令和2年第1回定例会資料

番　　　号　　２陳情第１号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　令和２年２月17日件　　　名　　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化の件について提　出　者　　文京区所在　　　　　　　認定ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク　　　　　　　代表理事　都筑　　建　ほか　74名要　　　旨（趣旨）　2014年以降、温暖化が急加速し日本でも世界でも洪水や強大な台風、森林火災拡大などの温暖化型災害が増加しています。パリ協定の温暖化抑制目標は「２度未満、できれば1.5度未満」でしたが、「２度と1.5度では被害が数倍違う」、「1.5度を超えると温暖化の進行をとめられなくなるおそれがある」等の研究成果が出されたことを受け、昨年９月、国連は「気候非常事態宣言」を発しました。危機感を共有する世界中の市民の訴えもあり、77カ国が「1.5度未満実現のため2050年排出量ゼロ」を目標に掲げましたが、日本は12月のＣＯＰ25で「排出量ゼロは2070年」「石炭火力発電は2030年以降も活用」という従来方針を変えられず、対策先進国や被害が大きい途上国から厳しい非難を受けました。しかし昨年末、環境大臣は「もはや気候変動ではなく人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機」というメッセージを自治体や民間企業、ＮＰＯ等に向けて発信し、それに応えて「2050年排出量ゼロ」を宣言する自治体（ゼロカーボンシティー）が日本でもふえています。　「温暖化対策はこの10年が最後のチャンス」と言われています。三鷹市と国が最大限の対策を進めるよう、市議会から市と国に下記の意見を伝えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　市議会から市長に下記の意見を伝えてください。　(1) 「気候危機」という認識を市役所全体で共有して「気候危機宣言」を発し、全市的な重要課題と　　して位置づけ、市民に周知する取り組みを強化すること。　(2) 宣言に基づき、市の「地球温暖化対策実行計画（市役所／区域）」を見直すこと。２　市議会から国に下記の意見を伝えてください。　(1) 「気候危機宣言」を発し、国民や事業者への周知を自治体と連携して進めること。　(2) 国の温室効果ガス削減長期目標を「2050年実質ゼロ」に修正すること。それに合わせて2030年削　　減目標も見直すこと。　(3) 発電量１キロワットアワー当ＣＯ２排出量が最も多い石炭火力発電を段階的に廃止すること。　　　廃止期限は全廃方針決定済みの先進国の電力事情等を参考になるべく早期とすること。　　　バイオマス発電（持続可能型）や地熱発電など、需給調整面で石炭火力発電を代替可能な再生可　　能エネルギー発電事業への円滑な転換を促す措置を検討すること。 ※　ことし11月のＣＯＰ26で日本がまた「化石賞」を贈られないよう、「2050年排出ゼロ」「石炭火力　廃止」を公言できる国内環境づくりに間に合うように進めてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　２陳情第４号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　令和２年２月25日件　　　名　　種苗法改定について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　渋井　陽子要　　　旨（陳情の趣旨）　令和２年１月20日から開催されている通常国会で、種苗法改定案が審議されます。　種苗法は品種登録をした者の権利「知的財産権」を守る法律です。　今回の「種苗法の一部を改正する法律案の概要」には、農家の自家採種、増殖を有料の許諾制にすることが明記されています。農水省によると適用されるのは登録品種であり、非登録品種は引き続き自家増殖できるとのことでしたが、種子法廃止の平成30年４月の翌月には、自家増殖「原則容認」から「原則禁止」に180度転換する方針が示されました。　この改定案が導入されると、これまで認められてきた農家の自家増殖の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続や費用、種子を毎年購入しなければならないなど、日本の農業を支える多数の小規模農家にとって、大きな負担がかかることになります。しかも違反した農家は共謀罪の対象となり、10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金を払わなければいけません。さらに品種登録は早い者勝ちで、種子企業が先に品種登録したことを知らずに自家増殖すれば特許侵害となり、損害賠償を請求されることにもなります。　新しい品種を登録をするには数百万か数千万円の費用と、年間の維持費も数万円要するとのことで、現実的に企業しか新しい品種の登録はできなくなるのではないでしょうか。　これらのことから、将来的に日本の農家の経営を圧迫し、地域の農業の衰退や企業による種子の独占により農家が守ってきた多種多様の種の消失につながると危惧します。　実際に種子法廃止と自家増殖禁止の両方を導入した国ではさまざまな問題が起きていて、例えばイラクでは、グローバル企業に次々に在来種の種子を品種登録し農民は主食の種まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失ったという事例があります。　日本も同じ道をたどるなら、農家の負担がふえ、種の多くは企業に占有され、米なども高騰し消費者の命に直結する食生活に大きな影響があるのではないでしょうか。　このように、日本の農業や消費者の権利より企業の権利を守るための種苗法改定に反対します。（陳情事項）１　地域農業、農家や消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保できるよう国に対し、農家の権利を制限する「種苗法改定」を取り下げるよう意見書を提出し働きかけて下さい。２　「種苗法改定」に対して都の条例で対抗できるように、都に対して働きかけて下さい。　以上よろしくお願い申し上げます。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31三議第1265号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31三議第1266号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31三議第1267号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31三議第1268号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31三議第1269号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　土　屋　けんいち　　　　　　　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討　し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録