただいた上で、「広報みたか」での意見募集や公園周辺の皆さんの御意見を伺うなどしながら、決定をしていきたいというふうに考えております。
続いて、質問８番目の仙川公園での平和祈念事業についてですが、こちら、平成23年度までは８月15日に仙川公園に献花台を設置していましたが、熱中症対策など、参列する皆さんの健康を第一に考えまして、それを中止したという経緯がございます。８月は猛暑であることが多いため、原爆の日も含めた仙川公園での平和祈念事業については難しいというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長（田中元次君） 市長の答弁に補足いたしまして、質問の９から13について答弁をいたします。
質問の９、国の基準内容について、質問の10、東京都の基準設定及び情報提供について、質問の11、給水停止した井戸の状況について、一括で答弁いたします。
令和２年４月１日付で厚生労働省では、有機フッ素化合物の暫定目標値を１リットル当たり50ナノグラムと定めました。東京都より三鷹市へ個別に情報提供はありませんでしたが、ホームページに国の示した暫定目標値を掲載し、水質管理目標設定項目として検査及び管理を行っております。なお、停止した水源は現在も停止中であり、市への説明について、東京都からは、令和２年７月開催予定の東京都及び多摩26市町で構成する多摩水道連絡会において行う予定であると聞いております。
質問の12、市内の深井戸の揚水量の変化について。
東京都水道局より、揚水量については大きな変化はなく、かれた井戸もないと伺っております。
続きまして、質問の13、東京都の水道事業の運営体制について。
運営体制については、東京都水道局と政策連携団体が担うグループ経営を推進し、公共性の確保と効率性を両立させながら、東京都水道局が責任を持って事業を運営していくこととしており、コンセッションや民営化について、計画がないことを確認しています。なお、東京都が策定中の水道長期戦略構想において、官民連携手法を検討した結果、コンセッションについては、一度失った体制やノウハウを元に戻すことは不可能で、災害対応など、危機管理に課題があるとしています。民営化については、利益に見合うサービスを提供するため、場合によってはサービスの低下につながるとしているところでございます。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。
最初に、アンネ・フランクのバラについてですけども、私も近所に住んでいますからね、５月の頃を中心に写真撮るんですよ。2006年の写真を見ると、あの花壇一面にアンネ・フランクのバラが咲いているんです。それこそ、最初、赤っぽくて、黄色く変化をしていくのが一緒に見られて、その背景に、あの焼夷弾でえぐられたプラタナス、それも写るようなアングルになる。今日も見てきましたけれども、向かって一番右端も高くあるんですよね。だけど、あとは、折られたところは何か修復が施してありました。こんな短いのもあるんですよ。それから、引き抜かれたところは枯れていましたね。これは、調べましたら、もともとアンネ・フランクのバラは野バラだったというふうにあるんです。そんなに弱いものなのかなと思ったり、何でこんなに小さくなっちゃうのかということを含めると、保護ということについて、もう一度検討してもらいたいと思うんですよ。いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 一般的な話ではありますけれども、バラの寿命というのが15年から16年というふうに言われているという現状がございます。もうあそこにバラを植えてから相当な年数がたっているということで、この寿命の年数を過ぎているというようなところがあります。一方で、これは私も専門家ではないので、分からない部分がありますけれども、例えば枝分けをして、ちゃんと保存、しっかりと継続できるような対応をすれば、そういったことで保存が可能なのかどうか、そういったことはまた今後検討させていただきたいと思いますし、また一方で、高山小学校以外にも、一般的にアンネ・フランクのバラというものはあるというふうにも聞いておりますので、そこの公園の整備等々を含めまして、都市整備部と共同で対応を考えていければというふうに思っております。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。
15年ぐらいね。そうすると、やっぱり老化して衰えていくということは否めないわけですね。そうしたら、今回はね、高山小学校、私も現場見てきました。花壇、２か所造られていましたね。そこにアンネ・フランクのバラと表示がしてあって、それを分けていただくような形になるのかなと思いますが、今後のことも考え、今、土屋企画部長が言われたようにね、挿し木ができる木ですね、たしかね。だから、寿命を考えたら、さらにそういう苗の保護をやっていっていただきたいというふうに思いますが、高山小学校からの移植というのは、やっぱり８月に名称を変えるときというのがあると思うんでね、それに間に合うようにしたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） どうもバラの植え替えの適切な時期というのが１月、２月と言われているということで、やはり、これ、枯らしてしまうわけにもいきませんので、適切な時期に対応させていただければというふうに思っております。
◯15番（嶋崎英治君） 分かりました。不勉強でしたね。かえってね、枝が枯れちゃったなんていったら、何やってんだということを言われかねませんが、そういう適切な時期を選んでやっていただければというふうに思います。
事件として広報で云々というふうに私、提案いたしましたけれども、もう少し明るくね、市長は明るく捉えて、この８月に名称を変えるときに、あそこのモニュメントについての、何ていうか、説明、由来というんでしょうかね、ということを記しながら、この平和公園の──私たちは平和公園と言っていますけれども、あのモニュメントの大切さを市民にアピールしていくと、こういうふうに捉えたのですが、市長、それでよろしいでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のようにですね、事件として捉えて、いろんな問題がですね──もちろん明るみに出て、そういう心ないことをする方の問題を追及することも大事だと思いますが、今、別に証拠とかですね、証言があるわけでもありませんので、やはり名称を変更するときに、由来を説明しながら、また啓発に努めるというのが、御指摘のように、正しい姿ではないかと思っておりますので、大体、基本的にはそういう方向で考えているところでございます。
◯15番（嶋崎英治君） 私も、その方向でお願いしたいと思います。私、５月５日にそれを見たときにね、一瞬脳裏に去来したのが、沖縄の読谷村のチビチリガマ。あの中、あれが荒らされたのは２度目ですよね。それは子どもたちの肝試しだということで、あそこに像を作られた金城 実さんたちが子どもたちと話し合って解決をしていったんですが、私も、いたずらというか、嫌がらせということではないなと思いました。５月５日に、こちらは満開だったんですよ、右のはね。いたずらだったら、本当に嫌がらせだったら、やっちゃうと思うんですが、何らかの拍子でそういうふうになってしまったのかなというふうに今は善意に解釈するようにしています。あそこを利用されている市民が本当に持ち帰って蘇生を図ってくださいましたが、残念ながら駄目なようだと思いますが、そういう奇特な市民の方もいらっしゃるということで、仙川公園のこれからの発展を祈念していきたいと思っています。
６番目に質問した桜なんですが、みたか百周年記念事業云々ということで、あそこの掲示にも書いてあって、1990年３月３日って記されているんですが、フォーラムをやった時期と何かちょっとずれているような気がするんですけども、それを当時の人等を含めて確認をしていただきたいと。ちょっと、記念事業を、フォーラムをやったときと植樹というのはちょっとずれているなというような声も聞いたので、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） すみません。この記念樹についてなんですけれども、確かに、植樹だとか、フォーラムだとかといったところの事実関係、少し不明瞭な部分がございますので、これについては、こちらのほうでしっかり調べさせていただければというふうに思います。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。ぜひ、よろしく──これを機会にね、事実関係等を検証してもらって、生かしていただければと思います。
被爆２世のアオギリ、植えたときは、こんなもんでしたよね。私もその場にいましたので──広島市長が来られてね。今は像を超えて、すごいですね、あの生命力は。こんなにすくすく伸びるのかと思うところですが、まさか、あれを剪定するとか、そんなことは考えてないですよね。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） アオギリに関しては、剪定ではなくて、今年度、適切な場所に少し移植しないといけないかなというふうに考えておりますので、こちらについても適切な時期に移植ということを考えていきたいと思います。
◯15番（嶋崎英治君） そうですか。そこはちょっと想像もしていなかったんですけども、相当生命力を持って、大きくなっていくということで、像自体が隠れてしまうというようなことも考えられるのかな。適切な時期に移植をして、市民が親しめるようにしていただければと思います。
次いで、水道事業ですが、東京都からは直接、通知というか、連絡はなかったけれども、ホームページ云々ということでありました。私もホームページを見ましたけれども、やっぱり、でもね、市はもう全部、水道事業は東京都にお願いしちゃっていますから、言いにくいのかもしれませんけれども、水は命に関わることでありますから──この７月ですか、そこでも適宜、直接連絡いただけるようにお願いをしていただければというふうに思います。50ナノグラムですか、リットル当たりね。暫定基準ということなんですが、これが正式なんじゃないんですか。暫定ということ──もっと厳しくするということなんでしょうかね。世界基準なんか見ると、ＷＨＯにはないんですよね。設定していないんですよね。アメリカが70で、ドイツなんかもっと高いという──ハードルが、だから、低いわけですよね。暫定ということで、今後もそれは適宜見直していくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長（田中元次君） 暫定基準ということで、今、50ナノグラム・パー・リットルということでの設定がされているところです。議員さんおっしゃるように、世界的に見ても、一番厳しい基準になっているというふうに考えています。これについての危険性というのがきっちりと証明されていないというところがあるので、今、暫定ということになっていると思いますが、そういったところがこれから明らかになっていけば、暫定というものが取れていくのではないかなというふうには考えているところです。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。暫定ということの意味が分かりましたので、思い切って50ナノグラムにしたのかなというふうに思います。三鷹市民は、濃度が高くなってしまった府中とか、国分寺とか、立川とかにね、いろんな意味で行って、水道水を利用することになるわけですから、引き続き、東京都にお願いしにくいかもしれませんけども、連携を取りながら、安全な水の確保に努めていただきたいと思います。
最後の再質問になりますが、水量は変わっていないというようなことで、それから、かれた井戸もないということなんですが、三鷹の水がおいしいと言われているゆえんのところは、深井戸の水と河川水、この割合が、逆委託した頃は６対４ぐらい──井戸水が６で、４が河川水というようなことで、それを私たちは維持してほしいと思っているんですが、現状、それ、どのくらいになっているか、分かりますでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長（田中元次君） 取水量の割合につきましては、今、表流水が７割、深井戸の水が３割というふうに聞いております。
◯15番（嶋崎英治君） 逆転したんですね。東京都の運営方針ですから、やむを得ないかなとは思いますが、その点もやっぱり、深井戸がかれていないということですから、災害時の対応も考えたりしながら、いろんな意味で──コンセッション方式や民間委託というのは、東京都は今のところ考えていないということのようです。ぜひ、それが貫かれていくように、なかなか言いにくいことがあるかもしれませんが、ぜひ一丸となって頑張っていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 答弁者の入替えなどございますので、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午前11時42分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、17番 伊沢けい子さん、登壇願います。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、市庁舎等劣化診断への対応と三鷹駅前再開発中止について伺います。
昨年６月、市庁舎等建て替えについて、市長は、一旦立ち止まり、劣化診断などの調査を実施して、客観的な情報を把握するとして、外部委託による調査を行ってきました。その結果が今年３月末、議会の特別委員会で報告されましたが、私は、さらに詳しい調査結果を知りたいと思い、会派で情報公開請求を行い、本編と資料、合わせて1,300ページ以上にわたる報告書が５月25日に公開されました。調査結果の構造劣化診断総合所見を見ると、次のような見解が述べられています。つまり、全体的には中性化進行が鉄筋深さを超えているものの、鉄筋腐食に大きな侵食はなく、鉄筋腐食膨張によるコンクリートの剥落やひび割れもほぼ発生していないことから、一概に改築として検討を進めるのは早計に感じると報告書にはまとめられています。ただし、一定程度の長寿命化を図るためには相応の改修が必要になることから、改修計画を検討する必要があると同時に示されております。この1,300ページ以上にわたる報告書は、劣化診断とともに、改修計画についても、その方法や費用が非常に具体的に提示されていることが、情報公開請求によって分かりました。改修計画に関わる部分は、1,300ページのうち267ページにわたり、ページ数にして約２割、20％に当たるところが改修計画に関わる部分であることが分かりました。市庁舎等については、三鷹市公共施設維持・保全計画2022に示されているように、今ある建物を大切に長く使うという理念の下、改修工事を積極的に行えば、多額の費用を必要とする建て替えを行わずに済み、コストを抑え、市政運営に支障を来さないようにすることができます。また、三鷹駅前再開発事業についても莫大な費用がかかることから、市民生活を守ることを最優先にすることから、事業を中止することを求めます。
それでは、まず、市庁舎等劣化診断結果への対応について質問します。
(1)、三鷹市庁舎・議場棟等劣化診断調査報告書について。
ア、改修提案について。
質問１、本報告書には、劣化診断の詳細な調査結果とともに、築80年まで長寿命化させる場合の改修計画が、方法、費用ともに詳細に報告書の後半部分に示されています。今年３月に行われた市議会の特別委員会において、改修計画については報告がなかったのはなぜなのか、理由を伺います。
質問２、改修計画の中では、現在、築54年経過している市庁舎・議場棟、公会堂を築80年まで長寿命化する場合、短期と中長期の計画が示されており、短期の最初の５年間、中長期は25年間の改修計画が示されています。最初の５年間の改修計画で10億9,651万8,000円、つまり、約11億円、25年間で約26億円──これは最初の５年間を含みます、で劣化部分の改修を行うことができるという計画が示されております。平均すると、１年間で約１億円の改修経費で築80年までもたせることができるのならば、建て替えでなく、改修計画を推進するべきではないのか、市長の見解を伺います。
質問３、報告書によれば、市庁舎等について、改修せずに放置すると、劣化が生じることがあるとしているので、できるだけ早く改修に着手することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
(2)、財政と公共施設維持・保全に関する市の考え方について。
ア、財政について。
質問４、市庁舎等について、これまでのスクラップ・アンド・ビルドの考え方を転換し、できるだけ費用負担を少なくして、維持・保全を考えるべきであると私は考えますが、市長の見解を伺います。
質問５、平成28年から市では庁舎等建設基金を積み立て、令和２年度末残高を当初予算で24億5,410万円と見込んでいます。この基金を改修に使えば、最初の５年間の短期改修にも、25年間の中長期改修にも、ちょうど対応できるのではないか、市長の見解を伺います。
イ、三鷹市公共施設維持・保全計画2022について。
質問６、本計画の基本的な考え方として、公共施設の継続使用を前提とした補強・改修による長寿命化を原則とするとあります。この考え方を今後、市は尊重していくのかどうか、市長の見解を伺います。
ウ、市庁舎等建設当時の考え方について。
質問７、昭和45年発行の三鷹市史──三鷹の歴史です、によると、現在の市庁舎など、市民センターの建設に当たっては、百年の計をもって建設するという目標が鈴木平三郎市長のときに立てられたとあります。だとすれば、この市庁舎など、市民センターは、100年のうち、まだ54年しか経過しておらず、折り返し点を迎えたにすぎません。当初の百年の計の考え方について、市長の考えを伺います。
次に、(3)、三鷹駅前再開発事業の中止について伺います。
ア、市民生活を守ることを最優先に。
質問８、市長は、令和４年度末までに三鷹駅前再開発事業の都市計画決定を行うことを目標にするとこれまで議会で述べていますが、現在でもそのことに変わりはないのか、見解を伺います。
質問９、三鷹駅前再開発事業については、市にとっても、莫大な費用を要することが想定されますが、その金額が幾らなのか、市が負担することになると想定される金額について伺います。
以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当の部長のほうから答弁いたさせます。
まず、質問の１番目として、本年３月の特別委員会での報告事項についての御質問がございました。
御指摘の改修計画は、構造躯体が80年使用できるものと仮定した場合に、それまでの間、外壁・防水等の意匠や設備の劣化部分の改修について、時期と規模等の目安をシミュレーションしたものでございます。情報公開で資料を請求されて、1,300ページにわたるものをお目通ししていただいたということでございますので、どうもありがとうございます。包み隠さずですね、しっかり資料を提供して、お目通しをしていただきたいという趣旨で情報公開に応じているといいますか、その原則に従って運用したものでございます。今後、市として、施設の維持・保全や改修計画について検討していくための１つの参考資料であることから、特別委員会でも、施設の物理的な状態を示す客観的なデータである劣化調査の結果についてを中心にして報告をさせていただきました。御指摘のように、改修計画云々はですね、これらの基礎データを軸に、改修についての考え方もそうですけれども、私たちが決める。議会の皆さんと共にですね、しっかりと、この情報公開を基に、市が主体的に決めるものであるというふうに考えていますので、このデータを、今申し上げましたように、参考資料の１つとしてしっかりと踏まえながら、政策的な他の要件もたくさんありますから、それらも交えながら、慎重に対応していくということで、この間ずっとお話を申し上げている次第であります。何らかの予見を持ってですね、今、対応しているということではないということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
続きまして、御質問の７番目、市庁舎等の建設当時の考え方についてお答えをさせていただきます。
昭和30年後半から40年代当時、現在の鉄筋コンクリート造の庁舎を建設することは、一大プロジェクトであり、将来にわたって使用できる、良いものをつくりたいという鈴木平三郎元市長の思いが、そうした百年の計という言葉として表されたものと理解しています。もう質問者の方もお分かりだと思いますが、百年の計というのは、その場合は一種の比喩でありまして、遠い将来までを考えての計画という意味でございますから、100年そのものを基準として考えているわけではありません。ずっと長もちする、いいものをつくりたいという、そういう趣旨であったろうというふうに思います。そのため、現在は、基準等が改正され、実施することはできませんが、当時はですね──今５階建ての建物でございますが、８階建てにしたいというふうに、人口の増加に従ってですね、市役所自体も８階建てにしていくという趣旨で設計や建設が当時されたというふうに聞いております。それから50年以上経過した現状においては、まずは最新の研究や知見に基づく現行基準により、建物の状態を評価し、公共施設全体として改修や建て替えについて検討していく必要があると考えております。そういう意味で、建設当時、多摩地域では最先端の建物であったわけでありますが、現状、この中でですね、しっかり改修すべきものは改修する。その中で、建て替えが必要ならば、一部かどうか、分かりませんが、しっかりと全体的な構想を明らかにする中で、皆さんと御一緒に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
最後にですね、私から、再開発事業の都市計画決定についてという御質問にお答えさせていただきます。
依然として、経済が現在落ち込んでいるわけでありますから、再開発の計画を市民の人に一緒になって議論していただくには、現状は好ましい時期だというふうには考えておりません。しかし、まさにそういう意味では、先ほどの質問にありましたような百年の計として三鷹市を考えるときにですね、私は絶対に駅前の再開発は必要であるというふうに考えています。市民の方も、そういう熱い思いで、今期の私に任期を与えていただいたというふうに思っておりますから、その灯を決して消すことはできないというふうに考えています。ただ、たった今、この時期に再開発が必要かといえば、あるいは、そのことを議論するのがいいのかどうかというふうなことでいえば、そういうタイミングではないだろうというふうに思っています。以前、私が任期中、都市計画決定を目指すということを申し上げましたけれども、そういう意味で言いますと、この１年間のですね、せっかく予算が決まった後、今のような状況になっているわけでありますから、そういう意味でのタイムラグはあるだろうというふうに思っています。私としましては、再開発事業の都市計画決定の時期につきましては、一定の目標を持ちつつ、しっかりとですね、慎重に判断しながら、判断していきたいというふうに思っております。再度申し上げますが、中止は全く考えておりません。
以上でございます。私からの答弁は、ここまでとさせていただきます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
◯都市再生部長（久野暢彦君） それでは、私からはですね、質問番号の２、３、４、６、そして９についてお答えいたします。
質問の２番と３番、建て替えではなく、改修計画を推進することについて、それから、３番、できるだけ早く改修に着手することについて、まとめてお答えいたします。
公共施設の多くで老朽化、これが進行しております。今後、その維持・保全には多額の経費が当然かかってまいります。そのため、公共施設全体として、優先順位を定めながら、効率的かつ効果的な改修を進めていくことが重要であると考えております。今回の劣化調査の結果では、構造躯体について、議場棟及び公会堂は長期使用の長寿命化が可能であり、本庁舎、これは長期使用の長寿命化には適していないという評価になっています。こうした結果、それ以外にも、ほかの公共施設の劣化状況、そういったものを踏まえて、さらには、防災都市づくりの考え方、そういうことを含めてですね、今後策定する新都市再生ビジョン（仮称）の中で、公共施設の建て替え・改修などの基本計画と改修等の計画などを示した上で、必要な取組を進めていきたいと考えております。
次に、質問の４番につきまして、市庁舎等の維持・保全の考え方についてです。
市庁舎の建て替えについては、建物に関する客観的なデータを把握した上で、議論を積み重ねていく必要があると考えております。そのため、一旦立ち止まって、事業の枠組みを再調整していくこととしています。今後、防災都市づくりにおける市庁舎等の位置づけや、また役割を整理いたしまして、その上で、市庁舎等の建て替え・改修の考え方、実施時期については、劣化診断の結果も踏まえて、公共施設全体の中で判断していきます。なお、事業実施に当たっては、できるだけ財政負担の少ない方策、これを検討するとともに、財政の見通しなども適切に捉えながら、調整していきたいというふうに考えております。
次に、質問の６番になります。三鷹市公共施設維持・保全計画2022の基本的な考え方について。
公共施設の維持・保全につきましては、この三鷹市公共施設維持・保全計画2022の基本理念のとおりですね、今ある建物を大切に長く使う、これを基本に、長寿命化を原則としながら、施設の安全性、健全性の確保に取り組んでいきたいと考えております。一方で、市の公共施設の多くは、昭和40年代から50年代にかけて建設されております。全ての施設を長寿命化した場合でも、建て替え時期が集中することになってしまいます。そのため、公共施設の維持・保全については、建て替えを含め、財政面からも平準化を図っていくということが重要であると考えております。
次に、質問の９番、再開発事業において市が負担する費用について。
再開発事業における市の負担額につきましては、これから決定していく計画の内容によって異なってまいります。したがって、現時点でお答えすることはできません。検討に当たっては、事業の収支バランスに留意しつつ、まちづくりに寄与する、費用対効果の高い計画となるよう、三鷹の魅力向上につながる視点なども持って進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市長答弁に補足いたします。
５番目、庁舎等建設基金についてです。
この基金は、平成29年第１回市議会定例会での議決を頂きまして、市庁舎等の建設を推進するために条例で設置したものです。基金は目的に沿った活用を行う必要がありますので、現状では庁舎等建設基金を改修工事等に係る経費に充てるということはできません。庁舎等建設基金の在り方につきましては、市庁舎を含めた都市再生の事業スキームを調整する中で、市議会の皆様の御理解を頂きながら、慎重に検討を進めていきたいと思っております。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、再質問をいたします。
まず、１番目、客観的な事実確認を、この市庁舎などにおいて行うために劣化診断を実施したことについては、私は高く評価をいたします。やはり、現実を知るということがまず一番だと思うからです。劣化診断、4,341万3,000円をかけて外部委託で調査をしました。それは庁舎・議場棟及び公会堂の外観目視点検、そして構造調査、配管劣化調査などです。質問ですけれど、劣化診断と併せて改修計画の作成を外部委託で依頼した意図というのは、どこにあったのでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） ただいまの質問にお答えをいたします。
あくまで今回につきましては、委託業者さんのほうからの改修についての御提案ということで、１つのシミュレーションとしてお出ししていただいているものでございます。これにつきましては、例えば改修に当たりまして、どれだけのボリューム感があるのかですとか、また、改修をする実施時期、項目、そういったものを一定程度、１つの参考資料として頂いた上で、市として、今後、改修計画を検討していく上での材料としていきたいという観点から、一定程度のシミュレーションをお願いしたものでございます。
◯17番（伊沢けい子さん） 今回の改修計画は、先ほども申し上げましたとおり、全体の──ここにちょっと、机の上に置いてありますけど、これが全体です。ここの、ここからここまでですね。この厚みです。その厚み、1,300ページの中で２割を占めるのが改修計画。純粋にページ数だけでですけどね。非常に私は、この改修計画も、ある意味、すごくいいもの、納得したんですよね。
それと、次の質問ですが、それで、4,341万3,000円もかけて、この机にあるような調査をして、それはやっぱり、金額も時間もかけて行って、それは、市庁舎建て替えそのものが市民の間で議論になったから、そういうことをされたんだと思います。ですから、この調査書そのものがやっぱり市民の共有財産だと思うんですね。やっぱり市としての発表の仕方とか、使用方法とか、あと情報公開、市議会での共有の仕方、情報公開によって市議会とか、市民の判断を仰ぐということが今後必要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、そこの点について伺います。
◯市長（河村 孝君） まだ次の段階の詳細は決まっていませんが、要するに、1,300ページですね、その中で２割をこの改修計画というのが、委託先からもちろん上がってきているわけでありますが、我々からすればですね、改修の方法というのは、もちろんいろんな方法があるわけでありまして、先ほど担当部長から話がありましたように、そのボリューム感があって初めて、従前の建て替え計画との費用関係での対比ができるわけです。100億とか、150億とか、200億とか、いろいろ言われていますが、そういう金額に比べて、改修だったらどういうふうになるのか。そういうことも含めてですね、一定の見通しが参考として見えるということは大切なことだというふうに思って、そのことについても依頼をしているわけでありますから、最終的に決めるときに、それらの課題をですね、いろいろ、まさに机に並べて皆さんと議論して、この方法がここは一番いいんじゃないか、これは学校のほうの問題もあるんだから、学校からまずやるべきじゃないかとか、ここはそんなに改修はないけれども、一遍に建て替えたほうが実は政策的には意味がある、そういうものもあるわけです。だから、そういうことを比較で議論する上での資料でありますから、そこのところにあんまり注目されちゃうとですね、それだけで、改修のほうがいいとか、悪いとか、そういう話にはならないというふうに私どもは思っています。ですから、私どもとしては、まず、この市民センターの、市役所の庁舎がですね、どのぐらい傷んでいるのか、本当に建て替えが必要なのか、そういうところからまず共通のデータを得たいというところから御報告もさせていただいているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◯17番（伊沢けい子さん） 先ほどの部長の答弁について、ちょっと確認しておきたいんですけれど、この報告書の本編でいうと91ページなんですけれども、一概に改築として検討を進めるのは早計に感じると、全体的に見ればという評価が考察の中であるんですね。ですから、劣化していて、もう本庁舎は改築しなければならないというわけではないということが、この91ページには書かれているんですね。ですから、そこのところに私は着目したんですけれども、そこの認識について再度──要するに、一概に改築として検討を進めるのは早計に感じるという、この外部委託の考察についての考えをもう一度お聞かせください。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） まず、今回の調査の結果の中で、構造躯体につきまして、本庁舎につきましては、長期使用、70年から80年程度の使用については、長寿命化に適していないというような判断がされておりますけれども、しかしながら、一方でですね、現状において、構造上、影響を及ぼす劣化の状況まで至っていないということであるとか、また、構造躯体の健全性に大きな問題が生じているような現状ではないということから、早急な対応が必要なものではないというようなことで、今おっしゃったような記述として評価されているというふうに理解をしているところでございます。
◯17番（伊沢けい子さん） ただ、先ほど壇上でも述べましたが、ただし書がありまして、このまま改修せずに、逆に放置をすると、劣化が進んでいく、鉄筋腐食を放置した場合、いろんな劣化現象が進んでいくという記述もあるので、改築を免れて、要するに、建て替えではなくて、改修ということにするためには、やはり早期に手を打っていくと。ここに、１つの考えとおっしゃいました、参考とかおっしゃいましたけど、ただ、ここの外部委託の企業では、やっぱり結構綿密な計画を立てて、こういう、５年で10億円、それでトータル26年で26億円でやれば、５年で最初ちょっと厚めに工事をして、26年かけて少しずつ工事をすれば、80年はもちますよという、私から見れば非常に面白い結果が出ているんですよね。ですから、そこのところなんですけど、その、ただしというところからすると、放置するのではなくて、やはり早期決断、早期改修着手ということが、ここの市民センターにおいては必要ではないか。逆に言うと、遅らせることによって、改修による維持が困難になるというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 別に、強く反論しているというわけじゃないんですよ。あんまり私が反論すると、何かあたかも改修に賛成で、建て替えに反対だみたいな感じで、そのまま受け取られると、ちょっと誤解だと思いますので。正確に言うとですね、報告書をまとめたものにも皆さんお目通しいただいていると思いますが、先ほどから──どっちの部長だっけな、ちゃんと説明したようにですね、議場棟とか、公会堂は長寿命化が可能である。ただし、この本庁舎は長寿命化が適切でないという結果が出ている。ですから、そういう客観的なデータなんです。よく読んでいただきたいんですけどね。読み込んでいただきたいんですが、そういう結果なんです。長寿命化には適していないけれども、ただし、早急な対応は必要ないというふうに言っているんです。つまり、どういう意味かというと、改修、改修、改修でずっと80年もたせるというのは非常に難しい。そういうような構造的な問題が、調査したところ、ある。だから、改修だけでずっとつないでいくのは難しい。ただし、一、二年のうちにすぐ建て替えなければいけない、そういう状況ではないですよと、そういう趣旨なんです。ですから、総合的に見てですね、これも皆さんで一生懸命議論していただくことになると思いますが、その上で、建て替えをするかどうか、あるいは、そうじゃない方法も考えていくのか、そういうことをですね、ぜひ──これからの再開発とか、いろんな問題が絡むと思いますが、しっかりと政策的に考えていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
◯17番（伊沢けい子さん） なぜ私が改修の可能性ということ──その読み込み方の違いということについては、ちょっとこの現物の文章を見ながら、もう一回ちょっときちっと把握する必要があるとは思いますけれど、私の読み込みでは、表もちゃんと最後にグラフで載っていましたからね、金額、費用も併せて、どういう計画でやっていけば26億でできるのかというところまで書いてあったので、やっぱりそういうことが可能なんじゃないかというふうに考えているわけです。どちらにしても、この資料については、私も５月25日に頂いたばっかりで、まだ１週間たったぐらいのところなので、やはりきちっと読み込みは必要かもしれませんが、ただ、そういう可能性があるということが、ここにはきちっと書いてあるというふうに私には読めました。
それで、なぜこういう話をするかといえば、まちの中でもですね、やっぱり、端的に言って、大きな建物はやめてほしいというような非常に素朴な意見というのを伺うんですよね。ですから、それというのは、大きな建物、箱物を、今の時期は本当に建てるというのは避けてほしい。それはなぜかといえば、やはりそうじゃないところに、もっと違う、市民生活に直に、一人一人の生活に影響のあるところに回してほしいということが背景にもちろんあるわけです。ちょっと確認をしたいんですが、それでも、この市庁舎についてＰＦＩ方式などによる建て替えというのを検討しているということが以前あったかと思いますけれど、そのことについては、現時点でも検討していることには変わりないんでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） ただいまの質問にお答えをいたします。
現在、すぐに建て替えが必要だということではございませんけども、いずれは建て替えが必要になってくるということがございますので、そういったときには、できる限り市の財政負担を軽減する手法、そういった手法を検討する必要があるだろうということで、市有財産を最大限に活用し、民間事業者が持つ事業ノウハウや資金の導入など、そういった整備手法につきましては、継続的に研究を進めていきたいというふうに考えております。
◯17番（伊沢けい子さん） 先ほどの再開発についての市長の答弁では、経済が現在落ち込んでいて、議論するのに好ましい時期とは考えていないという御答弁がありました。それで、ＧＤＰを見てもですね、私が以前質問したときの、消費税10％のときの、去年の10月から12月期の３か月では、マイナス7.1％減だったんですね。日経新聞によると、この４月から６月にかけては、予測として21％減というような予測もされているんですよ。本当に経済が非常に急速に悪化しているということは現実ですので、やはり市政の優先順位というのが、どこに重きを置いていくかということが非常に重要になってくると思います。だからこそ、この市庁舎に関しては、せっかく劣化診断も行って、それで、改修で80年までもたせることができるというような詳細な計画まで出ているので、これは非常にいい参考になるし、議論に値するものだというふうに考えます。
最後に、市庁舎、再開発等ですね、やっぱり現時点、それから今後の中で、基本的にどういうスタンスで、この経済──費用という意味で、考えているのかということをもう一度確認しておきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 先ほど担当部長のほうからも話がありましたように、なるべくお金をかけない方法、それも追求してもらっています。追求しているから、それでそのままいくということじゃないですよ。検討を追求してもらっている。先ほどのデータと同じで、いろんな方法論があるので、それらも並行して研究しながら、我々としての一番いい回答を出していきたいというふうに思っています。
再開発というのは、今から計画しても、相当時間がかかるんです。いろんな人の合意を得たりとかですね、まさに都市計画決定上のいろんな手続もありますから。ですから、今、景気がどん底になっているというような話で、だから、どうだという話では、即イコールじゃないんです。逆に、景気が低迷することによって、資材や、例えば人件費も含めて、獲得がすごくしやすくなってくるわけですから、そういう意味で、必ずしもデメリットばかりではない。公共の事業というのはですね、必ずしも、そういうところにお金をかけないということでもって回していくものではないんですよ。民間の需要とか、経済が低迷しているときだからこそ、公共が思い切ってやる、そういうことも歴史的に何回もあったことなわけですよね。そういう意味で、再開発がイコール、現時点の今の空気感と全然合わないからといって、諦めていいものではない。まさに、何度も言いますが、言われたように、百年の計で私どもは見ていかなければいけない立場にありますから、民間とは違った論理で、公共の論理でですね、しっかりとフォローしていく必要があるだろうというふうに思っています。ですから、単純に、改修でいいというんだったらば、改修のほうが今すぐの話ですから、それはやったほうがいいんですよ。ただ、それだけで済まない。先々のことの見通しを持ってやっていくことを考えたときに、必ずしもそういう選択にはならない。そういうことをしっかりと念頭に置きながら、我々は進む、そういうふうに考えているということであります。
◯17番（伊沢けい子さん） やはり現時点でですね、全体としての市政運営の優先順位が本当にどこにあるべきかということを考えたときに、とにかく本当に市民生活の落ち込みを１つでも浮上させていくということが市の中でやるべきことだと思いますし、そのためには、この市庁舎というのは、そこの１つの基地みたいなものですから、ここできちっとした、ここに多額の費用がかかるということがないような状態にしておけば、非常に市政運営をしていく上でも安心だしという意味で私は申し上げているんです。ここを大丈夫な状態にしておけば、どんどんいい仕事ができるのではないかと。本当に公共の役割というのは、ある意味、すごくこれからなすべきことが増えてくると思いますので、そこのところをしていくためにも必要かなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私も同一の意見を持っているところもあります。今のこの危機をですね、しっかりと克服した後でなければ、再開発とかですね、あるいは教育改革とか、いろんなことは全て絵空事になってしまいます。ですから、まず、この今の危機をしっかりと乗り越えながら、先へ進んでいくということは変わりありません。ただ、後藤新平がですね、関東大震災の後に東京の改造計画をつくったり、あるいは鈴木平三郎さんが三鷹市で下水道ナンバーワンをやったときは、やっぱり財政面で相当な批判を受けていますよ。結局、後藤さんの場合には、できなかったところもある。鈴木さんは、今だからこそ、大変な業績をしたというような評価がありますが、やっぱりそれは、どのくらい先を見通しながら、次の先見の明を持ってやれるかどうかということにかかっていると思っています。そういう意味で、私は、三鷹の駅前の再開発は三鷹市にとって非常に大切な、最初の１番目のステップだというふうに思っているということであります。今は大切です。ですから、それはしっかりと乗り越えていきたいというふうに思っています。
◯17番（伊沢けい子さん） 前段のところの認識は恐らく共通だと思います。そこは、逆に、そうじゃないと言う人はあまりいないのではないかというぐらいの話だというふうに思います。そこから先のこと、中身ですね、再開発。一口にちょっと再開発と今私は言っていますが、その中身について、まだ議論もしていませんし、一方で、費用もそちらからも示されていないので、ある意味、議論のしようがない部分もありますので、そこは、ただ、現時点での認識は、ある意味、共通だということは分かりました。とにかく、現時点で市民生活を守るということを最優先にということのために今日は質問いたしました。
以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） こんにちは。今回の私の一般質問は、いのちと未来を守るまちづくりについてです。新型コロナ感染症対策等に関連することは、今回の一般質問では取り上げないことと申合せがなされ、当初の予定からは一部取り下げての通告となりました。答弁のほうも御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。
21世紀になってから、新たな感染症が次々と人間へ伝播してきています。その原因には、気候危機による環境変化、そして、人間による必要以上の開発の影響を挙げることができます。今まで人間と接触することの少なかった生き物たちが、異常気象や乱開発によって居住空間や行動範囲が変化し、人間と接触することが増える。そのようなことから、人間には抗体のない感染症が伝わってくるのだと考えられています。最も暮らしに密着した地方自治体として、市民の命と未来を守る施策が求められています。様々な感染症拡大に対する対策としても、気候危機に対する対策を進めなければならないと考えます。
(1)、気候非常事態について。
気候危機への対策として、「科学の声」によれば、産業革命後の温度上昇を1.5度未満に抑える必要があるのです。この認識に基づき、2050年、温室効果ガス排出量ゼロを目指して世界は動いています。このままでは、引き返すことのできない臨界点──ティッピングポイントを超えると言われています。温暖化を止められるかどうかは、2030年までの10年間に急ブレーキを踏めるかどうかにかかっているという認識の下、市の姿勢を改めて示す必要があると考えます。
ア、気候非常事態宣言について。
質問１、気候危機の現状をどのように捉えているのか、市長の認識をお伺いします。
質問２、気候非常事態宣言を発し、市民と共に気候危機に対応する姿勢を明確に示すべきです。市長の見解をお伺いします。
イ、「ゼロエミッション東京戦略」について。
東京都は、2019年12月に気候変動対応のパラダイムシフトを掲げ、ゼロエミッション戦略を定め、2050年のゴールと2030年の目標を定めました。
質問３、三鷹市地球温暖化対策実行計画における目標値との整合性をどのように認識しているのでしょうか。
ゼロエミッションを達成していくためには、省エネと再エネを組み合わせていくことが重要です。三鷹市は、省エネについては何年も前から取り組み、市庁舎の複層ガラス化や公共施設の照明のＬＥＤ化等に取り組んできました。そこで、今後は環境エネルギー戦略、再生可能エネルギーと経済活性化とを併せた政策へと転換していくことが必要だと考えます。
質問４、公共施設に太陽光パネル設置を促進することについて、市長の見解をお伺いします。
質問５、公共施設での使用電力の調達を再生可能エネルギー由来のものに転換することについて、市長の見解をお伺いします。
質問６、小水力電力、地熱発電、バイオマス発電等、再生可能エネルギーに関する技術革新が進んでいます。三鷹市において実現可能な再生可能エネルギー活用のため、事業者等からの提案を募ることを提案いたします。この検討について、市長の見解をお伺いします。
公共施設をゼロエネルギー化するためのＺＥＢ化──ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの技術提案が始まっています。
質問７、三鷹市の公共施設長寿命化に当たり、ＺＥＢ化の方向で検討、設計すべきです。市長の見解をお伺いいたします。
ウ、家庭部門での温暖化対策について。
ゼロエミッション戦略の目標達成には、家庭部門での追加的・効果的な施策の実施が必要です。
質問８、新築、改修に当たり、高断熱化や太陽光発電設備等の設置促進のための施策を導入することについて、その検討について、市長の見解をお伺いします。
質問９、固定価格買取り制度10年の期間が終了した卒ＦＩＴ者──ＦＩＴを卒業したという意味ですね。卒ＦＩＴ者に対し、この人たちに対する、その後の対応についての学習会の開催や市が卒ＦＩＴ者からの電力、つまり、再生可能エネルギーの買取り等の対応策を導入することについて、市長の見解をお伺いします。
質問10、啓発事業として、コミュニティ・センター、自主グループ等への出前講座の実施を提案いたします。市長の見解をお伺いします。
質問11、啓発事業として、学校、保護者等への出前授業の実施について、教育長の御見解をお伺いします。
質問12、環境標語、環境ポスターに加え、温暖化防止等、気候危機に関する短編動画を公募し、市の公式動画チャンネル等で放映することを提案いたします。この検討について、市長の御見解をお伺いいたします。
エ、気候変動対策としての資源循環について。
東京都は、資源循環施策への転換によるＣＯ２削減を掲げています。三鷹市では、プラスチックの分別やマイバッグキャンペーンなど、既に実施しているところですが、追加的な施策が必要です。プラスチックを分別収集することは重要ですが、現在、汚れたプラスチックは燃やすごみとして焼却しています。分別の基準が曖昧になり、プラスチックの焼却量が増加していく懸念があります。
質問13、廃プラスチック焼却量削減への取組について、市長の見解をお伺いします。
質問14、ペットボトル削減のための公共施設へのウオーターサーバー設置について、市長の見解をお伺いします。
次に、大きな(2)、東京外郭環状道路工事の環境への影響について質問いたします。
外環については、連続14回目の質問となります。この東京外郭環状道路は、本線トンネル工事、直径16メートル、地上５階建てビルの大きさのシールドマシンを使用し、40メートルよりさらに深い大深度地下を非開削──モグラのように地中を掘り進めていく工事が進められていますが、その工事の真上、地上には住居が建ったまま、その地下を勝手に掘るという前代未聞、まさに所有権無視、人権侵害の工事です。外環道の多くは住居専用地域を通り、長年かけて成熟した住宅環境が出来上がっている地域です。この外環の工事によって、市民の命、平穏な未来を脅かす問題が次々と発生し続け、私としても、これ、取り上げ続けざるを得ないという事態です。
現在発生している問題は、この住宅の真下を掘り進むシールドマシンによって引き起こされています。問題を発生し続けているシールドマシンは、来年には三鷹市域に入ってきます。今後、改善がなされなければ、三鷹市でも同様の問題が発生してしまいます。そこで、そのための確認をしていきたいと思います。
ア、野川で継続する気泡（酸欠ガス）噴出について。
本年３月、国交省ら事業者は、地層が変わったことを理由に、土の中に気泡を注入する気泡シールド工法を再開しました。直後の３月７日には、周辺住民が野川で再度気泡（酸欠ガス）が噴出していることを確認しました。
質問15、2018年に引き続く、この野川における再漏気、酸欠ガスの噴出の現状をどのように認識しているでしょうか。
質問16、周辺環境への影響をどのように認識しているでしょうか。
質問17、気泡シールド工法を再開するに当たり、事業者は三鷹市に対して、いつ、どのような説明をしたのでしょうか。
質問18、事業者らはトンネル直上及び周辺に居住する住民の不安の声、疑問にまともに答えません。三鷹市として、住民らに安全を担保する、データに基づいた科学的な説明を事業者にさせることについて、市長の見解をお伺いします。
イ、観測井戸における地下水の濁りについて。
シールドマシンによる掘削が続く世田谷区や調布市域の野川周辺では、振動等が頻発しています。加えて、気泡噴出が続く地点に隣接する観測井戸では、地下水の濁りが観測されました。
質問19、地下水の濁りについて、事業者から、いつ、どのような説明があったでしょうか。
三鷹市では、給水されている水道の32％が市域内からくみ上げる地下水であり、その飲料用水源井戸の29本中11本、すなわち、約４割が、外環道路計画地の500メートル範囲内にあります。
質問20、シールドマシンの通過前、通過後及び中央ジャンクション工事現場周辺を含めて、この観測井戸のデータを逐次公表することを求めるべきです。市長の見解をお伺いします。
質問21、飲料用水道水源井戸の水質調査について、気泡シールド工法に使用している化学物質が混入、流入していないかの検査を事業者に要求することについて、市長の見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか答弁させていただきます。
まず、質問の１、気候危機の現状についてということでございます。
昨年の台風第19号による甚大な被害や集中豪雨による土砂災害、そして熱中症による被害など、地球温暖化による気候変動の影響が身近な生活に及んでいることは十分認識しております。三鷹市では、三鷹市環境基本計画2022（第２次改定）において、気候変動の原因である温室効果ガスの削減を図る緩和策と、緩和策でも避けられない影響を回避、軽減していく適応策を反映した取組を進めるとともに、温室効果ガス排出量削減を強化するための役割を担う三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）を積極的に推進してまいるつもりでございます。
次に、質問の２として、気候非常事態宣言及び気候危機に対する姿勢についてという御質問でございます。
御質問にありましたように、日本においても気候非常事態宣言を行う自治体があることは承知しております。また、東京都では気候危機行動宣言を行っています。三鷹市では、今申し上げました三鷹市環境基本計画2022（第２次改定）及び三鷹市環境マネジメントシステム（みたかＥ−Ｓｍａｒｔ）の運用において、気候変動とも密接につながる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を認識し、世界共通目標の達成に貢献していくこととしています。今後も国や東京都と連携して地球温暖化対策を実施してまいりますので、現時点では気候非常事態宣言を行うことは考えておりません。従前ある、今申し上げました諸計画をですね、充実させ、また実勢を持たせていくことが今、私どもにとっては肝要なのではないかというふうに思っています。いろいろな社会的な変動がございますから、それに合った宣言なり、計画をつくることは、それ自体、否定するものではありませんが、そのたびごとにですね、たくさん計画をつくってきた今までの積み重ねで、既に20を超える個別計画があるわけでありますから、その計画をつくること自体よりも、それを充実させ、実質化していく、そういうことをしっかりとやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
質問の４として、公共施設への太陽光パネル設置の促進についてという御質問がございました。
公共施設への太陽光発電設備の設置については、耐震性や適法性に加え、設置可能なスペースがあることなどが設置の条件となります。これまでも三鷹市においてはですね、新しい建物を造るときに屋上を利用して太陽光パネルを設置することは、なるべくそのようにしてきたわけでありますが、既存の建物はですね、建築基準法の安全性の改定などがありまして、上に重いものを載せられないんですよね。ですから、新しい建物を造ったりする際にはですね、再開発においても、ぜひそういう視点はしっかり取り入れていく、そういう姿勢は必要だというふうに思っていますが、一方で、緑化の問題などもありますから、そこら辺をうまく見ながらですね、災害において発電の問題は非常に重要でありますので、防災都市づくりをする上で、しっかりとテーマとして掲げていきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の７として、公共施設の長寿命化に当たってのＺＥＢ化の方向について御質問がございました。
既存の公共施設におけるＺＥＢ化については、構造や財政上の問題、施設運用を含めたパッケージとしての仕組みづくりなど、様々な課題があることから、エネルギー収支をゼロにすることは難しいと思いますが、引き続き、公共施設の長寿命化に当たっては、各施設の状況に応じて、省エネ改修にもちろん取り組んでいきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。他は部長のほうから答えさせます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 気候変動の危機に関わりまして、啓発事業としてですね、学校、保護者等への出前講座を実施してみないかというふうなお尋ねでございます。
現在、小・中学校では、学習指導要領に基づきまして、各教科・領域で環境教育に取り組んでおりまして、温暖化対策については、各学校の年間指導計画に沿って学習を進めているところでございます。また、学校版の環境マネジメントシステムをですね、全校で運用いたしまして、環境負荷の低減に向けた取組を推進しているところでもございます。御提案のありました、出前講座による啓発を行うということでございますが、環境について学習する上で大変意義のあることだと認識しておりますので、市長部局における取組と連携しながらですね、今後の可能性について検討してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目のゼロエミッション東京戦略と三鷹市地球温暖化対策実行計画における目標値との整合性についてお答えいたします。
ゼロエミッション東京戦略は、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指すこととしております。2030年には2000年度比で30％削減という目標を立てています。それに対しまして、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）では、国の削減目標との整合を図り、2030年度に想定される電気のＣＯ２排出係数を基に算定した長期目標は、2013年度比で33％削減することとしています。基準年度は異なりますが、ゼロエミッション東京戦略と遜色のない目標であると考えております。
次に、質問の５番目の公共施設での使用電力を再生可能エネルギー由来への転換についてと質問の６番目、再生可能エネルギー活用のため、事業者からの提案については、一括してお答えさせていただきます。
三鷹市では、使用電力を再生可能エネルギーに転換することを考慮し、電気需給における入札参加資格要件の１つといたしまして、環境配慮項目を位置づけております。環境配慮項目では、再生可能エネルギー導入状況のほかに、ＣＯ２排出係数、未利用エネルギー活用状況を評定しており、環境に配慮した電気を調達するよう努めています。また、再生可能エネルギー活用のため、事業者からの提案を募ることについてですが、御指摘の小水力発電、地熱発電、バイオマス発電などは、住宅都市である三鷹市では設置することが難しいと考えています。現在、家庭等でも導入可能な太陽光発電や水素を活用した燃料電池コージェネレーション等に設置助成を行っているところでございます。事業者から新たな提案があれば、実現可能性も含めて検討していきたいと考えています。
次に、質問の８番目の、新築、改修に当たり、高断熱化や太陽光発電設備等の設置促進のための施策の検討についてでございますが、家庭部門での温暖化対策では、市民が行う新エネルギー・省エネルギー設備の設置に対して、その経費の一部を助成することで、エネルギー効率の向上、省エネルギー行動の促進及び環境負荷の少ない設備の普及を図ってまいりました。また、今年度からは、防災と環境の視点を取り入れた三鷹市防災エコタウン開発奨励事業を開始いたしました。この事業では、太陽光発電及び蓄電池、太陽熱、またはコージェネレーションシステムの設備等を必須条件として設定しているところでございます。対象になりそうな開発事業があれば、開発事業者などに周知するよう努めているところでございます。なお、高断熱化につきましては、今後検討を進めてまいります。
次に、質問の９番目、卒ＦＩＴ者への学習会や市での電力買取り等の対応等の対応策の検討についてでございますが、令和２年２月に卒ＦＩＴ者を対象とした省エネルギー講座を開催いたしまして、卒ＦＩＴ後における太陽光発電の活用方法、電力自由化による経済性だけでない環境負荷の観点からの電力会社の選択などの講演を実施いたしました。今後も、電力会社による買取り義務が順次終了していく卒ＦＩＴ者を対象に、機会を捉えて省エネルギー講座等を実施してまいりたいと考えているところです。また、市による卒ＦＩＴ者の電力買取りにつきましては、現時点では市が余剰電力を買い取ることは検討してはおりません。
次に、質問の10番目の啓発事業としてのコミュニティ・センター、自主グループ等への出前講座の実施でございますが、市では、環境を考えるきっかけとして、環境基金の顕彰事業である環境標語や環境ポスターを小学生などから募集しています。また、環境展やエコミュージカルなどのイベントを通して環境問題を考え、ふだんの生活を見直すきっかけとなる啓発をしているところでございます。御提案のありました、啓発事業の１つとして出前講座を行うことは、意義のあることだと認識をしておりますので、前向きに検討をしていきたいと考えているところでございます。一方、ごみに関しては、若干出前講座等は行っているところでございます。
次に、質問の12番目の短編動画の公募及び市の公式動画チャンネル等での放映についてでございますが、啓発事業の１つとして、環境保全の取組などの短編動画を公募により作成し、放映することは、環境学習効果の高い事業だと思います。今後、様々な可能性の１つとして、環境基金活用委員会の意見を伺い、事業化の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、質問の13番目の廃プラスチック焼却量削減への取組についてでございますが、汚れたプラスチックの焼却量を減らし、資源化するためには、収集するプラスチックの品質を向上することが重要でございます。そのために、市では市民の皆様に向けて、プラスチックを出す際に、汚れているものは水で一すすぎしてから出していただくよう、また、汚れたプラスチックをきれいなプラスチックの中に一緒に入れない、また二重袋にしないなど、分別ルールの徹底について、リサイクルカレンダーや「広報みたか」、市のホームページのほか、ごみ分別アプリを活用してお知らせしているところでございます。
次に、質問の14番目、公共施設へのウオーターサーバーの設置についてでございますが、市の公共施設においては、市役所庁舎やコミュニティ・センターなど、多くの施設で冷水機が設置されております。新たにウオーターサーバーを設置することにつきましては、設備導入及び維持管理に一定の経費を要することから、既存の冷水機の活用や使用の工夫による対応が可能というふうに考えております。また、東京都水道局と連携いたしまして、Ｔｏｋｙｏｗａｔｅｒ Ｄｒｉｎｋｉｎｇ Ｓｔａｔｉｏｎに市役所や図書館等、17か所を登録して、スマートフォンなどから、マイボトルなどに給水できる場所を紹介してございます。今後も様々な広報手段を活用しながら、マイボトルの普及とペットボトルのさらなる削減に向けた取組を推進してまいります。
私からは以上です。
◯都市再生部長（久野暢彦君） それでは、私からは、質問の15から21の最後までお答えさせていただきます。
まず最初に、質問の15、野川における再漏気について、それから16、周辺環境への影響について、17、気泡シールド工法の説明について、18、市民に対する説明について、これを一括でお答えいたします。
本線シールドマシンの掘進に係る野川への再漏気は、令和２年３月初旬から４月下旬まで発生したと認識しています。漏気に伴いまして、河川内の水質調査、気体の成分調査、地下水の水質調査等が行われた結果、周辺環境は環境基準値内にあるということが確認されています。また、その調査結果は東京外かく環状国道事務所ホームページに公表されております。気泡シールド工法の再開について、これは有識者から成る東京外環トンネル施工等検討委員会の意見を踏まえまして、地層が変わる野川の谷戸橋付近以降から再び同工法を用いると事業者から２月下旬に説明を受けております。事業者に対しましては、引き続き、工事に伴う安全安心について、周辺住民の方々へ丁寧な説明や情報提供に取り組むよう求めていきます。
次に、質問の19、観測井戸における地下水の濁りについて、それから20、観測井戸のデータの公表について、それから21、水道水源井戸の水質調査について、これらについてまとめてお答えいたします。
事業者からは、井戸のポンプの底にたまった砂などによりまして、揚水時には一時的な濁りが見られるものの、地下水自体の濁りではないと説明を受けております。観測井戸の地下水位のデータについては、事業者は、環境アセスメントに基づく調査を行って、その結果を東京外かく環状国道事務所ホームページに掲載しております。また、水質調査につきましても、必要に応じて行うと説明を受けております。なお、水道水源井戸の水質調査につきましては、東京都が定期的に行っておりまして、安全性を確認しております。引き続き、市民の皆様が安心できる観測情報の提供や説明等について、事業者に求めてまいります。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。
外環から行きます。今、野川の気泡について御説明がありましたけれども、実際に３月末から──これだね、実際、以前はほぼ同じ場所で出ました。2018年はね。でも、今は場所がどんどん動いている。気泡が出る場所がどんどん動いている状態にあります。ここに３月時点でシールドマシンがいましたが、気泡はこの野川の200メートル、300メートル離れたところから発している。シールドマシンが動くに従って、気泡が出る場所がどんどん動いている。200メートル、300メートル先で気泡が出ているという実態があります。これは、やはりね、いろんな意味で状況が変わってきている。地質が変わってきているからだというふうにも思いますけれども、気泡の出方も多少違いますけども、でも、やはり、いろんなところからもうぽこぽこぽこぽこ出てくるとか、細かい泡がずっと出続けるとか、あちこちから出るというふうな状態に今なっています。さらに、これ、ちょっと小さいですけれども、気泡の出ている、大きい泡がぷくぷく浮いた状態、起泡剤を替えたことによるものと思いますけども、あるいは小さい泡が本当に川底から列のように並んで、だあっと出ているという様子も見られます。私も実際に３月の二十何日、行って見てきましたけれども、明らかに自然現象ではなく、出ているというふうなことが分かります。そして、それらについて、環境に影響はないと言っていますけども、現実にこの出ているガスは、やっぱり酸欠ガスですね。酸素が少ない。実際に酸素、私たちが日常吸っている空気は22％の酸素が含まれているものですが、この出ている泡、これ自体を測定したら、７％とか、６％とか、そういう事態になるわけです。ただ、残念ながら、事業者が測るのは、川面、川の上なんですね。この気泡自体をちゃんと吸引して、これ自体を測るということをしていないんですよ。だから、安全──確かにね、ここではじければ、周りの空気のほうが多いですからね。18％、それでも19％だったりということもあるんですけども、22より低いですけどね。18より下がれば、それは危ないということで、環境基準、引っかかってくるわけですけども、労働基準とか、いろんなところで引っかかってくるわけですけど、そうじゃないわけですね。測り方の問題。本当にこの泡自体をきちっと測っていない。なぜね、これが酸欠ガスになるのかというメカニズムも明確に示していない。その辺をきちっと問いただし、市民に対して安心できるデータを示してほしいと思いますが、市としてどうなのかということをまず確認したいと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 御質問ありがとうございます。
ただいまお話しになりました気泡につきましてですね、事業者側からは、環境アセスに基づいて適切に工事をしているという報告を受けております。漏気自体は、大気に出ると、非常に微量なので、拡散してしまうということで、問題ないというふうに聞いております。ですから、先ほどおっしゃった測り方とかですね、調査の方法につきまして、どういう方法があるのか、事業者には聞きながらですね、事業者のほうできちっとした調査をしてもらうように求めていきたいと考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 問題なのは、これはね、川の上に出ているから見えているわけで、川の上ではじけているから環境には影響がない。だけど、実際に起きた、過去に起きた酸欠ガスの事故では、地下水とか、水道管の中とかに酸欠ガスがたまって、そのことで死亡事故が発生するわけです。今、６月２日に調布の実篤公園、外環道の国分寺崖線の崖の途中にある湧水ポイント、池があります。実篤公園での気泡が確認されています。これは、このシールドマシンから約800メートル離れているんです。そして、崖の途中ですからね、シールドマシンは地下40メートル、深いところを走っていて、なおかつ、ここは崖より上です。つまり、地層の関係で、そういうところまで出ちゃうわけです。この崖線というのはですね、この実篤公園の辺りは森状態ですけども、もっと手前のところでは、崖に沿って、皆さん、おうちを建てているわけです。三鷹でいえば中原の一丁目、二丁目──崖に沿って、皆さん、おうちを建てているんです。地下室とか、車庫とかあるんです。そこに酸欠ガスがたまる可能性があるわけです。誰も否定できない。そうじゃないですか。そのことを絶対ないと事業者が言えるのか。常に川にしか出なくて、人が住んでいるところに出ない、そういう保証を業者ができるのか。そうじゃなければね、この測り方、大気に拡散しているから大丈夫だという言い方は、全く地域住民にとって安心につながらないんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） ただいまの質問につきまして、お答えします。
漏気が全く出ないとは聞いておりません。できるだけ工事の際にですね、漏気が出なくなるような掘進方法を用いたいというふうには説明を受けております。出た場合に、地下室などでたまったらどうかということでございますが、少なくとも、出る量は非常に小さいということと、それから、安全性は確保できるというふうに今聞いてはおります。しかしながら、もし何か、例えば何か万が一のようなことが起きた場合はですね、当然、それはきちんと調査をして、情報を公開するように求めていきたいと考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 万が一というのがどういう事態かというとね、人が倒れて死ぬということもあり得るわけですよ、酸欠ガスって。今までだってそうだった。だからこそ、そういうことがないように、きちっと対応してほしいというふうに思います。地層の関係でいえば、これは、今、ここが世田谷で、この緑色のところは硬い地層だから、気泡を使わなくても何とかやれると。今、この軟らかい砂礫層のところに入っちゃったから、気泡を使わないと、取り出す土、そこへ取り込んでくる土の流動性、安定性、均一性が保てないから気泡を使うんだと。シェービングクリームのような気泡を混ぜることによって、それで、工事がやりやすくなる。工事の進行上やりやすいということが優先されているんですよ。だけど、気泡を使わなくたって、ベントナイトとか、ほかの素材を使って工事を進めることはできるわけで、それは事業者は認めていますよ。今、このところで、外環はね、この辺。これ、上下がすごく縮尺が違うので、外環トンネルはこの辺を今走っていますけども、今ここで出て、今度ここで出たわけです。この崖のところで。この地層がどうなっていくか。この先、もっともっと斜めにね、様々な地層が──三鷹、この辺ですよ。ここが中央高速のジャンクションの辺りですけど。いろいろ入り組んだ地層になってしまったときに、どこに出るか分かんないわけです。今ここだから、多分この崖線のところに出るんだろうと。深層地下水の深いところの地下水位の高さに沿って、この崖があるところが地下水位が上がっちゃうからね。だから、それに合わせて、この崖の途中から出ちゃうんだろうと。もちろん湧水が常に出ていますからね、そこが地下水位の高さになるわけですけど。そういう実態の中で、じゃあ、三鷹の中原でどうなのか。崖線があって、おうちがあって、ほとんどの崖はね、三鷹の中原は、逆に言えば、コンクリートで覆われています。でも、コンクリートって、空気とか、水とかしみ出すものですよ、長年たっていれば。そういうところで本当に大丈夫なのか。そのことをどう捉え、住民にどう知らせ、そして、工事の安全性をどう図るのかというところで、今の答弁では私は全く住民の皆さんの不安に答えていないと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 今の御質問についてお答えします。
今の段階では、事業者からはですね、確かに地層の関係で、気泡、空気を使う工法が最適な場合は、そのようにするというふうに聞いております。その内容につきましては、いろんな、これまでの有識者の委員会なども含めて、そういう工法がいいというふうに示されているということでございます。ただ、おっしゃるように、私どもとしましても、市民の皆さんの安全安心がやはり最も大切だということには変わりありませんし、そのように思っております。したがって、これから先、トンネルの工事がどういった具合に進んでいくのか、また、その先どうなっていくのかについてはですね、適宜、その都度ちゃんと、地域住民の方々に情報公開、もしくは説明会、そういうものをちゃんとやっていくように求めていきたいと考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） それ以上言えないと思いますけども、本当にね、どういう事態が起きるのかというのは、この地層がどうなのかというのは全く──逆に言えばね、これしか分からない。この断面しか分からないわけですね。本当に入り組んでいる状態の中で、どこへ出てくるかが分からない。今、結局、800メートル先の実篤公園で出ているという実態がありますからね。そのことを踏まえて、三鷹市は、どういうことが起きるかもしれないということをちゃんとシミュレーションして、計算、考えてみる。三鷹の中のどこを通って、じゃあ、この辺の崖に出るのか、出ないのか。中仙川の川は今塞がれたので見えないですけども、そういうような事態、あるいは、あの辺の低いところに影響が及ぶのか。横浜の馬場出入口のジャンクションの工事では、400メートル下の地域が地盤沈下して、マンホールが12センチ持ち上がる実態もあるわけです。だとしたら、中原のあの地域、低いところがね、そういう事態に見舞われちゃうかもしれない。そういうことを心配しているわけで、今、地域住民の皆さんに情報公開、あるいは説明をというふうなことを答弁いただきましたので、しっかりそのことを改めて求めていっていただきたい。毎回毎回言っていますけども、それはぜひお願いしたいと思います。
時間がなくなってきたので、環境のほうに話を戻したいと思いますが、三鷹市がそれなりに環境対策をやってきたことは評価しますけども、その中で計画を進めてきたことを承知はしておりますけども、やはり今、この段階で、フェーズが変わってきているんだということをね、しっかりと市民に示すということが必要ではないかと思います。地球温暖化の状態というのが、地球の気温というのはずっと１万年変化しなかったのに、いきなりぴょこっと上がっているという実態がある。これが２度上がると、もう北極海水がどんどん解けていっちゃう。山の氷河も解けていっちゃう。グリーンランドの氷床も解けていっちゃうというね。４度上がったら、もっと、それは全部解けちゃうでしょうというふうなくらいの、これが当たり前、世界の常識になっています。そうならないようにするために、今、三鷹市はそれなりに厳しめの目標を持っていると言いましたけど、バックキャストで、じゃあ、2030年度にそれを目標とするなら、戻ってきて、今、2020年──2025年までに、2023年までに何をしなくちゃいけないのかということをもうちょっと明確にして市民の皆さんに示す必要があるのではないか。啓発の在り方として、エコミュージカルだけでは不十分ではないかと私は思いますが、その辺について、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 今の御質問にお答えさせていただきます。
やはり一定程度、将来的に何もしなければ、今お示しのように、北極の氷が解ける等々の心配があるということは、東京都が示すゼロエミッション東京戦略の中にも記載があるところでございます。また、三鷹市としましても、先ほども申し上げましたが、国の目標、あるいは先ほどお話があったゼロエミッション東京の目標と近い状態の目標値を定めています。それに対してどういうようなステップを踏むかということに関しましては、御存じのように、今、電気自動車の普及が進んでいる、あるいは、実際に建物が、ゼロまではいきませんけれども、50％の削減を目指したビルが建ち始めているような状況が一方でございます。そういったものも含めまして、市としましては、市民の方、事業者の方等々と一緒に、これから何ができるかというのを定めていければというふうに考えています。また、一方で、それぞれの年度ごとの目標値は定めてございますけれども、特に市民、家庭での取組については、それほど大きな減少が最近では見られないということから、そこに特に力を入れて啓発等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） だからこそね、宣言を出す。もうだって、具体的に行動計画はつくっているわけです、三鷹市はね。だから、新たな、このための行動計画なりをつくる必要はないわけで、とにかく宣言を出して、市民の皆さんに、やはり、危機意識を持ってくださいというふうなことを啓発としてするということは私は必要ではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 宣言につきましては、東京都も宣言をしていく中で、区市町村と一緒に協力を強化して対応するというようなことの記載がございます。実際にどのような行動をするのかというのは、昨年度策定されていますので、多分これからそういったことが協働してできるのではないかというふうに思っています。市としては、それに対しても協力をし、また、なおかつ、三鷹市が持つ地球温暖化対策実行計画を率先して推進していくということで市民の皆様にもお伝えしていますし、それを推進していくことが肝要かというふうに考えています。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 東京都の行動提示を待つんじゃなくて、三鷹市だって行動をつくっているわけだからね、やっぱりそこは積極的にやっていくということが必要だと思います。それで、やはり省エネはかなり頑張ってきたわけだから、再エネ、エネルギー戦略のほうを何とか進めていくというふうにしないと、プラス・マイナスでゼロにしていくというのが基本的な考え方だから、やっていけないんじゃないかと思うんです。例えば太陽光パネルの助成、もう10年とかやっていますかね。もっとやっているかな。つまり、総額にしたら、かなりのパネルに対して三鷹市は助成を出し、かなりのパネルが三鷹市の助成によって市内についているわけです。それなりの電力が、三鷹市にはそれなりの地域発電があるんですよ。それをちゃんと使うというふうなことなどで──これ、市が直接買い上げるか、あるいは、いろんな形でその仕組みをつくるかどうか、あれですけども、市の中に、市内にある再生可能エネルギーをしっかりと市が活用していく、市が見える化していくということが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私も重要だと思っています。ですから、それをどういう形でやっていくかということが非常に重要であって、現在ですね、恐らく、これからまた住宅開発とか、いろいろ出てくると思いますから、そういうところでしっかりと、そういうことをする事業者に対して、しっかり応援していくとか、そういう仕組みを──かつてやったことはあるんですけれども、また再度見直してやっていく必要があるんじゃないかと思ったりはしています。そういう意味で、三鷹市はですね、調布市さんと御一緒ですけども、ごみの可燃物を燃やして、それで電気をつくったり、あるいは温水をつくったりして活用しているわけでありますから、そういうことがですね、新しい事業形態の中で──新築のものであれば耐震性も確保されますので、できてくるというふうに思っています。学校の改築の際もですね、今までも優先的にそういう仕組みをつくっているわけですから、皆さんと同じですけれども、これから、私がずっと申し上げてきた防災都市づくりの中で、避難場所となる学校が優先的に建て替えをしたりする場合にはですね、ぜひそういう仕組みも入れながら、発電ということは非常に、市民生活の災害時の命綱の１つでありますから、しっかりと大事にしていきながら、防災都市づくりを進めていきたいというふうに考えています。
◯議長（石井良司君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時31分 休憩
午後２時45分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第20号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について
日程第３ 議案第21号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について
日程第４ 議案第22号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第23号 三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第24号 三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第25号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
日程第８ 議案第26号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第27号 三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第28号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す
る条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第29号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第30号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第31号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第14 議案第32号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
日程第15 議案第33号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第16 議案第34号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（石井良司君） この際、日程第２ 議案第20号から日程第16 議案第34号までの15件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方並びに提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） 新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方、令和２年第２回三鷹市議会定例会への議案提出に当たって
令和２年５月25日に、東京都において緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症対策は、大きな転換期を迎えています。振り返ってみると、令和元年12月に中国河北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、感染が国際的に拡大し、この間、薄氷を踏む思いで、瀬戸際の対策を講じてきました。
国内の感染者数が増加し始めたのは３月上旬ですが、市は、それに先立つ２月21日に「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。日々刻々と状況が変化する中で、市議会をはじめとする関係者の皆様の声に耳を傾け、職員と議論を交わす中で、小・中学校の一斉休校、公共施設の利用休止、市主催の事業やイベントの中止や延期など、市民の皆様の生活に大きな影響が生じる方針の決定をさせていただきました。この決断を後押ししたのは、爆発的な蔓延を防ぎ、一日も早く日常生活と活気に満ちたまちを取り戻したいという切実な思いです。
一方、令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、全国的にも一気に緊張感が高まりました。外出自粛や営業自粛が要請され、他人との接触機会を極力低減するように求められる中、生活や事業継続への不安が募り、緊急事態宣言が解除されて、なお「コロナ疲れ」という声さえ聞かれるほど、日本中が閉塞感に包まれています。
こうした状況への対応として国や東京都が様々な支援策を講じていますが、市民の皆様に明日への希望を抱いていただくためには、基礎自治体としての三鷹市が、暮らしに密着したきめ細かな施策を、思い切った財政出動によって積極的に進めていくことが必要です。そのため、「新型コロナウイルス感染症緊急対応方針」の第１弾と第２弾を取りまとめ、マスクや消毒液等を調達し、必要とする事業所等へ配付するほか、中小企業向けの融資あっせん制度の要件を緩和するなど、予備費等を活用しながら、先行した取組を進めてきました。さらに、国の補正予算に関連した「特別定額給付金」と「子育て世帯への臨時特別給付金」、市の単独事業としての「子どものための給付金」と「小規模事業者経営支援給付金」のように、早急に対応すべき施策については、市議会の御理解をいただきながら、補正予算の専決処分を行い、スピード感を持って取組を進めてきました。
その上で、対応方針でお示しした取組を着実に推進するため、本定例会において、条例改正と補正予算を提案させていただくことといたしました。提案理由の説明に先立ち、こうした取組の考え方を総括的に申し上げさせていただきます。
第１は、「市民のセーフティーネット確保」に向けた取組です。
市民の皆様の命と暮らしを守るのは、三鷹市の責務です。そのため、ＰＣＲセンターを設置し、早期発見、早期治療につなげていくための基盤を整備します。三鷹市医師会と連携しながら、市民の皆様の不安の解消を図るとともに、二次感染を防止しつつ、医療崩壊の危機を回避するため、周辺の安全対策に十分に意を用いながら整備・運営を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対し、国民健康保険の傷病手当金の支給、国民健康保険税や介護保険料の減免を行うほか、納税が困難な場合は市税の徴収猶予を行うなど、生活状況に配慮したきめ細かな対応を図ります。
第２は、「中小企業及び協働事業者の経営継続」に向けた取組です。
収益が減少し、経営状況の悪化に直面している事業者支援の一環として、株式会社まちづくり三鷹と連携し、市内飲食店の宅配事業を実施します。その際には、収入が減少している学生等を配達員として雇用するなど、相乗効果のある取組としていきます。
また、三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）の再開に向けては、入館者数を大幅に制限するなど十分な安全対策を講じながら、子どもを中心とした三鷹市民に限定した「プレオープン」を通して、運営を支援します。
第３は、「子どもたちの支援」に向けた取組です。
三鷹市が感染症拡大防止の観点から登園や利用の自粛を要請したことに伴い、保育料等が減収となっている保育施設があります。減収補填を行うことで継続的な施設運営を支援します。
第４は、「小・中学校の児童・生徒の学習支援」に向けた取組です。
休校が長期化した小・中学校については、６月１日から段階的に教育活動を再開することとしました。感染防止対策などの安全面や子どもの心のケアにも十分配慮しながら学びを保障し、学校教育の日常が一日も早く戻るよう取組を進めていきます。それとともに、児童・生徒１人１台のタブレット端末等の配備などを通して、家庭学習も含め、個別最適化された学びを実現するための環境を整備します。
また、既に実施しているオンライン学習に関しては、通信環境が整っていない家庭もあることから、当面、端末等を貸与し学習環境を確保します。
第５は、「高齢者・障がい者の支援」に向けた取組です。
在宅生活を余儀なくされている高齢者の皆様へは、ストレスを少しでも軽減していただけるよう、市内飲食店の宅配・テイクアウト等の利用助成を行います。
また、介護や障がい福祉の通所・訪問サービスでは、「利用控え」によって事業者の経営状況が悪化していることから、早急に運営の支援を実施します。さらに、従事職員お一人お一人に、感謝の意を込めて商品券を贈呈するなど、高齢者・障がい者の暮らしを支えるサービス環境の維持に向けた支援を行います。
第６は、「市民の感染症予防」に向けた取組です。
安全に行政サービスを提供するための一環として、５月から、電話対応での「ゆりかご面接」を再開していますが、あわせて、妊娠中の皆様の衛生資材の購入やタクシーでの移動を支援するため、子育て応援ギフト券を拡充します。
また、家庭系ごみ指定収集袋の減免申請及び交付を郵送で行うなど、手続の郵送化により、窓口来庁による感染リスクの軽減を図ります。
第７は、「市民サービスを継続するための環境整備」に向けた取組です。
庁内における感染症拡大のリスクを軽減するため、在宅でも職場と同様のシステムで執務可能なテレワーク環境を整備し、災害時等における事業継続や柔軟な働き方に対応した活用を図るほか、オンライン会議が可能なタブレット端末を配備します。
以上のような取組を進める一方で、市制施行70周年事業を令和３年度に延期するなど、年内に実施を予定していたイベントを原則として自粛するとともに、市議会からお申出をいただいた諸経費の削減や自治体クラウドの契約差金などを合わせ、新型コロナウイルス感染症対策の財源に振り替えます。また、市の独自施策に当たって、新たに創設された国や東京都の交付金を有効に活用するほか、財政調整基金に積立てを行うなど、今後想定される厳しい財政運営への備えについてもしっかりと対応することとします。
新型コロナウイルスに関する取組の考え方は以上のとおりですが、対策はこれが全てであるとは思っていません。緊急事態宣言が解除され、市内の公共施設についても、施設ごとに適切な対策を講じながら、利用の再開に向けた取組を段階的に進めていきます。また、第２波、第３波に見舞われる可能性も否定できません。これからが、正念場と認識しています。三鷹市としても、状況の変化を的確に見極めながら、緊急対応方針の第３弾、第４弾と、適宜、的確な対応を図っていく必要があると考えています。
市民の皆様、市議会議員の皆様、そして職員の皆さんとともに、新型コロナウイルスという見えない敵との闘いを乗り越え、「明日のまち三鷹」を切り開いていきたいと考えています。
引き続き、議案第20号から議案第34号までの15件につきまして、御説明を申し上げます。
議案第20号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について
この議案は、国の補助事業として実施する特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金に係る予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、５月１日に、市長において専決処分を行いましたので、議会に御報告し、その承認を求めるものです。
本給付金を含む国の補正予算が４月30日に成立し、早急に支給等の事務に着手する必要があり、特に緊急を要するため議会を招集する時間的な余裕がありませんでしたので、補正予算の専決処分を行ったものです。
補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ193億507万3,000円を追加し、総額を914億8,954万9,000円とするものです。
歳出予算の１点目は、総務費の特別定額給付金給付事業費及び事務費191億398万6,000円の計上で、市民１人当たり10万円の給付を行うものです。
２点目は、民生費の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及び事務費２億108万7,000円の計上で、児童手当の受給者等に１人当たり１万円の給付を行うものです。
歳入予算では、国庫支出金の給付事業費及び給付事務費補助金を193億507万3,000円、計上するものです。
議案第21号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について
この議案は、いずれも市の独自事業として取り組む子どものための給付金及び小規模事業者経営支援給付金に係る予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、５月12日、市長において専決処分したことについて、議会に御報告し、その承認を求めるものです。
まず、子どものための給付金については、先ほど御説明いたしました子育て世帯への臨時特別給付金の対象外となる子どもも含め、在宅生活を余儀なくされた全ての子どもを応援する観点から給付を行うものであり、子育て世帯への臨時特別給付金と併せた給付を行うため、早急に事前の準備を進めることとしたものです。
次に、小規模事業者経営支援給付金については、事業者の経営状況が悪化しており、１日も早く給付を開始するため、事前に準備を進める必要があり、いずれも、特に緊急を要するため議会を招集する時間的な余裕がありませんでしたので、補正予算を専決処分したものです。
補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億2,695万9,000円を追加し、総額を921億1,650万8,000円とするものです。
歳出予算の１点目は、民生費の子どものための給付金給付事業費２億8,470万3,000円の計上で、全ての子どもに対して、１人当たり１万円を給付するものです。
２点目は、商工費の小規模事業者経営支援給付金給付事業費３億4,225万6,000円の計上で、厳しい経営状況に直面している小規模事業者等に対して、最大30万円の経営支援給付金を給付するものです。
歳入予算の１点目は、都支出金の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金３億4,225万6,000円の計上で、商工費の小規模事業者経営支援給付金給付事業費の財源とするものです。
２点目は、繰入金の子ども・子育て基金とりくずし収入２億8,470万3,000円の増額で、民生費の子どものための給付金給付事業費の財源とするものです。
議案第22号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、自転車、自動車等の交通用具を使用して通勤する職員の通勤手当について、身体に障がいを有する職員に係る区分を新たに設けるとともに、それ以外の職員の手当額を東京都に準じて見直すものです。
この条例は、令和３年４月１日から施行します。
議案第23号 三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、職員の出張について公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合は、路程１キロメートル当たり37円の車賃を支給することとするものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第24号 三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
この条例は、特殊勤務手当のうち選挙手当を廃止するほか、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事する職員に、防疫等作業手当として、１日につき4,000円を超えない範囲内において規則で定める額を支給するものです。
この条例は、選挙手当の廃止は規則で定める日から施行するとともに、防疫等作業手当については公布の日から施行し、令和２年２月１日から適用します。
また、三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正として、選挙手当の廃止に伴い規定を整備します。
議案第25号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この条例は、令和２年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を行うものです。
１点目の令和２年度の税制改正に関しましては、まず、個人市民税については、未婚の独り親に対する税制上の措置と寡婦・寡夫控除の見直し等のほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を延長します。
次に、法人市民税については、連結納税制度の見直しを行います。
固定資産税・都市計画税については、所有者不明土地等に係る固定資産税等の課題への対応として、現に所有している者の申告を制度化するなどの対応を行います。また、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税について、いわゆるわがまち特例の見直しを行います。
市たばこ税については、軽量な葉巻たばこの課税方式を売渡し本数に応じた課税方式に段階的に見直しを行います。
納税環境の整備については、国税の見直しに合わせ、法人市民税の納期限の延長の適用を受けた場合の延滞金の割合等の特例の見直しを行います。
２点目の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に関しましては、まず、徴収猶予の特例に係る手続等の整備として、収入が大幅に減少した方の市税について、無担保かつ延滞金なしで最長１年間徴収猶予できる特例を設けます。
次に、先端設備等に該当する家屋・構築物に対する固定資産税の課税標準の特例の創設として、一定の事業用家屋及び構築物を取得した際には、固定資産税の課税標準の特例割合をゼロとすることで、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援します。
次に、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の特例措置について、その適用期限を６月延長します。
次に、個人市民税の寄附金税額控除の特例の創設として、一定のイベントの中止等を行った主催者に対する入場料金等払戻し請求権の放棄に対して所得税において寄附金控除の特例の対象に指定されたもののうち、条例で定めるものについて、寄附金税額控除の対象とします。
次に、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除について、所得税において住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置の適用を受けた者について、その適用期限を令和16年度とします。
この条例は、公布の日等から施行します。ただし、未婚の独り親に対する税制上の措置と寡婦・寡夫控除の見直し等及び納税環境の整備並びに個人市民税の寄附金税額控除及び住宅借入金等特別税額控除の改正は令和３年１月１日、法人市民税の連結納税制度の見直しは令和４年４月１日、市たばこ税関係は令和２年10月１日等から施行します。
議案第26号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この条例は、手数料を徴収する事務等を３件追加するとともに、１件を廃止するものです。
追加する事務ですが、まず、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定、建築物エネルギー消費性能適合判定等に係る申請について、複数の建築物をまとめて申請することができるものとなることに伴い、当該申請に係る手数料の算定方法を定めます。
次に、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る申請について、新たに簡易な省エネ性能の評価方法としてモデル住宅法及びフロア入力法が導入されたことに伴い、当該認定の審査に係る手数料を建築物の床面積に応じて１件１万7,700円から15万7,000円といたします。
３点目に、低炭素建築物新築計画の認定等の申請について共同住宅の共用部分を含めない省エネ性能の評価方法が導入されたことに伴い、当該申請に係る手数料の算定方法を定めます。
次に、廃止する事務ですが、いわゆるデジタル手続法により通知カードが廃止されたことに伴い、通知カードの再交付の事務に係る手数料を廃止します。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第27号 三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例
この条例は、地区公会堂の開館時間について、市長が特に必要があると認めるときには臨時に変更できることとするものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第28号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改
正する条例
この条例は、関係省令の一部改正に基づき、放課後児童支援員として必要な研修について、都道府県及び政令指定都市のほか、中核市が行う研修を加えるものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第29号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金を支給するとともに、この感染症の影響により収入減となった場合は、納期限後も減免申請を行うことができることとするほか、地方税法等の一部改正等に伴い規定を整備するものです。
この条例は、公布の日から施行し、地方税法等の一部改正に伴う規定の整備は、令和３年４月１日から施行します。
議案第30号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
この条例は、民法改正による関係政令の一部改正に基づき、障がい補償年金前払一時金等が支給された場合における支給停止期間等の算定に用いる利率を改めるものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第31号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億2,909万1,000円を追加し、総額を925億4,559万9,000円とするとともに、債務負担行為の補正として、令和７年度までを期間とした学習用端末等使用料の債務負担行為を追加するものです。
補正の内容は、先ほど御説明いたしましたとおりです。
議案第32号 令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ894万円を追加し、総額を925億5,453万9,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。
歳出予算は、土木費の雨水貯留施設整備事業費を894万円増額します。令和元年度は降雨量が多く、地下水位の影響により、工事内容を変更する必要が生じたため、所要額を増額するものです。
歳入予算では、繰入金の財政調整基金とりくずし収入を130万円増額するとともに、諸収入として、調布市からの雨水貯留施設整備工事費負担金収入を764万円増額します。
また、工事期間が令和３年度までとなっていることから、限度額1,312万4,000円の債務負担行為を追加します。
議案第33号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第34号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
国民健康保険事業特別会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ800万円を追加し、総額を180億2,891万4,000円とするものです。
また、介護保険事業特別会計の補正は、歳入のみの補正で、保険料減免に伴う財源の振替を行うものです。
いずれも、補正の内容は、先ほど御説明いたしましたとおりです。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御協力ありがとうございました。
午後３時20分 延会
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