令和2年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月20日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月27日までの31日間を設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月27日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　10番　半田伸明君　11番　岩見大三君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、農業委員会委員の任命についてでございます。　さきの令和元年第４回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました清水　章さんを、１月１日付で農業委員会委員に任命いたしましたので、御報告申し上げます。　報告事項の２点目は、損害賠償請求事件の応訴についてでございます。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、東京地方裁判所立川支部に提起された損害賠償請求事件で、第１回口頭弁論が１月15日に行われました。　訴えの内容は、平成22年10月から三鷹市の生活保護を受給している原告が、収入認定から除外されるべき収入を、誤って認定されたことにより保護費が過少に支給されていたとして、市に対し、損害賠償を求めるものです。　市としては、訴訟代理人を立て、これに応訴することといたしました。　報告事項は以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。本日はあいにくの天気ではございますけれども、第１回定例会の１番目の質問者という、なかなかない機会でございますので、晴れやかな気持ちで質問をさせていただきますので、御答弁におかれましても、すがすがしいものでありますよう、このようによろしくお願いを申し上げます。　さて、今回の質問は、平成30年の消防法改正を受け、災害時に安心を得るための取り組みといたしまして、近い将来、必ず来ると言われている首都直下・多摩直下地震に対する備えと昨年日本を襲った台風第19号への対応を含めた避難所運営のあり方、また、交通安全対策として、地域の課題について、宮下橋付近について質問させていただきますが、これにつきましては、予算にある橋のかけかえとは問題を異にいたしますので、御了承の上、御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。　まず初めに、市民センター、教育センター、元気創造プラザの非常用電源と事業継続のあり方について質問をいたします。　今回、質問するに当たりまして、事務局を通じて、市内にある非常用電源の保有状況や点検の実施状況について調査を行っていただきました。小型のものも含めると、大変多くの発電機を所有していることから、主に重要施設や避難所となる場所に配備されているものを中心に調べていただきましたが、その調査の結果、幾つかの疑問が湧いてまいりました。　そこで、最初の質問です。市民センターの非常用電源の能力は625キロボルトアンペア、500キロワットですが、入れかえを行った平成17年当時とは違い、昨今では大量の電子機器を使用している現状から、電力として十分安心できるものなのでしょうか。余裕を見ている、あるいは通電に順序をつけているとはいえ、昨年の市民センターの契約電力は800キロワットですので、災害時に電力が不足しないかが心配であります。また、災害時にどれだけの日数稼働できるものなのでしょうか、お答えください。　次に、各重要拠点の点検方法について質問をいたします。　最初に、市民センターの非常用発電機ですが、こちらについては、平成31年２月に負荷点検を模擬の負荷率を100％かけて実施されておりますが、消防庁が平成30年の６月に新たに負荷試験にかわる手段として規定した、部品を取り外し、発電機のエンジン内部などを内視鏡を用いて点検する内部観察という検査方法は実施されておりますでしょうか、お伺いをいたします。　次に、教育センターの非常用電源についてお伺いをいたします。　教育センターの非常用電源の点検負荷率は30％でありますが、改正された消防法では、負荷率は30％から100％でかけて実施するように求められております。教育センターの負荷率が最低限の値である理由はなぜなのか、御答弁をお願いをいたします。　また、災害発生直後は、災害対策本部が設置され、教育委員会の職員もその傘下に入り、小・中学校の避難所で活動されます。初動はそれでよいとしても、災害や停電等が長期化した場合、各学校との迅速な連絡調整や事務事業の執行に教育センターの役割は重要と考えます。想定を超えた想定を行っていくことが必要と考えますが、教育センターの事業継承のあり方について、どのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。　次に、元気創造プラザの非常用電源についてお伺いをいたします。　元気創造プラザの非常用電源の点検負荷率は19.5％と、さきに申しました消防法の求める30％という数値に届いておりません。その理由については、どのようなことなのか、御答弁をいただきたいと思います。　次に、小・中学校における避難所運営の課題についてお伺いをいたします。　昨年の台風第19号は、未曽有の大型台風として、関東甲信、東北地方などに甚大な被害をもたらしました。政府は、台風では初となる特定非常災害を適用。災害救助法の適用自治体は、昨年の11月１日現在で14都県の390市区町村と、東日本大震災を超えて、過去最大の適用となりました。その前月に襲来した台風第15号の被害も甚大であり、立て続けに襲い来る大型台風に、地球規模の気候変動に対する危機感が増したとともに、今度は同規模の台風が頻繁に日本列島を襲うであろうと感じた次第であります。おかげさまで、三鷹市内では大きな被害はありませんでしたが、その陰では、引き渡し前の大沢野川調節池を使用することの決断や三鷹市でも初めてとなる自主避難の実施など、行政の皆様の、市民を守るという強い姿勢と行動には心より感服し、一市民として感謝を申し上げたいと存じます。　当時の状況といたしましては、全市域での自主避難を呼びかけ、各コミュニティ・センターを避難所として開設いたしましたが、大沢の地域では、野川の氾濫危険が大であったことから、低地の大沢コミュニティ・センターに加え、急遽、高台にある大沢台小、第七中学校の体育館も避難所として開設いたしました。　そこで、質問をいたします。今回のような緊急の対応で学校の体育館を使用する場合、夜間では校長や副校長との連絡もままならない場合があると考えることから、学校施設について熟知し、一定の対応ができる人員の配置が必要であると考えます。学校用務員がそれに当たると考えますが、現在では全校に正規職員が配置されているわけではありません。災害時の対応という面でも、正職の学校用務員の全校１人配置が重要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、台風第19号の対応から見えた課題についてお伺いをいたします。　このたびの台風第19号の襲来に対する学校施設の避難所開設に当たり、夜間であったこと、また緊急対応であったことから、さまざまな課題があったと推察をいたします。今後は、そのような課題解消のため、初動態勢や地域防災計画の見直し等も必要と考えますが、今回の対応で見えてきた課題はどのようなことがありますでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　また、避難所となった大沢台小、七中体育館をあけるため、教育部局の職員の方が緊急対応されたようですが、教育委員会として、どのような課題があったと認識されていますでしょうか、教育長の御所見をお伺いをいたします。　次に、避難所生活が長期化した際の対応についてお伺いをいたします。　現在、三鷹市では、大規模災害時の避難所生活者数は最大で２万1,493名発生すると想定されており、その多さから、各地区で行われる防災訓練の際には在宅避難を推奨し、市民の皆様も自助の取り組みを必死で行っておられます。余り知られてはおりませんが、災害救助法では、避難所の開設期間は原則７日間とされておりますが、大規模災害を想定すると、これまでの災害で行われた仮設住宅の建設期間を見ても、短期間で避難所生活が解消するとは思えず、１週間避難所で生活する場合と何カ月も滞在する場合では、おのずと求められるものが違ってまいります。特に課題となるプライバシーの確保や生活空間の広さを初めとした、さまざまな不満や不公平感にどのように対応されようとしているのか、市側の御所見をお伺いをいたします。　最後に、宮下橋付近の交通安全対策についてお伺いをいたします。　横断歩道の設置についてでありますが、最近の宮下橋付近は、市民ランナーやウオーキング、通学に使う児童・生徒など、多くの皆様が利用されております。これまで、同様の質問をされてきたほかの議員さんへの御答弁では、近くに信号があることや直前にカーブがあり危険との理由から設置に前向きではありませんが、安全対策を万全にした上で市民要望に応えることはできないでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　以上で自席での質問を留保させていただきまして、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、１点目、市民センターの非常用発電設備、いわゆる自家発電設備の出力性能と稼働可能日数という御質問でございました。市民センター本庁舎地下２階に設置している非常用発電設備については、御指摘のように、500キロワットの電力を発生する性能を有しています。これに対し、非常用の事業継続に必要な電力は270キロワット程度と想定していることから、当該非常用発電設備の運転により、停電発生時も庁舎機能を維持するために必要な電力は確保できるものと認識しております。また、稼働日数につきましては、市民センター内の地下貯蔵タンクに約9,000リットルの重油を貯蔵しており、70時間以上の連続運転が可能となっているところでございます。　続きまして、質問の２として、市民センターの非常用発電設備の点検方法について御質問がございました。非常用発電設備（自家発電設備）の点検方法につきましては、総務省消防庁において平成30年６月１日に改正がなされ、総合点検における運転性能に係る点検方法等の見直しがされたことにより、負荷運転にかえて行うことができる点検方法として、内部観察等の項目が新たに追加されたものと承知しております。この改正の目的は、負荷運転実施の際に商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合や、設置場所によっては疑似負荷装置の配置が困難なため当該装置を利用した点検ができない場合などにおける代替の点検方法として、内部観察等を追加したものとされています。現在、市民センターの非常用発電設備（自家発電設備）の点検については、年に２回、機器点検と総合点検をそれぞれ実施しており、総合点検時において疑似負荷装置を利用した負荷運転による点検を実施しておりますので、内部観察の方法につきましては実施していないということでございます。今後につきましても、非常用発電設備の適切な点検等を行い、機能の維持を図ってまいります。　続きまして、私からの最後の御答弁とさせていただきまして、質問の７、台風第19号に伴う学校避難所の対応における課題についてという御質問にお答えさせていただきます。昨年10月の台風第19号の接近に際しては、総務部と都市整備部に加えて、他の部からも職員を参集し、災害対応態勢の強化を図りました。特に大沢地区では、大雨による野川の水位が上昇し、氾濫危険水位を超えることが見込まれたため、台風接近当日の午前、大沢台小学校と第七中学校の体育館を自主避難所として追加開設し、避難勧告発令後からは避難所として運営を行いました。開設準備と運営は市災害対策本部の学校避難所班の職員を中心に行いましたが、鍵の開錠方法などは前日までに学校側と事前の確認を行いました。また、両学校とも、防災課を経験した職員を配置したため、防災備蓄倉庫の中にある資機材の活用も円滑に行うことができました。　そこで、今回の経験を踏まえて、今後の対応でございますが、職員態勢の確保としては、市内・近隣在住者を中心とした参集対象者を事前に確定することや避難所運営に当たってリーダーとなる職員の選任、保健師職員の配置などを行うこととしました。また、自主避難所や避難所となる学校については、事前に開錠の手順や防災備蓄倉庫の備品の確認などを行います。一方、継続して検討すべき課題としては、風水害における各自主防災組織との連携や支援態勢のあり方などがありますので、引き続き協議を進めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。あとは担当から答弁させていただきます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育センターの非常用電源の負荷率と事業継続についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。　教育センターに設置しております非常用発電設備は、屋内消火栓設備、そして排煙設備を稼働させるための電力の供給を目的としておりまして、これらの設備を稼働させるために必要とされる合計定格出力が30％未満となっておりますので、教育センターの点検負荷率は、消防法で定められている負荷率の最低水準である30％としています。現状の非常用発電設備では執務に必要な電源の確保はできないことから、長期化する場合などにおきましては、被災状況等によりまして、必要に応じて、電力事業者への発電機車の派遣要請等を想定しております。また一方、一時的な執務スペースの確保につきましては、市長部局とも協議をしながら、本庁舎及び元気創造プラザのスペース等を確保した上で活動することも想定しております。　それから、学校施設の避難所開設に当たっての教育委員会の課題についてでございます。台風第19号につきましては、気象庁等から警戒態勢の呼びかけがなされていたことから、総務部とも連携しながらですね、あらかじめ避難所として学校体育館を使用することを想定しまして、施設の開錠、避難所備品の活用など、必要な対応を行うことができたと考えております。ただし、今回につきましては、一定程度、事前に予測された状況でございまして、特別警報の発令までには至らなかったという中で、結果として２校の体育館での対応が可能だったわけでございますが、さらに、経験のないような規模の大雨ですとか、震災のように事前の予報がない災害の場合に備えて、対応態勢の検討が必要と認識したところでございます。今後につきましても、災害の種類や規模に応じまして、全庁的な職員の参集・配備態勢、避難所施設の開錠を含む訓練の実施、市民の避難に必要な避難所施設と資機材の確保等、非常時への十分な備えを確認することが重要であることから、市長部局ともさらに連携を強めながら、全庁的な対応態勢の整備を図ってまいります。　以上でございます。ほかは教育部長からお答えをいたします。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、質問の５番目、元気創造プラザの点検負荷率についてお答えをさせていただきます。　非常用発電機の実負荷試験に関しましては、全館休館日としました令和元年６月９日日曜日に法定の電気設備点検を行いました。全館停電とした後、非常用発電機を稼働しまして、照明が落ちている中、防災上で重要となる屋外消火栓、スプリンクラー設備及び排煙機等の消防設備を起動しまして、発電機の計測機器で19.5％の負荷率を確認しております。その後、非常用発電機による電力供給の中、非常用設備の起動を停止しまして、照明を点灯し、さらに空調機や吸排気ファンを稼働して、その後、執務を行っております。その際の使用電力につきましては、理論値で負荷率39.42％と算出しておりまして、消防法で定められている30％の負荷率をクリアしたものと確認しております。今後、30％の負荷率による点検の実施を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうから、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、災害時に対応できる正職の学校用務員の全校１人配置の必要性についてお答えいたします。　各校２ポストずつ配置している学校の一般用務職員については、嘱託員の任用も行う中で、各校に正規職員または再任用職員を１人は配置できるよう考慮しております。学校施設を熟知している一般用務職員は、災害時にも重要な役割が期待されるところであり、勤務時間中であれば、直接その能力を最大限発揮して業務に当たることになります。一方で、職員の居住地が必ずしも近隣とは限らないため、夜間・休日等に発生した災害においては、すぐにその業務を担うことが難しい状況も想定されますので、災害等緊急時の対応については、災害の種類や規模に応じ、全庁的な職員の参集・配備態勢を検討、整備することが重要と考えております。学校における一般用務職員の配置では、学校給食調理業務の委託化に伴い、給食調理から一般用務への正規職員の職種がえも行っておりますので、御指摘の視点も踏まえて、引き続き、その適正な配置を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からはですね、市長の答弁に補足をしまして、質問の９番目、避難所生活が長期化した場合のプライバシー確保等の課題についてお答えさせていただきます。　大地震等による災害により避難所生活が長期化した場合におきましては、避難者のプライバシーの確保や一定の空間確保などの快適性も必要とされているところでございます。そこで、東日本大震災における被災地の避難所において、特にニーズが高いとされた床に敷くマットやプライベートテントのほか、女性のニーズを踏まえた生活用品や乳幼児用品、高齢者や障がい者に配慮した用品など、備蓄品の拡充を進めているところでございます。また、避難所運営マニュアル等によりまして、福祉的な配慮が必要な方などには教室を開放するなど、一定のルールがありますが、避難所生活が長期化した場合には、避難されている方々を交えた避難所運営委員会の中で状況に応じたルールを定めていくことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、宮下橋付近の交通安全対策についてお答えいたします。　質問の10点目、横断歩道の設置についてです。宮下橋付近への横断歩道設置については、継続して交通管理者である三鷹警察署と協議を行っておりますが、宮下橋付近の道路環境が勾配の急な坂道付近であることや見通しのきかない道路の曲がり角付近であることなどから、警視庁が定める交通規制基準に基づく検討により、設置は難しい状況であると交通管理者が判断しております。市といたしましては、玉川上水を散策される方などから御要望があることを認識しておりますので、引き続き、他の交通安全対策の検討も含め、交通管理者と協議していきたいと考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　爽やかな御答弁、ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問させていただきます。　まず、市民センターの非常用電源ですけれども、270キロワットを災害時には想定しているので、500キロワットあれば十分だということですけれども、その270キロワットを使うという算出をした時期というのはいつなんでしょうか。大分、入れかえた平成17年当時とやはり使っている電子機器も違ってきていると思うんですけれども、その状況というのは、今でも270キロあれば72時間耐えられるという認識でいいのかどうかということの再質問をまずさせていただきたいと思います。稼働できる日数は３日間、70時間ということですけども、先ほどから出ておりますように、東京消防庁は平成30年の消防庁における災害対応機能の維持に係る非常用電源の設置状況等を調査されました。その調査の結果をもとに、各市町村の消防本部ですけども、それに対して、最低でも72時間は外部から供給なしに非常用電源が稼働できるよう燃料の備蓄を求めるとともに、長期の停電に備え、１週間程度は災害対応に支障が出ないことが望ましいとの文書が出ております。これは消防の話ですから、なかなか役所に当てはめるのは難しいとは思いますし、市民センターにおいても本当はそれが望ましいと考えるんですけども、現場を見させていただいて、保管場所ですとか、管理方法、さまざま課題があるということがわかりまして、難しいのかなということは理解をいたします、今のこの市民センターでは。ただ、災害時に優先して燃料を供給していただけるように、市内の事業者の方と災害協定を結ぶですとか、多分、東日本のときにも同じような課題があったと思いますが、そういったことができないか。あるいは、姉妹都市の矢吹町さんとですね、そういった協定を結びまして、災害のときにガソリンを運んできていただく。重油ですから、普通のガソリンとは違うわけで、一般の方々から見てもわからないかもしれませんけども、やはり公共施設ということの重要性に鑑みて、運んでいただくということが必要だと思います。矢吹町内には今４軒ガソリンスタンドがあるということですので、そうしたことが考えられないか、まず最初の再質問とさせていただきます。 ◯市長（河村　孝君）　　今の御質問でございますが、問題意識はほぼ同じだというふうに思っています。地域防災計画の見直しが大きなテーマに今後なるというふうに思っていますので、御質問にありました昨年の台風第19号の問題と今回の新型コロナの問題もそうですが、それなりに見直しを図っていこうというふうに思っています。まだ結論が出ていないので、爽やかな答弁がなかなかできないんですが、やはり問題意識としては、情報機器等に対する市民の皆さんの熟知度と言いますかね、問題意識は相当、数年前ともう違ってきております。そういう意味で、今、検討の材料として挙がっている項目としては、自家発電のそういう装置自体をですね、この本庁舎がどこまでできるか、そういう問題とともにですね、避難場所についても相当問題意識が変わってきているというふうに思います。そういう意味で、先ほどプライバシーの問題もございましたが、さまざまな視点からですね、項目を一点一点捉え直していこうというふうに思っていますので、蓄電装置とか、自家発電装置とか、そういうものも必要だというふうに思っていますし、東電とかですね、そういうところも、お話を聞くところによると、いざとなったときに、千葉で停電のような騒ぎがありましたから、その教訓から、電気自動車を配置させるとかですね、さまざまな動きがございますので、一定のそういう民間の協力も含めて、大幅に変えていくことが必要だというふうに私自身は認識していますので、そのような視点で今、見直しを進めているところでございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、まず、１点目の270キロワットで足りるのかということなんですけれども、この算出の根拠ということでお答えをしたいんですが、まず、直近で、最近、一番電力を使用したとき、これはリアルタイムで電力は把握していますので、664キロワットだったんですね。これは平成30年の２月だったんですが。それで、一番電力を使用するのは空調機なんですが、ここでは空調機はこの中の電力供給には入っていません。そのほか、必要な非常用電力でありますとか、あるいは、もちろん電算機器を初めとしたパソコンの使用の電力でありますとか、照明でありますとか、そういったものはおおむね４割程度で賄えるというような計算になっておりまして、その中でいけば、270キロワットで十分、今の状況を踏まえても大丈夫だということでございます。　また、２点目のほうなんですけども、石油の備蓄法というのがありまして、その中で災害時の石油の供給連携計画というのがありまして、そういう中で、重要施設については優先的に供給されるというような計画があります。そうしたことも含めて、さらに市長の答弁のように、いろいろなこれからの連携先というものをしっかり図っていきたいと考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。さまざまなことを想定されながら取り組んでいっていただきたいと思いますけども、今の部長の御答弁にあった優先供給というのは、いわゆる東京都から、例えば三鷹市さんだったらどこが重要な施設ですか、こことここですと報告しただけで確実に来るという話じゃないわけでありますから、やはり市民の生活を守るという観点からは、市独自で先ほど申しましたようなことに取り組んでいくことが必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、市民センターの非常用発電の内部点検の話です。内部観察が予防的な保全が講じられているということですけれども、市では年２回の予防保全と模擬試験とやっておりますけれども、模擬の負荷をかけているということだと、実際の使用時に本当に正常に作動するかどうかというのは保証されないけれども、現在は業者さんに委託して点検をされておりますので、そこら辺の心配をなるべく減らすようにということですけれども、今後ですね、やはり製造されたメーカーさんも立ち会いのもとですね、点検されてはいかがかなと思うんですけども、それに対する御所見はいかがでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　製造したメーカーの立ち会いということ、現状ですね、今どんな点検をしているかという中では、内部観察ができる前提として、予防的な保全措置が講じられていることというのは今御紹介いただいたとおりなんですけれども、単に三鷹市の場合にも点検の中ではですね、当然ながら、経年劣化しやすいような部品の交換でありますとか、内部観察の項目全部ができているわけではないとは思うんですけれども、一定のオーバーホールも行っております。それから、実際にですね、停電を発生させて、稼働して実証を行ったこともあります。そうした中で、平成24年でしたでしょうか、ちょっと時間はたっておりますが、その中でもですね、きちっと、35秒で立ち上がって、これだけ、実際、消費燃料、幾ら重油を使ったかということも調査していますので、現時点では必要ないのかなと思いますが、その点検の事業者ともですね、今後も必要な点検がしっかり行えるように、そこは意見交換、あるいはアドバイスを受けてまいります。 ◯13番（高谷真一朗君）　　事業者さんですと、確かにその機械を見ることはできるんですけど、作動しなかったときに、やはりメーカーさんの、つくったところの責任というのも出てくると思うんですね。なので、私はやはり製造メーカーが立ち会いのもとやっていただくのが、いざというときのための保証じゃないですけれども、それはとても重要なことだと思いますので、そこのところを念頭に入れて、これから取り組んでいただけたらというふうに思います。　続きまして、教育センターの非常用電源です。30％であるということで、災害時の出力は30％未満、消火栓と排煙設備だけということですので、いわゆる発災直後に教育センターにいる方々を逃がすだけの非常用電源だという認識をいたしました。それはそれでいいとしても、初動の３日間は教育部局の職員の方々は市内各所の避難所に出動されて、教育センターは使用しないということですけども、やはり心配なのは、長期化したときの教育委員会のセンター的な役割と言いましょうか、そういったことです。例えば校長先生との連絡等はＭＣＡ無線とかでやられるということですけども、それだけではない、事務作業というものはあろうかと思います。やはり体育館を使用する場合は、まず、学校を早目に再開することを考えなければいけないわけで、そうした事務的なものは本庁舎の中のどこでやるだとかということは考えていらっしゃるという御答弁でよろしいんでしょうか。ＢＣＰについて、もう一度、御確認をしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お尋ねの非常用発電設備でございますけど、これは最低限の30％というふうなことでお答えしておりますが、これは時間でいうと3.6時間程度でありまして、3.6時間あればですね、実際のときに、消火栓の稼働とか、排煙設備の稼働というのは十分足りる時間でございまして、そういう意味では、おっしゃるように、避難、それから、稼働するというような、必要な稼働ということが対応できるわけですが、実際に継続的な業務となりますと、これはやはり本庁舎または元気創造プラザ等をですね、スペースを確保しながら業務を進めるということになるということでございますね。 ◯13番（高谷真一朗君）　　わかりました。とにかく、子どもたちのことも考えなければいけないので、そうした機能的なものをしっかりと確保した上で取り組んでいただければというふうに思います。　続きまして、元気創造プラザの非常用電源についてお伺いをいたします。実負荷をかけたということで19.5％ということでありますが、それを計測すると32％ぐらいのものがあるから大丈夫だということの御答弁だったというふうに思います。私も現場を見させていただいて、災害時には電力はふじみ衛生組合さんから供給されていることですとか、また、非常用電源の発電能力も800キロワットということで、十分なのかなと。そして、浸水対策等もとられていることから、防災拠点としては本当に安心していいものだというふうに感じました。ただ、改正された消防法での負荷率は30％から100％かけるようになっていますので、プラザに関しましても実負荷でですね、できれば30％かけて点検をしていただきたいというふうに思っています。また、先ほども申し上げましたが、その際には製造メーカーさんも立ち会いのもとやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　実負荷につきましては、今後については、当然、30％でかけて今後も点検していきたいと考えております。また、点検につきましてはですね、実際に製造メーカーが立ち会ってやるかというのは、またちょっと今後の検討課題かなとは思っていますけども、昨年の９月にですね、こちらのほうも簡易的なオーバーホールを行っています。こういう形でですね、定期的にオーバーホールを行いながら、ちゃんと稼働するかどうか、そういうものを点検しながら、発電機についてはメンテナンスを行ってまいりたいと思っています。　以上です。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。元気創造プラザはまだ新しいので、そんなに心配はしていないんですけども、ただ、やはり、市民センターも、どこもそうなんですけれど、いざというときに動かなかった場合に、やはり点検される業者の方の責任にはできないと思うんですね。だから、製造メーカーさんの立ち会いというのは、やはり年１回でもいいから、きちんと立ち会わせて、責任の所在というものを明らかにしておくべきだと思いますので、そこに関しては御検討をしっかりとしていただければというふうに思います。　続きまして、質問の６点目でございます。緊急の場合、学校の体育館を使用することですね。今回、御答弁では、前日からいろいろわかっていたので、鍵の場所だとか、使用する資機材とかも問題なく配置ができたという御答弁でしたけども、本当ですか。何か、本当に何も問題なかったんでしょうか。事前に人員の配置などももうしっかりとれる態勢が確保されていたんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　おっしゃるようにですね、事前に想定されておりましたので、そのときの対応につきましてはですね、私も実際に現場に行きましたけど、しっかりと対応ができていたというふうに思います。ただし、それは想定されているという状況の中でしたので、実際にいつ起きるかわからない、真夜中に起きるかもわかりませんしというふうなことを考えたときにですね、課題等はいろいろあるだろうということで、先ほど答弁したとおりでございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　わかりました。いろいろ、参集する人員の課題とかですね、緊急なものがあったと思いますけども、前向きな御答弁をいただいたので、今後、いかなるときにも対応できる態勢というものをしっかりと整えていただきたいというふうに思います。　学校用務員さんの件ですけれども、適正配置を図ることも考えていただけるということで、ぜひとも正職の１校１人体制というものを実現していただきたいというふうに思います。　そして、避難所運営のあり方なんですけども、今、各小・中学校において避難所運営マニュアルというものを作成されて災害時に備えられておりますが、まだ一部のコミュニティ・センター等においては今後の作成予定というところもあります。今回の台風の対応については、時間も短かったことから、長期のマニュアル運営というものには至りませんでしたけども、初動においてはやはり混乱があったと聞き及んでおります。そうした現状を踏まえて、避難所運営マニュアルの全避難所の早急な整備と今回の教訓を生かした連携訓練というものを早目に実施して、全市で練度の平準化といったものを図ることが喫緊の課題だというふうに考えております。やはり、この地域ではここはできるけど、あっちの地域ではできないということではだめだと思いますので、三鷹市内全域で避難所運営マニュアルの平準化、そういう考え方について御所見はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　おっしゃるとおりだというふうに思っています。今回の教訓の中でですね、さほど大きな被害がない中で600人弱の市民の方が避難所に避難されたということは、大変驚きではありました。実際、被害があったところは、近隣市でいえば数千人単位、本格的な被害があれば何万人という、そういう想定の状況にありますから、そこから地域防災計画を見直していくときにはですね、公助の限界というのをかなり明確に言わなければいけないというふうに思っています。つまり、共助とか、自助の重要性ということで、最近、互近助というふうな言われ方があります──互助と近所で、あわせて互近助。そういう設定の仕方もあります。つまり、市民の防災力をどういうふうに高めるかが一番の中心の課題になる。公助で地域防災計画を考えるよりは、市民の皆さんとの協働──まさに三鷹がずっと積年進んできた道でありますが、その先に防災計画を見直していくと、そういう姿勢が必要だろうというふうに思っています。そうした意味で、まさに避難所の開設も含めてですね、しっかりと市民の皆さんと力を合わせてやっていく、三鷹ならではの地域防災計画の見直しをしていかなければいけないというふうに思っています。その中で、御指摘のような、実際の建設をしてくれたり、設備を設置してくれた業者の皆さん、そことの、実際に事故が不幸にしてあったときにですね、どういうふうに立ち直っていくのかということがやはり大きな課題であります。例えば、ここで配線が１つ切れたときにですね、そこから一般的な企業に、また安いところに落とせばいいじゃなくて、地域の中の企業の皆さんにも、ふだんから自分たちがつくったものだという認識を持ってもらって、そういう復興・復旧のときにはお手伝いいただくということが緊急に、役所の場合でも、あるいは民間の施設であっても必要だというふうに思いますので、災害ということを視点に入れてまちづくりを考えるときに、経済合理性だけではない、全く別な視点というのが非常に重要になってくる。それはまさに今まで三鷹が進んできた道でありますので、そういう点をしっかり腹に据えてですね、見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　前向きな御答弁、ありがとうございました。ぜひそのように進めていただければというふうに思います。　次にですね、避難所生活が長期化した場合の対応についてお伺いをいたします。その避難所の課題として、ある団体さんが調査されたんですけども、不安が多く挙げられるのが、生活空間の広さが66.3％、プライバシーの確保が48.8％、お風呂48.8％、避難所の温度47.1％、トイレ46.5％などということがありました。設備面で改善できる事情については、今後しっかりと課題を認識して取り組んでいただきたいと思いますが、食料の配給ですとか、占有面積という不公平感、メンタルの部分をいかに取り除くことができるかということも避難所の大きな課題だというふうに考えております。そこで、重要となる指針がですね、スフィア基準というものがあるんですけども、スフィア基準というのは人道憲章と人道対応に関する最低基準のことで、それをもとに行われているスフィア・プロジェクトというものがございまして、それは人道支援活動を行う国際機関やＮＧＯ等によるボランタリーな活動で、災害や紛争の被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利があること、また、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされるべきであるという理念に基づいて活動されているというものでございます。紛争と言われてしまうと、なかなか日本ではないんですけども、災害ということにこのスフィア基準というものを置きかえて、理念を取り入れて行動することで、避難所における被災者の負担軽減、不満解消につながるというふうに思いますが、こうした件についてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　今すぐ自治体で、具体的に三鷹市でですね、できることは限定されていると思っていますが、３・11のときの教訓、あそこで世界中から、日本の国民というのは辛抱強くて、頑張っているなと、そういうお褒めの言葉をいただいてきているわけでありますが、それを実際、中に立ち入ってですね、一つ一つ検証していくと、実際そういうことばかりではなかった。みんな我慢していたということが当たり前だという認識で考えてはいけなかったということが、今振り返るとですね、あるというふうに思っています。そういう意味で、先ほどのプライバシーの問題も、情報機器の問題もですね、全てを今この三鷹で準備できるわけではありませんが、しっかりと通常の施設の整備の段階で既にそういうことを想定してつくっておくという姿勢は非常に大事だと思いますし、改変していくときに一つ一つ丁寧にそういう視点で、また再検証するという姿勢は大事だというふうに思っています。そういう意味で、地域防災計画というのはですね、非常時の問題でありながら、通常時の問題でもある。例えば学校の廊下を少し広くつくっておくだけで違うかもしれない。あるいは、先ほど申し上げたように、単に経済合理性で契約するだけではないという姿勢を見せて、市民の皆さんと企業の皆さんとも協定を結んでいく。それの一つ一つの努力がですね、本当に災害が起きたときに、自分たちのまちだ、自分たちの手で直そうということを──やっぱり復旧の段階で非常に生きてくるというふうに思っていますので、しっかりとそういう点は、高望みではなくて、今やるべきこととして振り返ってですね、しっかりと対応していきたいというふうに考えています。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。本当に、我慢するのが当たり前の日本人という時代ではもうなくなってきていると思いますので、先ほど申し上げましたスフィア基準というものも念頭に入れながら、今市長が御答弁していただいたような形で進めていただければというふうに思います。　最後に、宮下橋付近です。この数年間ですね、私も市民の方から、この場所の横断歩道の設置を求められてまいりましたけれども。その要望が１人、２人ということなら、この場で質問することもないんですが、本当に最近、多くの方々から御要望を受けるようになりまして、私も先日、ふれあいポリスさんと現場を、地域の住民の方々とパトロールさせていただきまして、必要性というものをすごく感じました。なので、安全性──カーブがあるなら予告信号灯をつけたりだとか、そうしたことをしっかりと配慮した上で、私は設置できるというふうに思うんですね。しかも、今、横断歩道で待っている人に車がとまらないということがいろいろと話題になっておりますけども、オリンピックを契機に、横断歩道で人が待っていたら車がとまろうという機運を高めている最中でありますから、東京都はそのとまってくれる基準が大分少ないんですけども、しかしながら、私はやるべきだというふうに思います。警察の方もですね、担当がかわれば、うんと言うなんていうことも聞いておりますので、そういったところもしっかりと機を捉えてやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。最後にお願いします。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　再質問にお答えいたします。　現在ですね、橋のかけかえに合わせまして、いろいろな交通安全の協議も並行して行っております。交通量調査も行いまして、実態的に──玉川上水の右岸側と左岸側に道路があるんですけれど、左岸側の道路で横断されている方が多いということも把握しております。ここに安全対策するのに何を一番していかなきゃいけないのかということで、大きく２点あるんですけれど、駅に向かう、北側に向かう交通がですね、ちょうど右カーブがあって、その先にすぐ横断歩道がありますから、カーブを曲がってからの横断者を視認するまでの距離が非常に短いのと、それとあと、カーブの上にですね、下り坂になっているので、スピードが出ているという、これを改善しなきゃいけないので、これの検討を進めているんですが、実際に視認性の改善というのは、もう原状、土地利用が行われておりますので、難しい状況だというふうには考えております。そういった中で、いかに横断歩道の手前でですね、北行きの車両の速度をどうやって落としていくのか、これを絞り込みとか、いろいろな手法をあわせて落としていく中で、横断歩道の設置の可能性についてですね、我々も要望しておりますし、どれだけの安全対策をすればいいのかという、そういった協議は、まだ少し時間がありますので、引き続いて行っていきますので、検討を深めていきたいというふうに考えております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。横断歩道だけじゃなくて、信号機を設置するだとか、そうすれば、事前に予告信号灯みたいなものをつけながら安全対策ということもできると思いますので、地域の方々の多くの要望ですので、ぜひ引き続き前向きに取り組んでいただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、12番　小幡和仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁君　登壇〕 ◯12番（小幡和仁君）　　通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。　(1)、子どもの権利条例の制定について。　三鷹市では、三鷹の子どもたちが未来に希望を持ち、心身ともに健やかに成長できるよう、子どもと大人の共通目標の三鷹子ども憲章を2008年度に策定しました。また、2013年９月28日に施行された、いじめ防止対策推進法を１つの契機として、三鷹市いじめ防止対策推進条例を制定し、2015年１月１日に施行しました。しかし、学校生活に起因するいじめ、自殺、不登校は、今日ますます大きな問題となっています。大人には見えない子どものつらさに、管理、競争、評価が日常化した学校生活と同調圧力があるように思われます。不登校はどの子にも起こり得る学校問題と言われますが、子ども同士のいじめを含む友人関係が原因で不登校となるほか、部活が原因での不登校や、体罰や人格を否定した指導を行う先生が原因となる不登校も少なからず指摘されているところです。全国の不登校の子どもの数は、2008年当時より小学校、中学校とも増加していますが、特に小学校で大きく増加しています。一方、中学生は自殺死亡率が2008年からはね上がっています。過去40年間の日別自殺者数を見ると、４月上旬や９月１日など、学校の長期休暇明け直後に自殺がふえる傾向が見られるそうです。　ア、三鷹子ども憲章を定めたときの社会的背景について御質問いたします。　質問の１、三鷹子ども憲章を定めてから10年余の歳月が経過しています。制定当時、どのような社会的背景や問題認識から、この憲章を定めたのでしょうか。　質問の２、当時、条例にせず、憲章とした理由など、当時の市の考え方をお伺いします。　イ、子どもに関する今日的課題について。　質問の３、いじめ、児童虐待、不登校や自殺の増加傾向など、子どもに関する今日的な課題がますます増大する中、三鷹子ども憲章の制定時には余り認識していなかった今日的課題もあるものと認識しています。子どもに関する今日的課題に対して、市としてどのように対応しますか。　質問の４、子どもに関する今日的課題に対して、教育委員会としてどのように対応しますか。　質問の５、子どもを取り巻く現在の環境を考えると、安心して休む権利や暴力から守られ安心して育つ権利など、子どもの今日的権利を保障するため、子どもの権利条例を制定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　(2)、多様性を尊重する社会を推進することについて。　2018年10月５日、東京都議会本会議において、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例が成立しました。東京都が都道府県として初めて、性的指向・性自認を理由とする差別禁止を明確に規定した条例です。本条例は、第２章、多様な性の理解と推進において、第３条（趣旨）に、性自認及び性的指向の差別解消並びに啓発の推進を規定し、第４条に、都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならないと明記しています。さらに、2019年３月22日、東京都豊島区議会定例会において、1999年、男女平等を目的として施行された男女共同参画社会基本法が根拠となり施行されている条例である男女共同参画推進条例の改正によって、ＬＧＢＴに対する差別禁止とパートナーシップ制度を盛り込んだ条例が全会一致で可決されました。条例に基づきパートナーシップ制度を実施するのは、渋谷区に次いで、豊島区が全国２例目となるとのことです。また、同様のパートナーシップ制度自体は、2020年１月現在、全国で34の自治体が設けており、また、多くの自治体が導入を検討していると聞いております。　ア、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第２次改定）案について。　同案の第１部において、計画改定の背景の中で、ＬＧＢＴを初めとする多様な性に関しても社会的な関心が高まっていますという記述があり、さらに、こうした状況を背景として、男女平等参画に関する施策を考えていくことに当たっては、男女という性別だけにとどまらない、これを広く人権として捉えることが求められていますと指摘しています。しかるに、まずは性別による格差の解消や配偶者等暴力対策、ライフ・ワーク・バランス、女性活躍の推進などの施策を進めますとして、多様な性に関しては、問題の指摘にとどめた感があります。　ここで質問でございます。質問の６、市は、渋谷区、豊島区などの差別禁止条例、また全国にパートナーシップ制度が広がりを見せる中、なぜこのような方針案にされたのでしょうか。　イ、多様な性自認・性的指向の人々の抱える具体的な問題について。　質問の７、多様な性自認・性的指向の人々の抱える具体的な問題にどのようなものがあると思いますでしょうか。市の御見解をお伺いします。　ウ、ＬＧＢＴ差別解消条例や同性パートナーシップを公認する制度について。　質問の８、同様な趣旨の条例や制度を三鷹市でも早急に御検討いただきたいと思います。市長の御見解をお伺いします。　質問の９、条例ができるまでは、例えば、豊島区で策定された市職員及び教職員を対象とした、多様な性自認・性的指向に関する対応指針等を本市でも策定し、広く公表するなどして、市や教育の各現場で適切な配慮、御対応をしていただくことが最低限必要ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１として、三鷹子ども憲章制定当時の社会的背景や問題意識、また、質問の２として、条例でなく、憲章とした理由という御質問がございました。　1989年11月の国連総会で、子どもの最善の利益の理念などを盛り込んだ、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が採択されました。日本は1994年に、この条約を批准しています。こうした動きを受けて、国内でも子どもの権利に関する動きが見られるようになりました。そうした中、三鷹市において、第３次三鷹市基本計画策定に向けて取り組まれました、みたか市民プラン21会議の提言を受けて、基本計画の中に、教育・子育てのまち三鷹憲章（仮称）制定の検討を盛り込み、三鷹子ども憲章の制定に至ったものでございます。三鷹子ども憲章が制定された当時、国内では子どもをめぐる犯罪や児童虐待、いじめ等が大きな社会問題となっていました。三鷹市では、実質的な権利保障につながる取り組みを進めるためには、地域全体でその意識的な権利保障につながる取り組みを進めるために、地域全体でその意義を認識する必要があり、より多くの市民の方に周知が図られるよう、また子どもにも親しみやすく、覚えやすいという意味で、この憲章という形で策定したところでございます。　続きまして、質問の３で、子どもに関する今日的課題への対応、質問の５としまして、子どもの権利条例の制定についての御質問がございました。　子どもを取り巻く環境は、社会情勢の流れの中で変化していきます。今日的な課題としては、インターネットの普及によるＳＮＳ上のいじめなどの増加や経済的な側面に限らない子どもの貧困などを意識するとともに、子育て家庭の抱える課題が多様化、複雑化していることが支援の困難さにつながっていると捉えています。こうした課題に対して、三鷹市では令和２年４月に、子どもに関する総合窓口であり、虐待対応を所管する子ども家庭支援センターりぼんを教育センター２階に開設することといたしました。教育委員会や学校はもとより、関係する部署や関係機関との連携を一層強化して、包括的な支援を行っていきたいと考えております。子どもの権利条例を制定することは現在考えていませんが、子どもの最善の利益の実現を目指し、こうした実効性のある取り組みを一つ一つ推進してまいる考えでございます。　続きまして、質問の７といたしまして、多様な性自認・性的指向の人々が抱える具体的な問題について御指摘がございました。今回の行動計画の改定に当たっては、ＬＧＢＴの当事者の方と意見交換する機会を設け、当事者の方の思いや計画案に対する御意見等を伺っております。私自身も、市長になる前でありますが、直接そういうＬＧＢＴの当事者の皆さんと意見交換を試みたことがございます。昨年発行しました男女平等参画啓発誌では、多様な性を取り上げ、当事者の方々が抱える問題もお聞きしております。ＬＧＢＴの方々は外見から判断できないことが多いことや性的マイノリティーに関する正しい知識が広く普及していないことなどから、日常生活におけるさまざまな不都合や不便さを感じていらっしゃいます。例えば、申請書に男女の区別をする欄があるだけで、その日１日、非常に鬱に近い重い気持ちになったり、男女別となっているトイレや更衣室の利用のしにくさ、相談できる窓口が少ないことなども悩まれていることでございます。改めて、性が多様であることを誰もが認識し、尊重していくことが大切であると考えているところでございます。　続きまして、私からの最後の答弁といたしまして、質問の８で、条例や制度の導入に向けた検討について、質問の９で、市職員及び教職員を対象とした対応方針の策定について御質問がございました。　多様な性について、その理解と差別防止のための取り組みを進めることは、自治体にとって大変重要な課題であると認識しております。渋谷区を初め、近隣では国立市において条例を制定し、取り組みを進めていることは承知しています。ただ、三鷹市においては、まだその検討の途上であるというふうに思っておりますので、今後とも他の自治体の例などを調査研究するところから始めてみたいと考えております。また、ＬＧＢＴの方々に対して職員などが窓口等で適切な配慮のもと応対できることは重要だと考えております。そのために、まずは多様な性に関する理解を深める研修を実施することを検討しています。御質問にありましたような対応方針については、こうした研修を実施し、職員が正しい知識や対応力を身につけていく中で、必要に応じて適宜適切に考えていきたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。他は担当より答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもに関する今日的課題についてお尋ねがございました。　子どもに関する今日的課題につきましては、御質問者の御質問の中にもございましたが、いじめ、不登校等、そして虐待等につきましては市長のほうで答弁がございましたけれども、やはり教育委員会といたしましては、憂慮していることは、いじめや不登校が挙げられるというふうに考えております。いじめにつきましては、具体的な対応でございますが、どの学校でも、そして、学校の内外を問わず起こり得るという認識のもとに、全ての学校において学校いじめ防止基本方針を策定いたしまして、義務教育９年間を通して、いじめを絶対に許さない環境づくりと、児童・生徒が相手を思いやり、自他を尊重し、正しい判断で行動する態度を育む教育活動を行っています。また、いじめ調査アンケートなどを行うことで、早期発見、早期解決に向けた取り組みを行っております。不登校につきましては、欠席３日ルールというものがございまして、そのことによる原因把握と未然防止、早期対応に取り組んでいます。そのほか、来年度の適応支援教室の開設、スクールソーシャルワーカーの機能を持たせたスクールカウンセラーの市独自の配置や専門家・巡回発達相談の充実等ですね、きめ細やかなさまざまな取り組みを進めているところでございます。いずれにしましてもですね、御質問者のお話のように、子どもの権利条約の理念であります、いわゆる子どもの最善の利益という、この理念につきましてはですね、やはりこれは全国的にも、教育界の中ではこれはもう常識になっておりまして、私どももその子どもの最善の利益ということを念頭に置いてですね、子どもの課題に対応しているというところでございます。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、６番目の御質問、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第２次改定）案についての御質問にお答えをいたします。　この行動計画は、三鷹市男女平等参画条例の基本理念に基づきまして、総合的かつ計画的に男女平等参画を推進するため、策定をしているものです。今回の第２次改定では、ジェンダー平等や配偶者等暴力対策、ライフ・ワーク・バランスや女性活躍の推進などに加え、ＬＧＢＴを初めとする多様な性や多文化共生といった、さまざまな視点からも検討を行いました。多様な性に関しましては社会的な関心が高まる中、改定案におきましても、ＬＧＢＴを初めとする多様な性のあり方についての理解と尊重に向けて、性を広く人権の１つとして捉え、施策を推進することを盛り込んでいるところでございます。 ◯12番（小幡和仁君）　　それでは、再質問させていただきます。　まず、三鷹子ども憲章に関してでございますけれども、先ほど市長のほうから御答弁いただきましたが、改めてですね、条例にせず、当時憲章とした理由なんですけれども、ここについてお伺いをしたいと思います。当時、助言者会議でしたかね。そういった場で、こういった、なぜ条例にせず憲章にするのかという意見を言われた委員もあったかと思います。それに対して当時副市長であられた河村さんがお話をされているんですけど、議論としては非常に少なかったのではないかなという感じがしておりますが、改めてですね、なぜ憲章にしたのか、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、当時の状況としてはですね、やはり子ども憲章の中身を子どもの皆さんも口ずさめるような、そういうものにしたいという認識がすごく強くてですね、条例という形ではなかなか目に触れる機会自体がないんじゃないかということで、そのような構成で、わかりやすい表現で、まさに子ども、当事者の皆さんにも理解してもらいやすい、そういう憲章という形態をとったということを認識しています。 ◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございます。そのときの会議でのお話をちょっと見ますと、助言者会議なんですけれども、条例の場合は、新しい組織をつくる、規制をするなど、具体的なものがないときは理念条例化しますと述べておられます。理念条例化するならば、憲章という形で簡潔にし、子どもの問題に対して、子ども自身も考えるきっかけになるものにしたほうがよいと考えましたとお答えになっておられます。個別の問題について条例が必要ならば、今後検討していくことも思っているということもあわせて言っておられまして、この考え方が三鷹市いじめ防止対策推進条例の制定にもつながっているのかなというふうに推察するところでございます。またですね、三鷹子ども憲章の助言者会議において、条例にするとですね、長文になって形骸化する可能性があるとも述べられております。たくさん書いた割には、結局、具体性が見えないという形になるおそれがあると述べられております。ここら辺は今でもそのようにお考えでございますか。 ◯市長（河村　孝君）　　子どもの問題を扱う現場ではですね、まさにジレンマの中で日々闘っていると言いますかね、格闘しています。どういうことかと言いますと、保健所の問題も似たようなところがあるんですが、権限が東京都に集中しているわけです。情報等も直接、市という基礎自治体を通してやれないということでありますから、財力、財源が豊富にあるとか、あるいは、そういう広さを持っていて、知識、経験もある職員を雇用できるとか、そういうことがあれば、ちょっと視点が変わってくると思いますが、ですから、特別区の大きなところでは、そういう力があるところもあるやに聞いております。ただ、難しいのはですね、やはり職員のまさに知識、経験──いじめとか、そういう対応に対してですね、法的な知識も含めて、市民の皆さんの質問に対してお答えできる、そういう経験がきちんとあるかどうかとかですね、そういうことがかなり広域的なところじゃないとなかなか難しいということがあるわけですよね。ですから、そういう意味で、全ての問題に関して実効性のある対応ができる、そういう権限を有していないにもかかわらず、基礎自治体においては、そういう深刻な御相談がないわけじゃない。その間に立って、先ほど冒頭述べたように、かなり現場としては難しい課題に立ち向かっているということでありますから、実際はそういう、児童相談所と相談したりとかですね、警察といろいろ議論したりとか、あるいは学校の現場のほうと議論したりとかというようなことを地道に積み重ねていかなければいけない。そういう中での憲章問題、あるいは条例の問題だというふうに認識しています。　現在、そういう意味で、子どもをめぐる問題は、一番最初の答弁でも言いましたように、さまざま、子どもの貧困とかですね、そういうことをめぐっても、いじめの問題をめぐっても、多様になってきていて、深刻化しているので、きちんと対応しなければいけないとは思っています。ただ、条例化という場合には、常にそういうふうに、今申し上げたように、権限の問題と連動している部分もございますから、慎重に考えていかなければいけないというふうに思っています。全てを三鷹市で解決できるわけではないので、そういう意味で、研究調査の課題としてはどこまでできるのか、何ができるのか、そういうことをこれからも議員さんの御質問に答える形で詰めていきたいと思っていますが、今すぐに制定してどうとかということを今、私は考えていないということでございます。実質的なものを一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えています。 ◯12番（小幡和仁君）　　今、市長のほうから、権限の問題があるというお話があったんですが、子どもの権利の問題というのは、行政側がしっかりやります、責任の主体としてですね。そういう問題だけではなくて、広く市民の皆さんも考えていただかなくてはいけない問題です。そのように考えます。そういった意味で、今、新しい子どもの権利というか、今日的な権利というのも非常に、先ほど市長のほうからもありましたけれども、新しいＳＮＳとか、そういったものも出てきているし、貧困の問題も出てきているという中で、あるのかなというふうに思います。子ども憲章の制定当時ですね、みたか子どもサミットを開催して、多くの子どもの皆さんに意見を広く聞いて、それ自体は非常によい取り組みだったと考えております。でき上がった憲章ですけれども、当時ですね、多くの児童とか、生徒の皆さんが余り認識していなかったところの権利、例えばですけども、ありのままの自分でいられる権利とか、安心して学校などを休む権利、休んでもいいという権利とか、暴力から守られ安心して育つ権利、個別の事情に応じていろんなところからの支援を受ける権利、自分で決める権利、こういったさまざまな権利が今日、重要性を増しているのではないかというふうに思います。子どもに関する、言うなれば、これらの新しい権利に対して、今の憲章だけで十分というふうに思われますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　今のお話で、もちろん十分じゃないわけですね、現実は。ですから、子どもにとって現実面で、今言われたような権利が全て保障されている社会であるはずがないですよね。ただ、そういう場合にですね、先ほど権限の問題も連動しているということを申し上げたのは、じゃあ、それが守られなかったときに、守られていないという、それをどういうふうに調査して、実際に各家庭の中に入り込む場合もありますし、だめな場合には子ども、お子さんを保護したり、あるいは警察権に近いようなことをしっかりやれる部分が今の三鷹市にあるかどうかというと、ないわけです。ないんです。ですから、それは条例というのが、先ほどお話しされたような、まさに理念条例にならざるを得ない。そういう性格をかなり持っている。全てがそうだとは言いませんけどもね。もちろんしっかり市自身とか、学校の教育現場で受けとめるべく、そういういじめの問題も含めてですね、センサーをしっかり持っているということは必要なんです。ですから、それを条例で市民の皆さんとか、学校、それから市の現場で理念的に高く掲げることは可能です。ただ、それが、実際それ以上やろうとすると、児童相談所の機能になっていくわけですから、それは都道府県が広域的に持つという形になっていて、今それを権限移譲しようという動きもあります。ただ、それに対して、私は反対している区長さんとも意見を交わしたことがあります。そんなに簡単に、財源があるからできるという話ではない。相当な専門性を持っている領域なので、職員の養成、研修も含めてですね、財政的な余裕とそういう蓄積がないと難しいということを聞いています。ですから、今、特別区のほうでも、受けとめる側もありますが、そういう権限移譲をやろうという自治体がないわけじゃないです。ただ、反対している自治体もあります。もう一度、繰り返しになりますが、三鷹市にはそういう、今のところ、余裕も経験もまだないというふうに思っていますので、実質的なところからしっかりやって、連携を図って子どもの権利を守っていく、そういうところでこつこつやっていこうというふうに考えています。私もそういう面では前向きではありますが、しっかりその限界の中でできる限りのことをやっていく、そういう姿勢で現在はいます。 ◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございます。しっかりやれない部分があるから、なかなか、理念条例になってしまうというようなお話だったかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、子どもを取り巻くいろいろな状況の中から、いろいろな子どもの権利というのがあるというのを改めて明確にする、それを子どもたちに知ってもらうというのは私は重要なことだと思います。そういった形の中で、市なり、市民なり、関係する皆さんがどういった責務があるのかということをしっかりうたうということも重要で、その中に市長が御懸念されているところがあれば、そこは配慮した形の条例案にすればいいのではないかなというふうに思いますし、そういった中での計画はしっかりしていくということをやっていければというふうに思います。　要は、ややちょっとお話を聞いていると、市としてこれだけのことを憲章の中で実質的にやっているから十分ではないですかというスタンスで、やれない部分があるから、なかなか条例にするのは、ちょっと問題があるというふうに聞こえるんですけれども。この子どもの条例に関して言うと、何て言うんでしょう、三鷹市民全体が取り組んでいくところのことだと思いますし、お子さんが、子どもたちが、自分たちの権利がどれほどのものがあるかということをしっかりまずは定義してつくるということが大事ではないかというふうに思います。今のこの子ども憲章を見ますと、１から７つまでで、これはいいと思うんですよ。すばらしいと思います。ですけども、この子ども憲章に当てはまらないというか、実際に子どもの権利が守られない子どもたちがいるということが、やっぱりこの裏にいると思うんですね。この中に単純に、子どもの個性と人権が守られと書いていまして、人権ということで一くくりにしているんですけれども、その人権の中身が問題ではないか、そこを明確にすることが問題ではないかと私は思うんですが、いかがでございますか。 ◯市長（河村　孝君）　　私も市長になりましてから、いろいろ複雑な、そういうお子さんを抱えている関係者から訴えを聞いたことがございますが、条例化してですね、一言で言うと、格好のいいことをうたっても、実質的な問題の解決には、我々の市町村はなかなかそこまで力が及ばないんです。ですから、そういう難しい問題。それは、当事者が悪いとか、いいとかいうことではなくてですね、家庭という非常に複雑な問題、そこに警察のことも含めてですね、さまざまな規制がかかっておりますので、そこでできることは割と限定されているんですよ。ですから、その中で条例化を、ただ急いでつくってもですね、難しいことがある。ただ、私、御質問者のように、方向性は理解していますよ。そういう意味で、慎重に対応していきたいということを考えているわけです。実際、理念的なことですばらしいことを言ってもですね、現実的に解決できる力がなければですね、そこにやっぱり権限的な問題が絡んできますから、どうしても、やるならばしっかりとしたものをつくりたいというふうに思っていますから、そういう意味で、つくらないとか、そういう話じゃないんです。ただ、現状では大変難しい問題がいっぱいある。理念的なことだけを並べて、そういう権利を自覚してもらえばいいと、そういう話ではないので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思っています。 ◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございました。　続きましてですね、２つ目の課題に行きますが、多様性を尊重する社会を推進することについてでございます。この件に関しては調査研究から始めたいという今御答弁をいただいたんですけれども、もうかなり以前から、この問題につきましては、いろいろな議員のほうからも質問をしている経緯があると思います。また、先ほどお話がありましたとおり、国連とか、オリンピック憲章とか、オリンピック委員会とか、いろんなところで、こういったことについてですね、しっかりとやっていこうという雰囲気と言いますか、そういった社会情勢にもなってきていると認識をするわけです。電通ダイバーシティ・ラボの調査によりますと、多様な性自認・性的指向の人々の割合は13人に１人とのことです。人口でいえば約960万人にも当たるわけですね。自分の周囲に当事者がまさにいるわけでございます。これだけの方がいる中で調査研究から始めるというのは、そういう時期なのかとちょっと思うんですけれども、改めていかがでございますか。 ◯市長（河村　孝君）　　アンケートをとって、13人に１人、そのぐらいの比率でいらっしゃる可能性は確かにあると思います。ですから、マイノリティーというよりも、もう大きな課題だということは認識しています。ただ、実際の実務をしていく上でですね、さまざまな書類の様式も含めて、先ほど言いましたけどもね、トイレの使い方も含めて対応していく。そこまでのところで少しずつ認識は広まってきていると思いますが、別に消極的な意味合いではなくて、しっかりと勉強させていただかないと、それに対して違う意見を持っていらっしゃる方も確かにいらっしゃいますので、しっかりと世論形成をしながら、多様性に対応していくということでございます。今すぐつくるとか、そういう話ではない。ただ、やらないとか、そういうことではなくて、しっかりと勉強させていただいて、さまざまな事例の中で問題点もしっかりと認識しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯12番（小幡和仁君）　　既に世論形成はされているというふうに認識しておるんですけれども、そこがちょっとですね、そうではないとなると、非常にこの問題が前へなかなか前進しづらいと思わざるを得ません。現在ですね、多様な性自認・性的指向の人々の抱える問題に、先ほどおっしゃっていただきましたが、例えば医療の現場においてはですね、パートナーの付き添いや看護、パートナーの診療方針における同意書の無効、要はパートナーの方は認めないということで、こういったことが起こっているというところもあります。学校においてもですね、学校行事における男女別の固定的な役割分担を先生が子どもに言ってしまうとか、本当にさまざまなところで、子どもの抱える問題について認識していないことによって、さまざまに傷つく方々がいらっしゃるという実態があるわけですね。なので、そういった意味では早急に検討していただきたいと思いますが、改めていかがでございますか。 ◯市長（河村　孝君）　　今お話しされていることはですね、まさに世論が形成されていないから起きる、そういうそごなんですよ。ですから、そのために、自治体においてこういう条例をつくったりとかいうふうなことで解決するかというと、なかなか難しいということを示している御質問だというふうに思うんですよね。世論が形成されているからもう真っすぐ前へ進めるべきだというのではなくてですね、まさに世論が形成されていない中でどういう判断をすべきかということを言われているというふうに思います。私、市役所の中で旧姓使用を制度化した、提案してきた人間でありますから、かなり早い時期にですね、自治体において旧姓使用という形でもって──今のような選択的別姓とはちょっと違いますけれども、法律でやる前にしっかりと、市役所の中だけではありますけれども、着実に進みながら今に至っているというふうに理解しています。それと同じような問題だというふうに思っています。ですから、一挙にというよりも、まさに誰でも使えるトイレをつくったり、あるいは申請書の中から、必要がない場合の男女の区別を書く欄をなくしていったりとか、そういうことはできるわけです。ですから、ＬＧＢＴでお悩みの方の当事者からもさまざまな御意見を聞きましたけれども、本名で呼ばれるだけで、自分の持っている性と違うので、それだけで１日うっとうしくなるとか、そういうことはありますよね。ですから、それは番号で受付で対応すれば済む問題かもしれない。そういうことを着実にやっていくということを考えております。ですから、実際、法律が改正されていないわけですから、その中で我々はやらなければいけないわけですから、そういう限度をしっかり考えながら、実質的な効果が上がるような方法を模索していくことは私としても真剣に考えていきたいというふうに思っています。そういう意味で、先行しているというふうに言われている、そういう自治体の例などもですね、しっかり研究させていただいて、先へ進み過ぎたというふうに本人たちが思っているところでの問題点もまた別にありますから、しっかりと検証していきたいというふうに思っています。 ◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございます。私は、世論が形成されていないから、こういった、先ほど申し上げたような、いわゆる多様な性自認・性的指向を抱える方たちが困難な状態に陥るというふうには私は思いませんね。むしろ周りの皆さん、我々、私も含めてですけれども、そういったことに関する知識が不十分、そういったことが原因で起こっているところが多分にあるのではないかと思います。そういった意味で、先ほど市長からは研修をしていただけるというお話をいただいたので、これは本当にありがたいと思います。引き続きですね、条例化ということを求めていきたいと思いますけれども、まずは、日々起こっていることですので、そういった対応をしっかりと市として取り組んでいただければありがたいというふうに思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で小幡和仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。　今回は、持続可能なまちづくりについて、大きく２つに分けて質問をさせていただきます。　まずは、最近、連日のように報道されておりまして、いろいろ対応がまた変わってきているんですが、新型コロナウイルスへの対応について質問させていただきます。　2019年12月に中国の武漢市から発生した新型コロナウイルス感染症は、急激な勢いで感染者数が増加し、世界規模に広がっています。国内では指定感染症に指定され、ＷＨＯでは緊急事態宣言を出して対策がとられていますが、現時点ではまだ感染が拡大する傾向にあるようです。国内の医療機関においても帰国者・接触者外来が設置され、一般の医療機関においても、感染した方々や疑いのある方々が受診する可能性を考慮せざるを得ない段階に入っています。　三鷹市としても市内で患者が発生した場合の対応策を確立するとともに、市としての今後の取り組み、予防法や症状が疑われた場合の対処方法など、市民に対して正確な情報提供に努めるべく、質問をいたします。　ア、2002年に発生したＳＡＲＳ、2009年の新型インフルエンザの際の三鷹市の対応についてお伺いいたします。　過去に発生した感染症発生時での対応では、2003年には三鷹市感染症予防対策本部を、2009年には三鷹市新型インフルエンザ対策本部をそれぞれ設置し、その対応に当たりました。いずれのケースにおいても、国や東京都の対策本部立ち上げに連動し、市長を本部長として関係部署・機関と連携する組織として、情報の収集や連携体制を構築し、市民に対する適切な情報提供と相談体制の整備に努めました。　質問１、このときの経験ではどのような課題が見えていたのか、そして、今回その経験がどう生かされているのか、お伺いいたします。　イ、対策連絡会議についてお伺いいたします。　今回の指定感染症である新型コロナウイルスへの対応についても、既に三鷹市が感染症対策として策定している三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画や三鷹市新型インフルエンザ事業継続計画も踏まえ、その発生段階に応じた適切な対策を国や東京都、関係機関とも順次連携して行っています。さらに、２月７日には庁内関係部署と保健所等関係機関による対策連絡会議を開催し、情報共有にも努めています。　質問２、この対策連絡会議ではどのような協議が行われ、どのようなことが決定したのか、会議の内容をお示しください。　ウ、市内で新型コロナウイルス患者が発生した場合の対応策についてお伺いします。　三鷹市民で新型コロナウイルス患者が発生した場合、直ちに医療機関から当該医療機関の所在地の保健所に届け出が出され、そこから三鷹市を管轄する東京都多摩府中保健所にも報告が入ることとなります。それ以降、三鷹市にも情報共有があり、連携した対応が求められることになります。　質問の３、この発生から三鷹市への情報提供の時間について、どれぐらいかかると想定しているのか、お伺いいたします。　今回の感染症は、感染症法上の指定感染症とされることが既に国より示されていますので、患者や家族への直接的な対応や医療機関との連携した対応は、基本的に全て保健所側で行われることになります。　質問の４、市としては、市民に対して、まずは新型コロナウイルス自体の情報や感染者などに関する適切な情報の提供と相談体制の整備などに取り組むことが求められていると考えます。どのような方法で正確な情報を得て、どのような方法で情報提供していくのか、お示しください。また、どのような相談体制を構築するのか、お示しください。　エ、三鷹市立アニメーション美術館での対応についてお伺いします。　三鷹市立アニメーション美術館では、連日、定員としています2,400名に近い方々に御来場いただいております。今回の新型コロナウイルスの対応策として、希望者には、平常時には行っていない返金を含むキャンセル及び来場日時変更の個別対応を行っています。また、来館者向けにアルコール消毒液の設置場所の増設や希望者にはマスクを配布しています。　質問の５、仮にジブリ美術館を訪れた方がその後、新型コロナウイルスを発症した場合、その情報はどのようなルートで三鷹市に提供されるのか、お示しください。　質問の６、また、その場合、ジブリ美術館の対応、館内の除菌作業などについては、どのような計画になっているのか、お示しください。　オ、小・中学校における対応についてお伺いいたします。　2002年のＳＡＲＳの際は、当時の学校保健法に掲げる第一種感染症として取り扱い、中国から帰国後10日間の自宅待機としました。ＳＡＲＳが発症した場合または発症するおそれがある場合は、学校長が学校医の意見を聞いて、学校への出席を停止させることができたものでした。2009年の新型インフルエンザでは、学校管理職は、同一学級または部活動単位において、７日以内に児童・生徒２名以上の欠席者が発生した場合に、市教育委員会学務課に連絡し、学務課は多摩府中保健所と都教育委員会に報告することになりました。学校長は、児童・生徒、教職員に対し、発熱等体調不良がある場合は、無理をせず、登校や出勤を控えるなど、早期発見と感染拡大の防止を指導するとともに、うがい、手洗い、せきエチケットを励行いたしました。　質問の７、このときの経験ではどのような課題が見えてきたのか、そして、今回この経験がどう生かされているのか、教育長にお伺いいたします。　今回の問題で、東京都教育庁経由で文部科学省から、中国から帰国した児童生徒等への対応についての通知が発出されています。市教育委員会としては、通知にある、中国から帰国した児童生徒等への学校等の対応の流れに基づき、適切に対応するよう、各学校に通知をしています。　質問の８、今回の文部科学省からの通知について、対象者となった方の有無をお尋ねするとともに、対象者がいたのであれば、その後の対応についてお伺いをいたします。　仮に児童・生徒が発症した際の対応としては、令和２年２月１日に施行された新型肺炎を指定感染症とする政令に基づき、学校保健安全法に定める第一種感染症とみなし、学校長は出席を停止させることができます。しかしながら、保護者等関係者が発症しても、インフルエンザと同様に、学校保健安全法には規定がないので、出席停止にすることはできません。　質問の９、このような現状の中、仮に保護者が発症した場合は、児童・生徒には外出を控え、自宅で滞在していただくよう要請するなど、保護者との連絡を密にしながら、厳重な健康観察等を行う協力を依頼するべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　続きまして、大きく分けて２つ目の食品ロス問題についてお伺いをいたします。　ここ数年、食品ロスが大きな問題となっています。日本では、平成28年度の農林水産省及び環境省の推計で、年間2,759万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは643万トンでした。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた、世界の食糧援助量の1.7倍に相当します。2015年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づいて、三鷹市では、2018年５月30日、ゴミゼロ運動の日から、この中の12番目の目標に合わせ、「三鷹市食べきり運動」を実施しています。そんな中、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年５月31日に公布され、令和元年10月１日に施行されました。これを機会に三鷹市としても、「三鷹市食べきり運動」をさらに拡充し、食品ロスの削減に向けて取り組むよう要望するために質問をさせていただきます。　ア、「三鷹市食べきり運動」の現状についてお伺いします。　「三鷹市食べきり運動」では、これまで環境展でのパネル展示やエコミュージカル音楽会でのＰＲブースの出展、「食べきり運動協力店」の募集・登録、マイバッグの配布、「広報みたか」でのＰＲ、ホームページでのＰＲなど、多様な活動を行っています。しかしながら、この「三鷹市食べきり運動」の取り組みが広く市民に知れ渡っているかというと、そうとは言い切れないと感じます。　質問の10、「三鷹市食べきり運動」のこれまでの取り組みを振り返り、成果について市長の御所見をお聞かせください。　イ、協力店での取り組みについてお伺いします。　令和２年１月末現在で、協力店の数は20店舗。主な協力内容は、ハーフメニューの実施や食品ロス削減に向けての啓発活動、持ち帰り用の容器の用意などが挙げられます。　質問11、協力店数の目標は、令和元年度で30店舗としています。残り１カ月の取り組みと課題をお示しください。　ウ、家庭での取り組みについてお伺いします。　質問の12、家庭での取り組みは、その成果が見えにくいと推察いたします。家庭ごみの収集量を計測したとしても、それが果たして食品ロスの軽減につながっているのか、実証は難しいと考えます。家庭での取り組みについての課題をお聞かせください。　エ、3010運動についてお伺いします。　3010運動は、長野県松本市で考案され、全国的に広がりを見せている食品ロス削減運動です。飲食店での会食や宴会時に、初めの30分と終わりの10分には食事をし、食べ残しを減らしましょうという取り組みです。「三鷹市食べきり運動」でも、この3010運動を取り入れて、会食の場などでのＰＲが非常に有効だと考えます。　質問13、新春賀詞交歓会などでの宴会の場では3010運動のＰＲを積極的に行うべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　オ、「食品ロスの削減の推進に関する法律」についてお伺いします。　質問14、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。　カ、小・中学校への周知と取り組みについてお伺いします。　「三鷹市食べきり運動」、食品ロス問題を広く市民に周知してもらうには、小・中学校の協力も必要です。　質問15、小・中学校及びその児童・生徒、ＰＴＡに対して、これまでどのようなＰＲ活動を行ったのか、お示しください。　質問16、教育委員会として、小・中学校にどのような活動を要望しているのか、お示しください。　質問の17、小・中学校における給食の食べ残しの現状と対策についてお示しください。　質問の18、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく今後の教育現場での取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から幾つか質問に答えさせていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１でございます。2002年、2009年の経験からの課題、生かされる経験という趣旨での御質問がございました。三鷹市では、いずれの感染症発生時においても、庁内組織はもとより、保健所や医師会等の関係機関との緊密な連携・情報共有体制を構築し、市民に対する適宜適切な情報提供に努めてまいりました。私も真夜中、最初のときだったと思いますが、副市長時代に記者会見をした記憶が今でも残っております。こうした事態にあって、まずは市としても必要な情報を迅速に収集し、正確な情報をより早く発信し続けること、また、その発生段階に応じて関係機関と連携した取り組みを展開することで、まずは市民の皆さんの不安を払拭することが重要な課題であることは、現在も、当時も変わらないものと考えています。また、市では、その後、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行に基づき、三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしましたが、こうした過去の経験が計画策定にも生かされているものと認識しております。今回の新型コロナウイルスは、同計画の対象とする感染症ではありませんが、未知の感染症への対策という点において、その準用も十分可能と判断しております。また、別の災害ではありますが、昨年の台風第19号にも、質問議員さんではありませんが、その教訓ということも御質問がございました。そうしたことも今回の対応に生きているというふうに思いますので、過去の対応経験と合わせ、今後の対応にも積極的に生かしていきたいということは変わらないものではございます。　そして、質問の２として、対策連絡会議の内容という御質問がございました。令和２年２月７日に、庁内関係部署に加え、多摩府中保健所、三鷹市医師会及び三鷹市薬剤師会の実務者により、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催いたしました。この会議は、その後のさらなる感染拡大等の事態の進展に備え、庁内関連部署間の情報共有や外部関係機関との適切な連携を深め、市民への適切な注意喚起や情報提供など、以後の市における感染症対策につながることを目的とし、特に各職場の現場に近い実務者に出席を要請し、開催いたしました。当日の会議では、庁内各部署や関係団体での対応状況を初め、関係機関からの現状報告や情報提供を受け、その後、意見交換を行っております。関係機関からの情報提供では、特に多摩府中保健所より、会議当日に東京都で新たに開設されることになった帰国者・接触者電話相談センターや帰国者・接触者外来について、いち早く具体的な説明を受けることができました。また、各職場・施設での消毒薬の配備状況や備蓄資材の現状を情報共有するとともに、各種事業の実施会場へのアルコール消毒液配備など、この会議の開催によって、その後の全庁で取り組む感染症対策につながる有効な機会であったと評価しています。この後、先週末にですね、庁内の部長以上の対策本部がつくられ、今週初め、火曜日に第２回目の対策会議が開かれ、さらに、おおよそですね、おおむね100人以上のイベントや、あるいは食事を伴う会議などを市が主催で行う場合は、全面的に中止する旨、決定をしております。また、先週の段階では──後でまた説明いたしますが、ジブリ美術館の臨時休館なども決まっているという状況でございます。さらに、さまざまな施設の中止、イベントの中止、延期などを現在さらに決めているところでございますので、なるべく早く、一刻も早くウイルスが蔓延する事態を抑えていく、そういう施策を今、次々と実施しているところでございます。　質問の３として、市内で患者が発生した場合の市への情報提供の時間という御質問がございました。三鷹市民がどこの医療機関を受診するかによって、その情報が所管する多摩府中保健所に連絡が入るまでの経路が異なるため、その時間も全て同じと言うことはできません。その都度、異なることが想定されますが、多摩府中保健所で確認され次第、市への通報があるものと承知しているところでございます。　次に、質問の５として、ジブリ美術館来館者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の情報提供ルート、質問の６として、ジブリ美術館来館者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合のジブリ美術館の対応、館内の除菌作業等の計画について御質問がございました。　三鷹の森ジブリ美術館では、ただいま答弁申し上げましたように、先週の段階で臨時休館を３週間ほど設けましたので、その期間を終えた後ということでの御質問と理解してお答えしますと、新型コロナウイルスの感染予防対策としては、東京都及び三鷹市が主催する大規模イベントの中止措置及び日に2,000人以上が来館する屋内施設であるという特性に鑑み、令和２年２月25日から３月17日まで休館することといたしました。保健所では、感染者が確認された場合には、感染者の感染ルートの特定のために追跡調査を行う予定であり、追跡調査の結果、ジブリ美術館を訪れた方と判明した場合には、ジブリ美術館に対して当該感染症の感染者の来館状況等の調査が行われることも想定されます。ジブリ美術館来館者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合については、保健所の指導のもと、三鷹市にも相談いただきながら、適時適切な対処を図っていただくこととしています。現在のところ、そういう事例はありませんが。　それから、最後に私のほうから、質問の14として、食品ロス削減推進法に基づく今後の取り組みについて御質問がございました。令和元年５月31日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律では、国、地方公共団体、事業者及び消費者の責務を明記したほか、市町村においては、第13条で市町村食品ロス削減推進計画の策定が努力義務とされました。現在、削減計画の策定自体は予定しておりませんが、同法の施行を受けて、市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定している三鷹市ごみ処理総合計画2022（第１次改定）案において、食品ロス削減策の取り組みを充実して盛り込んだところでございます。　以上、私からの答弁でございます。その余は担当から答弁させます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　谷口敏也君の質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新型コロナウイルスにかかわりまして、小・中学校における対応につきまして答弁させていただきます。　まず、これまでも小・中学校では日ごろから感染症対策の徹底として、手洗い、うがいの励行ですとか、せきエチケットに関する指導を継続してまいりました。ＳＡＲＳや新型インフルエンザなど、遠隔地で新たな感染症が発生した際にも、これらの対策を継続、徹底することを基本としてきたことを踏まえまして、市教育委員会といたしましても、不確実な情報による不要な不安や混乱を防止し、差別や人権侵害への配慮を含め、正しい情報に基づき、適切な判断、行動がなされるよう指導したところでございます。　それから、文科省通知の対象者の有無についてでございますが、令和２年２月19日時点におきまして、文部科学省通知の対象となる中国湖北省及び浙江省から帰国した児童・生徒は市内にはおりません。また、新型コロナウイルス感染症を発症した児童・生徒もおりません。中国本土におきまして日本人学校の休校が相次いでいることを踏まえまして、対象地域以外からの──中国からのですね、帰国した児童・生徒は市内に数名おります。いずれも帰国日から起算しまして２週間程度の自宅待機について御理解いただきまして、御家庭で厳重な健康観察を実施した後に登校を開始しております。　一方ですね、保護者が発症した場合の対応等についてでございますが、仮にですね、保護者が発症した場合には、当該家庭の児童・生徒は濃厚接触者となりますから、教育委員会といたしましては、学校を通じて自宅待機の協力を要請したいというふうに考えております。２月18日付でですね、国のほうから、保護者が発症した場合での子どもの休みでございますが、この扱いはですね、欠席日数としてカウントしませんで、出席停止の扱いということで通知が出ておりますので、そのように対応を図っていきたいというふうに思います。　それから、２月19日時点におきまして中国帰国者の就学は３名でしたが、現在は５名でございましたが、全員一定の待機期間を過ぎまして、現在、元気に登校しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の４点目、新型コロナウイルス感染症対策について、適切な情報提供と相談体制の整備につきましてお答えさせていただきます。　今回の感染症及びその対応に関しまして、市として発信する情報につきましては、担当する健康福祉部が中心となりまして、日常からの多摩府中保健所との情報共有に加え、首相官邸や厚生労働省、東京都等のホームページから、各対策本部開催状況等の情報を日々確認、収集しております。また、日常的な庁内関係各部からの情報集約や近隣自治体との情報共有、また三鷹市医師会や薬剤師会とも連携し、地域の医療機関や薬局の状況も注視し、把握していく必要があるものと認識しております。現時点での市民からの相談対応につきましては、総合保健センターでの通常窓口での電話対応が中心でありまして、より詳細なニーズに対しては国や東京都の専用相談窓口等を御案内している状況でございます。なお、現時点では市独自の相談体制等整備の予定はありませんけれども、今後の事態の推移によっては、状況に応じて市独自の相談窓口やコールセンター等の開設について検討の必要が出てくるものと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは、質問の10番目、「三鷹市食べきり運動」の評価についてから、13番目、3010運動の推進についてまで、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　平成30年５月30日のゴミゼロの日から取り組みを始めました「三鷹市食べきり運動」では、広報やホームページによる広報活動のほか、ごみ減量等推進会議委員や地域企業、また学生ボランティアなど、多くの方々と協働して街頭キャンペーンを実施するなど、市民の皆様への一定の意識醸成の機会になったというふうに認識をしております。ことし１月に「食べきり運動協力店」を対象に行いましたアンケート調査でも、従業員の意識改革につながった、廃棄する食材量が減ったなどの声をいただくなど、一定の効果が確認できました。２月現在の協力店舗は20店舗にとどまっている現状がございますので、各店舗における成功事例なども含め、市内飲食店に一層の協力の呼びかけを行ってまいります。また、御指摘のとおり、御家庭における食品廃棄は可燃ごみとして排出されるために、食品ロスの把握は困難な状況ではございますが、国の資料によれば、食品ロス全体のうち、約半数が一般家庭からとされ、喫緊の課題と認識しているところでございます。今後も家庭でできる食品ロス削減のアイデア等を広報、ホームページ等により周知・啓発をしてまいります。また、3010運動につきましても、協力店における推進を初め、市が主催、共催する飲食を伴うイベント等においては積極的に周知をしてまいりたいというふうに思っております。また、ことし行われました賀詞交歓会では、司会より会場の皆様に、食品や食材を無駄なく大切にし、食品ロス、フードロスを減らすために皆様の御協力をよろしくお願いいたしますというようなアナウンスを行ったところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして、食品ロス問題に対する小・中学校の取り組みについてお答えいたします。　まず、質問の15番目、小・中学校及びその児童・生徒、ＰＴＡに対するＰＲ活動について、質問の16番目、教育委員会として小・中学校に対してどのような活動を要望しているか、一括してお答えいたします。　食品ロスの問題については、家庭科や社会科、総合的な学習の時間、学校給食の時間等を通して、食育や環境学習の視点から学習を進めています。また、学校給食において、食育の観点から栄養士の話を聞いたり、学校農園事業において、生産活動体験をし、生産者から話を聞いたりすることを通し、食の大切さについて意識の向上に努めております。あわせて、保護者に対しては、生活習慣の視点から、朝食を摂取することの必要性についても啓発を行っております。　続きまして、質問の17番目、小・中学校における給食の食べ残しの現状と対策についてでございます。小・中学校における給食の食べ残しにつきましては、学校により状況は異なりますが、少ない学校で数％、多い学校では10％を超える場合もあります。各校の栄養士も献立を工夫するなど、食べ残しが少なくなるよう取り組んでおりますが、冬場は牛乳が残ることがふえる傾向にあります。食べられる量には個人差がありますので、一人一人の児童・生徒が食べ切ることができる適切な量を配膳できるよう、発達段階や体調に配慮しながら指導しております。　続きまして、18番目、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく今後の教育現場での取り組みについてでございます。学校の教育計画に沿って、食育や環境教育、消費者教育を初めとした学校教育全体を通し、児童・生徒が発達段階に応じ、食品ロス問題について主体的に考えることができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。まず、新型コロナウイルスへの対応についてなんですけど、日々いろいろと状況が変わってきて、こういった質問をするのはなかなか大変なんだなというのは実感したところなんですけど、まず、市長の答弁にもありましたとおり、やはり2003年のときの経験も生きているということで、そのときも正確な情報を市民に提供するということと市民の不安を払拭するということが最優先で取り組んだというような話がございました。本当にその辺は一番、行政としての、三鷹市としての責務じゃないかなと思うんですけど、今、特に問題となっているのが、自分が発熱した後にどこに行けばいいのかというのがわかんなくて、国のほうの基本方針というのがきのう示されたんですけど、安易に近くの病院に行ってしまうと、感染の拡大につながるというので、そういうことをしないような広報をしていかなければならないというような話も出ました。そういった方々に対する──先ほど部長のほうから、総合保健センターのほうでの一応対応をしているというようなお話でしたが、例えば、そういった発熱が続いているんですけど、どうしたらいいですかということが総合保健センターのほうに入った場合には、どういった行動をとるべきなのかということを説明しているのかということをお伺いしたいのと、あともう１点、まだ三鷹ではありませんけど、患者が発生した場合に、その患者が例えばどこに住んでいるかとかということを聞いてくる人がいて、行政でその対応がまちまちだというようなニュースもあるんですけど、そういったことについては総合保健センターのほうでどういった対応をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　２点ほど御質問いただきました。　１点目ですね、保健センターの対応ですけども、今、この新型コロナウイルス感染症については、やはりわからない点も多いので、非常に不安に思っている方が、市民に多いのかなというふうに思っています。そうした中でですね、市も東京都、医師会、国のほうの情報を日々情報収集していますので、そうしたところによってですね、やはり通常の発熱であればしばらく様子を見ていただきたいとかですね、リスクが高い方については早目に連絡、センターに電話をしてですね、指示を仰いでいただきたいと、そういうような対応に今なってしまっているところでございます。　またですね、市民に感染者が出た場合の対応でございます。その場合には、まず、先ほども答弁いたしましたけど、保健所から市には直ちに連絡があるということになっております。連絡があった場合にはですね、保健所等とも調整した上で、感染防止の観点や市民生活への影響等を総合的に考慮してですね、市民への周知の仕方というのは十分検討しなければいけないかなというふうに考えているところでございます。なお、今、私どもの認識としましてはですね、三鷹市民に感染者が出る、出ないにかかわらず、感染防止にしっかり取り組むべきところだというところでですね、きのうの対策本部でも、大きなイベントについては原則中止または延期というところも決定したところでございます。これからですね、やはり今が正念場という認識を持って、しっかり感染拡大防止に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私から、ただいまの部長の答弁に補足をさせていただきます。保健センターのほうにですね、議員お尋ねのように発熱等の相談があった場合の対応について補足させていただきます。　今、市のほうのホームページの上でもですね、新型コロナウイルス感染症情報ということで、そちらに御案内を上げさせていただいておりますけれども、まずは発熱等風邪の症状が見られるときは学校や会社を休んでくださいと、これは一義的に御案内をさせていただいております。また、多くの方が集まるイベントや行事の参加、開催についても考慮いただきたいということも注意喚起をしております。また、これは国の基準にもありますけれども、次の症状がある方はということで、帰国者・接触者相談センターのほうに電話相談をまずしてくださいということで、そちらのほうで37.5度以上の発熱が４日以上続く場合とかですね、強いだるさ、息苦しさがあるというような場合については、そちらの電話案内に必ず相談をするようにということで、むやみに市内の医療機関に直接伺うことは避けるようにというような御案内を電話の対応でも行っているところでございます。　以上です。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。今の部長の答弁の中で、きのうのは対策会議と言うんでしたっけ、対策本部を立ち上げたから、対策会議か。連絡会議は２月の７日ですもんね。対策本部で検討された、私が今、再質問で２つ目に聞いた個人情報というか、患者情報。その患者がどこに住んでいて、どういうところで行動したかというのが三鷹市役所なりに問い合わせがある可能性がありますよね。その場合の、どこまで情報を出すのかというのはまだ決まっていないということなんでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　感染症が出た場合の対応についてということです。やはりですね、市民の方が出たということで連絡がございます。ただですね、やはりその市民の方が、例えば市内の病院なのか、都内なのか、都外の病院に入院されているのかとかですね、濃厚接触者がどの程度いるのかというようなことを勘案した上でやはり判断すべきかなと思っています。ただですね、やはり市の職員が感染したとかですね、そういった市民生活に非常に大きな影響がある場合には直ちに公表すべきだと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　個別の事案によって、どこまで情報を出すかというのが変わってくるというような判断ですね。わかりました。そういったことがないことを願うばかりなんですけど、もしあった場合には、そういう問い合わせがあるかもしれないんで、それについては、個人が特定されないような形で情報公開をしていただければなと思います。　続いて、連絡会議が対策本部になって、２月の21日と昨日、会議が行われたという話です。その中で幾つか、答弁もありました、今後の対応策というような話もありましたが、昨日示された国の方針の中で、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないというような方針を出されたんですけど、三鷹市としては、それを受けて、昨日、いろいろな催し物を中止するというようなことが決まったわけなんですけど、その辺は三鷹市が主催することなんで、先行してそういった取り組みをしていくのは非常にいいことではないかなと思うんですけど、例えば学校のことを書いているんですね。３番の感染症拡大防止策としての今後の対応で、学校等における感染対策の方針提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するというような形になっているんですが、今のところ、東京都のほうから学校に対して、いろんな行事ですとか、極端な話、今後の卒業式、入学式に対してどうこうしてくださいみたいなことはあったのかどうか、お伺いしたいんですけど。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　東京都からはですね、向こう３週間でしたか、については、もうこれは学校にかかわらずですね、社会全体としていろんなイベント等の自粛というふうなことで、学校もその中に入るというふうに捉えておりましたが、25日付で文科省のほうからも出てきておりますが、これは具体的にですね、やはり状況によっては卒業式も中止というふうな、そういうようなことで、それから、学級閉鎖だけではなく学校閉鎖、それも地区ごとの学校閉鎖というようなことも考慮するというようなことでしっかりと対応してほしいというような通知も出ておりまして、それに沿ってですね、今後しっかりと注視しながら、状況を見ながら対応を図っていくということでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。卒業式はその学校での一生に一度のことなんで、できれば子どもたちのために、安全を図った上でやっていただきたいなと思うんですけど、お願いします。　続いて、これは要望なんですけど、東京都のほうも対策本部を立ち上げて、都議会本会議で既に今年度の補正予算として401億円つけたというような報道もございました。今後の対応策として、これだけの予算を東京都のほうも用意しているということなんで、例えばいろいろな備品等、薬等を受け取るための費用とかにも充てられるということなんで、これは要望ですけど、ぜひそういった形の予算も獲得できるような形でアンテナを張っておいていただければなと思います。　続いて、ジブリ美術館での対応なんですけど、これは、私もこの質問をするに当たって、２月の22日にちょうどジブリ美術館、行ってきました。評議員をやっているんで、前から外国の方々が結構、２割、３割程度、かなり来ているということも知っていたもんですから、ジブリ美術館を訪れた人が発症しないことをずっと祈っていたわけなんですけど、今回、22日、その後にホームページを見ていたら、ぱっと載っていたんですね、休館のお知らせ、25日から。また、私、文教委員ですし、幹事長ですし、ジブリ美術館の財団の評議員もやっているんです。賛成した議員としてバッジしています。それなのに、この休館のお知らせが私の耳に入っていないんです。そういうことに対して、前も、前回の定例会でも川上村の情報が入ってこないと文句を言わせていただいたんですけど、これっておかしいと思わないですか、市長。私はおかしいと思います。２回続いてこういうことがあるんですけど、どうお考えですか、市長。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　情報自体がですね、急に決まったということもありまして、なかなか伝わらない部分があったかなと思っています。その辺は私どものほうでも深く反省をしております。なるべくですね、議員の方々にも早く伝わるような形で今後対応はさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　じゃあ、よろしくお願いしますぐらいしか言いようがないんですけど、本当は市長の考え方を聞きたかったんです。いいですか。お願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私は担当のほうから、議会関係は全部情報を流したというふうに聞いていますので、あれですけども、もしもそういうことで幹事長さんのほうに御連絡が行っていなかったら、大変申しわけないというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　市長の今の答弁を聞いて、意図的に私だけ情報が回ってこないようにされているんじゃないかなというのはないということがわかりましたんで、結局、夜遅くに連絡があったということは議長からも聞いたんですけど、夜遅いから次の対応なのかなと思っていたら、週明けでもないし、今現在もない。正式にはないですよ。正式にはないですから。正式に。だから、質問させていただいたんです。正式にないですよ。ということで、ちょっと時間がないんで、今後、本当にこういった情報の情報提供というもののあり方については、しっかりと市長のほうが音頭をとってやっていただければなと思います。　それで、もうテンション落ちちゃったんですけど、食品ロス、こっちを言いたかったんですよ。食品ロスの問題で、3010運動って結構重要で、これを言うことによって、私なんかも町会の敬老会とかで、最後にみんなに食べてもらったりしていたんです。だけど、今回、新年会、いろいろ市長と一緒に出て、市長の言葉でね、食品ロスとか、「食べきり運動」とかという言葉が出てないんですけど、その件について市長はどうお考えですか。出てないですよ。 ◯市長（河村　孝君）　　3010運動というのを私知ったのは、つい最近のことでありまして、その点は不勉強だったというふうに思いますが、そういう意味で、特に私の口から確かに言ったことはございません。　　　　　　　　　　　　（「言葉が出てないでしょう」と呼ぶ者あり）　はい。ですから、そのことについてはよく勉強したいと思いますが、3010運動が全てだというふうには思っていません。食品ロスという問題と、それと矛盾しますけれども、食材が余ったものをですね、子どもたちの手に届けるという問題は、全く違うような問題のように見えますが、底のほうではつながっていると思っていますので、子ども食堂とかですね、そちらのほうの問題については非常に関心があったんですが、去年の４月30日に、そのとき市長になったものですから、その前、3010運動というのは盛んに言われたんだと思いますが、残念ながらそのことについては確かに意識がなかったですね。そういうことでよろしいでしょうか。 ◯14番（谷口敏也君）　　3010運動は１つの方法で、やっぱり「三鷹市食べきり運動」というのを広める中の１つの方法として、それを使っていただくのがいいかな。特に市長ってどこでも挨拶するじゃないですか。その中で、そういったことを訴えることというのは非常にインパクトがあると思うんですよ。ぜひ今後は挨拶の場でも、食事が伴う場合には、そういったことをＰＲしていただければなと思います。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　誰もが尊厳を持って生きられる三鷹のために「ジェンダー平等」について。　性差別のない社会を実現するための概念として国際社会が動き始めた大きなきっかけは、今から25年前、1995年に北京で開催された国連第４回世界女性会議でした。このときの合い言葉は、女性のエンパワーメント力・権利を回復しよう、権利は人権。ジェンダーという言葉は、この会議で初めて国連の公式文書で使用され、今日では、性別にかかわらず、誰もが尊厳を持って生きられるジェンダー平等は、国際的にも大きな目標となっています。５年前、国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の５番目にもジェンダー平等の実現を掲げています。　三鷹市では、1981年、女性問題懇談会が発足し、1985年に婦人行動計画を策定、1988年に女性憲章を制定、2006年に三鷹市男女平等参画条例がつくられました。その基本理念の第３条には、１、市、市民、事業者等が協働して、何人も男女の性別により差別的な取り扱いを受けず、その人権が尊重される社会を実現すること、２、社会のあらゆる分野において、何人も男女の性別にかかわらず、対等な構成員として個人の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、３、何人も男女の性別による固定的な役割分担を強制されることなく、自己の意思と責任による多様な生き方の選択ができる社会を実現することとあります。三鷹市男女平等参画条例の目的である男女平等参画社会を実現するために、三鷹市では、男女平等参画のための三鷹市行動計画に基づくさまざまな取り組みが行われ、仕事と生活の調和推進宣言も行っていることは一定の評価ができます。しかし、三鷹市が2018年に行った市民満足度・意向調査では、社会全体で男女の地位が平等になっていると思う人の割合については、わずか12.8％という低い結果でした。三鷹市が掲げる男女平等参画条例のすばらしい理念が、三鷹市で暮らす全ての人たちに生かされるものになることを求めて質問いたします。　質問１、時代とともに変化を続けるジェンダー平等問題ですが、三鷹市におけるジェンダー平等に対する市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市職員の男女の比率は、2019年４月１日段階で50.2％となっています。これは、保育士さんの割合が女性のほうが多いことによるものとお聞きしています。　質問の２、男女平等参画のための行動計画2022には、2018年の三鷹市職員の管理職に占める女性の割合は26.5％とありますが、2019年４月１日現在、部長、課長、課長補佐職、それぞれの人数と男女比は幾らですか。　三鷹市職員の離職率はどの年度においても女性のほうが多く、出産、育児、親の介護など、家庭での仕事の分担がどうしても女性に偏る傾向があり、仕事を続けるためのハードルは女性のほうが高くなっています。　質問３、行動計画2022には、市職員に対する積極的改善措置の実施に占める女性の割合の拡大に向けた改善措置の実施は、育児休業などを取得した場合のキャリアモデルを提示するなど、女性の受験者拡大に向けた取り組みを推進するとありますが、具体的にどのような取り組みが行われていますか。　質問４、行動計画2022には、職場環境の整備として、セクシュアル・ハラスメント苦情相談処理委員会での対応案件にパワハラを含めることとし、ハラスメントのない職場づくりに取り組みますとありますが、現在、三鷹市職員内でのパワハラ、セクハラなどの件数はどのようなものですか。現在の苦情処理相談委員会では、どのような対応をされていますか。　現在、三鷹市内の企業などにおける男性の育児休業取得率は５％未満と低調なことからもわかるように、性別を問わず、家事、育児などの家庭生活と仕事を両立できるよう、一人一人の意識改革が必要です。　質問の５、特定事業主行動計画（後期計画）では、市職員の働き方改革によるライフ・ワーク・バランスの実現に向けて、男性職員の育児休業取得率を令和２年度から７年度までの６カ年平均で50％以上、出産介護休暇及び育児参加休暇については、今後、取得対象者となった全ての男性職員が取得することを目標とするとありますが、この目標を達成するためにどのような取り組みがされていますか。　近年、ジェンダー平等の問題は、単に男性・女性という性の違いだけではなく、実は男女の区別の仕方や男女別に期待される役割やイメージも、時代や地域によって変化していくという見方が生まれています。至るところに、社会的・文化的につくり上げられた長年の考え方による呪縛のような概念が見られます。男なんだから強くなれ、女のくせにかわいげがない。このような言葉は誰しも耳にしたことがあると思います。実際、ジェンダーによる格差は、家事、育児、保育、雇用、賃金、介護、年金、税の制度など、日常の至るところに存在します。これらの差別や格差を解消するためには、総合的にジェンダー平等の政策や実施に向けての抜本的な改革が必要と考えます。　質問６、現在、三鷹市でこの行動計画2022のそれぞれの中身について、主に担当しているのは、企画経営課、職員課、指導課、子育て支援課などですが、総合的に責任を持って、さらに推進していくための体制が必要と考えますが、いかがですか。　長く続く安倍政権のもと、女性活躍社会と口では言いながら、女性の多くは正規労働から排除されています。厚労省の調べでは、フルタイムで働いても女性の賃金は男性の７割しかもらえていません。多くの女性が家事、育児、介護の責任を負わされています。多くのシングルマザーが貧困にあえいでいます。世界経済フォーラムが2006年から毎年発表しているジェンダー格差の指数で、日本は153カ国中121位と、大変な深刻な状況です。　また、女性が声に出して被害を語りにくい性暴力の問題も大きな課題です。内閣府の男女間における暴力に関する調査（2017年）では、女性の7.8％が異性から無理やり性交された経験があると回答しています。一方で、被害を受けても誰にも相談しなかったと答えた人は約６割にも上っています。性暴力の加害者の８割が身内や知人ということから、表に出しづらく、孤立し、被害者は自分を責め続け、長年にわたって苦しみます。あったことをなかったことにはできない、苦しいのはあなただけじゃないという意味が込められた「ミー・トゥー」運動が生まれています。ジャーナリストの伊藤詩織さんに対する性暴力の被害や長年にわたる父親から受けた性暴力を勇気を出して訴えた裁判４件が立て続けに無罪となり、これに抗議することから始まったフラワーデモは全国的に広がり、既に40都道府県で開催されています。毎月11日に千代田区で行われるフラワーデモ東京に私も参加しました。ここには性暴力の被害者たちが一輪の花を手に集まり、つらい経験を、声を震わせ、泣きながら語っていました。余りにも重過ぎる話に私は言葉を失いました。性暴力事件の裁判では、被害女性が激しく抵抗しなかったとして、無罪の判決が下されるケースが多くあります。しかし、これは、抵抗したら殺害されるかもしれないという恐怖が常にあるからです。知らないうちに眠り薬を飲まされたというケースもあります。被害に遭われた方々の心と体のケアが必要なのは言うまでもなく、性暴力は人権を傷つける非人道的な差別行為、精神への殺害行為であることを啓発し、性暴力を根絶する必要があります。　質問７、現在、三鷹市では、こころの相談事業として、専門家のカウンセラーによるこころの相談室やこころの相談ダイヤルによる電話相談などを行っていますが、利用者数は何人おられますか。どのように対応されていますか。また、課題は何ですか。　質問８です。こころの相談をされた方で、必要に応じて警察や東京都の女性センター、一時保護など、必要な支援へつなげられたケースは何件くらいですか。　私は、こころの相談室を行っている女性交流室に行きました。ここは、男女平等参画に関する活動や交流を行う市民や団体が利用するための施設ですが、利用者が少ないという声も聞きました。部屋にはジェンダー問題や女性の権利に関する書籍やＤＶＤなどが豊富にあり、貸し出しもされていました。また、ドメスティック・バイオレンス、ＬＧＢＴＱ、ひとり親家庭、不妊などへの相談や支援の案内、啓発のチラシがたくさん設置されていました。どの資料にも、あなたはひとりではない、ひとりで悩まないでください、一緒に考えようなどの言葉が見られます。それぞれの方が抱えているつらさの原因はさまざまですが、このひとりで抱え込んでしまう孤独が、この問題のキーワードだと感じます。　質問の９です。こころの相談事業、また女性交流室は、ひとりで悩んでいる人を孤独にさせないための大切な相談窓口であり、もっと活動を広く市民に知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　ジェンダー平等を語るとき、ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティーと呼ばれる方々の問題は避けて通ることができません。７色の虹のように人にはさまざまな個性があり、生き方も、性も、自分のありのままに生きられる社会を求める流れが世界的に広がっています。日本のＬＧＢＴＱの方の割合は、2012年の調査で5.2％、2015年には7.6％、2018年には8.9％になっています。昔は社会的に認知されておらず、カミングアウトできなかった方が、少しずつみずからの性を語れるようになってきました。この8.9％という数は左ききの人の割合と同じですが、実際にはもっと多いでしょうから、自分の身近にもＬＧＢＴＱの方が意外に多くいらっしゃることがわかります。　私は、Ｘジェンダーの方にお話を聞きました。Ｘジェンダーとは、男女どちらの性別にも当てはまらないという方のことです。その方によると、周囲に理解されない、家族からも否定される、自分の性別がわからなくなるからトイレや職場の更衣室も使えない、見た目は女性であるが女性を好きになってしまう、自分がおかしいのではないかと常に考えてしまう、人を好きになるたびに死にたくなるということでした。　質問10、ＬＧＢＴＱの方が日常生活で困っている具体的な事例を把握されていますか。また、どのように対応していますか。　質問11、ＬＧＢＴＱの方に対する専門の相談窓口はありますか。今後どのような対応を考えていますか。　質問12、現在、三鷹市の窓口での申請書類で性別を記入する必要があるものは、13件のうち２件でした。住民異動届とマイナンバー通知カードの申請用紙です。この申請書類に男女の性別の記入が必要な根拠をお聞かせください。　質問13、学校教育の場でもＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等を進めていく上では改革が必要と考えます。現在どのような取り組みがなされていますか。　質問14、中学校の制服をスカートでも、スラックスでも選べるとお伺いしていますが、ＬＧＢＴＱの当事者がスカートを選びたい、スラックスを選びたいという意思をあらわすのは大変な勇気が必要だと思います。意思を示しやすくする、できる工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか。　現在、結婚による夫婦同姓を法律で義務づけている国は世界でも日本だけです。先月の朝日新聞の調べでは、選択的夫婦別姓に賛成が69％、反対が24％という結果でした。三鷹市議会では、昨年の９月議会で選択的夫婦別姓を求める意見書が賛成多数で採択されています。　質問の15、これは民法の問題ではありますが、生まれ持った氏名を変えたくないと望む人も、これまでどおり婚姻による名前の変更を望む人も、どちらも本人の意思で選べる選択的夫婦別姓に対する市長の考えをお聞かせください。　ＬＧＢＴＱのカップルが公的に認められるパートナーシップ制度を導入している自治体は、全国で34に及びます。これまでに全国で759組が証明を受けました。この証明は、同性カップルの関係を公的に認め、夫婦と同等の対応を受けられることを求めており、これまで公営住宅の入居申し込みや公立病院での病状説明や手術の同意など、夫婦や血縁者に限られていたものが少しずつ緩和され始めています。2015年、全国に先駆けて制度を始めた渋谷区で証明を受けた方の話では、職場の規定が変わり結婚祝い金がもらえた、生命保険の受取人をパートナーに変更できた、家族や同僚にカミングアウトするきっかけになった、納税している自治体に認められ自分も区民の１人だと思えたなど、心の支えとなっています。何よりも、愛する人をパートナーとしてともに生きていける喜びは大きく、パートナーシップ条例のある自治体に引っ越したいというカップルも多くなっています。　質問の16です。行動計画2022で、性を広く人権の１つとして尊重する視点に立ち、多様な性への理解、尊重に向けた普及啓発に取り組むことを目標に掲げている三鷹市でも、パートナーシップ条例を早期につくるべきと考えます。市長の御所見をお聞きします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御質問にお答えさせていただきまして、残るものは担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１として、ジェンダー平等に対する所見についてということでの御質問がございました。三鷹市では、1980年代から男女平等推進に取り組み、2006年に制定した三鷹市男女平等参画条例の基本理念に基づき、市全体で男女平等参画社会の実現に向け、取り組みを着実に進めてきております。その一方、近年では、配偶者などからの暴力や児童虐待が深刻化するとともに、女性にとってより働きやすい社会の実現に向けた施策などが求められています。また、ＬＧＢＴを初めとする多様な性に関することなど、時代とともに、性別だけにとらわれない新たな課題が出てきております。国際連合が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）には、世界全体で解決に向けて取り組む課題としてジェンダー平等が、御質問者がおっしゃるように設定されております。男女平等参画の基本理念は、子育て、介護、就労、教育を初めとする市のあらゆる施策に通底するものであると考えています。こうした考えを、現在、第２次改定を進めている男女平等参画のための三鷹市行動計画の中に盛り込むとともに、人々の生き方や価値感が多様化する時代における、広く人権の１つと捉えた男女平等参画のあり方について考えていきたいというふうに思っております。　２つ目に、市職員の管理職における男女の人数と比率についてという御質問がございました。平成31年（2019年）４月１日現在の管理職における職層ごとの男女の職員数とその比率については、部長職は男性が20人で87％、女性が３人で13％、課長職は男性が54人で77.1％、女性が16人で22.9％、課長補佐職は男性が34人で59.6％、女性が23人で40.4％となっており、管理職全体では男性が108人で72％、女性が42人で28％となっております。　続きまして、質問の３として、女性管理職の受験者増加に向けた取り組みの現状について御質問がございました。昇任・昇格選考の女性受験者の増加に向けて、現状では、募集の際に、女性職員の積極的な応募を期待する旨、通知に記載したり、管理職職員が直接対象者に声をかけたりするなどをしております。そうして、女性の受験者の勧奨に努めているところでございます。また、育児や介護の休業・休暇を取得することでキャリアロスが生じないよう、これらの休暇等の取得期間も受験に必要な在籍期間に含める取り扱いをし、昇任に意欲を持つ職員の妨げとならないよう対応しているところでございます。今後も、３月に定める、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）に基づき、出産、育児、介護によりキャリアロスを生じさせない制度の充実に取り組むとともに、管理監督職の女性職員の経験談を庁内誌で紹介し、女性職員の昇任意欲を喚起することや女性職員の配置が少ない部署への積極的な登用・配置によりキャリア形成のための幅広い職務経験が積める機会を提供することなどを通して、女性職員が昇任・昇格選考にチャレンジしやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。働き方改革というのは、象徴的に一言で言うならば、女性が働きやすい職場をつくること。これが男性にとっても働きやすい、新しい働き方を目指していくことにつながると思っていますので、そのように制度改革の方向を定めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、今の男女平等参画について、総合的な推進体制の必要性ということでの御質問がございました。男女平等参画に関する施策の推進には、全庁挙げての取り組みが必要であると考えています。関連する部署が御指摘のように幾つかございますが、日常的に課題や情報を共有するとともに、庁内組織である男女平等参画のための三鷹市行動計画推進連絡会議を開催し、連携を図っていく考えでございます。男女平等参画は市のあらゆる政策に通底するものであることから、全ての部署において男女平等参画条例の基本理念の実現に向けた取り組みを進めるとともに、さらに積極的に推進するための整備についても検討してまいりたいと考えております。　続きまして、選択的夫婦別姓についての御質問がございました。先ほど他の質問者にお答えしましたように、私自身は、職務上の旧姓使用という、内部的なものでございますが、ある意味、夫婦別姓の担保になるような、そういう職場の制度を提案した者でございます。そういう意味で、法律的にもですね、そういう方向性もあるのではないかというふうなことを考えております。現段階では、ここまでにとどめさせていただきます。　以上で、ここでの御答弁は終わります。その余につきましては担当から御答弁させていただきます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校教育の場でのＬＧＢＴＱを含みますジェンダー平等の取り組みについてお答えをいたします。　市内の小・中学校におきましては、一人一人の児童・生徒が性別等にかかわりなく人権を尊重され、自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるよう、人権教育として推進しております。また、児童・生徒が正しい理解と認識を深めるための指導ができるよう、教員研修を行いまして、教員自身の理解促進にも努めているところでございます。小・中学校におきましては、人権教育全体計画、これは必須でございますけども、この計画、そして年間指導計画を作成いたしまして、人権教育プログラムを活用しながら、全ての教育活動を通して人権教育を進めております。また、校長、副校長、各校の人権教育担当教員により構成いたします人権教育推進委員会を設置いたしまして、学校や地域の実態に即した人権教育上の課題の解決ですとか、教育内容・方法の充実を図るとともに、教員研修の充実を図っているところでございます。　また、ＬＧＢＴＱの当事者がですね、中学校の制服を選択する際に、意思をあらわしやすくする、できる工夫についてというお尋ねでございますが、ＬＧＢＴＱ当事者である児童・生徒への対応につきましては、学級担任ですとか、管理職を初め、養護教諭、スクールカウンセラー等が、小・中学校間で情報共有しながら、児童・生徒の心情に配慮した組織的な相談体制を設けておりまして、その中で制服の選択についても丁寧に対応しております。御質問者の御質問の中にもありましたが、非常に、申し出て意思表示するというのは大変に勇気の要ることでございますので、その点ですね、十分に配慮して、丁寧に対応をしていくよう、さらなる指導をしていきたいというふうに思っております。　それから、服装ですとか、髪型、多目的用トイレ等の使用ですとか、呼称の工夫、体育等の実施の工夫などにも、心情に即した対応ができますよう、教育委員会においても教員研修を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、質問の４点目、市職員のセクハラ、パワハラの件数と苦情相談処理委員会の対応についてお答えをいたします。セクハラ、パワハラにつきましては、苦情相談員に寄せられた相談件数としてお答えをいたします。直近３年で申し上げますと、平成29年度は２件、30年度は１件、今年度は現時点までで１件となっております。これらの相談はいずれも相談員により解決が図られたことから、苦情相談処理委員会での調査審議は行っておりません。苦情相談処理委員会につきましては、相談員による解決が困難であるような場合、または相談者が委員会での解決を希望する場合などにおきましては、委員会で再調査を行って、対応措置について審議し、必要に応じて任命権者に意見具申等を行うものでございます。　次に、５点目、男性職員の育児休業、出産介護休暇及び育児参加休暇の取得のための取り組みについてお答えをいたします。男性職員の育児休業等につきましては、出産、育児に関する休暇制度等を掲載した子育てハンドブックを作成して、周知を図っているところです。また、庁内報におきましても、男性の育児休業の取得者の経験談を掲載するなど、啓発に取り組んでいるところです。さらに、育児休業の取得期間中につきましては代替職員を配置するなど、職場の環境整備にも努めることで、男性職員の育児休業の取得率につきましては、平成30年度が35.0％、平成27年度から30年度までの４年間の平均で41.1％となりまして、平成26年度の13.6％と比較して着実に向上しているというふうに認識をしております。今後も目標達成に向けまして、新任研修を初め、さまざまな機会を捉えて制度の周知を図るとともに、所属長からの積極的な声かけによる啓発でありますとか、また代替職員の配置などの環境整備、そうしたフォロー体制の確保にも努めてまいります。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、７番目から11番目、そして最後、16番目の御質問にお答えをいたします。　初めに、７番目、８番目で、こころの相談事業に関する実績や関係機関につないだ件数等のお尋ねがございました。こころの相談室は、平成29年度は延べ289件、平成30年度は延べ210件でございました。また、こころの相談ダイヤルは、平成29年度は延べ20件、平成30年度は延べ17件でございました。こころの相談室は、事前に御予約をしていただいた上、毎週２回、カウンセラーによる対面の方式での相談となっており、対象につきましては女性に限定をしてございます。こころの相談ダイヤルは、こちらは予約不要でして、月に２回、直接電話で相談をお受けしております。こちらは性別にかかわらず、誰でも御利用することが可能となってございます。相談事業の課題といたしましては、現在、女性のみを対象としているこころの相談室につきまして、男性、さらには性的マイノリティーの方なども対象とした、誰でも利用できる相談にしていく必要があると考えているところでございます。また、こころの相談事業から直接警察や東京都の女性センター、一時保護などにつなげたケースは、記録が残っている直近５年間ではございませんでした。　次に、９番目の御質問、こころの相談事業、女性交流室の周知についてお答えをいたします。こころの相談事業や女性交流室につきましては、「広報みたか」や市ホームページを通じて広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。また、より多くの方々に知っていただくため、昨年度から今年度にかけまして、これらの事業を紹介するリーフレットを、わかりやすく、見やすいものにリニューアルをいたしました。こうしたリーフレットなどを講座などの機会などでも効果的に活用し、あらゆる機会を通じた積極的なＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。なお、この効果的なＰＲや新たな周知の方法につきましては、男女平等参画審議会や女性交流室登録団体連絡会などでも御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の10番目、11番目、ＬＧＢＴＱの方が抱える具体的な困難事例の把握と対応、それから、それらの方に対する専門相談窓口についてお答えをいたします。ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティーと呼ばれる方々はその外見から判断することが難しいことや性的マイノリティーに関する正しい知識がいまだ広く普及していないことなどから、日常生活におけるさまざまな場面で不都合や不便さを感じていらっしゃいます。これまで当事者の方から直接伺った中では、男女別となっているトイレや更衣室の利用のしにくさや相談できる窓口が少ないことなどがございました。こうした事例への対応としましては、例えばトイレなどの施設につきましては、施設改修の際にだれでもトイレを導入するなど、誰もが使いやすい施設となるよう取り組んでいくとともに、人権としての性の尊重の観点から、偏見や差別を取り除くために、多様な性に関する啓発に積極的に取り組むことが必要だと考えております。また、専門の相談窓口につきましては、先ほど述べましたように、現在は設置しておりませんけれども、課題の１つとして認識をしております。今後、性別等にかかわらない相談窓口についても検討を進めてまいります。　最後に、16番目の御質問です。パートナーシップ条例の制定についてお答えをいたします。パートナーシップ制度とは、条例を定めている渋谷区を例にとれば、戸籍上、同性である２人を、その人生をともにするパートナーとして自治体が認める制度であると認識をしております。都内では、要綱によるものですが、世田谷区などでも導入されており、全国の自治体でも制度の導入が進んでいることも承知しております。制度は自治体によってそれぞれ内容が異なっておりまして、条例によって婚姻と同等であることを認めるものや、要綱により首長に同性パートナーであることを宣言する制度などがあるようでございます。三鷹市における今後の検討としましては、性を広く人権の１つとして尊重する視点に立ち、多様な性のあり方に対する理解を進めるとともに、国や都、他の自治体での取り組みに学びながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の12番目、窓口の申請書類に男女の別の記載が必要な根拠についてお答えをいたします。　１点目の住民異動届でございますが、転入、転居、転出等の際に使用するものでございます。根拠といたしましては、住民基本台帳法第22条第１項第７号の規定及び同法施行規則第22条によりまして、当該自治体の住民基本台帳に初めて記載される者について、男女の別の記載が必要となるものでございます。具体的には国外からの転入者などがこれに当たります。これ以外の国内の異動者等につきましては記載する必要はありませんけれども、市では各届け出を集約した統一様式を用いているところでございます。　２点目の通知カードに関する申請・届け出書類につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第11条第１項及び第28条第１項におきまして、必要な記載項目が定められておりまして、性別も項目の１つとなっているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。今、市長からも御答弁いただきましたけれども、このジェンダーの平等の問題というのは、単に女性の苦しみを何とかしよう、変えようというだけではないんですよね。誰もが抱えている苦しみから、みんなが解決、自由になろう、みんなを尊重しようという立場の考え方のことがジェンダーの平等だと思っています。この観点から男女平等参画の計画2022が行われる必要があると思いますし、もちろんそれはＬＧＢＴＱの問題も認識はされているけれども、具体的なことはかえって盛り込まれていない、そこに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　行動計画にですね、具体性のある施策がないという御指摘でございますけれども、基本的に考えているところはですね、質問議員さんと全く一緒でございまして、これまで男女平等というような考え方で、男性・女性というようなことをうたってやってきておりましたけれども、今回この行動計画の中ではですね、広く人権の１つということで、もっと大きなテーマで捉えていこうということでですね、男女平等参画審議会の中でもさまざま御議論いただいて、御意見などもいただいたところです。確かに、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方に対する施策等について具体性がないんじゃないかというようなことの御指摘かと思いますけれども、今回はこの計画の中でですね、そういう視点を入れて、施策としても、若干ではありますけども、盛り込んでいるところでございます。先ほども午前中の議論の中でお話ししましたけれども、今回この行動計画の改定に当たりまして、ＬＧＢＴの当事者の方とも私も、２時間ぐらいですかね、ちょっといろいろ意見交換をさせていただいて、いろんな御指摘もいただいたんですけれども、確かにそこでは本当にさまざま知らなかったような課題があるということを実感いたしましたので、そうしたものをですね、計画の中にも若干盛り込めたかなと思っていますけども、今後、計画をもとに施策を進めていく中でしっかりと対応していきたいと、このように考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。行動計画2022には、男女平等などを、まず市役所自体がリーダーシップをとり、率先して取り組みを進めていくことが大変重要ですというふうに明記をされています。今お話を伺うと、部長職の割合、男性が20人、87％、女性が３人、13％ということで、本当に大変低いと思うんですけれども、こうやって見ても女性は濱仲さん１人という風景なんですけれども、率先して市役所の中から改革していこうということをうたっていらっしゃるので、やはりもっともっと、特に政策決定にかかわる部署には女性をどんどんどんどん投入していただいて、女性の声が生きるような、女性を起用していただくということを考えていただきたいんですが、今、なかなかね、試験を受ける方も少なくなっているという、制度としての問題だけでなく、もっと女性が部長職、管理職につきたい、つけるような働きやすい職場をつくるということでは、どのようにお考えでいらっしゃいますか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まさにですね、質問議員さんがおっしゃったみたいに、まず女性が昇任・昇格選考を受けていただかないと部長にもならないんですね。そのときに大切なのはやはりそうした意識の醸成、それから動機づけ、それとあとは、職場でですね、そういう昇任・昇格選考を受けるような職場の風土と言いますかね、そうした応援するような風土。女性も、男性も、昇任・昇格選考を受けて、しっかりした職責を果たしていこうよ。もちろんそれぞれの考え方なんですけれども。やはり女性が昇任したくない理由というのは、アンケートをとってもですね、責任が重くなるからということも出ているんですけども、先ほどの答弁にもあったんですけれども、例えば先輩の女性が自分のキャリアビジョンの中でこういった姿勢を見せて、そういうのを庁内報とかでＰＲしていく。そうした中で、職場全体でも、やはりそうした昇任・昇格選考を受けたり、そうしたことを応援する風土をつくっていく、これが実は大変重要なことではないかなというふうに認識をしております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　先ほど市長もおっしゃっていたように、女性が働きやすい職場は、男性にとっても、誰にとっても働きやすい職場だとおっしゃるのは本当にそのとおりだと思いますので、もっと気軽に、じゃあ、この昇任・昇格選考、受けてみようかなと思えるような環境づくりを求めたいというふうに思います。　あと、こころの相談事業につきまして再質問させていただきます。現在、三鷹市庁舎の中のトイレ、女性トイレには、こころの相談ダイヤルカードというのとつらい気持ちを抱えているあなたへという、このような２つの冊子がお手洗いの手を洗うところにさりげなく置かれていて、ぱっととりやすいような状況になっています。これを見ると、介護や借金返済や職場の人間関係、子育てなど、いろんなつらい思いをした人の相談窓口の相談先が書いてありますが、これの置いてあるのが、男性のところにはあったり、なかったり、こちらだけだったり、こちらはなかったりとさまざまなんですけれども、男女一緒に、やっぱり全部置く必要があるのではないかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　このカード等の設置ですけれども、基本的に男女ともに設置をするようなことで進めているので、仮に置かれていない場所があるとすればですね、改めてちゃんと設置をするようにしたいと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あとですね、相談室での課題について、電話で予約をとって、１回の相談時間というのは大体どれぐらいの時間で、何回まで相談できると、そのような決まりがあるのでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　こころの相談室の相談につきましては、１人当たり１回50分ですね。お一人につきまして５回までという形で現在、相談のほうを行っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　こういう問題って、１回の相談ではなかなか解決できなくて、続けて長くお話を聞いたり、次のステップに進むなど、そういう、１回、２回──５回までということなんですけれども、５回ではとても解決できないようなこともあると思います。１人50分というのも、あっという間に、お話を聞いているだけで終わるのではないかなというふうにも思います。また、待合室、あそこの待っていらっしゃる方が、国際交流センターと同じ建物なので、待っているときに、あの人は相談に来た人だわとか、例えばその部屋が割と音が通りやすいので、相談内容が待っている人、外にも漏れるというような話もちょっとお伺いしているんですけれども、そのような課題などはないでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　まず、相談回数につきましてはですね、これ、実は平成29年度から５回というような運用を始めておりまして、それ以前はですね、そういう制限はなかったんですけれども、なかなか新しく相談をしたいという方が予約がとりにくいということがあって、29年度に運用を見直しました。ただ、それもですね、まだ新しい方式にして日も浅いことから、この運用の方法についてもしっかり検証しながら、相談事業の充実を図っていきたいと考えております。　それから、相談室というか、施設の関係ですけれども、御指摘のようにですね、あそこは非常に建物の一番奥のところの小さい部屋を使っていたりとか、女性交流室と国際交流センターがその手前にあったりということがありますので、そういう面では、専門のというか、それに応じた、相談に適した施設というふうにあらかじめつくったという施設でもないと思いますので、何かと使いにくい面もあるということは、こちらも認識をしています。声が通るかどうかということに関してはですね、ちょっと私もそれは確認がまだできておりませんので、改めてですね、今、相談室のほうは指定管理者のほうにお願いしていますけども、確認をしまして、もし必要なことがあれば対応をとっていきたいというふうに考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。それだけ予約がとりにくいということは、必要とされている方が多いということだとも思いますので、例えばカウンセラーの方を数をふやすとか、もっと広く皆さんが相談しやすいような相談室にして、検討していただきたいなというふうに思います。　続きまして、ＬＧＢＴＱの方の相談のことですが、15歳から35歳までの若者の死亡理由で最も多いのは自殺なんですが、ＬＧＢＴＱの方はその自殺率が６倍も高くなっているということなんです。これは本当に孤独になってしまう、誰にも相談できないという方が多いからだと思います。きちんとした情報、知識を持った方が、専用の相談窓口、やっぱりこれ絶対必要だと思うんですね。未来ある若い人が本当に自殺に追い込まれるような、そんなに悩んでいるような状況を早く解決するためにも、やはり専用の相談窓口、ＬＧＢＴＱの方のための窓口の開設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　性的マイノリティーの方の相談窓口ということ、先ほど答弁しましたとおり、今後それはしっかり考えていきたいなというふうに思っていますけれども、今のちょっと前、１つ前の質問で、相談室の今あるような状況がなかなか、どういうふうに工夫できるかとかですね、いろいろ検討しなきゃいけない課題もあるなとは思っています。それから、当事者の方とお話をしたときにですね、特に、まだ御自身が性的マイノリティーであるということを、いわゆるカミングアウトされていない方がですね、なかなか自分のまちの相談に行きにくいという事情があるというようなこともお聞きをしました。こういった場合は、例えば広域で連携をしてですね、例えば職場の近くとか、あるいは全く違うところに相談に行くんだけども、その後しっかり相談窓口同士が連携するとかですね、そういう必要もあるんではないかというようなお話も頂戴しましたので、そういったことも含めて、どういう形でこれが実現できるかということについて検討を進めていきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。ぜひ、それぞれの方の御意見なんかをよく聞いて検討していただきたいというふうに思います。　学校での取り組みについて再質問させていただきます。2015年、文部科学省は、生徒が自身で認める性に応じた制服の着用を認めるように教育委員会へ通知を出しています。先ほど学校の制服、スラックスも女子が選べるようなことになっているというふうにお聞きしておりますけれども、例えばこれはズボン、スラックスも、スカートも、誰でもどちらも選べるような体制になっているということでよろしいでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　そのとおりでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。選択肢をやっぱり用意してあげること、それがやはり必要だと思います。先ほどからもジェンダーの方、当事者の方の悩みについて、やはりトイレに入りにくい、更衣室を使いにくいというような声も出ていました。だれでもトイレの表示板の一部にさりげなく虹マークをつけているという施設もあります。虹のマークを見ると安心するという意見も聞いています。都内の小学校では、児童たちがみずからつくったレインボーの虹マークのプレートを自分の学校のだれでもトイレの表示板にさりげなくつけているというところもありました。虹のマーク、これ何だろうという素朴な疑問から、ジェンダーについて話すきっかけにもなるような取り組みだというふうに思いますが、このようなことも検討されるのはいかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校のほうともですね、御相談しながら、検討をしていきたいと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。パートナーシップ条例、これをね、やはり三鷹で制定するということは、とっても大きな意義があると思います。お互いに助け合って、ともに生きる喜びを分かち合うというまちをつくりますと、三鷹市民憲章にも書いてあるように、どんな人も差別や区別なく生きられる、そういうまち、ともに生きていく喜びを実感できるようなまち三鷹を率先してつくろうと三鷹市は今しているんだというふうに市民が実感できる条例だと思います。ＬＧＢＴＱの当事者の方にとっては、生きる希望が湧く、そんな条例であり、死にたくなるほどつらい状況を何とか変えていくことができる、その一歩の施策がこのパートナーシップ条例だというふうに私は思っております。先ほど市長は、幾らいい理想を掲げていても、それができなければ余り意味がないというような発言とか、もうちょっと世論が高まらなければ、三鷹市としてはまだ今はもう一歩というような、ちょっと後ろ向きな発言が出たんですけれども、本当にそうなんでしょうか。世論というのは、三鷹市がそのようにパートナーシップ条例をつくります、ＬＧＢＴ、ジェンダー平等に優しいまちをつくりますというふうになったら、すごいなということで世論も成熟していく、そのような、一緒に一体となったものなのではないでしょうか。やはりパートナーシップ条例は１日も早く私は着手して準備していただきたいと思いますが、もう一度御意見をいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　そのような考えがもちろんあることは十分承知しています。ですから、どっちが先にやるべきかということで、三鷹市が率先して手を挙げるべきかどうかというのは今熟慮していますが、そういう意味で、多様な意見があるということを前提として、なおかつ、この問題はですね、国の根幹にもかかわる問題でもありますので、まさに婚姻制度、そういう法律で決まっていて、その法律の裏側に、憲法で規定されていることをどういうふうに読むかという問題もあるわけであります。ですから、一三鷹市で率先してやっていいという解釈の仕方もあればですね、そうではなくて、法律とか、憲法でしっかり正面から、世論を提起して考えていくべきだ、国会で議論すべきだというふうな議論も一方であるのは事実です。ですから、その場合、どういうふうに考えていくのかということを、あれもこれも一遍にできませんので、そういう意味では、しっかり熟慮しながら前へ進んでいくということで現在はとどめております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　何度も申し上げますが、ジェンダー平等の問題は女性の権利を守ろうということだけではありません。誰もが、どんな人も大切にされる、どんな人の人権も守っていく、このような崇高な理想を掲げている問題です。三鷹市がその先頭に立って、しっかりと行動していくことが必要で、大きなすばらしい理念に、それが現実が今そのように乖離しているのであれば、１歩でも２歩でもその理想に近づいていく努力をしていくことを三鷹市が率先して行うことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、アスベスト被害の拡大を防止する取り組みについて。　アスベスト（以下「石綿」とも言います）は、繊維状の天然鉱物で、耐熱性、耐摩耗性にすぐれた材質で、比較的安価に調達できたため、断熱保温材や建築用資材に広く利用されました。極めて細い繊維であるため、石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあり、さまざまな疾病を発生する可能性があることが知られています。1960年代には危険性が認識されていたにもかかわらず、1970年から90年にかけては年間約30万トン輸入されました。1995年にクリソタイル以外の石綿の輸入が禁止となり、2000年に輸入量が10万トンを切りましたが、原則輸入禁止となったのは2004年、15年ほど前まで輸入が続けられていたわけです。　アスベストによる健康被害は、長期の潜伏期間を経て、じん肺の一種である石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などの疾患を発症します。例えば中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後、発病することが多いとされ、アスベストは静かな時限爆弾とも呼ばれ、被害者の増加とともに大きな社会問題となっています。2005年以降、毎年1,000人前後の人々がアスベストによって発病したとして労災認定されています。　とりわけ、1930年から輸入停止となる2005年までの75年間で輸入した約1,000万トンのアスベストのうち、約７割が建設資材に使用されてきたため、建設現場でアスベストを吸引する環境にあった建設労働者に多くのアスベスト被害が出ています。アスベストを吸い込み、健康被害を受けた建設作業従事者とその遺族が、アスベストの危険性を知りながら建材を製造・販売し続けたメーカーと規制を怠ってきた国に対し損害賠償を求め、全国で裁判闘争が取り組まれており、国と建材メーカーの社会的・法的責任を明確に認め、おのおのに損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいます。　また、アスベストは、吹きつけ材のほか、断熱材、保温材、屋根材、床タイル、ブレーキパッド、石油ストーブの芯、テープやひもなど、さまざまな製品に使用されてきました。そのため、近年では学校の教職員や石綿工場周辺に住む人などにも被害が出ており、建設労働者にとどまらず、一般環境への石綿の飛散リスクが指摘されるようになりました。　さらに、災害時など、アスベスト建材を使っていたビルが倒壊し、解体工事に伴って石綿が飛散する問題があり、瓦れきの処理で作業員や災害ボランティアの人にも被害が発生しています。アスベスト被害は今後数十年続くと言われており、今後は被害の拡大も十分に考えられます。　質問１、市内においても、いまだにアスベストを含有する建築物が存在している可能性が高く、建築物の解体・改修工事の際、建設労働者に限らず、広く市民へアスベスト被害に係る広報をすべきと考えますが、どのような認識にあるか、市の所見を伺います。　質問２、今後策定される災害廃棄物処理計画の中にもアスベスト飛散防止対策を定めることを求めます。市の所見を伺います。　質問３、市の公共施設については、2005年から2006年にかけて吹きつけアスベストの調査と除去が行われました。当時の調査対象は吹きつけ材のみだったのでしょうか。他のアスベスト製品の使用の可能性も否定できず、また、建物の劣化や損傷に伴って新たにアスベストが飛散することも十分考えられます。その後、市は、公共施設における空気中のアスベストの測定など、公共施設での市民へのアスベストの暴露を防止する対策をとられていますか。　現在、国においては、アスベストの飛散防止、健康被害の防止のために、規制強化を図る取り組みが進められています。厚生労働省では、建築物の解体・改修等における石綿暴露防止対策等の見直しを進め、工事の事前届け出の対象を従来のビルや工場から一戸建て住宅に広げる規制強化策をまとめ、2020年度中の導入を目指しています。石綿の有無にかかわらず、床面積が計80平方メートル以上の建物の解体工事と請負金額が100万円以上の改修工事に拡大し、工事の把握や対策の徹底を図る考えです。環境省でも、規制の対象外だった建材についても、事前調査を行って、自治体に報告することなどを義務づけるべきだとする答申をまとめ、大気汚染防止法改正案に盛り込む方針です。　質問４、国においてアスベストの規制強化が図られた場合には、対象となる建物も、工事も大幅にふえることと思います。市として、どのような業務がふえると想定していますか。今後のアスベスト対策の強化について、市はどのように取り組む意向でしょうか。　三鷹市建築物アスベスト調査経費助成制度は、市民の健康と安全の向上のため、2006年度から実施されていましたが、初年度に井の頭の共同住宅について１件の申請があったのみで、その後は2018年度まで申請・助成実績が全くありませんでした。2014年６月に大気汚染防止法及び東京都の条例の一部が改正され、建築物の解体・改修時にアスベストの事前調査が義務化され、飛散防止対策の強化が図られたことに合わせ、市では2016年４月１日付で助成額の拡大及び助成対象建築物の拡大を行い、当時、アスベスト含有の可能性がある市内の民間建築物約2,800棟の所有者宛てに助成制度のパンフレットを送付しましたが、申請には至りませんでした。窓口を訪れた建築業者への案内や市のホームページへの掲載、半期に一度の「広報みたか」への掲載も行われましたが、実績には結びつかず、市は助成制度の需要がないと判断し、2019年３月31日付でこの助成制度を廃止しており、アスベスト調査助成はなくなってしまいました。　助成については、国の社会資本総合整備交付金による100％の補助で、助成額の拡大を行った2016年度からは300万円の補助金がありました。こうした自治体による助成制度は、23区では複数取り組まれているものの、多摩地域では実施されておらず、三鷹市の調査助成は先進的な取り組みであったと評価します。せっかくの助成制度が市民にほとんど知られることなく終了してしまったことは、非常に残念です。　質問５、需要がないと判断するには、市民への情報提供、他の部署との連携などが不足していたのではないでしょうか。解体・改修工事が行われる前のタイミングに助成制度を思い出してもらえるよう、助成制度の周知と定着を図る努力が必要だったのではないかと思います。市は、どのような分析を経て、調査助成を需要がないと判断するに至ったのでしょうか。　調査助成のパンフレットを送付した約2,800棟の建築物は、同時期に進められていた既存民間建築物のアスベスト使用のアンケート調査の中で、アスベストの使用が全面禁止となる前の2006年８月31日までに建築確認がされた共同住宅、店舗、事務所、工場などの建築物約7,000棟のうち、建物の現存を確認、所有者を特定するなどして、アスベストの使用の可能性があると特定されたものです。パンフレットはアンケートに同封する形でこの約2,800棟の所有者に送付されましたが、アンケート調査の回収率はおおよそ40％ほどで、アンケート送付から三、四年を経ても回答をふやす努力が続けられており、アンケート調査は現在も継続中であり、完了していません。アンケート調査が完了しておらず、市内のアスベスト使用の民間建築物の実態も把握し切れていない中、助成の需要がないと判断するのは、拙速ではないでしょうか。　質問６、アスベストの規制強化による戸建て住宅への対象拡大を見据えれば、市民への普及啓発、適正な解体・改修工事の促進を図る上でも、アスベスト調査助成は今後ますます必要です。アスベスト調査助成とともに、除去工事への助成も必要です。市民の命と健康を守るため、改めてアスベスト対策関連の助成制度の創設を求めます。市の所見を伺います。　続いて、２、野川・野水橋付近の道路の安全性確保について。　大沢二丁目、野川の野水橋付近の道路は、川沿いの道が住宅地に向かってクランク状に曲折しています。クランクになっていることに加えて、橋に向かって勾配もあるため、見通しが悪く、車の発見がおくれ、危険な場所となっています。また、道路の幅員も狭く、自転車や歩行者と車とのすれ違いについても、これまで多くの市民から、怖い、危ない、道をもう少し広げられないかと要望が寄せられています。周辺地域では戸建て住宅の新築もふえ、長谷川病院の送迎バスなど、交通量もふえています。　質問７、市は、野水橋付近の道路の危険性について、どのように認識されていますでしょうか。　野水橋から東京大学馬術部の敷地前までの道路は幅員が４メートルほどしかなく、長谷川病院の駐車場付近を除いて、車のすれ違いは非常に難しい状況にあります。　質問８、野水橋の東側にある国立大学法人東京大学所有の東京大学職員宿舎の土地の一部を市が買い取り、道路拡幅に充て、野水橋付近の道路の安全性向上と車がすれ違えるような幅員の確保を図ることを求めます。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御答弁申し上げまして、その余のものについては担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１、市民への広報について。アスベストを含有する建材を使用する建築物は、市内に多く現存していると思われます。国の、建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について（通知）、昭和63年２月１日付、環境庁通知において、アスベストを含む建材であっても、破損等ない状態で通常使用している状態では、アスベスト飛散のおそれはないと示されており、破損、磨耗等がない場合、飛散は限りなく小さいものと考えております。アスベストを有する建材を使用した建物の解体・改修を行う場合、大気汚染防止法、東京都都民の健康と安全を確保する条例に基づき、アスベストの有無を把握し、アスベストの存在が確認された場合は届け出をすることが義務化されております。アスベスト除去作業に際しては適切に工事を行うよう、事業者に対し指導を徹底しているところでございます。さらに、一定規模以上の解体・改修工事現場では、アスベストの有無の看板の掲示を行い、近隣住民へ情報提供を行うことが義務づけられています。市といたしましては、広報やホームページ等により、市民の皆様にアスベストに関する情報提供をしてまいります。　続きまして、質問の２といたしまして、災害廃棄物処理計画におけるアスベスト飛散防止対策について御質問がありました。災害時には、アスベスト含有建築建材等を使用した建築物などが倒壊・損壊して外部に露出することによりアスベストが飛散し、住民や災害対策従事者が暴露するおそれがございます。また、被災建築物等の解体・補修や廃棄物の処理が行われる場合には、適正な飛散防止対策を講じる必要があります。今後策定する災害廃棄物処理計画の中にアスベスト対策について盛り込むよう、前向きに検討を進めます。　続きまして、私からの最後になりますが、アスベスト規制強化による対応について御質問がございました。大気汚染防止法が改正され、届け出対象範囲が広がる予定ですが、市としましては、対象となる解体・改修工事等に係る事業者、市民等が適切な対応を行うよう周知を行い、現場における指導を行います。解体・改修時における調査助成、除去工事助成については、法改正の内容を確認して、他市区の動向についても調査を行い、検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。その余につきましては担当から答弁させます。ありがとうございました。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、３点についてお答えをいたします。　初めに、御質問の３番目、公共施設のアスベスト調査及び暴露防止対策についてでございます。公共施設のアスベスト調査につきましては、平成16年度に策定いたしました三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針に基づきまして、平成16、17年度に吹きつけ材を対象に一斉調査を実施するとともに、平成19、21年度には基準の改正等に伴う吹きつけ材の再調査や保温材等の損傷状況について点検を行いました。こうした調査に基づく改修等によりまして、アスベストを含有する吹きつけ材につきましては、対策が完了しているところでございます。保温材及び成形板等につきましては、改修・解体時に事前にアスベスト含有調査を行い、除去することを基本としており、それまでの間は劣化や損傷等の状況を点検により確認し、損傷や欠損等が生じた場合には必要な対策を講じているところでございます。　続きまして、御質問の７番目、野水橋付近の道路の危険性についてでございます。野水橋左岸側の道路につきましては、野水橋と河川区域上にある道路がクランク状に交わる変則的な交差点であり、地形的にも野水橋と周辺道路に高低差が生じていることや遊歩道が車道と重なる区間もあることから、車両や自転車、歩行者が安全で安心に通行できるよう、特に見通しの確保や交通安全対策などに配慮が必要な道路であると認識しているところでございます。　続きまして、御質問の８番目、野水橋付近の道路拡幅についてでございます。用地買収による道路拡幅につきましては、現時点で計画はございませんが、見通しの改善や注意喚起等の施設や表示、カラー舗装やカーブミラーの設置など、交通安全対策を施した上で、交通量や通行状況等を確認していきたいと考えております。また、野水橋周辺の沿道における土地利用転換等の機会を捉えまして、道路空間等の確保について協力をお願いするなど、まちづくりの中でも安全性、利便性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目の国におけるアスベスト規制強化についてお答えいたします。大気汚染防止法改正案が現在検討され、規制されるアスベスト対象物が見直されるなど、解体・改修時のアスベストの事前相談や届け出事務が増加する見通しでございます。法律改正に伴い適切な対応が行われるように、東京都と協力いたしまして、業界団体、工事作業者等に対して、広報、ホームページやチラシの配布など、さまざまな方法で周知を図ってまいります。　次に、質問の５番目のアスベスト調査助成についてでございますが、市では、アスベスト調査助成制度について、広報、ホームページで周知を図るとともに、アスベスト含有の可能性のある非木造建築物所有者、約2,800件に対して郵送による助成制度の周知と、建築の吹きつけのアスベスト等使用状況についてのアンケート調査を行い、アスベストの有無について個々に確認を行い、建設事業者向け新聞の掲載等を行いました。これらのことから、一定の周知を図ったものというふうに考えてございます。助成制度の利用がなかったのは、所有者が使用中の建物の調査が義務ではないことから、調査を行わなかったのではないかと予想されます。一方、法や条例の対象物を解体・改修する際には、アスベスト含有の事前調査が必要なことから、解体・改修工事の中で適正に事前調査をしていたと思われます。また、それ以降につきましてもアスベスト調査制度の要望はございませんでした。これらの経緯により、平成30年度時点では本助成制度の需要がないと判断をいたしました。　私からは以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　災害時のアスベスト飛散についてですが、2012年、宮城県の石巻市の商店街では、店舗解体でアスベストが塊となって発見されるというような事例も報告されていますし、それから、2016年の熊本地震の際にも、損壊した17棟の建物からアスベストがむき出しになって、環境省は約２万4,000枚の防じんマスクを配布しています。質の高い防災・減災のまちづくりを進める上でも、災害時のアスベストの飛散防止をどのように図っていくのか、改めてお考えを伺いたいと思います。これから検討されるというお答えでしたけれども、災害はいつ起こるかわかりませんので、より具体的な案をこの災害廃棄物処理計画の中にも盛り込んでいただきたいと思いますので、その辺の──盛り込むことを検討するのではなくて、盛り込む内容について検討していただきたいと思いますが、改めてお答えをお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　災害廃棄物処理計画について御質問いただきました。　三鷹市ではですね、今後、できれば令和４年度に災害廃棄物処理計画を策定したいというふうに今考えているところでございますけれども、既にですね、アスベストにつきましては地域防災計画の中でも一定程度記載がございます。養生の方法、散水、薬剤散布の方法、あるいは立入禁止のやり方等についても、現在、細かくではないんですけれども、一定程度の方向性については記載がございます。さらにですね、これをどのような形で、今お話がありましたようなアスベスト対策を進めるかということについて、詳細について、災害廃棄物処理計画については記載をさせていただければと思っております。また、環境省につきましても、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというのを定めてございます。これについて、ここの中でもですね、非常に細かく、平常時及び災害時等々のアスベスト対策については記載がございますので、こちらについても参考にさせていただきながら策定に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　地域防災計画の話も出ましたけれども、恐らくこれまでは行政なり、委託業者への飛散リスクしか想定されていなかったのではないかなと私は思っていて、一般市民であったり、災害ボランティアの方など、そういった、行政関係者でなくても、飛散のリスク、あるいは暴露のリスクがありますので、ぜひその視点も盛り込んでいただきたいなというふうに思います。　続いて、済みません、公共施設のところですけれども、この2005年ごろの調査については、三鷹市の広報の中では、1996年３月までに建てられた95施設を対象としています。アスベストが全面禁止となったのは2006年９月です。その間の使用もあり得るかなと思うんですが、96年３月以降に建てられた公共施設についても調査は行われていますか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　アスベストの公共施設の調査でございますけども、こちらにつきまして、先ほど申し上げました、大きく３回に分けて実施をしております。初めが平成16年度、17年度ということで、2005年度、2006年度にかけての調査ということでございますけども、また、これにつきましては、当時、基準が１％であったということから、それに基づいた調査を行っているところでございます。続きまして、その後、平成19年度に基準等の改正に伴う調査、また21年度にも対象物質の追加等によって、そういった調査を行っておりますので、こうした調査の過程の中で、それ以降のものについても調査をしているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、今、市内にある公共施設は全て調査が済んでいるという理解でよろしいですか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、調査の対象としておりましたのは主に吹きつけ材でございましたので、吹きつけ材につきましては調査も完了しておりまして、アスベストを含有しているものにつきましては対策が終わっているというところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　国の規制強化も見据えるとですね、吹きつけ材だけにとどまらず、さらなる調査が必要であると考えます。それから、さまざまな公共施設の劣化診断などもこれから行われるかと思いますが、この間の経年劣化によって新たな建物の損傷等あり得ると思います。その中でアスベストの露出もあり得ると思いますので、ぜひ改めて調査をお願いしたいと思います。三鷹市の公共施設アスベスト対策基本方針の中でも、さらなる対策が必要な場合は、改めて一斉調査を実施し、使用状況を把握するとありますので、ぜひ今後、一斉調査、大変な事業になるかとは思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それから、私もちょっと念のためお伺いしたいと思いますが、この市の調査助成の廃止については議会への報告はありましたでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　調査助成の廃止につきましては、当時の予算の中でお示しをさせていただいたというふうに記憶があるんですけども、直接的に廃止をいたしますという御報告は差し上げていないというふうに認識してございます。 ◯27番（前田まいさん）　　やはりいろんな目でこの廃止を検討してほしかったなというふうに思っています。調べていく中で、三鷹市だけ、本当に多摩地域、それ以外、恐らくやっていないと思います。23区でも決して全部ではありません。この先進的な取り組みが本当に活用されなかったというのは、非常に本当に残念なことだと思っています。　それから、義務化されていない中での調査ということも御回答ありましたけれども、やっぱり案内を送られたときに、解体や改修、リフォームなんかの予定がなければ、その案内を見ても、ふうん、そうなんだ、そういう助成があるんだとは一旦は思っても、やっぱり忘れてしまうんだと思うんですね。タイミングよくお伝えするというのはなかなか難しいかもしれないんですが、やはりそこは工夫が必要だったのではないかなと思います。23区内の実施実態についても事務局に調べていただきました。残念ながら、どの区もですね、10件に満たない実績ではありますけれども、その中でも新宿区は、これは調査員の派遣制度ですけれども、15件の実績が平成30年度、得られています。やっぱりこの十何年間もゼロだったということは、やっぱりちょっと努力が足りなかったのではないかなというふうに指摘しておきたいと思います。　それから、国の規制強化の動きに関連しまして、国土交通省の調査では、除去の処理費用の目安として、１平方メートル当たり２万円前後と出ています。例えば対象部分が30平方メートルであるならば60万円、通常の解体費用に加えて、これだけ必要になってきます。施主と業者との間で調査費用が追加で発生した場合に、費用の折り合いがつかなかったというような例もあります。そうした意味でも改めて、調査助成にとどまらず、恐らくこの規制強化によって、かなりの広範囲の建物が対象になってくると思われますので、今後の除去費用の助成についても改めて求めたいと思います。　続いて、野水橋のほうについてお伺いします。私もちょっと、短時間ではあるんですが、見てまいりました。21日の金曜日の夕方６時５分から30分ぐらいでしたけれども、交通量を見てまいりました。ちょうどですね、長谷川病院の職員の方の退勤時間にも当たるかと思われます。バス２台がお迎えに来て、しばらく待機していて、６時半ごろ、また職員の方等を乗せて出発するということも見られました。長谷川病院発着のこのバス、２台あるんですが、調布駅行きも、武蔵境駅行きも、いずれもこのクランクを曲がって天文台通りのほうへ出るというようなルートを通ります。バスの車体が斜めに傾くようにして、本当にゆっくり徐行するようにしてバスは曲がられていました。さらに、自動車は21台、自転車は９台、歩行者が11人、バイクも１台ということで、30分の間ですけれども、ふだんのやっぱりのどかな野川沿いの風景とはまたちょっと異質な、短時間ではありますが、そういったちょっと交通の混雑が発生する時間帯が１日の中でも何回か見受けられるかなというふうに思います。ちょっと朝の時間を見られていないんですが、ここは七中への通学路にも当たりますし、やっぱり野川沿いで、東大の馬場までは遊歩道があります。東大の馬場のところからは車道と一体になっていて、ある意味歩道がない状態でもありますし、それから、やっぱりお散歩する人、犬のお散歩やジョギングする人も週末は多くて、土曜日の午前中も15分ぐらい見ていましたら、やっぱりバスが２台、それから車も17台、自転車13台、歩行者とジョギングの人では29人、15分の間でそれだけの往来があります。さらには、東大の職員宿舎の車の出入りもあります。野水橋自体を渡る車もあって、３方面から結構車の出入りがあるんですね。私も本当にたまにしか通りません。なるべく通らないようにしているんですけれども、向こうから来ないといいなと祈りながら通るのが、恐らく地元の方の心情だと思います。それと、大きな車がすれ違うときには、住民の方から聞きましたけれども、東大の宿舎のフェンス側の縁石に乗っかって自分がよけるようにしないと、大きい車が通るときなんかは本当に怖いという声が寄せられています。市側も同じように御認識いただいていると思いました。なので、交通量の調査もぜひやっていただきたいと思いますし、あわせてまちづくりの面でもお願いしたいなとは思いますが、東大の宿舎の、私が指摘した一部の部分は、特に今買わせていただいても特段支障がないと思うような、何て言うか、ちょっと空き地のようになっています。さらに、宿舎の門というか、石塀がありますし、金網のフェンスもあって、電柱もあって、木も生えていて、本当に見通しが悪い状況にありますので、恐らく地元の人はスピードにかなり注意して、また歩行者等にも注意して走られていますけれども、先ほどもカラーリング等、改善の対策等、幾つかお示しいただきましたので、その点についてはぜひ早急に進めていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　栗原けんじ君。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 ◯28番（栗原けんじ君）　　よろしくお願いいたします。　安心して働くことのできる三鷹のために。　(1)、公契約条例について。今、全国で広がりを見せている公契約条例について、三鷹市での条例制定を求める立場から質問します。　公契約条例は、首都圏の中でも都内で進んでおり、条例では千代田区、渋谷区、世田谷区、足立区、目黒区、江戸川区、杉並区、要綱では港区、杉並区、台東区と広がっています。多摩地区においても多摩市、国分寺市、日野市で制定されています。都内でも広がりを見せる中で、市内で建設産業に携わる建設労働者の組合の集まりなどで毎回、公契約条例の制定が切実に求められます。　そんな中で、隣接する世田谷区で制定された公契約条例は、大きな効果を上げていると伺っています。世田谷区の条例では、前文において、「区の調達に係る売買、賃借、請負その他の契約について、その時々の社会経済情勢を踏まえ、競争性、経済性、公平性、公正性、透明性、履行の質の確保などを目的として、必要な制度改革を行ってきた。一方、公共調達における事業者間の競争は激しくなり、一部においては、採算を度外視した受注をせざるを得ない状況が見受けられ、事業者が置かれた厳しい経営環境の実態が浮彫りとなり、不安定な雇用によって低賃金労働者が出現するなど、労働者の労働条件が悪化している。また、低賃金の常態化とともに、高齢化や若年層入職者の激減に伴う技能労働者の不足が顕在化しており、中長期的な視点に立てば、放置することができない課題となっており、技能労働者の処遇の改善と事業者の健全な経営環境の確保については、公共事業の品質確保のためにも直ちに取り組まなければならない状況にある。区は、事業者の経営環境が改善され、適正な賃金の支払いなど労働者の労働条件が守られ、また、公共事業の品質が確保され、もって区民の福祉が増進されることを目指し、ここに世田谷区公契約条例を制定する」とあります。　この前文に掲げられた内容は、三鷹市においても大いに生かすことができるものがあるのではないでしょうか。公契約条例でいう公契約・公共調達は、行政が行政行為に伴って商品・サービスを購入し、また、建設物や製造品の発注、完成を契約するなどの取引行為です。この公契約・公共調達がかかわる公契約の市場において、社会、労働、福祉、経済にまたがる問題を公契約条例によって是正していく。それは、就業者・労働者の賃金、労働条件の向上、官製ワーキングプアの解消、よりよい公共施設の提供、対人公共サービスの向上、地域社会や公共施設の建設・運営を担う事業者、各種の管理運営等のサービス事業者に対して、よりよい経営環境づくり、地域経済全体の底上げ、住民福祉の向上です。ここに三鷹市においても大いに生かすことができる教訓があると考えます。　質問の１です。まず最初に、世田谷区の公契約条例など、全国で制定されている公契約条例について、三鷹市は調査研究されているでしょうか、お尋ねをします。　質問の２、公契約条例の制定が広がっている社会的背景をどのように認識しているのか、お尋ねをします。　質問の３、市内の建設労働者の組合や市発注業務の受託業者のもとで働く労働者の方から、公契約条例の制定を強く求められます。その背景には、公共工事や公共サービスといった公共調達の分野で働く労働者の賃金や労働条件などにさまざまな課題があるためだと私は考えます。市は、公契約条例の制定を求める市民の声の背景にあるものが何であるか、お考えでしょうか。市長の御認識をお尋ねします。　質問の４です。公契約条例の効果、効用をどのように分析しているのか、市の御所見をお伺いします。　質問の５です。公契約条例における重要な柱として、公契約・公共調達にかかわる労働者の賃金の労働報酬下限額の設定があります。労働報酬下限額の設定について、市の御所見をお伺いします。　質問の６です。公契約条例を制定することについて、市長の御所見をお伺いします。　(2)、公契約・公共調達の実態について。三鷹市における公契約・公共調達の実態について質問します。　建設労働者を取り巻く環境は、資材の高騰や人材確保など、大変厳しいと聞いています。また、建設業界の重層的下請構造によって、現場の労働者の労働報酬が十分に保障されていない実態が告発されています。　また、三鷹市でも学校調理業務や道路清掃業務、公共施設の受付・管理業務など、民間に対する事業委託や学童保育所等の指定管理などが行われているところですが、公共サービスの重要な役割を果たしているにもかかわらず、これらの業務についていらっしゃる方々からは、生活するに十分な賃金、労働報酬に達せず、生活が厳しい、苦しい、将来の展望が持てないという声がある実態があります。　質問の７です。市内の公共工事請負契約や公共サービスにおける公共調達において、労働者の賃金や労働環境は把握しているのでしょうか、お伺いをします。把握していれば、どのような現状にあるのか、現状に対する市の御所見をお尋ねします。　質問の８です。市内公共工事において、建設労働者の賃金は公共工事設計労務単価以上になっているのでしょうか、市の御所見をお伺いします。　市内の建設労働者組合の方から、公共工事の実態調査をしたいとの要望があります。市内の公共工事の現場での実態調査のため、市からの紹介をしていただけないかとの要望です。市内の公契約・公共調達の賃金や労働条件の把握は、市にとって大きな意味があると考えます。　質問の９です。市内の公契約・公共調達の実態調査について実施するお考えはないか、御所見をお伺いします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１について、公契約条例についての調査研究についての御質問がございました。現在、三鷹市といたしましても、先行自治体における公契約条例の制定事例について調査研究を行うとともに、都内各市区における制定・検討状況等についても、その把握に努めているところでございます。都内市区における制定状況といたしましては、昨年９月の段階で３市６区で制定されていることを承知しております。また、既に制定した各自治体の事例におきましても、公契約における最低賃金・報酬額等を規定することを主たる目的としたものや公正、人権、適正な労働条件、地域振興など、公契約のあり方そのものを条例の理念や目的としたものなど、条例の制定時期や地域特性等に応じ、それぞれ特徴が見られるものと認識しております。　続きまして、問いの６として、公契約条例の制定について市長の見解を問うというのがございました。三鷹市といたしましては、労働者の労働環境や労働条件の整備等については、地方自治体における契約制度の中ではなく、国が一定の基準で対応すべきものであると考えていますが、労働報酬下限額の設定の要否等も含め、今後も公契約条例に関する調査研究に努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から、市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。　初めに、質問の２点目、公契約条例をめぐる社会的背景の認識について、それから、３点目の市民の声の背景と４点目の効果、効用等につきまして、関連していますので一括してお答えをいたします。　公契約条例の制定をめぐる社会的背景につきましては、一方では、御質問の中で紹介のありました世田谷区の公契約条例の前文に規定されているような課題認識があるものと考えておりますが、公契約条例の制定を求める市民の方の声等も含めまして、各自治体が抱えるそれぞれの固有の事情でありますとか、地域特性等もあるのではないかと認識をしているところです。また、公契約条例の制定によりまして見込まれる効果といたしましては、一般的には、工事や委託事業等の品質の確保や優良な地域事業者の確保、こういったこともあると考えております。また、労働者の労働環境、労働条件の確保、あるいは労働者の賃金水準の確保などが挙げられていると認識をしております。　次に、５点目の労働報酬下限額の設定についてですけれども、公契約条例を制定した自治体の中には、いわゆる労働報酬下限額を条例で規定する事例も見られます。一方で、こうした規定を設けることについては賛否もあるところでありまして、労働報酬下限額を設定しない事例があることも承知をいたしております。さらに、労働報酬下限額の適用範囲や金額の設定においても、各自治体において、それぞれ違いが見られるところです。　次に、質問の７点目、市内公共工事等における労働者の賃金や労働環境の把握について、それから、８点目の公共工事設計労務単価と賃金について、最後の質問の９点目、賃金等の実態調査について、こちらも一括してお答えをさせていただきます。　三鷹市では、市内の公共工事請負契約等における労働者の賃金及び労働環境につきまして、公共工事設計労務単価との比較を含め、実態調査等は行っておりませんが、ここ数年の状況といたしまして、賃金や労働条件などについて市内で問題となった事例については承知をしておりません。また、労働者の賃金や労働条件等に係る市独自の実態調査の実施につきましては、現在のところ予定をしておりませんが、さきにお答えをいたしました公契約条例の制定等もあわせまして、今後も調査研究に努めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、再質問させていただきます。　初め市長からも、公契約条例については研究していると。部長からの答弁もあったので、その研究をどういうふうに生かしていくのかというのが今問われているというふうに思います。世田谷区の公契約条例の前文を引用させていただきましたけれども、そこに記されているですね、公共調達の競争の激化や採算度外視した受注の競争、過当競争ですよね。こういう中で、厳しい経営環境に置かれている事業者が多くいるという実態が指摘されているわけですけれども、この点、三鷹の現状というのは、調査していないということで、実際に声を把握していないということですけれども、調査する必要があるんじゃないかと。三鷹市の実態をどのようにお考えになっているのかというのは、調査をしていないということの中で、どういう判断基準でそういう答弁になっているんですか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　今の御質問というのは、事業者への調査ということで理解させていただきますと、五、六年前になりますけれども、同じように公契約条例の研究をしているときに、事業者の方に公契約条例の調査というのは、ヒアリングですけれども、やったことがあります。そのときの結果は、事務が煩雑になるといいますか、雇用者をふやさなきゃいけないようなものになるんじゃないかということが大きな意見で、余り賛成の意見ではございませんでした。ただし、それからもう五、六年はたっておりますし、今おっしゃったような観点──競争の激化、過当競争、こういった観点からはヒアリング等は行っておりませんので、必要に応じてヒアリング等を行うということはあり得ます。 ◯28番（栗原けんじ君）　　三鷹市における公共調達の部分、市民サービス、委託ですとか、指定管理者なども進んでいると思いますけれども、その分野での現状というのが把握されていないってことですよね。今、労働環境は厳しくなっていて、仕事をとる、公共の工事をとっても営業が成り立たない、事業が続けられない、そういう事態というのが──都内でもね、その問題を解決しようという取り組みがされているように、三鷹市でも同じようなことが起こっているんじゃないかというふうに懸念されます。低賃金の常態化というのも、やはり外注化、アウトソーシングを進める中で人件費の抑制が進められるという点があり、この公契約条例、この世田谷区の前文に置いても、その影響が技能労働者の不足にもつながって、そのことによって企業の、その仕事を受注した事業者もその事業ができなくなってしまうような状態もあるんだということが指摘されています。三鷹市においてもね、どうなのかというのはやはり調査する必要があるというふうに思います。調査の意向はないということでしたけれども、建設にかかわっている、市内でですね、いろんな災害時の対策などでも協力している地域の建設労働者の組合の方から、現場の実態調査をしたい、市がするのもなかなか大変だろうから自分たちが聞き取りをすることもしたいと。その聞き取りを通して実態を把握して政策に生かしてほしいという申し入れなんですよ。先ほど私、質問で、この実態調査するお考えはあるかということで、市長も、将来的にはする可能性はあるというふうに認識させていただいたんですけども、これ、事業者の方のね、やっぱり現場で働いている、また建設にかかわっている人たちの声を、その申し出を受けてですね、市内の、これは建設の関係ですけれども、公共工事に対する労働条件の改善、また賃金の確保というのを進めていくということは重要だと思います。申し入れがあるのですから、お話は聞いているかと思うんですけれども、こういう事業者の方のですね、紹介してほしいと、公共工事に携わる人たちの調査をしたいという申し入れに対して、それを受けてですね、紹介をすると。紹介して実態を把握するということは考えられないでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　御質問にお答えします。　公契約条例を推進する中で一番重要なことは、基本的には公共、それから事業者、それから労働者、この３者について規整型──規則の規の字に制限するの制ではなくて、整えるの整、規整型でやっていくということが一番重要だろうと思います。今、労働組合等の方々から申し入れがあったらやるかという御質問でございますけれども、そういう意味ではですね、両者に一応ヒアリングなり何なりという形で始めていくのが至当かなと思います。すなわち、公共にとっては公共サービスの品質の確保が重要でございますし、労働者にとっては労賃等、処遇の改善というのが必要でございましょうし、事業者の方にとってみればその経営の継続が重要であると、この３つが成り立って進めていくべき条例であるというのが現時点での私どもの認識でございますので、そういう意味では、一方的な調査云々ということでは、今の段階では、ちょっとお待ちいただきたいと言わざるを得ないと思います。 ◯28番（栗原けんじ君）　　建設業界のことで言えば、重層的な請負が常態化して問題になっていて、実際に公共工事においても重層請負で、本来の建設単価に届いていないんじゃないか、そういう実態が見受けられる状況も調査をすると出てくる。それがきっかけになって条例制定につながった自治体も伺っています。そういう点では、実態調査をするということはすごく重要なことだと思いますし、ぜひね、これ、市内の、三鷹市が行っている公共事業においての実態をですね、やはり三鷹市はしっかりと把握する必要があると思います。2019年の２月22日に国交省の通達が出されていて、発注者にも、適正な賃金がその工事の中で支払われているのか、指導する必要があるという中身の通達が出ています。それが大きなね──この間の国の公共工事の事業に対する改革は進められてきているわけですけれども、それが一歩大きな力になって、その実態把握、発注者は受注者に対してもしっかりと責任を持って対応するということが今の大きな流れになってきています。それがやっぱり公契約条例の大きな役割を果たしていくものだと思います。部長の答弁でも、効果はあるわけですから、この点ではですね、実態調査をですね、ぜひ──指導のしようがないじゃないですか、実際わかんなければ。実際、把握されてないですよね。そこの設計を、単価、契約するのに対して見積もりをしたときの市の積算根拠としたやっぱり労働単価がしっかりと払われることによって、公共サービス、公共工事がしっかりとできるわけですから、その点での確認をするという点でも、建設労働者、事業者の、調査をしてそれを生かしていきたいという思いを受けとめてもいいんじゃないかと思うんですが、再度、その方向でのね、実施の検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　御質問にお答えします。　多分、実態調査という言葉をめぐる概念の問題に近いところもあろうかと思います。ヒアリングと申しましたのは、調査の一環、調査といえば調査。ただし、いわゆる精緻なものまでは今の段階ではやることはちょっと考えていないというところです。それから、団体の方がおやりになる場合、我々もかなり調査票が来ますけれども、かなり細かいところまで書くことが多うございます。そういった意味では、調査を全くやらないと言っているのではなく、ヒアリングレベルではきちんとやっていきたいということで御理解いただければと思います。　それから、御質問の中でですね、行政主導型、いわば公権力の行使型で、いわゆる監視していくと言いましょうか、そういうふうな観点からの公契約条例という御質問議員のお考えかと思いますけども、私ども、私が少なくとも参考にしております多摩市の事例等で言えば、民法を使っていくという考え方で、民法の第三者のためにする契約ですか、こういった契約形式を考えながらやっていくという方法もあるようなので、必ずしも方法論と１つになって──方法論も考えながら、この調査研究というのを行うべきだろうと思います。 ◯28番（栗原けんじ君）　　ちょっと誤解されては困るんですけれども、公権力の行使型として考えているわけでは私はありません。御紹介したのは2019年２月22日の通達なので、御存じだと思うんですけども、適切な基準賃金か、発注者の責任で明確にしなければならないという点で、ここをしっかりと保障するためにはどうなのかという点でいうと、この公契約条例の多くはですね、やっぱり民法的な契約で、発注者と受注者が納得してですね、合意した上で、最低賃金の、言ってみれば労働報酬の下限額を決めて、その全体の引き上げ、底上げにつながっていくという中身ですよね。これは公契約条例を制定する意義でですね、契約行為の中で政策的に公共事業ですとか、公共サービスの請負、公共調達ですね。こういう部分の請け負った事業者の経営を改善したり、または、その請け負った事業をしている従事者の、労働者の労働条件を改善したり、賃金の向上や労働条件の全体の条件が引き上げられることに生かされているわけですよ。政策的にその契約を通してですね、単純に財政的な側面、歳出の側面だけではなくて、経済市場そのものを向上させていくのに使っていくということで、生きる条例だというふうに認識しています。また、そういうふうにお伺いして、ぜひ三鷹市でもね、それを実施することが大きなプラスになるのではないかというふうに思います。公契約条例を制定しないで、じゃあ、今のような、今の公共事業ですとか、公共調達、市民サービスに対する事業なんかに対しては、どのような取り組みがされるのか、されているのか、確認したいと思います。ぜひね、その観点から公契約条例というのを考えてもいいんじゃないかと思いますが、公的に保障、確保、どのようにされていますか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まずですね、公契約条例のもとになるのは、先ほど幾つか例示しましたけども、やはり公共事業の品質の確保でありまして、この事業、先ほど副市長の答弁の中にも、３者の思いが一致するのが大事だという答弁があったと思うんですが、今までの議論でですね、先ほどちょっと賛否があると言った中にはですね、最低賃金、ここで言う労働報酬下限額を定めることだけが目的だと、使用者側にとってはね、それは単に自分たちの利益が削られて、そこだけ確保するようになってしまうのかとか、いろんな誤解もあるわけですよ。そこをしっかり３者が納得するような形で、そうした、どういう仕組みにしていくのか。公契約条例と一口に言っても、いろんな形式があるわけですから、そこをやはりですね、今副市長が答弁申し上げたようなヒアリングとか、そういったこと、丁寧な話し合い、意見交換も行いながら、そういった合意形成をしっかりつくっていかなきゃいけない。そのためにお時間いただきたい。そのための調査研究であるということで考えているところです。 ◯28番（栗原けんじ君）　　調査研究をされるということでありますが、現状で、公契約条例を制定することによって得られる──労働報酬の下限額が特に取り上げられますけれども、それだけにとどまらず、労働環境、労働条件ですよね。有給休暇ですとか、公共調達の分野に広げれば、取得をしっかりとさせるだとか、建設労働者の問題でいえば、技術者、ひとり親方的になって、下請の中に組み込まれて、実際に企業の技術力が維持できないような状況を防ぐ効果がある。先ほどの紹介した世田谷区の公契約条例の中の前文の中にも含まれている、その意味がですね、そこにあるというふうに思います。この点では、３者で研究されるということですけれども、やはり広く建設業者の方々の声を聞くというのはすごく重要だというふうに思いますので、その点では、取り組みを３者に広げていただく、また、そのための機関みたいなものを立ち上げることも、この際、検討しているわけですから、されてもいいと思うんですけれども、そこまで踏み込んだ検討はされないでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　御質問にお答えいたします。　そこまで、いわゆる審議会等をつくっていくというところまでは今考えておりませんけれども、それから、３者の方に集まっていただくというよりも、今、公共が扇のかなめのような形で緩やかに進めていくことが重要じゃないかなと思います。先ほど総務部長からも答弁しましたけども、最低報酬の話ばっかりになりますと、これはなかなか事業者の方も乗りにくい話ではありますし、そういう意味では、両者に対して、ある程度のヒアリング等によるアプローチ、これが緩やかに進める第一歩ではないかなと考えております。 ◯28番（栗原けんじ君）　　東京都内でいうと、実施されている先行事例もあるので、研究も本当に、市長の答弁でも、生かされるものだなというふうに、期待したいというふうに思います。公契約条例ですけれども、公契約、また公共調達の受注者ですね、公契約の一方の当事者である事業者とそのもとにある働く労働者や就労者の賃金の向上にも当然つながっていきますし、賃金の水準を引き上げていくことが市民の暮らしにやっぱり直結していくと。私、紹介しましたけど、休日や休暇の取得を進められるように制度を整備していくことや労働時間の短縮などですね、労働環境の大きな変化につなげられる事業だと思います。公契約の執行ですね、この公契約をすることによって、さまざまな政策、社会的な政策ですとか、福祉的な政策ですとか、労働条件を考える労働の分野の政策が実行できるという側面があるので、これをぜひですね、整備していただきたいと。安心して働くことのできる環境を三鷹市につくっていく力に公契約条例というのはなるので、今、研究されていたという、これからさらにゆっくりとという──ゆっくりですか、ゆったりとですか、緩やかにですか。これ、スピードは緩やかにはあれですかね、やっぱり実施していく上で、三鷹市らしいですね、建設労働者からも、また公共調達の分野での市民サービスの分野でも、ワーキングプアをつくらないような、やっぱり制度設計が合意として必要だというふうに思います。ぜひですね、この公契約条例を制定していく計画というか、取り組みを一歩前に進めていっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原けんじ君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、まず、三鷹市の財政計画について質問をいたします。　昨年12月、三鷹市は、第４次三鷹市基本計画第２次改定（２次案）を示し、2023年度（令和５年度）以降の財政計画を示しました。その中で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの借金返済のための土地売却計画を大きく変更し、事実上、全て売らない方針に転換をいたしました。井口特設グラウンド、保健センター跡地、社会教育会館跡地は、これを全て売却して三鷹中央防災公園・元気創造プラザの借金返済に充てるという、建設計画時、建設前からの方針を転換いたしました。建設前からのこの事業の資金計画では、141億6,900万円の公債費、つまり借金をして、そのうち47.6％、つまり約半分に当たる67億5,000万円をこれらの市の土地を売り払うことによって賄うとしておりましたが、その売却方針を中止しました。結果として、売却予定費67億5,000万円は一般会計予算から分割で、これから順次払っていく方針に変更をしたわけです。したがって、現在でもこの事業の借金は118億円、現在も残っております。つまり、市債償還計画は変更され、一般会計予算から定期的に償還する市債償還計画に昨年暮れに変更されたわけです。これで、全体の返還は毎年30億円から40億円となり、市債残高は右肩下がりに減少していくとの財政計画をグラフで示しております。もともと示された計画では2021年（令和３年）には90億円借金返済する予定を先送りして、ならしたというわけです。　ここで、質問いたします。ところが、驚いたことに、この財政計画には、三鷹駅前再開発、北野の里（仮称）のまちづくり、環境センターの跡地利用、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新、そして、防災・減災のまちづくりの視点に立った公共施設の長寿命化など、多額の費用を伴う事業費を一切含んでおりません。なぜこれらの事業費を財政計画に含めないのか、その理由をお尋ねいたします。　質問２、三鷹駅前再開発など、多額の費用のかかる事業は財政フレームに含まないとしながらも、次のような記述があります。つまり、今後、都市再生の取り組みを本格化していく際には、一定の市債の活用を図ることを想定しており、この場合、公債費負担は上振れすることとなりますと書いてあります。この上振れという言葉は幾らくらいの費用の範囲を指すのか、お尋ねいたします。財政フレームから除外した三鷹駅前再開発、北野の里（仮称）のまちづくり、環境センターの跡地利用やふじみ衛生組合リサイクルセンターの建てかえ、公共施設の長寿命化などの事業に取り組んだ場合は、総額数百億円かかると推測されます。これは上振れという範囲を超えた金額であり、財政フレームに入れないで、事業計画のみを出すのはおかしいのではないか、市長の見解を伺います。　質問３、一方、財政計画の扶助費の伸びは、年々微増となっておりますが、予想される人口増、子どもや高齢者の人数の伸びに比べて少なく、不足するのではないか、見解を伺います。　次に、市内産業への消費税増税の影響について質問いたします。三鷹市内産業を取り巻く経済の厳しさについて、市長の評価をお聞きしたいと思います。　昨年10月の消費税10％への引き上げの影響で、2019年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率に換算すると6.3％の減少、５四半期ぶりにマイナスとなり、個人消費は実質2.9％の減となりました。年率でのマイナス幅は、2014年４月から６月期の7.4％減以来の大きさであったということです。ちなみに、2014年は、消費税を４月１日、５％から８％に引き上げた年です。　質問４、これは消費税引き上げが原因だと私は考えますが、市長の消費税増税の市内産業への影響の考え方を伺います。　また、三鷹市産業振興計画2022（第２次改定）案の中の分析によりますと、市内製造業は2008年から2016年の間に74事業所が減少しました。これはマイナス33.3％です。商業も2007年から2016年の間に商店数が三鷹市内で29.0％の減少と、激減をしています。2014年及び2019年の消費税引き上げが政策的に大きなダメージを与えたと考えられます。また、三鷹市を含む近隣12市でも、2007年の結果との比較では、全ての12市、このまちで商店数は減少しており、小売業は非常に厳しい状況にあります。つまり、国が消費を活性化させる根本的な施策をとらない限り、三鷹市がひとり浮上するということはなく、全体の底上げが必要です。　質問の５、この約10年間の間に三鷹市内の製造業の事業所、そして商店数が激減した理由をどのように分析しているのか、市長の見解を伺います。　質問６、2014年、消費税を５％から８％に引き上げたときに、市内の製造業や商業の廃業に大きな影響を与えたと考えられますが、その当時の影響及び対応について市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから答弁させていただきまして、あとは担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１として、財政フレームに三鷹駅前地区の再開発等の経費が含まれていない理由、質問の２といたしまして、財政フレームにおける公債費負担の上振れ、この両方とも関連しますので、一括して御答弁させていただきます。　例示のあった各事業は、いずれも多額の経費を要するものであり、財政的なインパクトが大きな事業であります。しかし、事業の枠組み、事業費、費用負担のあり方、財源構成、スケジュール等が定まっていないことから、第２次案の財政フレームに含めませんでした。そのため、令和５年度以降の財政見通しとして、義務的経費と市税収入の見込みを推計し、事業実施の余力がどこまであるかを市民の皆さんとともに考えるための基礎データとしてお示ししております。各事業の実施においては一般財源負担の増加が想定されます。市債とともに基金の活用が財政計画において重要となりますので、基金の取り崩しの抑制や計画的な積み立てにより基金残高を確保することで、公債費に大きな上振れが生じないように、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、消費税増税の市内産業への影響という御質問が質問の４としてございました。消費税増税による消費の変化等の影響について、商業の関係者の皆様からは、駆け込み需要の反動が多少あるとの声が聞かれます。一方、工業関係者の皆様からは、現在のところ、余りその影響について声が届いておりません。国内総生産、個人消費の落ち込みは、消費税増税の影響だけではなく、従来からの消費マインドの低下や相次ぐ台風での被害の長期化、記録的な暖冬、米中貿易摩擦など、さまざまな要因が絡んでいる、その結果であると考えております。今直面しております新型ウイルスの関係も同じでございます。いずれにしても、景気に変化が起きていることを踏まえ、今後も市内産業の状況を注視してまいります。　最後に、私から、質問の６に対する答弁といたしまして、2014年（平成26年）の消費税引き上げ時の影響と対応についてお答えします。2014年（平成26年）４月の消費税５％から８％への引き上げ時には、今回と同様に消費が落ち込み、市内の事業者の皆様は大変な思いをされたことと認識しております。市もリーマン・ショック後の対応として引き続き実施していた融資制度の周知や緊急雇用などの不況対策事業のほか、消費喚起のためのプレミアム付商品券事業にも、国や東京都とともに取り組みました。消費税率の引き上げは事業者減少の１つの要因となりますが、さまざまな他の要因と絡み合うことで、その後の事業者減少に影響を与えていると認識するのが妥当であると考えております。今後も新たなコロナウイルスによる新型肺炎の影響なども注意しつつ、産業振興事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上で私からの答弁は終わります。ありがとうございました。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　質問の３番目、財政フレームにおける扶助費について。この扶助費につきましては、令和元年度の当初予算を基礎に、幼児教育・保育の無償化の影響を反映して将来推計を行っているところです。私立認可保育園につきましては、令和３年４月に待機児童が解消する計画で運営費を見込んだほか、障がい者・障がい児の自立支援給付費につきましては、１人当たりの扶助費と人数の相関関係、そういったものを加味しながら、一定の伸びを見込んでいるところです。なお、高齢者に係る経費につきましては、扶助費ではなく、介護保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものとなっておりまして、現行制度を前提に給付見込み額を勘案いたしまして、一般会計からの繰出金を算出しています。経常的経費について、全体として適切に推計をしたというふうに考えております。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目、この10年間に事業所が激減した理由の分析についてお答えをいたします。　ここ10年ではですね、平成20年のリーマン・ショック時に加えて、平成26年の消費税増税時にも事業所の減少がやや目立っています。しかし、平成17年度からの市内事業所の減少状況を見ますと、工業では毎年平均10社程度、小売及び卸売業では、年によりばらつきがありますが、10から30事業者くらいずつ、一定のペースで減少をしてきてございます。このことから、長期的には、工業につきましては、住工混在による市内での操業の難しさ、商業等については、近隣への大型店の進出、ネット通販の登場など、産業のあり方自体の変化と消費者行動の変化が事業所数の減少の大きな要因と思われます。また、近年では後継者不足や高齢化により事業承継がうまくいかなかったなどの理由による黒字廃業が多いとの情報もございます。三鷹市としては、関係団体と連携して、事業所の立地や商店の開業支援、事業承継支援など、多角的な施策を積極的に研究し、実施をし、産業が立地する上で魅力的な地域をつくることで市内事業所の増加を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　再質問いたします。　先ほど具体的な答弁が１つなかったように思うんですけど、私が尋ねました財政見通しというところにですね、都市再生の取り組みが本格化していく際には、一定の市債の活用を図ることを想定しており、この場合、公債費負担は上振れすることとなりますという記述があるんですよね。その上振れという言葉が幾らくらいの費用の範囲を指すのかという質問を提出してあったんですけど、この質問に対してお答えいただけませんでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　先ほどの市長の答弁の中で、事業費について、まだ見通しが立っていない状況であるということを申し上げました。公債費がどのくらいふえるかというのは、その事業費が幾らくらいかという推計ができない限り、出ません。ですので、現時点では上振れという表現をさせていただいておりますので、先ほどの御答弁の中で一定程度の回答をさせていただいているものと思っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ただ、その上振れと言うときの言葉の意味というのは、日本語ですとね、本当に少し上に振れるという、大きく数百億とか、100億とか、200億とかいう範囲の話ではないと思うんですね、上振れと言うときは。ですから、そこにですね、こういう言葉を使って、それで、あらゆる事業計画するということを、したいということを言うことは、後半部には具体的な、先ほど述べた三鷹駅前再開発を含め、書いてあるんですね。それにもかかわらず、財政計画のところで公債費のところに、つまり借金をするということですけど、何も、その金額が１個も入っていないというのはやはり、何て言うんですか、これ、市民の人たちにも示して、パブリックコメントも募集したり、議会でもこうやって議論をしているわけですが、そこにおいてですね、そういうものを示さないでは、まるで議論にもならないですし、逆に言うと、じゃあ、それはできないのかなと、やはりできない計画なのかというふうに私は思うんですよね。そういうことです。　それで、ちょっと質問ですけど、多額な費用がかかる、先ほど申し上げました三鷹駅前再開発やふじみ衛生組合のリサイクルセンターなどなどですね、こういう計画を含んだ財政フレームというのは想定としてつくられましたでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回の基本計画のこの示し方について、大前提として、私は皆さんと共通認識を持たせていただきたいと思っております。今現在、再開発にしても、あるいは、ふじみ衛生組合にしても、北野の里にしても、どうするかということを考える。そして、この計画の中にもはっきりと書かれています、そういうのを考えていきますと。考えていきますというのは、市民の皆様、議会の皆様と一緒に考えていきましょうというようなメッセージも込められているというふうに考えております。そういったところで、その議論の中で、どのくらいの財政負担に耐えられるのか、あるいは基金をどのくらい確保しておいたらいいのか、そういう冷静な議論を皆様としていただきたい。そして、させていただきたい。そのために、こういった形での財政フレームを示させていただいております。かつて、こういう計画の中で、ここまで単年度ごとに明確に義務的経費、公債費、そういったものをお示ししたことはなかったと思います。今回初めて示させていただいたのは、三鷹市、市としてそういうような思いがあるというところを御理解いただいた上で、それを前提に議論させていただけるとありがたいと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　このグラフなんですけど、たくさんの多額の費用がかかる事業を除外したグラフとしては、本当にきれいに右肩下がりに借金は減っていきますというふうになっていますから、そういう事業を行わないというんであればね、これはある意味、理想的なグラフかもしれません。しかし、そう言いながらも、三鷹駅前再開発を筆頭にですね、いろんな事業の計画を進めているわけですよね。それで、三鷹駅前再開発のことで言うと、特別委員会が議会に設置されておりますが、その中で、令和４年度末ですね。ですから、そこには都市計画決定をしたいというような御答弁も市の幹部の方から委員会の中でいただいているような状態なんですよ。ですから、それは次の、今、第４次ですけど、次の第５次基本計画を策定前──上振れとか言いながら、その資金計画をしないままにですね、そういう都市計画決定は令和４年度末に三鷹駅前再開発は行おうとしているという、この矛盾なんですよ、私が言っているのは。それはおかしいんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝君）　　都市計画決定をするときには、一定の財源構成が見通しはつくというふうに思っています。ですから、これから、５次計とかですね、基本構想の見直し等と並行しまして、全体計画、再開発の基本計画の見直し等も進みますし、その前に市としての考え方も出していく。その中でさまざまなことが見えてくるというふうに思っています。現在は、おっしゃるように、そういう意味で、それぞれ御指摘のあった大きな事業が全て財源構成がわかっているわけじゃないんですよ。ですから、先ほどから御説明しているように、市税収入の見込みと義務的な経費がどのくらいかかるかという推計の中で、おっしゃるようなグラフで、間がどんどん借金は減っていって、そして歳入はふえていく。そうすると、余力としてどのくらいのお金が残っていって、それが再開発に回せるのかということがわかってくるわけですよね。再開発を含めて、そういうようなことをしっかりとやっていきたいというふうに思っているわけです。資金がショートしないようにですね、そういう意味では、御指摘のあったさまざまな大きな事業がですね、一遍に、一時期に集中しないように、そういうことも考えながら事業展開を進めていくという考え方でございます。そして、また、再開発によって、例えば市も補助金を出しますけれども、東京都とか、国が出す補助金の分、あるいは民間から来る歳入もございますから、三鷹市全体に大きな投資と言いますか、民間の資金も含めまして、まちづくりにかかってくるわけです。そういうものは、これからの再開発をどの程度のものにするかによって見えてくるものというふうに理解しています。ですから、今できる中で最大の情報を、これまでも提供してきましたし、これからも提供していく考えでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その多額の事業費がかかるということで除外した事業の中にはですね、今順次進めてもおります、さまざまな老朽化した公共施設の長寿命化、あるいは、今後は、例えば第五小学校などは非常に老朽化が激しいので、ひょっとしたら建てかえというような事業も、今後、20億、30億かかるような事業もこの資金計画からは除外されているんですよね。　もう一つ、具体的な事業として、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターを整備する、この基本構想という案も現在出ているんですよね。計画上はですよ、ことし、令和２年に基本計画を策定して、それで、令和５年には契約して、令和８年には竣工ということになっているんですが、現在、ふじみ衛生組合で検討されている、このリサイクルセンターの計画案というのは２つあって、Ｂ案、Ｃ案というのが残っているんですけど、Ｂ案で87億から125億円、Ｃ案で90億から123億円という、この建てかえ事業というのは非常に大きな事業なんですよね。これ、ごみのことですから、これを先送りするってことは、学校とか、公共施設の長寿命化同様ですね、本当にできないんじゃないか。簡単に言うとね。これはもう後からとかいうふうには絶対できない事業なのではないかと私は考えます。そのふじみ衛生組合の件は調布市と合同で三鷹市が事業を行っていますので、共同で経営しているわけですから、ふじみ衛生組合に調布市は──やはり先ほどおっしゃったように、大きな事業については積立金というのが、やっぱり少しずつお金を積み立てていくことが必要なので、調布市は積み立てを開始するべきじゃないかというような考えも示しているんですが、三鷹市はそのような考えを、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターの更新、建てかえのために積み立てを開始するという考えは持っていますでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　令和２年度予算にも少しかかわってしまう内容なので、余り深くはお答えできませんけれども、三鷹市としては、そういったこと、学校の長寿命化、あるいは駅前の再開発、そして、場合によってふじみ衛生組合のリサイクルセンター、これは恐らく費用が単年度で生じた後に、あと、ふじみ衛生組合で組合債を起こしますから、償還はかなり長期化されるというような形になりますけれども、いっときに必要な、そういう建設事業費については、三鷹市としては、まちづくり施設整備基金、こちらでしっかりと積み立てをして確保すると。そして、先ほど来申し上げておりますとおり、まち基金の残高、そういったものを見通しながら、どこまで何ができるか、その計画を、この第４次基本計画（第２次改定）の期間の４年間、ここでしっかり考えさせていただきたいというふうに思っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　このようにですね、リサイクルセンターという、ごみの処理という、私たち市民の生活にとって欠かすことができない事業というのも、今後ですね、しかも、ことし、計画上は基本計画も策定していくと。令和５年には契約も結ぶというようなスケジュールも具体的にもう示されているんですよね、このように。だから、そういう、もう具体性を持った事業というのが、しかも市民生活に欠かせない事業というのが進行中だということなんですよ。それから、学校とかですね、コミュニティ・センターですとか、地区公会堂、さまざまな公共施設も一気に老朽化をしてきていて、それは今後取り組んでいくというのは大きな方向では示されていると思います。しかし、本当にね、これを、一方で、例えば公共施設なんかでも、雨漏りをしているなんていう施設もやっぱり耳に入ってくるんですよね。そういうところは、じゃあ、そういうのも全て一斉にやっていくということが今計画に入っているかといえば、そういうわけでもないと。だから、こういうことを全て実際にやっていくとすれば、相当な金額を、この示された事業だけでも考えていかなきゃいけない大きな事業があると思うんです。そういう中で、三鷹駅前再開発につきましては、私、毎度予算についても伺いますけど、返答がないと。金額については一切、１回も示されておりません。推計的にはですね、総事業費でもやっぱり数百億はかかるだろうという、それは三鷹市の負担だけじゃないですけどね。三鷹市だって相当な部分を負担していくということになれば、100億、200億は最低限かかるだろうと私は見ているんですけど、今のような計画を進めていくとすれば。そういう事業が果たして、じゃあ、今の事業の、もういろんな事業が押し迫っている中でできるのかというのが私の最大の疑問ですし、それはできないんじゃないかというのが私の結論なんですけど、その点については御見解はいかがでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　大規模な工事費、入れませんでしたというふうに申し上げました。確かに、再開発だとか、北野の里だとかいうことは、まだ事業のスキームがわかっていませんから、入れていません。しかし、例示していただいた、例えば学校、あるいはその他の公共施設の経常的な修繕、工事というのは、一定額をちゃんとフレームに盛り込んだ上で、さらにプラスアルファで大規模にかかるもの──わかっているものは入れます、ただ、わかっていないものは入れられていないという状況ですので、工事を何にもやらないとか、雨漏りも直さないとか、そのようなフレームをつくっているつもりは全くありません。それから、そうした中で、この再開発ができるのかどうか。先ほど来申し上げているとおり、今、100億とか──100億、数百億とおっしゃいましたか。どこでも数百億円なんて数字、今出ていないと思います。幾らかかるかも、これから全体を計画する。そして、その中で市の負担がどこまでになるか。そして、補助金も入れる。そういった中での事業スキームをこれから組み立てていく。そして、組み立てていった上で、市の負担がどのくらいまで耐えられるかということを、先ほど来申し上げているとおり、このフレームの表を使って皆さんと一緒に検討させていただきたいということですので、ここはやはりスタートラインに一緒に立っていただけるとありがたいというふうに思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それで、例えばですね、そういった事業は非常に大きな一般財源の負担がかかり、先ほど市長が述べられたように、基金の積み立てが必要な事業だから、これから市民で考えていって、どれを精査して選んでいくかというのを合意を得ていくと言うのならわかります。しかし、現実はそういうふうに動いていないんですよね。先ほど指摘しましたように、令和４年度末には都市計画決定も行うというような答弁も出てきたりしているんですよ。都市計画決定してしまったら、もう後戻りなんてあり得ないんですよね。だから、そういう矛盾を私は申し上げているんです。だから、これから全て優先順位を決めて選んでいきますと言うんならわかるんですが、そういうことではないですよね。 ◯市長（河村　孝君）　　都市計画決定を目指しているとは言いましたが、そのとき、完全にできるかどうかはまだ不明でありますから、これからのこととして私自身の決意を述べたことはあります。そういう趣旨です。ですから、この任期中にですね、都市計画決定まで何が何でも頑張りたいというふうには思っていますよ。でも、そのとおりになれるかどうかは、やっぱり地権者の方の動向もありますから、一概に今決めてかかることはできないというふうに思っています。ですから、これから優先順位をですね、何度も申し上げているように、昨年度からの補正でお認めいただいた調査費を見てですね、学校の問題もあるし、この庁舎の問題もまだあるし、そういうことを並べて見ながら、駅前再開発が先なのか、やっぱり庁舎で緊急性があるのかということをしっかり見ながらですね、学校の建てかえも、ここはぜひやりたいとか、やりたくないとか、そういうことも含めてですね、皆さんと御議論していきたいというふうに申し上げているところは全く変わっていません。ですから、これから来年度に向けて報告が出ていく中で、しっかりと皆さんと議論をしていきたいというふうには思っているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　もしそうであるとすればですね、今ここでしているような議論をやはり公開でやって、市民の皆さんにも広く考えていただくというようなことが行われなければ、意思決定というのが三鷹市民としてできないと思うんですね。ところが、現実には今、いわゆる公開の三鷹駅前再開発に関する説明会というのは開かれていないと思います。そういうことを、広く誰でも市民なら参加して意見を言うというような公開の場というのを設定していくということはありますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　公開の場というのはちょっと性格がよくわからないんですけれども、市民の人が決定していくって、全体集会か何か開いてやるんですかね。まさにこの議会が、今まさに傍聴人の方もいらっしゃいますが、公開の場であり、市民の代表である議員の皆さんで決定していくのが一番の決定の場だというふうに考えていますので、市民の皆さんの意見を聞くというのはね、それぞれのことがありますが、御承知のように、再開発はいろいろ複雑なんですよね。地権者の方もいれば、その他、利害関係者の方もいるし、一律に市民の人が意見を言って、それで賛成多数だから決定というふうにはなりがたい、そういう性質のものであるというふうに私は認識しています。さまざまな市民参加をやってきた私としても、やっぱりやり方については慎重に議論を重ねてやっていきたいというふうに思っていますので、私個人が勝手に決めるほど再開発というのは簡単なものではありませんから、しっかりと皆さんと御議論しながら、特別委員会でも議論しながら前へ進んでいきたいという、それは変わっていませんし、特別な、プライバシーとか、そういう問題がない限り、ここでやっているのと同じように、公開の場でしっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。市民参加自体は、さまざまな形態で行われるというふうに認識しています。今、決めていることはありません。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　地権者がいらしたりとかということで、市庁舎を建てかえるというのとはまた本当に違う側面はあると思いますし、そういう意味では本当に地権者の皆さんに、やはりこういうことを、計画を出した段階で、非常に日常生活にも大きな影響を与えているというふうに一方で思います。やっぱりいろんな不安を、わからないがゆえにですね、抱えている方、当該地区に入っている方はですね。というような声もやはりありますし、本当にそういう事業だと思います。しかし、一方で、やはり費用がですね、経費がかかる事業ですから、公開の現時点での考えを示すということで、やっぱりそういう意見を聞いていくということ。本当に何が優先なのか。リサイクルセンターというのも１つ、待ったなしですし、もっと言えば、いろんな市民の方が、こういう経済的にも厳しい状況なので、さまざまな要望を抱えていると思います。そういう中で、何を本当に選んでいくのか。高齢者の問題や子どもの問題というのこそ、それこそ待ったなしの問題もありますし、あるいは病気をしていたりとか、そういうことを全て鑑みたときに、やはり最大限の合意をもって事業を決定していくということをしないとやはり、一方で全部使っちゃうと、あとがなくなってしまうわけですから、限られた財源なので。そういうことを私は申し上げております。だから、そういう意味で、地権者の方々というのはいらっしゃる。すごく慎重な審議が必要だとしても、一方で、そういう公のですね、オープンな、やはり議論というのがされていかないといけないのではないかというふうに考えているわけです。　それと、次の消費税の件ですけれど、なぜ消費税のことを取り上げ、また市内の事業者のことを取り上げたかと言いますと、三鷹市が示した計画の中にもですね、商業や産業発展という中で、2022として計画を示しているわけですけど、そこにもやはりまた再開発によって事業を行うんだということが出てくるんですよね。だけれども、じゃあ、今の現状の市内の商業や生産業はどうなっているかというと、本当に急激な右肩下がりになっていてですね、残念ながら。商業なんかも、これは三鷹市に限らず、私がさっき述べましたように、近隣の12市でも全てマイナスなんですよね、伸びが、店の数が。そういう中で仮に再開発をしたとしても、よそのまちのお客さんを三鷹市にまた引っ張ってきてという、そういうことをやっていても、何て言うんですか、全体としての浮上というんですか、浮揚というのはないのではないかということなんですよ。ですから、そういうことはどのように考えますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　今御指摘のあった、商工業の問題、それから福祉とか、さまざまな要望を持っている市民の皆さんに対してオープンに議論していくということの御指摘がまずありました。基本的に私は、秘密会とか、そういうことは、よほどのことがなければやらないというふうに思っていますから、情報も含めてどんどんオープンにして、市民参加の機会を、それぞれどういう形でやるかはこれからになると思いますが、やっていく気はございます。ただ、意思決定というのはですね、やはり私も、そして皆さんも選挙で選ばれて、ここに市民の皆さんの代表として何らかの形でいるわけですから、しっかりと、市民参加で意見を聞くだけではなくて、自分たちが、私の場合には私が、どういう政策を持っているかということを示して、そして、それをこの議会で議決していただくというのが一番の基本であるというふうに思っています。そういう意味で、その過程の中でなるべくオープンに市民参加で情報公開をしていくということは、全く同意見でありまして、それはやぶさかではありません。それがまず第一であります。　それから、商工業の発展も、それから、福祉とか、教育の問題についても、やはりこのままではですね、どんどん後手になっちゃうんですよ。駅前の状況について、やはり私が歩いていくと、商店街の人、それから一般の市民の人も含めまして、このままどうなっちゃうんだ、三鷹市は、ということは強く言われます。それは単に、私の考えは、周辺のところに行っているお客様を三鷹に戻す、それだけじゃないんです。周辺の方にさらに三鷹に来てもらう。さらにさらに言えば、世界中から三鷹市に来てもらう。そういうまちにしていかなければいけないというふうに考えているわけです。ですから、住みたいまちナンバー12ぐらいで満足するまちではないはずなんです。やっぱり１番を目指す、そういうまちづくりをしていきたい。絶対に三鷹に住みたい、あるいは住んでよかったというまちを実現したいという気持ちが強くあるわけでございます。そういう意味で、商工業の発展も、この再開発のものを起爆剤にして三鷹全体の地盤をグレードアップしていく、そういうことを考えておりますし、そこで得た利益をしっかりと福祉や教育に回していく、そういうことをしていかないと、高齢者人口で、そういう意味で税収がどんどん下がっていくかもしれないという状況も一方で懸念されますから、しっかりとまちづくり、商業の発展を通して三鷹のいい好循環をつくっていく、これが私の使命だというふうに思っているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今市長が述べられたことは再三この議会でもお聞きしていますけれど、その考え方というのは、安倍政権でもずっと言ってきた、トリクルダウンというんですか。あるところに持っていけばですね、それがいずれ全市民、全国民に利益がおりてくるという考え方だと思うんですよ。だけど、トリクルダウンなんてもうないんですよね。実際はもう干上がっちゃって、全く経済的に、それどころか、長期のデフレに陥っちゃっているわけですよ。ですから、市内においても私は同じだと考えておりまして、１カ所に集中して開発を行って、だけど、結局、ちょっと大ざっぱに言うとね、そういうＵＲとの開発ということになると、やはりその事業者なりというところに全て利益が行ってしまう。それはもう元気創造プラザのときも、まさに工事とかいうレベルでは本当にそうだったわけで、そこで、何て言うんですかね、いわゆるトリクルダウンという発想というのは違うんじゃないかと私は思っております。やはり全体として、三鷹市民、あるいは全国民が浮揚していくという、そういう政策をとっていくべきだというふうに考えているわけです。そういうところで、消費税を二度にもわたって上げたことによって、大きな停滞及び、もっと言えば衰退を招いているわけで、やはりそこに、大きい枠で言えばそこに立ち返って、消費税を廃止する。消費税をなくしていく。やっぱり消費税を導入したことそのものによって、この30年間ですね、衰退を招いてきたと私は考えております。それくらい大きな話も本当に必要だというふうに──現時点では、幾ら少しずつね、いろいろ改革しようと言っても、本当に直らないんですよ。そういうことまで本当に申し上げたいと思います。　最後に、じゃあ、その消費税ということについて意見を伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　消費税については、この場で話すことがどのぐらい意義があるのか、ちょっとわかりませんが、一方で、消費税の導入によって利益をこうむっている部分についても語らないと、フェアじゃないというふうに思っています。教育の無償化等の、すばらしいことだと思っていますが、そういうことが実現できたのも消費税を導入した結果でありますから、ですから、そっちの面についてしっかりと議論していただきたいというふうに思いますよ。質問の議員さんは参考にされていないかもしれないけれども、ヨーロッパなんかで、消費税が導入されて、非常に税金がですね、高いところがあります。北欧とか、そういうところでも、非常に福祉の関係で税金が高いところがあります。でも、それがやっぱり全体の社会福祉の水準を押し上げている、そういうことも一方で事実でありますから、私どもは、一方だけ見て今何か言う、そういう立場にありませんので、それらの制度改革を受けて、この今自治体の経営をしている立場からすると、恩恵についてもぜひ述べておきたいというふうに思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ただ、本当に残念ながらですね、この30年間の間に、また現在も、あらゆるね、福祉に関する費用もどんどんどんどん上がってきております。国保、保険もしかり、それから、いろんな介護保険ですとかね。そういうふうにどんどん上がってきて、医療費もそうですけど、そこにやはり回していないと。消費税って、回しますと言いながら、回してこなかったという経緯があるんですよ。だから、一方でマイナス、経済の停滞、消費の停滞ということがあるということを申し上げているわけです。そこの影響が非常に大きくて、今の30代、40代の人たちがですね、本当にもう子どもを持つことすらできない、非正規労働者があふれ返っているというような、三鷹市だって、非正規がですね、どんどん置きかえられて、職員も。というような、本当に暮らすことすらできないような状態をつくり出しているのが現実、現状ではないかというのが私の今の見方ですし、ここを直していかなければ、本当に三鷹市、あるいは日本というのは今後立ち行かないのではないかというふうに考えております。そこは意見として申し上げておきます。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、今回の私の一般質問は、市民の学びを支えるまちづくりについて質問いたします。　人が生きていく上で、学びは重要です。子どもたちの教育を受ける権利を保障し、そして、生涯にわたってその学びが保障されることは、主体的市民を育成することにつながります。それは相互の関係性によって成立する民主主義を下支えするものです。すなわち、地域のコミュニティの形成、協働によるまちづくりの基盤となるものだとも言えます。　(1)、自律的・主体的な生涯学習を保障することについて。　三鷹市の生涯学習は、社会教育を含むとされています。三鷹市生涯学習センター条例第１条。社会教育は、個人や社会の要請に応え、自治体によって奨励され、機会や情報提供等によって支援するものとされています。　そこで、ア、市の生涯学習の現状についてお伺いします。　質問１、市の生涯学習において、市民の生活課題、地域課題の解決に向けた学びが保障されているでしょうか。具体的にどのような事業・活動を実施しているのかをお伺いします。　質問２、市民の主体的・自律的学習を支援し、社会の要請に応える学習を提供するために、具体的にどのような事業、活動を実施しているのかをお伺いいたします。　イ、生涯学習支援の専門職員配置について。　社会教育、生涯学習はすぐれて専門的な分野であり、知識や経験の蓄積が重要となるものです。社会教育では、もともと社会教育主事という専門的教育職員を置くことが求められていました。そして、専門的・技術的助言及び指導を行うことと社会教育法第９条でうたわれていました。　質問３、市の生涯学習センターは指定管理であるが、生涯学習、社会教育を支援するための専門職員を配置しているでしょうか。　質問４、生涯学習、社会教育の情報提供及び相談に対応する職員に対し、必要な研修を行っているのでしょうか。指定管理の業務を定めた仕様書に、これらを定めているでしょうか。　次に、ウ、自主グループ講師派遣事業実施要綱についてお伺いします。　自主グループ講師派遣事業実施要綱は、2017年度、すなわち、教育委員会から市長部局に移管されて以降、毎年、３回にわたって改正されています。2018年４月１日の改正では、第２条、講師派遣の対象としない場合に、(5)、テーマに市民の間で大きな意見の相違がある場合とする項目を追加しています。　質問５、この項目を追加した理由と根拠をお伺いします。　質問６、同時に、講師派遣事業の広報のために自主グループが作成したチラシに対して検閲を行い、表現の変更を求める運用を行っています。その理由と根拠をお伺いします。　質問７、自主グループの活動の保障ではなく、制限と検閲となっている実態について、市長の見解をお伺いいたします。　次に、(2)、読解力を身につける学習支援についてお伺いいたします。　インターネットの普及等により、子どもたちの語彙や読解力の衰退が話題になっています。　ア、三鷹市の児童・生徒の読解力の現状について。　質問８、全国学力・学習状況調査の三鷹市の結果について、どのような評価・分析をしているのでしょうか。　質問９、東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査の三鷹市の結果をどのように評価・分析しているのでしょうか。　イ、読解力を高める学習について。　読解力は、学習の根幹をなすものです。国語のみならず、全ての教科において必要な力であり、思考力や関係性向上にも必須の力です。　質問10、読解力を高めるための学習として、三鷹市としてどのようなことが実施されているのでしょうか。　質問11、語彙をふやし、論理的な文章を読み、コミュニケーション力を高めるための学習方法を検討、実施しているでしょうか。　質問12、パソコンやタブレットを１人１台宛てがうのではなく、図書の充実等や教材研究の充実が重要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　質問13、一方で、どの子もパソコンなどを当たり前に活用できる環境を提供することも必要です。家庭環境等でアンバランスにならないように、図書室に自由に調べ物に使えるパソコンを設置することなど、必要な環境整備を行うことに対する教育長の見解をお伺いします。　最後に、(3)、東京外郭環状道路についてお伺いいたします。外環についての質問は、今回で第13回目となります。　ア、２月８日に開催されたオープンハウスについて。　国交省及び東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社ら事業者は、恒例のオープンハウスを２月５日から９日の５日間に８カ所で開催いたしました。そのうち、これからシールドマシンが掘削をしようとする地域３カ所で、４回にわたり30分程度の事業者による着座にての説明が実施されました。　質問14、どのような説明を行ったかについて、事前または事後に事業者より情報提供はあったでしょうか。内容はどのようなものだと認識しているのか、具体的にお答えください。　質問15、東名ジャンクションを発進したシールドマシンは、調布市域に入ると同時に、気泡を注入する工法で掘削すると説明されています。市は、気泡シールド工法を用いても、地表に影響がなく、安全性が確認されたという情報は得ているのでしょうか。　質問16、気泡シールド工法に対する漏気──つまり、酸欠ガス噴出ですね。も含めた工法の説明を、三鷹市域に入る前に実施するよう要請をしてまいりましたが、その回答は得られたのでしょうか。　次に、イ、地中拡幅部の工事について質問します。　質問17、間もなく工事契約の期限が来ますが、どんな状況かといった情報提供は受けていますでしょうか。順調に進捗しているのでしょうか。実際に工期終了の５月８日には地中拡幅部についての実施設計が終わるのでしょうか。また、今後の工事について具体的な情報が得られるのでしょうか。　質問18、中央ジャンクション工事は現在、幾つの工事が同時進行しているのでしょうか。これらの工期はいつまででしょうか。　質問19、今後どのような工事が発注予定かの情報を得ていますか。また、予測できる工事はどれだけあるのでしょうか。市独自にシミュレーションをしていますでしょうか。それはいつまでかかると予測できるのでしょうか。　質問20、東京外環道路事業の事業計画は2021年３月末までとなっています。現状では完成は不可能と思うのですが、工期延長、事業計画変更についての情報はあるのでしょうか。　以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　野村羊子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つかお答えさせていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、質問の第１、市民の学びを支えるまちづくりについてに関して、市の生涯学習において、市民の生活課題、地域課題の解決に向けた学びの保障と具体的な事業・活動について、そしてまた、質問の２といたしまして、市民の主体的・自律的学習の支援、社会の要請に応える学習の実施について御質問がございました。関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。　生涯学習センターにおいては、市民大学事業総合コースを初め、高齢者を対象としたむらさき学苑、子育て中の親を対象とした子育て講座、健康志向の講座など、市民の方々が関心を持っている講座を実施しています。市民大学事業総合コースは、学習の主体は市民にあるという理念のもと、みずからが主体となって、学習課題の設定、カリキュラムの企画、講座の運営を行っていらっしゃいます。この事業は、旧社会教育会館で実施していたものを現在の生涯学習センターへ移行した際、指定管理者であるスポーツと文化財団の指定管理事業と位置づけ、実施しております。また、学習への支援としては、自主グループへの講師派遣事業を実施し、活動の支援をしております。そのほか、生涯学習センターを初めとする活動場所の提供、相談窓口の設置などにより、市民の学びの支援を行っているところでございます。　次に、質問の３として、生涯学習センターにおける専門職員の配置、質問の４として、職員研修、仕様書について御質問がございました。　生涯学習センターには、社会教育、生涯学習を支援するための専門職員は配置しておりませんが、現在の市派遣職員及び再任用職員は旧社会教育会館勤務経験者であり、スポーツと文化財団職員は、いわゆる一般職員、一般事務とは異なった経験を有する者が配置されております。生涯学習センターの職員及び相談職員は、生涯学習、社会教育の情報提供及び相談に対応する研修は特別に受けておりませんが、職員間で常に情報交換を行うことで知識を深めています。今後はより一層、外部の研修等を受講できるように検討してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁は終わります。その余は担当から答弁いたさせます。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市の児童・生徒の読解力の現状についてお答えいたします。　御質問者のお話の中で、読解力は学習の根幹をなすものであると。国語のみならず、全ての教科において必要な力であり、思考力や関係性向上にも必須の力であるというふうにお話がございました。まさにそのとおりだというふうに思います。その観点からですね、全国学力・学習状況調査の評価・分析についてお答えを申し上げたいと思います。　三鷹市の調査結果といたしましては、調査対象となりました小学校の国語、算数及び中学校の国語、数学、英語におきまして、国や東京都の平均正答率を上回る結果となりました。読解力に関する項目については、小学校、中学校ともに、考えを記述させる問題の正答率が低いという課題が見られました。しかしながら、国や東京都も同様に正答率が低くなっておりまして、特に三鷹の児童・生徒に顕著な課題となっているという点は見られませんでした。しかしですね、国や東京都と差が見られましたのは、無回答率ですね。回答しないという、その高さでございます。正答であると判断できないときに回答を記述できない傾向が三鷹市の児童・生徒にあるというふうに推測いたします。中学校では国や東京都の平均よりも高くなっておりますけども、一方で、１日の読書量が30分より少ないという、そういった生徒が年々増加している結果が出ておりまして、課題として認識しております。　それから、東京都の学力調査の結果でございますが、三鷹市の調査結果といたしましては、調査対象となりました小学校の国語、社会、算数、理科及び中学校の国語、社会、数学、理科、英語において、東京都の平均正答率を上回る結果となっております。国の調査と同様に、全都の傾向も同じではありますけれども、読解力に関する項目としては、三鷹の児童・生徒も、関係性を見出したり、関連づけて考えるというような設問に課題が見られました。出題される問題は年度によって国も東京都も異なっておりますので、単純に経年比較するということはできませんけれども、毎年、平均を上回っているという現状がございます。　それから、読解力を高めるための学習として三鷹市が実施しているということでございますが、その内容でございますが、教育委員会といたしましては、国語科における指導を充実させるとともに、三鷹市小・中一貫カリキュラムを活用いたしまして、教科横断的な視点に立ちまして、国語科だけでなくてですね、さまざまな教科等において読解力を確実に育成できるよう支援しております。具体的には、朝読書等の読書活動に取り組んでおりましたり、ＯＥＣＤの調査で課題のあった、自分の考えを他者に伝わるように根拠を示して説明するということに、国語を初め算数や理科等、学校教育のさまざまな場面で取り組んだりしております。　それから、語彙をふやす、論理的な文章を読み、コミュニケーション力を高めるための学習方法でございますが、語彙をふやすためには、学校では朝の読書活動ですとか、学校図書館を活用した授業を計画的に行いまして、児童・生徒が本に親しみやすい環境をつくっております。その中で、論理的な文章に触れる機会を教育活動の中で意図的に考えております。お勧めの本の読書案内の作成ですとか、ビブリオバトルなどを行うなど、コミュニケーション力を高める活動もしております。　それから、パソコン、タブレットではなく、図書や教材研究の充実が重要ではないかと。児童・生徒がパソコンやタブレットを活用するということは、これからの社会を生きる上で必要な知識・技術となると考えております。また、議員御指摘のとおり、図書や教材の工夫も重要であると考えております。教育委員会としては、どちらか一方を重視するという考えではなく、それぞれの利点を生かし、児童・生徒に効果的な学びが行われることが重要であるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、質問の５番目から７番目、自主グループ講師派遣事業に関しての質問に一括してお答えをさせていただきます。　自主グループ講師派遣事業は、市民の自主的、継続的な学習活動を奨励、育成し、生涯学習の推進を図るために実施しております。実施要領の第２条第１項に第５号を加えたことにつきましては、自主グループ講師派遣事業は市が行っている事業でございまして、講師謝礼等を市が負担するものでございますから、行政として中立性を損ない、あるいは行政の中立性の立場について誤解を生ずることがないようにするために必要であるということからやっております。そのための一定の配慮を求めたものでございます。また、派遣の決定に際しましては、間接的ではございますが、補助金相当の市の負担があることから、社会教育法第13条に基づきまして、社会教育委員の会議の意見を聞くこととしております。以上のことから、自主グループのふだんの活動に立ち入るものではないと私どもは認識しております。チラシにつきましては、ある特定の人物の批判や特定の価値判断を支持しているかのような誤解を生ずるおそれがある場合については、御担当の方とお話をさせていただいている次第でございます。今後ともこの事業が市民の方々の御理解をいただきながら継続できるように、私どもとしては努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、質問の13番目、図書室に調べ学習用のパソコンを設置することなど、パソコン環境の整備についてお答えいたします。　三鷹市の学校図書館には、図書館内の蔵書を検索するためのパソコンが３台設置されております。新年度より蔵書の検索方法が強化されまして、キーワード検索や教科書の単元に関連のある図書が検索されるようになります。台数も限られておりますので、調べ学習等に使用する際は、タブレットを活用しての学習が行われるように、無線ＬＡＮの配備も行っているところでございます。　以上でございます。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、東京外郭環状道路工事にかかわる質問につきまして、順次お答えいたします。　質問の14番目、オープンハウスの説明にかかわる質問から質問16番目の気泡シールド工法の説明について、関連しますので、あわせてお答えいたします。　オープンハウスにおける説明内容については、事前に事業者から情報提供を受けております。説明の内容については、今後の本線シールドマシンにおける掘進方法等でございます。これまでの掘進状況と室内試験結果等から、地質状況に適した添加材を選定して、気泡を用いた掘進により、工事の安全性や安定性を確保していくという内容でございます。次に、気泡シールド工法の安全性についてでございますが、気泡の使用により、空気の通り道等において漏気の可能性はあるものの、周辺環境に影響を及ぼすものではなく、安全に掘進できると聞いております。漏気も含めた気泡シールド工法に関する説明については要請を繰り返してきました。結果として、今回、オープンハウスにおいて、トンネル工事の今後の掘進等について説明がされたところです。引き続き、安全安心な施工について、三鷹市に入る前に市民に対して丁寧かつわかりやすい、適切な説明を行うよう事業者に求めていきたいと考えております。　次に、17番目の地中拡幅部工事の設計から20番目の東京外郭環状道路事業の工期延長について、あわせてお答えいたします。　まず、中央ジャンクション（仮称）北側地中拡幅部の工事に関する設計業務については、令和２年５月までが履行期間となっております。進捗状況等について事業者から詳細な説明を受けておりませんが、施工方法が決まり次第、市民の皆様に丁寧な説明を行うよう事業者に求めていきます。次に、中央ジャンクション（仮称）の状況でございますが、現在９つの工事が行われており、令和元年度内及び令和２年度内の工期になっております。これらは事業の進捗に応じて工期延伸等を行うと聞いております。次に、中央ジャンクション（仮称）の今後の予定でございますが、中央自動車道への連結路や換気所等の工事があると推測しますが、現時点では発注時期や工期等について事業者から説明を受けておりません。市としても、この情報の中ではシミュレーションはできないというような状況でございます。また、全体事業についてでございますが、事業者は、東京外郭環状道路（関越～東名）事業は2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開通は困難であるとしており、安全を最優先に工事を進め、早期の開通に向けて取り組むとしております。工期の延伸については説明は受けておりませんが、引き続き、事業進捗の各段階で市民に対して丁寧な説明をするよう事業者に求めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。　じゃあ、生涯学習について質問したいと思います。生涯学習センターが三鷹市でできて、社会教育を含む生涯学習の場として運営を始めて３年がたちます。社会教育法に定められる公民館としての位置づけを外し、担当を教育委員会から市長部局に移しましたと。この間ね、有料化にしたことも含め、使い勝手が悪い等々の理由から、社会教育会館時代に比べて利用率が半減している実態が現実にありますよね。市民にどうしてこうやって使っていただくのか、市民の学びを支えるものとして、どうやってきちっとここでやっていくのか、やっぱり原点に立ち返って、生涯学習センターの役割とは何か、そこで何をするのかということをしっかりと確認していかなくちゃいけないと思うんですよ。今の答弁だと、市民大学総合コースは社会教育会館の今までの事業を継続していると言いますが、支援している職員というのがやはり専門性を持っていなければ、中身をしっかりと確保することができないと私は思います。市民の自主的な企画運営としてね、三鷹は50年の歴史があって、この間、多くの講師にそれは評価されてきていますよ。だけど、それはそれこそね、それまでに社会教育会館、公民館としての位置づけがあって、館長は社会教育主事であるという位置づけがあって、その前提があってね、専門的な、技術的な助言をし続けて、そうやって支えがあったからこそ維持できたものだと私は思っているんです。それを失ったこの３年間でどうなったのか。やっぱりね、本当に今、三鷹市が市民と協働するのであれば、協働にたえ得る市民というんですかね。それが可能になる、そういう市民をしっかりと、社会状況が変化し、コミュニティが変化する中で、しっかりとやらなくちゃいけない。それを支えるのはね、やっぱり生涯学習センターであり、住協というのもありますけど、コミュニティ・センターというのもありますけど、一義的にはやっぱり生涯学習センターだと私は思うんです。職員をきっちりと位置づけるということが求められていると思いますが、研修をするというふうにしていますけども、単に研修だけでは弱いと私は思います。それについてもう一回きちっと、専門職の必要性ということについて答弁をお願いします。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　専門職の配置について再質問いただきました。　現在、生涯学習センターの職員については、引き続き、旧社会教育会館の職員が継続的にやっているとか、あとは財団固有の職員につきましてはですね、何らかの形で、芸術文化ですとか、音楽ですとか、そういう何らかの経験を持った者がおります。そういう貴重な経験を生かしながら、さまざまな面で市民の方々にも御相談しながら、アドバイスをしながら、今後とも運営していきたいなと思っています。将来的にはですね、いろんな資格を持った方、そういう者も配置するようなことも可能かなとは思っていますけども、その辺については財団ともいろいろ協議をしながら、今後検討してまいりたいと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　可能かなとか、今たまたま社会教育会館、移行後３年目だから、まだ職員いるからとかという、今たまたまではね。今後その学びを支えることはし切れない。ちゃんと確約をして、専門的な職員がここには必要なんだという位置づけがね、私は、社会教育という、生涯学習という、市民の学びを支えるというね、そこには私は本当に必要だと思うんですが、そこのところをきちっと検討する。今ね、社会教育主事を持って、そういう社会教育に当たりたいという若い人たち、たくさんいますよ。そういう人たちをきちっと雇用して、そういう人たちとともに育ち合う。今の市民大学総合コースも確かに担ってきた人たちがかわってきているということもありますよね。その人たちがかわったときに、いやいや、今ここでやる、この学びというのは何だとね。生活課題、地域課題、社会の要請に応える学びを今私たちはしようとしているんだよねということを職員がちゃんと提示しながら、そこで──引き戻しながらでもいいですよ、でも、なおかつ市民の自主性を育てるような、そういう、それこそファシリテーション力を持った、専門性を持った職員が必要だと私は思うんで、そこをもう一回ちゃんとお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　私も長い間、市の職員をしていまして、いろんなところで社会教育の問題、コミュニティ行政の問題、採用されたばかりのときは体育課に配属されましたから、社会スポーツの問題、さまざまな視点からやってまいりましたが、当時、コミュニティ行政か、社会教育かみたいな論争もありまして、御承知だと思いますが、その中で言われてきたことは、市民の中の皆さんの、これもまた全員じゃありませんけれどもね、やっぱり社会教育的な専門性というのはもう市民の皆さんの中からは要望されていない、そういう議論もありました。これからはコミュニティの行政の中で、頑張る市民の方がたくさんいらっしゃるし、そういう意味で、見識の高い市民の方がたくさんいらっしゃる中での社会教育のあり方というのが、その後やっぱり問われてきたんだろうというふうに思っています。私も一定の専門性は必要だと思っています。ただ、その専門性の中にですね、やっぱり人材としては、人事もわかるし、財政もわかるし、全体的な市の行政の中身を一定程度わかる、そういう全体性が必要だというふうに思っていますので、そういう意味では、これまで、必ずしも専門職ではないけれども、一定の専門性を持ってきた職員の皆さんによって、そして、それと一体になって市民の皆さんによって、この分野が支えられてきているというふうに思っています。三、四十年たつとですね、当時の議論というのはもう風化するぐらい、やっぱり高齢化、少子化の問題というのはすごくあるんですよ。ですから、旧社会教育会館、生涯学習センターの問題だけではなくて、あらゆる分野においてその問題がボディーブローになってきている、そういう状況に直面しているというふうに思っています。ですから、有料化によって人が減ったというだけではなくて、高齢化によってやはり、全体のコミュニティ行政のほうも同じですけれども、動きが非常に難しくなってきている。そういう中で我々はどういうふうにすべきかということを、社会教育とか、生涯学習とか、コミュニティとか、そういうことを、そういう枠を外してですね、やはりもう一度考え直すべき、非常に危機的な状況に我々は今直面しているというふうに思っています。そういう中で、それらの分野について専門性を持ってですね、市民の皆さんと議論できる、しっかりと方向性を打ち出せる、そういう職員というのが今、本質的に求められているのではないかというふうに思っていますので、研修は、狭い意味での社会教育ではなくて、広い意味での生涯学習、社会教育、そういった全般にわたって研修していく、そういう必要性がですね、今の職員に限りませんけれども、今直面しているのではないかというふうに私は理解しています。 ◯16番（野村羊子さん）　　生涯学習を担当している市の職員に関してはそれだと思いますけどもね、指定管理のところで具体的に市民に接している職員についてどうするかというのは、これはやっぱり市のほうが主導して、指定管理にどのような業務として、あるいは仕様書を出していくのかということとかかわってくると思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。研修をしていただくなら、研修をちゃんと保証するということは重要だと思います。　それに関連して、講師派遣事業のほうに再質問したいと思いますけども、やっぱりね、今、行政の中立性ということをおっしゃいましたが、これ、言われていることは、市が出すお金ではあってもね、市民がやることに対して規制をかけるということは、やはり違うと私は思います。社会教育法に定められた政治的中立性等々については、公民館が行うことそのものですよね。社会教育会館そのものが行うことで、生涯学習センターは社会教育会館ではないと、公民館ではないと言っていますけど、一応行政として置いておきますけども、つまり、このセンターを使う、例えば使用したい市民についてはね、例えば、それは多分今までも制限はかけていないと思いますが、例えば、ごみ焼却場建設反対とかいうふうな市民に対しても、環境関係についてともに学ぶという場について、それを貸さないということはできないと、判例でそれは出ていますよね。憲法で定められた集会の自由を実質的に保障するために、使用を不許可とすることは違法であるとされているんですよ、それは2002年の佐賀地裁でね。そういうことがあるわけですから、行政が行うことではなく、市民が行うことについて、やらなくちゃいけない公平性というのは、両方の意見について差別的に取り扱わないということですよ。片っ方だけだめと言って、片っ方いいよじゃなくて。そういうことでしょう、公平性って。この場合はね、行政がそう思われるかもしれないからということで規制をかける。だめということを、だめだと言っているというのが現実じゃないですか。でも、それもこの間、９条俳句訴訟というのがありまして、そういうことをやっちゃだめだと。世間を二分する問題を扱うことが一般的に禁じられるのではなく、むしろそのことを理由に事業から排除することは違法となるというふうな判決が出ているんですよ。これについてね、しっかり確認して、根拠のないままこんな規則をつくってしまったということについてどう思うのか、しっかり考えてほしいと思いますが、答弁どうでしょうか。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えさせていただきます。　ただ、お金自体は市から出ているということもございますので、その辺についてはあくまで中立性を担保したいというのが私どもの考え方です。ただ、活動そのもの、場所の使用そのものについてはですね、必ずしも特定の制限をかけているわけではございません。自主的な活動について、いろんな問題について、その場を使いながらグループのほうが活動していくと、そういうものについては私どもについてはしっかり担保されているというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　もう一つ、先ほど言ったチラシについてね、この問題はだめだというふうなことで、この表現はだめだということで検閲をかけるという実態がありますよね。そのことも非常に大きな問題だ。今のことと同じようにね、住民の表現の自由を侵害するものだ。クレームが来たときに、行政としては、集会の自由、表現の自由を遵守していますと言えばいいだけの話なんですよ。それをなぜね、起きてもいないクレームにおびえるのか。かつてね、三鷹市は、市長も御存じでしょうけど、窓口に押しかけた市民側がわあわあ言って、勝手にね、一方的に映像を撮って、ネットに流すぞと暴力的な対応をしながら、この集会やめさせろみたいなことをやって、でも、そのとき三鷹市はね、市民主催の展示会、きちっと表現の自由や市民の人権を守ってね、やったわけですよ。いろんなことあったけど。いろんなことあったけど、これ、ちゃんと三鷹市は市民の人権を守って、その会場を貸し続けたわけですよね。私は、それは、その三鷹市の矜持というのがどこへ行っちゃったのかと、この規則の変更を見たとき思いましたよ。本当に三鷹市は、市民とともに協働し、ともに働く、ともに地域をつくるパートナーとして思っているのかというと、これ見たら、そうは思えないじゃないですか。おまえら、勝手にそんなことを言っちゃだめだ。規制をかける。私は、このことは、実際にチラシのこの文言の現場の運用も含め、あるいは講師派遣のこの規則、条項についても、万が一裁判を起こされたらね、三鷹市はもたないんじゃないかというふうに思っているんですけど、法務のほうのこれについての判断、どのように考えているか、私は聞きたい。お願いします。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　今の議員さんが紹介された判決につきましては、当該団体が主体的に行う施設の利用等について、公、行政側がそうやって施設の制限をする場合は違法だというような判決が出ていることは承知しております。ただ一方で、市が行う補助金、助成金については、それは行政機関について一定の裁量が認められており、担当部長が申し上げたような理由、対応をもって、違法であるというような判決、判例というのは私は承知しておりません。具体的に市の今回の事例について、抵触するような判決、判例ということは承知していないところでありますので、当該部の対応は問題ないというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　三鷹市の姿勢、わかりました。とっても残念です。市民の活動、公民館──今市長が言ったようにね、今、この地域社会をどうしていくのかというときに、公民館なり、コミュニティ・センターなり、どうやっていくのかといったときに、どうやって他者と協働して新しい価値をつくっていくのかということをつくっていくというね、今そういうことになっている。そういう中で、小さいグループをいっぱいつくってね、そういう小さい社会、お互い協働し合う、いろんなものをつくっていこう。そういうことから地域をまた興していくというふうなことが今言われています。牧野さんという方がこれは言っていることなんですけどもね。講師派遣事業って、そういうグループを支援することじゃないですか。そういうことを支援しない、一方的に切り捨てるというふうな、そういう姿勢というのは本来の自治の根幹を揺るがすことじゃないかと私は思うんですけど、市長の見解をお伺いしたい。 ◯市長（河村　孝君）　　今、法務の担当が申し上げましたようにですね、これが自主的な事業であれば、御指摘のような市民協働センターでやった事業、あれは市民協働センターというところを貸し館として、そこで自主的に御自分たちで展示したことに対してどういうふうにするかということで、私どもは最終的に、保守系の市民運動というふうに称していましたが、そちらからの一種の妨害に対して、市の職員も動員して、しっかりと守り切ったということがございます。そういう意味で、自主的な事業でありました。ただ、その前に、右翼団体が、市の公会堂で、ある組合が大会をやろうとするときに、それに対して妨害をしてきたと。そのとき、市の対応というのは、基本的に表現の自由とか、集会の自由ということとともにですね、市民の生活の安全を守るためにということで、そのときの当時の市長はたしか市の公会堂の利用を取りやめてほしいということを言ったんですが、裁判所でそれは認められず、警察と協働して、集会をやりつつ、右翼の妨害に対しても一定の対応をしたというような事実もございます。その時々のやっぱり対応があると思います。御指摘の、質問議員さんがおっしゃるのは──具体的なその中身について私は議論はしたくありませんので、しませんが、どの程度の話で市の公金が使われる、使われないということが判断されたかということだというふうに思っています。そういうことで、市の公金が使われて、なおかつビラの表現も市が主催している事業のようにとられると、やっぱりそれはちょっと偏った見方になってしまうのではないかというふうな、そういうことでの取り扱いがあったというふうに思っています。ですから、今ここで、それがいいか、悪いかということは特定はしませんが、一定の幅の中でやっぱりそれは判断せざるを得ないということはあるというふうに思っています。その判断が狭過ぎるか、広過ぎるか、そこの解釈の問題で、もうちょっとゆとりを持ってやってほしいということであるならば、それは現場でもさまざまな御指摘は市民の方からもあるでしょうから、議論は、検討はしてもいいんではないかと思いますが、幅をそういうふうに認めること、そういう市としての判断をしてはいけないということになると、それは全く違うというふうに私は思っています。やっぱりそれはケース・バイ・ケース、市の公金で補助金を出して、ビラもそういう形でされるとするとですね、一定の判断をせざるを得ないということはやはりある。それを否定されると、行政としては、やっぱり補助金自体をやめるという話につながりがちだと思いますので、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　当然ね、人権侵害とか、差別とか、ヘイトとか、それはだめですよね。だとしたらね、それはあえて書かなくても、当然、それは無理ですと言えることですよ、規則に書いてなくたって。だから、あえてこの規則を書くということの問題が、三鷹市としての姿勢が問題だと私は申し上げているわけです。本当に生涯学習、今後どう動いていくのかってね、行政の、それこそ中教審の中で議論、整理し、今、リカレント教育など、いろいろ言ってきていますよね。でも、やっぱり住民がコミュニティを担うアクターとしてつくり上げる、それも公民館、生涯学習の学びでしたよね。ぜひね、この辺を本当は教育長と議論したかったなと私はとっても思っているんですが、残念ながらね、今これは市長部局に移っちゃっているので、ぜひですね、総合教育会議とかのところで、生涯学習とは何か、何を目指すべきか、市民に保障する生涯学習とは一体何なのかということをきちっと議論していただきたいと。その際にはぜひ御案内いただいて、私も傍聴に行きたいというふうに思っていますけども、ぜひそのことはお願いして、次の、それこそ教育について行きたいと思います。　読解力を身につける、これも非常に重要な、生涯やらなくちゃいけないということで、今回、ＡＩに負けない子どもをつくるとか、教科書を読めない子どもたちはどうするんだみたいな、そういうところの、ロボットは東大受験合格できるかという研究をなさった新井先生の話を読んで、そうだよな、自分が思うところとすごく一致したので、今回、読解力という言葉で取り上げさせていただきました。先ほど言ったように、読解力の一部がやっぱり低い。それは全体的な結果だというのは、それは本当にこの新井先生がやっているリーディングスキルテストでも、かなり広範囲にわたって読解力、落ちているということがある。そこで、じゃあね、三鷹市として、それをどうするのかということですよね。職員、先生たち、みんなちゃんと大丈夫とかというところから始まらなくちゃいけないんじゃないか。穴埋めだけでやっていると、キーワードだけ読んで、それでオーケーにするけども、係り受けはちゃんとしているのか、言いかえたらちゃんと同じことを言えるのかとかね、そういうようなこととか、これとこれは同じか、違うか照合するとか、あるいは推定するとかね、幾つかの力をリーディングスキルテストで判定するんだというふうな言い方をしていました。ＡＩの苦手なものをやっていったら、今の人間も苦手だったという話で、おっとっとですけども、そういう中で、どうやってそういうね、子どもたちが丁寧に文章を読んで、何を言っているか理解するとか、ちゃんと言いたいことを伝えるとか、単にむかつくじゃなくて──おなか痛いとか、頭が痛いんだとか、いやいや、腹が立っているんだとか、侮辱されたように思うとか、そういうふうにちゃんと、単にむかつくじゃなくて、いろんな言葉で説明できるかとかね。そういうようなことをいろいろ研究、今、ビブリオバトルだとか、図書館だとかありましたけども、国語科の充実というのも言われましたけども、どうやったらこれがちゃんとできていくのかというね、それって何かしらの今検討していること、方向性、もうちょっとあったらお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のとおりでございまして、読解力の向上につきましてはですね、これは本当にもう、生涯学習の力にも通ずるということでありますが、基本的にはやはり、これは国のほうでも盛んに言っておりますけれども、この４月からの学習指導要領の改訂、小学校から始まって、中学、高校と移っていきますけれども、その中核を占めるですね、自分の心で感じて、自分の頭で考えて、判断して、そして、人と議論をしながら、自分の言葉で語れるという、そういう力をつけなきゃいけないわけですが、そのときにやはり大事なことは、感情を言語化できるという力だと思いますけれども、そのためにはやっぱり自分事として──例えばいろんな体験や経験を自分事として、ときめいたり、それから感動したりというような、そういうものが喚起されて、それが意欲となって、そして、自分事としてそれを調べてみようとか、人と話し合ってみようとか、意見交換してみようとか、文章にしてみようとか、表現したくなるわけですよね。もうたまってくると表現したくなる。そういう力をですね、非認知能力とでも言うんでしょうか、そういう力をやっぱり日ごろの授業の中で培っていくということが大事だというふうに思っておりまして、それをやはり学校のほうの現場についてはですね、ぜひそういう意味で、方法としても、方法論としても、アクティブラーニングとかですね、そういった方法も活用しながら、ぜひ子どもたちの社会体験、自然体験も豊かにしながらですね、学校教育を進めてほしいと。ところが、残念ながら、今のところ、多くの先生方はですね、忙しさにかまけて一方的な知識伝達の授業が行われているというようなことでありますので、やはり少し立ちどまってですね、考えさせるとか、子どもが発言するまで待つとか、それから、いろんな子について、やはり多くのチャンスを与えるとか、気のきいた子だけ当てるとか、それで進めるとかいうんじゃなくてですね、やはり最終的には、学力調査も平均点以上という成果は出ていますけれど、平均点ですから、これはやっぱり最終的に一人一人ちゃんと見ていかなきゃならないということで、これはＩＣＴも活用してですね、個別最適化ということにもつなげていく必要があると思っているんですね。ですから、本当に一人一人が豊かで幸せな人生を送っていけるような、そういう社会をつくっていけるような人間を育てていくということを念頭に置きながらですね、さらなる学校の教育改革、授業改善をですね、先生方と一緒に探求していきたいというふうに考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的にはそのとおりだと思いますけども、やはり具体的にできるかどうか。本当に、40人もいる中で待てないというね、きょう、ここまでやらなくちゃいけないというふうな、そういう追い立てられ方を先生たちはしているわけで、アクティブラーニングにしても、さっきの新井先生は新しい本の中でちゃんと、こういう授業案はどうだというね、やっぱりグループのアクティブラーニングを含めた授業案、そして、その中でちゃんと考えるみたいなことを提案をしていますけども。そこで、私それを読んで思ったのは、グループにファシリテーターが要るよね。子どもたちが、できる子がぱっと言ってね、じゃあ、それでいいねというふうなことになれちゃうと、発言しない子たちがいても、過ぎちゃうだけです、時間が。それを、いやいや、もうちょっとじっくり、この視点から考えてみようとかね、そういう意味で、三鷹はそうやってサポーターをたくさんお願いできるような環境があるから、ぜひグループごとにファシリテーターとして、その人たちもできればファシリテーターとは何かということを研修した上で入っていただきたいですけども、それくらいのことを考えていかないと、今教育長がおっしゃったような、じっくりと感じて、話して、あるいは待ってというふうなことがし切れないんじゃないか。そういうことから全体を組みかえて考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。本当に、あるいは異年齢で遊ぶとかといったときに、私が子どものころは、まず、集まったメンバーを見て、きょうはどういうルールにするかから話し合って遊んだ。でも、今の子たちは、体を動かす遊びって、もうサッカーとか、野球とか、既にルールが決まっていることにのっとって遊ぶしかない。その環境をどうやったら組みかえられるのかというね、そこから考えていかなくちゃいけないと思うんです。それはもうぜひ、ぜひ研修の中でね、実際やっていっていただきたいというふうに、提案というか、言っておきます。　もう一つ、テストの正答率の低い子たちをどうするか。ＩＴをあれした個別最適化と言いましたけども、そういう子たちこそ、書いて写す。自分の手で書く。物すごく大変ですよ、そういう子たちはね。一文の文章を一文字ずつ、見ては書き、見ては書きしなくちゃいけないくらいの。でも、そういう子たちが一文節になり、一文になりというようなね、そういうようなトレーニングというか、そこで書かれている文意をとるという、幼児が言葉を読めるようになったときに、一文字ずつ、お、と、う、さ、ん、ああ、お父さんだってね、自分で言って初めて、これ、文字読んで全体をつかまえられないんです、最初は。同じような状態の子どもたちがいるはずなんです。そういう子たちをどうやってサポートしていくのかというのが１点。　もう１点はパソコンの話ですけども、もちろんそれも必要です。今どき、スキルがなければいけない。自宅にある子は、パタパタパタパタ、もう打てちゃいます。使えます。そうじゃない子たち、その子たちにどういうふうな支援をするのかといったときに、図書館の蔵書検索だけでは私は不十分だと思うんですね。その子たちが自由に、家庭で使えるような環境で使えるような、そういう場をね、どうしても環境支援をしてほしいと思うんですが、その点についてもう一回お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　大部分賛同いたしますが、一人一人──本当に一人一人というのはお題目になっておりまして、今までもですね。実際に、現実に30人、40人の──先生方は努力していますけれど、しかし、なかなか目が届かない、ケアもできないという現状があります。ですから、そこはですね、やはり戦略的に、つまり、例えばですよ、例えばですが、きょうはこの５人を中心に指導していこうと、次の日はまた次の５人とかというふうにしてローテーションを組むとかですね、そのやり方というのはやっぱり少し工夫して戦略的にやっていく必要がある。重い、軽いをつけるとかですね、早くやる、遅くやるとかですね、そういっためり張りをつけながら工夫していくということが必要でありましょうし、何よりも子どもたちがですね、やはり教えられていることをやらされているという、そういうことじゃなくて、自分から進んでやれるような、そういう動機づけを先生方に強くお願いしたいと思いますね。つまり、研修などして、自分も、教員もですね、やっぱりスキルアップをしていくということを望んでいきたいというふうに思いますし、ＩＣＴの活用もですね、やはりなかなか今は限定された台数の中で授業は行われていますけども、やはりさらにこれを拡大していくということの中で、先生方もそれを使いこなしてですね、子どもたちの本当に最善の利益になるような、そういう使われ方をするようなですね、そういう研修や教育もやはり模索していく必要があると思いますので、その点についても市長とよく相談をしながらですね、進めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。御意見は本当に参考になりますので、それをできるだけ生かせるように努力していきたいというふうに思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に子どもたち、いろんな子どもたちが、三鷹の子どもも、大人もね、読解力がちゃんと上がるようなことができていくといいなと私も思います。　じゃあ、外環のほうに行きたいと思います。オープンハウス、事前に説明を受けていたと、気泡シールド工法にするんだというふうな話を受けていたということですけども、今までちゃんと説明会してくれというふうに言っていた、その中身がオープンハウスでの、あの４回ですかね。30分の説明、数十人オープンハウスの脇でちょっと囲って、マイクもなしでね、全然聞き取れない中、話されるというのは一体、本当に説明になっているのかとね、形だけじゃないかと私は本当に腹が立つんですけども、そういう中で、今回の説明の中でね、実際には気泡について、気泡シールド工法でやると言いながら、東名は今、東名ジャンクションから進んできているシールドマシンは今、気泡を使っていないので、気泡は漏れていません。でも、大泉ジャンクションでは使っているがために、やっぱり去年出ていますよね。出ていた。いっぱい出ちゃった、あちこちからというふうなのがあって、それについての説明、一切していないんですよね。実際に起こっていることを説明しないで、それでいいのか。本当に、それ問題じゃないか。トンネル施工等検討委員会では１月27日に、こういう状態でしたよという検査結果も説明しているのに、２月の説明会でそれに一切触れていないというのはね、私はやっぱりすごく問題だと思うんです。それについて市はどのように聞いているのかね、そのことについて市はどのように事業者に言うのかということについて、ちょっと確認をしたいと思います。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　再質問にお答えします。　気泡シールドの工法ということで、今回、オープンハウスでも説明があったわけですが、東名からの本線の工事の内容ということで説明があり、今議員さんから御指摘ありましたように、大泉のほうの説明はその中ではされなかったということですが、市としても、いろいろ市民の方から心配の声とか聞いておりますので、そのあたりはきちっと考え方を示す必要があると考えております。トンネル施工等検討委員会のほうで安全性の考え方とかを出しておりますので、それをきちっとやはり、本線通るところについては同じように説明する必要があるのかなと考えております。今回の説明、議員さんから御指摘ありましたように、ちょっと会場の使い方とか、その状況は適切ではなかったというふうに市も考えておりますので、今後、市民の方にわかりやすい、適切な説明をするようにですね、事業者のほうに検討するように求めていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　現実にね、白子川のところって、８月の19日から９月の５日にかけて、これ、ちっちゃくてね、何カ所も出ているんですよ。やっぱり白子川──川、工事現場に隣接して、シールドマシンがその下を通るというね、川から山ほど出ているわけですよ。量的には少ないというふうに言うんですけど。実際にどこから出ているかというと、白子川というのは三面張りなんですけども、水抜きの穴と、もう一つは川底から出ちゃうんですよ。三面張りのはずなのに、出ちゃう。コンクリートとコンクリートの目地、その目地から出たって言うんですよね。それ、ちゃんと担当者に確認しました、私はね。ちゃんとこういうふうに、これはトンネル施工等検討委員会に出された資料で、ネット上に公開されているものですけども、ちゃんと川底からぶくぶく出ているんですよという写真が載っているんですね。でも、そのことをオープンハウスで一切──ちっちゃいパネルはありましたよ。でも、大泉のことねと言って見逃す。でも、現実には、つまり、シールドマシンは、この白子川の３メートル下から、もういろんなところから、あちこちから出ちゃってるってことなんですよ。そのことをちゃんと言わなくちゃいけない。地表に影響がない。いやいや、地表に何の影響もないから、大深度でね、上に住んでいる人について、何の保証もなくね、何のお知らせもなく、あなたのうちのどこを掘りますよということすらないままね、今、大深度シールドマシンは進んでいるわけですよ。でも、実際には酸欠ガスが出て、たかだか３メートルのところでも酸欠ガスになるというね、わけのわかんない事態になっているわけですよ。最初は40メートル、深いところだから、途中で空気が奪われて酸欠になるんだと言ったけど、今回、３メートルしかない中でやっぱり酸欠ですよ。7.3％という数値が出ていますからね。そういう事態をしっかりと説明した上で、つまり、予測でき得る危険性を住民に説明しないでね、工事なんかできるのかということですよ。今ちゃんと、とりあえずもう一回説明を要請するというふうに言っていただきましたけども、そこはきちっと、この酸欠ガスの問題点ということ、どれだけそれが出ているのかということ、それは両方。大泉で気泡を使っているからこそ出ているわけで、三鷹では気泡を使うんですよね。使わないと言わないですよね。もう使うって、工法としては、それこそね、気泡を使って土の滑りをやわらかくして、必要以上に取り込まないようにするか、気泡が出て、地表に酸欠ガスが出るか、何か究極の二択みたいな問題、状況になっているわけですよね、今。でも、そういうことなんだということをね、つまり、土を必要以上に取り込んだら、空間ができて、地表が崩れるかもしれないという危険性があるし、酸欠ガスが出続けたら、古井戸とか、室とか、地下室に酸欠ガスがたまって、たまたま住民がそこに入ったら死んじゃうかもしれないという危険性もあるしというね。そういう両方の危険性の中でどっちがいいのって──いや、選べないんですけど、私たちは。そういう事態に今なってんじゃないのという、そこをちゃんと事業者は説明すべきだと思うんですが、市の見解、どうでしょうか。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　事業者のほうの説明がですね、お聞きになられた市民の方に伝わっていない部分もあるのかなというふうに考えております。事業者のほうは、トンネル施工等検討委員会の中で、先ほどもちょっと答弁の中で触れましたけど、空気の通り道があれば、漏気の可能性はあるものの、周辺環境への影響を及ぼすものではないと。今後ですね、モニタリング等を行いながら、安全に掘進していくと。特に、今御指摘のありました、過去のボーリング調査箇所とか、井戸、地下室等ですね。そういった情報をきちっと収集して、そういった所有者の方に繰り返し繰り返しそこを周知して、そういうことがないように、漏気の抑制に努めて進めていくというふうに事業者のほうから説明を受けておりますので、そういったことをしっかり伝えるということが大切かなと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　空気の通り道と言うけども、単なる地面ですよ。何かね、ここに管があるとかいうわけじゃないです。単なる地面で、川底のコンクリートの目地からね、しかも、何カ所にもわたって出ているんですよ。１カ所じゃないんですよ。これ、拡大してもすごくちっちゃくて、わからなくて、もうちょっと拡大できないのかって言いましたけども、十何カ所から出ているわけですよ。そういう実態があるのにね、そういうふうに言っているというのは、その実態を踏まえていないと、事業者として本当に責任とる気があるのかというのは私はすごく疑問に思ってしまいます。それはそれで、多分これ以上言っても、言えることは同じことだと思うので、あれですけども、やっぱりそのことは事業者に言い続けていただきたいというふうに思います。　工期の話、今、中央ジャンクションで９件やっていて、順次工期延伸してきて、来年の３月以降も延伸するだろうという話があります。この前の連絡協議会のときでも、いつまでやるんだってね、工事いつまで続くんだって声がありましたよね。もう何年もやってきて、この先見えないわけですよ、まだ。まだまだ見えないね。だって、ランプシールド、まだ発進していないし、何年かかるんでしょうかね、あれ。地中拡幅部の工事だって、実際にできるのか、できないのか、あれもすごく心配ですけども、そういう状態の先が見えない中で、住民は不安というか、今ですらそれなりに何とか耐えてくださっている中をやるわけですよね。これ、もうちょっとちゃんと、はっきりと──まだ、だって、中央道に接続する工事とか、排気塔の上の建物とか、地中拡幅部とか、いっぱいいっぱいありますよね。おおよそあと何年とかいうふうなことって見えないんでしょうか。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　外環道の全体の事業のことについてでございますが、中央ジャンクション（仮称）については、設計段階のものも含めまして、先ほど御説明しましたように、さまざまな工事が今展開されております。ただ、御指摘のとおり、地域分断が長く続いているという状況もあって、今御指摘のとおりだと思います。市民の方は、情報がないということに対して大変不安、不満をお持ちになっているということでありますので、市のほうからもですね、全体の工程がどの程度進捗しているかと、なかなか情報公開として出せないものもあると思いますけども、そういう市民が理解できるような、ステップでいくとどのぐらいとか、そういう説明をしっかりするように事業者にも伝えてはおります。今後もしっかりそれを求めていきたいと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にね、周辺のさまざまな工事が始まるたびに、また新たな振動とか、被害、騒音とか、あるいは道がつけかわったらどっち行くんでしょうみたいなことも含めてね、いうふうなことが起こっています。連絡協議会に出ていらっしゃる方々はいいんですけど、そうでない市民の方には全くわからないという事態がずっと続いているというふうなことは、それは本当にちゃんと、事業者にもうちょっとちゃんと工事の状況の説明というのを配布していただきたいと思うし、シールドマシンの進捗状況についてもね、周辺に１カ月前に配るんじゃなくて、もっとちゃんと、２週間ごとくらいに、どうだよということを配ってほしいという住民要求がありますので、そういうことも含めてしっかりと事業者に要望していただきたいと思います。　終わります。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　池田有也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也君　登壇〕 ◯５番（池田有也君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　今回は、御高齢者の健康づくりのための外出機会の創出について質問をさせていただきます。　近年、政府の社会保障の取り組みについては、少子高齢化による人口減少への対応の必要性から、全世代型の社会保障への移行が進められてまいりました。現役世代、特に子育て世代の負担軽減なくして活力のある社会は実現せず、いかにしてこれを実現していくかが三鷹市にとっても最重要課題となっております。特に課題となっております社会保障費の伸びの最大の理由は、高齢化による医療費等の増加によるものでございますが、かといって、高齢者福祉に係る費用を削ることは、高環境・高福祉を掲げる三鷹市にとっては、決して認めることはできません。最近ではフレイル予防という言葉が広く認知されるようになってまいりました。年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高くなった状態をフレイルと言いますが、フレイルを予防することは、その先にある要介護状態の予防につながり、健康寿命を延ばすことにつながります。健康寿命を延ばす取り組みを推進し、市民が元気で長生きできる環境をつくり、それによって社会保障費の伸びを抑制して、現役世代の負担を抑えることが、全世代型の社会保障を実現する大きな鍵となります。御高齢者の健康寿命を延ばす取り組みを進める上で大切なことが、高齢者の社会的孤立を防ぎ、地域活動や趣味のサークルなど、外出機会を創出することです。先日、２月16日の「広報みたか」に掲載されました三鷹市医師会の健康コラムでも、フレイル予防について、自分に見合った快適な生活リズムを整え、毎日よく食べ、よく歩くこと。家にこもらず、買い物などの用事を見つけては外出をすることが大切であると述べられております。平成30年の三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画では、社会参加の促進についての項目で、地域活動への参加状況のアンケート調査結果が記載されております。それによりますと、趣味、スポーツ、学習・教養等のグループやクラブ・サークルへの参加頻度は、週４日以上が5.1％、週２回から３回が14.2％、週１回が10.9％、月に１回から３回が12％、年に数回が4.3％、そして、していないが51.3％との結果が出ており、およそ半数以上の御高齢者がそれらの活動に参加していない状況でございました。また、町内会、自治会、老人クラブへの参加頻度は、していないが68.1％、ボランティアグループへの参加頻度は、していないが81.8％でした。これらの結果からも、御高齢者の社会参加について、厳しい状況であることが明らかとなっております。東京都の調査でも、高齢期の社会的孤立と閉じこもり傾向が重積している方の場合、死亡リスクが約２倍以上高まることが研究結果として発表されておりますが、これらのことからも、御高齢者の外出機会をいかに創出させていくかが本市にとって重要な課題であると思います。　それでは、三鷹市がこれまでに実施している高齢者の社会参加の支援制度と公共施設における高齢者の利用状況について改めて確認してみますと、まず、東西多世代交流センターの利用状況ですが、東多世代交流センターでは、平成29年度から30年度の２年間で延べ利用者８万1,922名のうち、幼児、小学生、保護者の利用が77％、中高生が４％、その他が19％でした。西多世代交流センターでは、２年間で延べ利用者数11万436名のうち、幼児、小学生、保護者の利用が68％、中高生が２％、その他30％でございました。生涯学習機能と多世代交流機能を持つ、世代を超えた触れ合い、学び合いの拠点として、もう少し利用者の年齢層のバランスに御高齢者の割合がふえてもよいのではと思います。　次に、本市の高齢者就業支援事業の就職面接利用者数ですが、平成22年が4,372名、平成26年が3,274名、平成30年が2,318名となっており、９年間で利用者数が約47％減少しております。内閣府の令和元年版高齢社会白書によりますと、労働力人口総数に占める65歳以上の方の割合は、10年前の平成20年は8.5％でありましたが、平成30年には12.8％と上昇し続けております。このように、労働者人口における65歳以上の方の比率は年々増加しているにもかかわらず、本市の高齢者就業支援事業は利用者数が逆に減少しております。　続いて、三鷹市老人クラブ連合会の会員数の推移ですが、平成22年が33クラブ、2,602名だったものが、平成31年には25クラブ、1,972名と、10年間で会員数がおよそ４分の１減少しております。　ここで、１つ目の質問です。東西多世代交流センターの利用者は、小学生以下の子どもと保護者が７割から８割で、高齢者の利用割合が低い状態ですが、今後どのようにして高齢者の利用をふやすか、対応策をお聞かせください。　２つ目の質問です。労働人口における高齢者の増加に反して、本市の高齢者就業支援事業の利用者が９年間で約47％減少している状況について、原因をどのように分析し、今後どのように利用者をふやすか、御所見をお聞かせください。　３つ目の質問です。三鷹市老人クラブ連合会の会員数が大きく減少している状況について、課題認識と対応策をお聞かせください。　今後、さらなる厳しい財政運営が予想される中で、あれもこれもと新たな施設や支援事業を展開することは厳しくなると見込まれます。だからこそ、既存施設や支援事業を工夫することで利用促進を図っていくことが重要であると考えます。　次に、健康づくりの拠点である三鷹中央防災公園・元気創造プラザへのアクセスの地域差について話を続けます。　近年の近隣環境研究では、健康への責任を人ではなく、場所に求める考えが議論されるようになってまいりました。住んでいる地域の環境によって、健康に資する施設などへのアクセスに差が生じ、一方は外出機会が多く健康的に、一方では健康づくりの機会が乏しいため、外出が減り不健康になるというものですが、これも本市における課題の１つではないでしょうか。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの利用者数は、平成29年度が38万7,553名、平成30年が50万6,064名と、多くの方に御利用いただいております。同施設は、民間のスポーツクラブに比べても安く利用ができるため、利用者の所得に関係なく健康づくりに取り組むことができる貴重な施設です。そのような施設であるからこそ、広く市民に活用しやすいアクセスの利便性も確保されるべきと考えます。例えば井口地区ですが、小金井市との市境にある井口四丁目の住宅街から元気創造プラザへ行くまでには、まず、最寄りのバス停まで１キロ近く歩く必要があり、御高齢者にとっては大変な道のりでございます。また、同じく市境に当たる上連雀一丁目の武蔵境通り沿いから元気創造プラザへ行く場合も、同様に最寄りのバス停まで行くまでに１キロ近く歩く必要があり、到着までにとても時間がかかります。　ここで、質問いたします。このように、健康づくりの施設へのアクセスの地域差は外出意欲の低下にもつながると考えられますが、この点について市のお考えをお聞かせください。市境の地域であっても、同じ税金を支払っている市民であり、住む地域によって受けられるサービスに差が生じないよう配慮されるよう、強くお願いを申し上げます。　市施設の利用促進、各種支援策の有効活用を図ることが、結果として、御高齢者の外出機会の創出となり、フレイル予防にもつながっていくのではないでしょうか。健康寿命を延ばしていくことが、結果として、現役世代のためにもなり、全世代型の社会保障の実現に近づくものと思います。　高齢者の健康寿命を延ばすための今後の取り組みに期待をいたしまして、壇上での質問を終わります。なお、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから主要な項目について御答弁申し上げまして、あとは担当から答弁いたさせます。　まず、質問の１ですが、多世代交流センターにおける高齢者の利用促進について御質問がございました。多世代交流センターでは、60歳以上の市民の方を対象とした市民大学事業として、東西むらさき学苑を開催していますが、自主グループ活動などでも多くの市民の方に御利用いただいております。今年度からは、こうした自主グループの方にも御協力いただきながら、さまざまな文化活動や軽スポーツを、世代を超えて一緒に楽しむ多世代交流事業を開始しております。高齢者の方々にも参加していただき、多世代の交流が生まれる場となっております。今後も多世代参加型のさまざまな事業を展開する中で、地域の高齢者の皆さんが参加し、活躍できる機会を創出していきたいと思っています。　次に、高齢者就業支援事業の利用者の減少の原因及び今後の取り組みについて、質問の２でございました。おおむね55歳以上の方の職業あっせん所である、わくわくサポート三鷹への求職者数が減少している原因としては、９年間で全国的に雇用情勢が徐々に売り手市場に変移していることが挙げられております。同様の業務を扱うハローワーク三鷹への求職者数も、平成22年度と30年度の比較で35％減少しているほか、求職者がよりよい雇用条件を求めるがゆえに、求職はあっても、なかなかマッチングしないなどの現象も生じております。しかし、わくわくサポート三鷹では、単に職業のあっせんや就職面接会によるマッチングを行うだけでなく、キャリアカウンセリング、多様な働き方の啓発、さまざまな就職支援セミナーなどにも積極的に取り組んでおり、平成22年度と30年度比較で、セミナー利用者は1.8倍、多様な働き方の情報提供数は10倍にもふえており、むしろ多くの高齢者の豊かな生活の構築に重要な役割を果たしていると考えております。今後さらに周知を図るため、路線バスでの広告掲載や魅力ある企業の求人開拓などを推し進めるとともに、いきいきプラス、シルバー人材センター等との交流を深め、幅広い層への働きかけを行っていきます。　最後に、私から、質問の３に対する答えといたしましてお答えさせていただきます。三鷹市老人クラブ連合会の会員減少についてでございます。市内の高齢者人口は年々増加傾向にありますが、老人クラブの数は平成30年度まで減少が続き、平成30年４月１日の実績では24団体、1,899人となっています。本年度からは１団体ふえ、平成31年４月１日現在は25団体、1,972人に増加しましたが、大きな流れとしては、質問者の御指摘のように、減少が続いている状況でございます。クラブ数、会員数の減少の主な要因といたしましては、定年が延長されたり、定年後も引き続き仕事をされる方がふえたり、趣味やスポーツのサークル活動や社会活動に参加される方など、高齢者の方々の活動の選択肢が多様化しており、なかなか会員数の増加につながりにくい社会環境、時代背景があると認識しております。しかし、引き続き25の団体が活動しているということは、大変心強く感じているところでございます。団体の活動の内容を見ますと、歩こう会やグラウンドゴルフ、カラオケ、ボランティア活動など、健康づくり等を意識したものが多く、元気で楽しくをモットーとして健康長寿の実践に取り組まれていると認識しています。今後も多くの高齢者に老人クラブに御参加いただけるよう、連合会への支援を継続するとともに、活動の周知なども図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。あとは担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへのアクセスについての御質問にお答えいたします。　三鷹市の公共交通の特性といたしまして、市の北部に中央線、南部に京王本線、東部に京王井の頭線が走り、南北を中心に路線バスが運行しております。一方、市民の皆さんが利用する施設は三鷹駅周辺や三鷹市役所周辺等に多く立地しているため、市内各所から鉄道駅や公共施設へのアクセス手段として、交通ネットワークの充実が必要となります。交通ネットワークには、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシー、ハンディキャブなどの交通に加え、自家用車、自転車、徒歩など、さまざまな交通手段がそれぞれ役割を分担し、組み合わせていくことが重要であると考えています。また、高齢者を含め、全ての方が外出しやすい環境づくりとして、これまでもハード・ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりに取り組んできました。引き続き、そうした取り組みを推進するとともに、交通不便地域の解消や高齢者の外出機会の促進の観点を踏まえて、コミュニティバスの抜本的な見直しを進めるなど、市内全域を対象とした公共交通ネットワークの充実に努めていきます。　私からは以上です。 ◯５番（池田有也君）　　御答弁、どうもありがとうございました。先ほど多世代交流の部分で市長から御答弁いただいたんですけれども、私も一度、多世代交流のイベントを実際、地元の西多世代交流センターで見させていただきまして、すごくいい取り組みだなと思って見させていただいたところです。そこでなんですけれども、どうしても多世代交流センターが東西１カ所ずつということになっていますが、そういった多世代交流のイベントを７つのコミュニティ・センターでも充実させていくというのも効果的だと思いますが、その点についてお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま御指摘にあずかりましたように、東西多世代交流センターで行われている事業とですね、コミュニティ・センターで行われている事業は、御指摘のように、両方で交流すればもっとおもしろくなるなということはあると思うんですよね。これがこれまでなかなかされてこなかったのは、コミュニティ・センターというのは住民の皆さんが自主的に管理して行うもので、そこに職員は入っていないんですが、東西の多世代交流センターは、市の職員が具体的に配置されていて、市の職員がそういう事業の実施を行っているという形態だというふうに思っています。そういう意味で、質が違うものだということで長くできなかった部分があるんですが、やはりこれからは、そういうことも、今の御指摘も踏まえて、いろいろ連携をしていくことの、協働といいますかね、そういうこともあり得るんではないかというふうに思っています。つくられた当初は、住民の皆さんの自主性ということで、そこに市が入り込むことはタブーとされてきたんですが、これからはそういう状況ではなくなってきている。ほかの質問の議員さんにもお答えしたように、高齢化、少子化というのは非常にボディーブローできていますので、職員も含めた連携強化、協働のまちづくりに向けて、そういうやり方もあるんではないかと思っていますので、御指摘の点はぜひ参考にさせていただきたいというふうに思っています。 ◯５番（池田有也君）　　どうもありがとうございます。　続きまして、高齢者就業支援事業について再質問させていただきますが、やはり運営面でどうしても、行政でやると限界の部分があるというか、ノウハウを持った民間の人材派遣会社等と比べてしまうと、どうしてもサービスに差が出てくるのはしようがない部分だと思うんですけれども、例えば一部、業務を実験的に、民間の人材派遣会社のノウハウを取り入れて、民間にちょっとやらせてみる、ちょっと移譲してみるというのも１つ効果的なやり方かもしれませんが、その点についていかがでしょうか。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　再質問にお答えをいたします。　これはですね、東京都のほうから補助金等をいただきながらやっていることでございまして、直接民間事業者に任せるというよりは、民間事業者のさまざまな手法、ノウハウを逆にいろいろ教えていただきながらですね、いろいろな、さまざまな取り組みにつなげていきたいというふうに考えます。実際ですね、新規の求職者数なんかも実はすごく伸びてきているんですね。そういったこともございますし、先ほどの答弁でもございましたが、セミナーですとか、情報提供なんかも逆に多くなってきている状況でございますので、これからも民間のさまざまなノウハウを参考にしながらやっていきたいというふうに考えます。　以上です。 ◯５番（池田有也君）　　丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。本当に民間の方々、非常に貴重なノウハウを持っていらっしゃるので、ぜひ協力関係でもって進めていただけたらと思います。　続いて、老人クラブのところでちょっと再質問させていただきますが、やはり老人クラブのイメージとして、老人という言葉がどうしてもちょっとイメージがよくないというような声をよく聞きます。実際、横浜市でも老人クラブのイメージ調査というのをやったそうなんですけれども、かなり老人という言葉に抵抗感を持っているという方が多いみたいでして、各地でも、名前をちょっと変えてシニアにしてみたりとか、そういった工夫をされているそうなんですが、その点、今後工夫をしてみようというふうなお考えはありますでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　老人クラブという名称は、市民の皆さんが自主的にお名前をつけられて活動しているということでございますので、市の権限が及ぶとか、そういう話ではありませんから、自主的にそういう判断をされれば、そのようにされるのではないかというふうに思いますし、今の名前に愛着があるならば、まだもちろん継続される。そのことについて市のほうから何か言うという気は今のところないです。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。確かに自主的な発意がないと、なかなか変えるというのは難しいところではあると思いますので、今後そういった機運が出てくるときには、ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思います。　また、老人クラブの件、続けて質問なんですけれども、どうしても助成金申請などの際に事務作業が煩雑ということで、会計担当者の方が非常に負担をかけられていて、それもやはり活動が停滞する理由の１つなんじゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　助成金の申請書の書き方等については以前から、そういう悩み事があるというふうなことは聞いておりますので、一定のサポートはしていると思いますが、さらに、市民の皆さんのそういう専門的な業界の方からも、さまざまなサポートをしたいというふうなボランティア的な御要望もありますので、うまく連携しながらできるように、そういうマッチングを含めて誘導していきたいというふうに思っています。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひ申請の手続のサポートの部分、前向きに考えていただけたらというふうに思います。　その後、４つ目の質問の元気創造プラザへのアクセスの地域差についてなんですけれども、買い物支援という視点でよく、ＮＰＯの、ある団体が非常に活躍をされているというふうにお聞きをしております。やはりそういった活動、市のほうでも支援をしながら、スポーツの分野でもそういったところと協力していくのも１つ効果的かと思うんですけれども、その点についてお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　買い物支援の場合には、今、来年度、既に先行してやっているところを１つのモデルとしながら、社会福祉関係の団体と地域の団体が一緒になってサポートしていくという仕組みを全市的に対応できないかと思って、研究をしてもらいたいというふうなことであります。ただ、そこで対象となっているのは、買い物に出て行けないような、まるっきり外出できないというわけじゃないんですけれども、遠くまで歩いて行けないような人たちをまず対象にしていますので、元気創造プラザで健康づくりをする層とはちょっと違うんではないかというふうに思っています。要するに、今後、今すぐではありませんけれども、コミュニティバス全体のあり方の見直し、そして、また、コミュニティ・センターも重要な社会資源でありますから、そういうもの、先ほどの東西の多世代交流センターもそうでありますけれども、そういうもののブラッシュアップといいますかね、見直しをしながら、今の御要望に全部応えられるのではないかというふうに思っています。確かに元気創造プラザは非常に大きな、重要な施設でありますけれども、各住区にコミュニティ・センターがあるという状況は、ほかの自治体の市民の方からはうらやましがられますよね。地域で、まさに歩いて行ける距離にそういう複合的な、結構大型の施設があるわけでありますから、その見直しもしっかりやりながら、コミュニティ行政も見直しをしながら、そして、コミュニティバスも見直しをしながら、しっかりと応えていく、そういう市政にしていきたいなというふうに思っています。 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。やはり元気創造プラザ、すばらしい施設なので、ぜひ多くの方に利用していただきたいと思いますし、また、先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、コミュニティ・センターをしっかり生かすことで、これも健康づくりのためにすごく有効だと思いますので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。やはり高齢者福祉政策、今あるメニューを総動員することで、限られたコストの中で最大限の効果を出していくことが必要だと思いますので、今回質問させていただいた各事業、たしか所管がそれぞれ部署が異なったりすると思うんですが、横の連携をしっかり図っていただいて、相乗効果を出していただくことを求めまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で池田有也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、６番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　ラグビーワールドカップに関連した本市の事業についてでございます。　昨年はラグビーワールドカップ2019が９月の20日から10月の２日まで行われ、ことしは2020東京オリンピックが７月24日から８月９日、パラリンピックが８月の25日から９月６日で行われます。昨年のラグビーワールドカップでは、日本代表チームが史上初のベスト８入りし、日本中が１つになって応援をしました。三鷹市においても、ラグビートップリーグ観戦ツアーを２試合、Ｍマルシェでラグビーを体験しよう、また駅前コミセンでの対ロシア戦、対アイルランド戦のパブリックビューイング、小学校５校でのタグラグビー出前教室と中央防災公園での三鷹市タグラグビー交流大会2019などを開催し、多くの市民の皆様がラグビーを知り、楽しんでいただいたと思います。学校では、三鷹市、調布市、府中市の３市連携企画で作成されたラガマルくんのラグビールールブックが配られ、子どもたちにもラグビーを知っていただきました。　そこで、市長にお伺いいたします。　質問の１、駅前コミュニティ・センターでパブリックビューイングを実施した際の参加状況についてお伺いいたします。　質問の２、パブリックビューイングの参加者からは、どのような反応や感想があったのか、お伺いいたします。　質問の３、タグラグビー出前教室は小学校５校で行われましたが、実施状況についてお伺いいたします。　質問の４、タグラグビー出前教室の参加児童からは、どのような声があったのか、お伺いいたします。　質問の５、タグラグビー出前教室後に行われた三鷹市タグラグビー交流大会2019の実施状況についてお伺いいたします。　質問の６、交流大会の参加者からは、どのような声があったのか、お伺いいたします。　質問の７、これらの事業を行ってきましたが、今後も市民が引き続きラグビーに親しむ機会を設けるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、教育長にお伺いいたします。　質問の８、今後、小・中学校においても児童・生徒がタグラグビーやラグビーに親しむ機会をつくっていくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。私、ちょっと耳が遠いので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から主な質問について御答弁させていただきまして、その余につきましては担当より答弁いたさせます。　まず、質問の１で、パブリックビューイングの参加状況、質問の２で、その参加者の声という御質問でございました。　元ラグビー日本代表選手等をゲストに招いた日本戦のパブリックビューイングを、令和元年９月20日、開幕戦となったロシア戦、９月28日のアイルランド戦の２回開催いたしました。駅前コミュニティ・センターの地下１階ホールに合計282人の方に御参加いただきました。いずれも日本が勝利したこともあり、会場は大変な盛り上がりを見せていました。御参加いただいた方からは、みんなと一緒に応援できて楽しかった、次の試合もパブリックビューイングを実施してほしいなど、多くの方に御満足していただいたというふうに理解しております。　次に、質問の７で、ラグビーに親しむ機会の提供に向けた市長の所見という御質問がございました。日本代表の活躍などからラグビーワールドカップ日本大会が成功し、機運が盛り上がっている時期でもあり、東京オリンピックでは７人制ラグビーが競技種目となっていることからも、今後、何らかの親しむ機会につきまして設けられるよう取り組んでみたいと現在思っているところでございます。　私からは以上でございます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今後ですね、小・中学校におきまして子どもたちがラグビーに親しむ機会をつくっていくべきだというふうに考えるけれども、いかがかということで、お答えいたします。　まさにそう、私どもも大賛成でございまして、三鷹市の小・中学校では、御承知かと思いますが、東京2020大会におきまして、市内の小学校11校、中学校３校がラグビーまたは車椅子ラグビーの競技を観戦するという予定になっております。また、日ごろの学習活動では、小学校体育科ボール運動の領域におきまして、多くの学校がタグラグビーやフラッグフットボール──これはラグビーを学校内でできるという、要はそういうふうに工夫された競技でございますけども、それを取り入れまして、ラグビーに親しみながら体力向上等に取り組んでおります。タグラグビーにつきましては、小学校体育科のほかにですね、小学校タグラグビー出前教室が行われておりまして、選手と子どもたちが一緒に体を動かしながら、タグラグビーのルールや魅力について学習しているところでございます。タグラグビー用ボールにつきましては、市内小学校全校に寄附をいただいておりまして、各校３個ずつ配付されておりまして、スポーツと文化部と連携した出前教室等で活用されているという現状がございます。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、最初に、質問の３番目と４番目、小学校を対象としたタグラグビー出前教室の関係でお答えをさせていただきます。　小学校を対象としたタグラグビー出前教室は、各学校の授業に合わせられるよう１時限コースと３時限コースを設け、希望する５校──第一小学校、大沢台、北野、東台、中原小に対し実施いたしました。時には、東京2020オリンピックのゴールドパートナーでありますコカ・コーラさんのほうの厚意を受けまして、元ラグビー日本代表選手である淵上宗志さんの御参加もいただくなど、平成30年度に引き続きまして、子どもたちにラグビーの魅力を感じる機会を創出することができました。参加した児童からは、ルールが難しそうだったけどもやったら楽しかった、もっとやりたい、もっと知りたいという感想があり、興味を持った児童が多く、担当の教員の方からも、楽しみながら授業に参加してもらえる、３・４年生にぴったりな競技というお答えもいただいております。　次に、質問の５番目と６番目、三鷹市タグラグビー交流大会2019の実施状況とその参加者の声でございます。　タグラグビー交流大会は、昨年の11月の３日、三鷹中央防災公園・日本無線中央広場の天然芝を会場としまして出前教室を実施しました。地域子どもクラブから、小学校３・４年生で構成された５チームが参加いたしました。当日は、タグラグビーの試合だけでなく、ラグビー体験会のほか、ラグビーワールドカップ2019の閉幕直後であったということから、同大会の写真パネルの展示会を同時開催しまして、同大会での日本代表選手の活躍を振り返るなどの取り組みを行い、多様なラグビーの魅力の体験をいただきました。参加した児童からは、試合ができて楽しかった、また参加したいなど、タグラグビーを通じたラグビーの魅力を感じていただいている次第でございます。　私からは以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　駅前コミセンでですね、パブリックビューイングは２回行われたわけですけども、その前にもトップリーグの観戦というのが２試合ありまして、バスでトップリーグを見に行ったと思います。トップリーグを見に行くということは、それなりのルールの知識もあって試合を見ないと、なかなか見ることができないと思います。しかし、パブリックビューイングのときはですね、元日本代表選手がお見えになっておりましたので、できればですね、前半が終わったハーフタイムのときに、例えばちょっとしたルールの説明、あるいは前半の試合の写真が出せるのであれば、その写真を出して、ここはどうしてこういうふうになったのかというような、ちょっと説明みたいなことがあると、自称、何ですか、にわかファンだというような方もお見えになっておりましたので、ルールは知らないけど、日本のジャージを見て応援していた方もいらしたようなので、できればそういったですね、説明のついたパブリックビューイングであったらよかったと思うんですけど、いかがでしょうか、その辺は。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問についてお答えします。　確かにラグビーについては、かなりルールが複雑で、わかりづらいというところもございます。場合によっては、そういう形での説明も必要かなと思いますけども、今回、先ほど御質問の中にもあったとおり、ラガマルくんのルールブック等、これについては配布をいたしました。また、観戦ツアーのほうについても、参加者については、こちらをお配りしてですね、簡単な説明等も行っています。ああいうものを活用しながらですね、ラグビーのルールを知っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人君）　　確かにね、ラガマルくんも配られたんですけども、非常に──私はちょっとやっていましたんで、見ていたんですけど、それでもやっぱりなかなか、そこでどうしてとまったかという、ゲームがとまるときのレフェリーの笛がなかなかわかりにくいような部分もありますので、できればこれからですね、何かそういうチャンスがありましたら、ぜひ解説をつけていただけるようなパブリックビューイングを行っていただきたいと思いますけど、その辺はよろしくお願いをしておきます。　それから、タグラグビーなんですけども、大勢の方が参加していただいて、出前教室ですけどもね。私も、市ではなかったと思いますけど、第二小学校で行われたときにちょっと見せていただきまして、子どもたちは最初は知識はゼロですよね。ほとんどやったことのない子ばっかりだと思います。しかし、やっているうちに非常にですね、子どもたちは理解力も早くて、その日、１日目でありましたけども、大変楽しく子どもたちがやっていたので、これはですね、今後、これからも続けていただいて、その教室をですね。やはり子どもたちが楽しめるようなラグビー教室というのがこれからできるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思いますけど。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問のほうにお答えします。　タグラグビーの出前教室につきましてはですね、今後、希望するような、今回、地域子どもクラブ等もやっておりますんでね、そういうところから御要望があれば、出前教室についてはですね、引き続きやっていくような形で考えたいと思います。学校の授業につきましては、当然、教育委員会のほうのお考えもあるかと思いますけども、何らかの形で御希望があれば、その御希望に沿ったような形でですね、私どものほうも実施については考えていきたいと考えております。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ぜひですね、子どもクラブでもですね、せっかくこれだけ盛り上がったんですから、この火を消さないような方法をですね、教育委員会も、市もお考えをいただいて、やっていただきたいと思います。　それから、タグラグビーの交流試合なんですけど、2019というのは第１回目だったと思いますけども、今おっしゃったように、子どもクラブ、あるいは学校にもですね、タグラグビー用のボールがあるということでございますから、交流試合というのは今後は考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　交流大会についての御質問でございます。　現時点では、今年度に引き続きということは考えておりません。ただ、今後ですね、いろんなところで、先ほど言ったように、引き続き何らかの形でタグラグビーの教室があったりとか、そういうことがある場合についてはですね、開催についても考えていきたいなと思っております。 ◯６番（吉沼徳人君）　　ぜひ、お互い競い合って技術も上がるものでありますので、試合をすることによってですね、自分たちの興味も湧いてくると思いますので、できればこれからも続けてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、市長さんからはいろいろ、パブリックビューイングのこと、いろいろありましたけども、市としてもですね、これからせっかくのチャンスでございますので、親しむ環境づくりについて御努力をいただきたいと思いますけども、その辺はいかがでございましょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　これはラグビーに限定されることではありませんが、今回のオリンピック・パラリンピックの場面でもですね、パブリックビューイング、挑戦してみたいなというふうに思っていますが、全部を見せるような、そういう状況ではございませんので、さまざまな方法を組み合わせて対応していきたいというふうに思っています。 ◯６番（吉沼徳人君）　　そうですね。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。やっぱり環境を整えていくことが、やっぱりプレーをする、あるいは練習をする中で楽しくなっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、最後になりますけども、せっかくですね、お金を使ったり、時間を使ったり、ラグビーフットボール協会の方々のですね、ボランティアだと思いますけども、御協力いただいたりして盛り上がってきたので、ぜひこの火を消さないようにして、また、先ほど市長からもお話がありましたけども、ワールドカップは15人制のラグビーでしたけども、今度、オリンピックは７人制で、ちょっと格好が違いますけども、また、それから、パラリンピックでも車椅子ラグビーが行われますので、こちらについてもですね、ぜひよろしく御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時02分　延会

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会議録