文字サイズ変更
午前９時27分 開議
◯委員長（後藤貴光君） ただいまから令和元年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩を取って附帯意見について確認したいと思います。
休憩します。
午前９時27分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開します。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで確認をいたしました。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後４時54分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと確認いたしました。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後４時54分 休憩
午後５時55分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
これより、議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（谷口敏也君） 討論します。
今回審査いたしました令和元年度の一般会計決算について、当初予算は清原前市長が編成した予算となっていることから、令和元年第２回定例会において、河村市長が「補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方」を示し、補正予算を組み、その後の事業の執行に当たりました。
このときの補正予算案は、当時の三鷹市の最重要課題とも言える市庁舎等の建て替えについて、我々市議会が既に可決していた「市庁舎・議場棟等建替え基本構想関係費」と「市庁舎・議場棟等建替え基本計画策定関係費」の減額補正が計上されており、その代わりとして市庁舎等の劣化診断費が計上されていました。
劣化診断をするまでもなく、上下水道や電気・ガスなどの設備は、早急に大規模な改修が必要だと認識していた我々は、当然のことながらこの補正予算案に反対いたしました。
改めて今回の決算書を見ると、ほかにも「休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備」では、場所を含めて、その予算に賛成した我々市議会に事前の相談もなく、三師会と設置場所の変更を協議し決定したり、設置が難しいと分かっていた三鷹駅南口駅前デッキ上への閉鎖型喫煙所について、300万円余りをかけて改めて調査をしたりと、我々の考えとは異なる政策判断をしたことが分かります。
また、私自身が定例会ごとに、一般質問において、市長に何かしらの不服を申し述べてきたことも思い出されます。
一方で、そのほかの多くの事業については賛同できるものばかりですし、根本的に政策の方向性については、我々とも大きな違いはないと考えています。また、平成30年度決算等審査の監査委員意見書を基に、内部統制の整備について「三鷹市都市経営アクションプラン2022」に個別課題として位置づけたことは大変評価しているところです。しかしながら、令和元年度当初の我々民主緑風会及び市議会への対応やさきに述べた予算の執行状況については、やはり看過できるものではありません。
よって、我々三鷹民主緑風会は、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定については反対いたします。
◯委員（吉沼徳人君） 三鷹市議会令和山桜会を代表して、令和元年度一般会計決算について討論をさせていただきます。
令和元年度は、当初、清原前市長による施政方針の下、平成31年度予算として編成され、その後、河村新市長により、当初予算で計上を見送った、幼児教育・保育の無償化、土地の売却や取得などの計上や市庁舎等建て替えなどを再調整して編成された令和元年度補正予算（第１号）の執行年度でした。また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の年度であり、この基本的な考え方を踏まえた施策を盛り込みました。
このような下、令和元年度一般会計決算額は、歳入732億3,562万2,000円、前年度対比36億2,907万7,000円、5.2％の増、歳出720億1,353万8,000円で、前年度対比43億1,005万円、6.4％の増となりました。
特に市税においては、個人市民税や固定資産税の増などにより、385億1,169万5,000円と過去最高の税収額でありました。
しかしながら、ふるさと納税の影響額は約６億2,200万円にも及び、さらに年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、新たな困難な環境を乗り越え、市民の暮らしの安定を実現させるための緊急施策を展開させるスタートの年度にもなりました。
このように財政運営が厳しい中、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の改定に当たっては、ＥＢＰＭの考えを基礎に、都市経営の視点を取り入れた「三鷹市都市経営アクションプラン2022」として新たに策定するなど、行財政改革をさらに前進させ、自治体経営に取り組んだことを評価します。
今後は、新型コロナウイルス感染症による市税等の大幅な減収が考えられ、さらに厳しい財政状況が見込まれていますが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むことにより、市民の健康と生命を守り、安定した市民生活の確保を第一に努めていただきたいと思います。
また、基金の運用計画に細心の注意を払うとともに、議会への説明を逐次行い、都市再生をはじめ、全ての施策において、最小の経費で最大の効果を得られるよう努めていただくことも申し上げ、賛成討論といたします。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
令和元年度は、河村 孝市長が就任した最初の年度で、当初予算に対し、新市長として６月の補正予算で修正を行ったものです。
一旦立ち止まるとした市庁舎・議場棟等の建て替えについて、市民センター施設の劣化診断の結果を受けて事業の枠組み全体を再調整したこと、その他の防災上重要な公共建築物の詳細調査に着手し、市民センターも含め、市内全公共施設を対象とした公共施設長寿命化計画に基づくものにしていくこと。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債について、井口特設グラウンドを防災対策上の一時避難場所・市民のスポーツ広場として確保し、売却を見込まない償還計画に変更したこと。ブロック塀の撤去等震災対策、大型台風襲来時の自主避難所の開設などの防災対策。学校施設の体育館空調設備の設置、洋式トイレの整備拡充のための取組。義務教育就学児医療費の小学生までの所得制限の撤廃。新型コロナウイルス感染症の対策の中で、小・中学校の臨時休校に伴う子どもの居場所づくりとして、学童保育所の開所時間の拡大などは市民の声に応えたものと考えます。
しかし、当該年度は消費税10％への増税に加え、コロナ禍に直面した年であり、市民の暮らしはより一層厳しいものになりました。国の増税緩和策として実施された低所得者・子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業の効果も限定的で、臨時の特別措置は十分ではありませんでした。そのような中で、三鷹駅周辺の駐輪場料金の引上げ、下水道料金の値上げ、使用料・手数料への消費税増の転嫁検討は、市民の負担と不安を増やし、暮らしを厳しくしました。
新型コロナウイルス感染症の対応として、内閣総理大臣の要請に基づき実施された小・中学校一斉休校は、市内の感染状況が確認できない中、科学的根拠に基づく感染リスクの判断をされずに決断されたことは残念です。学校施設長寿命化計画（仮称）は策定延期をすることなく策定し、新都市再生ビジョン（仮称）の策定の中に反映するよう取り組むべきだった。三鷹駅南口中央通り東地区再開発において、「子どもの森（仮称）」のイメージが発せられたが、市民の知りたい情報は適宜適切に公表されず、不十分だった。新型コロナ禍の影響を鑑み、慎重に進めることを求める。
幼児教育・保育の無償化と言いつつ、保育園で新たに給食食材料費の実費徴収を決め実施したこと、子どもの健康と命に関わる学校給食の調理業務の民間委託を拡大したことは認められない。市庁舎・議場棟等整備事業の中で取り交わされた日本郵便株式会社との協定は、同事業の大規模化を誘引するおそれがあり、解消すべきです。
以上、市民の意見、要求を反映した点は認めるものですが、質疑の中でただした認定できない問題点があることから、令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。
◯委員（吉野和之君） それでは、令和元年度決算の認定について、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。
令和元年度は、年度末にパンデミックである新型コロナウイルス感染症が発生し、感染拡大が予測され、市民の生活や経済活動への影響が懸念されました。三鷹市においては、令和２年２月に「三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、迅速な対応を図るとともに、教育委員会においては、３月より臨時休校を行い、児童・生徒の命を守るための措置を即取った。このことは、何よりも市民の大切な命を守る使命を持った市としての行動であり、その迅速な対応を評価するとともに、今後も緊急事態においては、迅速かつ的確な行動を取ることを望む。
三鷹市政は、新市長による補正予算において、防災都市の構築を大きな柱に位置づけ、最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」のプロジェクトを中心に様々な施策が推進された。
都市再生では、市庁舎・議場棟等の建て替えについて、一旦立ち止まり、劣化診断などを行い、事業手法の検討を進めるとともに、防災都市づくりに向けての検討を行った。また、三鷹駅前地区再開発については、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを公表し、意見聴取を行いながら地権者等の合意形成などを進めた。コミュニティ創生では、地域サロン等活動費の一部助成等を行い、地域ケアネットワークの充実と発展に向けた活動支援を進めた。そのほかでは、幼児教育・保育の無償化に取り組み、在宅子育て支援事業の推進・拡充、私立認可保育園の開設等の支援、特別養護老人ホームの整備への助成、生活・就労支援窓口体制拡充による生活困窮者自立支援体制の強化、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての機運醸成の実施など、多彩な事業を実施した。
また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）や個別計画の改定、三鷹市都市経営アクションプラン2022の策定を行い、新市長としての自治体経営の基本的な考え方や主要施策の方向性を定めた。特に三鷹市都市経営アクションプラン2022は、都市経営という視点から行財政改革を推進する方向性を示したものであり、市民が求める施策を効果的・効率的に実現するための指針となるべきものであり、新市長の先進的考え方を評価し、本プランにのっとった施策の実現を期待するものである。
なお、以下の点を申し添えたい。
厳しい財政状況にあって、国・東京都の補助金を活用、経営努力、財源を有効に活用し、諸事業を実施されたことは評価できる。しかし、市庁舎・議場棟等の建て替え、三鷹駅前地区再開発については、同時進行で進めるべき課題であること。
また、市税、国保税の収納率の向上に努め、収入未済額縮減に取り組むこと。
また、保険給付費の増などにより、特別会計繰出金が増大していることから、保険給付と医療費の適正化に取り組み、繰出金の抑制に取り組まれたい。
以上、申し上げて本決算の認定に賛成する。
◯委員（野村羊子さん） それでは、議案第64号 2019年度一般会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
2019年度は、変化の兆しの年だったと言える。市長が替わり、主要施策について一旦立ち止まり検討し、方向性を定めてから改めて踏み出そうとしたところに、新型コロナウイルス感染症災害という緊急事態になり、全てが先送りで、決定がさらに先延ばしになった。
だからこそ、2019年度決算において、実施した施策・事業の内容の評価・検証を踏まえ、次につなげていくことが重要である。立ち止まった事業の１つ、市庁舎・議場棟等建て替えについて、劣化診断の基礎調査を行ったことは評価できる。調査を踏まえ、2020年度ではあるが、「建て替えの緊急性はない」との判断を歓迎する。そうであるなら、日本郵便株式会社との協定は破棄すべきである。
今後、他の公共施設や学校施設の劣化診断の結果等も含めて、公共施設全体の更新等について、新都市再生ビジョン（仮称）を策定するとしているが、市庁舎においては、必要な改修について早急に着手すべきである。同時に、ビジョン策定過程を公開し、市民の声を反映させつつ、「長く大切に使う」ことを基本に、未来を見据えたビジョンとすることを求める。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検については、市民から寄せられた意見・要望等1,847件を職員が検証・分類し、施設運営団体や利用団体にヒアリングをしたこと、駐輪場やプールの床などを改修したことは評価する。しかし、そもそも設計段階において利用者や市民の声の反映がなく、その施設で求められる機能が果たせないような設備等になっていること、使い勝手が悪い設計になっていることについての率直な反省がないことは問題である。新たに利用し始めた市民は、設備の在り方は所与のものとして、どうやったら使い勝手がよくなるかを考えるもので、設計等に問題がないことのエクスキューズにはならない。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業において、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを発表したことについて、市長は再開発の意欲をかき立てるための冒険だったが、前向きに捉えられたと答弁した。しかし、一旦再開発から外した区域を再度取り込み、その地域の地権者らの了解なしに公表することは問題である。今後は慎重に進めるとして「都市計画決定を任期内に」という期限を外したことは当然である。まず、三鷹駅前に必要な公共施設は何かをきちんと検討することから始めるべきである。その上で、超高層マンション建設ありきの民間ディベロッパー利権となる市街地再開発事業ではない手法を検討すべきである。
休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備事業について、私たちは旧保健センターの建物を使うことを提案していたが、解体されたのは残念である。老朽化が進んでいたとするが、耐震基準を満たしていた建物であり、適切に維持管理されていれば十分に活用できたはずである。三鷹中央防災公園事業の代替地としてむらさき橋通り沿いの敷地の一部を提供したため、建物の一部が民地にかかることになってしまったことも取壊しの要因とされており、防災公園事業の負の影響がここにも現れていると言える。
今後のどんぐり山施設の利活用は、旧どんぐり山施設利活用研究会準備チームで検討されており、新型コロナウイルス対策で足踏みしている事業の１つであるが、在宅医療・介護等、特に在宅ホスピスに資するような、今の三鷹市の高齢者福祉に真に必要な施設とすることを求める。
幼児教育・保育の無償化に際して、保育園の給食費6,000円を徴収するという判断は間違いである。近隣市の多くは副食費4,500円のみの徴収としており、多摩26市中２番目に高い金額である。低所得者軽減はあるにしても、子育て世帯が住みやすいまちを目指すのであれば、無償化にすべきだった。百歩譲っても4,500円にとどめるべきだった。
プレミアム付商品券事業は、制度設計全てを国が決めた事業であり、消費税増税対策として住民税非課税者及び子育て世帯が25％のプレミアム付商品券を２万円分購入できるものである。実際は、非課税者の申請率は31.1％でしかなく、そのうちの販売率は71％だった。予算に対しての執行率も61％でしかなく、施策の目的である低所得者への増税影響の緩和には程遠い状況であった。非課税者の申請率が31.1％しかなかった理由は何か、影響緩和への有効策は何だったのかを総括することを求める。国の10分の10の補助事業であるが、事業には職員が３人当たるなど数字に出てこない市の負担があった。このような効果のない事業は、きちんとマイナスの評価を明示し、国に対してもそれを伝え、反省を促すべきである。
最後に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に対する、いのちが大事の意見の中で、公契約条例、子どもの権利条例、保育料の条例化を求めたが、検討がほとんどなされなかったのは残念である。
井口特設グラウンドを売却しない市債償還計画の見直しなど、立ち止まり、慎重に対応しようとする姿勢は評価するものの、三鷹駅前再開発において強引さが見える点や消費税対応のプレミアム付商品券や幼児教育・保育の無償化の給食費など、看過できない問題等が多々あるため、2019年度一般会計決算認定に反対する。
◯委員（赤松大一君） 三鷹市議会公明党を代表し討論させていただきます。
令和元年は、平成の終わりから新たな令和の時代の幕開けとなり、依然として三鷹市の人口は増加しつつある中、子ども・子育て世帯への支援拡充、地域の高齢化進展による社会保障や地域福祉施策の拡充等、ＳＤＧｓの視点からの多様な施策を拡充された年でした。
ＳＤＧｓの下、持続可能な世界への取組が進もうとしている中、誰一人として取り残さない三鷹の未来に向け、職員一人一人の理解と市民への普及啓発を強力に進めていただきたいと思います。
また、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の有機的な連携による効果的な施策の展開と市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立を据えての補正予算編成から、実質のスタートをした年度でもありました。
その中で、長年暗礁に乗り上げていた三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業推進について、「子どもの森（仮称）」のイメージコンセプトを公表し、滞っていた地権者との協議をＵＲ都市機構と連携しながら、都市計画に向けて一歩進めることができたことは評価いたします。
都市型水害対策としては、長年被害を受けていた中原地域において雨水貯留施設の整備に着手し、中仙川改修工事が完了したことは、大きく周辺地域の浸水被害の軽減対策を進めることとなりました。
子ども・子育て支援では、義務教育就学児医療費助成制度が小学校６年生までの所得制限撤廃で多くの保護者から喜びの声が寄せられています。また、10月からの幼児教育・保育の無償化の大きな制度改正と併せ、適応支援教室の開設準備や公私連携型保育園における医療的ケア児の受入れのための取組準備、子ども食堂の運営支援、中学校での校内通級教室開設への環境整備等、子ども・子育て環境における多様なニーズに対応したことを高く評価させていただきます。
何よりも当該年度は、台風第15号、第19号による豪雨災害の発生により、自然災害の激甚化が顕著となった年度であり、令和２年２月から脅威となっている新型コロナウイルス感染症拡大への対応を迫られ、様々な施策への影響や限られた時間の中での難しい判断を迫られたものと推察されます。今後の三鷹市における質の高い防災都市づくりにおいては、感染症を含めた複合災害を想定した備えとまちづくりの視点と、防災・減災の担い手としての人づくり等の重要性が増していると考え、あらゆる災害リスクを極限までなくす取組を求めます。
以上の点を申し述べ、河村市長１年目の決算となる令和元年度決算について賛成させていただきます。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第64号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
可否同数であります。
三鷹市議会委員会条例第17条第１項の規定において、可否同数のときは、委員長の決するところによると規定されております。
本件については、委員長は認定と裁決いたします。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の討論をします。
都道府県一元化に伴う法定外繰入れの解消、標準保険料率に合わせた国民健康保険税への改定の要求は連続的な国民健康保険税の値上げにつながるおそれがある。当該年度、国民健康保険税の値上げを実施せず、低所得者の均等割の５割、２割軽減を拡充したことは評価する。国民健康保険税は、現行でも他の被用者医療保険制度と比較して高額で、市のモデルケースで比較した場合、協会けんぽの東京支部の1.4倍から1.7倍にもなっている。
市民の負担の公平性の観点に立てば、同じ世帯構成の所得水準であれば、同程度の保険税負担となるよう保険税負担の解消を検討すべきである。社会保障制度のセーフティーネットとして、また国民皆保険の基礎として、国民健康保険の役割を広く全市民に周知する取組が求められる。国や都に助成拡充を求め、一般会計からの繰入れを拡充して、他の被用者保険同等、協会けんぽ並みの保険税になるよう負担軽減の改定の検討を求める。
所得のない世帯人数が増えると逆進性がより高まる、世帯人数で負担が増える均等割額の国保制度の課題が明確になってきた。18歳以下の第２子以降の均等割軽減を行うには、およそ3,100万円あれば実施できる。国保税の負担軽減のため、子どもの均等割額の軽減実施が切実に求められている。国の制度としての実施を待つことなく、市独自の実施の検討を求める。
また、国が行っていた旧被扶養者減免の見直しが行われ、所得の低い高齢者が負担増となった。年度末、コロナ危機が市民生活に大きな影響を及ぼす中、次年度の国保税引上げ改定を決定し、緊急対応としての次年度保険税の値上げ改定の見送りの見直しも検討しなかった。保険税の負担軽減の市民の要望に十分に応えなかった。
よって、令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。
◯委員（野村羊子さん） 議案第65号 2019年度国民健康保険事業特別会計決算の認定について、討論いたします。
国民健康保険制度においては、均等割は被保険者全員に課せられます。三鷹市での均等割額は、医療分２万5,900円、後期高齢者支援均等課税分１万円で合計３万5,900円であり、多子世帯など、人数が多く所得が低い世帯ほど、その負担が重くなる。均等割額の廃止には法改正が必要だが、第２子以降は自治体の裁量で軽減できる。第２子以降の軽減を検討すらしなかったことは重大な問題である。
現在、国民健康保険の加入者は、８割が無職や非正規雇用者である。加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中、保険税が高騰する悪循環となっている。保険税が払えずに未加入、無保険状態になっている人も増えている。国民健康保険制度の構造的な危機を打開するためには、国の責任を明示し、国庫負担を増やす以外にありません。
国に対し、国庫負担の抜本的増額を求めるとともに、三鷹市が社会保障としての国民健康保険制度を維持することを求めて、本特別会計決算認定に反対をいたします。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第65号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第66号 令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和元年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の討論をします。
都市型水害対策として、井の頭一丁目付近の雨水管の新設整備や「下水道再生計画」に基づく東部水再生センターの改修整備による下水道長寿命化の取組は評価する。
下水道料金において、2019年10月に実施された消費税10％への消費税率引上げを反映して、消費増税分を下水道料金に転嫁した。長期のデフレと景気後退の中、厳しい市民生活に配慮せず、下水道料金を引き上げ、市民負担増を実施したことは認められない。市民生活を守る暮らしの防波堤の役割を十分に果たしたとは認められない。
よって、令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第66号 2019年度下水道事業特別会計決算の認定について。
2020年度に「地方公営企業法」による企業会計に移行するための打切り決算となった。三鷹市は、自前の下水道処理施設である東部水再生センターの老朽化の課題を抱えており、改修工事には鋭意取り組み続けていく必要がある。下水管管路の長寿命化工事、都市型水害対策工事など、今後も修繕・工事費がかさむ状態である。企業会計になったとしても、収支バランスを取るために安易に利用料の値上げを行うことは許されない。
今まで同様必要な事業は市から繰り出してでも行い、市民の命を支えることを大前提にすべきであることを申し添え、本会計決算認定に賛成する。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第66号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の討論をします。
特養ホームの待機者が解消されていない中で、廃止決定後も存続を求める市民の声が絶えなかった市立特別養護老人ホームどんぐり山を当該年度で廃止したことは、介護サービスの充実の点からも、市民の要望に応えなかった点からも認められない。
施設廃止に当たり、当該年度デイサービス、特養ホーム事業の介護サービスの減と介護報酬減による施設の運営経費の補填負担を発生させたことは失政であり、反省すべき点である。施設廃止後の施設利用において幅広い市民の声を反映する取組を求める。
日本共産党三鷹市議会議員団は、市民の介護サービスにおける財産であり、多床室における介護サービス、高齢者の緊急保護事業の貴重な介護サービスを提供した市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖に反対してきた。
よって、この施設を廃止したことから、令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第67号 2019年度介護サービス事業特別会計決算認定について討論します。
私たちは、かねてから市立特別養護老人ホームどんぐり山の存続を求めてきた。当該年度をもって廃止したことに遺憾の意を表明する。
２つの民間特別養護老人ホームが新設されたことによりベッド数は増えたとはいえ、ユニット型で利用料金の負担が重くなる。どんぐり山は、三鷹市の「誰一人取り残さない」高齢者福祉のためには必要な施設であったが、それを廃止したことは、市の高齢者福祉の放棄につながるものである。
以上のことから、本会計決算認定に反対する。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第67号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第68号 2019年度介護保険事業特別会計決算の認定について討論いたします。
介護保険は制度開始から20年がたっているが、「見直し」のたびの制度改変は事業者に混乱をもたらし、利用者にとっても「介護の社会化」という当初の思いからはるかに離れた制度になってしまっている。
この間の政府の「見直し」は、一貫して「給付削減と負担増」であり、被保険者の中でもとりわけ「軽度者」（要支援１・２、要介護１・２）の切捨てと在宅サービスを削減する方向が際立ってきている。これは、介護保険制度の根幹を揺るがし、高齢者の尊厳ある生活を破壊するだけでなく、介護離職など、現役世代にも深刻な影響を及ぼすものである。
三鷹市においても、介護保険料は住民税非課税の基準額で年間６万9,000円と２倍になったにもかかわらず、サービス給付は減らされ、在宅介護の訪問時間が短過ぎる、利用料金の安い施設にはなかなか入れない、負担ができないから必要なサービスを利用できない等の実態が生じている。
一方で、介護職員等は処遇の悪さから離職、介護業界での人手不足が加速している。これは、介護保険事業所への給付が減らされ、自立した経営が困難になっていること、訪問介護のヘルパーが専門職としての処遇がなされていない等が背景にある。
三鷹市の調査でも約半数の市民は、介護保険事業が保険料に見合うだけの制度になっていないと感じている。これは介護を保険制度とし、保険料を徴収して行うこと自体の限界を示している。今、国民の多くが将来に不安を感じ、社会保障制度の充実を政府に望んでいる。介護保険制度は必要なサービスを必要とする人に届けるとは言い難い状態になっている。
人が生きることを優先させる介護保険制度への見直しを求め、本会計決算認定に反対する。
◯委員（栗原けんじ君） 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の討論をします。
2019年10月に実施された消費税増税に伴い、低所得者対策として、国は住民税非課税の所得段階第３段階までの軽減を示したが、本市の第３段階は国の基準を満たしていることから、軽減対象を本市の第２段階までにとどめました。消費税増税の負担を同等に受けている住民税非課税の低所得者に対しての対応として不十分である。
消費税10％への増税が実施される中、市民生活がますます厳しくなる下で介護保険料の値上げをしなかったこと、課題はあるものの、低所得者への保険料軽減策を拡充させたことを評価します。
よって、令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に賛成します。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第68号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の討論をします。
負担が重いと悲鳴が上がっている保険料の平成30、31年度第六期の当該年度、消費税10％増税の対策として行われる介護保険料の低所得者軽減や年金生活者支援給付金の支給を理由に、保険料均等割に係る軽減特例、９割軽減を見直し、負担増とした。低所得の後期高齢者医療被保険者の命と健康を守る立場から認められない。
後期高齢者医療は、医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で分け、一人一人別建てにする医療保険制度であり、構造的に保険料が高くなる問題がある。年金所得の高齢者が主たる被保険者である、特に低年金の高齢者にとっては苛酷で、保険料を下げてほしいという被保険者の声は数多く、切実さを増している。市は、被保険者の実態を把握し、広域連合に被保険者の現状を伝え、保険料の負担軽減を実現する努力を求める。同制度は社会保障、セーフティーネットの観点からも、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
よって、令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第69号 2019年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について討論します。
後期高齢者医療制度は、年齢で対象者を区切ること、年金から差し引くこと等々の問題点があることは、かねてから指摘し続けている。
しかしながら、当該年度は所得割額の特例軽減の段階的見直しにより、９割軽減が８割軽減となり、今後も継続して見直しが続き、低所得者に厳しい改悪となっている。区市町村負担による特別対策の継続や都独自の軽減対策はあっても、重い負担は解消されない。私たちは、後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国は抜本的改善をしようとする気配すらない。
必要な人に必要な医療を届けることができない制度になっているため、本会計決算認定に反対する。
◯委員長（後藤貴光君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第69号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認をいたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月28日月曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後６時40分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
