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午前９時26分 開議
◯委員長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから、令和元年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（吉野和之君） おはようございます。それでは、民生費及び関連する特別会計について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、民生費全般に関する質問なんですけども、決算概要の54ページに、款別決算額の構成比の推移が平成22年度から令和元年度まで毎年出ているんですけど、これを見ると、構成比が平成22年度は44.6％が民生費ですね。令和元年度は51％と、毎年、毎年、増嵩傾向にあります。若干の凸凹はありますが、基本的には増嵩傾向にあるというふうに言ったほうがいいと思いますね。少子高齢化社会がこれからどんどん進行するわけですが、この民生費の増嵩傾向に対してどのように対策を講じていくかということも重要だと思います。
そこでまず、この民生費全体の構成比に関して、どのようにお考えか、見解を。それから、今後、本年度の構成比を見て、また、過去のずっと推移を見て、どのような点に留意してこの増嵩を抑制していくか、これについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
続きまして、決算概要の89ページ、在宅子育て支援事業の推進・拡充に関してございます。私ども、やはり常にこの在宅子育てに関しても拡充していくべきだろうということを、毎年、予算要望の中で主張しております。決算の実績報告書の136ページを見ますと、在宅子育て支援費という形でまとまって、支出額、たしか１億9,000万円以上の金額が出ていますね。これ、やはり今後、在宅子育て支援全般に、より重点を置いて、施策の向上を図っていくべきではないかなと思います。
ということは、実際施設保育をされている方と在宅子育ての方の割合を見ても、在宅子育ての割合のほうが結構多いという、こういう状況もございますので、在宅子育て支援に対する支援策というものも充実していく必要がある。この年の支援策を見て、今後どのようなこの充実策を考えていくか、どのように検討されたかについて、お伺いいたします。
続きまして、決算概要の91ページ、私立認可保育園の運営支援、それから同じく94ページ、私立認可保育園の開設支援ということで、運営支援と、それから開設支援、これが出ております。待機児童ゼロを目指してということで、年々開設をして、なおかつ運営支援も行っているわけなんですけども。当然、これ、認可保育園が増えれば、年々運営支援が増大するということなんですよ。今までの答弁を聞いていますと、年齢によっては、ゼロ歳児、１歳児は足りないけども、年長で一部余裕が出てきている、こういう傾向があるということなんですよ。
ですから、確かに待機児童ゼロを目指す、これは必要なんですけども、やはり今後、より中長期的に考えると、これを増やすことは必要ですけども、今後、私立認可保育園の運営支援、開設支援、本年度を見てどのように考えていくべきかということ、基本的な考え方をお伺いいたします。
この保育園の支援につきましては、これは実績報告書の138ページを見ると、約88億円なんですよね。先ほどの子育て支援が１億9,800万円で、保育所費が約88億円という形で、これは全然単純に比べられないとは思うんですけども、当然、待機児童ゼロを目指す形でやはり施設保育に支援していくことも必要なんでしょうけども、先ほど言ったように、この在宅支援とのバランスも考えて、今後、この在宅支援に、より重点を置いていくべきではないかなと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
それから、今度は実績報告書の132ページ、シルバー人材センター関係費が計上されていますが、これについてお伺いいたします。私、先ほど教育費の中でも言ったんですけども、人生100年時代を見据えて、やはりこれから定年を迎えた方が地元に帰ってきて、地元の中で活動したいという方も非常に多いし、その中に新たな生きがいを求める方も多いと思うんですよね。そういう意味で、このシルバー人材センターも新たな生きがい創造の場になるのではないかなと思います。
シルバー人材センターの事業を見ますと、様々な業務を行っていますし、あるいは様々な講座も開設されているんですね。補修とか、あるいはパソコン教室など、こういうのも開設しているということで、今まで高齢者の方が蓄積してきた様々な今までの経験というものを、やっぱり若い層に伝えていくと、こういう働きもシルバー人材センターにはあると思うんですよ。
この当該年度のシルバー人材センターの事業を見て、このシルバー人材センターがどのようにその生きがいの創造に資してきたかということについてお伺いします。
また、今後、本年度を見て、どのような形でシルバー人材センターというものを発展させていければいいのか、そこら辺についてお伺いいたします。
それから、実績報告書の131ページ、高齢者緊急通報システム事業費なんですけども、都市的事情からして、今後、独居高齢者がどんどん増える傾向にあると思うんですよ。そうすると、この高齢者緊急通報システムの需要というのはますます高まってくると思うんですね。今決算年度の利用状況はどのようなものであったか、お伺いいたします。
それからあと、149ページ、生活保護費についてお伺いいたします。これについては、当該年度の状況はどのようなものか。それから、就労支援の成果はどのようなものであったか。また、受給者の年齢構成、これは高齢化しているのではないかと思うんですが、本年度、それはどのように推移していたかということをお伺いいたします。
それから次に、決算概要の82ページ、認知症高齢者グループホームの開設支援という項目がございます。花物語みたかに開設支援を行ったということが書いてありますけども、予算と決算を見ると、かなり開きがあるんですね。私、認知症高齢者グループホームというのは非常に重要なものだと思っています。私自身、認知症の母がかつてグループホームにお世話になって、認知症がかなり改善して、そういう意味では、ある意味では新たな生きがいをこのグループホームの中で見いだしたというふうな、そういう経験もございますので、この認知症高齢者グループホームの開設支援について、基本的な考え方をお伺いいたします。また、なぜ当該年度、予算と決算との差が出ていますが、これについての、何でこうなったかということについて、お伺いいたします。
それから、次に実績報告書の132ページ、敬老のつどい事業費についてお伺いいたします。当該年度、３日間かけて数回にわたって敬老のつどいを実施したわけなんですけども、実はかなり以前から、やはり高齢者の方がわざわざ公会堂まで出向いてくるのもなかなか大変ではないか、そういう意味で、より分散した形で行ったらどうかというようなことも検討されたと思うんですよ。
本年度のこの敬老のつどいの状況を見て、そこら辺の議論はなかったのかどうかということですね。また、今度、今ネット時代ですから、例えば市長のお話なんていうのを、分散で行ってもお聞きすることができる、そういう環境を整えることもそれほど難しいことではないと思うんです。そういう意味で、この敬老のつどいの在り方について、本年度の実績を見てどのように考えられたかということを、お伺いいたします。
それから、実績報告書の137ページ、インターネット子育て支援事業費。インターネット子育て支援、これ、私もネットで見ておるんですけども、その中で非常に相談のところもありますね。子育てで非常に悩んでいるお父さん、お母さん方が多いことは事実なんですけども、やはりこの相談、直接会って相談する、これは一番いいんでしょうけども、やはり匿名で自分の困ったことを相談したい、ネットの中でいろいろ回答いただくことによって、大変助かった方もあると思うんです。このインターネット子育て支援事業の実績と、それから利用者の声、あるいは改善点がありましたら、お伺いいたします。
それから、実績報告の148ページ、先ほど。年々民生費が増嵩しているというお話をしたんですけれども、やはり医療費も増嵩しておりまして、そういう意味では、このレセプトの点検業務というものは非常に大きな意味を持っていると思うんです。まず、直接的な財政効果がある。あるいは、調査結果から、医療費の構造や医療費の実績を把握するための基礎資料となって、得られた情報が保険事業の具体的な取組の検討材料として活用され、医療費適正化対策の起点となると、こういう利点も非常にあるわけですよ。このレセプト点検の効果についてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、国保特別会計についてお伺いをいたしたいと思います。国保特別会計、まず１点目は、一般会計からの繰出金、これは実績報告書の133ページ、24億3,300万円ということが出ております。この一般会計からの繰出金につきましては、決算等審査意見書、監査委員のほうからの最後のまとめのところで、特定保健指導や市民の健康と体力推進事業などにより保険給付と医療費の適正化を進め、繰出金の抑制を図られたいという指摘がございますね。そういう意味では、この繰出金というものの抑制、これも必要だと思います。これについての考え方。
それから、もう一つ、今指摘されましたこの特定健康診査、これについてお伺いいたします。これは、決算概要の173ページ、この受診率を高めるという、この努力を毎年されているわけなんですけども、本決算年度においてはインセンティブ事業を実施しましたとあるんですが、これを見ていると、参加者25名ということですね。やはり若干少ないかなという感じがするんですけども、このインセンティブを行うことによって、この特定健診の受診率を高めることも必要なんですが、これについて、当該年度、これを見てどのような検討がなされたかということについて、お伺いをいたします。
以上です。
◯市長（河村 孝君） 私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、１点目、民生費が増嵩傾向にあることについて、どのような基本的な考え方を持つかということでございます。御質問者が言うように、一定の削減に向けた合理化に向けた努力というのは、日々していかなければいけない。どうしても、放っておくと自然に増嵩していくという傾向がございますが、ただ、50％を上回ったのは平成29年度以降、ずっと続いている一般的な傾向なわけでございます。
この背景に何があるかということを考えますと、民生費というものの性格は若干変わってきている。長期的な話ですけれども、そういう形で変わってきている。つまり、問題は一定の障がいがある方、生活困窮者等の特定の方たちに関する福祉的な見地というだけではなくて、全体に社会が高齢化する中で、まさに超高齢化社会の中で、日本全体が進んできているという傾向を反映したものであるということが言えると思います。
そういう意味で、まさに誰でもと言うと語弊がありますけれども、健康な方はずっと健康なんでしょうけれども、80歳を超えたりとか、90歳を超えていくということが、かなり当たり前の状況になっている中では、障がいを持ったりとか、生活に困窮したりとかいうことは頻繁に見られるという状況でございますから、この傾向は構造的なものだというふうに私は理解しています。だからいいというわけじゃありませんけれどもね。なるべく抑制することは、これは民生費に限らず、一定の努力が必要だというふうに理解しているところでございます。
それから２点目、在宅子育て支援の基本的な考え方、おっしゃるように在宅で頑張って子育てをされている方は御支援しなければいけないということでありますから、子育てひろばという方法は、三鷹独自かどうか、今ではどこでもやっていますけども、かなり早めに取り組んだ自治体の１つであるというふうに自負しておりますが、そういう意味で在宅の方への御支援は、これからもきめ細かく、インターネット世代なんかもどんどん育っていますから、情報をそういうとこから取りながら、市が行っている事業とお困りの方の間を結びつけていく努力も含めて、十分な支援が必要だろうというふうに思っています。
ただ、これも構造的な問題がございまして、国が女性活躍推進ということで、女性の方にも働き方改革と併せ、その中で社会に、会社とか、そういうところに進出していただくということが、一方で重点的な施策になっておりますから、そういうものとの見合いの中で、一定程度増えていくだろう、充実させていかなければいけないということを課題として持っていたことによって、ここまで進んできたということでございます。そういう意味で、バランスを持ってしっかりと進めていこうというふうに思っております。
それから、最後に私のほうから、敬老のつどい、分散化とか、ＩＴ化等の御指摘がございました。当該年度は、どちらかというと私自身も含めて、敬老のつどい、経験してみたいなと思っていたんです。毎回、回数を分けて、本当にたくさんの御高齢者の方が殺到していましたから、すごい熱気だなというふうに改めて思った次第でございますが。
どちらかといえば、この新型コロナウイルスの問題を通して、年度末以降、考えていることは、やはり分散化とか、そういうことを長期的にちょっと課題としなければいけないなというふうに思っているところでございます。それが、どういう受皿でやっていくかということが非常に問題になってくると思いますから、市が直接分散化してやるというのは大変な業務になると思います。
ですから、そういうところで町会・自治会とか、そういうところでやっているところ──全部じゃないんで、そこはまた難しいですけれども、進め方を検討してみたい、今回のような食事券を郵送するという、今まで参加しなかった方も含めてメリットがあるという方法のほうのがいいのか、分散してやるところに意義があるのか、その主体をどうするのか、様々な検討課題があると思いますから、すぐにできることだとは思っていませんが、非常に重要な課題になってきた。時代がそういうことを迫ってきたというふうに、私は考えています。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私立保育園の運営の長期的視点の取組ということでございますけれども、これまで待機児童解消は、保育園の開設支援というのを主たる手法として対応してまいりました。一方で、先ほど質問委員さんからもおっしゃっていただいたとおり、待機児童が主に１歳児、そして３歳から５歳については空きが出ている施設ということがあるということも踏まえまして、これからはそういった施設を、ほかの認可外保育施設等も十分に社会的資源として活用を検討しなくてはいけないというふうに考えております。
それはなぜかといいますと、今この業務に関わってくださっている方々のスキルをしっかり次につなげていきたいという思いもあるからでございます。そして、そういった保育施設に係る経費が増嵩傾向にございますけれども、やはり三鷹市の子ども・子育て支援は子どもの健やかな育ちを第一の主眼といたしまして、親として楽しみながら子育てに向き合うこと、これが子どもの成長に最も大切な視点だというふうに考えております。
そういった意味合いでの在宅子育て支援と、そこは市長が答弁いたしましたとおり、しっかりきめ細かく対応しつつ、施設についても対応を考えていきたいと考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、シルバー人材センターの支援につきまして答弁させていただきます。三鷹市シルバー人材センターにおきましては、就業を通した高齢者の生きがいと健康維持、そして労働の提供に伴う収入という３つの柱で、高齢者のセカンドライフを支えていくための社会的な役割を担っているという形で活動されております。
多くのほかのセンターの会員が減る中、三鷹市のシルバー人材センターは会員が増え続けておりまして、大変頑張っていただいていると感じているところでございます。生きがいの創造につきましても、働く場の確保であるとか、また、特に最近、会員さんのほうから意識としてあるのが、働くことによって収入を得られるということで、そういった点での会員の増という傾向にこれが反映していると考えているところでございます。
また、地域におけます、これまでのキャリアの還元という意味で、いろいろな講座であったり、啓発事業に取り組んでいただいておりますので、そういったことも含めて、今後も三鷹市の高齢者を支える地域の活動の場として、あるいは高齢者の生きがいの場として、市としても支援を続けていきたいと考えております。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 私からは、緊急通報システムと、あとはグループホームについて御回答させていただきます。
まず、緊急通報システムですけれども、これ、昭和60年度から始めた事業でございまして、その当時はこのような緊急通報で人を呼ぶというようなシステムというのは、黎明期でなかなかございませんでしたものなので、先見的な、先進的な内容だったというふうに思っております。しかしながら、今現在、この令和の時代になりまして、いろいろな民間でのサービス、インターネットを使うなどですとか、そういった多種多様なサービスが出ているところでございます。
そういったことも反映いたしまして、この利用者数も減っていっているところで、実は平成29年度で新規の登録を中止しておりまして、この事業は民間のほうにシフトしていくという前提で、我々も今後そういったところを何らかの形で後押ししていったらいいかなというふうに、今考えているところでございます。
あともう一つ、グループホームについてですけれども、グループホームは介護保険の計画とともに、１か所ずつつくってまいりまして、今８か所ございます。そのような中でグループホームというのは、やはりを大切な施設だというふうに認識しておりますので、今後もその展開については、介護保険の計画の中で考えていきたいと思っているところでございます。
あと、予算と決算の差ですけれども、実は当該年度は、グループホームと同時に、看多機と呼ばれております、看護小規模多機能型の居住介護事業所につきましても、これも公募をかけております。ただ、これにつきましては、手を挙げてくださるところがございませんでしたものなので、その分の予算を執行しなかったということでございます。
説明は以上でございます。
◯生活福祉課長（川口真生君） 生活保護についての御質問ですけれども、まず生活保護受給世帯につきましては減少傾向にあるということで、ピークを平成25年度としまして、暫減傾向でずっと続いてきたということでございます。決算額につきましても、対前年度比で１億7,000万円余ということで、2.8％の減少ということで、保護費が減っている状況の中で、就労支援というところの切り口から見ますと、被保護者への就労支援というのは、就労支援及び就労準備支援といったようなメニューにおいて、しっかりと働ける環境について支援をさせていただくという中で、54名の方に支援をさせていただきました。成果としましては、廃止になった方が４件いらっしゃるというような状況でございます。
また、その保護を受けられている方の年齢でございますけれども、全体が縮小する中でも、世帯類型の中で、いわゆる高齢者世帯という御高齢の方に分類される方の実数は減っておりながらも、全体が縮小する中での構成比は増加するという傾向がありますので、高齢化というようなくくりでの読み取りはできるかというふうに思っております。
そうした中で、先ほどの決算額での保護費の減ですけれども、生活扶助費が5.4％減、医療扶助費が２％減というようなところでございまして、医療扶助のほうの減少率は少ないといったところからも、生活保護を受給される方の理由として、やはり傷病による体調不良、稼働収入の減少といったような理由も考えられるところから、レセプト点検の医療に関する重要性といったところは、しっかりととらまえているところでございますけれども、一方で、頻回受診、また重複受診といったようなことが起こらないようにといったところでの、レセプト点検の重要性も認識しておりますので、丁寧に取組を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） インターネット子育て相談について御質問をいただきました。まず、インターネット子育て相談の実績についてですが、みたか子育てねっとを使ったインターネット子育て相談について、昨年度60件というような実績がございます。相談内容につきましては、主に子育ての相談、夜泣きですとか、便秘、あとは一時保育などの利用について。また、学齢期ですと、小・中学校での学習面や学校生活についてのお悩みの相談が主だったかと思います。
課題といたしましては、みたか子育てねっとの周知、また、そこからの相談への使いやすさについて、課題と認識しております。今後、相談内容もゼロ歳から小・中学生と、多岐にわたった相談内容になりますので、様々な部署と調整をしながら、より使いやすさ、利便性の向上に努めていきたいと思っております。
以上です。
◯市民部長（一條義治君） 私からは、国民健康保険事業の一般会計からの繰入れにつきまして、監査委員の指摘なども踏まえた今後の在り方でございますが、やはり近年、被保険者の高齢化や医療の高度化などの影響によりまして、１人当たりの医療給付費が年々増加している状況の中で、国や東京都からは、市区町村に対して赤字解消計画を策定し、法定外繰入金を削減する取組が強く求められているところでございます。
この背景には、被用者保険などの現役世代の保険料が年々増加している中で、国保に加入していない市民の税負担による法定外繰入金をこれ以上増やしていくことは、市民の負担の公平性の観点からも難しくなっている状況が挙げられると思います。やはり市としましては、一般会計からの繰入れの抑制に努めるためにも、この赤字解消計画に基づきまして、適切な保険料の改定など、引き続き適切な取組を継続していく必要があると考えております。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうは、特定健康診査等事業費の中のインセンティブ事業について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。決算概要記載のとおりのインセンティブ事業を当該年度から開始したんですが、それまで平成28年度から平成30年度までは、健診を受診した方に対するごみ袋の配布というインセンティブ事業を行っておりましたけども、今後、当該年度からそれを改めまして、受診をされてない時点の方に対するインセンティブ事業ということで、この新たな取組を開始しております。
具体的には、特定健診未受診の方ということなんですが、特に前々年度、２年前に特定健診を受けたんだけれども、その前年、平成30年度に未受診の方、そういった方を抽出いたしまして、そういう方にＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの運動トレーナーから、受診する前に体成分測定とか、そういった検査をまず１回していただいて、その後、特定健診を受診していただいた後に、さらに今度は、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの運動トレーナーから、その健診結果を基にアドバイスを受けていただいて、その後の運動習慣につなげていただこうという、２日間の事業を行ったものでございます。
一応、定員60人ということで募集したんですけれども、２日間の参加をした方が25人ということで、参加した方は少なかったんですが、御利用いただいた方からは非常に満足度の高い事業ということで評価をいただいております。ただ、課題としては、やはり若い世代の方がなかなか参加できなかった。また、どうしても女性の方のほうが多かったというようなこともありますので、こういったところを、次年度以降、課題解消できるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
私から以上です。
◯委員（吉野和之君） それでは、何点か絞って再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長のほうから、民生費全体の構成比が増嵩傾向にある、これはある意味では構造的なものであると。私もそう思います。そうであるにしても、やはり全体的に抑制をするためにどのような施策を取ったらいいかということも、やはりこれから研究をし、そして実践していただきたいと思います。
それから、あと在宅子育て支援に関しては、実は私どものほうの会派でも、やはり子育て、特に小さいうちは、実際に家族の方が直接子育てをするのも大きな意義があるのではないかなということを我々はいつも主張しているわけなんですよ。やはり子育てを通して命の尊さというか、そういうものを学んだという方も結構多いですね。先日も例に取り上げたんですが、ある世界的に有名な生命学者で大学の先生の方が、子育ての期間だけ休んで、子育てに専念したと。それがあったから、今の自分があると、生命の大切さというものを自分が実際苦労して子育てをしたことによって学んだという、これは私、先日も取り上げたんですけども、非常に心に残る言葉でございました。確かにお仕事が忙しいから、ゼロ歳から保育園を利用する方、これはこれでまた１つの考え方なんでしょうけども、やはりこれも社会の環境もあると思うんです。確かに、先ほど市長が言ったように、女性活躍社会を目指しているわけですから、そういう意味で働きやすい環境をつくるということ、これも重要です。
ですから、その中で、これは国の問題になると思うんですけども、あるいは企業の問題になると思いますけれども、お子さんが小さいうちは、その会社を休めるような、しかし戻っても、やはり同じポジションにいられるというようなこういう仕組みというのを、やはり考える必要があるんじゃないかと思うんです。これは、市が云々というより、むしろ国の問題かもしれませんけれども、やはりそういう方向性というものも、これからいろいろな機会で必要に──そういう女性が働きやすい環境の中には、保育園を増やすのも１つなんですけども、やはり、企業、あるいはお役所の職員の方も含めて、そういう子育てしやすい環境をつくるということ、これも必要だと思うので、この辺もぜひとも今後の課題として行っていただきたいと思います。
それから、ちょっと再質問で、シルバー人材センターなんですけども、先ほどの答弁の中で、キャリアの還元というお話がございましたね。私、これは非常に重要なポイントだと思うんですよ。確かに自分が今までしたことのない仕事を実際してみるというのも、これも１つの生き方かもしれませんが、やはり御自分が実際に今まで蓄積してきたキャリアをこのシルバー人材センターの中で生かしていくというのも１つの方法だと思うんですね。
そんな中で、このシルバー人材センターの中で様々な講座をやっている。これは非常に重要だと思うんですよ。これは、やはりこの部分を、本年度の経験をひとつ生かして、このキャリアの還元ということを、ある意味ではシルバー人材センターの１つの考え方の柱として持っていくことも１つ、重要ではないかなと思います。時間がないので、それだけお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまのシルバー人材センターの質問についてお答えさせていただきます。シルバー人材センターに限らず、高齢者の方の経験された、蓄積されたキャリアを地元に還元していただくということは大変重要なことだと考えておりますので、今後、そういった市からの支援を通じて対応させていただくような考えでおります。よろしくお願いいたします。
◯委員（吉野和之君） どうもありがとうございました。
以上で終了いたします。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、実績報告書、120ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費についてお聞きいたします。大学との連携は「語りあおう、つながろう！大学・学生との情報交換会」のような講演や情報交換会の開催を引き続き実施するということでしたが、大学生の場合は４年という期限付の活躍になり、世代を超えて継承していく、あるいは拡充していくということが必要であるということでありましたが、当該年度、どのように、この事業を取り組まれたのか、お聞かせください。
また、大学生の中で、高齢者と出会うことによって、将来の就職先に高齢者支援を考えるなど、地域ケアネットワークの皆様にとって、若い力の貢献度が高いだけでなく、大学生にとって意義あるものであり、それぞれの地域ケアネットワークの今までの縁とか、新たな大学生の関係をつくり出すことによって、重層的な多世代の関係の中での地域ネットワークが進められたということでしたが、当該年度はどのような進化があったのか、お聞かせください。
また、傾聴ボランティアの派遣で、ボランティアの方の向上心が強いということで、皆様から上がったテーマについて深めていきたいということでしたが、当該年度の取組の進化と課題等がありましたら、お聞かせください。
続きまして、121ページ、事項11．社会福祉協議会事業助成関係費、フードバンク事業への支援についてお聞きいたします。生活困窮者の方の食のセーフティーネットとして、非常に重要な取組であります。当該年度は、単年度の東京都の補助金を活用した支援だったと思いますが、当該年度、事業を継続していくための検討はどのようにされたのか、お伺いいたします。
続きまして、123ページ、事項27．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費についてお聞きいたします。委託業務として400万円余で相談等を中心に実施していただいているかと考えますが、どのくらいの相談があったのか、お聞かせください。
また、アパート等のオーナーさんからは、独居高齢者の引っ越し先を見つけることが困難だとお聞きいたしました。市はこの現状を把握されておられるのか、お聞かせください。また、三鷹市でも老朽化による空き家、空き室が多く、建て替えによる撤去を求められても、75歳以上の高齢者の転居は大変に難しいとお聞きします。当該年度はどのような取組をされたのか、お聞かせください。
また、貸主、オーナーさんとしては、万が一の孤独死による影響により、その後の家賃収入に大きな影響を受けることの心配が強いと考えます。それに対して、高齢者の見守り事業のさらなる拡充など、市の支援は欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
また、入居時保証料助成金は３万2,500円でしたが、実績が少ないのではないかと考えます。本来ならば入居時保証はもっとニーズが高いのではないかと考えますが、高齢者・障がい者の方で支援を必要とされている方が少ないのか、本事業が知られていないのか、実績の分析についてお聞かせください。また、今後の取組のお考えについても、併せてお聞きいたします。
続きまして、123ページ、事項31．生活困窮者就労準備支援事業費、124ページ、事項34．生活困窮者家計改善支援事業費について、お聞きいたします。家計改善支援事業ですが、家計に問題を抱える生活困窮者は、家計管理だけでなく、生活困窮に陥った背景、要因を分析する必要もあり、本人の生活再建への意欲も引き出すことが重要で、相談者との信頼関係の構築等、根気の要る取組だと考えます。
当該年度、相談者延べ人数が389人、前年比プラス70人とのことで、非常に数が多いと思います。職員体制は１人の増員で足りておられるのか、お考えをお伺いいたします。
また、家計改善支援事業によって、家計管理ができない中で生活困窮に陥る方が多い中で、今後の家計管理支援を進める上においての課題はどのように分析をされているのか、お考えをお伺いいたします。
続きまして、124ページ、障がい者福祉費についてお聞きいたします。障がい者就労継続支援事業についてお聞きいたします。特別支援学校卒業後の受皿としての就労継続支援Ｂ型は、小規模作業所から発展した事業所ということで、今後、障がい種別ごとの充実が課題ということで、就労継続支援Ｂ型のみならず、グループホーム、その他障がい福祉サービスの種別において、これまでは障がい福祉サービスといったところで捉えていたが、これからは障がい種別ごとのきめ細かなところは、それぞれの障がい種別にどのような形で、どのボリュームで拡充を図っていくべきか。計画のＰＤＣＡサイクルを回しつつ、かつ地域のニーズを拾いながら、しっかりと取り組んでいくということでありましたけども、当該年度、どのような取組が進んだのか、お伺いいたします。
続きまして、127ページ、事項27．発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業費についてお聞きいたします。小・中学生の6.5％が発達障がいの可能性があると言われている中で、行政だけでなく、発達障がい児を持つ保護者に寄り添う支援事業を行っている民間団体は、三鷹市にとっては大事な地域資源であります。この取組は非常に重要と認識しております。当該年度、市独自でペアレント・メンターを養成され、支援体制の強化と質の向上を図られておりますが、本市はこの事業を当該年度どのように強化されておられるのか、お聞かせください。
続きまして、130ページ、高齢者福祉費についてお聞きいたします。高齢者による地域活動応援事業についてお聞きいたします。地域の課題解決のために活躍したいと考える元気高齢者の活動を後押しし、社会参加を促すことは大変に重要だと考えます。介護人材の確保事業の中でも、今後、高齢者を社会で支える仕組みづくりということで、新たに取り組んでいるということで、ますます人手不足と言われる中で、高齢の方々にも社会の中で引き続き活躍していただいて、専門的な知識を役立てていただく機会を今後もつくっていくということでありましたが、当該年度の取組の状況をお聞かせください。
続きまして、131ページ、事項13．認知症高齢者支援事業費についてお聞きいたします。認知症にやさしいまち三鷹の推進についてお聞きいたします。東京都は、新規事業として認知症の早期診断に向けた認知機能検査を推進し、市民が認知症への早期の対応や治療を行うことを可能にする市の取組を支援するということでしたが、三鷹市も職員を派遣して、説明会の内容を確認し、三鷹市としても都の募集に向けて検討するということでしたが、その検討はどうだったのかお聞かせください。
続いて、133ページ、事項31．特別養護老人ホーム等整備助成事業費についてお聞きいたします。都の新規事業の特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ環境整備や見守り支援機器の導入は、職員の負担軽減や質の高い介護サービスの提供につながると考えます。法人や事業者がそういった取組をするかがポイントとなるということでしたが、従前、同じような都の補助で防犯カメラの等の整備に対応される法人について、三鷹市を通じて支援を行ってきたということでしたが、都の新規事業の周知、ニーズ把握はどうだったのか、お聞かせください。
続きまして、140ページ、事項12．ベビーシッター利用支援事業費についてお聞きいたします。待機児童対策の１つとして、東京都の補助金を活用した事業でありますが、待機児童の保護者が延べ８人、育児休業満了者が１人ということで、非常に少ない実績と考えます。ゼロ歳から２歳の待機児童の人数を考えても、周知方法等に工夫が必要と考えますが、当該年度の実績をどのように分析されているのか、お伺いいたします。また、次年度に向けた検討はどのようにされたのか、併せてお聞きいたします。
続きまして、145ページ、事項８．東多世代交流センター移動児童館事業費について、お聞きいたします。移動児童館事業に位置づけて、定期的に牟礼コミュニティ・センターにて実施されましたが、牟礼コミュニティ・センターでの経験を生かした移動児童館事業を全市に展開することが有効と考えます。参加された方からは大変に好評であったとお聞きしましたが、特に多世代交流センターを利用しづらい方のために、センターから遠い地域のコミュニティ・センターでの実施が必要と考えます。決算年度は、今後の全市への展開などの検討はどのようにされたのか、お聞かせください。
以上でございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 地域ケアネットワーク推進事業につきまして、お尋ねをいただきました。まず、大学との連携につきまして、令和元年度は、昨年度に引き続きまして、大学と連携をいたしまして「大学＆学生と地域活動との情報交換ポスターセッション」を行っております。これ自体は、各ケアネットの代表で行います合同会議の中で、大学、若い世代、そういった方たちとの情報交換を引き続き行いたいということで、３年目に当たったものでございます。
当日、109名の参加でございますが、大学、学生及び地域福祉ファシリテーター、そういった実際に自主活動を行っているグループも含めまして、全部で23団体が出席されました。ポスターセッションというのは、発表内容を１枚のポスターにまとめまして、23グループが全部内容をその場で説明するという、そういうスタイルなんですけれども、学生さんはともかく、地域の方にはなかなかないことでございましたが、一生懸命やられまして、大変によろしい交流になったというふうに感想をいただいております。
さらに、参加した杏林大学、国際基督教大学、ルーテル学院大学、こちらの先生たちのまとめにつきましても、大学としてのコミュニティとの関わり方について考えていただいたり、また、将来を担う人に、多世代と出会えて視野を広げるということの有効性ということについても、お話しいただいたところでございます。こういった多世代と多職種、そして多層なつながりというのが地域ケアネットワークに欠かせないことでございますので、同じような形のイベントというのは難しいかもしれないんですけども、今後ともこの連携は続けてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大学生との出会いということでございますが、先ほどのポスターセッション合同事業の深まりということも大変参考になりましたし、ふだんの地域ケアネットワークの中にも大学生の御参加というのをいただいております。ただ、ケアネット、井の頭、新川中原、にしみたか、大沢、そういったそれぞれの地域に近い大学の方が事業に参加をしていただいたり、大沢であれば、サービスラーニングセンターの先生も含めてイベントに御参加いただいたりと、いろいろな点があります。
今後とも、多世代との交流を継続して実施していきたいと思いますが、学生さんということで時限がございますので、そこは大学とのつながりを強くいたしまして、世代が変わっても、引き続き連携をつなげていくということを考えておりますので、今後ともそういった担い手養成の土壌づくりを進めてまいりたいと思っております。
傾聴ボランティアにつきましては、元年度は、傾聴ボランティアのスキルアップ研修会、４回を実施しております。これは、５つある班の会議全てにつきまして、皆さんの御要望をいただきまして、その結果、実際利用者に認知症の方が多うございますので、そういったことで毎年、認知症を理解したいという御希望がありますし、あと傾聴ボランティア自体のスキルを維持するということ、この２点について御意見をいただきまして、実施をしたところでございます。改めて認知症について理解を深めることは重要な要素となりますので、今後ともこういった知識をボランティア間で共有し、スキルアップに努めたいと考えているところでございます。
課題としましては、２年の下旬から新型コロナウイルスの影響によりまして、対面でございますから、活動を中止しているところでございます。代わるものは、今年度、はがきをお出ししたりだとか、リモートを考えているところでございますけれども、ボランティアのほうも高齢化をしておりますので、今後、活動について、体力的なことなどで辞退される方が多くなってきておりますので、養成に力を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。
４つ目、フードバンクでございます。継続していくための検討でございますが、当該年度につきましては、三鷹市の社協に出しております社会福祉事業に関する補助金、こちらの中にフードバンク事業に関する経費として、118万4,400円、こちらを交付しているところでございます。この交付に当たって活用したのが東京都の地域福祉推進区市町村包括補助金でございまして、これはイニシャルコストということで、初年度のみ対象でございました。
ですから、次年度についてはどうするかということを検討しまして、新たに、同じ東京都でも、環境局の地域環境力活性化事業補助金、こちらの活用を検討いたしまして、何とか２年度については、こちらを使いまして、活動拠点の家賃相当額について補助を継続することができているところでございます。こちらにつきましても、３年限定で、可能であれば３年間は利用できるというものでございますので、今のところ、そちらで継続しております。引き続き、こういったことで事業を継続させていただきたいと思っています。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 大きく４つの質問を頂戴していると思っております。まず、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業についてでございます。こちら、幾つか質問をいただいております。まず最初は、この件数についてということで、この事業は高齢者・障がい者を対象に民間賃貸住宅への入居を支援して、生活の安定を図ることを目的とした事業なんですけれども、この事業の内容としては、障がい者を対象にした居住継続支援事業の委託と高齢者に対する入居保証金の助成から成り立っております。それぞれの事業の相談は合わせて36件となっております。
２番目の御質問でございます。独居高齢者の引っ越し先を見つけることについてでございます。築年数の経過などの老朽化に伴って、現在お持ちのアパートを建て替える際に、既にお住まいである、特に独居の高齢者の方々の転居の支援というのは、借手が高齢であること、また、独居であることなどから、次の部屋を見つけることが非常に困難であるということは承知をしているところでございます。
市といたしましては、窓口などの応対の際に、必要な方にはお住まいの相談を伺いながら、１人で賃貸を探すことが困難な方に関しましては、協定を結んでいる一般社団法人賃貸保証機構というところと連携して、家探しを現在サポートしているところでございます。
次は、孤独死による貸主様への影響についてでございます。貸している部屋で孤独死などが発生いたしますと、次の借手の影響や部屋のリフォーム費用が余分にかかることなど、貸手側の負担が大きくなることが考えられます。市といたしましては、当然ながら、このような孤独死の方を出さないということが、まず大切であると考えております。そのため、現在でも、例えばごみ出しのときに見守りを兼ねたお手伝いをさせていただくとか、新聞配達時に新聞受けに新聞などがたまっていないかを確認しながら見守っていただくような取組を関係する皆様のお力を借りながら行っているところでございます。
引き続き、このような地域での見守りの取組を基本的には充実を図っていくとともに、このような取組をしているということを貸主様にも御周知を図ることも必要なんじゃないかなというふうに考えているところです。
次は、入居保証料助成金の周知についてということです。これにつきましては、現在、窓口などの応対の際にお住まいの相談を受けながら、制度についての御紹介を行っているところです。また、高齢者のためのしおりや障がい者のためのしおりなどにも掲載し、相談のきっかけづくりを行っています。この助成金につきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯、または高齢者のみの世帯であることなどなど、いろいろ条件がございまして、真に困窮された方への助成金となっております。潜在的なニーズなど、御質問の点も理解できますことから、今後「広報みたか」などを使った周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次は、大きな質問の２番目で、高齢者による地域活動応援事業についてでございます。元気な高齢者の社会参加の醸成についてですけれども、例えば市ではふれあい支援員のような事業に御参加いただくことやいきいきプラスでのマッチングに参加されるなど、新たな専門的な知識を身につけて貢献していただくことや、既にお持ちの専門的な知識・経験を他の方のために役立てる機会を設けております。先ほどのシルバー人材センターも同様でございます。
次は、認知症高齢者支援事業についてでございます。御質問にありました平成31年度から開始した認知症の診断の推進に係る事業というのは、東京都でございます。こちらにつきましては、当該年度は内容の検討を行ったところです。その結果、本事業に関しましては、単に健診の推進を行うのみでなく、この健診で認知症と診断を受けられた方のその後の対応、つまり認知症の診断から相談、また今後の生活の場や、関係者や周知の方の理解など、認知症に係る全体の流れを改めて検討する必要があるというふうに考えております。
市では、令和２年度から認知症地域支援ネットワーク会議というものを立ち上げまして、知見の深い各分野の委員の皆様から、認知症に係る市施策の御意見をいただく場を設けましたので、このような機会を活用しながらも、近隣の状況なども勘案しながら、検討の場を進めたいと考えています。
最後の質問、４番目です。特別養護老人ホーム等の整備助成事業です。このような整備に係る助成につきましては、事業者の御事情や御判断によって、当該事業に係る取組を実施するかということになってまいります。三鷹市といたしましても、各事業者様には適宜情報提供を行っております。また、事業者様におかれましても、随時情報を収集しているというふうに伺っています。
今後とも、市の新設事業や事業者からの導入に関するニーズがあれば、適宜対応をさせていただきたいと考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 生活困窮者のことにつきまして、御質問をいただきました。家計改善支援事業について、延べ人数で前年比プラス70人ということですが、おかげさまで１人専任が付きましたので、これについては今のところ足りていると考えております。
それから、今後の課題についてですけれども、やはり相談に来られた方については、その方に寄り添った形での支援を基本としておりますけれども、やはり個々について、本人の価値観ですとか、行動パターンというのは、これは固定したものがありますので、それを変えていくということについては非常に困難が伴います。
しかし、根気強く信頼関係を築いていく中で、引き続き寄り添った形での支援をしていきたいと考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、障がい者の就労継続支援事業につきまして、御答弁させていただきます。この事業につきましては、令和元年度は、３年ごとに実施しております障がい者等の生活と福祉実態調査、こちらにおきまして、障がい種別ごとのニーズの把握に努めているところでございます。その調査結果と自立支援協議会での御意見を踏まえながら、今年度、障がい者（児）計画の改定を行っているところでございますけれども、障がい福祉サービスの見込量につきましても、この協議会で内容を確認しているところでございます。
その中で、就労継続支援Ｂ型、こちらの利用者につきましては、これまで増加傾向にありましたけれども、平成30年度、令和元年度と減少傾向に転じているところでございます。これに対しまして、生活介護の利用者の伸びのほうが大きくなっておりまして、これは障がい者の高齢化に伴いまして、生活介護のニーズが高くなっている傾向であると考えているところでございます。
また、精神障がい者につきましても、地域移行者の利用などにより、生活介護のニーズを見込んでいるところでございますけれども、就労につきましての相談も多くございまして、就労移行支援の利用者も増加すると考えているところでございます。これらの状況を踏まえまして、今年度の計画を策定をしているところでございます。
また、指導検査につきまして御質問がございました。障がい福祉サービス事業所への指導検査につきましては、サービスが適正に運営されているか、利用者への支援は適切かという観点で実施をしているところでございます。その中で、職員の待遇につきましても、就業規則や契約書等を確認させていただいているところでございます。
また、環境整備についても、実際に施設を見学、訪問させていただきながら、適正な状況かを確認しているところでございます。その中で、法人の財務状況につきましては、これは同じ健康福祉部内の地域福祉課で法人検査を行っているところでございますけれども、その法人検査が行われる際には、障がい福祉サービスの検査も同時に実施をして、連携を取るような形で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） 発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業について、当該年度の事業評価ということで御質問をいただきました。こちらの事業ですが、平成30年度に７名のメンターで開始した事業ですが、令和元年度に三鷹市独自のペアレント・メンター養成により、16名のメンターを新たに養成することができました。東京都のペアレント・メンター養成派遣事業ですと、三鷹市在住のメンターの方が遠方の相談に行くということになったり、逆に、遠方からメンターの方が来るといったようなシステムになってございますので、不安や葛藤に寄り添うことはできましても、その地域の様々な社会資源や地域ごとに異なるシステムについて答えるということが難しい側面がございます。
三鷹市独自で養成し、登録していただいたことで、地域で不安を抱える方にしっかりと寄り添い、また鮮度の高い地域の情報を提供し、十分に活躍していただける支援体制ができたと思っております。また、コロナ禍におきまして３月の相談会が中心になりましたが、メール等で柔軟に対応いただいた点も成果であるというふうに総括しております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、ベビーシッターについてお答えします。ベビーシッター制度の御案内については、ホームページや窓口等でしっかりと周知を図っておりますけれども、利用実績が９人という状況につきましては、育児休業制度が２年まで延長されるなど、充実してきていることや、なかなか自宅で子どもを見てもらうということに抵抗感を持っている方も多いのではないかといったことも要因ではないかと分析をしているところです。
今年度におきましては、コロナウイルス感染症拡大により臨時休園される方も御利用いただけるように利便性向上を図っておりますので、引き続き周知を行いながら利用促進を図っていきたいと考えております。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターの移動児童館事業についての御質問をいただきました。移動児童館事業につきましては、地域のニーズの把握や必要性を考慮した上で、他の事業とのバランスも考えて実施可能な方策を検討しております。決算年度については、牟礼、新川、井の頭、井口のコミュニティ・センターで、住民協議会と連携をして、親子ひろば、各コミセンまつりでの遊びのブースの出展、また中高生世代の居場所づくり等を計画実施をしたところでございます。
また、コミュニティ・センターではありませんが、第二中学校の体育館を使用して、全市的に児童が参加できるドッジボール大会の開催も計画実施をしたところでございます。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。まず、フードバンクのことでお聞きします。本当に他の委員からも様々質問がありまして、非常に重要な取組であると、我が会派としても感じているところでございますが、特に補助金等に関しては、要は食料の確保が最重要課題であるかと認識しているところでございますけれども、実は国税庁が2018年度にフードバンクの食品提供に関して税法上の取扱いの改正の発表をしました。この改正に伴って、企業が提供に要する費用を損金として全額算入できる基準を国税庁が明確にしたところでございます。これまでは、実は事業者が食品提供した場合に、国税庁からは寄附と扱われ、一定限度までしか損金算入できないリスクがあり、このために税負担が高くなるのを恐れて、主に企業が全額損金算入できる廃棄に取り組んでいたというところで、それが原因としてなかなかフードバンクへ寄附したくても、やはりその辺の税負担が大きいがために、やむなく廃棄していたという背景があったということで、企業からの寄附が進まないということがあるということでございました。
このことにより、フードバンクへの寄附によるフードロスの効果等、また、税負担が軽減できることを企業に広報することによって、さらなる企業からのフードバンクへの食品の寄附が広まるのではないかと認識しているところでございますが、この取組についてどのようにされておられるのか、お聞かせください。
あと、すいません、先ほどの高齢者の住居支援でございますけれども、様々、探すのに御苦労されている御高齢者に関しては、センターで御相談するということでございましたが、その御紹介した後のフォローといいますか、実績。実際に本当に相談した上で、どこまで成約につながったのかということであるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） フードバンクにつきまして、食品を提供する団体への取組、その辺をお尋ねいただきました。現在こちらのフードバンク自体が協定を結んでいる団体がございますが、ほとんどが周辺のフードバンクだとか、あと生協、非常食の推進機構であったり、そういった、もともとがフードバンクに関わっている団体が中心となっておりますので、また三鷹市内にそういった食品等を御提供いただける企業というのがあまりございませんので、具体的にそういったところまでは話は伺っていないところではありますけども。
一応、社会福祉協議会と任意団体のほうが連携しながら取り組んでおりますので、そういったことも含めて、さらにそういったお声がけを進めるように話を進めていきたいというふうに思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ただいまの御質問に御答弁させていただきます。この御相談につきましては、大体窓口に来られる御高齢の方からは公営住宅の御相談が非常に多うございます。そういったものにつきましては、適切に御相談に応じているところでございますが、それ以外の、今御質問にあったような、本当に困っているんだという質問、実は先ほどの件数のような形で、全体的には少ないものでございます。
そのような中で、成約件数というのは、正直申し上げましてこちらの追跡までしておりませんけれども、また、何かそこの時点でお困りになる、契約がうまくいかないですとか、そういったことに関しては、またこちらにお尋ねくださいということで、お声がけをしてお送り出しをしているところでございますので。
そういったことで、特にその後、本当に困った、また駄目だったというようなことは、今の段階で伺っておりませんので、その点は協力しているところでうまくしていただいているのかなという理解でございます。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。フードバンクに関しては、やはり当該年度というよりも、今年が一番課題だった。それに関しては、市のほうからのお金を社協のほうに回して、それで、今回、食料を確保していただいて。現場からも徐々に食品が集まってきているということがございますが、やはり企業の大きな力というのが必要になってくるかと思いますので、今、御紹介申し上げたような税制等の紹介をしながら、市内に限らず、できれば、営業じゃないですけど、広く寄附いただけるような可能性のある企業にアプローチしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、高齢者・障がい者入居支援でございますけれども、今、課長のほうからも御答弁いただいたとおり、やはりオーナーさんとしては、どれほど市が高齢者に対して、また障がい者に対しての見守りをしているんだということが１つの安心感につながって、それがまた賃貸契約につながっているということになるかと思いますので、課長からも先ほどあったとおり、貸主様に、市が、例えば先ほど御紹介いただいた、ごみ出しを通してとか、また新聞配達、要は新聞を抜いていないか、抜いているかという見守りは、しっかりと市が後押ししてやっているんだということに関しては、重点的にしっかりオーナーさんのほうにもお伝えして、そのことによって、一番懸念されている、先ほど御紹介させていただいた孤独死等を防いでいるんだということはしっかりと広報していただき、安心して障がいのある方、また、御高齢の方にも貸しても大丈夫なんだなという安心感を持てるような取組をさらに拡充して努めていただければとお願いするところでございます。
以上で終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、一般会計歳出 第３款 民生費、三鷹国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午前10時52分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、公債費から御説明いたします。実績報告書の213ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は51億5,863万2,000円で、前年度比11億3,856万9,000円、28.3％の増となりました。社会教育会館跡地の売却、前年度繰越金の活用等により、三鷹中央防災公園整備事業債等の繰上償還を行うことで、後年度負担の軽減を図りました。
214ページを御覧ください。第12款 諸支出金の決算額は8,837万円で、前年度比243万4,000円、2.8％の増となりました。これは土地開発公社取得用地買取費の実績増によるものです。
右側のページを御覧ください。第13款 予備費については、議決予算額１億円のうち7,208万1,000円を充当しました。台風の被害対応、新型コロナウイルス感染症対策、税収払戻金などに充当いたしました。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税の決算額は385億1,169万5,000円で、前年度比２億1,737万3,000円、0.6％の増となりました。法人市民税が一部法人の企業収益などを反映し、減となった一方で、個人市民税が、ふるさと納税の影響があったものの、納税義務者数の増などを反映して増となりました。
25ページを御覧ください。第２款 地方譲与税の決算額は２億6,488万円で、前年度比213万4,000円、0.8％の増となりました。森林環境譲与税が創設され、公共施設木製備品導入プロジェクトとして、多摩産材の木製ロッカーを第二小学校の普通教室に設置いたしました。
32ページを御覧ください。第９款 地方特例交付金の決算額は４億7,504万7,000円で、前年度比３億5,191万8,000円、285.8％の増となりました。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う初年度の地方負担分が、子ども・子育て支援臨時交付金として交付されたことから、大幅な増となりました。
35ページを御覧ください。第12款 分担金及び負担金の決算額は７億7,127万2,000円で、前年度比２億356万円、20.9％の減となりました。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所保育料負担金が減となりました。その一方で、私立保育園運営事業費等の財源である第14款 国庫支出金と第15款 都支出金がそれぞれ増となりました。
80ページを御覧ください。第18款 繰入金の決算額は28億4,795万5,000円で、前年度比27億9,814万4,000円、5,617.5％の増となりました。これは子ども・子育て基金の創設に当たり、基金を再編し、取崩しを行ったほか、収支不足に対応するため財政調整基金等を取り崩したことから大幅な増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑につきましては、総括質疑の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。
自由民主クラブ。
◯委員（吉野和之君） それでは、歳入に関して何点か質問をさせていただきます。本決算年度の、この予算の委員会の附帯意見として、ふるさと納税については、三鷹らしい魅力あるインセンティブについてまず検討を行いとあります。当該年度、どのような検討を行ったか、お伺いしたいと思います。検討を行い、市民税収入への悪影響を早急に減らすとともに、不交付団体に不利にならないよう国に働きかけることと、こういう附帯意見をつけたわけなんですけども、どのように国に働きかけたかということをお伺いしたいと思います。
それから、これは今回の予算ではないんですけども、かつて国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付に関わらず補助するよう、国に対して強く働きかけると。ここら辺は非常に重要なところだと思うんですが、この国に対する働きかけをどのように行ったかということ。
また、もう一方、東京都市町村総合交付金、これは、本決算報告書の58ページに出ていますね。都の補助金の中の市町村総合交付金の中で、経営努力割が認められて、一定の金額は計上されているわけなんですけども、それでもまだやはり経営努力割について、認められたとはいえ、やはり努力すればするほど、この交付金が多くなるというような、そういう努力はやっぱり必要だと思うんですよ。ですから、東京に対して引き続き強く働きかけることと思いますが、これについての働きかけを行ったかどうか、お伺いいたします。
以上です。
◯市長（河村 孝君） このふるさと納税についての基本的な考え方は、以前から御答弁させていただいているとおりでございますが、基本的にアメリカ型の寄附文化を日本の中に取り入れようという努力でありましたので、基本的なところでは、もちろん一定の賛意は持っているんですけれども、もう報道でもあるように、かなり行き過ぎた問題があって、当該年度どういうふうな検討があったかというと、やはりそれには三鷹でも対応するしかないんじゃないかと、一定の判断をしてきたところでございます。
そういう意味で、予算にも反映させてございますので、今年度のほうで、しっかりとした契約をしておりますので、動き出しております。基本的な考え方をどういうふうにしようかということで、要するに三鷹の場合、それではふるさととして返礼品をどういう範囲で、どういう形でやっていくのかということが非常に重要になってきますので、三鷹の特産物って何だろう。市外の方が三鷹でぜひこういうことを体験してもらいたいというような、体験型も含めて返礼品にしていくしかないんですけれども、どこまで法的に認められるかということを総務省ともいろいろ議論をする中で、骨格をつくってきたということだというふうに思っています。
その上で、今年度、そういうことを専門にやっている事業者の方と提携をして、一定の方向性を具体的に出していこうというふうに考えているところでございます。そういう意味で、国に対してどういう働きかけをしたかというのは、まさに市長会を通して、統一して要望を出してきておりますので、そういう意味で、どこの東京都内の自治体もみんな苦慮をしているところでございますので、我々としても、本格的に対応していく、対抗していくということを考えているところでございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 国の各種交付金について、国に対する要望といったところでございます。１点目です。まず、これまで、やはりナショナルミニマム、全国統一的に義務を課すものについては、交付・不交付を問わず、確実に財源を措置するといったようなところは、粘り強く市長会を通じて要望しているところでございます。
そうした粘り強い成果の結果だと捉えているところですが、今回の無償化に当たりましても、幼稚園就園奨励費補助金が３分の１の補助だったのが、２分の１、４分の１と、通常の施設型給付と同様な措置が取られたと。これは１つの粘り強い活動の成果だったのかなというふうに捉えているところでございます。
そして、２点目の市町村総合交付金の経営努力割についてでございます。こちら、引き続き人事の面、評価を図る行政人事評価との連動等、高い評価を得ているところでございます。
その一方、徴収率とかにつきましては、平均を上回った場合、措置するとかいうところで、比較的徴収努力で高止まりしているところもありますので、そういったところについては改善を訴えているといったところでございます。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。市町村総合交付金についてお聞きいたします。当初予算計上で11億円だったのが、決算額12億2,000万円余でございましたが、増額になった要因や背景はどのように捉えられていますでしょうか。お聞かせください。
また、まちづくり振興割は財政力で傾斜をつけるという問題提起を併せ、政策連携枠をいかに多摩地域のニーズに合わせて連携していくかということについて、時間をかけて東京都市長会と関係課と対話を交わし、三鷹市に一定の配慮があり、当初、東京都が想定していたような極端な財政力による傾斜は緩和されたということでございましたが、今年度に向けた、当該年度の運動の取組や協議はどのようなものがあったのか、お聞かせください。
また、当該年度の政策連携枠獲得では、電気自動車や消防団の防火衣など、できる限り政策連携枠を活用する方向で予算編成に努め、勝ち取った市町村交付金の増額の中で、政策連携枠を活用しないと市民に申し訳ないということで、新しい枠組みについて財政力による極端な傾斜を防ぎつつ、東京都が提案する政策連携枠について活用する方向性で、前向きに検討したということでございましたが、政策連携枠獲得のための取組及び協議、当該年度どのようなものがあったのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） まず、市町村総合交付金の増要因でございます。令和元年度の予算につきましては、前年度、平成30年度の決算見込みを基礎といたしまして予算計上したところでございます。その結果として、１億2,000万円余上回ったといったところでございます。
要因として捉えているのが、まず１つ目が、都の予算が550億円から560億円に増額されたといったところが、まず１つの要因というふうに捉えています。そのほか、その他知事が認める対策といたしまして、台風被害、市税の落ち込み、そういったところが一定の判断をされて、予算を上回ったのかなというふうに捉えているところでございます。
そして２点目、まちづくり振興割についての課題でございます。委員御指摘のとおり、平成30年度に一定の見直しが図られたことがございます。当該年度につきましては、東京都市長会を通じまして、対象の拡充、具体的に申しますと、用地取得については対象外になっているといったところがございます。ここについて、引き続き要望を行った。さらに、公共施設等総合管理計画に基づかない解体についても、広く認めてほしいといったようなところの要望を行ったところでございます。
最後、３点目になります。政策連携枠についてでございます。こちら、政策連携枠、令和元年度、20億円というパイが示されているところでございます。三鷹市につきまして、電気自動車、待機児童対策、消防団活動の充実といったようなところで活用しているといったところで、具体的な成果といたしますと、電気自動車が２台、さらには消防団活動といたしまして、防水台座。その余につきまして、待機児童対策として一定の額が交付されたといったことがございまして、全体の交付額でいきますと8,793万5,000円といったところが交付されたといった内容でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。本当にしっかりと獲得していただいた結果を今回御報告いただいたところでございますが、政策連携枠のところだけ１点、再質問させてください。今回、今御答弁あったとおり、待機児童対策と電気自動車の普及と消防団活動の充実に努めたということで、新型防火衣を30着購入することで、段階的な整備が一気に完了されたということでございますけれども、この防火衣のほかに、消防団の活動促進のための無線機等々の何かほかの候補があった上での防火衣なのか、それとも、初めから防火衣で決め打ちで使われたのか、お聞かせいただければと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 消防団活動の充実で、他の候補ということなんですが、基本的には、令和２年度までの取組ということでございまして、計画的に取り組んだといったところであります。その中で１点挙げるとすると、編上靴の更新の時期、令和元年度でございました。こちらについても、要望に向けて調整をしたところなんですが、基本的に更新については、著しい破損によって使うことができない場合に限ると、非常にハードルが高い形になっていまして、断念したといったところでございます。こういったところも改善を要望していきたいというふうに捉えています。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。実績報告書の84ページ、諸収入の古紙類等売却代金収入について質問します。金額、3,679万円余ということで、この実績的な評価と市民へのＰＲをどのように進めたのか、確認したいと思います。
◯生活環境部長（岩崎好高君） 当該年度は、新聞、段ボール、雑誌、雑紙などの古紙として、大体合計6,600トンを回収し、売却しています。そのときの市況により単価は違いますので、若干上下するんですが、大体これは前年度の平成30年度とほとんど変わらない量になっています。ただ、そういう意味では、皆様が資源として一生懸命回収していただいたものを、こういう形で収入とさせていただいております。
ただ、今後、コロナでごみが増えていきますので、例えば雑紙についても、これは回収資源となるということを今後もＰＲして、さらなる皆さんの御協力をいただければというふうに考えているところです。
◯委員（栗原けんじ君） ほぼ例年規模だという実績だと思うんですけども、ごみを資源ごみとして分別して回収することで、これだけ収入となって、市政にも優しい、市民にも優しい、環境にも優しいということで、一石三鳥的な取組でもありますので、ぜひさらにＰＲを進めていただきたいと思います。
細かな、本当に雑紙をそろえるという習慣をちょっとつけるだけで、市全体ではかなり大きな量になって、ちりも積もれば山となり、宝になるという取組を広報で広げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
以上で第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩します。
午前11時10分 休憩
午前11時11分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号 令和元年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上６件を一括して議題といたします。
これより、総括質疑に入ります。総括質疑の質疑時間は、第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入と合わせて、各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、令和山桜会。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。それでは初めに、人件費比率についてお伺いをいたします。人件費比率がおおむね20％を超えないこととなっており、当該年度は前年度より0.6ポイント減の13.8％ですが、計算方法で、歳出決算額が分母となって、人件費が分子となるわけですけども、学校給食事業の委託化、それから保育園の公設民営化等、委託事業が増えてまいりますと、分子がだんだん小さくなって、人件費比率が少なくなってきます。そうすると、委託事業で今働いている方たちの人件費というのは、人件費に入っているのか、それとも委託費としてまとめて計算されているのか、その辺を１点お伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクと消毒液についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症により、マスクと消毒液が不足し、日本中、世界中で購入困難な状況になりました。この中で何点かお伺いをいたします。
初めに１点目、三鷹市のマスクと消毒液の当初の在庫総数についてお伺いいたします。２点目、マスクと消毒液の医療機関や介護施設、保育施設、幼稚園などからの支給要望の状況についてお伺いをいたします。３点目、マスクと消毒液の確保には大変苦慮されたと思いますが、購入手段についてお伺いをいたします。４点目として、各機関へのそれぞれの支給量についてお伺いをいたします。最後、５番目になりますけど、年度末、令和２年３月31日現在のマスクと消毒液の在庫総数についてお伺いをいたします。
次に、学童保育所の待機児童の解消に向けた取組についてちょっとお伺いをいたします。当該年度、三小学童保育所Ａでは、定員を大きく上回る申込みがあり、第四中学校の多目的室の３に分室を設置しました。それから、待機児童解消のため、下連雀こでまり学童保育所、四小学童保育所Ｂ、それから南浦小学童保育所Ａ分室を開設いたしましたが、学童保育所の入所数で考えますと、各小学校の児童数と各地域における利用率等から計算を、常に待機児童がゼロを目指すための計画的な検討を当該年度なされたかどうかをお伺いをいたします。
次に、コミュニティ・センターについてお伺いをいたします。全てのコミュニティ・センターは、当該年度で一部トイレにオストメイトを設置するなど、バリアフリー化を図り、トイレの洋式化が完了いたしました。そして、市内の全小・中学校の体育館の空調設備も、令和３年度には設置完成する予定です。市の施設で空調設備のない施設は、そうすると、５つのコミュニティ・センターの体育館だけになってしまいます。
防災・減災のまちづくりの観点からも、災害時避難場所となるコミュニティ・センター体育館への空調設備の早期設置が必要と考えますが、当該年度、その対応を検討されたか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 人件費比率における委託料の取扱いについて、まずお答えいたします。指定管理料も含めまして、この人件費が含まれる委託料、多種ございますが、こちらについては支出科目としては物件費といったような取扱いで、この人件費比率には含まれていないといったところでございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクと消毒液につきましての御質問にお答えいたします。この感染症対策におけるマスクと消毒液なんですけれども、庁内、いろいろな部署で、当初在庫を管理をしておりまして、マスクに関しては保健衛生部門と防災部門が主に持っていたもの、また消毒液に関しても、保健衛生部門、また庁舎管理部門、また防災部門と、各職場で在庫を持っていたんですが、この対策の中で、マスクに関しては健康福祉部のほうで、また消毒液に関しては総務部のほうでということで、所管、管理をまとめまして対応しましたが、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。
当初の在庫数ということなんですが、これは過去の新型インフルエンザの対策等で、在庫していたもの、そういったものも一切含めてということで、まずマスクに関しては約15万4,000枚、それからあと消毒液に関しましては77リットルというような数字で記録がございます。
それから、続きまして、各分野からの支給要望、また支給量ということなんですが、各分野のほうから、具体的な数値の要望ということはないので、それに対してこちらから支給した数ということでお答えをさせていただきます。まず、マスクに関しましては、子ども関係の施設のほうからの要望に対して、約４万枚、それから、高齢者・介護関係の施設のほうに約２万4,000枚、障がい者の関係施設のほうに約１万5,000枚、それからあと医師会等の医療関係のほうに約２万2,000枚というような数で、要望にお応えして支給を行っております。
それから、３点目なんですが、当該年度中に、なかなかちょっと新たな調達が難しかったんですが、この購入手段ということなんですけれども、これにつきましては、本当に各部署で、仕入れ業者や関係機関等に在庫とか、調達状況を確認しまして、逐一その時点で購入可能なところからの製品の性能も確認した上で、順次、購入をしたというような形で対応したということでございます。
それから、最後になります。当該年度末の在庫数ということなんですけれども、まずはマスクに関しましては約11万枚、それからアルコールに関しては約330リットルというような数字で、記録してございます。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 学童保育所の整備に関しまして御質問をいただきました。学童保育所の整備については、三鷹市の子ども・子育て支援事業計画の中で、５年間のニーズ量を見込み、その整備に向けて取り組んでいるところでございます。ちょうど令和元年度は、この計画の改定の年ということでございまして、改めて必要量の算定を行ったところでございます。
一方で、整備のために必要な土地や物件、こういったもののタイミング──私どももしっかり確保に努めているところでございますが、難しいところもございまして、結果的に待機児童が発生するというような状況もございますけれども、これからも教育委員会、企画部など、関係部署で一緒に検討しております、学校・学童保育所の規模適正化チーム等の検討状況も踏まえまして、鋭意見直しを図りながら、待機児童を出さないような整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） コミュニティ・センターの体育館の空調設備につきまして御質問をいただきました。こちらの空調設備につきましては、市内の学校施設への対応状況等を踏まえながら検討してきているところでございます。コミュニティ・センターが避難所であること、防災都市づくりの観点に加え、利用者からのお声もあることも踏まえまして、今後も引き続き計画的対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） すいません、先ほどのマスク、アルコールの答弁の中で、アルコールのほうの支給状況の実績を漏らしておりましたので、追加で答弁させていただきます。アルコールにつきましては、小・中学校のほうに約80リットル、それから学童とか、子育て分野の施設のほうに約50リットル、それから高齢・障がい等の福祉分野のほうの施設に約30リットル、それから、あと関係機関、医師会とか、ＪＡ、商工会のほうに約30リットル、また市民センター等の庁舎のほうで10リットルと、そういった数字が出ておりますので、御報告いたします。すいません。
◯委員（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。ちょっと再質問をさせていただきます。人件費比率のことなんですけども、最近、学校の給食もそうなんですけど、保育園についても公設民営化とかっていうふうになってきますと、多少安くはなると思いますけれども、支出は変わらないで、だんだん人件費比率は下がってくるわけですね。そうすると今、おおむね20％を超えないような財政目標を立てているんですけども、ちょっとこれ、考え方として甘いんじゃないかと思うんですよ。やっぱり、もう少し厳しい数字を出して、それに向かって人件費比率を考えていかないと。
これ、極端なことを言えば、委託できるもの全部を委託してしまったら、人件費比率というのは物すごい下がってしまいますよね。その辺のことはどのように考えているか、ちょっともう一度、御答弁をよろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 現在の人件費比率という考え方は、直接雇用している関係に限定されているので、今のような数字になっている。ただ、委託が進めば、御指摘のとおりの問題が起きるというふうに思っています。そういう意味で、私は厳しい数字というよりも、実は両方通した、委託業者の人たちの数値、それから我々の数値も含めた把握というのをかなりやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
つまり、よく御指摘を受けますけども、委託先の働いている方がかなり低い人件費でやっているという御指摘もあるわけです。特にそういう福祉の現場や何かで、人件費を抑えられて、抑制されて働いているということに対して、私も一定の関心を持つべきだと。一定の注意をしていく場合も必要だというふうに思っています。
三鷹は、私、申し上げているように、ワンチームで、例えばそういうことをやっているわけでありますから、福祉の現場でも、やっぱりそういった働いている人たちの待遇の改善が──働き手が今、いなくなっているわけですから、それを過度に抑制することはよくないという視点も一方で持っていないと、サービスの質自体をコントロールできないというふうに思っていますので。
そういう意味で、公務員の人件費のほうもそうですけれども、今、先進国と言われる国々の間で、日本全体の公務員数というのは、かなり少な過ぎるんじゃないかと。それが今、新型コロナウイルスの中で露呈している矛盾だという、逆の指摘も出始めています。これは以前から関係者の中では分かっていたことなんですけれども、今改めて注目されていることを考えると、質の確保のため、一定のこの人件費比率とは別な視点での注目というか、注視ということを、我々も怠ってはいけないというふうなことを肝に銘じているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 市長さんから御答弁いただきましたので、できるだけその辺を御考慮いただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスのところで、申し訳ないんですけども、マスクというのは非常に値段が上がったり、下がったりして、物すごい高いときもあったり、100円程度になったりもしたんですけど、市で購入したマスクというのは、平均で１枚幾らぐらいで購入できたんでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 当該年度におきましては、マスクに関しましては、決算概要にも記載のとおり、約２万6,000枚を購入しておりますが、こちらのほう、税込みで単価１枚約152円という数字になっております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。大分安い値段で入っているんじゃないかと思うんですけど、ありがとうございます。恐らくこのマスクにしても、消毒液にしても、御苦労なさったと思います。ありがとうございます。お疲れさまでございました。
次に、学童保育なんですけども、整備に取り組んだり、土地、物件がないというのもよく分かるんです。見直しもした。ただ、学童保育というのは、50年から歴史があるんですよね。やっぱりそういう中で、もう少し先を読んだ設置の仕方をしていかないと、僕はまずいんじゃないかと思うんですよ。ここ何年か前に始まったような事業ではないわけです、もう50年という歴史を持ってやっているわけですから。その辺については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のように学童保育所、大変な歴史がございます。昔は、自宅の代わりなんだから、学校の外に置いてくれという話から始まって、空き教室の問題があって、学校の活用を逆に、使わせていただくという形で発展してきたこともあります。そういう意味で、実は紆余曲折があるわけですよね。
そういう中での学童でありますから、今かなり計画的にシミュレーションして、どのぐらいになるかということで、御指摘のように、できる限り先取り的に、そういうことを御用意していきたいというふうに思っていますが、なかなかそういう余裕のある土地がないとか、あるいは学校の中にそういう空いているスペースがないとか、そういうこと、いろいろありまして、そういう中で、需要に対してちゃんと応えていくということも必要だというふうに思っていますので、頑張らせていただいているということでございます。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね、確かに大変だと思います。50年以上前、多分、昭和42年頃にできたんだと思います。三鷹台の公団の中の集会所と、それからもう今はないですけども、老人施設と市営住宅のあったところに２つ、最初できたんですよね。その後、増えたわけですけども、やっぱり歴史もあって、今市長さんがおっしゃったように、物事は計画的にしないと、市民の方に待機児童が出てくるというのはよくないことだと思います。保育園もそうですけども、ある程度の計画性を持ってお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、コミセンのほうは検討していただいたということなんですね。調べてみると、恐らく令和３年に学校のほうの体育館に全部空調がつきますと、市内の施設でないのは、多分５つのコミセンの体育館だけではないかと思うんですよ。それで、つけるっていったって、今年考えて、すぐつくわけではなくて、やっぱり計画性を持ってやらなければいけないと思いますので、３年やそこらかかると思いますので、ここで検討していただいたということですから、２年度以降、この設置について、しっかりと計画を立てていただいて、設計をしていただいて、やっていただきたいと思います。
私のほうからは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（吉野和之君） それでは、総括質疑をさせていただきます。
まず、１点目は、経常収支比率についてであります。今決算年度は89.8％ということですけども、これ監査委員の総評の中にも、前年度より0.4ポイント増加したと。この原因は、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の繰出金や市立保育園運営事業費などの社会保障関係経費などが上回ったことによるものであると。
先ほど、私ども、民生費の増嵩傾向についてお伺いしましたけども、やはり監査委員も同じような考え方を持っていましたね。今後もこうした傾向は続くものと想定されるため、引き続き経常経費の削減に取り組まれたいと、こういう監査委員の指摘があるわけです。この指摘についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
次、行革に対する基本的考え方なんですよ。これにつきましては、都市経営アクションプラン2022、これにまとまって述べられておりまして、このアクションプラン2022の取組、これは監査委員も、総評の中で高く評価をしております。つまり、この取組を進めることが必要であるというふうに、監査委員も監査の総評の中で言っておりました。私も同じような同じ考え方でございました。
このアクションプラン2022は、本年度策定したアクションプランなんですけども、今後の方向性について、非常によく書かれているというふうには思っております。そこで、この中からちょっと何点かお伺いしたいと思うんですけども、自治体経営の基本的な考え方、行政の役割転換ということ、ここも非常に重要なところだと思います。
そこで体系１、創造的な自治体経営の推進ということ、その中で積極的に先進的なモデル事業に取り組むと。先進的で魅力ある自治体こそが持続可能な自治体であると捉えて、これまでの手法や方式にとらわれることなく、事業手法に創意工夫を凝らし、三鷹のまちの魅力や価値を高める取組を実践する。私はこのことに大いに期待しております。
市長就任して初めての年ですので、このことを書かれて、どのようなイメージというか、そういうものを持たれたかということをお伺いしたいと思います。これは、私は非常に期待しております。
それから、やはり体系２、公共サービスの適正化の推進、これも非常に重要なことだと思うんですよ。監査委員の指摘の中でも、さらなる事業見直しや経費削減、国・東京都の補助金の活用などの新たな財源確保を図り、積立基金の残高を確保するとともにというふうに書いてあるんですけども、やはりこの事業の見直し、かなり抜本的に見直しをすることが必要であるというふうに、私も思うわけです。そんな中、公共サービスの適正化の推進ということがここに書かれております。再総点検、事務事業の見直し、これが必要だと思います。これについて、どのようなお考えお持ちか、お伺いします。
それから、もう一つ、やはりこのアクションプランの中に財政基盤の強化ということが書かれております。何よりもまちの活性化を図ることが必要だと思います。これは私、決算委員会の中でも述べていたんですが、他市にはない強み、まちづくり三鷹という株式会社、それからネット大という、調査研究を推進するシンクタンク、研究機関がある。やはりこれらをフルに活用して、まちの活性化を図るということですね。
一方では、支出を抑えるとともに、一方では、収入の拡大を図るという、この財政基盤の強化も非常に必要なことだと思うんですが、これに対して、当該年度、どのようなことを考えられたかということをお伺いいたしたいと思います。
それから次、市長部局と教育委員会との有機的連携についてお伺いしたいと思います。これも先ほど質問したんですけども、コミュニティ・スクールが三鷹から発展して、全国に広まったと。当該年度は、10周年という節目を迎えて、新たな発展のスタートに立った年であるとも考えられるわけですね。その意味では、教育長もコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティ、あるいは今回の委員会ではエリアを超えて、テーマコミュニティという、こういう考え方まで発展されているんですね。私は、この発展というのは非常に期待しているわけなんですけども。
ただ、今後こういうコミュニティ・スクール10周年という過去の１つの実績、それから今後、新たなスタートをするわけなんですけども、このコミュニティ・スクールを発展するに当たって、教育委員会と市長部局とがまさに有機的に連携する必要があると思うんですよ。今までどのように連携してきたか、また今後どのような連携が必要かということについて、お伺いいたします。
それから、もう一点なんですけども、これは各会計で私も質問してきたことなんですが、人生100年時代という、定年後、Ｕターンしてまちに帰ってきたときに、その人生をいかに充実させるか。特に三鷹は勤労者のまちですから、これは非常に多くの市民が求めていることだと思います。
その中で、ネット大とか、シルバー人材センター、生涯学習センター、多世代交流センター、みたか地域未来塾など、様々な活躍の舞台があると、私は思うわけです。ですから、これを総合的に考えて一つ一つ質問はしてきたんですけども、総合的に考えて、第二の人生、これを三鷹の中で充実させる、ある意味で新たな生きがいを共に創造するような、そういう方向性というものを考える年ではないかなと思うんですが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
以上です。
◯市長（河村 孝君） 多岐にわたる御質問でございましたので、落ちがないように逐次御答弁させていただきますが。都市経営アクションプラン2022についての御質問、積極的に先進的なモデル事業を展開していくということについて、具体的にどういうイメージかということでございますが、私も実際、自分が職員だった頃も含めて、それを先頭に立ってやってきたほうではございますが、ただ１点、現在、今違う感想を持っているところを言うと、やっぱりモデル実験をして、これまで本当に成果があって、その後、継続的な事業としてそのままつながったものというのは、そんなにたくさんないわけです。そういう意味で、精神的なモデル事業をすることが次の事業の実装につながっていく、そういうものを事業実施するに当たって、事前に──これまでも全く見ていなかったわけじゃないんですけれども、ともすると先進的な事業をモデル的に進めようとすることだけに視点が移っていたということも間々ありましたので、そういう意味で、実装に向けたものをきちんとやっていきたいというふうに、現在は思っているところでございます。
そういう意味で、先日、御質問のありました分散ネットワーク型の自治体を目指すというのは、ＩＴ化を含めまして、これから大きな挑戦が、新型コロナウイルス以降の自治体の在り方として求められるところでもございますから、しっかりと全体の展望を持って、できるところからやっていきたいというふうに思っています。
そしてまた、ＳＤＧｓの関係でも、基本計画で様々言われましたけれども、これはまさに三鷹市が基本構想でこの半世紀以上、地道に取り組んできたことでもございます。やっぱりモデル的に、しっかりと先進性を持ってやっていくことも必要だろうというふうに思っていますので、再開発事業も含めまして、様々な事業展開の中で出せるところがあれば、しっかりと、そういう先進性を求めていきたいというふうに思っております。
それから、私は、現在のコミュニティ行政も含めまして全ての事業を、基本構想の次の見直しに当たって、しっかり見直していかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味で、今、元気創造プラザの総点検運動といっていますが、事務事業全体の総点検運動をしていかなければいけない。まちに関しても、もう一度総点検運動をしていくぐらいの気持ちでいます。
学校施設だけではなくて、いろいろな老朽化も進んでいますから、公園とか、遊歩道とか、緑のまちづくりを進めていく上での総点検もしていかなければいけない、そういう視点で考えているところでございます。
御指摘のように、ネットワーク大学とか、まち研とか、先ほどの御質問であれば、シルバー人材センターとか、そういったものも含めまして、三鷹の社会的な資源というのは、多種多様ございますので、それらの中で生きがいのある人生100年に向けた生涯学習のまちづくりというのは、ぜひ挑戦したいなというふうに思っています。ソフト・ハードを含めまして、まちの中でもう一度、体系化を図っていかなければいけないというふうに思っています。
そういう意味で──コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティの話は教育長からしていただきますが、やっぱりコミュニティというふうに考えたときに、従前、導入当時、生涯学習と社会教育の分野と、対立的なんじゃないかというふうな議論を初期に行いました。今はもうそういうことを言っていられない状況です。生涯学習で頑張っている人たちも、社会教育で頑張っている人たちも、町会・自治会で頑張っている人たちも、コミュニティで、住民協議会でやっている人たちも、まさに学校の改善とともに、そういった部分も総結集して、変わっていくことが今求められているというふうに思っています。そういう意味で、コミュニティをもう一度見直して、活性化を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
財政基盤の強化については、本当に大事なことでありますので、そのことについてもしっかりやっていこうというふうに思っています。市長部局と教育委員会の連携を非常に強化して、そういう意味でのコミュニティ全体の変革のために、両者が一生懸命やっていかなければいけない。子どもの問題というのは、まちの活性化のために大変重要でありますから、財政基盤の強化というところとも連携して、以前の御答弁の中でさせていただきましたが、ＩＴ化が初めてすごい金額を生み出してきたというふうに、今回思っています。３市で連携してシステム開発をすることによって、お金が生まれてきたと。それをまさに、小・中学生のタブレット化のほうに回していったというふうな実態でございますので、まさに市長部局でのそういう経営努力が教育の底上げをしていくということにもつながっていく、そういう連動が今回生まれておりますので、まさにそういった形での連携をさらに強化して、共に進んでいくというふうなことを考えているところでございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、市長からもお話がございましたが、市長部局、そして教育委員会との連携、協働の方向性ですけど、従来、どちらかというと、教育委員会の政治的中立性とか、そういった面が強調されて、必要以上に距離を保ち過ぎていたというところがありましたが、新しい教育委員会制度というふうなことにもなったということもありますが、三鷹の場合は、もともと自治基本条例の第33条にありますように、学校を核としたコミュニティづくりを、教育委員会は地域や市長と連携協働して進めるんだということをしっかりと明記しているまちなんです。
そういったことの経過もあるという中で、この第４次基本計画の中にも、大きな柱としてコミュニティ創生と、それから都市再生という柱がありますが、これも一体的なものであって、教育の切り口からすると、コミュニティ創生は、特にスクール・コミュニティというふうに言い換えてもいいぐらいだというふうに思っています。
これは、結局、コミュニティ・スクールは、端的に申し上げて、学校を拠点とした、言わば学校づくりというふうなことに専念して、特色を出した教育を進めていくと。しかし、今、この自治基本条例にもありますように、今の時代の変化、これからＳｏｃｉｅｔｙ5.0とか、ＳＤＧｓとか、社会に開かれた教育とか、そういった教育改革の方向と照らし合わせますと、やはりこれからの学校づくりだけではなくて、地域づくりにも、教育は貢献する、学校は貢献を果たしていくということも求められているというふうに思います。
そういった意味で、三鷹は従来、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というキャッチフレーズでやってきましたけども、これからは、このコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへということで、コミュニティ・スクールを基盤としたスクール・コミュニティ、つまり単なるエリアコミュニティで学校づくりということではなくて、もっと特色ある、子どもたちのための教育、新しい社会に対応した教育を実現するために、スクール・コミュニティとして、つまり、学校のもっと広い外のいろいろな全市的、また全国的、また場合によっては全世界的な、ＩＣＴも活用して、テーマでつながっていくということ、そういったつながり。ですから、エリアコミュニティから、テーマコミュニティということも加味したコミュニティ・スクールを進めていくというのが、今日的な課題だと思っています。
これは、全国、なかなか動いていませんが、三鷹でこれを動かしていけば、また全国のロールモデルとして大変参考にしてもらえるんではないかと思います。しかし、そのためにやっているわけじゃなくて、三鷹の子どもたちのために、よりよくするためにやるということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと、御支援もいただきたいというふうに思っています。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 経常収支比率の削減に向けてということの取組でございます。先ほどの質問にもありましたが、例示にあった社会保障関連経費、民生費中心となります。財源を見ますと、国や都の支出金が非常に多い特徴がございます。そうしたところが、やはり国や東京都の制度に年々変化していくという中で、きちっと変化に対応して、例えば上乗せであったりとか、重複、そういった変化の時点を捉えて見直すということも必要なのかなというふうに捉えているところでございます。
まさに、先ほど市長が答弁させていただきましたが、再点検、そういった中で地道に経常経費を削減していくという取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。市長、教育長が就任された年でございますので、基本的考え方を中心に総括質疑をさせていただきました。
その中で、実は新市長も行政の縦割りを打破するということを言っておりますので、いわゆるこの市長部局と教育委員会、特に三鷹市は非常に連携はうまくいっていると思うんですけども、ただ、それぞれ、例えば学校でも、学童と、一般の学校と、教育委員会と、また部局が分かれておりますね。子育てにしても、相当分かれていますよね。だから、そういう意味で、今後進めていく上で、今までの在り方を見て、今後、やはり行政の縦割りを打破するという、これもやはり１つ、大きな柱として、今後、考えていくべきではないかなと思います。
先ほど教育長がおっしゃったように、特にこれからＳｏｃｉｅｔｙ5.0とか、新しい社会に向かっていくわけですから、今までのような行政の縦割りということにとらわれていると、なかなか進まないというか、そういうことがあるわけですね。先ほど言ったように、子育てにしても、子どもの成長段階によって、全然担当が変わってくるという、こういうこともございますので、やはり、ちょっと基本的な考え方として、市長が就任された年でございますので、この行政の縦割りというものに関する今までの問題点、また、今後これに関してどのように考えていくのかということをお伺いいたします。
◯市長（河村 孝君） 現場での横の連携というのは、三鷹市の場合にはいろいろな経験をしていますので、比較的スムーズだと思っています。ただ、問題なのは、御指摘のように──国のほうでは縦割りというふうに言い出されていますが、例えば厚生労働省と文部科学省の間で保育園か幼稚園かという論争は何十年も続いていて、一向に解決しないわけですよ。それが現場に来ているというところもありますから。私はぜひ、国のほうでもお手並み拝見だと思っています。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、市長は当該年度、質の高い防災都市づくりを目指す中、台風第15号、第19号に象徴される自然災害における避難所開設等と、年度末から市政運営に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症対策としてのソーシャルディスタンスを意識した、言わば複合災害を想定した防災都市の推進が必須になったと推察いたします。
こうした災害に強いまちづくりにおいては、公助としての行政の支援とともに、共助としての地域課題を共有した上での協働を進めていただく担い手となる市民の底上げも、今後の大きな課題と考えます。また、複合災害への備えとして、自助の視点での市民一人一人の備えがより重要であると考えます。東日本大震災から９年半が過ぎ、絶え間ない災害への備えの周知が重要です。ネットや通販では高額な災害備蓄品も見受けられます。
まず、市長が、就任後における防災都市づくりの取組過程で、当該年度の台風被害を通じて、今後最も重点を置いて取り組むべき課題と認識されたことは何でしょうか、お聞かせください。
また、避難所開設においては、分散化やより多くの避難所の確保の必要性が課題となったと考えます。大沢地域には、大きな住宅展示場が位置していることもあり、短期間の避難所としての御協力がいただければ、地域の安全安心につながると考えます。今後の民間との協定要請や締結についてのお考えをお聞かせください。
一人一人の市民の備えとして、最低限の防災備蓄品セットを共同購入することで、安価でも質の高い備えと防災意識の向上につながると考えますが、こうして新たな行政主導による自助の啓発について御所見をお伺いいたします。
また、災害の視点で生け垣助成制度の要件緩和により、当該年度は15件、うち通学路４件の実施でした。通学路周辺における危機管理の対応は進んでおりますが、生活道路での古いブロック塀が依然多く残っている実態があります。市内パトロールでの声かけや助成制度の周知と積極的な取組をすることで、より多くの利点が挙げられると考えます。また、今後、地域防災力向上の視点での事業推進の方向性をお伺いいたします。あわせて、アルミフェンスへの交換も有効であると考えます。助成対象拡充についての御所見をお伺いいたします。
続きまして、駅前再開発についてお伺いいたします。市長は駅前再開発を公約に掲げ、最優先課題として取組を推進し、当該年度、子どもの森構想を掲げ、イメージをお示しになられました。イメージ図は三鷹市のイメージアップにつながる夢のあるもので、これを見た市民も、様々な御意見があるものの、三鷹市の未来に希望を持ったことと思います。市長は、子どもの笑顔には人々を引きつける魅力があり、親子が集う拠点が駅前にあることで、新たな人の流れをつくる、子どもの森を、三鷹駅前のシンボルにふさわしい、誰からも親しまれる施設として整備を検討していくとのことでした。とてもいいコンセプトだと感じております。具体的に子どもの森にどのような機能を想定されているのか、お伺いいたします。
例えば、子どもと親子がくつろげる空間、一時預かりも含めた保育園、子ども用品がそろう商業施設、子どもの相談窓口、若者まで広げた居場所づくり、イベント広場など、可能性が考えられます。イメージ図を見て、地権者、商工会の方のお声はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。地権者の合意形成は非常に重要ですが、合意形成までの一番の課題についてのお考えをお聞きいたします。
続きまして、当該年度は2030年までの国際目標において、これまでの三鷹市基本計画の取組に通ずるものとして、ＳＤＧｓの地球上の「誰一人取り残さない」とのスローガンは、三鷹市の地域社会の構築を目指すものと共通していると考え、制度のはざまで悩む方々に寄り添う姿勢と決意の下、スタートした年度であったと思います。近年、児童虐待等による子どもの人権を守る対策、ＬＧＢＴ当事者の方々の尊厳の回復、認知症の方々への対応、障がい者の差別解消に向けた様々な課題への対応を、三鷹市の基本構想で示された「人間のあすへのまち」に向けた、人権という観点からの当該年度の三鷹市としての取組、どのように進めたとお考えか、お伺いいたします。
子どもたちの視点、障がいのある人の視点は極めて重要な視点ということで、こうした市民が問題提起することで、いろいろな施策の方向性が変わってくるということで、当事者がいるところで当事者のことを決める、障がい者のことは障がい者のいるところで決めるということでしたが、三鷹市では、ＬＧＢＴの顕在化はしていないが、一定の状況が変わってきているという見解でありました。そうした市民の声をきめ細かく丁寧に傾聴することで、基本的人権の尊重に関わるような理念というのを改めて確認する当該年度だったと思います。当該年度の取組状況をお聞かせください。
令和２年からスタートする医療的ケア児の保育、ケアプラス保育の受入れですが、近年、医療的ケア児が増加しており、保護者からも強い要望をいただいているので、大変高評価しております。当該年度、経管栄養（経鼻、胃ろう）、導尿、インスリン注射の医療的ケアと、受入れの条件を限定され、２名からの受入れでスタートされる準備をされましたが、気管切開のお子様もいて、限定的な保育に残念な思いをされている親御さんもいらっしゃいました。
今回対象にならなかったお子様の受入れについての課題はどのようなものがあったのか、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。また、その課題を解決するための調査研究や受入れが可能となるための検討をされたのか、併せてお伺いいたします。また、今後、医療的ケア児の小学校の受入れも課題になってくると思います。お子様の個々の状況もあると思いますが、地域の小学校での学びの保障をするための環境整備を検討していくことも重要かと考えます。当該年度、協議をされたのか、お伺いいたします。
続きまして、健康事業について、特に成人歯科健康診査についてお聞きいたします。市民に口の健康状態を正しく知っていただくために、年に１回、40歳以上の方に成人歯科健診、40歳以上、５歳ごとの節目に実施しておりますが、健診年齢を下げて二十歳からの自治体もあります。中学や高校卒業後は、定期的な歯科健診を受けることはありません。自身の口の健康状態を知る機会をつくり、切れ目のない健診が必要と考えます。二十歳から節目ごとの検診を実施し、若年期からの口の健康維持に取り組む必要があると考えます。決算年度での検討はどのようにされたのか、お聞きいたします。
また、二十歳からの検診を歯科医師会と検討されるとのことでしたが、どのような検討があったのか、併せてお聞きいたします。
また、口腔がんにおいては罹患者が増えているとお聞きいたします。現在は歯科医師会と三鷹市の共催で開催されている、愛歯のつどいの中で口腔がん検診を実施されておりますが、愛歯のつどいが開催されなければ、市民は口腔がん検診を受けることができません。市のがん検診の中に口腔がん検診を加えることが必要と考えます。口腔がんをがん検診の項目に入れていくことの検討はされたのか、お聞かせください。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（後藤貴光君） 赤松委員の質疑の途中ですが、この際しばらく休憩します。
午前11時59分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開します。
休憩前の赤松委員の質疑に対する市側の答弁を求めます。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず１点目、台風第19号の教訓ということでございますが、これは何度か御答弁させていただいているように、公助も自助も大切であるけれども、私どもが一番課題として追求すべきは、今回、共助の仕組みをどういうふうにつくるかということが、大きな問題として教訓に残ったということが１点ございます。これは本当に何も災害がない三鷹市であっても、600人弱の避難民の人が出て、避難所も10か所ぐらい開設させていただいたということが、如実に示していることだというふうに思っています。
避難所の問題もありますけれども、避難所をつくるための、開設して維持していくためのそういう共助の仕組みも非常に大事だと。それから、それに関連して、福祉の視点から、おひとり暮らしの高齢者の方も多かったりするわけですから、そういう福祉の避難所も含めた体制づくりをどうするか。そしてまた、それだけの、600人の皆さんが集まってきた中には、やっぱりＩＴ関係の脆弱さが──私ども、今回肝に銘じて何とかしていかなければいけないということでございますから、ＰＲ、あるいは速報等の仕組みをどうするか、それらが今回の台風第19号の教訓であって、そういった視点も含めて地域防災計画の見直しを今年度進めていこうという時期でもありましたから、その部会をつくって今検討しているということでございます。
これは、一定程度厳しい予算にはなると思いますが、さらにまた来年度の予算にも反映させていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それに関連して、２点目の御質問で、大きな展示場もあったりするけれども、それも活用できないかも含めて、民間とも協定を結んでいく必要があるんではないかという御指摘がございました。そのとおりだと思っています。大学とか、高校もありますし、様々な空間がございますので、公共施設の準備だけではなくて、民間も含めて二次的、三次的にどういうふうに展開していくのかという視点がとても大切だというふうに思っていますので、民間とも協定をしっかりと結んでいこうということで、今、一生懸命そういう提携先を探しているところでございます。
ともすると、協定を結ぶと、それで終わってしまうことはないんですけど、多くなればなるほど、そういう見落としも出てきます。大がかりになるとは思いますけれども、そういうやりっ放しにならないような、必ず何らかの形で協力関係を日々継続していくことが求められてくると思いますので、そういった視点から、協定は拡充していくということで、本年度も含めて、今、一生懸命やっているところでございます。
それから、３点目でございますが、駅前再開発、子どもの森、これはシンボルとして非常に機能したというふうに思っておりますが、具体的にどういうものを入れ込んでいくのかということで、いろいろ事例をお話しされていました。中心的なことはほぼ言われていると思いますが、付け加えることは──特に今後の市民の皆さんの御議論の中で考えていきたいと思いますが、保育所とか、一時預かりとか、そういうこともありましたし、相談機能とか、イベント広場的なもの、それぞれ、ほかにもいろいろとあると思いますけれども、そういったところをしっかりと検討していきたいと思います。
ただ、無制限に施設があるわけじゃありませんから、その中から絞り込み、そしてそれにはお金がかかることでありますので、様々な視点で、きっちりとしたものをつくっていきたいというふうに思っています。
合意形成に向けた一番の課題は何かということもございましたが、それとも関連しますが、当然のことなんですけれども、あそこの敷地で、市の所有の土地というのはあまりないということなんですよね。これが、合意形成をしていく上で、いろいろな意味で大きな問題になっているというふうに思っています。ですから、最後の再開発用地ということで、大きな期待がある一方、やっぱり土地自体が、ほとんど市民の皆様を含めた民間のものでありますから、そういうところで、まず一番目に合意形成をしなければいけないのはその地権者の方たちであって──市も多額なお金を出すわけですから、もちろん一定の発言権はありますけれども、しかし基本的には大半がほかの人の財産であることを理解していただく必要がありますので、地権者の合意、それから市民の皆さんの合意、それぞれ大事でありますけれども、順番を間違えると大変なことになってしまいますので、そういった利害調整も含めた合意形成をしっかりと、市としては頑張ってやっていくということが重要な課題であるというふうに思っております。
それから、これで最後にしますが、ＳＤＧｓのこと。これは御指摘のように、三鷹の基本構想、基本計画と、私は連動しているというふうに思っています。ここで掲げていることは、世界中のいろいろな課題でありますから、直接三鷹市のことを全て言っているわけじゃないですけれども、三鷹としてはどうなのかということを常に考えていく必要がある。例えばさっきから議論になっている貧困の問題は、子どもの貧困の問題として考えるべきだと。そういうことに全部連動してきますから、当該年度はそういう視点で、第４次基本計画の改定に取り組んだのは、まさにそういう姿勢からであります。引き続き、第５次基本計画になるか、基本構想の改定になるか、分かりませんけれども、この視点はしっかりと貫いていきたいというふうに考えているところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 防災関係の緊急避難セット等の購入についてでございます。現在も、自主防災組織連合会のほうで、そういった防火・防災用品のあっせん事業を行っているところでございますが、委員さん御指摘のような非常用持ち出し袋等のメニューは現在のところ、入っていない状況があります。この辺、自主防連絡会のほうと確認しながら、次年度以降のメニュー等の取り入れについて検討していきたいと思います。
ただし、新型コロナの関係で、以前の持出品が、水、食料、日用品、常備薬プラス、やはりマスクであったり、消毒液であったりとか、そういったものがかなりメニューが増えているところもありますから、その辺も、そういった詰め合わせ等も新たな用品を含めまして、検討を重ねながら進めていきたいというふうに考えております。
◯都市整備部長（小出雅則君） 私からは、生け垣助成の対応について回答させていただきます。古いブロック塀の対応につきましては、市の職員が市内をパトロールする際に、対象の方に声がけをさせていただいたり、生け垣助成の案内チラシをポスティングさせていただいたりして、直接働きかけをする、そういった対応を行っているところです。
また、周知につきましては、広報、市のホームページのほか、バスの中づりに掲示したり、ガーデニングフェスタなど、イベント等で広く周知を行っているところです。こうした対応をこれからも重ねまして、市民の皆様に地域防災力の向上を働きかけていきたいというふうに考えています。
また、アルミフェンスの助成についてですけれども、フェンス本体のみの助成というのは、今のところやってございませんが、フェンスを設置して緑化する際には、低木などの植栽にも拡大して助成しておりますので、こうした点もしっかりＰＲして、緑化の推進も併せて図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一君） 私からは、駅前再開発のイメージ図を見て、地権者や商工会の関係者の方、どんな声があったかという御質問にお答えいたします。多くの市民の皆さんと同様に、再開発事業を進めることを前提として、前向きな意見がこの方たちからも多かったところですけれども、具体的には、地権者からは、長年思い描いていたまちづくりが実現するようでわくわくする、子どもが一緒に成長していくという時間軸の考え方がすばらしい、イメージはいいと思うが、権利関係など、具体的な条件を示してもらわないと判断できないなどの御意見をいただいています。
また、商工会関係者からは、中央通り東地区だけでなく、通りを挟んだ西側についても、活性化について連携して一緒に考えていってほしい。まち並みの統一を図り、魅力的な買物空間を創出すること、また、チャレンジショップのように、やる気がある人が参入できるような仕組みを検討してほしいといったような御意見、御要望をいただいております。
引き続き、丁寧に御意見を承りながら、計画に反映させていきたいと思っております。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私から、人権の尊重ということでお答えをさせていただきます。当該年度も含めまして、全ての人の基本的人権が尊重され、あらゆる差別が解消されるよう、人権擁護委員による相談でありますとか、各種イベントを通して人権への理解を深める啓発活動等を実施してまいりました。
また、人権の問題、御質問にもありましたけども、子どもたちの視点であるとか、障がいのある方、高齢者、外国籍市民、それからＬＧＢＴや男女平等など、そうしたあらゆる庁内の部署に関わる問題です。ですから、適切な研修の実施などとともに、職員が正しい理解、そして取組を各部が積極的に行っていけるよう、今後も取り組んでまいります。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私から、医療的ケア児についてお答えいたします。保育園での医療的ケア児につきましては、子どもの保育環境を最優先に考慮しまして、ケアの種類を限定した形で、２名の受入れをスタートさせております。限定した形ということで、保護者から拡充の声を多々いただいております。非常に重要な課題とは認識しております。
課題につきましては、医療的ケアを行う看護師さん、こちらの人材確保といった課題がありますが、そうした課題も含めて、次年度に向けて受入れ枠の拡充等、対応する検討を進めまして、よりよい支援につながるよう取組を進めてまいります。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君） 医療的ケア児の小学校での受入れ検討状況について、お答えいたします。当該決算年度におきましては、医療的ケアが必要なお子さんの小学校入学に関する御相談はございませんでしたが、こういった御相談があった場合は、就学相談を丁寧に行った上で、教育医学や心理学等の専門家を含めた就学支援委員会における十分な審議を経て、就学先の決定を行うなど、対応を図ってまいります。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ２点お答えいたします。まず、成人歯科健診ですけれども、現在、40歳以上ということで、前年度まで行っていた健診なんでございますが、当該決算年度、歯科医師会の先生方ともいろいろ御相談しまして、20歳からということで御要望をいただいているんですが、今年度から35歳ということで、５歳引き下げて実施をさせていただきました。当該年度は、そういった検討をさせていただきましたので、引き続きそちらのほう、結果検証も含めて対応してまいりたいと考えております。
それから口腔がん検診のほうにつきましては、御指摘のとおり、市と歯科医師会の共催で行っておりますが、こちらのほうは個別検診というのはなかなか実施が難しい問題がございますので、引き続き歯科医師会の先生方とも相談しながら、今の形を取りあえずは継続ということで、現在は考えております。
私から以上です。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。様々な角度から、今回、総括質疑させていただきましたけれども、やはり、大きな課題は、当該年度の経験を生かして、防災の意識の向上。今までは地震等の想定をしての準備でございましたが、昨年の教訓を生かしますと、やはり台風、自然災害の教訓が非常に浮き彫りになってきているかと思います。
一般質問でもさせていただきましたが、先ほど市長のほうからも様々な協働の取組で、民間との連携等のお話もありました。避難所の拡充もいただきましたけども、やはり、質問させていただいた移送の協力もしっかりと結んでいただければとお願いするところでございます。
以上で終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（谷口敏也君） それでは、質問させていただきます。まず、今回の決算に当たって、まずは６月の第２回定例会で、この補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方というのを市長は出されて、自分の政策を入れた補正予算を組まれたわけなんですけど、その中で、まず政策の方向性については第４次基本計画（第２次改定）の中で明らかにされている。しかし、次の５点はと言っていたじゃないですか。
要は、当該年度は、この５点について、ある程度、自分の政策を入れて重点的に進めていきたいというようなことだったと思うんですけど、それについて、当該年度、令和元年度でどの程度これが進められたか、自分が思っていたとおりに進んでいたのかどうか、その辺のことをお伺いしたいというのが１点。
もう一つ、これを読んでいって、私は一番最後に、市長が常々言っているオール三鷹という単語が入ったことに、非常に期待をしたところなんですね。選挙が終わった後、オール三鷹で、ノーサイドで皆で一緒になって頑張ろうという思いがあったのかなと理解をしたところなんですけど。このオール三鷹という市長の目標というか、政策に取りかかるための仕組みというか、オール三鷹について、この当該年度、市長はどの程度オール三鷹になれたのか。議会もそうですし、各種団体もあると思うんですけど、その辺についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、副市長にお伺いしたいと思います。今回もあまり答弁がなさそうだったので、副市長にお伺いしたいんですけど、市長は結構、私の答弁に対して、４年間のブランクがあったと、市長になりたての市長なのでっていうような答弁があって、うーん、まあ、確かにそういうしようがないところもあるようなと思いながら、去年１年間、聞いていた部分もあります。
同じように、副市長もちょっとブランクがありましたよね、最後、総務部長だったと思うんですけど。急にじゃなくて、事前の打合せもあったのかもしれないですけど、副市長に任命というか、指名というか、声がかかって、副市長という職務をどのように捉えて、この１年間──副市長は９か月ぐらいなんですけど、任務に当たってきたのか、職務に当たってきたのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
教育長にお伺いします。教育費のところでもお伺いしましたが、教育長も国のいろいろな機関とかで活躍されていて、もう大分遠いところへ行っちゃったなと思っていたんですけど、幸い戻ってきてくれたので、私としては非常にありがたいと思っております。その中で、コミュニティ・スクールの件も変わったことを１つ質問しました。
もう一つは、大きく変わったのは、総合教育会議を含めた法改正で教育委員会制度が変わったじゃないですか。そのことについて、教育長の御所見をお伺いいたします。特に、教育委員長と教育長が一本化というのは、これは別に問題ないと思うんですけど、総合教育会議で市長がいろいろと声を上げられるというか、政策、大綱をつくるに当たって、市長と一緒につくるとか、そんなような感じだと思うんですけど。
今までは、教育長が教育のことに関しては全て、いろいろ考えの下、政策を決められる。その中で、貝ノ瀬教育長が戻ってきたら、市長と一緒に──関係は悪くないでしょうから、問題ないんでしょうけど、そういう制度的な問題、教育長としては問題がないのかどうか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
まず、一旦、ここで質問を終わらせていただきます。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、まず答弁させていただきます。まず、６月補正予算で、５つのことを強調しましたが、その進捗状況ということでございました。個々には、ちょっと後で説明しますが、基本的に私としては、１つは、この４年間の間で、本当に市にいたのは僅か２週間か、１週間ぐらいだったんですけれども、選挙でもありましたから、私は私の主張をいろいろ申し上げましたが、ひょっとしたら前市長は、この庁舎の耐震度上は何も問題ないけれども、何か劣化とか、そういうところで、物すごく大きなことを知っているんじゃないかという気もしていたんですよ。
ですから、当然、自分の立場としても、しっかり建て替えは要らないって言っているわけですから、本当にそうなのかということを、やっぱり現状を自分としても再確認したかったというのはあります。と同時に、やっぱり賛成の人も、反対の人も、議会の中にいらっしゃるわけですから、当然その共通の議論の土台を──同じものを見ても、見方によって全然違いますけれども、ただ少なくとも主要な公共施設については、私が当選する１年前に、既に100％、ああ、大丈夫だという、一応の診断結果を市として発表しているわけですから。
その上で、老朽度も含めた、あるいは長寿化計画も含めて、全体を見渡して問題意識を統一してもらったほうがいい。統一できないかもしれないけど、議論の場を一定程度共有したほうがいいということで、調査ということでやったわけです。ですから、自分が選挙のときに言っていたことを、そのまますぐに言うことには、もうちょっと慎重であったほうがいいというふうな判断でやらせていただきました。それは皆さんに、一応御理解いただいたということでございます。
ですから、オール三鷹ワンチームになったかという言い方で言うと、庁舎も含めて、そういう方向に向いているというふうには思っています。ただ、選挙の問題は、私が思ったよりもずっと、結構支援してくださる方も、議会のほうも含めて、なかなかすぐ氷解するというふうにはなりませんよね。ですから、それはまだまだ時間がかかるというふうには思っています。ただ、方向性としては、そういう方向に確実に向いているというふうに思っています。
１つずつ言うと──簡単に言いますけど、１点目の庁舎の問題については、そういう意味で、さらに調査をすること、重ねることによって、どの方向にしても、すぐに進めたい方にとってはまどろっこしかったかもしれませんけれども、私としては一定の成果を見たというふうに思っています。
その報告結果も、既に述べているように、これは当然のことでもあるんですけど、市庁舎の建て替えというのは、耐震の問題とか、劣化の問題もあるけれども、基本的には政策の問題だとして受け止めるべきなんです。ですから、市役所は、特に公共施設の中でも中心になりますから、普通の耐震度よりも、より強固な耐震度にすべきだという考えの下に前政権では言われていたはずですから、私は、いろいろなものを並べて、でもその中で一番危ないのはどこだ、そこから始めるべきではないかというふうな意見ですので、これは純粋な政策的な違いという結論で受け止めているところでございます。
それが、私として見えた。ここが特に大きく、知らない問題点がなかったということでは、安心したという意味です。４年間のブランクの大きさというのは、やっぱり知らない間に何かあるかもしれないということに対しての懸念がありましたから、それはなかったということであります。
２点目は、再開発でございますが、これも本来的な市民参加でやっていくことをずっとやってきた自分としては、市民の皆さんの御意見も聞きながら、１つのイメージを固めていったほうがいいと思いましたけれども、私が思っている以上に、やっぱり駅前の商業環境が悪くなっている。皆さんが早く、市が何を考えているのかを知りたいという意見がすごく強かったので、あえてイメージ図という形で、普通の再開発の手続でないけれど、そちらから始めさせていただいたという経緯でございます。
それが、皆さんの夢をもう一度刺激して、活性化につながる、そういう御意見が多かったということでありますから、そういう意味では、第一歩としては一応の成果を見たというふうに思っているところでございます。
それから、３点目で、どんぐり山につきまして、地域で福祉を支えていくための人材づくりでは、もちろん、研究会の準備会から始めたんです。つまり、私自身の思いとか、考えはありますけれども、福祉を専門でやってきていませんでしたから、もう一度皆さんの御意見を聞きながら、進め方自体を考えていかないと、間違った形になってしまうかもしれないので、これも慎重にやりたいということで、準備会の準備会みたいな段階から始めさせていただきました。
職員の間の合意形成も含めて、周辺の市民の方も、やっぱり議論が分かれているところでございますから。ですから、その準備会の準備会はできたけれども、これはやや進み方は遅いなというふうには思っていますが、それだけ時間がかかることであったということなので、やむなしと思っています。
４点目は、待機児童の早期解消に向けた緊急対応ということでございますが、これは現場の子ども政策部ともいろいろ協議しながら、１つの計画に基づいて行っているということで確認はしましたけれども、そういう意味でいうと、計画的にやっていくということと、市民の人が今まさに、すぐに解消しないと、子どもたちの問題もあるわけですから、自分たちの生活もあるので、そういう緊急対応をしていくということの矛盾といいますか、あつれきといいますか、具体的に進行していくときには、多々いろいろな問題がありますので、そこの調整を図りながら前へ進んだということでございまして、一応現在では、計画どおりになるだろうというふうな見込みを持っています。
５点目の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検運動ですが、私自身もこれ副市長時代に関わりながら、頑張らせていただきました。使い勝手の面でもいろいろありますけれども、市民の皆さんからも高い評価も受けています。私が知っている方でも、やっぱりすごいいい施設ができたとか、都道府県のレベルの大会ができるようになったとか、いろいろなお声は聞いています。
すっかり皆さん、あれがあることが当たり前になっているようでありますけれども、以前、それぞれ体育館も含めて、社会教育会館も全て、相当老朽化していることを考えると、やっぱり建て替えてよかったなと。都市計画学会賞も含めて、様々な賞をもらっているところです。それを大事にしていくためには、皆さんで総点検をするということで、自分たちのものにしようと、いつも自分たちでつくっていくことが必要だということで、そういう視点で取組をさせていただいたところでございます。
この当該年度は、やっぱりまだ助走の助走みたいな感じで、たくさんのデータがありますから、それぞれ読み込みながら、担当者にも苦労していただきましたけれども、今年につながるいい成果が出ているんじゃないかというふうに思っています。ただ、コロナウイルスの関係で若干中断したのは残念ですが、これも確実に前に進んでいるというふうに思っているところでございます。
◯副市長（馬男木賢一君） 私は、２年間のブランクがありまして、市長の半分です。決算年度における副市長の任務についてどのように考えてきたのかという御質問にお答えいたします。当たり前の話ですけど、副市長というのは、市長を支え、市長を補佐する役ということなんですけど、それがどのようなものかというのを、正直申し上げて、決算年度は模索し続けてきました。
当該年度において、ある種、言い訳になるかもしれませんけど、私の場合、まず選挙の結果がドラスチックだったということもあって、あまり心の準備とか、そういうものはございませんでした。なおかつ、私は役所に入って42年になりますけれども、当該年度中において、一時期は１人というところがあったかもしれませんけど、初めての１人の副市長であったというようなことがあって、１人の副市長がどこまでやれるのかということから始まって、どこまでやらなきゃいけないのか。
それは、例えば答弁が少ないという、確かにおっしゃるとおりです。これは、最初考えていたのは、１人しかいないということを踏まえると、例えば私がＡという部の答弁をしゃべる。市長はＢと、そうしたら、所管はそういうふうに分かれているように思われるんじゃないかとか、いろいろ余計なことを考えたりしたということもありました。
つまり、ある種、例えば前任の津端副市長であれば、福祉系とか、総務系とかっていうので、そのもう一人の方と分担されていたので、そこは市長が答えるまでもないことは、副市長がねっていうふうになるのかもしれませんけど、そういう役割がなかったということは、どこまで答えればいいんだろうか、どういう答えをすればいいんだろうというような、そういったこともありました。
もう一つは、ドラスチックな結果だったということもあって、いわゆる引継ぎを受けていないんですよね。政治的なことは置いておいたとしても、事務的に幾つかあったんじゃないかなと思いますし、ありましたが、そういったところでは、どのように進めていくかというのを、ここにいらっしゃる部長職の皆さん、定年退職された方も含めて、いろいろお聞きしていかなきゃいけないという作業が実はないわけではありませんでした。もちろん、一定の書類はあったものの、その書類の裏側にあるいろいろな経過というのが分かってくる、みたいなこともありました。
以上、言い訳が続いているようで、大変恐縮ですけれども、もう一度、副市長の任務として常々考えてきましたのは、市長の補佐をどのようにやっていくかというのの模索でしたし、正直申し上げて、年度後半にはどれぐらいもつのかなというのが自分の中でありましたけれども、幸か不幸か、一定程度、コロナ禍のおかげといいましょうか、一定の時間ができましたので整理することもできました。
今年度につきましては、徐々にその成果をお見せできたらと考えてございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 去年の７月１日、皆さんに御承認いただいて教育長を拝命いたしました。私としては、その時点で、大げさかもしれませんが天命だというふうに思い定めました。御承知のように、前の教育委員会制度の下での教育長を２期８年やらせていただきました。それもここでです。それから７年間、国のほうの仕事をさせてもらって、そのときの国の仕事というのは、実はこの教育委員会制度をどうするかということを主に手がけてきました。復興教育など、福島のほうもやりましたけれども、まずはそれです。
つまり、教育委員会制度が形骸化しているという全国的な声があり、また、ある政党などは、教育委員会そのものをなくしたほうがいいと言う。それから、その当時の全国市長会、全国知事会は機関決定で教育委員会をなくすというようなお立場でした。私は、ある意味じゃあ、特命を受けてその調整に入っていたわけですが、そのときに私は確認したんです。安倍首相、それから下村文科大臣に教育委員会をなくすということでの調整だったら、私はお引き受けできないと、でもなくさなくていいと、もっとしっかりしたものにしてほしいんだというふうなことだったので、それではということで、教育課程審議会等に参加して調整を図りましたが、いろいろございました。
総攻撃を食らいました、なくしたいというほうからは。しかし、ほぼ国民の大多数の方は、やはり今のままで、そして政治的中立性、教育の安定性、継続性を担保した形の教育委員会制度をちゃんときちんとしたものにしてほしいと。そのときに、やはり市長会や知事会のほうの意向の根底には、やはり教育委員会が言わば首長の意を忖度せずに、独自な動きをするということについて、けしからんと、そういうふうな腹があったんだと思いますけども。
しかし、そこは制度的に──率直に申し上げて妥協的な形になったかもしれませんが、首長が一定の関与をするという形で決着したということです。その中身は、御質問者がおっしゃるように、大綱的な基準を首長がつくることができる。そして、総合教育会議を持って、教育委員さんと一緒に議論ができる。そして、教育長任期を３年間にして、自分の任期中に任命も罷免もできるというふうな権限を持たせた新しい教育委員会制度というふうになったわけです。
その下で７月１日、私は拝命させていただいているわけですが。冗談でしょうけど、昨日御質問者からなあなあにならないようにと。盟友ですけれども、なあなあじゃございません。ねえねえぐらいはありますけど。やはり立場上、一定の緊張感と距離感を持って、タメ口などは利いたことはありませんので。教育行政の責任者として、これからしっかりと仕事をしなきゃいけないというふうに思ってやってきておりますが。
少なくとも７年間の間に、戻れるとは思っていませんでしたけど、そういう御縁ができましたので、天命だと思って、そのときに温めていた個別最適化、そしてスクール・コミュニティ、それを統括する形でみんなが大切にされる教育、学校、社会をつくっていくということを、やはり肝に銘じて、三鷹の子どもたちのために全力を尽くさなきゃいけないというふうに、皆さん方の御承認を得たときに、しっかりと自覚をしましたので、それを具体的に実践していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。我々会派としても、全員聞いていましたので、いい話が聞けたなと思っているところでございます。
ちょっと、もう時間がないので、どうしようかな。庁舎建て替えについて、この間、代表質疑でも、また総務費でも質疑させていただきました。市長は、ブランド力を上げて、その後にこの土地の価値を上げて、ゼロ円に向けていきたいというようなお話があったんですが、そうなると、再開発を進めて、再開発が出来上がって、ブランド力を上げてこっちに取りかかるというと、相当な年月がかかると思うんです。ある程度は、同時並行で進めていくべきではないかなと思うんですけど。しかも、できなくはないと思うんです。その辺についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、通学路の安全確保についてお伺いしたいんですけど。今回、防犯カメラは結構終わりました。生け垣助成で撤去した部分もあります。ただ、この当該年度の前の年に大阪北部地震があって、悲惨な事故があったじゃないですか。そのために、通学路のチェックもしていただいて、学校の周りというか、学校の塀はオーケーだったということで、改修してもらいました。
それ以外の、子どもたちが歩いて行く通学路については点検は終わっていたと思うんですけど、その後の進め方について、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） おっしゃるように、同時並行的にできる部分はあると思っています。実務的なこととか、そういうことも含めて、予備的な調査も含めて、そういうことをやっていけるとは思っていますが。ただ、お金の問題と、いつも申し上げていますように人の問題がございまして、現実的にどの時点でどういうふうにやっていくかということは、同じ人間があれもこれもというのはなかなか難しいので、そこら辺は調整しながらスケジュールを考えていくんだろうなというふうには思っています。全部終わってから、どうぞという感じではありません。
それから、通学路の問題は、私も前から申し上げているように、全市的な総点検運動をすべきだというふうに思っています。
◯委員（谷口敏也君） 通学路は高谷議員の一般質問につながると思うので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。初めに、市民の暮らしについて質問します。本決算年度、市民の暮らしは長引く経済不況の下、消費税の増税に加えてコロナ危機と、市民生活にとって大変厳しい１年となりました。市長は、代表質疑で暮らしの負担の増加は推察していると、厳しくなったという声を聞くこともあったとありました。臨時の特別措置ですけれども、介護保険の軽減や軽減税率の実施などで、所得の低い方に急激な負担が生じないように取組を進め、御理解いただけたという認識だという答弁でした。
今決算年度の臨時特別的な措置は十分だったと、市民の暮らしから言えるのか、確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 今の御質問の中で、何といいますか、厳しい面はもちろんあったと思いますし、それが十分カバーできたというふうには思っていません。が、いろいろな形で生活困窮者の皆さんへの対応等の施策を展開してきたというふうに思っています。
あと、例えば働き方改革、これは非常にいい面でしか受け止められていませんが、働き方改革をやった結果、潰れている中小零細もあるんですよ。ですから、それはなぜか分かりますよね。従業員の人が十分休みを取ったら、その分、補填するような、そういう仕組みをつくらなければいけませんから、余剰の人員を抱え込むことが当然のことだというふうになったときに、それに対応し切れない企業というのはたくさん出てくるんです。
ですから、いろいろな面で消費税値上げだけではなくて、働き方改革、ほかに私も知らないところもあるかもしれませんが、そういう訴えは全般的に私は個人的に受けています。
◯委員（栗原けんじ君） 市民の現状、市長の認識ということで、私は政府が消費税の増税の影響に対して、臨時の特別的な措置を取ったといっても、十分でなかったと思います。さっきの質疑の中でも、消費税の影響を緩和するための非課税世帯に対する、また子育て世帯に対するプレミアム付商品券の取組においては、住民税非課税の世帯の申請者は３割で、そのうち７割ほどしか活用していない。５人に１人の低所得者しか、この軽減措置というか、増税に対する対策の恩恵を受けられなかった。生活が厳しいからこそ、プレミアム付商品券を買うことすらもできないような状況があったというふうに思います。
消費税の増税による影響というのは、本当に計り知れないもので、そういう状況の中で三鷹市政の中では、駅前駐輪場の定期利用料金の改定や下水道料金も消費税の増税に合わせて引き上げられたということでも、生活が苦しくなったというふうに思います。これに対して、やはり市民が暮らしを守ってほしいという思いを強くした１年であったというふうに思います。
それで、コロナ禍の影響を受けて、次年度以降、さらに生活が厳しくなることが予想されます。これから、その役割が高まると予想されます「よりそい・さいけん運動」の取組について、成果と課題、本年度の取組から確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 「よりそい・さいけん運動」についてのお尋ねがございました。平成30年度から条例を施行いたしまして、「よりそい・さいけん運動」の２年目の取組となります。そうした中で「よりそい・さいけん運動」、生活支援の視点を持って、再建の適正化を図っていくといったところが主眼でございます。
そのためには、職員一人一人がそういった条例の趣旨を理解するということが大事だというふうに捉えております。そのため、徴収を担当している部署、９月に説明会を行いまして、例えば時効や徴収停止、債権放棄、延滞金の減免など、適正な管理を進めていくために必要な事項について、さらには民法改正も控えていますので、そうしたところの専門性みたいなところを丁寧に説明を行いまして、20名の参加を得て、そういった条例の趣旨の理解を図ったところでございます。
引き続き、生活困窮者の窓口との連携等もございます、丁寧な対応を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） この経済難の中で、またコロナ禍の中で、より厳しくなる。今まで市民、市政を支えてきた方が苦しい立場に立ったときに、どのように支えていくのかという点で、この「よりそい・さいけん運動」というのがしっかりと機能することが、これからさらに必要になるというふうに思います。
市民の生活の実態に寄り添いながら生活再建を支援するという姿勢、これからの財政運営、市政の経営という観点からも、暮らしを第一にするという姿勢は答弁があったので、十分にそれに対応できるように、一層の努力を相談者の立場に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。
その上で、次に消費税の質問をします。消費税の増税の影響っていうのはすごく大きいわけですけれども、社会保障や子育て支援の拡充財源ということで導入され、また税率も引き上げられてきました。10月から幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、保育の一環に位置づけられている食育の観点からも、給食費の徴収については疑問の声が上がりました。今もあります。今まで保育料に含まれていた給食費を、無償化を機に徴収することは納得はできません。低所得者への影響をどう認識しているのか。給食費を納めない、納めなくていいという世帯は低所得者だということが分かってしまうことにならないか。保護者間の関係に影響することがないか心配です。
公平性の確保ということが、質疑への答弁の中で、この給食費、食材費を取ることの理由として挙げられましたけれども、もう一回確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 給食費無償化に伴って、給食費の取扱いについては、元来申し上げているとおり、公平性の観点から無償化実施を１つの契機として実施したところでありますけれども、これまで、保育園の保育料の中に副食費相当分が含まれているという考え方がありました。それについては、副食費として、保育料として保護者が負担をしていた。それが今回、無償化になったところで、実費負担していただくというところがあります。
主食費については、国の考え方については、もともとは実費負担ということで、そこを補助していたという経緯はありますけれども。そういったところでは、幼稚園はもともとお弁当ということで、実費負担であることと、もっと広く言えば、在宅で子育てをしている方は、御自宅でも食費がかかっている。また、強いて言うと、義務教育の学校給食でも負担をいただいているといったこともありますので、そうした全体的な見地から、今回１つの契機として、公平性の観点から実費徴収をしたという経緯がございます。
あとは、給食費の減免で、自分が低所得者と分かるんじゃないかというところでは、きちんと保護者に対して通知を出しておりますので、そこは十分配慮して行っているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） この給食費の徴収ということで、軽減措置が取られるということでも、保育所などからも家庭の経済状況が分かるということでは、心情的に平常心が保てるのか、そのことによる影響というのは、少なからず心配されるという声がありました。
公平性という観点から考えたときに、幼稚園に従事している運営者の方から、公平性の観点から同じように取ってほしいというよりも、自分たちも幼児教育・保育の無償化の立場から、無償にしてほしいというのが要望としてあって、やっぱりそっちの方向で検討することが、この消費税の増税、消費税が社会保障の子育て支援の財源になるという観点からも、私は当然だったというふうに思います。この点での取組が、やはり今後の課題だというふうに思います。無償の制度への改善ということで、給食費についてコンセンサスをつくっていくということを求めたいというふうに思います。
次に行きます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発計画の取組について質問します。情報提供については、「広報みたか」や第４次基本計画（第２次改定）の中で行ってきたと。再開発協議会の勉強会やまちづくりに関する連絡会で、開発事業についての説明、意見交換を行ってきたと。一番大事なのは、地権者の方々に御理解をいただくことだという答弁を受けました。ボタンの掛け違いになると、時間が長くなるかもしれないということでの懸念もされました。
私、このボタンの掛け違いといったときに、子どもの森のイメージの発表が、もしかしたらボタンの掛け違いにならないか心配をしました。やはり、市民がどういう要望を持っていて、どの規模で、どの地域を、どのような形で再開発していくのかということが、やはり知りたいことなので、この点では、そのような事態になっていないのかということを、まず確認したいと思います。
あわせて、年度末に新型コロナ感染症が拡大して、市財政の将来的な展望も厳しくなることが予測される事態になりました。三鷹駅前再開発の計画づくりも、この計画事業も、新型コロナ禍の中での事業となることになります。新型コロナウイルス感染症の影響をこの会計年度で議論された部分というのはあるのか、確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） まず、再開発のところで、子どもの森というプランを発表して、それがボタンの掛け違いになることは考えられなかったか、心配しなかったかということでございますが、全く心配がないと言えばうそになります。それは、初めての手法ですから、最初にイメージ図を出して、それで議論を巻き起こして、そして、それからの都市計画決定等に結びつけていくというのは、恐らく全国的にもそんなに例がないんじゃないかと思いますから。そういう意味で、どうなるか冒険的な側面はありました。
ただ、選挙中、私はそれで戦っていましたから、そういう意味で、今回発表したイメージ図よりも、もっと粗いイメージ図みたいなものも出して、子どもの森ということも言っていますので、そういう意味で、一定の支持はあるだろうと思っていましたし、地権者の皆さんの感触は、発表には皆さん賛成でありましたから、そういうことで、市民の皆さんの反響はどうなのかなというのは、期待半分、心配半分みたいな感じでありました。
当然、先ほどから申し上げているように、大半は応援してくれるというものでありますけども、ただ、具体的になっていくと、いろいろあると思いますよ、具体的にはね。そういうスケジュールも含めて、地権者の人は当然、どういう補償がされるのかとかいうことも、みんな心配なわけですから、その具体的なことを示す段階というのは、この次だろうなというふうに思っています。
当該年度につきましては、３月議会の最中ぐらいまでは──後半にはもちろん蔓延状況になりつつあったわけなので、心配は若干していましたけれども、どの程度で収まるのかなということで、最初のうちはオリンピック・パラリンピックもやるという方向で検討は進められていたぐらいですから、議会中でもありましたし、再開発にどの程度影響が来るかとか、そういうところまでは心配をする時間がなかったですね。
そういう意味で、今年に入ってから、やはり再三申し上げているように、新型コロナウイルスの問題というのは、経済状況だけじゃなくて、三鷹の市民の皆さんにとっても、心理的にも相当影響があるだろうなということで、すぐにどうするかとかいうようなことはなかなか難しいだろうというふうに思っていますから、次のステップへの移行は、慎重に見極めていきたいということは再三申し上げているとおりでございます。ただ、実務的には、しっかり前へ進んで行くということを並行して行っていこうというふうに思っています。
また、再開発の中身自体も、アフターコロナがどんなふうに反映されているのかという、市民の皆さんを含めた御意見もあろうかと思いますから、しっかりと中身自体も再検討していく部分もあろうかと思っていますので、そういうふうに対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 新型コロナ禍の中での市財政の影響というのも、本当に大きなものが予測されます。これから、ますます市民生活を守ることが市政の最優先の課題になるというふうに思います。新型コロナ禍で何を優先するのか、駅前再開発についても見直しが求められるのかなと思いますが、市長の立場ではバランスを取るという観点なのか、見直しということもあり得るのか、確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 今の時点で、早急に結論を出すことは避けたいと思っていますが、影響を受けるのは確かでありますから、その影響はどの程度になるか。そしてまた、アフターコロナという形での再開発というのはどういう形態があり得るのかと、多角的に検討して、一定の方向性を打ち出していきたいというふうに思っています。
ただ、焦っては駄目だというふうに思っていますから、慎重にタイミングを見ながら、皆さんとも御議論しながら前へ進んで行きたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 市長の答弁の中にもありましたけども、市民生活が厳しくなる中での駅前再開発事業になりますから、開発事業については、慎重に取り組むことが求められているということを、私も同感ということを伝えておきたいと思います。
次の質問をします。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検として、利用者の満足度の一層の向上を求めていくと、施設の活性化に向けてソフトやハード、両面からの検証を行ったというふうにあります。元気創造プラザ、総合スポーツセンターの活性化という点で、他の自治体の類似施設からも、使いやすさという点では、経済的な負担があります。利用料の引下げ、負担の軽減について、本年度、どのような検討されたのか、検討されたことがあるのか、確認したいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん） 昨年度末に総点検の報告書を出させていただいておりまして、その中でも書いてございますけども、この３年間で1,800件余の御意見、御要望をいただいております。その中で、もちろん料金がどうなのかというような御意見もありました。この間、指定管理者であるスポーツと文化財団のほうとも協議をして、いろいろ工夫をさせていただいて、例えば２時間で利用することがもともと条例で決められていたプールですとか、トレーニングジムですとか、そこが２時間お使いになる方もいるけれども、１時間単位で使いたいという面もあるのだという御意見が多数寄せられておりましたので、そこは途中で条例を改正させていただいて、対応ができるようにしたというようなこともございます。
そのように、負担の軽減という意味でいいますと、もちろん料金はどうなのかという御意見もいただいておりますけども、どちらかというと、例えば１時間枠で使いたいですとか、できれば回数券が欲しいですとか、定期利用みたいなことができないかとか、そういうような御意見もいただいているところでございますので、利用勝手のよさ、もしくは最近、なぜ電子決済ができないのかとか、券売機が非常に使いづらいので、やはりそういうところからの改善が必要なのではないかとか、そういう御意見も多数いただいているところです。一つ一つ丁寧に対応していきたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 施設利用料というのは、市民の利用する頻度に影響があります。半額になれば、２倍使えるということですけれども。やはり、行って高いなと感じると、よその施設に行くというか、違う自治体の施設を使ったりすることにもなります。身近な施設が市民に活用されるように、料金の設定も検討すべきだと、負担の軽減のための検討をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。課題というのがより明確になったというふうに、この年度感じましたので、お伝えしたいと思います。
さきの審査でもあったんですが、公契約条例について伺います。公契約条例の質疑を他の委員がしているときに、まちづくりのパートナーとして事業者を位置づけるものということに対して、同感という姿勢が示されました。公契約条例の検討については、本年度されたのか、確認したいと思います。
◯副市長（馬男木賢一君） 私が申し上げたのは、御質問者に対して公契約条例を制定するという方向で考えるとするならば、当然まちづくりのパートナーとして事業者が位置づけられるということでございまして、真意といたしましては、むしろまちづくりのパートナーであることが前提となるような公契約条例の制度設計にならないと、真の意味で公契約条例の意義がないのではないかということでございます。
したがって、事業者、労働者、それから公共、この３者が３者ともいい方向で進めるということが前提にあるんだということでの答弁でございます。
当該決算年度におきましては、他市の条例等で検討をさせていただきました。
◯委員（栗原けんじ君） 公契約条例ですけれども、公共サービス、公共調達の質の改善や公共サービスで働く人の処遇の改善などにもつながるものです。市長は、先ほど他の委員の質疑の中で、アウトソーシングの中での働いている人、公共サービスに従事する人たちの働く条件──賃金なども含まれていると思いますけれども、それを見ていかなければならないという姿勢は、本当に同感です。そういう姿勢で見ていくこと、それに公契約条例というのは一助になるものでもありますので、ぜひ実施に向けての検討をしていただきたいと思います。
最後に、学童保育所の待機児解消の取組は一定の評価をするものですが、対象学年の引上げについては検討されたのか。６年生まで、国のほうは求めていると思いますが、検討はどのようにされたのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 確かに高学年の学童保育所へのニーズというのがあることは、私どもも把握をしているところでございます。一方で、学童に実際に通って来られるお子様方を見ますと、やはり高学年になると、それぞれの自分たちの意思でいろいろな居場所があるということが、非常に重要な時期であるというふうに私たちは思っております。
そういったことを踏まえまして、教育委員会の皆様ともお話をし、より多く、いろいろな場所に子どもの居場所があるのが大切だというふうに考えておりますので、そういった方向でさらに検討を進めてまいります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。幾つか区切りながらやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、やはり新型コロナの対策ですけども、対策の中身については、この間、一斉休校については聞きましたけども、最終的にはもう少し時間がたって、全体的な──この年度だけで区切るということではなくと思っていますので。ただ、後からの検証のために、記録をきちっと残しておくということが、やはり必要だと。
今回、対策本部の開催日時とか、決算概要がホームページに記載されていると、そのことは評価できると思うんです、いつあったんだ、どういうことを話したんだと。それは、できれば──逆に言えば、これもツイッターにありましたみたいなぐらい、ホームページに載せましたくらいのことを出してくれるといいのになと。やっぱり、あるということが分からないのであれば、せっかく公表していることの意味がないというふうに思っています。
実際には、例えばこの間、教育委員会のほうでちょっとお願いをして、本当に臨時休校のところで、何がどうだったのかというのをまとめたものはないのかと言ったら、まとめてくださって、分かりやすい資料をつくってくださったんです。
２月17日に三鷹市教委から保護者宛て通知をしたら、18日、文科省からこういうのが来て、だから三鷹市として再度通知を出したとか、25日に文科省から事務連絡が来たから、臨時校長会をやったとか、27日にこういうことになってというふうなことが時系列で分かるんですね。28日の動きもちゃんと書いてくださっていて、すごく分かりやすい。こういうものをまとめたものがちゃんとある。できれば、これ、市民の皆さんにも公開したほうがいいと、私は思うんですけど、こういうことをやっているんだよということを見せる。
あるいは、後から検証したときに、これはこうだったんだ、ああだったんだ、こういうことあったねというのを、資料を取り紛れていっちゃうので、全部そういうことをきちっとまとめて、時系列で分かるような一覧表みたいなものを作る。そのことを公開していくことが重要だと思うんですが、いかがでしょうかということが１つ。
先ほど言いましたように、ツイッターのほうですけども、今、何を、どういうふうに発信するのかっていう基準は、もう一回確認したいと思いますけども、せっかくフォロワーがたくさんついてきていますが、やはりもう少しいろいろな発言があったほうがいいというのが１つと、重要なことは、毎日のように繰り返し発信したほうがいいというようなことがあります。
さらには、天文台とか、井の頭の自然文化園とか、あるいは三鷹のスポーツと文化財団、今、まるごと博物館なども始めていますけど、そういうのをちゃんとリツイートしてあげないと、逆に三鷹のそのまるごと博物館のフォロワーが──まだ始めたばかりであれですけれども、ちゃんとリツイートしてあげて、本当に広げる力も市民のほうが今逆に持っていますから、そういうことを有効活用していくというふうなことと。もう一つ、インスタグラムとの連動、三鷹市の公式もそれも検討してはどうかと思うんですが、いかがでしょうかということを、広報の情報活用というふうなところで確認したいと思います。
それから、やっぱり最初のほうにちょっと確認をしておきたいのは駅前再開発です。今、一定の議論があったので、考え方とか、これからのこととかは分かりましたので、もっと具体的なことを確認したいんですが。やはり、順番として、今まで都市計画の普通の手法じゃないところをやったというふうに市長が言っていました。確かにイメージ図が出ることによって、希望というのか、動き出すんだということは確かにありました。だけど、ある意味で期待だけあれして、動かなくなっちゃうみたいなことも。
つまり、計画区域をまた再度広げた結果、地権者は増えちゃったわけじゃないですか。あそこがある意味でネックだからこそ、分棟案を出してとかっていう過去の経緯があって、そのときはまたそのときで、１回動くかなと期待したけど、動かなかったという過去の経緯がいろいろありますけども。そうやって広げちゃうということによる、そこでそれがまたやっぱりボトルネックになってしまうんじゃないかというところの懸念をどう解消していくのかということ。
それと、ＵＲそのものが、実際には６割持っているんでしたっけ、前に質問して答えてもらいましたけども。たくさんの地権者がいます。実際には、地権者の人数が20人だったかな。あと、住んでいらっしゃる方が200人くらいいるくらいのオーダーだったと思うんですけども。でも、実際には土地・建物の６割だかはＵＲが持っているという中で、市長は市が所有しているのは少ないんだと言いますけども、本当に、ある意味でＵＲが納得するようなものをつくらないと、これ計画は進まないのかというふうな、その辺どういうふうになっているのかというのを、ひとつ確認したいと思います。
それから、実際にあの場所、面積から考えると、再開発の手法から検討すると、再開発のほうの専門家の話を聞いたとき──前もこれは言ったかもしれませんけれども、総事業費600億円ぐらいになるとしたら、三鷹市の補助金支出だけで40億円になるだろう。公共施設、床を買ったり何なりしていたら、やっぱり100億円にもなるんじゃないかというくらいの試算を私は伺ったことがあって、その辺、どの程度見込んでやるのかと。
総事業費が低くなれば、補助金支出も少なくなるだろうし。逆に、この前から言っているように、全体の三鷹市内の公共施設で、これがここに必要なんだということがあれば、再開発どうこうあれ、市が例えば100億円支出して、そこに、それこそ大和市のＳｉＲｉＵＳのようなね、どでんとしたのを造るんだみたいなくらいの覚悟を持ってやるというふうなことも考えていく必要が出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺どのように考えているのか。
あと、都市計画決定、市長の任期内と言っていらっしゃいました。今、それはどういうふうに動いているのか、いないのかということも確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 最初の質問からお答えしますと、新型コロナウイルスの過程、記録はとても大切だ、今後検証していく上で大事だということは、そのとおりだと思います。ただ、リアルタイムで発表するかどうかというのは、やっぱり意思形成過程の非常に微妙な情報もあったりするかもしれないので、そういうこともあり得るので、そこは十分慎重に答弁させていただきたいなというふうに思っています。情報公開条例にも、意思形成過程の部分は公開しなくてもいいというふうになっていますから、当然内部的に了解し得る範囲で対応していきたいというふうにだけ、まずお答えさせていただきたいと思います。
ツイッターに関して、あるいはインスタグラムについては、私も基本的にはそう思っています。できる限り、今の一番目の質問とちょっと矛盾するかもしれませんが、基本的にＰＲとか、そういうどんどん発表したほうがいいことは、いろいろなツールを通して多重的、多層的に市民の皆さんに声が届くようにしたいというふうに思っていますから、ツイッター、インスタグラムは否定するものじゃありませんし、できる限り発表してほしいというふうには思っています。この問題は、今、広報メディア課ということで、メディアということを入れた理由にもつながるんですけれども、組織全体として、権限の下部移譲じゃありませんけれども、担当者の責任でどんどん発表できるような、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。
最後に、再開発の関係ですが、これは再三申し上げているように、まず必要なものであれば幾らかかってもいいとは言いませんでしたね。必要な金額は出すべきだという話、私もそのとおりだと思っています。ただ、まだそこの議論まで至っていないので、そういう意味で幾らかかるのかが、ちょっと試算し切れないというふうには思っています。
そういう意味で、手法によっていろいろな出し方もあるでしょうから、それらは十分慎重に議論しながら、最終形を固めていきたいというふうに思っています。出す時期については、先ほども申し上げたように、慎重にタイミングを見ていきたいというふうに思っているところです。
地権者の問題は、ＵＲももちろん大変大きな地権者でありますから、十分それなりの採算性の中で動いているわけですから、一定というか、大きな利害を持っているというふうに思いますが、皆さんが思うよりも、やっぱりその他の４割ぐらいの三鷹の市民の地権者の方も、それぞれすごい発言力を持っていますよ。だから、そういう方たちが１人でも欠けると、逆に言うと、再開発の地域全体が全部影響を受けるわけです。パズルと同じで、真ん中が空いちゃうと、全体の再開発自体に影響を及ぼすわけですから。
ですから、そういう意味で十分慎重な合意形成というのが、まず地権者間の中でできないと、一歩も進まないんです。前回は、そういう意味でいうと一歩も進まなかったわけです。特に、端っこのところの人たちが理解してくれなかった。やっぱり、時間の問題というのもありましたけれども、それなりの利益を感じなければ、動かないわけですから。それが悪いとも言えませんので。三鷹の夢ばっかり追求して、現実に地に足がついていなければ一歩も進みませんので、そういう意味で、意外と慎重なんです。
もちろん御指摘のように、周辺を含めていけば、それだけ関係者が多くなるわけですから、まとめて１つの案に持っていくのは大変難しいです。ただ、のっけから水をかけられちゃって、一歩も家の中に入れないかと思ったら、そんなことはなくて、やっぱりちゃんと聞いてくれて、そういう意味ではひどい反対に遭ったことは一度もないです。ですから、どこも聞いてくれます。少なくとも反対はないです。そういうことで、前へ進んでいるというふうに、私は理解している。
あとは、具体的にもっと話をしてほしいという感じですよ。スケジュールはいつからか、自分のところの財産は一体どういうふうになるのかということについての具体的な案が出てきて、初めてそれで強固な反対も出てくるかもしれない。そういう意味では、今の状況ではそれなりに商売ができている、あるいはそこでそれなりに住んでいらっしゃる方が多いわけだから、彼らはそんなに急ぐ必要はないわけです。
かといって、今の現状では反対を受けていない。一応、緩い賛成の中で、具体的なもう一歩をさらに進めてほしいという感じの中で、この新型コロナウイルスが出てきましたから。何もメッセージを出さなければ、その先に進みませんから、どこかでちゃんとメッセージを出しながら、対外的な公表はもうちょっと後になるだろうというふうに思っています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） コロナ禍における教育委員会の対応状況についての記録は重要だよという御指摘、まさにそのとおりであります。私ども、内部資料としてずっと作成しておりまして、それがあったがゆえに、お求めに応じてすぐにお出しできたということなんですが。やっぱり、教育委員会の仕事の透明性といいますか、これはさきの御質問者とのあれとも関連しますけど、やっぱり、全国的に教育委員会が形骸化していると。
例えば、教科書の採択についても、全く開かないで決めちゃっているというところが相当数あるんです。そういうことも含めて、いろいろな差し支えない資料、記録はやはりお出しして、市民の皆さんと共有していくということが大事だというふうに思います。これは、やはり収束状況を見ながらよく、市長のお話もありましたけども、物によっては慎重にというふうなこともありますので、基本的には公開をしていくということが大事だと思っていますので、その方向で考えたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ議事録とかもきちっと用意していただいて。以前、これはなぜ記録がないのかという議論を、一般質問でしたことがあります。他市ではあるような記録が、三鷹市にはないというのはなぜかという話がありましたので、例えばちゃんと情報公開請求をされたときに出せるような、市が仕事として、職務としてやったこととして記録しておいていただきたいというふうに思います。出すタイミングは、もちろんありますけども、ありませんと言われて、えっというふうな話があったので、そのことだけはちょっと言っておきたいと思います。
再開発について、今はそういう状況だというのは、地権者の方々は、確かに判断ができないでしょうというのはありますね。今すぐここでどうこうといっても、何かなるのかみたいなくらいのこともあるので。都市計画決定についてのめどというのは、今答弁がなかったので、それがやっぱり先延ばしされているのかなというふうに判断するしかないのかなと思いますけども、やっぱりそこの時点で大きな金額をきちっと明示するなりというふうなこと、そのこと自体も、この先、手順としてきちっと出していく必要があるし、声をちゃんと聞いていく必要があるし、子どもの森というイメージだけで進むのかどうかというあたりの難しさはあると思います。非常に利害があって難しいと思うし、場合によっては、本当にＵＲがあそこの建物を建て替えるというくらいでやるしかないという事態だってあるんじゃないかと、私は思うんです。もちろん、ＵＲさんは広い土地を持っているから、やろうと思えばビルを建てるかもしれませんけども。だけど、やっぱり市の財政と、市の公共施設が本当に何が必要かということをきちっと検討していく、それが重要だと思います。
一言、言いたそうだから、答弁を求めましょうか。
◯市長（河村 孝君） 答弁漏れがあったのは事実であります。まず、そこから言わせていただくと、都市計画決定の時期は、私は当初、任期中というふうに申し上げましたが、１年間以上、きっとこの新型コロナウイルスでなかなか時期的に難しいということがありましたから、そうすると恐らく任期を超えるだろうというふうには思っているところでございます。無理はしません、そういう意味では。
◯委員（野村羊子さん） これからも続けて、やらざるを得ない課題だというふうに思っています。
それで、市債償還計画の話をちょっとさせていただきたいと思います。今回、参考資料で、また将来的な計画も含めて出ています。今回、市債発行額、割と17億円で抑えた。過去のあれからいえば、すごく少なく抑えたし、一方で、償還は51億円と多くなって、本当に借りた額と返した額の差額はとても大きくて、減少していったというのは、１つは評価できると思います。
今後、この第２次改定の財政フレームでも、毎年、市債発行額15億円というふうにほぼ設定していると、償却は38億円前後を設定しているというふうなところで、１つは、学校の改築・改修、大規模修繕みたいなことが入ってきたとしても、これ15億円で足りると、その辺までちゃんと見込んでいるのかということと、38億円の償還には、繰上償還など、要するに土地売却して繰上償還しましょうみたいな話があった。そういうようなことが入っているのか。つまり、今の状況の中で、これはやっぱり変えざるを得ない事態になっているんじゃないのかというあたりの確認をしたいと思います。
もう一つ、第４次基本計画（第２次改定）の中で、私たち会派として意見を出して、いろいろな意見をいっぱい言ったんですけども、公契約条例をつくったらとか、子どもの権利条例をつくってくれとか。あと、保育料の条例化をしてくれというようなことをずっと言ってきているわけです。公契約条例については、今答弁があったので、子どもの権利条例、あと保育料の条例化、これらについてどのように検討したのか、しなかったのかということを確認したいと思います。
最後に、女性の職員比率。ＳＤＧｓをうたうのであれば、ジェンダー平等というのは基本、根底にあります。三鷹市は今、何と986人中、女性は488人で49.5％が女性なんです。だけど、課長は25％で、部長は14％と。国の目標、2020年度までに30％は、国も達成できないと放り投げて、何だそれっていう話ですが、世界は、国際標準は2030年までに50％にするという事態なんです。ＳＤＧｓを掲げるなら、これを目標にしなくちゃいけないと思いますが、その辺を含めどうでしょうか。
以上、お願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 市債の償還について、２点御質問をいただきました。まず、学校施設の長寿命化等が入っているかということのお尋ねでございますが、今回の２次改定のフレームでいうと、令和４年度まで、こちらのところについては、一定の長寿命化の経費は見込んでいるところでございます。
その後につきましては、今回も多くの委員から質問をいただきました新都市再生ビジョン、その中で優先順位等を定めていくというふうにしています。ですので、５次計の中でそういったフレームをきちっとお示しする中で、一定程度の市債の見込みも出るのかなというふうに考えているところでございます。
２点目について、今後の償還計画の中で繰上償還が入っているかということでございますが、令和元年度の特徴といたしまして、２次改定のフレームの中で、売却を見込まないフレームに変更したといった点が、大きな特徴でございます。毎回、厳しい想定をしたといったところの中で、なおかつ市中銀行から借りている借入金を20年から15年に短縮するということで、利息の軽減。そうしたことをした上でも、なお公債費については低減傾向が続くだろうといったようなところを捉えているところでございます。
私からは、以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 子どもの権利条例の制定につきまして、三鷹市ではこれまでもお話をしているとおり、三鷹子ども憲章は条例の形式は取っていないものの、子どもの人権というのを非常に大事にしたもので、議会の議決をいただきまして、制定をしたものというふうに認識をしております。
また、国レベル、そして東京都でも、子供への虐待の防止等に関する条例といったような法制度がしっかり整ってきている中で、三鷹市としては実効性のある──今回、子ども家庭支援センターりぼんを新たにつくるといったような対応もさせていただいておりますので、子どもの権利条例自体の制定については、現在検討はしておりませんけれども、しっかり子どもの人権を守っていく取組を進めていきたいと考えております。
なお、保育園の保育料につきましては、現在、条例に載せていくようなことは考えてございませんけれども、今後もより一層丁寧な説明に努めていくつもりでございます。
以上でございます。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 女性管理職について、お答えさせていただきます。三鷹市では、これまで男女平等参画のための三鷹市行動計画と特定事業主行動計画等で、平成34年度、令和４年度に30％とする目標を上げて推進してきました。令和２年３月、この３月でございますが、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法、これらの行動計画の後期計画を策定いたしまして、管理職に占める女性の割合は、計画の最終年度、令和７年度に40％とする目標を掲げたところでございます。
私、女性管理職の立場で申し上げますと、本委員会もそうですが、いろいろなこういった場で、女性の管理職がもっといてほしいなということも思っております。ただ、同じ女性管理職という立場でもう一つ言いますと、あまり数値ばかり挙げられてしまいますと、複雑な気持ちもあるところでございます。女性管理職も１つの指標でございますけれども、女性に限らず、全ての職員が育児・介護等とも両立しながら、活躍できるような職場にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今の話、女性の活躍と言いながら、活躍できない状況、あるいは男並みに活躍しないと認めないよみたいな話が、国のほうの中ではやっぱりちらほら見えていて、クオーターとか、女性をしっかり引き上げてというと、女だから得するのかみたいな。いやいや、男性は既に下駄を履いている、それを脱いでねと言っているだけなんだけどというあたりが、どうも伝わらないというのは、いつも思っています。
それはそれとして、今までこういうことを聞くと、いや女性が管理職になりたいって手を挙げないからだと言われるから、いや、違うでしょうと、手を挙げられない事態をつくっているでしょうというので常に思っていたので、それこそ目標が目標だけにならないように、実効性があるように、庁内全体でこれも取り組んでいただきたいというふうに思います。これは、意見として言っておきます。
それで、子どもの権利条例について、今回の自治体経営白書の中で、子どもの人権の尊重ということでしっかりこれを出しています。出しているからこそ、主要な取組として、やはり市民の理解の促進を図るということも書いています。だからこそ、ちゃんと形として見える──それこそ、受動喫煙のところで、国の法があり、都の条例があり、だからこそ市もそこでさらに条例をというふうにやるんだから。実際、市での取組をしっかりと見せていくということを含めて、市で条例がやっぱり必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私ども、所管部署といたしまして、やはり子どもの人権をしっかり尊重する、子どもが健やかに育つという視点で、子ども・子育て支援に取り組んでおります。そこを、反対に条例という形でなくても、しっかり市民の皆様に御理解いただけるような取組も充実を図りながら、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） やはり、形に見せるということが重要だと言っておきたいと思います。
最後に、市債償還計画のところで出てきた土地の売却の話。売却しないという形に変えた、でも何とかなるだろうというふうな計画としてある。土地を売却しない、あるいは売却できなかったというふうな事態があって、例えば今後まだ売れる土地がどこにあるのかなとか考えながら、そういう土地を売却しない方向性、利活用する方向性もあるだろうというのは、この間の中のどこかの答弁でされたりもしています。それについての考え方、今後の財源確保と土地の売却、活用について、もう一回ちょっと確認をしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 基本的に大きな土地の多くは、暫定利用という形になっているんですね。どことは言いませんが、幾つもそういうところがあります。そうやって活用してきたというときに、それが既得権化して、そのままずっと使われてしまうということもある、それも事実です。
最初は暫定だったんだけど、暫定じゃなくなる。そういうときに、やっぱりどういうふうにしていくかという問題があって。私は２つの大きなテーマを掲げていて、１つは、緑と水の公園都市という、基本構想でもいっている都市像をずっと申し上げているわけです。それにふさわしい使われ方をするのか。民間で小刻みにされてしまうんじゃあ駄目だと。そういうことについて、一定の条件を付せるものは付そうということと、もう一つ防災のまちづくりという視点であるというふうなことでございます。
◯委員長（後藤貴光君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は９月18日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後２時28分 散会
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