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午前９時27分 開議
◯委員長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから令和元年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の187ページをお開きください。第10款 教育費の決算額は80億2,405万2,000円で、前年度比２億3,816万円、3.1％の増となりました。
特記事項を申し上げます。188ページを御覧ください。事項９．学校給食関係費です。令和２年３月２日からの臨時休校に伴い、学校給食を休止したことから、休校期間中の給食費の返還及び学校給食食材のキャンセル料等について公費で負担いたしました。
事項10．給食調理業務委託化等関係費です。令和２年度から新たに委託を開始する第三小学校について、プロポーザル方式による選考を実施し、事業者を決定いたしました。また、市内産野菜、市内産農産物の使用率向上について検討を進めました。
190ページを御覧ください。事項11．コミュニティ・スクール関係費です。新たに２学園でコミュニティ・スクール推進員の配置を行うとともに、統括コミュニティ・スクール推進員を配置し、学校支援ボランティアと学校との調整機能の強化を図りました。
右側のページ、事項20．スクール・サポート・スタッフ配置事業費です。教員からの指示を受け、授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフを小・中学校全校に配置いたしました。
事項21．適応支援教室設置関係費です。長期欠席傾向にある児童・生徒の個に応じた支援を適切に行うため、第一中学校と教育センターを改修するなど、令和２年４月の開設に向けて準備に取り組みました。
193ページを御覧ください。事項４．施設型給付関係費と事項６．施設等利用給付関係費です。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、幼稚園に通う全ての世帯を対象に負担の軽減が図られました。
下段の事項３．川上郷自然の村災害応急対策事業費です。令和元年10月の台風第19号により、体育館及び多目的広場等に被害を受けたため、令和２年度の原状復旧工事に向けた応急対策工事等を実施しました。
195ページを御覧ください。事項６．校内通級教室設置関係費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。平成31年４月に第五小学校を拠点として新たに整備したほか、令和２年４月から全中学校で指導を開始するための環境整備等を行いました。
197ページを御覧ください。事項１．長寿命化改修事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。第二小学校、第一中学校のII期工事として、屋上防水、外壁改修、床改修等を実施しました。
事項２．学校空調設備整備事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化等を図るため、第三小学校体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置するとともに、令和２年度からの第五中学校体育館における整備に向けて設計を行いました。
事項４．学校給排水設備等整備事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。中原小、井口小、七中、四小体育館、六小体育館のトイレ改修工事を行いました。
事項５．繰越明許費繰越額です。空調設備及びトイレ改修について、国庫補助金を確実に確保するため、令和元年度３月補正予算に計上し、繰越明許費を設定の上、令和２年度に事業費を繰り越しました。
207ページを御覧ください。事項５．図書館システム関係費です。プロポーザル方式により事業者を決定し、令和２年度の稼働に向けて、資料検索機能やセキュリティーの強化など、利便性の向上を図ります。
210ページを御覧ください。事項12．東京2020オリンピック・パラリンピック推進等事業費です。機運醸成事業、広報誌やＳＮＳ等を活用した情報発信、チリパラリンピック委員会との事前合宿に関する協定の締結、ラグビーワールドカップ日本代表戦のパブリックビューイングなどを実施いたしました。
212ページを御覧ください。事項の１、弓道場・アーチェリー場整備事業費です。平成30年度から着手した整備工事が完了し、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの一施設として利用を開始しました。
事項２．旧第二体育館解体事業費です。し尿投入施設の整備に向けて、旧第二体育館の解体工事に着手しました。
説明は以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、189ページ、事項７．部活動指導関係費についてお聞きいたします。教員の負担軽減のため、部活動指導員を各中学校１人から２人に増員されておりますが、規則等の策定、部活動指導員に対する研修と体制整備はどのように実施されたのか、お伺いいたします。
続きまして、190ページ、事項11．コミュニティ・スクール関係費についてお聞きいたします。当該年度、持続可能なコミュニティ・スクールの充実と発展を目指して、コミュニティ・スクール推進員の拡充と統括コミュニティ・スクール推進員を配置されておりますが、従来の体制と比べての効果と次年度に向けての課題はどのように検証されたのか、お伺いいたします。
学校支援が組織的かつ継続的に可能となるため、コミュニティ・スクール推進員を配置し、学校と学校支援ボランティアとの調整機能強化や学校支援活動等の充実の取組が進んだと考えます。学校支援ボランティアの募集、確保、また地域住民への情報の提供、活用の推進について充実を図るということでありましたけれども、どうだったのでしょうか。
また、年間を通しての連絡会等での推進員の皆様との情報共有、どのように取り組まれたのか、併せてお伺いいたします。
続きまして、190ページの事項13．総合教育相談室事業費についてお聞きいたします。通級や就学・転学に関する相談と発達検査の件数が増加したとのことですが、近年の件数の推移を、まずお伺いいたします。
また、就学に関する相談は児童・生徒の将来に関わることなので、慎重に検討することが重要と考えますが、児童・生徒の取り巻く環境も複雑になっており、関係機関との連携や相談員の専門性もより問われることとなると考えます。当該年度の課題についてお伺いいたします。
続きまして、191ページ、事項18．プログラミング教育推進校事業費についてお聞きいたします。第一小学校をモデル校として、新学習指導要領に基づくプログラミング的思考を育むことを目的として、論理的な思考を身につける授業や体験的なプログラミング授業などの実践研究の２年計画の最終年度の取組として行われましたが、この取組はどのように総括されて、今後の必修化に向けて生かされていかれるのか、お伺いいたします。
また、必修化に向けて、教職員の研修はどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、191ページ、事項20．スクール・サポート・スタッフ配置事業費についてお聞きいたします。当該年度スクール・サポート・スタッフを全小・中学校に配置されましたが、配置による教員の負担軽減の効果をどのように検証されたのか、お伺いいたします。
また、スクール・サポート・スタッフの採用条件を本市はどのようにお決めになられたのか、お伺いいたします。
191ページ、事項21．適応支援教室設置関係費についてお聞きいたします。長期欠席傾向にある児童・生徒と保護者にとっての待望の支援教室の開設だったと思いますが、長期欠席傾向の児童・生徒が適応支援教室に通えるようになるには、丁寧な周知が必要と考えます。当該年度、周知をどのようにされたのか、お伺いいたします。
また、長期欠席傾向にある児童・生徒に対して個別のアプローチ等はされたのか、お聞かせください。
続きまして、192ページ、事項４．教育ネットワーク管理運営費についてお聞きいたします。ソフトウエアの充実については、三鷹市の鷹教研という研究会の先生方から御意見を伺いながら、適切、必要なソフトウエアについて選定をし、今後も検討し、導入していきたいということでありましたが、どのような指摘、意見があり、導入に反映されたのか、お伺いいたします。
続きまして、193ページ、事項４．施設型給付関係費、事項５．一時預かり事業費についてお聞きいたします。一時預かり事業は、16園中７園が幼稚園型一時預かりに移行し、特に長時間の預かりというところでは、東京都の加算の補助金を利用し、インセンティブを働きかけながら拡充を図るということでしたが、どのように進んだのかお聞かせください。
また、待機児童対策の小規模保育についても国から通知されていることから、移行の希望があれば対応していきたいということでしたが、調理設備、沐浴設備等の課題があるということでした。開設相談状況と解決のための取組はどのように進められたのか、お聞かせください。
また、少子高齢化の中で、幼稚園の多くは築40年を超え、建て替えに向けての蓄えも進めなければいけない状況がございます。幼稚園教諭の人材確保も難しくなっていると言われておりますが、健康診断、予防接種の補助、教員免許更新費助成等の待遇改善も進めなければならないと考えます。幼児教育の無償化等による幼稚園の影響をどのように捉え、幼稚園への支援についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
続きまして、195ページ、事項６．校内通級教室設置関係費についてお伺いいたします。令和２年度から全中学校で校内通級教室が開始されることに当たり、当該年度、教室の環境整備を行ったとありますが、これまで小学校にしかなかった校内通級が中学校にできるということで、何よりも教職員の理解、啓発が重要と考えます。当該年度どのような取組をされたのか、お伺いいたします。
続きまして、197ページ、事項４．学校給食関係費についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休校していた学校給食の食材のキャンセルですが、食材を提供している事業者がかなり影響を受けたのではないかと推察されます。各事業者にそれぞれ販路があったと伺っておりますが、販路に苦慮された業者もあったのではないかと思います。他の自治体では即売会等を行ったところもありますが、当該年度キャンセルに当たって本市はどのような協議をされたのか、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯指導課長（長谷川智也君） 私のほうからは大きく３つのことについて答弁させていただきます。
まず、１点目でございます。部活動指導関係で規則の策定、部活動指導員に対する研修、体制整備はどのように実施したかについてお答えをさせていただきます。規則等の策定といたしましては、これまで運動部活動のみの内容であった方針に文化部活動も含め、新たに三鷹市立中学校における部活動の方針として策定をいたしました。指導員に対する研修といたしましては、７月30日に指導主事による部活動指導員向け研修会を実施いたしまして、出席できなかった指導員向けには10月24日の東京都のほうで実施している研修にも参加していただいたところでございます。
続きまして、プログラミング教育についてお答えをさせていただきます。まず、どのように総括されて、令和２年度から始まる必修化に向けて生かしたのかについてでございますが、第一小学校の研究発表会は令和２年１月24日金曜日に行われまして、市内のＩＣＴ教育推進委員を中心に参加をいたしまして、その取組内容について各校で周知を行ったところでございます。教職員の研修につきましては、プログラミング教育必修化に向けての取組としまして計８回、そして、それぞれソフトの講習会ということで、Ｓｃｒａｔｃｈの講習会が３回、そしてＭＥＳＨの講習会として２回を実施したところでございます。
続きまして、スクール・サポート・スタッフ配置事業について、第１の効果と検証についてでございます。こちらは都に提出する調査がございまして、それによりますと、令和元年６月と10月の１週間ずつ、教員の総勤務時間数を計測し比較しましたところ、学校にもよりますが、１割から２割程度、勤務時間を削減することができました。そして、スクール・サポート・スタッフの採用条件につきましては、特に資格というものは問いませんが、印刷・配付準備、授業準備の補助などの業務に従事することから、基本的なパソコン操作ができ、そして事務職や学校での勤務経験のある方という採用条件でしているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
◯教育施策担当課長（鈴木範子さん） 私からは２点お答えいたします。
１点目、コミュニティ・スクール推進員拡充と統括コミュニティ・スクール推進員配置についてです。特に統括コミュニティ・スクール推進員が配置されたことによる従来の体制と比べての効果としては、大きく２点あります。１点目は、取りまとめ役としての統括推進員が配置されたことにより、推進員への個別相談や事例紹介、情報提供ができ、活動に生かすことができているということです。２点目は、当該年度、統括コミュニティ・スクール推進員による勉強会も兼ねた情報交換会を４回開催いたしました。このことにより、個々の取組、活動の情報共有や相互の相談、好事例の共有などができるようになりました。課題としましては、推進員のこうした情報共有や研修をさらに充実していくこと、また推進員に関しては、各学園の状況に即した既存の組織との連携や役割分担の整理をして図っていくことが挙げられると考えます。
２点目、学校支援ボランティアについてです。決算年度はコミュニティ・スクール推進員の拡充により学校のニーズを把握しながら、コミュニティ・スクール委員会の支援担当部会と連携したボランティアの募集、登録、説明会の実施、活動情報提供などが進みました。その結果、ボランティア登録者数は７学園合わせて2,256人で、前年度に比べて249人の増となっております。課題としましては、保護者だけではなく、大学生やシニア層など、多世代が学校支援に参加できるように裾野を広げる仕組みを進めていく必要があると考えております。
以上です。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは教育支援に関する御質問３点と、あと給食のキャンセルについて答弁申し上げます。
まず、１点目の発達検査の関係ですけれども、平成28年度は108件だった検査ですけれども、平成29年度から小学校東部９校で校内通級教室を開始したことに伴いまして増加をいたしまして、平成29年度は162件、平成30年度は147件、決算年度である令和元年度は148件といったところにございます。この増加は、確かに校内通級の開始による部分というふうになりますけれども、就学相談に当たっても発達検査のほうは活用をさせていただいております。三鷹の就学相談の強みは、やはりスクールソーシャルワーク機能を有した相談員が相談をお受けしているといったところにございます。一義的には子どもの就学先、学びの場をどうしていくかといったところが入り口にはなりますけれども、その後ろに抱えているお子さんの育ちに関する課題であったり、御家庭に起因する課題、そういったものも包括的に支える視点を持って支援のほうはしております。
また、こちら、誕生から自立までの切れ目ない継続的な支援を行っていくということが一番の課題であるというふうに考えておりますので、今年度、令和２年度においては連携支援コーディネーターを配置させていただきまして、こちらのほうにも取り組んでいるところでございます。
２点目が、適応支援教室関係のほうでございます。当該年度の周知でございますけれども、開設の前年度となる令和２年の２月に学校を通じてパンフレットといいますか、リーフレットを、黄色いものを作成して、学校のほうにお配りをしています。今年度、開設ということになりますので、前年度の小学校３年生から中学校２年生まで、全てのお子さんに渡るようにということで、学校のほうから配付をいたしました。このときに学校にお願いをしたのは、学校になかなか来ていないお子さんについても必ず手元に渡るように御配慮くださいということで、お願いをしております。
あわせて、こちらの個別のアプローチですけれども、通常、三鷹の学校では欠席３日ルールという形で、３日欠席が続くと家庭訪問するよといった原則の中で動いております。こちらのほうのアプローチも、その中に乗る形で、必要に応じて学校の担任の先生だったり、担任の先生が難しければ、管理職であったり、スクールカウンセラーであったり、つながれる人間が個別のアプローチをしているといったところがございます。
３点目ですね。校内通級の関係です。令和２年２月に三鷹市立小・中学校校内通級教室実施要領を改定をいたしました。こちらは中学校の開設に向けてという形での改定でございます。中学校でこちらを開始するといったところで、やはり中学生特有の課題にどう向き合っていくかといったところに主眼を置きました。具体的に言いますと、教科担任制になるといったところで、関係の教員との連携であったり、あとは複雑になってくる人間関係ですとか、その後の進路の部分の不安にどうやって対応するのか、また小・中の一貫した連続性といったところをどう担保していくか、そういったところについて配慮をするような内容を改定といたしました。
またあわせて、今回Ａ−Ｒｏｏｍも開設したということで、校内通級は自立活動を行う場であるといったところについても周知を徹底いたしました。周知方法としては、校長会、副校長会を通して、もちろん周知はいたしますけれども、実働部隊として教育支援コーディネーター部会でもお話をする形で浸透を図ってまいりました。
最後に、給食のキャンセルの関係です。こちらにつきましては、基本的には全ての学校で学級閉鎖が発生したという考え方に基づいて対応をさせていただいたところです。直前のキャンセルの利かないものについてキャンセル料という形でお支払いをさせていただいたのが当該決算年度になりますけれども、令和２年度に入って、結果として処分費がかかってしまったものについては、事業者さんにお支払いをさせていただいたところです。
私からは以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私からはソフトウエアの導入について答弁をさせていただきます。
授業等で活用いただくソフトウエアにつきましては、鷹教研から具体的なソフトウエアの導入について要望を受けているところでございます。当該年度におきましては鷹教研から、中学校で最も授業時間が多い英語の授業で活用するため、ＮＨＫラジオの語学番組である基礎英語を基にした教材である基礎英語ＬＥＡＤの要望を受け、中学校７校に導入しております。また、進路指導支援のためのソフトウエアであったり、数学の教材であったりというのも継続的に導入をしております。ソフトウエアの導入につきましては、鷹教研からの要望に基づき、指導主事とも有効性などを確認を行いながら導入をしており、今後も学校の意見を聞きながら適切に対応してまいります。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私は幼稚園についてお答えします。
まずは１点目、幼稚園における一時預かり事業につきまして、これまで職員の配置基準の緩和であったり、年間を通じた長時間預かる場合の加算制度も創設されておりますので、そうしたことを幼稚園側に情報提供しながら、当該年度につきましては、幼稚園型の一時預かりに移行した園は７園から９園と拡充をしております。
それから、小規模保育につきましては、当該年度、園からの相談はありませんでしたが、待機児童対策としての効果も期待しておりますので、調理設備等の課題等も含め、相談にはしっかりと対応していきたいと考えております。
それから、幼稚園の施設の建て替え、それから人材確保のための待遇改善等の財政支援につきましては、国や東京都の補助金の活用の検討、それからまた現在、幼稚園に対して助成をしている幼稚園協会補助金の全体のバランスの中で対応を図っていきたいと考えております。
それから最後ですが、幼児教育・保育の無償化の影響についてですが、特に幼稚園の一時預かりの利用者負担が公費負担となったということから、保育を必要とされている保護者の利用促進につながったという側面がある一方で、無償化に係る事務負担増がありますけれども、事務負担については、幼稚園の意向を確認しながら、極力負担増とならないよう工夫をしながら丁寧に対応を図ったところでございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。順次、再質問させていただきますが、まず、部活動指導関係費について再質問させていただきますが、今回そういう形で文化部等にも拡充されて、広く活用といいますか、様々な可能性が広がったかと思いますが、この部活動指導員が拡充されての具体的な教員の皆様の負担軽減の効果が、なかなか、どういう形でということも難しいかと思いますが、その効果はどのように捉えられているのか、お聞かせください。
また、具体的に保護者の方とか、また子どもたち、生徒たちの声、今回の新しい部活動指導員のこの導入についての生徒の声、どのようなものがあったのか、声、お聞かせいただければと思います。
また、コミュニティ・スクール関係費についてですが、特に近年、働いていらっしゃる保護者の方が、小・中学校に限らず、多いと思います。特にＰＴＡの役員決めなんかも大変に御苦労されているというところでございますが、今回の学校支援ボランティアの確保について、どのような課題があったのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、スクール・サポート・スタッフ配置事業費についてですが、この様々、コピー等という御答弁いただきましたけれども、具体的にこの補助メニューが各学園といいますか、各学校に統一されたものがあるのか、お聞かせください。
また、例えば、それは各学校のオリジナルの──例えば補助してもらいたい内容等があった場合には、それを決められるのは、学校長が決めることができるのか、もしくは教育委員会等の判断なのかということをお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
◯指導課長（長谷川智也君） 部活動指導関係で負担軽減の効果、そして教員、保護者、生徒の声にどういうものがあったかについてお答えをさせていただきたいと思います。
教員の部活動指導軽減時間といたしましては、中学校合計で3,185時間、１校当たりにいたしますと455時間軽減されたと聞いております。
教員からは、軽減時間を活用いたしまして、本来業務である授業準備ですとか、校務処理、休憩時間の確保に活用できたという声もございます。
そして保護者、生徒からは、やはり専門的な丁寧な指導に満足しているという意見も多数受けているところでございます。
以上でございます。
◯教育施策担当課長（鈴木範子さん） 学校支援ボランティアに関する課題なんですが、委員さんおっしゃるとおり、保護者の方、働いていらっしゃる方も多うございます。そこで、やはり大学生、シニア層、多世代が学校支援に参加できるように裾野を広げる必要があると考えております。そのために、例えば既存の教育ボランティア養成講座の充実であるとか、大学等関係機関、あるいは学区域を超えた団体とも連携しながら、多くの方が学校支援ボランティアに関わっていただけるように努めてまいりたいと考えております。
◯指導課長（長谷川智也君） スクール・サポート・スタッフの活用方法についてでございます。やってはいけない業務ということで、直接、児童・生徒に対応するということは原則できないというふうにされておりますので、それ以外の学習プリント等の印刷・配付準備、授業準備の補助、自習後の片づけや教材作成補助、採点業務の補助、電話対応等々に、校長の指示の下、携わっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。すみません、まだ若干時間ございますので、また質問させていただければと思いますが、206ページ、事項８の地域子どもクラブ事業費についてですが、例えば学童保育所に入ることのできなかった児童の居場所として、夏休みの地域子どもクラブの拡充は大変に有効な重要な取組ですが、当該年度、第四小学校のモデル事業の取組はどのように検証されて行われたのか、また、これに向けて、次年度の拡充にどのように取り組まれたのか、お聞かせいただければと思います。
また、190ページの事項12．小・中一貫教育校関係費ですが、学校教育法等の一部改正を生かした学園長の権限の強化で、今まで教育課程届を提出するに当たっての公印について、学園長のリーダーシップを発揮するということで、学園長の公印のみで提出で受理ということでしたが、それによる効果とか、また懸念される課題等があったのか、お聞かせください。
よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 第四小学校におけます地域子どもクラブ、夏休み中でございますけれども、こちらは実行委員会のほうで、シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹さんと協働するような形──こちらは四小のほうのスクールエンジェルスさんを担当してくださっているということで、お互いに顔の分かる関係ということで御協力いただきました。夏休み中の、ちょうど予定していなかった部分を全部穴を埋めるというような形で、実質10日となります。間に学校の完全閉校日がございましたので、10日になりますけれども、77人の参加がございました。子どもたちも、毎日来る子ども、それから宿題を持ってくる子ども、大人と一緒に遊ぶ子というような非常ににぎやかな状態でございました。外部からの人材調達ということで、有効な手段の１つというふうに評価をしているところでございます。
今年度は、それに加えまして、また内部の人材調達もうまくいくような方策を取っているところでございます。
以上です。
◯教育施策担当課長（鈴木範子さん） 学園長公印のみでの教育課程届に関してなんですけれども、効果としましては、学園としての合意形成の過程で、学園長はリーダーシップを一層発揮するようになりました。懸念される課題につきましては、特にございません。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。地域子どもクラブのほうなんですが、今後の、今回のこの四小の経験を生かされて拡充は──ほかの学校、学園等に展開等の御検討はされたのか、お聞かせください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） １つの手法として皆様に紹介させていただいたところです。ただ、同じように子どもたちとふだん慣れている大人がうまくそろわない学校もありますので、それぞれの事情はおありというふうに検証してございます。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（谷口敏也君） よろしくお願いいたします。まず、報告書189ページ、事項の７の部活動指導員及び191ページの学校マネジメントとか、スクール・サポート・スタッフとか、いわゆる概要の中の143ページのライフ・ワーク・バランスの件でお伺いします。代表質疑でも質問させていただきました。そのときの部長の答弁で、全体的に教員の負担が３割ほど減ったという答弁だったんですけど、今、長谷川指導課長の答弁だと１割から２割と先ほどありました。まず、この違いについて確認をさせていただきたいと思います。
それと、代表質疑の中で、時間管理がしっかりしている、本人の意識改革もそれに基づいてやってもらっているということで、ただ、超過勤務があった場合には、管理職のほうから面接指導というものがあるというようなお話がありましたけど、これ、どの程度あったのか、何％ぐらいあったのか、そして、その辺を今は改善されているのかどうかをお伺いしたいと思います。
そして、先ほど言いましたが、３割って聞いてたんで、ある程度できたかなという認識だったんですね。今現在、答弁に基づくと、３割軽減されたことによって、これでよしという判断なのか、さらにまだ削るべき時間とかがあるのかというのをお伺いしたいと思います。
それと、先ほど赤松委員のほうからも質問がありましたけど、部活動指導員が入ってきていただいていることで先生の負担、大会のほうとかにも出られるというので、かなり減っていると思うんですけど、練習自体が規制されているじゃないですか、練習時間というか、練習の日数というか。そういうことによって、子どもたちのモチベーションとか、例えば具体的には部活動への加入率が下がっているとか、そういう何かデメリットみたいなのはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、190ページのコミュニティ・スクール関係費なんですけど、まず１点、教育長にお伺いしたいんですが、教育長が戻られてきたときに変わっているのが１つあって、コミュニティ・スクール委員会と学校運営協議会が一緒になったじゃないですか。それは教育長がいないときに変わったと思うんですけど、そのことというのは──私も浪人しているときにＣＳ委員になっていたので、何で分けているのかなという思いもあったんですけど、最初に貝ノ瀬教育長のときに、きちっとした仕組みをつくって、その後、こういう一緒になったんですけど、教育長のその辺の所見を、一緒になったことの──多分、制度的な問題だとは思うんですけど、その辺、教育長としてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、先ほど赤松委員への説明の中にも、統括コミュニティ・スクール委員が新しく配置されて、あとコミュニティ・スクール推進員も、これで５園になったんですね。会議も開かれて、情報共有ですとか、個々の学園の活動内容の共有とかというのを会議の中で話ができるというようなことがあったんですけど、まだ２園が推進員いないんですよね。そうすると、推進員がいない学園は、そういうところの会議に加われないということになるんですかね。その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
続いて、191ページの事項の16のみたか地域未来塾についてお伺いします。全小・中学校に拡充されたということなんですけど、この人集め等について問題、課題等ないのか、お伺いしたいと思います。
続いて、192ページの１で、ページでいうと193ページの認可外幼児施設等利用補助金ということで117万円あるんですけど、多分、井の頭のところにある園だと推察するんですけど、本来であれば国のほうで、幼児教育・保育無償化ですから、国のほうでここの部分も保障するべきところを三鷹市のほうでやっていただいているという──ありがたいことなんですけど、まずは１つ、金額としてこれが妥当かどうかということ。それともう一つ、本来であれば国がやるべきところをうちがやっているわけですから、国のほうに対しておかしいんじゃないかというような改善要求をするべきだと思うんですけど、その辺の申入れとかしているのかどうかを確認したいと思います。
続いて、同じページの下の川上郷自然の村の件なんですけど、今回うちのほうでも、予算の段階で保険金が下りるのが50％はおかしいんじゃないかと主張させていただきました。いろいろ経緯があって今年度に入っているわけですけど、工事が終わってからの支払いというのを、代表質疑か、どこかの段階で確認をしたんですが、かかった費用全て保険金で下りるというような形になっているのかどうか。かかった費用全部とは、ちょっと言い方おかしいかもしれないですけど、要は対象となる物件、体育館の部分の補修費100％受けられるのかどうか確認をしたいと思います。
続いて──あと２つですから。197ページの長寿命化計画なんですが、総務委員会のほうでも市側に質問させていただいたんですけど、要は学校施設長寿命化計画の策定が遅れて、要は工事も当初の予定よりも遅れてというような形になるんですけど、我々の会派としては、やっぱり子どもの学習の場、生活の場というのは最優先で早急に整備するべきではないかと訴え続けているところなんですけど、教育長の判断をちょっとお伺いしたいな。市長から言われて、そうですねって言っちゃっているのか、それとも少しは粘ってくれたのか。教育長として、子どものために優先的にやるんだと言っていただきたいと思っているんですけど、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
最後になります。205ページの19、生涯学習課の分室の件なんですけど、教育委員会のほうの２階に「みたかえる」を設置をされました。私も見に行かせていただきました。非常に驚くというか、こんなのが三鷹で出ていたんだみたいな、何ていいますか、隠れた三鷹の魅力というか、再発見したところなんですけど、やっぱりあまり人が行っていないような雰囲気で。今アンケートで、どの土器がいいですかって、私も投票してきたんですけど。もうちょっと広報すべきじゃないかと思うんですが、広報内容についてどういうことをされているのか。それと特に、狭い場所ですけど、子どもたちの学習にやっぱり生かしてもらいたい。自分が生まれて育っているこの三鷹にどういう歴史があるのか、かなり古い歴史になりますけど、そういうことを踏まえて学習に生かしていただきたいと思いますけど、その辺は教育委員会として、どう実施しているのか、お伺いしたいと思います。
お願いします。
◯委員長（後藤貴光君） ただいまの質疑の中で川上郷の保険金収入に関しては歳入ということですので、それを除いて御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、１点目のコミュニティ・スクール委員会と、それから各学校に設置されるところの学校運営協議会との違いから、ちょっと簡単に説明しますと、法的には、各学校にコミュニティ・スクールというふうに言うんだったら、学校運営協議会という仕組みをつくらなければならないということになっているんですね。ただ、その後、数年前、二、三年前に法改正になりまして、この中学校区を１つの単位としてコミュニティ・スクールを進める場合は各学校に、例えば３校なら３校で、それぞれに開くのは、いろいろ物理的にも、いろんな面で、人材の面でも困難が伴うので、１つにまとめて、コミュニティ・スクール委員会というような形のような、そういう──名称はどのようでもいいんですけれども、まとめてコミュニティ・スクールというふうにすることができるようになったんですね。これは三鷹が初めに、法改正になる前からやっておりまして、つまり小・中一貫教育をやっていましたので、それに合わせてコミュニティ・スクール委員会という、中学校区単位でコミュニティ・スクールの仕組みをつくったわけです。国がそれを全国的に展開しようということで認めて法改正にもなったということなんでして、そういうことになりますと、それぞれの学校に校長先生がいらっしゃいますので、いわゆる、この学校ごとに校長と、それから学校運営協議会の会長はいるべきところですけれど、しかし、法改正になって、学園長という形で統括的に、この３校を仕切る校長先生、学園長と、それから３校の学校運営協議会の会を仕切る会長さん、コミュニティ・スクール委員会の会長というふうなことが存在していると、こういうわけです。
ですから、これは三鷹の実情に合わせて法改正されたというふうに受け止めていますので、うちとしては何ら支障がない、むしろ望むところであったということです。
それからもう一つ、学校施設の長寿命化計画、これは仮称ですけれども、これについては、市長からも再三お話が出ていると思いますけど、やはりこれは全庁的な検討を踏まえて、公共施設の建て替え、改修の基本的な方針と優先順位の考え方は、新都市再生ビジョン（仮称）という形で集約していくということで、これは市長が教育長にこうしろとか、そういう話じゃなくて、お互いに話し合って納得ずくでやっているわけで。
ただし、これがですよ、学校が直ちに崩壊しそうだとか、そういうことであれば、これはね、もう体を張って、命を張っても、これはあれですけれども、そういうことではないということですので、やはりビジョンを待ってということになりますが、しかし、今後はそれだけの観点だけではなくて、複合的な観点で、やはり長寿命化に取り組むということも必要になってくるだろうというふうに思います。
以上です。
◯指導課長（長谷川智也君） 私のほうからは部活動指導員に関連して２点、まず、お話をさせていただきます。
先ほどの負担軽減の割合が違うという点に関してでございますが、これは、スクール・サポート・スタッフの活用状況を都に報告することがございます。その報告の資料として、令和元年の６月と10月の１週間ずつを比較したものを提出するよう求められておりますので、その結果をお話ししたところでございます。本会議で部長が答弁したものにつきましては、平成30年度と31年度全体の平均の比較ですので、その数値には何ら変わりはございません。
それから、部活動の日数が削減されたということについてでございますが、これは、すなわちガイドラインに基づくものというふうに認識をしているんですけれども、ガイドラインに基づいて子どもたちの部活動の活動日数等が、教員の働き方改革と絡めて日数が減ったということに関して、入部率が下がったですとか、そして何かデメリットがあったとかいうことは、私のほうでは今、認識はしておりません。
それから、働き方改革に伴って面接指導が何割程度あったのかという御質問についてでございますが、決算年度につきましては、週当たり60時間以上の教員が、各学校によってまちまちなんですが、おおむね１割程度というふうになりますので、１割程度の教員が管理職、校長と面接をするというふうになっております。ですので、実際の面接指導したのは１割程度ということでございます。
そして、未来塾について人集めの現状と課題ということですが、人集めにつきましては、各学校で地域人材ですとか、それから教育実習に関わった学生ですとか等に依頼しているものもございます。それ以外にもホームページに掲載したり、それから近隣の大学等にＰＲをして集めているというところでございますが、決算年度につきましては、その前年度に比べますと20人増えておりますので、現在はある程度安定的な人員が確保できているのかなというふうに思いますが、やはり引き続き課題としましては、安定的に、常に確保できるように、今後もＰＲを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育施策担当課長（鈴木範子さん） 私からは、決算年度、ＣＳ推進員が配置されていなかった２学園についてお答えします。コミュニティ・スクール推進員につきましては、当該年度は５学園への配置でございましたが、順次増やしていく準備をしておりました。残りの学園につきましては、今年度設置となりました。
なお、統括コミュニティ・スクール推進員からの情報提供につきましては、コミュニティ・スクール委員会会長・副会長連絡会や学園長会議の場で情報提供をしておりました。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは認可外幼児施設の市独自の助成についてお答えします。無償化の制度では、そもそも幼稚園では、保育の必要性のない方も含めて全てのお子さんが無償化の対象となっておりますが、こうした認可外の施設は対象外となっている、そういった不公平感を少しでも解消するために、市独自の助成として、認可外幼児教育施設への助成を開始しました。
金額につきましては、そもそもこういったところは国が負担すべきものであるという観点と、あと幼稚園に出している保護者補助金の市の上乗せ部分が、この金額4,700円となっておりますので、そことのバランスを考えて金額を設定しております。
それから、無償化の関連法案で附帯決議もあります。こうした認可外幼児教育施設についても対象とすることについて今後検討することという附帯決議を受けて、国のほうでも今そうした検討を始めていると聞いておりますので、しっかり注視していきたいと考えております。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 「みたかえる」について御質問いただきました。現在、「みたかえる」の広報につきましては、新たな企画展を始めますときの広報紙、あとホームページ、それ以外には、生涯学習課単独で行っておりますツイッター、インスタグラムで広報しているところです。
また、子どもたちの学習に生かしていくということですが、現在、様々な形で、いろんな三鷹の貴重な資料を展示し活用していますが、それは学校と連携して、また、さらに充実した形にしながら活用していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。教育長には引き続き子どもたちのためにいろいろ頑張っていただきたいと思いますので、あまりなあなあにならないように、市長と、よろしくお願いします。
まず、１つずつ再質問させていただきたいのですが、ライフ・ワーク・バランスの中で、割合が違うのは分かりました。全体というか、平均で３割ということは、やっぱり結構、削減されているので、ある程度成果が出ているんじゃないかなと思っているところですが、先ほども聞きましたけど、この３割減で、ある程度目標が達成できた、労働基準法にも問題ないというような数字になっているのかどうかだけ確認したいんですが。
◯指導課長（長谷川智也君） ３割で、ある程度進んでいるかなというふうに思いますが、やはり教員自身の意識改革も引き続き進めるとともに、やはり教員が引き続き本来業務に自信を持って携われるようにするために、今後も引き続き増えるように努力していきたいというふうに考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。例えば、土曜日、日曜日の地域の事業に担任の先生が来るとかって見受けられますよね。校長、副校長は、当然と言っちゃおかしいですけど、大体来てくれるんですけど、小学校でも、例えば中学校でも、部活単位でいろんなところにボランティアに行っているというときに、引率で来る先生は当然そこに、勤務時間に入っているんじゃないかなと思うんですけど、そうじゃなくて、ぽっと、小学校のときなんかは、自分のところの子が何か出ているとか、イベントをやっているというところに見に来てくれているんですけど、そういうところというのは当然、勤務管理に入っていないでしょうし、ボランティア、あるいは趣味っていっちゃそうなのかもしれないですけど、その部分も子どもたちのためにやっているということを、どこかでやっぱり把握したほうがいいのかなという気はするんですが、校長、副校長、管理職の人たちは、その辺は見て見ぬふりなのか、どう判断されているのか、お伺いしたいんですけど。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） なかなか勤務と勤務じゃないところというのを切り分けるというのは非常に難しい部分もあるんですけれども、学校の教員という立場から見ると、子どもたちの地域での活動ということも見ておきたいなという気持ちはすごく強いです。そういう部分で来ていただけているというふうには考えていますけれども、なかなかこれを勤務という形でみなすというのは非常に、国や都のルール的にも難しいところが正直あるなと思っています。
校長は見ていますよ。誰がどのぐらい地域に行ってくださっているのかというのを把握した上で、ねぎらいの言葉はかけますけれども、なかなかそれを制度的にやるのは難しいかなというふうに考えています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。全校長が見ていただいているのを期待するというか、副校長に任せるのではなく、校長自身がそういうのを把握しているということを、教育委員会としても、しっかりと見ていただければなと思います。
続きまして、みたか地域未来塾なんですけど、実は今年度、私のほうにも中学校の──あれは何のつながりだったっけな、コミュニティ・スクールのサポーターか何かに登録しているんですけど、その関係で誰かいないですかというのが連絡が来たんです。ちょうどうちの娘が今、大学３年なので、その同級生に当たって、その当時の会長だった子とかに、ＬＩＮＥでつながっているので、お願いして、今やってもらっているんですけど。そういう、何というか、当然、自分の子がいれば、大きくなって大学生になっていると、そのラインを使えば、結構簡単に集まると思うんですよ。そういった仕組み。自分が出た学校で自分の後輩を教えるという。教えるというか、サポートするというのは、子どもたちにとっても、やりがいがあるんじゃないかなと思うんですね。そういう仕組みをもうちょっと、何らかの形で構築する。多分、ＣＳの委員の人は分かっていると思いますし、どこが担当するのか、ちょっと分からないんですけど。コミュニティ・スクール推進員じゃないでしょうし、スクール・サポート・スタッフじゃないと思うんですけど。今、現状はどうされているんですか。どこが未来塾の先生集めを──各学校で担当しているんですか。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 学校がやっていることもありますし、ＣＳ推進員の方が実際に受けていただいていることもあります。おっしゃるとおり、ＰＴＡではなくて、卒業しても委員でいていただいたりとか、そういう役をやっていただいていますので、ネットワークすごく持っていらっしゃるので、教員は何年かで替わってしまいますが、そちらのほうが根づくと考えています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。実際、自分がいたときの先生もまだいるとなると、本当に楽しく、そこに行くのが楽しみだと言っているぐらい協力してくれているので、そういった循環をうまくつなげていただければなと思います。
「みたかえる」の件なんですけど、実際、広報紙なり、ツイッター、ブログ、ホームページの取組も分かるんですが、なかなか教育委員会の建物のほうに行く人、少ないじゃないですか。やっぱり本庁舎に来た人が、ああ、こういうのもあるんだなというのが分かるような誘導策みたいなのも必要じゃないかと思うんですけど、何かお考えがあるのか。
それとまた、あと学校の件に関しては、やっぱり総合的な学習の時間とか、どこかの学習の時間で取り入れて、あそこにグループなりで見に行くとか、そういった取組も必要じゃないかと。実際やられているのかどうかも含めて、お伺いしたいと思います。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） おっしゃるとおり、教育委員会にはなかなか伺う方が少ないので、やはりそういったところは工夫していきたいと思います。
あと学校の関係ですが、やはり、まず先生に協力していただいて、御覧いただいて、連携を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 三鷹地域学習や何かの中で取り入れていければというふうに考えております。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） いろいろ申し上げましたが、引き続きよろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症に対しての対応について質問をします。３月２日からの一斉休校は、２月27日に内閣総理大臣から政府の要請を受けて、市長と教育長で緊急の協議をして判断したというふうに代表質問で確認をいたしました。この判断の中で、感染状況というのは確認されたのでしょうか。確認しようとしたのでしょうか。実際に４月の１日ですか、東京都が感染者数を発表するに至った過程で、その時点で７人と。１か月前で、この時点で本当に必要だったのか、客観的な数値に基づく科学的な判断が求められたと思います。教育委員会での電話連絡や校長会での協議もされたということですけれども、その中で、どのような意見が出されたのか、判断に至った過程を確認したいと思います。お願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（秋山慎一君） この休校の判断に当たりましては、代表質疑でもお答えしたんですが、委員おっしゃるとおり、感染状況については２月の末になりますけれども、三鷹市内においてはそれほどの感染状況はなかったというようなことが、後に東京都のほうで発表されていますので、そこで確認をしているということでございます。
協議に当たりましては、様々ございましたけれども、基本的には、やはり子どもたちの安全でありますとか、保護者、それから家族ですね、の安全の確保ということで、そういったリスクを回避するという観点から、国の要請もございましたけれども、臨時休校を判断したと、このようなことでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 政府の要請があったけども、リスクを回避すると。答弁でも、生徒の安全と健康を守る立場なりを優先したということですけれども、本当にリスクがあったのかという判断を、やはり三鷹市が判断しなければいけなかったというふうに思います。客観的に見て、実際の三鷹の状況、また周辺の自治体の状況を確認しよう──三鷹市には保健所がないわけですから、他の保健所に対して確認する、そういう休校措置を取らなければならないという判断をしなければないという状況を確認しようとしたんですか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） あの時点で、２月の27日の時点で、三鷹市内は、今、部長が答弁したように、七、八人というふうなことで、そのとき時点では僅かではありましたが、それは多分、保健所に聞いても、お答えできなかったと思いますよ。誰も分からなかったと思いますよ。しかしですよ、一国の総理大臣が、いわゆる専門家の人たちや、それからコロナウイルスの感染症対策本部、第15回目だというふうに聞いていましたけど、その本部ということでの話合いで、総理大臣が決断を下して、全国に要請をしたということです。それに私どもは重く受け止めて対応を図ったということです。
これは、その時点で、いやあ、大したことないんだとか、そんなことが分かっているなら、しませんよね。分からないから、一国の総理大臣の発言で要請に従って、これは駄目もとと言うとおかしいですけれど、しかし、もしですよ、それを無視して感染が拡大して取り返しのつかなくなった場合どうするのか、誰が責任取るのかということになりますので、これはやはり全国ほとんどの自治体が、九十何％が結果的に従ったということであります。これは客観的に後で専門家の方が検証して、本当にその時点での要請が客観的に正しかったかどうだったかということは、また検証されるかもしれませんが、あの時点では、やはりそういう選択ということになったというわけであります。
◯委員（栗原けんじ君） 安倍首相、当時の首相の全国一斉休校が問題なんですよ。自治体で、本当にそういう状況、エビデンスって、根拠を持って発せられたのかというときに、全国、もう状況が違うんですよ。自治体によっても違うんですよ。東京都の中でも違うんですよ。それを調べる、調査するという姿勢がないと、教育のね、自治権って発揮できないんじゃないかというふうに思います。子どもの教育を受ける権利というのを守るのは自治体のやっぱり責務ですし、役割だというふうに思います。この点で、一斉休校になったことによって終業式も実質ない、卒業式にも影響を受けた、授業もなくなって最後の学年が上がる、また小学校から中学校に移る過程での機会、大切な時間も奪ってしまった。その奪うというか、それの機会を失うということに対しての、本当にその責任ある行動という点に立ったときに、やはり現状を把握するということは最低限必要だったと思いますし、教育委員会や校長の意見もね、求める必要があったと思います。
先ほど、どういう意見があったのかという答弁がありませんでしたけど、意見はなかったんですか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） この決断に当たりましては、もちろん市長とも相談して、自治体としての統一的な判断をする必要があるということで申し上げましたが、校長会のほうについては、翌日の臨時校長会で説明をして、十分な理解をいただいたということです。教育委員さんたちにも、そうであります。電話でありましたけれどもね。
そういうことが、市長も私もできる立場でありましたので、まずは大事を取ってですね、内閣総理大臣が全国に要請するという、そういうことは、やはり重く受け止めなければならない。これは安倍さんがどうとかということじゃなくてですね。職ということについての重みということで、しっかりと受け止めたわけです。
これはやはり後になって、例えば世界のＷＨＯですか、あちらも最初は軽く見て、パンデミックじゃないというようなことを言っていましたけど、その後、全世界で拡大し出してからパンデミックだというふうに慌てて繕っていましたけれど、やはり大事を取って──何といっても子どもたちの命というものをやはり最優先に考える立場としては、十分な大事を取って対応を図っていくということを決断したわけです。
あの時点ではっきりと、それは無謀なことだというような御意見は、私はほとんど聞こえてきませんでしたね。市議会本会議でも、市長のほうから説明したと思いますけれど、特別な異議があったというふうには私は伺っておりませんが、そんなことで進めさせていただいたということです。
◯委員（栗原けんじ君） 教育の自治権という観点から考えたときに、子どもたちの教育の権利を守るという立場から、政府の一律な判断を、そのまま三鷹の教育に反映させるということは、今回市民に大きな影響を与えたというふうに思います。しっかりとした根拠を示すことが必要で、その調査を怠ったというか、やったとは言わないので、あくまでも首相の申入れというだけでね、考えたということでいうと、私は不十分だったというふうに思います。
実際に子どもの教育にも影響しますし、親の働くことに対しても影響を及ぼしました。月曜日から休校に入っているので、子どもを１人にしなくちゃいけないというような状況が生まれて、仕事を休まなければならない。休むことができなければ、子どもを１人にしなければならないということもありました。休校に入るという判断をするにしても、その準備ですね。子どもたちに最後の、休校に入るというお知らせを学校でする、また父母に対しても、そういう準備ができるような時間的な余裕をやはり与える、つくることというのも可能だったと思います。
この根拠がはっきりしないので、ここは堂々巡りになるかもしれませんけれども、そういうことができることをする上でも、エビデンスというか、根拠が必要だったというふうに思います。
これからの取組の中で生かしてほしいと思うんですけども、この生徒に対する影響について、どのように考えて、どういうふうに今後対応するというのを、その時点で考えていたのか、最後に確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 私も当然、休校の判断については教育長から相談を受けたりしていますが、なあなあで話し合ったわけじゃないです。真剣に考えながら、総合的に判断しました。もちろん、ただいま教育長が申し上げたように、総理大臣の重い発言、専門家の意見を聞いた上での判断ということでもありましたけれども、その時点で根拠って、私どももほとんど持ってないですよ、それは。正直言って、そういうふうに申し上げます。
ただ、結果論で政治が判断されるんだとすれば、私はこの判断は間違ってなかったと思っています。その後、教育の──もちろん自主的な判断、市長としての判断も含めまして、保育園もそうですが、学校教育も、単純に休校をそのまま措置に従っているわけではなくて、学校給食の問題もありますし、登校日の問題もありますし、各学校の判断でも、かなり私は適宜適切な判断をしていると思いますよ。
保育園の休園措置についても、やはり質問委員さんがおっしゃるように、働いている御家族の場合、子どもを１人にしてしまうということは大変だということもありますから、どういう形で対応していくのかということについて意を尽くしたというふうに思っていますし、それは学校の現場でも同じだというふうに思っています。
最近、発症の例が学校でもありますけれども、しかし、ほとんどないですよ。ほとんどない。この運営、各学校、あるいは教育委員会の対応はすばらしいと私は思っています。これは三鷹だけでなくて、全国的にそうなんじゃないでしょうか。学校、あるいは保育園で、もちろん発症の例はありますけれども、かなり厳しく抑えている。これはやはり当初の判断が、日本全国で、あるいは世界的に見ても、すばらしい成果を上げているというふうに思っていますので、その最初の第一歩が、御指摘の場であったということです。
御指摘のように、この休校のときには、三鷹の中でも、そういう発症者いないですよ。ただ、４月の当初には、もう医療崩壊まで──困っているから何とかしてくれと。先ほどお話のあった多摩府中保健所、それから杏林大学病院から、そういう三鷹市でも取り組んでほしいということで御依頼があって、それが６月のＰＣＲセンターにつながっていったわけでありますから、本当にあっという間に増えるんですよ。１日、２日の遅れが命取りになるんです。そういう意味で、時間的に余裕を持って対応できればよかったというふうな御指摘はそのままだと思いますけれども、そういうふうになかなかいかなかったのが今回の教訓であるというふうに私は理解しています。
◯委員（栗原けんじ君） 子ども、生徒・児童に対する教育の影響があったと思います。それをしっかりと補う判断だと思いますので、今後生かしていただきたいと思うんですけども、小・中学校、一斉休校を要請した中で、三鷹市も調査したけども分からなかった、だから拡大する可能性があるというので判断したというのであれば、三鷹市の市の判断として納得はできるんですよ。ただ、調査もしないで、政府の要請だけで、全国も一律にやっているんだからということでは、教育の自治権という観点からすると、子どもの教育の権利を守る立場に立っていたのかという点では課題があったということを指摘しておきたいと思います。
次に、概要の149ページの学校施設長寿命化計画の策定を延期したことについて質問をします。新都市再生ビジョンの策定の延期によって、この2020年の第３回定例議会においても、さらに延期されるということになりました。建物の利用や教育活動に支障のあるものについては、新都市再生ビジョンを受けての長寿命化計画の策定まで先送りせずに、早期に対応が必要な施設としては改修に取り組みますという答弁をされました。この劣化診断の結果を受けての長寿命化計画に入れる改修と、それと新都市再生ビジョンの中で検討する中身との線引きというのは、どういうふうな基準で行われたのか確認しておきたいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず、調査の結果によりまして、早急に対応の必要があるというふうに評価されたものもございました。具体的には、主に防水ですとか、外壁、そういったところが結構多かったわけでございますけども、そういったものの中でも、もう既に雨漏りなどの不具合が生じているものもございますので、そういったものを、まずは早急に対応が必要があると判断をいたしまして、令和２年度でございますけども、第二中学校での対応であるとか、第五小学校への対応を図っているというところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 線引きですけれども、やはり劣化診断の結果、出ているので、それに対応した改修が明確に示されることが市民に求められていると思います。この年度で長寿命化計画を策定する予定だったはずです。新都市再生ビジョンとの関係を考慮するのは分かりますが、同時並行で進めてもよかったのではないか。学校施設の長寿命化計画をつくって、優先順位がはっきりとすれば、それを新都市再生ビジョンの中に組み込んでいくということで、この会計年度の次年度から、長寿命化のための必要な建て替え工事だとか、そういうことも検討できたのではないかと思いますが、同時並行で進めていくということの検討はされなかったのか、もう一度お願いします。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） この優先順位をどう検討していくかということにつきましては、先ほど教育長のほうからも答弁をさせていただきましたけども、やっぱり総合的な視点で考えていく必要があるというふうに考えております。そういった意味では、この劣化診断の結果だけではなくて、防災都市づくりの中での位置づけであるとか、それぞれの施設の設置目的や役割、また費用面、そういった様々な点を考慮いたしまして、公共施設全体として考えていく必要があるということから、やはり学校施設も全体の中で検討していくというふうにしているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 劣化診断の校舎の施設の検査の結果を、学校施設長寿命化計画の策定を進めて、具体的に明らかにするということを、ぜひしてほしかったと思います。この新都市再生ビジョンの先送りで、建て替えに影響が出ないか心配がされています。この点でも、そういう市民の声をしっかりと受け止めて、今後の取組に生かしていただきたいというふうに思います。
それでは次に、報告書の211ページの井口暫定グラウンドの環境整備について質問します。売却を撤回して防災拠点として位置づけることは評価をします。市民の貴重なスポーツ広場として整備は検討されたのか、砂じんの対策や東西道路、防災の上で確保が地域で求められていますが、どのような検討をされたのか。トイレについても改善を求められていますが、どんな検討がされたのか確認したいと思います。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 私のほうから幾つか、砂じん対策ですとか、トイレの利用団体からの御要望等の部分についてお答えさせていただきます。
砂じん対策につきましては、暫定施設ということでございますので、要望を受けまして、令和２年度に散水のしやすいような機器の対応をしたところでございます。
トイレにつきましては定期的に清掃もしておりまして、利用団体から毎年アンケートもしておりますけれども、一部、清潔なトイレをというような御意見はありますけれども、おおむね衛生的には問題なく運営しているという状況でございます。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 井口グラウンドにつきまして今、具体的に東西道路というようなことも出ましたけども、やはり現在のグラウンドとして使用している中で、東西通路を新設することにつきましては、様々利用との関係がございますので、今後、全体的な当該地区のまちづくりの視点の中で検討していく必要がある課題であるというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 井口暫定グラウンドの環境ということで、新しい判断の位置づけに基づいた対応が求められていると思います。トイレの改修も、かなり子どもたちが多く使う施設でもありますので、その施設の拡充の側面も声としてあります。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
報告書206ページの、市立図書館の開館時間の延長は検討されたのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君） 開館時間の延長のことにつきましては、昨年度は外部的に必要な人件費等について確認をさせていただいたりとか、あるいは井の頭コミュニティ・センター図書室さんの夜間の実績等の確認をさせていただいたりといった事務をさせていただいておるところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） サービスの充実の観点で、本館ですとか、駅前の図書館のような拡充を、ぜひ全市的にも広げていくことが求められているという声が、この年度寄せられていたということを伝えておきたいと思います。
最後に、概要の144ページで、教職員のストレスチェックの実施とあります。長期休職中の教員はいらっしゃるのか、通院治療中の教員がいらっしゃる状況にあるのか、教員のストレスの原因として教育委員会として考えていることは何か、課題と対策をお伺いしたいと思います。
◯指導課長（長谷川智也君） 今現在、通院として報告は学校のほうに求めておりませんので、通院が何人かということは把握しておりませんが、教員のメンタルヘルスにつきましては適宜、校長から相談を受けております。決算年度、メンタルヘルスによって休職をしている教員は６名でございます。原因といたしましては様々な要件等があると思いますが、本人の資質ですとか、環境とか、様々なものがありますが、私のこれまでの経験等から申しますと、やはり保護者対応等で様々な苦労をして、そして、その周りの支えがなくてということでいく場合が多いというふうに認識をしております。
いずれにしましても、メンタルヘルスにつきましては大変重要な課題というふうに認識しております。また、教員の急な休職というものは、子どもたちにとっても様々な影響が生じるものというふうに考えておりますので、教育委員会といたしましても、１日も早く学校へ復帰ができるよう、引き続き支援をしてまいります。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 少なからず教員の方が心を痛めて仕事もできないような状況になっているという状況を改善していく──様々な原因があることだと思いますけれども、やはり生徒の数、見ることの範囲って、やっぱりあると思うんですね。少人数学級を実現する、定数を少なくすることによって負担を軽減し、子どもたちをしっかりと、父母にも寄り添えるような環境づくりが求められていると思いますけれども、この状況について最後、教育長、お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いろんな御事情で、お休みいただいている、残念ながら復帰できていない方もいらっしゃる。いろんな状況によってストレスの違いがあると思いますけど、一般的にやっぱり子どもの数……。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩します。
午前10時51分 休憩
午前11時03分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。最初に、私もコロナ対策のことでちょっと確認をしたいと思います。３月の全国一斉臨時休校。私も、これは本当に、地方分権の観点からも、教育行政の国家統制というか、国からの地方への権利侵害じゃないかと私も思っています。非常に科学的根拠のない暴挙だと思っていますが、これについては市としてのいかんともし難い事態もあるし、今の答弁もあるので、それについては答弁を求めません。もう分かりましたので、姿勢は分かりました。さっき延々ね、市長のお話もあったので、結構です。
私が聞きたいのは、むしろこのことによって子どもたちの共に生きる権利、学び合い、育ち合うその権利の保障が配慮なく侵害されて奪われた。１年間の最後のまとめの時期である３学期に奪われたということは物すごい大きいことだ。このことをどうやって保障する。奪われちゃったことは現実なので、この当該期間に、この判断をせざるを得なかった。実際には文科省が、その２月の18日に感染症対策してこうせい、ああせいと出ていたし、25日にも文科省から、こうやってやりましょうねという対応について出しているわけですよ、事務連絡。それを受けて、三鷹は臨時校長会やったりして、対応を一生懸命やっていた。にもかかわらず27日突然出たということで、物すごい大変な対応を27日の夜中まで多分かかって、28日に対応してということは、時系列に情報をいただきましたので、大変だったなということは分かるし、それはそれで、でも全国にそういう事態を引き起こしたということを政府がきっちり反省しろと私は思いますが、それは私の個人的な立場なので、それはそれで置いておいて。この判断をした後、子どもたちが本当に、触れ合い、成長する権利を奪われた。そのこと──成長する１つの機会ですよね、３月、４月って、ワンステップ上がるという。そういう機会を奪われたということについて、どのように考えた、あるいはどのように保障しようとしたのか、この時期にね、ということを確認したいと思います。まず、これだけ伺います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） この全国一斉休業要請ということに従って実施した後、結果としては、御質問者おっしゃるとおり、学び合う、育ち合う権利といいますか、それは確かにそのとおりだと思います。ただし、それが、誰が悪いからとか、そういうことじゃなくて、やはりこれはコロナの感染症、ウイルスの発生によってですので、そこについては犯人捜しとかいうふうなことではなくて、私どもはやはり、その現実を受け止めて、この休業に入っても、これは市長部局とも協力、共通理解しながら、どうしても１人で過ごせない子どもたち、１人に置けない子どもたちについては、学校に呼んで、担任が、この世話をする、ケアをする、学習指導もする。本当は休業中ですから、しないことになっていますけど、一定程度ケアをするとか、それから今後、家庭で過ごす子どもたちについては学習課題を提供して、また電話等で励ましたりというふうなことで様々、その関係を切らずに、この休業期間、対応したわけですが、休業が明けても、その後遺症とでもいうんでしょうか、いろんな負の面は残っておりますので、そこについては、特に親御さんは学力、学習の状況については御心配なので、それについても、ちゃんと計画を立てて、いついつまでにはどこまでというふうなことを、ちゃんと計画を立てて、お知らせをして、安心してもらっているところですし、また心のケアについても、そういうことについては、学校のほうで一斉に、全ての子に個人面談をして、その対応を図っているというふうなことです。
ですから、急がずにじっくりと今後そのケアを図っていくということでございますので、確かに、この今の状況の中では、なかなか最大限やったとしても十分ではないかとは思いますが、しかし、やるだけのことをしっかりやっていって、そういった負の側面を克服していきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 本当に子どもたちが、この体験をどういうふうに自分の中で収めていくかというのは、これまた、これからの課題だと思っています。いろんな学年、そのそれぞれの対応があると思うので、そこはしっかり対応していっていただきたいと思います。いろんな対応をコロナのことでしていましたが、１つ、学校給食。いろいろ幾つかあるんだけど、１つは、この学校給食の給食費返還をしたというところで、就学援助の子も含めて、とにかく返金していったという、素早く対応したということは評価できると思います。学校給食費の納め方のそれぞれで、自治体によって、これ、ばらつきが出たんですね。そのことについて、この時点で給食費返還をするということの判断をしたことについて確認をしたいと思います。
あわせて、学校給食に関連するので、ちょっと次の課題に飛びますけども。三鷹産野菜の話を農林費のほうでさせてもらいましたけども、私としては、ぜひ有機、低農薬ということに主眼を置いて、三鷹産野菜だけではなくて、調味料などについても有機、低農薬、オーガニックの食材を活用するというふうなことを検討してほしいと思いますが、これについて何らかの検討が、この時期なされたのかということで、学校給食について２つ、まずお願いします。
◯学務課長（金木 恵さん） まず、１点目の給食費のほうですけれども、当時、厚生労働省のほうからは生活保護費の扱いについて通知がございました。こちらの中では、生活保護を受けているお子さんの給食費については不要になった分を回収するのではなく、保護者のほうにその相当額を支給するようにというような要請の依頼文だというふうに記憶しております。こちらの内容を踏まえまして、基本的には要保護のお子さんに準じた対応をするということで判断をした経過がございます。
２点目のほうの食材の関係なんですけれども、有機のものを使ってないわけではないんですね。調味料のほうは、事前に食材の登録という形で登録されているものを使用しております。この登録をするときには、登録前に事業者さんを通じて、それぞれの成分だったり、原材料だったり、遺伝子の組換えがあるかないかとか、添加物はどんなものが入っているのかといったことを事細かに御報告いただいた上で登録をしています。実際に使用する食材を選定するのは栄養士になりますけれども、栄養士のほうは、こちらの内容をしっかり確認して、できるだけ添加物等が少ないものを使うという形で現在は対応しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 有機率を、オーガニック率をぜひ上げていただきたい。三鷹産、地元産野菜と同時にね、というふうに思います。
それで、次の話題に行きます。概要143ページ、部活動指導員ですけれども、先ほど来、教員の負担軽減になったってありますが、指導員そのものの処遇について確認をしたいと思いますが、専門性が担保されているのかということと、あと時給とかを含めて、この方たち、つまり専門性が担保されたような処遇になっているのか。どのような人たちがちゃんと対応しているのか、人材確保できているのかというふうなことの確認を、まずしたいと思います。
では続けて、コミュニティ・スクール推進員の話にしたいと思います。これも謝礼です。謝礼が幾ら、どのような仕事に対してって、先ほど何かちょっとありましたけども、どのような仕事に対して、これ謝礼が出ているのか、その辺をきちっと確認したいと思います。まず、その２点をお願いします。
◯指導課長（長谷川智也君） 部活動指導員に対する、どのような人材がということで、要件についてお話をさせていただきたいと思いますが、部活動指導員につきましては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者というものが要件として示しております。謝礼については１時間当たり2,000円となっております。
以上でございます。
◯教育施策担当課長（鈴木範子さん） コミュニティ・スクール推進員の活動ですが、大きく４点ございます。学校と学校支援ボランティアとの連絡及び調整、学校支援ボランティア活動に係る育成や情報提供、コミュニティ・スクール委員会の支援に関する部会との連絡及び調整、そしてコミュニティ・スクール委員会の運営支援でございます。謝礼につきましては１時間1,000円で、週19時間以内ということでお支払いしております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 専門的な人、部活動指導はね、多分、人材確保がこれから、人数が増えれば増えるほど大変重要になってくると思います。例えばスポーツクラブの人が派遣されるとか、そういう、学習塾から派遣されるじゃないけどね、何かそういうようなことが起こり得るのかどうなのかというふうなことも検討課題だと思います。ただ、それがいいかどうかは別としてね。そこは、逆に言えば、どういうふうに人材確保していくのかということが、ちょっと端的に答えられたらお願いしたいと思います。
それともう一つ、コミスクのほうは、コミスクのスクールサポーターじゃなくて、何て言うんだっけ、授業に入っていくＳＴだっけ、何か言葉が似たようで混乱していくね。そういう人たちの募集と、そのコーディネートに、そこにちゃんと人が欲しいとか、コミスク委員会やった後の議事録の確認とか、連絡調整とかいうのに人が欲しいと以前、私も聞いていて、そこの部分がきちっとこの人たちに当たるのか。同じボランティアワークをしながら、こっちはお金が出て、こっちがお金が出ないみたいなことにならないのかというふうなことを、ちょっと端的にイエス・ノーだけでいいです。答えてください。
◯指導課長（長谷川智也君） 先ほどの要件でも申し上げましたとおり、単に知識や技能だけでは、やはり学校の部活動指導員としては不適切です。やはり学校教育に対する十分な理解を有する者というのが非常に大切であるというふうに考えております。
現在は、そういうことも踏まえ、各学校がそれに適する人材を集め、教育委員会が任命しているという状況でございます。
以上でございます。
◯教育施策担当課長（鈴木範子さん） 先ほど質問委員さんがおっしゃった業務につきまして、はい、コミュニティ・スクール推進員は担っております。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） 今の部活動指導員についてなんですけど、なかなか難しいところも正直ございます。今、国のほうも、どのような形で今後、部活動というものの在り方がというのを今検討を進めているところで、学校だけでやるのではなくて、どう地域と一緒にやっていくのかといったことについても検討を始めたところですので、三鷹市教育委員会としても、当然その流れも含めて検討していきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。
じゃ、次の話題に行きます。飛んで、生涯学習センターについてやります。先ほど来、従前ですか、今までも私の中で言ってきたことで、一つは、生涯学習センターというのは社会教育を含めたものだということで、社会教育とは、やっぱり民主主義を支える人材養成ということであって、単なるボランティア養成とか、趣味活動の充実だけではないはずだということで、その辺の人権とか、民主主義を学ぶ場を提供することが必要ではないかということで、この件について、生涯学習センターで取組があったのかなかったのかということを確認したい。
そして、利用料金の話を再三、うちの会派、しています。利用登録団体への免除の率を上げて、より利用料金を低くして利用しやすくするような検討というのをしなかったのかどうかということ。
それから、総務費のところでは複合施設を強調されていますが、やっぱり調理室の在り方とか、建物の学習室としての使い勝手の悪さとか、それぞれの専門的な施設が積み重なって１つの施設になったときに、専門性が担保されないということは、やはり問題ではないか。その辺についての設計段階から、この施設についての専門的な在り方というのをどこまで反映したのかどうかということ、それも最後に確認したいと思います。
では、それでお願いします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 社会教育、学ぶ場の提供、どのような講座が行われていたかという御質問をいただきました。市で今まで社会教育会館時代から行っていました、市民が自ら学ぶようなものを設定する市民大学、また高齢者のための学習の場、むらさき学苑、こういったものを引き続き行うとともに、指定管理者である財団のほうでは、市でなかなか柔軟に行えないような講座を持って、様々な講座を行っているところです。
また、利用料金につきましては、登録団体様の中で要領、要綱などを設けられているところには一定程度の減額を設けるというようなことも行っております。
最後に、複合施設において専門性が欠けるのかもしれないというお話もいただきましたけれども、私は今のところ、そう思っておりませんで、それぞれの館が、あそこは縦に、フロアごとに、センター、センターってあります。御利用者の方々、御来館の方々を見ている限りでは、その目的できちんと来ていて、それよりもむしろ、やはり複合施設という利便というところから、いろいろな方の交流が生まれて、ほかの今まで寄られなかった施設のほうに興味を持たれて、あそこはどういうことやっているんですかという御質問をいただく声のほうが多いというふうに私は思っております。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） 従前の学ぶ場の提供において、やはり、どういう視点の場を提供するかが問題だと私は言っているんです。趣味・教養だけではなく、人権なり、人が生きることなりを、しっかりと学ぶ場の提供が必要だと。その点について、残念ながら今の答弁では、そのことを検討されてないということが分かって残念だと思います。そういう意見を表明しておきます。
専門性についても、例えばあの調理室は、本当に社会教育として調理をする、あるいは団体利用としてたくさんの人が一度に食する、そういうものを調理する場にはなってない、そういうようなところで、どのようなものが必要なのかということが、きちっと把握されてなかったとしか言いようがないと私は思います。
その点について、残念ながら市として、これについて総括するという、あるいは反省するというふうな、見直す──何か施設を造り直せとは言ってないわけだけど、そういうふうなことについて、きちっとした言葉がないというのは非常に残念だと、これも意見を表明しておきます。残念ですねとしか言いようがない。立場が違いますからね。
保健センターの解体事業費についても、これも今回、衛生費のほうで一言聞きましたけども、もう一度ちゃんと確認したいんですけども。この施設、保健センター、1968年建設で築50年はたっていますけども、元気創造プラザに集約する施設として既に、その時点で10年前から補修等が後回しにされた結果、老朽化されたのではないかというふうに思えなくもないんですが、そのことも含めて、解体の検討について再確認したいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） こちらの旧保健センターにつきましては当初、施設解体後に、令和２年度に売却するというような方針でございました。また、当用地の一部については、隣接地権者の所有であるために、賃貸借契約期間が満了時には更地にして返還するということになっておりまして、一部敷地につきましても整理した上で返還するということになっておりました。
このために、もし旧保健センターをそのまま継続して使用するということになった場合でありましても、入り口部分ですとか、階段の部分、こういった部分につきましては一部取り壊す必要があったことから、プラス一定の老朽化も進んでいるということから、引き続き使用することは困難であるというふうに判断したものでございます。
◯委員（野村羊子さん） 経緯というか、分かりました。そもそも論として、中央防災公園を造るときに、代替として、あちらを使ったという、あの土地を使ったということに端を発するんだなということを改めて感じておりますが、それはその判断がどうかというのは、それも立場が違うと意見が分かれているところですので、それはそれで取りあえずの説明としては伺っておきます。
幼児教育・保育無償化での幼稚園の対応について確認をしたいと思います。今回の、先ほど来、私立の施設とか、一部、認可外施設の話も出ましたけども、実際に私立幼稚園にとって、この幼児教育・保育無償化というのは、どういうメリット・デメリットがあるのか。私立幼稚園にとって事務量の増減とかがあったのか。
さらに、一時保育をすることによって、人件費とか、そういうものが必要になったりとかいうふうなことがあるのかないのか。この一時保育の中身が、日常的に子どもたちが遅い時間まで長時間幼稚園にいるというふうな、そういう子どもたちが発生するわけですよね。仕事ができるというふうなことが前提で、保育が必要というふうなことで一時保育の中についても保障するということになったわけだから。
そうすると、その中身ですよね。今まで私立幼稚園では、お教室やったり、自由時間的に過ごしたりというふうなことがありましたけども、やっぱり長時間の保育ということを見据えた対応が必要だと思います。それについての職員の確保なり、子どもの生活の質の担保というのを、市としてどのように、これ見ているのかということ、対応したのかということを確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼児教育・保育の無償化についてですけれども、幼稚園においては３歳以上、全てのお子さん、無償化が実施されました。そういうことで、保護者負担が減ったということで、これから幼稚園を申し込もうかという方が増えるかなという想定はありましたけれども、保育のほうも３歳以上無償化となっておりますので、それほど影響はなかったのかなと見ております。
ただ、先ほど申し上げましたように、一時保育の部分が無償化となったことで、そちらの利用促進はかなり増えているといった状況があります。
それから、事務量については、やはり無償化ということで毎月の利用実績とかの請求書、事務負担は増えている部分がありますけれども、かなりうちのほうも幼稚園の要望を聞きながら、例えば支払い回数、他市の状況を踏まえて何回にしたい、そういった希望を聞きながら、それに合わせたりとか、申請書も、できるだけ負担にならないようなやり方を提案したりとか、そういった工夫で負担軽減を極力減らすような努力はしております。
それから、一時保育の中身についてですけれども、幼稚園自体、幼稚園のほうでは幼児教育の理念ということで行っていることがなかなか、指導とかが難しい部分がありますけれども、一時保育の部分は、あくまでも保育という部分なので。過去にも保護者から一時保育の中身についての問合せがあった際に、園に事情を聞いた上で、保育の考え方を伝え、助言・指導したこともございます。そういった部分では、しっかり保育の質の確保を図っていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。やっぱり子どもたちが暮らすということになっちゃうので──朝の９時から夕方４時とかまでいる、長時間いるということは。その、やっぱり４歳、５歳の子どもたちの暮らし方というのをしっかりと確保するというふうなことも含めて必要だと思います。やっぱり生活の質って、すごい重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
図書館システムの更新について確認したいと思います。今回、資料検索機能、セキュリティー機能の強化を図るというふうなことがありました。このシステムの更新について、市民からの意見というのを聞いたのかどうか、図書館協議会での議論というのがあったのかどうかというふうなことが１つ。
それと、学校図書館システムも、この同時期、この当該年度に事業者を決定し、更新を図ることになっていますけども、図書館システムの連携というのはあるのかないのか、それについて連携するしないのメリット・デメリットってどのように検討したのかについて確認したいと思います。
◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君） 幾つか御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、図書館システムの更新について市民からの御意見を伺ったかどうかということでございますけれども、更新そのものについて市民から御意見を求めたということはございませんが、この間、点検・評価ですとか、そういった機会、あるいは常々、御意見、御要望という形で市民の方から御連絡をいただいておりますので、そういったものについては、きちんと確認をして、反映できるものについては反映する形で検討を行ったところでございます。
図書館協議会に対しては、細かいシステムの内容についての御説明はなかなか難しいんでございますけれども、更新に当たって、その経緯ですとか、方針、改善点等については、御説明をさせていただいて、御了解をいただいているところでございます。
あと、学校図書館との連携のことについては、基本的に公共図書館システム、学校図書館システムということで、蔵書管理、利用者管理という意味では、同じように見えるんですけれども、学校図書館システムについては、基本的に教育の観点から、利用者の利用履歴などを確認するとかございまして、ちょっと直接の連携は難しいかなと思っております。
私どもとしては、学校司書さんとかがインターネット等を経由して、公共図書館の資料の御利用をいただいておりますので、それで十分連携ができているものと考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。学校図書館システムは利用者の履歴が分かる、それは確かに図書館のほうのシステムではしてはいけないというものだと思うので、そういうことでは理解をしました。で、図書館の、この今、選書、業者にやってもらっていますけども、分類がおかしいものが幾つかあって、それって現場で変えられるのかどうかというのをちょっと、これ改めて後で別途確認したいと思いますが、ちょっと課題があると思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（後藤貴光君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。前にも多くの委員さんが質問しておりますので、類似あるいは重なるところがあるかもしれませんけど、御配慮のほど、よろしくお願いいたします。私、概要のページ数でお願いいたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、142ページの３、学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用ということで、市内産野菜の使用率向上に向けた取組としては、市内全市立小・中学校の給食において、７月、11月に三鷹産野菜の日を、市の補助金を活用することで公費負担により実施し、児童・生徒等へ地産地消の取組について周知を図りましたが、初めての三鷹産野菜の日の給食を食べた児童・生徒等の反応はどんなものがありましたでしょうか。
また、何軒の農家さんの協力がいただけ、各学校への納入方法、配送方法はどのようにしたのか、お伺いいたします。それと、今後の学校給食への市内産野菜の利用に対する手順等の確認等はあったのでしょうか。
次に、143ページの４、ライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す働き方改革の推進です。学校外活動の引率も含めて、部活動の指導を行う部活動指導員を１名から２名に増員しましたので、少なくとも14人の確保が必要ですが、部活動指導員の募集方法はどのようにし、登録者はどのような履歴の方が随時何人くらいいるのか、お伺いいたします。また、登録されている方は、希望の部活動の指導がかなっているのか、お伺いいたします。
次に、部活顧問の教員や外部指導者が不在のときの部活動指導員のみの職務というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
その次、副校長補佐の配置を第五中学校、第六小学校、第七中学校で実施しましたが、配置後、副校長の在校時間はどのように変化したのでしょうか。また、教員のタイムマネジメントの意識改革について御所見をお伺いいたします。
次に、スクール・サポート・スタッフを全校配置いたしましたが、教員が担うべき業務に専念すべく、さらなる環境の確保に取り組みましたが、週当たりの在校時間が60時間を超える教員の割合についてお伺いいたします。
次に、144ページ、４番です。教職員のストレスチェックの実施でございます。先ほどの御答弁で休職をしている教職員の方が６名というお話がありましたけど、その方たちは当該年度の検査で分かった方たちなのか、今回のこの検査で分かった教職員の方はいらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
次に、みたか地域未来塾のことについて、先ほど来、指導者の方については、いろいろ御質問がありました。全校に拡充して学校、地域、それから家庭の連携強化による児童・生徒の学習習慣の定着と基礎学習の向上に取り組みましたが、学習指導者の人数は各塾で何人いらっしゃるのか、どこで週に何日、１回につき何時間、また児童・生徒の参加はどのようにして決めているのか、お伺いいたします。
次に、146ページの９、プログラミング教育推進校事業の実施でございます。平成30年度に引き続き、２年計画の最終年次の取組として、第一小学校において実施されましたが、今後このプログラミング授業等の実践研究をどのようにして活用していかれるのか、お伺いしたいと思います。
次に、146ページの10、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍの開設準備です。長期欠席傾向にある児童・生徒の個に応じた支援を適切に行うため、三鷹市適応支援教室開設に向けた実施方針を策定し、第一中学校と教育センターを改修するなど、令和２年４月の開設に向けて準備に取り組みましたが、第一中学校と教育センターというのは大変近い場所にありますが、支援内容が違うのかどうか、お伺いをいたします。
次に、146ページの11、デジタル技術を活用した教育内容の充実と学校図書館システムの更新、平成31年４月に更新した校務支援システムを活用し、出退勤情報やタッチパネル端末を利用した在校時間の把握、情報共有機能の充実、操作性の向上等により、校務事務の効率化を図りましたが、更新前との違いと、それから操作上の問題点等はなかったのかについて、お伺いいたします。
続きまして、148ページの13、川上郷自然の村災害応急対策事業の実施でございます。令和元年10月の台風第19号により体育館及び多目的広場（グラウンド）等に被害を受けた川上郷自然の村について、施設損傷の拡大防止のため、体育館の劣化防止や排水経路の確保などの応急対策工事等を実施しましたが、当該年度末において、進捗状況と完全開業の実施計画についてお伺いいたします。
次に、148ページの１、小学校における公共施設木製備品導入プロジェクトの推進です。公共施設木製備品導入プロジェクトとして、多摩産材の木製ロッカーを第二小学校の普通教室10教室へ導入しましたが、木製ロッカー導入に伴う児童たちの感想、反応、それから木のぬくもりに触れたことによる心の変化があったのか、お伺いいたします。
次に、149ページの３、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に向けた検討と長寿命化改修工事の実施です。学校施設長寿命化計画（仮称）については、防災都市づくりに向けた全庁的な検討を踏まえ、公共施設の建て替え・改修の基本的な方針と優先順位の考え方等を示した新都市再生ビジョン（仮称）に含めて、令和２年度以降に策定することとしていますが、新都市再生ビジョン（仮称）に含まれた中での検討でも、福祉や教育関係施設、特に学校施設等は、公共施設全体の劣化診断の結果の軽重とは別に優先すべき施設として捉えていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、152ページの２、三鷹市大沢の里郷土文化施設の運営の充実です。大沢の里水車経営農家と併せて大沢の里郷土文化施設として水車・古民家まつりを実施しましたが、両施設には障がい者の方の駐車場がないので、障がい者の方も楽しめるように、付近駐車場の借り上げについてどうであるか、お伺いいたします。
続きまして、154ページの西部図書館のリニューアルに向けた取組でございます。老朽化した空調設備、照明、トイレ等を改修するため、令和２年度の工事に向けて設計を行いましたが、空調設備、照明、トイレ以外での施設の変更箇所と利用者の利便性に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、154ページの１、東京2020オリンピック・パラリンピック等の機運醸成事業の積極的な推進についてです。令和２年３月６日にチリパラリンピック委員会と結んだ東京2020パラリンピック競技大会事前合宿に関する協定は、いつまで継続されているのか、お伺いいたします。
次に、156ページの３、弓道場・アーチェリー場の整備と運営です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月20日から３月27日までの８日間の利用期間でしたが、利用者からの感想と意見がありましたらお伺いいたします。
最後になりますけども、157ページの４、旧第二体育館解体工事の実施でございます。し尿投入施設の整備に向けて、旧第二体育館の解体工事に着手しましたが、解体工事に伴う近隣からの苦情等はなかったのでしょうか。また、解体がらの搬出に当たっては付近の道路交通に支障はなかったのか、お伺いいたします。
以上でございます。よろしく御答弁のほど、お願いを申し上げます。
◯市長（河村 孝君） 私から２点ほどお答えさせていただきます。
最初は、長寿命化計画によって、新都市再生ビジョンで劣化診断を基に総合的な判断をしていくということであるけれども、福祉や教育施設は別の視点が必要じゃないかと、そういう質問でございました。私もそう思っています。ですから、総合的にしっかりと、学校も含めまして、公共施設、いろんな問題ありますから。横に並べて、人材、財源を、三鷹は限られた中でやっていますから、集中的に政策的に判断して、ここを変えるぞというところは、教育や福祉施設の場合には、ほかの施設と同様ですけれども、非常に重要になってくるのではないかというふうに思っています。
そういう意味ですから、様々な問題があったり、雨漏りがしたりとか、そういうことはありますけれども、それは教育長も答弁しているように適宜適切に、緊急な対応が必要なものは、そういう総合的な計画とは別にやっていきますけれども、全体的に大がかりにやるものについては、そういう視点で、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、大沢の里でございます。御質問がございましたように水車・古民家がございまして、市内の非常に有力な観光資源であるというふうに思っておりますので、離れているところから来やすいようにも含めまして──市内でも、なかなかすぐ行けるところじゃありませんしね、市外の方も気軽に来れるように。そういう意味で駐車場の整備というのは大変重要だというふうに思っていますので、一貫して地元の御協力を得られるように努力しておりますので、そういう視点で今後も対応していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 市長が答弁されましたけれども、教育長としても、この学校施設は公共施設全体の劣化診断の結果とは、軽重とは別に優先すべきではないかというふうなことについて御質問をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。ほかの委員さんも、そういった趣旨で御質問いただいておりますこと、感謝したいと思いますが。
市長の答弁にちょっと補足させていただきますが、やはり学校施設につきましては、防災という観点というふうなことを考えたときに、避難所として安心できるところというふうなことですとか、それからコロナの問題でソーシャルディスタンス、一定の間隔を取って密を避けるということを考えますと、今の学校の状態、施設の状態では極めて困難だというふうなこと、そういう観点、それからあと新しい教育を展開していくという、つまり、うちは小・中一貫教育をやっていますけど、それを発展させるというふうなことで考えたときには、義務教育学校ということも視野に入ってくるというふうなこともありますし、また学校は、やっぱり市民や、それから地域のセーフティーネットであるべきだというふうに考えますと、単に学校は教育の施設というふうに矮小化することなく、地域の皆さん方、福祉の面でも十分な活用、利便性を高めていけるというふうなことがあったほうがいいだろうというふうに考えますと、様々な観点をこれからは考慮して検討していかなきゃならないのではないかというふうに思っております。感謝申し上げます。ありがとうございました。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは４点お答えをさせていただきます。
１点目、学校給食の関係ですね。市内産野菜の活用の件です。今回、初めて農林費のほうで補助金をつけていただいて、公費負担で実施をしたところでございますけれども、事業としては、平成28年度から実施をしております。このときは、ＪＡさんのほうで御協力をいただいて、実際、当日使うお野菜のほうを御提供いただくというような形で、平成28年度、最初に１回やった後は、毎年２回という形で継続的にやってまいりました。
当日の状況ですけれども、学校によっては協力農家さんに給食の時間にお越しいただいて、実際のお野菜の話をしていただいてから給食を食べるというようなこともしていますし、ほかの学校でも、学校の栄養士さんだったりとか、様々そういった関係のある方が、校内放送等で今日はこういう給食ですよということでお話をした上で給食をいただいているといったところもございます。
子どもたち、やはり、そうやって聞くと、「わあ、そうなの」ということで、すごく反応がいいんですね。当日の給食の残りもほとんどなくなるといったところで、成果は如実に現れているというふうに考えております。
当日の納品状況なんですけれども、こちらＪＡさんのほうにお任せをしてお願いしておりますので、こちらで具体的な内容については詳細を把握していないところでございますけれども、基本的には新鮮なお野菜ということで、当日の朝、御納品をいただくという従来どおりのルールで御対応いただいたというふうに認識してございます。
このときに、様々いろいろな課題といいますか、改善点等は見つかってはおるかと思いますけれども、これらのことを踏まえた上で、今年度新たな農林費のほうで補助金が創設されているというような流れにつながっているというふうに、こちらでは認識をしております。
大きく２点目ですね。ストレスチェックの関係でございます。令和元年度、受診率は大体七十六、七％程度でございました。これを実施したのは７月の下旬になりますので、その当時、もう既に長期にお休みに入っていた方は受診対象にならないといったことがありますので、この時点でお休みになっていなければ、七十六、七％の方は受けているといったような状況にあろうかと思います。
その結果、受診をされたのは794人中610人というところになりますけれども、いわゆる高ストレスですよという形で出てきたのは79名というところで、割合でいうと13％程度だったというふうに聞いております。
３点目が適応支援教室の関係でございます。こちら、確かに第一中学校と教育センター、近いんですけれども、子どもの目線から見ると物すごく違うんですね。やっぱりこれは、第一中学校というと、学校の門をくぐるといったことが子どもにとっては物すごく一つ大きなハードルになってきます。ただ、学校復帰を考えたときには、やはり学校の門をくぐる練習も必要だということで、一義的には第一中学校にという形で開設をしておりますけれども、まだその段階に至らないお子さん、まだそこは難しいというお子さんについては、教育センター内の分室で対応するということで、すみ分けをしております。支援内容に差があるわけではございません。
最後に、木製ロッカーの関係でございます。こちら第二小学校の夏休みの期間の工事中に導入をした形ですけれども、子どもたち、やっぱり喜んでいただきました。元来、学校からの予算の要望としても、ロッカーであったり、そういったものを造るときには木製のものをお願いしたいということでオーダーが出ることは多いんですけれども、ただ財源の関係で、どうしても、なかなかそれをかなえることが難しくて、現実問題としてはスチール製のロッカーを入れるというような事例も過去にはございました。
そういったことを考えますと、今回の森林環境譲与税を活用した、木製ロッカーの利用に活用するということは大変意義のあることであったというふうに認識してございます。
私からは以上でございます。
◯指導課長（長谷川智也君） 私からは大きく５点について御答弁申し上げます。
まず、部活動指導員の募集方法等についてでございますが、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、専門的な知識・技能のみならず、やはり学校教育に関する十分な理解を有する者ということが大変重要でございますので、当該年度につきましては、各学校が学校のつてを使って、十分その資質のある人材を集めていたところでございます。
登録者につきましては15名、当該年度は新規の登録者が８名ということでございます。
それぞれの希望の部活動はかなっているかということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、それぞれの部を学校が選んでいるということで、全てかなっているというふうに認識しております。
そして２点目、副校長補佐の配置についてでございます。副校長の在校時間がどのように変化したということにつきましては、副校長の在校時間が、平日においては１日当たり約２時間から３時間程度縮減されたというふうに認識しております。そしてその分、教員の人材育成ですとか、副校長の本来業務に注力できるようになった。さらには、土日については、地域行事や学校行事等がなければ、ほとんど土日も出勤しなくて済むようになったというような効果もございます。いずれにしましても、意識としても、自らタイムマネジメントをしながら、優先順位をつけて職務を遂行しているという状況がうかがえます。
そして、３点目です。スクール・サポート・スタッフのことについてでございますが、週当たりの在校時間が60時間を超える教員の割合につきましては、学校によりまちまちでございますが、１割程度というふうに認識しておるところでございます。
そして４点目、地域未来塾に関する御質問でございます。各学校、各塾で何名で、各所で何日ぐらいやっているかというお話ですが、教育委員会といたしましては、各学校それぞれではなくて、総計として人数の把握をしております。当該年度は総計186名の指導員が参加しております。うち学生は61名、地域人材が125名となっております。これを各学校当たりで割ると、おおむね８名から９名程度の指導者になるというふうに考えております。
そして、週に何日、何時間ということにつきましては、それぞれの学校の状況により行っておりますが、大部分が放課後に実施しているということが現状でございます。
そして、児童・生徒の参加についてはどのように決めているかということにつきましては、これも学校により、指名をして参加させている場合もあれば、全員、広く募集をしている学校もあります。
いずれにしましても、この地域未来塾に参加した児童・生徒は当該年度延べ8,668名の子どもたちが地域未来塾に参加しているところでございます。
そして最後、５点目でございます。一小の実践研究をどのように活用していくかについてでございますが、こちらにつきましては、１月24日に第一小学校が研究発表会を開催いたしまして、市内の各教員、多くの教員の参加が見られました。今後につきましては、一小が研究した各教科で使えるプログラミング教育の実践事例がございますので、それを各学校で活用していくというふうに考えております。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私からは校務支援システムについて御質問にお答えいたします。校務支援システムにつきましては、平成31年４月の更新に当たりまして、事務局、校長、教務主任、養護教諭、指導主事等で構成する検討委員会を設置しまして、教員の事務軽減に寄与する機能の洗い出しや効果的な利用方法等の検討をしてきているところでございます。また、検討委員会のメンバーにおきましては、公募型プロポーザルによる設計・構築事業者の選定におきましても、デモンストレーションでの機能の確認等について確認をした上で意見を反映しております。
また、実際導入する前年度のところの研修におきましても、職層別、機能別において丁寧な研修を実施するとともに、当該年度におきましては、全ての学校において訪問研修を実施したところでございます。操作性につきましては前の機能とは違うものがございますが、丁寧な対応を実施しており、特段問題が発生していることはございません。
◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村の関係についてお答えをいたします。現在、施設の運営はさせていただいておりますが、御指摘のとおり、体育館、グラウンド等は今、使用いただけないという状況でございます。当該決算年度でございますけれども、川上郷自然の村、寒冷地に所在をしておりますので、冬期の凍結等によりまして、12月から翌年２月頃までは本格的な工事が難しいというような状況でございます。このため、当該決算年度については、応急的措置としまして、施設損傷の拡大防止のための応急対策工事を実施をして完了したという状況でございます。
あわせまして、本格的な対応が可能となる春以降に向けて、庁内の関係部署と共に現地調査、また協議も重ねながら対応方策を検討し、令和２年度当初予算に事業費を計上したというところでございます。
現在、体育館、またグラウンド等の本格的な原状復旧工事を行っておりまして、年内の復旧工事完了を目指して、当初予定どおり取組を進めているところでございます。
以上です。
◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君） 西部図書館のリニューアルのことについてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。西部図書館ではレイアウトの変更の工事をさせていただいて、学習席の新設ですとか、ティーンズコーナー、中学生、高校生向けのコーナーを、空きスペースを利用して新設したりとかといったことをやっておりまして、より一層、使い心地のいい図書館になったものと思っております。
以上でございます。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 東京2020オリンピック・パラリンピックのチリパラリンピック委員会との協定に関する御質問でございますけれども、現在、本協定につきましては、今年実施される予定の協定の内容のままとなっております。現在、在チリ日本大使館の書記官を通じまして、チリパラリンピック委員会とコミュニケーションが取れる状況にございます。メールで来年開かれる東京2020大会につきまして三鷹市で事前キャンプをしたいという意向は確認できておりますので、来日のスケジュール等、固まりましたら、この協定を見直していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、弓道場・アーチェリー場の関係でございますけれども、主に弓道連盟・アーチェリー協会に、この期間、御利用いただいたところでございます。非常に待ちに待った施設であって、すばらしい施設であるというふうなお声をいただいているところでございます。残念ながら、すぐコロナウイルスの対応で使えなくなってしまって、予定していた落成記念式典ですとか、弓道連盟のほうで予定していたものが延期になってしまったので残念であるというようなお声もございました。また、この施設、窓口の受付の関係で申し上げますと、常時職員がいる施設ではございませんので、そういった入出の関係ですとか、施設の予約方法、団体枠、個人枠の設定について、いろいろと話を進めまして、現在は円滑な運営をしているところでございます。
◯公共施設課長・学校施設担当課長（小林弘平君） 私からは旧第二体育館解体工事についてお答えさせていただきます。
質問の１つ目としまして、解体工事に伴う近隣からの苦情等はなかったのかという御質問にお答えさせていただきます。まず、近隣からの苦情については、現在のところ、いただいてございません。苦情がなかった理由といたしましては、解体に先立ちまして、市担当職員が近隣の地権者へ個別に工事の説明を行ったこと、それと防音シートや防音パネル等を使用いたしまして、騒音を極力抑えて工事を行っていること、また重機についても低騒音、低振動型のものを使用するとともに、騒音・振動計を設置いたしまして、基準値内での作業となるよう監視を行いながら工事を行ったこと、これらが苦情がないことにつながったものと考えてございます。
続きまして、質問の２つ目ですが、解体がらの搬出に当たっては付近の道路交通に支障はなかったのかについてです。結論から言いますと、交通への支障はなかったものと理解してございます。これは、交通誘導員を常駐して配置していること、また工事現場南側、もともと弓道場があった場所を先行して解体いたしまして、そこを、がら搬出車の停車場所となるように確保いたしましたことです。また、作業員の通勤車両を乗り合いや電車、バスの利用など、台数の削減にも努めてございます。さらには、当該地の直近北側に市の防災倉庫やごみ集積場所がございますが、これらを利用する市の車両が道路で停車することがないように、当該車両の待機場所も市役所敷地内部に確保を行ったことなどがよかったものと理解してございます。
以上となります。
◯指導課長（長谷川智也君） 申し訳ございません、１点、答弁漏れがございましたので、御答弁申し上げます。部活動指導員のところで、部活動の顧問の教員が不在時に職務があるのかという御質問でございました。部活動指導員につきましては、校長の監督を受け技術的な指導に従事するということになっておりますので、不在時であっても職務はございます。
以上でございます。失礼いたしました。
◯委員長（後藤貴光君） 吉沼委員の質疑の途中ですが、この際しばらく休憩します。
午後０時01分 休憩
午後０時56分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、令和山桜会の質疑を続けます。
◯委員（吉沼徳人君） どうも御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校給食の三鷹産野菜の日のことなんですけども、子どもさんたちも大分喜んでいただけたり、反応もよかったということなんですけども、さらに子どもたちに地産地消、それとあと都市農業の大切さというものをやっぱり分かっていただくために、学校の先生方、あるいは給食の関係の方々が子どもさんたちにいろいろな考え方を教えていただきたいと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いをいたします。
次のライフ・ワーク・バランスのところで、先ほど答弁漏れと言われて、最後にちょっとお話伺ったんですけど、校長先生がいるからということだったと。ちょっと私の聞き間違いかもしれないですけど、校長先生がいるときにはできるということなのか、あるいは校長先生が不在のときには、それはないのかどうか、ちょっとその辺、もう一度確認させてください。
◯指導課長（長谷川智也君） 部活動指導員につきましては、会計年度任用職員というふうになっておりますので、校長のいるいないに関係なく、校長の監督というのは、指示の下ということで御理解いただければと思います。不在でも勤務はできます。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） そうすると、部活動指導員お一人で部活動を見るということになるんですけど、それでよろしいですか、考え方としては。
◯指導課長（長谷川智也君） そのとおりでございます。部活動の大会の引率等もできるということになっております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） はい、分かりました。ありがとうございます。相当の責任があると思いますので、先ほどの指導員さんの募集要項にもあったように、やっぱりそれなりの方がいらっしゃるんだと思いますので、ぜひよろしく安全にお願いをいたします。
次に、先ほどスクール・サポート・スタッフのことで、在校時間が60時間以上の人が１割程度はいるというお話だったんですけど、このことに対してどのようにお考えになっているか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思いますけども。
◯教育部総合教育政策担当部長（松永 透君） １週間の在校時間、60時間を超える者が１割程度いるということなんですけれども、何らかの形で、学校の中でも校務分掌の割り振り等を変えるとかしながら負担の軽減を図っているところです。ただ、仕事の絶対量を減らしていくといったことも含めて、学校だけではなくて教育委員会のほうからも業務量が減るような形での、指示・命令等も含めたところで、調査等の削減とか、そのようなことを進めているところです。
◯委員（吉沼徳人君） やっぱり皆さんが、こういう時間がなくなるようにしていかないといけないと思いますので、働き方改革の中の１つとして、よろしくお願いいたします。
次に、職員のストレス。さっきちょっと回答をいただいたんですけども、この６人の方が休職をしていらっしゃるんですけど、ちょっと私の聞き漏れかもしれないんですけども、今回の検査で見つかって、お休みになっている方はいらっしゃるんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 今回の検査を契機にといった事例はございません。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。ということは、その前から休職している方が休職していたということだと思いますので、了解しました。
あとは、それから適応支援教室のＡ−Ｒｏｏｍのことなんですけど、同じ内容で学校という施設と教育センターという学校以外の、子どもたちにプレッシャーがない施設ということなんですけど、僕、それにしてはちょっと近いなという、場所がですね。相談に来られる方が、やはり、例えば駅前のほうの第四中学校と教育センターとか、あるいは東西を考えるのであれば、第一小学校と第二小学校、昔のにし三鷹と東三鷹とか、そういう利用者の利便性ということはあまり考えていらっしゃらないのかなというふうに取れたんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 適応支援教室の関係でございますけれども、まず、どの程度の方が御利用されるのかといったところを代表質疑のときにも御答弁させていただいていますけれども、年度末での学校で、このぐらい行くだろうと言っていた方が50人程度。ただ、実際に本当に通えるといったプロセスまでたどり着くのは、恐らくこの中の二、三十人程度であろうといったところを想定をしていたといったところが、まず一つあります。この想定の下に人員体制等も整備してございますので、今の現有の配備しているスタッフで対応ができるといったところでは、やはり、まずは最初は教育センターと一番近い第一中学校で始めていくといったところで、まずスタッフの行き来がしやすいといったところを確保をさせていただきました。
今後の状況につきましては、また通ってこられるお子さんの状況を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。取りあえずということで、これからまた、いろいろと要求はあると思いますけど、そのときには、それに対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、川上郷のことなんですけども、先ほど、冬場がね、ちょっと工事ができないという難点があって、ちょっと遅れているのかもしれませんけど、できるだけ早い再開を望んでいるんですけども、やはり、これがないときには、例えば小学校の移動教室とか、そういったものに対しては、どういう施設を利用されていたんでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 昨年の10月に、台風による被災により体育館、グラウンド等が使用ができない状況ということですけれども、宿泊棟については特段被害もございませんので、当該決算年度でいいますと、12月からは一般の利用も再開をしているという状況でございまして、中学校の自然教室、決算年度の１月から２月についても行っているという状況です。自然教室については川上郷自然の村で実施をするわけですけれども、村営のグラウンド、また体育館について、減免いただく中で利用させていただけるというお話もいただいておりますので、御希望がある場合には、そこに適切につないで御利用いただくという形を取っているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。分かりました。
あと、公共施設の木製備品の購入なんですけど、非常にすばらしいことで、第二小学校の子どもさんたちが喜んでくれていると。やっぱり木のぬくもりというかね、そういうものを子どもさんたちに、心の教育というか、そういうもので大変必要だと思うんですけど、今後これを増やしていくのか、あるいは、もうここで終わっちゃうのか。ちょっと材木の供給とか、そういったことがあるかと思いますけども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） この公共施設のプロジェクトでございますが、令和元年度から森林環境譲与税で譲与させるといったことを契機に始めたものでございます。その中で、やはり小学校についてはランドセルの大型化とか、副教材の活用とか、収納スペースに課題があるといったような背景から、今回、小学校をやったところでございます。
基本的には、長寿命化の改修に合わせて対応していきたいなと思っているんですが、先ほど来ございますように新都市再生ビジョンとの絡みもございます。また改めて、令和３年度からの運用に向けて検討をさらに進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
あと、大沢の里の郷土文化施設のことで、先ほど市長さんから御答弁をいただいたんですけども、できるだけ早く障がい者の方が行かれる──なかなか障がい者の方はバスに乗って行くなんてことはできないと思うので、できるだけ早く、その駐車場の設置をお願いしたいんですけど。もし、どうしてもなかなか見つからないようであれば、私は時々使わせてもらうんですけど、野川公園の駐車場を使わせて──ちょっと遠いんですけども、あそこに止めて、私は使わせてもらっているんですけども、もしそういうあれがあって、野川公園の駐車場と契約みたいなことというのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 野川公園まで相当距離、まだ駐車場ありますから、今のところ考えていません。ただ、御指摘のように、あそこで、大沢の里でイベントがあるときには、普通の道路のところに車がいっぱい並んじゃいますから、そういう意味で早急に、その関係は検討していきたいというふうにお答えしたわけです。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。ぜひ、障がい者の方もみんなと一緒に、やっぱり楽しめるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、あと2020のオリンピック・パラリンピックの機運醸成で、先ほどチリのパラリンピック委員会との、あれがつながっているというお話を伺ったんですけども、学校教育も、これからそれにつながって──まだつながっていくと思うんですけども、その支援の継続をしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますけども、企画か何かありましたら教えていただきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） チリとのオリンピック・パラリンピックの関係でございますが、来年、何か開催されるような雰囲気になってきましたから、その前提で今考えているところですが、少し前、どうなるか分からないときがありました。そのとき私が考えたことは、仮に中止になったとしても、オリンピック・パラリンピックの関係で御縁があって、そういう交流が生まれたならば、ぜひそれは大事にしたいなと。特にそのときはパラリンピックの関係の協定でありましたから、そういう障がい者スポーツの関係は、小・中学生にとっても非常に大きな影響がある、いい影響があるというふうに思っていますので、まさに教育長と相談してですね、しっかり御相談しながら、学校教育の中で、しかるべく、うまく運用できればいいなというふうに思っていたぐらいです。
ですから、非常に前向きな状況になってきているかもしれませんので、ぜひ、そういう形での交流は深めていきたいなと。特にチリは天文台の関係もございますからね。いろんな意味で、三鷹とは御縁があったというふうに思っているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） せっかくの御縁ですので、ひとつ大事にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後になってしまいますけども、体育館の解体なんですけども、おかげさまで、皆様の御苦労で、苦情もなく、道路関係も順調にいっているということなんですけども、これからも、ちょっと工事や何かもあって続くので、窓口となるようなところを、きちんと大きく表示をしていただいているのか。私もちょっと確認していないんですけど、やはり近隣の方が、何かあったときに、すぐ連絡の取れるような方法を考えていただいておりますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 近隣について、今、先ほど答弁ありましたように、担当のほうでも相当神経を使っています。今回の件だけではなくて、次の工事が迫っている、向こう側のふじみの関係もございますし、工事が続くと思います。
そしてまた、私どもとして神経を使っているのは、このし尿の処理それ自体の問題でありまして、現在、工事を早く進めないと、様々な自治体にし尿処理を頼んでいるという、そういう経過がございます。量自体は大したことないと思うんですけれども、そうはいっても、やっぱり他市のし尿を受け入れるというのは大変なことでございますので、私も２回か３回ぐらいかな、副市長も何回か、御挨拶に参っているところでございますので、なるべくそういうことが短期間で終われるように頑張って、周辺の方も含めて、整備が進むように努力したいというふうに思っているところです。
◯委員（吉沼徳人君） 一番大事なところですので、近隣というのは。ちょっと、すぐ隣の市の方もいらっしゃいますので、近くに。できるだけ気を遣ってやっていただきたいと思います。
私のほうの質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（吉野和之君） それでは、教育費に関しまして何点か質問をさせていただきます。
概要の142ページの３番、学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用という、これ２つの項目が含まれているんですが。まず１つ目なんですけども、四中で自校方式による民間委託を実施し、委託校は18校となりましたとあります。この点につきまして、監査委員の意見書の最後のまとめのところですね。行財政改革においては第四中学校、給食調理業務の民間委託などを行いサービスの質と効率性の向上を図ったというふうに大変高く評価をされております。そういう意味では、自校方式の民間委託化ということは、サービスの質と効率性の向上、この両方に大いに寄与しているものだと思います。当該決算年度、この委託したことの効果についてお伺いいたします。
それからもう一点、市内産農産物の使用率についてですね。これは先ほど来、質問がかなり出ているところでございますけれども、野菜の日ですね。生徒の反応もいいと。平成28年度から毎年２回行って、大変にいい反応であるということで、この市内産野菜の使用率向上については、私どもも、ぜひとも積極的に行っていくべきであると思います。ここで質問なんですが、当該年度、ここに書いてありますように、市内産農産物の使用率向上について検討しましたと。どのような検討をして、どのような問題点があって──当然、推進していくということなんでしょうけども、どのように検討され、また、どのような課題があったかということについて、お伺いをしたいと思います。
続きまして、概要の144ページの５番、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展に関してなんですけども、教育長が、このコミュニティ・スクールに関しては第一人者でございますので。今回、この学園開園の10周年記念事業を実施したという、一つの節目を迎えたわけですね。それで、ちょっと大まかな質問なんですけれども、この10周年を迎えて、コミュニティ・スクールの果たしてきた役割、そしてその成果をどのように捉えているか。また、この10年を踏まえて、今後の方向性について、当該年度どのように考えられたかということについて、お伺いをいたします。
続きまして、概要の145ページ、７、みたか地域未来塾事業の全市展開ということで、これも先ほど来、質問が多く出ているところなんですけど、私もこれ、やはり発展させていくべきではないかなというふうに思っているんです。その際、やはり、どのような人材を集めるかということは、これ大きな問題となると思うんですね。先ほど来の話ですと、学校とか、ＣＳ委員とか、ネットワークを通じて人を集めているということなんですけども、実は、この三鷹市内の、やはり子どもさんを教えたいという方もいっぱいいらっしゃるわけですよ。実は私、かつて塾の経営をしておったんですが、生徒募集と、それから先生募集もすると、多くの方が来るんですね。特に家庭の主婦の方とかですね。ぜひとも私の持っている技術を生かしたいという方も結構多いんですよ。ですから、これ、よりオープンな形で、この地域未来塾を担っていただく方を募集したらどうかなと。何となく今までのお話聞いていると、横の関係──学校、ＣＳ委員とか、ネットワーク、そんな関係で募集されているので、より広く地域の人材というものを、より門戸を広げて、地域の人材を発掘するというか、そういうことをしていただきたいと思うんですが、そのことについて、全市展開ということなので、お考えをお伺いしたいと思います。
それから、概要の146ページ、プログラミング教育推進校事業の実施ということですね。このプログラミング教育について、私は一般質問で取り上げたんですけども、コンピューター言語を理解するということは、確かにこれからの子どもたちにとって大変に重要なことだという、そういう認識は一緒なんですけども、ただ、一つは、今シンギュラリティーという言葉が問題になっていましてね。いわゆるＡＩと人間と、どっちが優れているんだ。これはちょっとオーバーな言い方かもしれませんけども。それがやはり、これから大きな問題となってくるんですよ。ですから、そういう時代こそ、やはり人間らしさというか、人間とは何かというね、この根本的な問題も非常に重要な問題になるかと思います。このプログラミング教育を始めるに当たって、いろいろ研修会を行ったということなんです。当然、このプログラミング、コンピューター言語を理解することも必要でしょうけども、それとともに、やはり人間とコンピューターの違いとか、人間の優れている点、これもやはり、そのときに先生にしっかりと認識していただいて、そしてプログラミング教育を行っていただきたいと。つまり、プログラミング教育を行うには、まず人間としての尊厳というか、そこら辺がまず根底にないと、シンギュラリティー、万能の思想に陥っている方、正直言って今、学者の方、結構いるんですよ。将来ロボットの社会になるんじゃないかとかね。実は、こういう考え方もあるわけでして、やはり、そういうことではないと思うんですね。
私これ、この前も言ったんですけど、プログラミング教育と道徳教育ね。これは両者を並行してやっていかないと、ある意味では、逆に言えばコンピューターに使われている人間だと。これは大きな問題だと思うので、やはり先生方も、そこら辺の問題点をしっかり捉えて、そして、このプログラミング教育に当たっていただきたいと思うんですが、先生方のこの辺の御理解ね。まだプログラミング教育というテクニック的なものも含めて、やはり人間とは何かという、そこら辺のことも含めて、このプログラミング教育を進めるに当たっては、しっかり議論をして進めていただけたらいいなと思います。
それからあと、授業等の実践研究を行いましたと。生徒の反応はどうだったでしょうか。これについても、お伺いをいたしたいと思います。
それから、概要の156ページ、今度は総合スポーツセンターですけども、円滑な管理運営ということですね。管理運営は、指定管理者である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団なんですけども、基本的な、実際に管理運営に当たる方は、このスポーツと文化財団から委託された民間の業者等の方がやる場合も多いと思うんですよ。ですから、特に市民と接触する、直接、接点に立つのは、その委託業者の方々もあるんじゃないかと。そこら辺に対して、やはり、これ市民満足度の一層の向上に向けた取組を行いましたということですが、市民と接するときの心構えというか、そこら辺の指導を、やはりしっかり行っていただきたいと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
それから、同じく156ページの弓道場・アーチェリー場の整備と運営と。これも先ほど質問ございました。すぐにコロナの問題で休館になってしまったんですけども、ある意味では、かなり立派な、三多摩でも非常に、三多摩一と言われるぐらいの弓道場・アーチェリー場なんですけども、これを、やはり開設するに当たって、その事前の広報ですね。他市、団体、これに対する広報をどのように行っていたかということであります。
それから次ですね。これは実績報告書の206ページの生涯学習センター管理関係費に関わることだと思うんですが、人生100年時代ということで、ある意味では定年後の生活をいかに充実したものにするか、これがやはり、これから１つの大きなテーマになると思います。そんな中で、この生涯学習というのは非常に大きなウエートを持ってくると思うんですね。現在、この生涯学習センターの利用状況はどうなんでしょうか。そのことについて、お伺いをいたします。
それから、実績報告書の204ページに当たると思うんですけども、芸術文化協会関係費、芸文に関する事業に関してなんですけども、先ほどコンピューター万能、全盛の時代がこれから来るということなんです。そのとき、やはり重要なのは、情操教育をどう行っていくかということなんですね。その場合に、音楽を通じての情操教育、これも非常に私は重要なことだと思うんですよ。三鷹市は、この芸文センターという、まさに世界的に見てもすばらしい音響効果を持ったホールを持っておりますので、これはやはり、もっとフルに活用して、子どもたちに音楽の、心に与えるすばらしい感動とか、そういうものをやはり体験するような機会を、もっともっと増やしていくべきだと思うんですが、現在この芸文、この活用を子どもたちの教育においてどのように行われているかということをお伺いいたします。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、コミュニティ・スクールと小・中一貫についてお尋ねございましたので。学園が10年超えたということで、10年で式典も行われましたけれども、このコミュニティ・スクールの成果というのは、やはり何といっても、学校が風通しがよくなって、敷居が低くなって、やはり市民の財産としての学校だというふうなことで、地域と共にある学校が実現しつつあるというふうに思っています。これをさらに発展させていく必要があるというふうに思っておりますが、やはり一方で、先生方の学校支援という役割を果たしていただいておりますので、働き方改革等の意味でも、学校を御支援いただいて、先生方の業務を、かなり軽減させていただいているという面もございますし、市民がやはり当事者意識を持って教育の問題、子どもの問題を受け止めていただくということで、市民力の向上にもつながっているというふうに思っております。
課題は、やはり、この学園単位に小・中一貫教育も合わせてコミュニティ・スクールを進めておりますので、３番目の御質問にも関連しますけれども、人材といいますか、学校に関わる人たちが学園単位、中学校区単位でもって動いているというふうなところが、どうしても出てきてしまっていますが、やはりおっしゃるように、人材の、学校に関わる方も、学園を超えて、つまり中学校区を超えて全市的に、市外の方でも場合によっては関われるような、そういう、やはりスクール・コミュニティに発展させていく必要があるというふうに思っています。そういう意味では、３番目に御質問の、この門戸を開いて、そして人材をもっと発掘していくということにもつながっていくことだろうというふうに思います。
それから、プログラミング教育につきましてですが、これは新しく必修ということで、必ず学ばなければならないというものでありますが、これはおっしゃるように私も大賛成でありまして、やはりコンピューター等のこのデジタルの力というのは、これは道具でありますので、ツールということで、やはり人間が一番大事だということで人間の尊厳、これは時々忘れ去られるときがありますので、これをしっかりと、道徳の教育はもちろんですが、芸術とか、後半のほうで御質問ありました情操とかいった、美的な、非常にそういった面の人間の特性を開花していくような、そういう教育も力を入れていきたいというふうに思っています。
このコンピューターは、人間が目的を与えなければ動かない、ただの塊ですので、やはりそこを、ちゃんと踏み間違えないように指導してもらおうと思っています。
今、ＳＴＥＡＭ教育なんていうふうな言葉がはやっていますが、ＳＴＥＡＭですが、その中でＡがありますが、これはアートという意味でありますので、やはり世界的にもシンギュラリティーを2045年ぐらいに想定していますけども、そのときにはきちんと、やはり正しく理解されるような、そういう教育が確立するように私たちも努めていきたいというふうに思います。
以上です。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは学校給食に関係しまして答弁申し上げます。
まず１点目、委託の関係でございますけれども、質と効率性の向上といったところでございます。質の部分につきましては、受託事業者さんが調理に関する安全衛生管理ですとか、調理の技術ですとか、そういったスキルをお持ちの事業者さんを選定してございますので、こちらにつきましては直営校と同じように、おいしい給食が安全に提供されているといったところがございます。効率性の部分でございますけれども、委託化事業、平成19年度から開始させていただいておりますけれども、当該決算年度までの累積の財源効果は、およそ10億2,000万円余ございます。１校平均にしますと約600万円前後ぐらいの効果になろうかなというふうに思います。
２点目が市内産農産物の活用でございますけれども、こちら当該決算年度、検討した課題としまして、やはり価格の部分ですね。実際に購入したくても限られた給食費では難しいといったような課題があったところもあります。また必要量を本当にそろえられるのかといったところ、また実際、当日の朝、御納品をいただくといったところの配送網の整備といったところの課題があるといったところで、今年度、令和２年度におきまして、農林費のほうで一定の補助金を積むといった形での施策の展開をしております。すぐに解決する問題ではないので、地道な努力を続けていきたいと思っております。
◯指導課長（長谷川智也君） プログラミング教育の児童の反応について、お答えをさせていただきたいと思います。第一小学校で研究を進めたソフト、２つございまして、Ｓｃｒａｔｃｈ、こちらにつきましては、プログラミング言語を用いずに指示の書かれたブロックをつなげることでプログラムを作成することができるソフトでございます。もう一つ、ＭＥＳＨというものを使っておりまして、こちらはブロックとタブレットをブルートゥースでつなげて、タブレット上で操作しプログラムを作成する教材でございます。いずれも、試行錯誤を様々繰り返しながら子どもたちが楽しんで論理的思考力を養うことができるソフトでございまして、子どもたちも意欲的に取り組んでいるところでございました。
以上でございます。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） ＳＵＢＡＲＵを含め、元気創造プラザでの委託事業者の心構えということを御質問いただきました。委員おっしゃられるとおり、まず指定管理者として財団のほうに、その財団のほうがさらに委託をしている事業者としましては、スポーツセンターを管理運営するセントラルスポーツ及びプラザの清掃や設備や受付などを管理しているプラザ共同事業体というところがございます。こちらのほうでは、年に10回弱ほど研修を独自で行っておりまして、お客様への接遇能力の向上に努めていたり、セントラルスポーツとしては、スポーツの専門知識を磨くための研修を、やはり同じように行っていたり、健康運動指導士としての資格を取られたり、そのようなことで、日々お客様への接遇を、満足度を高めるために努力をしているところでございます。
また、生涯学習センターの利用率について御質問をいただきました。平成30年度29.2％だったものに対し、昨年、令和元年度は30.6％ということで、1.4ポイントほど増となりまして、約６万8,000人ほど年間御利用されました。
私からは以上です。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 弓道場・アーチェリー場でございますけれども、委員の御指摘のとおり、多摩唯一の弓道とアーチェリーが別々の専用の施設というところでございます。まずは、やはり市内団体である弓道連盟やアーチェリー協会の会員の拡充というところを前提に進めているところでございます。現在コロナ禍にありまして、会場の人数制限等を設けておりますので、この決算年度、そしてこの令和２年度において、積極的な御利用の市報やホームページ等での掲載はないところでございますけれども、このコロナの状況を見て、まずは市内高校、大学所属の弓道部やアーチェリーの部に直接働きかけを行うとともに、市内中心の利用の状況を安定したところを見極めて、まだ余裕があるようでしたら、やはり近隣の、同じように高校や大学の部活動のところにも周知を直接いたしまして、広く、この多摩で弓道とアーチェリーが盛んな地域というふうになるように、積極的にＰＲ等を図ってまいりたいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん） 芸術文化協会関係費に関連をいたしまして、市民、特に子どもたちの情操教育に関連した御質問を頂戴いたしました。御存じのとおり、芸術文化協会の皆様の中では音楽、それから様々な芸術文化ジャンルで幅広い活躍があるところでございまして、質問委員おっしゃいましたとおり、芸術文化センターを中心として、例えばオーケストラの皆様ですと光のホール、それから和歌や俳句などの活動ですと生涯学習センターも御活用いただいて、幅広く活躍していただいているところでございますが、例えば邦楽の皆様方では、学校教育の和楽器に親しむというところで少し御協力をさせていただいている面もあるようですし、オーケストラの皆様方では、親子音楽会ですとか、市民向けのコンサートの中では子どもたちも参加できるようなものも幅広くやっていただいております。芸術文化、音楽を中心にして、芸術・文化のまち三鷹、子どもたちへの影響ということも含めて、あと教育委員会とも連携してやっていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、まず学校給食のほうなんですけども、累積で10億円以上の節減効果、１校当たり600万円ということで、今年度も、この当該年度も、四中で民間委託を実施して、それなりの成果が出たと思うんですね。ですから、この年度の、ずっと今まで積み重ねてきたプラスの部分を、やはりこれ、来年度以降も継続して、より発展的な方向にしていくべきではないかなというふうに私は思うんですけど、そこら辺の議論は当該年度どのようになされたのかということをお伺いしたいと思います。
それから、コミュニティ・スクールについて、教育長のお話を伺いました。ありがとうございました。それで将来的に、やはり10年を一つの契機として、学校単位ということだけでじゃなくて、より広がった、それが今、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティという一つの大きなコンセプトだと思うんですね。これは私もまさにそのとおりだと思いますので、やはりこの10年という一つの契機がありますので、考え方をお伺いしましたので、これは特に御答弁結構ですけども、今後、より発展的な方向で進んでいっていただければなというふうに思うわけでございます。
それから、みたか地域未来塾、これについて、先ほど教育長のお話の中にも、学園単位じゃなくてより広い方向で、広く市民に、この存在を知っていただいて、ある意味では地域というものにとらわれずに、やはり全市的にといいますか、三鷹の人材を発掘していく。ちょっと今までのお話聞いていると、何となく人的な関係からね。それも１つのいい契機なんですけども、全く知らない方が、こういうこともあるのかなということを知って、ぜひ、じゃあ私もそれにチャレンジしてみたいという方も、恐らくいらっしゃると思うんですよ。大変な才能を持ちながらもですね。そんなことで、ここら辺やはり、より広く市民の方に知っていただくような方向性というものを、この当該年度の経験を生かしてやっていただければと思うんですが、そこら辺に対するお考えをお伺いいたします。
じゃあ、あと１点だけ。プログラミング教育なんですけど、教育長もおっしゃったとおり、やはり人間としての教育、それが基本にないと──プログラミング教育もやはり必要なんですね。ですから、これ研修会をするときに、ぜひとも、やはり先生の間で、そういう話合いも、この、いわゆるコンピューターと人間との在り方ね。これを一つのテーマにしてプログラミング教育、スタートですから、今後していただきたいと思います。
じゃあ、御答弁お願いします。
◯市長（河村 孝君） 私のほうから１点申し上げます。市内産野菜の問題があって、当該年度は生活環境部、ＪＡ、栄養士、農家の方、その他が一緒になって勉強会を開いて、予算の中で自給率30％を目指すということで頑張ってもらう最初のきっかけになった年でございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 給食の委託化に関しましては一定の効果を確認しておりますので、全校委託化に向けて進めてまいります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今まで三鷹のコミュニティ・スクールは、エリアコミュニティとしてにこだわり過ぎていた。もっと地域を外して、テーマコミュニティとして、外にもっともっとつながっていくということが求められていますので、それに対応していきたいと思います。
以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午後１時38分 休憩
午後１時40分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開いたします。
議案第64号 令和元年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号 令和元年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号 令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号 令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号 令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括として議題といたします。
一般会計歳出第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、民生費から御説明いたします。実績報告書の120ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は367億3,649万1,000円で、前年度比22億9,973万4,000円、6.7％の増となりました。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。２か所の地域ケアネットワークに対して活動費の一部を補助金として交付し、地域の実情に合った、より柔軟な事業運営を支援いたしました。
右側のページ、事項11．社会福祉協議会事業助成関係費です。令和元年７月から実施した新たなフードバンク事業に対して運営費の支援を行い、食品ロスの削減を図りながら、生活困窮等の相談につなげました。
133ページを御覧ください。事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき整備事業費です。令和２年３月に大沢地区に開設した特別養護老人ホームの建設費の一部の助成を行いました。
事項35．どんぐり山施設利活用関係費です。どんぐり山の廃止後の利活用に向けて、地域福祉の発展と人材育成に有効に活用できるよう、研究会の準備チームを設置して検討を行いました。
135ページを御覧ください。事項６．義務教育就学児医療費助成事業費です。令和元年10月から小学校６年生までの所得制限の撤廃により助成を拡充し、子育てしやすい環境の一層の充実を図りました。
136ページを御覧ください。事項10．待機児童解消に向けた調査関係費です。ゼロから２歳の待機児童の早期解消に向けて先進事例の検証、地域特性を踏まえた施策の検討など、緊急調査を実施いたしました。
事項11．新型コロナウイルス対策関係費です。感染拡大防止を図るため、各保育施設等に消毒液やマスクを配付しました。また、事項は異なりますが、小学校の臨時休校に伴い、学童保育所を平日朝から開所したほか、登園自粛要請に伴い減収が生じた保育施設等の支援を行いました。
138ページを御覧ください。事項15．子ども家庭支援センターりぼん開設準備関係費です。児童虐待に関する相談・支援や予防等の機能強化を図るため、令和２年４月の開設に向けて、教育センター２階に三鷹市子ども家庭支援センターりぼんを整備いたしました。
140ページを御覧ください。事項７．私立保育園運営事業費です。平成31年４月に開設した私立認可保育園４園に対し運営費の支援を行い、待機児童の解消に向けて取り組みました。
右側のページ、事項18．認可外保育施設等利用給付事業費です。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、認可外保育施設等の利用者等に対して給付を行いました。
事項19．私立保育園整備事業費です。令和２年４月に開設、増築した４園に対して整備費の助成を行いました。
147ページを御覧ください。事項３．下連雀こでまり学童保育所整備事業費、事項４．四小学童保育所整備事業費、事項５．南浦小学童保育所整備事業費です。待機児童の解消に向け、３か所の学童保育所を整備し、令和２年４月に開所いたしました。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の219ページを御覧ください。国保会計の歳出決算額は174億7,016万7,000円で、前年度比１億2,972万8,000円、0.7％の減となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。239ページを御覧ください。第２款 保険給付費の決算額は109億5,975万2,000円、前年度比１億5,388万2,000円、1.4％の増で、１人当たりの医療費が高い、高額となる高齢受給者の増加などを反映したものです。
241ページを御覧ください。第３款 国民健康保険事業費納付金の決算額は59億7,417万1,000円、前年度比１億2,552万4,000円、2.1％の減で、東京都全体の被保険者数の減少を反映したものです。
次に、歳入について申し上げます。227ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税の決算額は36億9,157万7,000円で、被保険者数の減少などを反映して、前年度比１億3,387万8,000円、3.5％の減となりました。
231ページを御覧ください。第４款 都支出金の決算額は112億2,258万円で、歳出の保険給付費に連動して、前年度比１億1,990万4,000円、1.1％の増となりました。
232ページを御覧ください。第５款 繰入金の決算額は24億9,300万4,000円で、その他一般会計繰入金の増などを反映して、前年度比8,050万1,000円、3.3％の増となりました。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。281ページを御覧ください。介護サービス会計の歳出決算額は８億3,256万5,000円で、前年度比3,133万5,000円、3.6％の減となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。293ページを御覧ください。第１款 介護サービス事業費の決算額は７億9,873万4,000円、前年度比3,133万1,000円、3.8％の減で、どんぐり山の運営費の減を反映したものです。
次に、歳入について申し上げます。285ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入の決算額は５億1,853万9,000円で、どんぐり山の利用実績を反映し、前年度比4,652万円、8.2％の減となりました。
288ページを御覧ください。第３款 繰入金の決算額は２億3,931万8,000円で、歳出の介護サービス事業費の減を歳入の介護サービス収入の減が上回ったことなどから、前年度比2,362万1,000円、11.0％の増となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。299ページを御覧ください。介護保険会計の歳出決算額は129億1,396万4,000円で、前年度比３億3,707万3,000円、2.7％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。319ページを御覧ください。第２款 保険給付費の決算額は118億8,518万3,000円で、前年度比４億1,352万6,000円、3.6％の増となりました。これはサービス利用件数の増加などによるものです。
321ページを御覧ください。下段の事項５．高齢者見守り事業費です。各地域包括支援センターにおいて個別の登録番号を記載した見守りキーホルダーを希望者に配布し、見守りの強化を図りました。
次に、歳入について申し上げます。312ページにお戻りください。第６款 繰入金の決算額は20億1,859万6,000円で、前年度比１億5,154万5,000円、8.1％の増となりました。
第１項 一般会計繰入金は、歳出の保険給付費の増や低所得者の介護保険料軽減措置の拡充等により増となっています。
また、第２項 基金繰入金として、介護保険保険給付費準備基金の取崩しを行いました。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。327ページを御覧ください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は42億6,209万4,000円で、前年度比１億2,596万9,000円、3.0％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。344ページを御覧ください。第２款 広域連合納付金の決算額は40億4,955万円で、歳入と連動した保険料負担金や療養給付費負担金の増などにより、前年度比１億3,028万9,000円、3.3％の増となりました。
次に、歳入について御説明いたします。335ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料の決算額は23億6,889万8,000円で、被保険者数の増や保険料の軽減特例の段階的な見直しなどにより、前年度比6,411万1,000円、2.8％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（後藤貴光君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
初めに、民主緑風会。
◯委員（谷口敏也君） それでは、質問させていただきます。まず、報告書の121ページの災害時避難行動要支援者支援事業についてなんですが、当該年度、台風第19号の影響で、初めて避難勧告が出されて、避難所が開設されたんですけど、その際、災害時避難行動要支援者登録をされている方、この仕組み自体が活用されたのかどうかをお伺いしたいと思います。
続きまして、項目で言いますと121ページの11で、ページで言いますと122ページのフードバンク事業補助金でございます。代表質疑でも質問させていただきましたが、今回、概要を見ますと、詳しく寄附の総重量ですとか、提供世帯数とか書いてあるんですけど、まずフードロスもそうなんですが、生活困窮者の相談というのを相談窓口につなげるということも一つの目的だったわけなんですけど、今回、相談につながったケースはどれぐらいあったのか、なかったのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、その隣の123ページの31と34ですかね。生活困窮者の件なんですが、概要でいいますと78ページになりますが、こちらのほうも相談件数が389人ということで、自立支援ですから、自立できた方の数、パーセンテージなどを教えていただければと思います。
続いて、133ページの35のどんぐり山の件なんですが、今回、まずは利活用の検討ということでチームを組んでやられたと思いますけど、今回、緊急対応の方針の第３弾だったと思うんですが、家族がうつって、陰性になった家族の宿泊場所として提供することになりましたが、当該年度検討していた利活用のその計画に今回、当然入ってなかったとは思うんですが、その計画を進めていくのに支障はなかったのかどうか。今回その陰性の家族を受け入れるということで、計画自体に影響はなかったのかどうかを確認をしたいと思います。
続きまして、136ページの事項の９、子ども食堂の件なんですが、代表質疑でも質問させていただきました。かなり執行残額があったということで質問させていただいたんですけど、当初５団体ぐらいが受けるんじゃないかなということで、それが２団体だった。原因として、資金よりも担い手というような話もあったんですが、そうなると、この担い手を探してあげる、あるいは担い手になる人とつなげてあげるみたいなことも、市としてやるべきではないかと思うんですが、その辺のお考えは、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。
その隣、137ページの、７、８、９、10辺りなんですが、在宅子育て支援。うちのほうも常々、認可保育園の全園で一時保育とかができたら、もう歩いて行ける距離で、みんな預けられるというような話をして、要望を出しているところなんですけど。保育園の待機児童問題を解消するというのも１つの大きな問題だと思うんですけど、やっぱり在宅で育てている方々の一時預け先の拡充というのも、在宅支援の１つとして非常に重要じゃないかと思うんですが、そのお考え、あるいは方向性について、お伺いしたいと思います。
続きまして、138ページの事項の４の保育施設等指導関係費なんですが、これは法に基づく指導検査ということで、２年に１回でしたっけ、やられて、今回、私立保育園が７園で地域型が９園ということなんですが、実際その予算──これもかなり予算が、132万円のところが７万7,000円ということなんですが、この理由をちょっとお伺いしたいと思います。
続きまして、140ページの12、ベビーシッター利用支援事業なんですが、こちらのほうは、そもそも予算の段階で１万4,000円で、決算で4,778円という非常に少ない額──予算の段階から少ない額なんですけど、需要がもともと少ないと考えていてこの事業を始めたのか、あるいは、三鷹市の場合にはファミリー・サポート、ファミサポの事業もありますし、そもそもこの事業を始めたきっかけと、この少ない予算、決算について、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、141ページの事項20．保育施設等安全対策事業費。こちらのほうはベビーセンサー等の導入ということで、これもかなり需要は高いんじゃないかなと思っていたんですけど、予算が2,172万円で決算が949万円ということで、半分以上の予算が余っているというか、執行残なわけなんですけど、これについても、その理由をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
最後になります。145ページの10の東多世代交流センター及び20の西多世代交流センターの新規事業の多世代交流の日、多世代交流パートナーというものを募集してイベント等をなされたということなんですが、この多世代交流パートナー、どういう方で、どういった形で募集して、今現在、何名ほどいらっしゃるのか、その事業内容についてお伺いしたいと思います。
御答弁のほど、よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 私からは１点だけ御答弁申し上げます。どんぐり山の研究会で検討している現在の中身と緊急で対応して現在進めている支援の中身、これは計画の中で矛盾しないのかというふうな、そういうことだと思いますが、矛盾しない範囲でやるということでございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） まず、御質問いただきました台風第19号のときの避難名簿の利用ということについてでございますが、当時、大沢地区が中心でございましたけれども、あちらの地区に関しては、平常時から、この災害の情報提供に同意している名簿の対象となる町会、自治会等がございませんでしたので、まず自発的に名簿を御利用いただくという団体はございませんでした。ですので、まず、そういったことでは利用がなかったということでございます。
ただし、台風という、発災前ではございましたが、万が一使う場合を想定をして、防災本部に自主防の単位ごとの名簿というのもありますし、消防署等、そういった名簿も全部保管をしておりますので、それを臨時的に提供できるような用意として、本来は協定をしておりませんが、こういった非常時だということで提供できる準備はしていたというところでございます。
いずれにしましても、発災時をこれまで想定しておりますので、町会等ではいろんな質問あるんですけども、事前のというのはかなり貴重な部分だと思いますので、今後そういったところも含めて、防災計画の見直し等ございますので、防災課とも連携を取りながら進めていきたいというふうに思っております。
もう一点、フードバンクでございます。こちら総重量等、提供できた人数等、確かにそれだけになっているところでございますが、窓口としては、必ずこの相談の窓口に限定をしております。あくまでもフードバンク、提供の事業でございますので、そちらの件数だけを私ども把握しているというふうにしているところでございますが、気になるのは相談が実際にされたかどうかということでございまして、これは実際に相談を受けたところにカウントしていただくのが一番よいのかなと思っておりまして、令和元年度はございませんが、今年度、そういったいろんな相談窓口を通して提供できるような協定を結びましたので、そういったところでの件数把握を始めることにしておりますので、今後そういったことを含めて充実させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 家計改善支援事業のことについて、自立できた人の人数もしくはパーセントという御質問をいただきました。家計改善支援を受けたのは延べで389人おりますけれども、この中で就労につながり収入増となって自立したものが８件、それから家計が改善したものが１件、それから不動産売却により自立に至ったものが１件、それから他の機関とか、親族等につながって家計が改善されたものは４件、以上になっております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども食堂の担い手確保ということで御答弁申し上げます。子ども食堂ですが、子どもを対象にしているということ、それから食べ物を扱うということがございますので、実施していらっしゃる方々は、一緒にやる仲間について、やはり一定のしっかりと信頼できる方、ふだんからよく知っている方と一緒にやるということを非常に重んじていらっしゃるということを伺っています。そういう意味では、どういう方にどのように働きかけていくのがよいのかというのは、現場の方の御意見を改めてしっかりと伺って、そういったものを踏まえた上で、社会福祉協議会ですとか、ボランティアセンターとも連携しながら、しっかりとサポートする方法を検討していきたい、このように考えているところでございます。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 保育園待機児童のお子さんたちの預け先といたしまして、一時預かり事業所ほか、緊急一時の預かりについての御質問でございます。令和元年度ですと、市内に17か所の一時預かり事業所がございますが、随時、待機のお子さんの預け先としましては御利用をしていただいているところでございます。また、緊急の用件がある場合は緊急一時預かりもしているところでございます。
以上です。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 指導検査のことについてお答えいたします。指導検査は職員の確保、処遇、非常災害対策などの運営・管理、児童の権利擁護、健康安全対策などの保育内容、また適切な計算書類の作成、会計帳簿の整備などの会計経理について、それぞれ基準に沿って適正に行われているかを確認し、指導を行っているところです。
前年度につきましては、会計士の委託を予算計上としておりましたが、専門的な助言が必要なケースが発生しなかったため、執行額が少ないというようなことになっております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まずはベビーシッター事業ですね。待機児童の保護者が御利用できるということ、きめ細かな待機児童対策を促進するために、ベビーシッター事業をスタートしております。基本的にベビーシッターにかかった経費については、一旦、東京都が事業者に直接払った上で、翌年度に市に請求があるという関係で、初年度については事務費のみの計上というふうになっております。令和元年度の利用実績は９人おりますので、事業の周知を図りながら利用促進を図っていきたいと考えております。
それから、ベビーセンサーについてですね。ベビーセンサーについては、保育士等が行う午睡チェック、これを補強することで見落とし防止をサポートしながら、保育士等の心理的な負担軽減を図っていきたいという趣旨で導入を促しております。予算計上に当たりましては、一応あらかじめ、私立保育園と保育事業者の導入意向を確認した上で予算計上を行いましたけれども、基本的に睡眠中の事故防止について、やっぱりまず第一には保育士による目視、これが基本となっておりまして、本機器の導入は、あくまでも、その安全確保の一環として補助的に使用するものであることであるために、導入を検討した結果、最終的に申請を見送った事業者もおりまして、執行残の要因となっております。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流パートナーについての御質問をいただきました。パートナーについては、リニューアルオープン前に、東西各センターの施設の利用団体の皆さんに説明会を行いまして、それで趣旨に賛同していただいた団体の方に参加をしていただいているということです。理由は、主に２階を利用していらっしゃる生涯学習の利用者と１階を利用している児童館の利用者との交流を図るところから、ネットワークをつくっていこうという狙いで行いました。
決算年度は、東多世代が13団体、西多世代が９団体の登録をしていただいております。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。１つずつ再質問はさせていただきたいと思います。
まず、避難行動要支援者の件なのですけど、町会・自治会がないということですと、防災計画の見直しのほうで確かにやっていくしかないと思うんですが、名簿自体は市のほうに登録申請しているわけですから、あるわけですね。今回、事前の避難とか、連絡先とかも分かっているはずだと思うんですが、自主防のほうに連絡を取って、自主防のほうから要支援者の名簿に基づいて連絡を取ったということもないということなんですか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 避難行動要支援者支援事業につきましては、災害の発生のおそれのある場合も利用できるんですが、やはり実際に災害が発生した場合に、事前に協定がなくても名簿を提供できるとか、そういう仕組みになっていまして、なかなか今回の台風のような場合には、避難行動要支援者名簿自体がうまく活用できるかというと、やはり課題があるというのが強く認識されたところです。ですから、先ほどの大沢の例でもありましたけれども、例えば大沢ですと、避難者595人のうちの約75％は大沢の人が避難なんですね。それで、高齢者はどうかというと、やっぱり高齢者、少ないんですよ。一番多い年代が10代未満なんですね。ですから、ファミリーで避難されたのが実態なんですけども、やはり問題意識としては、高齢者で避難したくてもできない人がいるのではないか。ですから、この名簿の活用も１つの課題として、今検討を進めておりますけれども、広く捉えて、やはり要支援者にどのように避難を誘導していくか、安全に避難いただくかということは、しっかり今後考えていきたいと思っております。
◯委員（谷口敏也君） ということは、やっぱり今回は課題が見えてきたということになるんですかね。私が認識しているのは、地元の第三中学校を避難所とする避難所運営連絡会があって、その中に、うちの高山町会があるんですけど、避難所運営、訓練も毎年、もう数年前からやっているんですよ。その中で、要支援者については当日、その担当している人たちが電話をするんですよ。訓練だから、みんな来ないんですけど、来れるという人の場合は、その担当している人が一緒に行くんです。そういうイメージがあったので、今回も、この実践じゃないですか、まさに。避難行動要支援者の人に連絡を取って、行きたいという人があれば行ったのかなと思っていたんですけど、そういうことは全く全然──そもそもが、台風とかの事前に避難するということに対応してなかったということなんですか、この避難所のあれは。
◯市長（河村 孝君） この間、今、その以前からも御質問に答えているように、今回の台風第19号の関係では、こういうふうな状態になるということを想定していなかったんですね。ですから、一定の準備はしていましたが、大体、基本的に頭にあるのが地震のときの対応みたいな形であったわけですが、実際に被害がすごいときに、どういう状況になるかということについての、まさに課題が見えてきたというのが、御質問の御指摘のとおりだというふうに思っています。そういう指摘から今回、地域防災計画の中でも、そういう要支援者みたいな部会をもう一つ設けて、検討していこうというふうな問題意識になっているわけです。
再三申し上げているように、自助でも大変難しい状況、公助だけではとても無理だという状況の中で、その共助の仕組みをどういうふうにつくるか。御指摘のような、そういう高山さんのようなところでも従前の方法があるかもしれませんが、本当に災害のときに機能するかどうかというのは、また難しい問題なんですよ。
今回、問題意識を広げて、福祉施設が第二次避難場所じゃなくて、最初から行けるようにすべきだというふうに私は申し上げているんですが──そのとおりになるかどうか、よく分かりませんけどね、専門家の方も入っていただきますから。ただ、１つ言えるのは、日頃から、そういう要支援、あるいはそういうふうに身近な方の支援が必要な方というのは、そういう身近な福祉のサービスを受けているはずだという一つの前提があるんです。やっぱりヘルパーさんや何かも中心に、災害が起きたときには、非常に心配されて動いているんです。ですから、そういうところ、福祉施設のつながりの中で、避難場所が最初からある程度想定できるのではないかという、そういう思いもあります。
ですから、そういうことも含めて、ほかにもいろいろ、もちろん自主防災組織もあると思いますが、大変な共助の仕組みが必要になってくるというふうに思っていますから、これはまさに課題が見えてきた、ここを深く掘り下げていこうというふうに決意している次第でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。今回、消防費じゃないので、あれなんですけど、この避難行動要支援者事業として、ここに載っているわけですから、ある程度。確かに災害時ですから、災害時の避難──災害じゃないですけど、災害の事前の避難ですからね、課題が見えてきたということですので、今後もあり得ますからね、きっと。野川の氾濫の危険水位を超えるということはあるでしょうから、ちょっと本腰を入れてじゃないですけど、それがまた、ほかの地域の災害時の対応に役に立つ経験になると思うので、ちょっとしっかりとした仕組みづくりをつくっていただきたいなと思います。
続いて、生活困窮者の件なんですが、今回、さほど多く──まあ、多くないということはないな。心配されるのは、要は、コロナの影響で今もいろいろと大変な状況になっていると思うんですが、各市民の方々の生活を支えていく上で非常に重要な事業の１つとなりますが、実際に今、自立できた方々の人数を聞きますと、なかなか厳しいような状況ではないかなと思うんですけど、それをさらに自立できる人を一人でも多くしていくための課題、三鷹市として取り組むべきことはどういったことだとお考えなのかを改めてお伺いしたいと思います。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 課題ということについて再質問いただきました。なかなか家計改善もいろいろしているんですけども、本来であれば家計改善をしながら就労支援をして、また就労収入を増やして自立していただくと一番の理想かと思うんですけれども、当該年度ではございませんけども、ちょっとこういう状況になりまして、なかなか就労支援のほうについては難しい状況になってきてしまっていますので、その辺については状況が改善次第、就労支援に力を入れていくといった感じにしていくしかないのかなという思いもあります。あとは、高齢者の方もいらっしゃいますので、そういう方については認知機能とかの低下に伴いますので、そういう方については、やっぱり権利擁護センターのほうともよく連携を取りながら、必要な関係機関と連携を取って支援していくということを考えております。
以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。なかなか厳しくて、これから先も非常に厳しくなるんじゃないかなというような思いで、この辺の質問をさせていただいたんですけど、いろいろな各団体と連携して進めていただくしかないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、どんぐり山の件なんですけど、矛盾してないということですが、矛盾するわけではないと思うんですけど。対応はよかったと思うんですよ。陰性で１人で家でいられない高齢者、障がい者、あるいはお子さんの対応を受けられる先──実際にそうなったらどうするんですかということは聞かれていたので、そのための施設は三鷹市で用意しましたということが言えるということなので、非常によかったと思います。ただ、あまり使わない時間を──今回、使うからいいんですけど、建物も使っていかないと傷んでしまうというようなところもありますし、我々も見に行きましたけど、そんなに古さを感じない建物なので。ただ今回は、たしか３人ぐらいの受入れが上限とかいって、上の何階の部分しか使わないとかと言ったじゃないですか。そうであれば、ある程度、この年度計画した様々な取組を、なるべく早く、あの建物を使って実行していただきたいなという思いがあったので、遅れはないんですかというような質問をしたんですね。
だから、それ以外の、今回の陰性者の受入れしない部分についての使っていく予定というのは、先ほどの市長の答弁だと、時間的なずれとか、計画に沿った取組を進めていけるということでよろしいんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 現在のどんぐり山は、私も見に行ったことがありますが、御指摘のように、まだまだ十分使える、そういう施設であります。使わなければ、やっぱり老朽化が進むということも御指摘のとおりだと思っています。
ただ、１階部分は現在、大沢の地域包括の窓口になって事務所として使われていて、２階、３階とか、地下の施設をどういうふうに使うかという問題が、御指摘のように、あると思っています。近隣から、まだ確定は全然していませんけれども、建て替え等に合わせて、ちょっとしばらく使わせてくれないかとか、そういう御要望もあるようですから、幅広く受け止めながら使っていくことは、改修も含めてやってもらえることになれば、もっといいかなというふうには思っています。
市の施設でも、そういう話があるということは私も前から聞いておりますから、そういう意味で、そういうときの暫定の施設にするということはあり得る話だというふうには思っています。ただ、いずれも、まだ確定しているわけではありませんけれども、全く使わないということは考えていないです。
計画に時間がかかっているのは、もともとの経過もありますし、しっかりと、あの施設の使い方を明確にしていかなければ、やっぱり、あれにも使いたい、これにも使いたいという雑居ビルになってもしようがないので、やっぱり一本筋の通った、しかも三鷹らしいという注目を浴びる施設をぜひ造りたいということで研究をしていただいているという、そういう状況でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。今回は緊急対応で、コロナの対応に基づいてやってくれていることなので、全然否定はしてないんですけど、使わない期間がなるべく短いほうがいいかなと思ったので質問させていただいたところです。
続いて、子ども食堂については、そうですね、予算をつけて資金を提供しようと思ったけど、担い手の人材となると、また、なかなか難しいところはあると思うんですが、こういったところも横の連携で、例えば市民協働センターですとか、三鷹って市民ボランティア活動が盛んで、ボランティアをやりたい人、あるいは募集をしている団体とかというのをつなぐところもあるわけじゃないですか。そういうところも利用しながら、２団体しか申請なかったわけですけど、子どもたちのため──なかなか今、話を聞くと、あまり子ども食堂って名のってしまうと、そういう場所なのかというので敬遠しがちなところもあるというお話は聞きます。なので、引き続き市として、そういった現場を把握していっていただくとともに、何というか、注視していただいて、何かがあった場合には市としても支援しますよというような体制を、常にそういった団体にお知らせというか、していただきたいなと思うんですが。
例えば、たしか７団体ぐらいあって５団体の見込みというような形だったと思うんですけど、呼びかけは全ての団体にされて、それで２団体だったわけですね。だから、引き続き、そういった団体にも三鷹市としての支援がいろいろ用意があるよというようなことは、しっかりと伝えていただければなと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 実は市の職員も大分、大勢手伝いに行っているような子ども食堂もございます。私もお手伝いに行ったり、実際どういうものを出しているのか食べに行かせていただいたり、子どもたちと一緒に遊んだりというようなこともしました。そういう中で、皆さんの御苦労というのもぽつぽつと、一緒にやりながら聞こえてまいります。
それから、年に数回、連絡会議ということで、皆さんお集まりいただく会議がありますので、そういったところで、しっかり御意見を聞いてまいりたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
続きまして、保育施設等指導関係費なんですけど、これは執行残──何でしたっけ、メニューじゃなくて、専門的な指導のあれがなかったからというお話でした。そうであると、問題なければあまりお金がかからなくて、専門的な指導が必要な園があった場合にはお金がかかってくるというような感じなんですか。ちょっと仕組みがよく分からなくなっちゃったんですけど。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 指導検査の会計指導に係る部分なんですけれども、会計に関する公認会計士による支援業務ということで予算計上させていただきました。ただ、園によっては、正規職員の中に、一応、東京都に派遣して、結構、指導検査、会計の部分もかなり学んだ職員もおりますので、そういったところで対応できている部分があります。
ただ、園によっては株式園とか、全国展開している園などは本部会計、いろんな会計があるところでは、やっぱりそういったところに仰がなきゃいけないケースも想定されますので、そういったことで今回は未執行だったと、そういう理由でございます。
◯委員（谷口敏也君） はい、分かりました。ありがとうございます。
どっちにしようかな。ベビーセンサーの件なんですけど、意向調査をして、ある程度、予算計上したけど、実際、導入するところが少なかったというようなことになるわけですよね。そうなると、この助成は、一部助成になるわけなんですか。園の負担が多くなるということにもなっているわけですか。そこをお伺いしたいんですけど。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 実際に導入時の調査のときには、やってみようかということで手を挙げた園は多かったんですけれども、本当に導入するところの検討に当たって、やはり補助的にそういった機器を利用するよりも、まずは保育士がきちんと関わっていなきゃいけないんだねということを再確認して、その機器というのは必要ないんじゃないかということで、全く導入しなかった園が結構あるという状況でございます。
◯委員（谷口敏也君） はい、分かりました。そういうことであれば、残多くてもしようがないですもんね。これは今回１回になるんですか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、都の補助金が10分の10ということで、令和元年度のみとなっておりますので、今後継続するかどうか、ちょっとまだ聞いておりませんが、一応、今年度限りということで対応しています。
◯委員（谷口敏也君） はい、分かりました。終わります。ありがとうございます。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） では、よろしくお願いいたします。初めに、介護保険事業についてお伺いします。この決算年度では、10月に消費税の10％の増税が行われました。この増税に伴う低所得者対策として、国が非課税の所得で第３段階までの軽減を示しました。市は、市の第３段階は国の基準を満たしているということから、軽減対象を市の第２段階までにとどめました。その影響について、どのようにお考えになっているのか、実感をお聞きします。
また、介護保険料の滞納者数はどうだったのか、被保険者の現状をどういうふうに分析しているのか、確認します。お願いします。
◯介護保険課長（外山慶範君） 所得段階第３段階の方の消費税率引上げの影響の実感はとの御質問にお答えをいたします。こちら、影響額のほう、令和元年10月に実施された消費税率８％を10％に引上げに伴う２％の引上げ部分について、こちら総務省の家計調査を基に大手経済研究所が試算した世帯主の年収階層別負担額によりますと、こちら第３段階の方々、あるいは年収200万円未満の世帯の方への消費税率引上げに伴う影響額は、およそ年額で2.1万円と試算をされております。
こちらのほうは以上でございます。
もう一つのほうの滞納のほうですが、こちら滞納額のほうが、令和元年度が、人数が964人、滞納額が5,693万2,650円、これは令和２年５月29日現在でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 消費税10％の影響というのは、低所得者のみならず、この被保険者、皆、影響を受けるわけです。低所得者に対して、市の基準が国基準を満たしているからといって、消費税の増税の影響を受けないわけではないわけですから、同じように市の軽減をしていた段階に応じて引き下げることが合理的な考え方じゃないかというふうに思います。介護保険料の負担という点で、消費税の増税の影響も含めて、出ていると思いますが、滞納者数は伺ってもいいですか。ごめんなさい。答弁ありましたね。すみません。確認、もう一度、そうしたら、申し訳ないです。
◯介護保険課長（外山慶範君） 滞納者数、もう一度申し上げます。令和２年５月29日現在で、人数が964人です。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） すみません。確認させていただいてありがとうございます。介護保険料の負担ということは、介護保険料があって介護サービスなしなどと言われるような厳しい状況もあります。市民の現状ですが、しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
国保について確認します。国保の保険税では、改定された年の２年目になるかと思います。滞納者や短期証の発行者、また差押えの件数は、決算年度、現状どうだったのか、その分析をどのようにされているのか、確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 滞納関係ですけれども、決算年度末時点での滞納者数は4,420人、前年度比プラス98人です。短期証の発行者数は決算年度末で193人、前年度比マイナス12人です。差押件数は524件、前年度比マイナス２件という数値になっております。
分析についてなんですけれども、滞納者数が前年度より約100人増えました。こちらは、本来でしたら、出納整理期間中に最終催告書という文書を発送して、それに合わせて休日相談窓口なども開設して、最終的に滞納の圧縮を図る重要な時期だったんですけれども、これが４月、５月、コロナウイルスの緊急事態宣言発生によって一旦見合わせたことが影響しているものと考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 滞納者数が増えたということ、コロナの影響もあるのではないかという分析ですけれども、やっぱり消費税の増税によって生活が苦しくなっているということが現れているかと思います。その点で、年度末、コロナ危機が市民生活に大きな影響を与えたわけですけれども、次年度、国保税の引上げ改定がありました。引上げをしないことを──次年度の値上げを見直すということの検討は、この最終盤、コロナ危機の中でなかったんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 改定の見直しという御質問ですけども、国保財政、大変厳しい財政状況にありまして、やむを得ない状況の中で改定というふうな手続を取らさせていただきました。当該年度、年度末のぎりぎりの段階ではございますけども、こういった中では、改定の見直しというよりも、ほかの対策ということで、具体的には年度明けてから、保険税の減免の制度といった部分を取り入れるというふうなことで、制度の見直しは行わなかったところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） このコロナ危機、また経済危機の状況の中での対応が求められたと思います。国保税に対しては高い、負担が重いという声がある中で、軽減をしていくことが求められていると私は考えますが、一般会計からの繰入れを、やっぱりしっかりと市民に広く理解していただくということが、国保税の負担を正確に受け止めていただくために重要かと思います。広く市民に国保の役割というのを知らせる取組というのは、どのように取り組まれたのか。また、所得のない世帯の人数が増えるほど逆進性が高まる均等割の部分の軽減について、どのような検討がされたのか。子どもに対しての均等割の軽減を実施してほしいという思いがありますけれども、その検討はどうなされたのか。この会計年度の取組を確認したいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 国民健康保険に関する広報等につきましては、保険税に関することや給付に関すること、医療費適正化に向けた取組など、関連する記事は広報等、またホームページ等でも御紹介をして周知を図っているところでございます。広報自体は広く市民に御案内というような役割とはなりますけども、なかなか加入をしていない方に対して、制度の現状の御案内といったところを御理解いただくというのは難しいことだと思いますけども、今後とも国保制度、国保の財政状況といった部分については、可能な限り周知を図っていきたいと思っております。
それから、子どもの均等割の軽減等の施策でございますが、子育て世帯の負担軽減策といった部分については、少子化対策からの面からも検討すべき課題であるという認識は持っております。しかしながら、国民健康保険は社会保障制度として国の制度設計に基づき運営されるべきといった考えがございます。そういったことから独自の負担軽減といった部分の検討については、具体的な検討は行っておりませんが、引き続き、これは市長会を通して、国のほうに制度の創設といった部分の要望を出しておりますので、また引き続き行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 国民健康保険税の負担ですけれども、他の被用者保険の健保に比べて、やはり高い、負担が重い、国保に入って実感するという状況があります。せめて協会けんぽ並みにするということは、一般会計からの繰入れを行ってでも実施すべきですし、そういうふうにしていくことが市民にも理解されるものだというふうに思います。しっかりと、現状、せめて協会けんぽ並みにしていく、国保税の在り方というのを広報していただきたいというふうに思います。
子どもの均等割軽減ですけれども、ぜひ国、都にも働きかけていただきたいと思いますし、市としての独自の判断も検討していただきたいというふうに思います。
後期高齢者医療の会計について質問をします。この後期高齢者医療においても、滞納者や短期証は当該年度どのような現状になっていたでしょうか、確認します。これも消費税の10％増税の対策として、低所得者軽減が介護保険料で実施されたり、年金生活者への支援の給付金の支給を理由にして、保険料の均等割に係る軽減特例が廃止されました。この影響についてどのように認識しているのか、確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） まず、滞納者、短期証関係でございますけれども、滞納者が年度末時点で260人、前年度比マイナス85人でございます。短期証の発行者は年度末時点で２人、前年度比マイナス４人ということでございます。
短期証につきましては、大きな目的は、滞納されている方の接触の機会を増やすというのが一番の目的でございます。そういったことで、後期高齢の方は在宅率ですとか、高い傾向にあります。そういったことで滞納者数、短期証、それはこのような数値になっていると分析しています。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 国保も介護保険料も後期高齢者医療も生活に大きな負担になっている、社会保険料の負担の増が合わさって負担になっているということは、様々な形で市民から寄せられているもので、この年度、大変厳しくなった年だったなというふうに実感されるところです。
次に質問を移ります。概要の81ページの特別養護老人ホームの整備への支援ということで、特別養護老人ホーム三鷹げんきやピオーネ三鷹の開設に、この４月、春につながった取組だなと思います。特養ホームの待機者解消にどうつながったのかという点で質問をさせていただきました。待機者解消に向けての一定の進歩があったということは市長からの答弁を伺いましたが、どんぐり山がこの年度、廃止されました。多床室がどんぐり山の特養ホームの持っていたもので、多床室、どんぐり山の廃止に向けた取組の中で、影響はどのようにあったのか、この年度を確認したいと思います。
この年度は、どんぐり山、引き続きあったわけですけれども、新しくできる特養ホームに移ることを前提にした取組だったので、介護サービスについては、その機能が十分に果たせなかったのではないかと思いますが、どのような受け止めなのか、決算年度の状況を確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） どんぐり山の廃止に伴った影響について御質問をいただきました。三鷹市の、いわゆる特養ベッド、三鷹市民の方が入っていただけるベッドとしましては、どんぐり山廃止前までは497床ございまして、現在、どんぐり山廃止後、令和２年度になりますと676床という形で、これは市内と、あと、あさひ苑とか、ちょうふの里といった市外にあるベッドも含めて確保しているものでございますけれども、それらのベッド数ですね。廃止された後も、当然ながら２か所の新設の特別養護老人ホームが建設されたことによって供給量は増えているところでございます。
御質問にありました多床室の数でございますけれども、どんぐり山廃止前は377床でございましたけれども、廃止後は320床となっております。一般のユニット型は356床となっておりますので、ほぼ種類としては拮抗するような形で、同じような数のベッド数が供給されている状況になってございます。
◯委員（栗原けんじ君） 特養の待機者ということでいうと、一定の対応がされたということですが、今、報告があったように、多床室では数が減ったと。多床室が果たしてきた役割というのは、やはり所得が比較的、不安な方でも入りやすかったという点がある。これ、どんぐり山がなくなるという、この年度の取組として、これについては何も対応されなかったんですか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 現在、建設される特養につきましては、ほぼユニット型という形で推進がされているところでございます。新たに多床室について確保するというような取組のほうは行ってございませんけれども、中には個室であるユニット型のほうがいいと希望される高齢者の方もいらっしゃいますので、そこはタイプに応じた形の入所を御相談、御案内申し上げるような形で、それぞれ御希望される形の特養に入っていただく形で対応していければと考えているところです。
◯委員（栗原けんじ君） 特養で、経済的な理由で諦めたり、ためらったりするという状況は、この年度なかったですか。そういう把握はされていますか。お金にゆとりのない方が不安に思っている。低所得者に対する、生保などの対応はされているという市長の答弁もありました。そういう事業をするように求めて働きかけているというのも重要なことだというふうに認識していますが、比較的そのはざま、境界からちょっと超えたぐらいの人たちが、やはり困っている状況があるかと思うんですが、そのような把握はないんですか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 特養の申込み、先ほど申し上げましたベッド数のところにつきましては、高齢者支援課の窓口におきまして申込みを受け付けているところでございます。その際、もちろん選ぶ理由としましては、入所したときの利用料であったり、そういったものが影響することはあると存じております。ただ、それが、その方が何人いらっしゃるとか、そういった把握をしているところはございませんけれども、ただユニット型につきましても、例えば社会福祉法人によります低所得者の方への対応としまして、減免制度というのがございます。そういったものを活用して、生保基準の方でも入っていただくという形が取れるようになっておりますので、今回新しく造られました２か所の特別養護老人ホームにつきましても、そういった対応をしていただいているところでございますので、そういった制度も活用しつつ、窓口での対応を進めていければと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 高齢者の緊急保護事業について、どんぐり山が果たしている役割というのはすごく大きかったと思いますが、契約事業者を毎年拡充しているという答弁があったと思います。この事業者というのは、今どのくらいになっているのか、確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 御質問ありました高齢者の緊急保護事業の委託先でございますけれども、こちらは決算年度、令和元年度は11か所を確保しているところでございます。その前の30年度は９か所、その前は２か所、３か所程度でありましたので、年々拡充を図ってきているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） これ、この決算年度の実績は分かりますか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 11か所でございます。
すみません、今申し上げたのは委託先でございますけども、保護の件数でございますけれども、保護事業として対応しましたのは令和元年度10件でございます。
◯委員（栗原けんじ君） どんぐり山がなくなることによって、この緊急保護の必要な方の居場所がなくならないようにする取組というのはすごい重要だったというふうに思います。今後の拡充が重要な点だということを指摘しておきたいというふうに思います。
概要の84ページで、旧どんぐり山施設の利活用の検討ということで、研究会の準備チームを設置して検討を行ったということですけれども、市民の要望と運動で造ったどんぐり山の経過からも、今後の施設利用について、いかにして市民の要望や意見を聞いて反映させていくのか、地域の声を聞いて生かしていくのかというのが問われるというふうに認識をしています。市民が納得できる施設の利活用にしていくための市民の合意づくりについて、この検討会議、どういうふうに話し合われたのか、確認しておきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 以前の答弁でお話ししているとおり、どんぐり山は一応、廃止になっていることを議会で議決されておりますので、私どもとしては、それを前提に研究会を始めているわけです。それを前提にということは、やはり多くの意見があって現在のようになっているわけでありますから、うまくソフトランディングしていくことが必要であるということで、研究会のための──まさに研究会なんですけれども、準備会の準備というのが非常に大切だということを私どもは、これまでの経験から理解しているわけです。どういう形式で進めていくのか、何を対象にするのかということが、非常に大きな目的になるというふうに思っています。そういう意味で、当該年度は、その進め方の議論、対象のテーマをどういうふうに絞り込むのかの議論、そういうところに注力をしていたということでございます。
在宅の支援ということを、福祉、医療に限らず考えていこうということが私からのテーマ設定でございましたので、そういう関係の学識の方、関係者の方に集まっていただいて議論をしていたという段階でした。
いよいよ今年度しっかり、さらに議論を進めようというところで、御承知のように新型コロナウイルスの関係で研究会の活動がストップしましたので、今それを立ち上げて、もう一度始めていこうというふうな段階であるということで御理解いただきたいというふうに思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 旧どんぐり山がこの会計年度でなくなったことは本当に残念なことだと改めて言っておきたいと思います。また、どんぐり山の施設がなくなったわけではないですから、その施設利用という点で、市民の声を反映させた──廃止が前提ということですけども、新しい市長になったわけですから、市長としての地域の声を聞く姿勢を持って進めていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
概要の86ページの義務教育就学児医療費助成の拡充、所得制限の撤廃について、この年度10月から取り組まれたわけですけれども、小学生までの所得制限の撤廃の効果について、どのような声が届いているのか、認識しているのか、確認したいと思います。
また、中学生までの所得制限撤廃することを求めましたけども、財政の状況を見て検討するという答えでした。三鷹市内に住んでいる児童・生徒の中で差があるということを解消してほしいというのは、医療に携わっている医師会からも、撤廃、公平性を保つ要望として出されているものであります。
御答弁よろしくお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、小学校６年生まで所得制限撤廃したことにつきましては、かねてからの子育て支援世帯からの高いニーズと受け止めておりますので、非常に市民サービスの向上につながったというふうに考えております。そこの時点の検討を始めましたところから、やはり義務教育就学児、中学３年生までの、本来であれば撤廃が望ましいという、そういった検討は常にしてきております。また、通常所管させていただいている私どもの窓口、市民の直接のお声というものは、本当に日々日々いただいております。とりわけ23区から転入されてきた市民の方などには丁寧に制度の説明等をさせていただいておりますが、なかなか御理解、御納得いただけないという状況の中、そういった声を、全体を調整する検討の場においてもしっかりと伝えて、引き続き、市民ニーズというところ、議会からのお声、医師会からのお声、そういったものも踏まえまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。
それでは、概要の86ページ、子ども食堂の運営支援についてお伺いします。支援実績が２か所ということで２団体と、年度末のコロナ禍で、その数も大きな影響を受けたと思います。子ども食堂の今日的な役割をどのように評価しているのか、確認しておきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 一般的には経済的に困窮している家庭の子どもというようなことを対象にして食を確保するというような説明がなされますが、特に三鷹市では、そういったことも踏まえた上で、さらに多世代の交流とか、地域でのコミュニティ創生とかということとも結びつけていく取組、そのように考えているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 厳しい経済状況やコロナ禍の下で、より格差が広がっているというのは実感しているところだと思います。人と人とのつながりを持つことが困難な社会状況にもあります。子ども食堂の役割の認識ということでは共通していると思います。今後、必要な事業という位置づけで、この年度は実感したということで確認できるんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私も一般的には大変必要なことだと思っていますから、フードバンクの問題、子ども食堂の問題、食べ切り問題の問題、いろいろありますが、全てつながっている環境問題、子どもの貧困の問題だというふうには思っています。
ただ、子ども食堂、御承知だと思いますが、今回１件、食中毒が起きました。大変難しいんですよね、やっぱり運営自体が。そういう意味で、保健所の問題とボランティアの問題でありますけれども、そういうＮＰＯの支援というのはなかなか難しい問題を一方で抱えていまして、そこで一生懸命頑張っていただく方が、ある意味、地方公共団体の役割の一部を担っていただいているのは事実なんですけれども、そういう場の懸念の状況が一方である中で、どこまで御支援できるのかということもあると思います。あるいは、そういう、逆に問題が起きないように、どういうふうにすれば一定の公共性を持ってコントロールできるかという問題があります。
そういうところを、しっかりと見極めながら応援していきたいというふうに思っていますが、必ずしもＮＰＯというのは全部が応援してもらいたいと思ってないんですよ。つまり、役所の関与というものの非常に難しさで、今言ったように私どもの立場がありますから、コントロール、どうしてもしたくなるわけですよね。それはいい面もあるけども、悪い面もある。だから、自立型のＮＰＯの場合には、自分たちでやるから構わないでくれというところもあるので、しっかりと見極めながら、そういう仕組みづくり、あるいは問題がないかどうかの確認、あるいは場所の提供で一番──人材も問題もありましたけども、場所も大変苦労されていますから、そういうところでの御紹介も含めて、あり得るのかどうかというということを考えていきたいというふうに思っています。
前回、６月議会でしたっけね、地区公会堂の時間の関係もありましたが、あれも地域の方と御一緒に子ども食堂の応援をするという、実態的にはそういう指示がございました。いずれにしても、慎重に見極めながら、向こうが期待している範囲の中で、我々が何ができるかということを今後も追求してまいりたいというふうに思っています。
◯委員（栗原けんじ君） この決算年度取り組んだ中身、また、この次年度ですね、2020年度の中で取り組んだものも、しっかりと教訓にしていただきたいというふうに思います。
概要の87ページの保育園の待機児童解消に向けた調査に関連して、待機児解消に向けた取組について確認します。特に待機が多いのがゼロ歳から２歳児の待機児童だと。その早期解消に向けての緊急対応を行うために調査したということで、次年度の取組に生かしたんだということですけども、地域的な特徴、また、そのゼロから２歳児の待機児が増えている中で、保育の質を確保する上での認可保育園の役割というのは、より重要になっているかと思いますが、どのように認識しているのか、保育の質を確保する取組と併せて確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童92名、４月に発生をしておりまして、主に１歳児ということで、多く発生しております。現状としては、一方で認証保育所ですとか、認可外保育施設は空きが生じているということもありますので、その辺の待機児童の実態を踏まえた上で、これまで私立認可園を増やしてきております。保育の質の確保の取組も同じように重要な課題と認識しておりますので、公立保育園の役割も含めて、保育の質を維持向上する取組についても今後、検討していきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 待機児解消に向けた取組ということで、次年度に生かした調査をされたということは評価したいと思いますが、子どもを預ける父母として、認可保育園に預けたい、安心して預けられる保育所、保育施設を探しているという現状があります。これに応えた取組が求められていると思いますけれども、質の確保という点で、特に留意すべき点。この間、幼稚園でも痛ましい事故が起きたりもしています。何よりも安全、命が大切ですし、その命を守るために必要な質を確保する取組が必要だと思いますけども、この年度どういうふうに取り組んだのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育の質というところでは、やはり一番大事なのは保育士、人材の確保というところが一番大切かと思っております。市内、かなりの数、全国的にも増えておりますので、なかなか人材確保がうまくいかないといった事例も見受けられますが、そういったところに今まで公立保育園として培ってきた保育指導、保育士としての経験を、公立保育園、巡回指導、指導検査等を通じて、そういったところを補っていける部分は補っていきたいと思いますし、指導検査も今年度から本格実施ということでやっていきますので、そういったところはしっかり私立に対する指導といった形で実施をしていきたいと思っております。
◯委員（栗原けんじ君） 保育の質を高めていく上で、処遇の改善が必要だという点も取り組まれてきていると思いますが、やはり、これから子どもが減っていく、でも保育園を一定確保されてきた。配置基準を、やっぱり充実させて、一人一人に目が行き届く保育をつくっていく、三鷹の基準を改めて考えていくことも課題だというふうに思います。安全を確保していく上で、よく目が行き届いているということが重要な点で、センサーを使うということもありますけれども、何よりも人を大切にした保育の質を確保する取組が必要だということをお伝えしておきたいというふうに思います。
その上で１点、ＡＥＤの設置状況。保育園や子ども・子育て支援施設について設置状況というのは、どのような状況でしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ＡＥＤにつきましては今、公立保育園で１台ずつ配備をしている状況となっています。
◯委員（栗原けんじ君） 公立以外の保育園の現状というのは把握しておられますか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公立園以外では、今のところ配備されておりませんので、例えば私立園等で配備という声もありますので、その辺は、また今後検討していきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） １園に１つは必ず置いてあるという状況をつくり出すことが重要かと思います。課題だということで認識させていただきたいというふうに思います。
生活保護の関係で、いろいろな相談体制、大変厳しい状況の下で対応されていると思います。一番重要だと──この制度の利用というのが欠かすことのできない状況になる方がこれから増えていく状況があるかと思いますけども、制度の利用について、市民に対して広げていく取組というのは、権利として利用していただくという姿勢で、広く知っていただくことが必要かと思いますが、この制度についての広報についてこの年度どういうふうに取り組んだのか、確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生君） 生活保護については、受けられる方も、また周りの支えられる方も、皆さんが正しく理解していただくということが非常に重要というふうに考えておりまして、当該年度は、決算年度に特段強く取り組んだということではございませんけれども、広く周知をして正しく理解していただくというために、パンフレット、しおり等をカウンターに設置するというようなことで、しっかりと周知を図ってきたというふうに捉えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 当該年度、また様々な形で相談させていただきました。本当に丁寧な対応をされているということと同時に、丁寧に対応されていても、その受け止め方が大変厳しい状況の中で、この市役所に訪ねてきているという状況もあって、その制度として利用を控えてしまう、また抑制されているように感じてしまうことが多々あるようにも感じます。生活保護制度の活用に当たっての取組の中で、窓口の丁寧な対応を決算年度と同様に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
この際、しばらく休憩します。
午後３時10分 休憩
午後３時37分 再開
◯委員長（後藤貴光君） 委員会を再開します。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。では最初に、まず概要78ページ、生活困窮者自立支援体制の強化のほうで、家計改善支援事業というのをやりました。これ、ちゃんとやれると、本当に生活の立て直しとか、あるいは場合によっては借金、やっぱりそういうこと、あまり言えないので、そういうところをきちっと見て、生活再建ということにつなげられることができるというふうに──実施するのは私は評価していますが、実際やってみて、どういう状態だったかというのも改めて確認したいと思います。
それからあわせて、生活保護に関連して確認をしたいと思いますが、この間、先日の一般質問でも無料低額宿泊所等のことについて確認をさせていただきました。東京新聞にも掲載されましたけど、利用状況というのを一覧で、アンケートの結果が載ったりなんかして。ただ、だから三鷹市としてね、これ、どういうふうに無料低額宿泊所というものを使っているのか。それで、そのことをどう評価しているのか。本当に、場合によっては長期化してしまうことをね、必要悪として認めちゃっていいのかという辺りを、ちょっともう一回確認をしたいと思います。
それからもう一つ、先ほど──生活保護が本当に利用しやすいというか、必要な人が利用できるように、カウンターにしおり等を置いて案内している。それでなくても生活保護を受けるということはハードルが高い状況ですけども、そこをきちっと受け止められるような、相談に応じられるような状況になっているのかというふうなことも含め、生活保護のしおりをちゃんと置くというふうな、分かりやすいものを置いて、ある意味で、申請する前に自分で、ああ、こういうことだったらできるのかとかいうふうに自分で判断できるようなことが必要じゃないかということで、小田原のほうの生活保護の改革の中で、ホームページにも分かりやすいものを載せるとかというようなことをしています。その辺は、どの程度、当該年度そういう努力をしていたのかということを確認したいと思います。
それから続けて、概要の78ページのところに、法人後見をやるんだという話があります。これについて、本当に人によって必要なものってあるので、団体として、きちっとバックアップをしていくというか、そのことは大事なことだと思います。１件目の申立ての準備を進めたということで、今後もこれは継続されると思いますけども、同時にエンディング、終活、そのための支援というのも私は必要だと思っているんですね。生きている間は、もちろんこうやって成年後見で、その後、特に単身の方、ひとり暮らししている人たちが、どうやってしまっていくのか、あるいは最後の入院の保証人をどうするのかとか、そういうふうなことも含めて、様々な対応を、民間ではいろいろ今、動いていますけども、やっぱり公に近いところで、ちゃんとそれをサポートしていく、バックアップしていくということが必要だと思うんですね。武蔵野市の福祉公社では、これ支援をしている、具体的なメニューを持っているというふうに思いますので、その辺の検討を含めて、そういうことは考えてなかったのかという検討を確認したいと思います。
概要の80ページ、在宅医療・介護連携推進事業で、連携推進協議会の中での検討というのはどういうものだったのか、具体的にあれば端的に答えていただければありがたいんですが。やっぱり在宅ホスピスのような仕組みを今後きちっと構築していく、そのための連携になっていくような──単に、それ、具体的なところにつながっていくような、コーディネーター、バックアップ体制につながっていくようなことをきちっと検討していくことが必要じゃないかと思うんですが、その点について、どのような検討がなされたのかということを確認したいと思います。
それに関連するか、しないかですが、84ページの旧どんぐり山施設の利活用の検討ということで、入所者の話等々については、さっきの委員さんのところでやったので、それはそれとして、この検討、利活用研究会準備チームの会議などで、どういうふうに──本当にそういう三鷹市内の高齢者に何が必要なのかというふうなことを含め、そういうことをきちっと議論しながら、ここで何をしていくのかということを話していく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういうことがちゃんと出せるのか。そういういろんな人の声を集めてやれるような研究会になるのか。一方では早く、これ、どういうふうな形で使っていくのかを見せなくちゃいけないと思います。その辺の方向性について確認したいと思います。
以上、お願いいたします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 生活困窮者の家計改善支援事業、実際やってみてどうだったかという御質問をいただきました。やはり基本的には、家計がうまく回らないというのは収入と支出の関係だと思うんですね。収入の範囲であれば問題ないんですけども、支出のほうが、やはり収入を上回ってしまっている。その原因を探っていく中で、やはり、例えばですけども、医療費がかかって困る。これは限度額認定証といったものありますよと。そういうのを御存じなくて、医療費の負担が多いと。そうしますと、限度額認定証の御案内をしましたり、あと携帯電話が月に２万も３万もかかっていると。そうすると、これは携帯ショップというんでしょうか、そういうところに行って、もっと利用額を少ないパターンに変えていただくとかということもやっております。
それから、家は持っているんですけども売却の仕方が分からないということですので、そういう場合も一緒に付き添って銀行に行くなりとかということをしておりますので、そういった関係で、やはり支出のほうをいかに抑えるか。理想を言えば、本来は就労を、収入を増やしていくことも必要なんですけども、そういうこともなかなか難しいですので、やはりまず支出の面で不要なものを抑えていくということをやっておりますので、そういったことで支出のほうが抑えられて、家計が実際に改善されていくといった事例がございました。
以上です。
◯生活福祉課長（川口真生君） まず、無料低額宿泊所についてでございますけれども、こちらは生活保護の居宅保護の原則にのっとり、基本的には在宅で保護をさせていただくということが原則となっておりますけれども、住居を失って久しい方、こういった方への支援として、いきなりのアパート独居といったものはなかなか厳しい状況もあることから、無料低額宿泊所の利用も１つの選択肢としてあるということで、こちらは苦労された方々への多様な支援策の１つとして使う方策もあろうかということで考えておりますけれども、おっしゃるとおり長期化するといったことは望ましいことというふうには考えておりませんので、御本人の生活再建に向けての希望をしっかりと聞き取りながら、その方の自立の姿を実現するために、居宅への移行、もしくはほかの福祉サービスへの移行といったことも検討していくという中で、丁寧に取組を進めてまいりたいというふうに思います。
また、生活保護の御利用に際しての周知といった部分は、御利用される方、御利用されるようになってからよりも、それを検討される段階での周知が重要といったところでは、そのとおりだと思っておりますので、しおりについてもありますけれども、決算年度、特段──先ほども答弁いたしましたように、課題として、その置く場所、それから中身の改定も、たゆまず努力を積み重ねながら、市民の方へしっかりと御理解していただくことこそ重要ということで周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、相談しやすい体制ということでございますけれども、相談員につきましては、ケースワーカー経験者で生活保護の業務に精通した者がしっかりと対応させていただくという中で、コミュニケーション──言葉だけではなく、その受容力といったものも問われてまいると思いますので、引き続き、そうしたベテランの配置によって、お越しいただきやすい体制、そして受け止められる体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 権利擁護の関係から終活についての御質問、あと在宅ホスピスですか、この関係で御質問いただきましたので、一括して御回答させていただきます。これにつきましては、私ども高齢者支援課では、在宅医療・介護連携推進事業の中で執り行っているところでございます。最期までおうちで過ごして、最期を迎えられるような、そんなような事業を基に、何とかそういう形でということを考えているところでございます。
その中で、「わたしの覚え書きノート」というものを発行し、配布をしておりまして、中では基本的な私の体のことですとか、介護のこと、資産のこと、大事な人たち、大事にしていることなど、そういうようなこと、基本的なことをお書き添えいただいて、何かのときに、こういったことを意思表示ができるようなものを配布をしているところでございます。
また、みとりについてですけれども、やはり在宅医療・介護連携の中で、おうちで過ごしている時間を１日でも１時間でも長くということもございますので、こちらの中で最期の終活、みとりについても、最期までおみとりができるような流れを、この在宅の医療と介護の連携を取って進めていきたいというふうに考えているところでございます。
あと、どんぐり山につきましては、どんぐり山の利活用の検討の準備の委員会を令和元年度は立ち上げておりまして、この中では、最終的には準備チームの活用の検討の方針案というものを作りまして、それを基に、それを種として今年度、令和２年度は、６月下旬でしたが、その辺りから会合を進めているところでございます。今の段階では、そのような状況でございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、まず、家計改善のほうですけど、借金を抱えて、それについて対応するというふうな、法テラスを御案内して、その辺の清算をしていくような、そういうようなことはあったのかどうか。そのことによって、生活保護のほうで逆にそういうことがあって、結局、必要以上に払っていたから戻ってきて、取りあえず生活保護から抜けて、それを種に、また生活再建したという話を、ほかのところでは聞くんですけども、三鷹市で、ここまでのことはあったのか、ないのかということは一つ確認をしたいと思います。
それで、生活保護のしおりというか、やっぱり受ける前に情報がちゃんと来る。それが本人の権利として受けられるんだということを、きちっと情報提供できるかどうか。
小田原のほうの改革では、受給者ではなくて利用者と言おうと。権利の主体として利用している人だ、受けている受益者──単なる受益者ではなくてというふうにね、そういうふうなことをしています。その辺のことをちゃんと、先進事例を学んで検討しているのかどうかというのをもう一回確認をしたいと思います。お願いします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 困窮者のほうについていいますと、確かにおっしゃるとおり、法テラス等に同行いたしまして、その方が抱えている借金について払わなくていいような仕組みを取っているところですので、そういった意味で支出が随分減って、家計が改善されたという事例はございます。
◯生活福祉課長（川口真生君） 借財の整理による超過払い分の戻りによる生活保護の廃止といった事例については、ちょっと承知しているところではございませんで、決算年度あったかどうかというところでは、お答えできないところでございます。
本人の権利ということでの、もう一度見直しといった中での言葉遣いを含めて、その辺りにつきましては、毎月行っております課内での事務研等でも、しっかりと課題として取り上げつつ、ただ、言葉の中で一部、言葉の定義だけがしっかりしたコンセンサスがないままにひとり歩きしてしまうといったことも、また、これ、よろしくないかと思いますので、しっかりとそういった意識が共有できるという土壌で検討の上で、その利用について、その言葉の正しさについてということを定義づけしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） あとは、本当にワーカーの経験年数みたいなものが、やはり大きなことになっていくんだと思うんです。国の調査では、経験年数３年未満の担当職員が全体の６割を占めるというふうなことになるというようなことで、三鷹市でもやはり若い方、経験年数が低い方が多いと思うんです。３年で交代していくと、せっかく学んで、何とかやりくりできるかなと思ったら異動しちゃうみたいなことになっていくと思うんですね。別に今、数字、きちっと求めませんけど、事前確認していないから、いいですけども、やっぱりその辺の職員研修の在り方、そして、できれば専門性──本人の希望もありますけどね、専門職としてきちっと庁内でやっていくみたいな、そういう体制を今後検討していく必要があると思いますが、当該年度そういうふうなことは検討なかったのかということを確認します。
◯生活福祉課長（川口真生君） ケースワーカーにつきましては、おっしゃるとおり、特殊な部分も、相対の中で御利用者様と向き合うという中でありますので、そういった点では──ただ資質もあって、向き不向きといったところもしっかりと問われる仕事であるといったところもありますので、そういった意味では、本人の適性も見極めつつ、一方で所内での研修、それから事務研での共有、そして係長、課長を通じて組織的対応といったところで、本人だけに背負わせないといったことで支える点もあろうかと思いますので、多面的な部分で、しっかりとしたケースワークができるようにという人材の育成を図りつつ、受給者の方たちに対しての支援を行ってまいりたいというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 今の課長の言葉、非常に心強いので頑張っていただきたいとは思いますけども、現実には、やっぱり結構大変だと思います。本当に相談業務というのは大変だと思いますので、しっかり丁寧に進めていっていただきたいと思います。
それで、どんぐり山のほうですけども、この当該年度は、その準備チームを進めるというだけですが、方向、方針案というところで、これからやるわけですけども、やっぱり三鷹の福祉の中で、この施設がどうあるべきか、本当に大局に立って、きちっと検討する──そこから市民の声なり、様々な声を集めて、議論を積み重ねていけるような、そんな体制になっているのか、方針になっているのかというのを、もう一度確認したいと思います。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 令和元年度は準備会ということでしたが、今、令和２年度で検討会を進めているところでございます。その中で、これから、いろいろヒアリングを行わなくてはということも考えておりますので、関係されると思われるような方のヒアリング、あと最終的にはパブリックコメントも検討しているところではございますので。まだ時期については、随分議論がいろいろ百出しておりまして、場合によっては少し遅れるかもしれませんが、なるべくその日程調整、工程管理をしっかりしながらやっていきたいとは思っておりますが、そのような声を受ける機会というのは必ず設けていかないとと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当、議論の行方をしっかりと見ていきたいと思います。
それでは、子ども関係に行きます。87ページになりますかね。まず、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組というところで、保育園は開園し続けたけど、登園自粛を求めたり、実際にお休みする人たちが出たりとかというので、いろいろ大変だったと思います。それに関して、一つは職員への配慮ですね。休む人、子どもたちが休むということへの配慮、そして職員への配慮。職員で休まざるを得ない人もいたと思うので、その辺の対応、どういうふうにしていたのか。特に非正規の人たち。登園する子どもたちが減った場合に、非正規は、いや、仕事しなくていいよみたいなことになるのか、ならないのかという辺りの実際の運営の在り方、この３月の期間どうだったのかということを確認したいと思います。
そして、同じく学童保育。これは、いきなり朝から１か月やるという話になりました。そのための補正が560万円入っています。こういうようなことで学童保育のほうの職員体制、超勤が続いたということになったのかどうか。その辺の在り方を、もう一回確認したいと思います。
そして、保育園のほうで87ページ、同じく上のほうですね。保育園の待機児童解消に向けた調査と。この調査というのは、具体的にはどういう調査だったのか。結果的に、認可外保育施設の利用助成とか、定期利用保育を整備してみるみたいなというふうなところの施策につながったのは、結果よかったかなと思いますが、誰かにアンケートを取ったのか、具体的な調査の中身について、ちょっと確認をしたいと思います。
それから、りぼんの開設、90ページですね。子ども家庭支援センターが拡充するということそのものは評価をします。例えば明石市は児童相談所を開設して、それは国基準の２倍のスタッフを充てるというふうなことをやって、それでも間に合わないというふうな言い方をしています。あそこはまだ30万人、なるかならないかのところですが、無理やり何か子どものためにお金を使うという、非常に個性的な市長の話でしたけども。でも、そういう意味で、やっぱりそれが必要、国基準では対応できないでしょというぐらいの現状があるという認識の中で、三鷹市は児童相談所ではありませんが、それに対応するための子どもたちの施設として、職員の体制強化、これ、りぼんをつくるときに、どの程度考えたのか、あったのか、なかったのかということをちゃんと確認したいと思います。
それから、同じくそのページの保育施設等の指導検査。先ほども話題になっていましたけども、これ全園一度にやるということはできなかったのかということを、もう一回。私立７園、選んだという基準は何かあったのか。これ順次やるとして、今後も同じぐらいの数しかやれないのかということを確認したいと思います。
もう一つ、幼児教育・保育無償化のところで、給食費を6,000円というふうなことにしたというところで、これページがどこになるかあれですが。やっぱりそれは近隣市との差が出てしまうというふうな状態の中で、それでも公立保育園の給食費を平均するとこうなるからという理由でこの金額になりましたが、やはりこの検討過程含め、課題が残ったんじゃないかと思いますが、それについて、どのように評価しているかということについて確認をしたいと思います。
以上、お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まずは、コロナ関連についてお答えします。保育園、学童でも、３月になって保育の密を避けるということで、子どもの安全、感染予防を図るため、家庭で保育ができる場合には家庭での保育を御協力ということで要請を図って対応してきました。休んだ方については、保育料、給食については日割り対応というような対応を図っております。
職員に対する配慮ということで、職員も学校が休校になって子どもの面倒を見なきゃならないということで休まざるを得ないという状況も多々ありました。そういうところは保育施設においては、やはりそこは臨時の方を雇ったりとか、その辺、保育の工夫の中で対応を図っておりまして、決して休ませないとか、そういうことは一切ございません。
それから次に、緊急調査についてですけれども、三鷹、待機児童が４月に92人、令和３年４月に向けて、待機児童ゼロ、解消するために、三鷹市として早期解消に向けて何ができるのかということを、民間のシンクタンクに委託をしまして、三鷹市の現状、課題を捉えて、どういった施策が有効なのかということを調査して、報告をいただいております。その中で幾つかの提案のあった事項については、令和２年度に予算計上をして、一定の対応を図ったところでございます。
私からは以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の職員の体制ということで、勤務時間が非常に長くなったのではという御質問に対してお答えいたします。学童保育所は、午後から子どもが来る日でも、午前中から職員は実は勤務をしております。ただ、それが朝８時とか、８時半からということになりましたので、その分は、やはり勤務の時間は長くなっているということがございます。また、そのほか、非正規の職員の方で、今、新たに雇用したり、１週間の間に出勤していただく日数を増やしたりというようなことで調整をしているというふうに聞いているところでございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） りぼんの開設に伴って体制強化について考えたかという御質問をいただきました。令和元年度、のびのびひろばでの職員体制ですが９人で、りぼんにつきましても同じ９人となっております。ただ、内訳が変わりまして、のびのびひろばでは正規職員が５人、今で言う会計年度任用職員が４人だったところ、りぼんになりまして、正規職員が６人、会計年度任用職員を３人というような形に変えてあります。
また、りぼん、虐待の対応なんですけれども、子ども家庭支援センターりぼんの職員だけでの対応ではなく、関係機関とのネットワークを持って対応していくと認識しておりますので、今後そのネットワークでの対応を強化していくように努めたいと考えております。
以上です。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 指導検査の対象園等についてお答えいたします。まず指導検査ですが、一遍に全園というわけにはいかないので、順次の実施で行っていきたいと考えております。そして昨年度ですが、昨年度は児童福祉法、子ども・子育て支援法に基づく指導検査権限が市町村に下りてきた最初の実施の年ということでありましたので、東京都との合同の検査でほとんど実施となりました。こちらは認可園についてですが、認可園は東京都と合同の検査となっています。加えて、公私連携保育園につきましては市で検査をするということとなっておりますので、独自で１園の検査を行いました。また、地域型保育施設についてですが、こちらは市が認可する施設であるため、９園全園を実施いたしました。
検査については、昨年度はコロナのこともありまして、１月以降の実施ができなかったというところもあります。実績として認可園が７園になっていますが、もう少し数は増やし、２年に一度にできるようにというところでは考えているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 最後に、無償化の、給食費についてお答えいたします。給食費については、無償化制度実施を一つの契機としまして、改めて公平性の観点から、幼稚園、それから保育園に通う保護者から徴収するといった統一的な取扱いに変更したところですが、福祉的な視点で、低所得者等に対して、併せて免除制度も導入しております。こうした市の考え方を、制度実施に伴ってホームページでも公表しておりますし、あと市民への説明会を開いて十分説明しております。しっかり理解をいただいているものと考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。保育園のコロナ対策で、実際に２月に感染症対策というの、厚労省からもいろんな指示が出ていて、それに加え、文科省からも各学校にいろいろ対応というのは出ていたと思うんですね。それが、やはり学校の休校を含め、３月から、やっぱり対応を変えざるを得ないという実態だったと思うんです。それについて、どのような協議──対応して、体制整えるとか、あるいはお休みした場合の対応というのは、どこでどのように判断して、きちっと対応していったのかということを、もう一回確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育施設等では３月の13日の日から一応、密を避けるということで家庭保育での御協力依頼をかけさせていただいております。子どもの数も、それに向けて、だんだん減ってきている状況もありましたので、職員体制についても適宜、その部分での減少が見込まれるということで、保育体制も確保して図ったところです。
家庭に対しては、一体いつ休園するのかといったスケジュールとかも出させて、そういったところの体制を組んだ上で、しっかり保育ができるような体制を組んでいったという経過がございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。本当に２月末から３月にかけて、全国的に大騒動状態というか、どうなるんだろう、どうやって子どもと自分の生活を立てるんだろうというふうなことを悩んだ人たちが多くて、そういう中で、やっぱり子ども、保育園──でも、やっぱり仕事に行かなくちゃいけない人たちもいるという中で、保育園がそれなりに対応する。でも、休みたい人、休ませられる人は休むというふうな対応は、それはそれなりに、対応としてしようがなかったことだなとは思います。現実的な対応をするということではね。
３月13日からそういう要請を出すというふうなことで、１週間、２週間、間があって、それで状況を見ながらというふうなことだったと思います。それくらい本来、余裕があって、全市的に何かを決めるというのは、それは必要なんだろうなと思います。
実際には、本当に困る──学童なんかもそうですけども、親、保護者が困ってどうしようというふうな相談とか、そういう具体的な、その場でそういうことというのはあったのかどうか。でも、何とかやりくりができたというふうに評価するのかどうかというのを、もう一回お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 基本的に仕事が休みになって困るといった声も幾つかありましたけれども、あと一方で、三鷹市から逆に保護者が働いている勤務先、事業者へも、こうした対応を取っているということの文書を出しまして、極力その保護者の勤務について配慮していただきたいという要請文も出しておりますので、多分この辺も効いて、比較的スムーズにいったというふうには認識しております。
◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。
それで、給食費の話ですけども、免除制度もつくって対応しているのは分かっていますけども、やはり子どもたち、それこそ先ほどの子ども食堂の話でもありましたけど、話が随分出たから、もういいと思って、やりませんけども。実際には子ども食堂が必要ないような社会をつくるというかね。子どもが安心して暮らせる、食べる物に困らないとか、ひとりぼっちで食事しないとかと、そういう社会をつくるということを考えたときに、保育園がお金を取っていくというふうな形でいいのかって。全体に無償化の方向に、そういうところを含めて、社会保障、どう子どもたちを支えていくんだというふうな方向に行かなくちゃいけないと私は思っているんだけど、そこで有料化というのは、やっぱり、どうなのか。もし幼稚園が自費でやっているというのであれば、幼稚園に補助を出しつつ、保育園も下げるくらいの、じゃあ、そういう平等、公平性というのを検討しないのかというふうなことになると思うんだけど、どうでしょうか。
◯市長（河村 孝君） もう当時の議論をまた蒸し返すつもりは全くないんですけれども、当時の議論でいえば、給食費については、幼稚園も含めまして、やっぱり平等な感じで実費を払ってもらうというふうな形で対応させていただいて、ほかの自治体も含めて──区部は全然、財政状況違いますから、あまり比較にならないんですよ。だから、この周辺の自治体の中で、多摩地域で幾つあるのか、そこの中で平均的なところを考えていくしかないんじゃないかということと、あのときも申し上げましたように、子ども・子育て基金を設置するというところで、今年度以降、子どもの問題で対応していくんだというふうな姿勢を私は示したつもりでございます。
そのようなことで含めまして、まさにこういうコロナ禍もあって、そういった子どもの基金が活用できる幅が、また検討できるのではないかというふうに思っているところでございますから、そこのところだけ取り上げてどうかといったら、いろんな意見が分かれて、でも、そのように決定したということを、まず踏まえていただきたいなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 市側の理由は分かっていますが、それについて意見が異なるというふうに、主張はしておきます。
国保会計の話に行きます。先ほどの均等割額の話がありましたけど、やっぱり多子世帯ほど負担が重くなる現状の中で、これ、法改正とか、法の問題と言われましたけど、第２子以降は自治体の裁量で軽減できるはずですよね。これの検討というのは、当該年度できなかったのかということを確認したいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 減免につきましては、自治体で可能な部分については条例で決めてできるというふうに、規定上はなっております。第２子以降の部分について、これは均等割の軽減といった部分については、いずれにしても、軽減するということは負担をどこかでしなければいけない。それが保険税に跳ね返るのか、市のほうの法定外の繰入れを増やすのかというふうな部分のところにつながっていきますので、実施については具体的な検討を行っていないということでございます。
◯委員（野村羊子さん） 子どもたちのことを考えたときに、ぜひそれは、やっぱり──じゃあ、たくさん産めないじゃないという話になりかねないのでね。やはり、そこはちゃんと検討を、市としても、どこまで財政負担できるかという話になりますけど、検討してほしいと思います。
もう一個、介護特会のほうで、今、また介護、３年ごとの見直しで、どんどん制度が変わっていって対応が大変だし、総合事業の中で、またさらに負担というか、保険でやらないようにしていこうというふうな状況があったり、実際には事業者が仕事を安く引き受けざるを得ないというふうな実態があると思います。
この総合事業の件に関して、本当にこれやりくりして、継続性が、持続可能性が今あると見えるかどうかと。この当該年度の運用状況をどういうふうに見ているのかだけ、ちょっとお願いします。
◯介護保険課長（外山慶範君） 令和元年度の運用前、平成28年度からこちら始まっているんですけども、当初は国のほうの従来の部分が多かったんですけど、最近、令和元年度からは市のほうのふれあい支援員のほうが、ぐっと利用率が伸びているといった状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際に介護を必要とする人たちが、これからさらに増えるわけですよね。もともと年齢的に70、75、80になるに従って介護利用度が増える、介護度が増えていく。そこの、今度は75歳のところの人たちの人数そのものが増えるから、実数がどんどん増えていくという中で、これをどう対応していくのかといったときに、事業者が、持続可能性がなければ、やっぱり潰れていっちゃう、やりくりできなくなっちゃう、その辺をどうするのかということについて対応が可能なのかどうか、お願いします。
◯市長（河村 孝君） 厳しくなる事態も想定できると思っています。これは１市だけでどうだとかいう問題ではなくて、まさに国含めた制度として、どういうふうに対応するかということは大変大きな課題です。今、世界で一番、高齢者が多い国になっているわけでありますから、そういう意味で介護は増えていく、それを担う人たちもいない、その中でヘルパーさんのお金は抑えられているという状況でありますから、大変です。
◯委員長（後藤貴光君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、令和山桜会。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。これからの私の質問は概要のページ数に沿って御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、77ページ、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展ということでございます。施政方針の中で、当事業項目の当該年度の取組として、地域再生計画、計画期間、2020年から2022年の作成に着手し、2020年４月の国の認定を目指しますとありますが、国の認定申請の準備は整ったのかどうか、お尋ねいたします。
次に、77ページの３、今、話に出ていますフードバンク事業への支援でございます。三鷹市社会福祉協議会が令和元年７月から実施した新たなフードバンク事業に対して運営費の支援をし、週３日、経済的理由等により一時的に食料の確保が困難な市民に対し、寄附による食料の提供をしていますが、人数とか、食数はどのように把握しているのか、また食中毒に対する対策についてはどのようにしているのか、お伺いをします。それと、ボランティアセンターに常設されているフードドライブのボックスですね。これを他の公共施設に増設するようなことについて、考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、78ページ、法人後見の開始ということで、市民後見人が単独で対応することが困難なケースについて、三鷹市社会福祉協議会が後見人となり、複数の市民後見人や社会福祉協議会職員で被後見人をサポートするもので、１件目の申立ての準備を進めていますとありますが、三鷹市社会福祉協議会は市民後見人と同時にサポートするのか、どのようなサポートの方法を想定しているのか、お伺いをいたします。
次に、78ページの５ですね。先ほど来、話が出ていますけど、生活困窮者自立支援体制の強化ということで、相談件数の増加に対するとともに、きめ細かな支援を行うために、平成31年４月から、先ほどからお話が出ている家計改善とか、就労準備支援に係る支援員を１人増員しましたが、増員による効果についてお伺いいたします。また、相談延べ人数が前年度に比べて70人増えておりますが、増員によるものなのか、お伺いいたします。また、当時、当該年度は、まだあまり影響はないかとは思いますが、新型コロナウイルス感染症による相談件数があったらお願いいたします。
続きまして、79ページの６、発達障がい児（者）保護者寄り添い支援の充実です。基幹相談支援センターで実施している発達障がい児（者）の保護者等への寄り添い支援事業についてです。市独自のペアレント・メンターを養成し、支援体制の強化と支援の質の向上を図りましたとありますが、確かに経験者は、状況判断とか、的確なアドバイス、指導支援もできると思います。当該年度16人を養成したとありますが、ペアレント・メンターを必要とする発達障がい児（者）の保護者の数というのは何人ぐらいいらして、何人程度の養成を目標としているのか。また、ペアレント・メンターの養成には、どの程度の時間が必要なのか、お伺いいたします。
次に、これは決算書のほうに出ていないんですけど、施政方針に載っているので、ちょっとお尋ねします。調布基地跡地福祉施設の整備等に向けた取組なんですけど、施政方針には載っていますが、決算概要に見当たりませんが、この取組を進捗状況があれば、お伺いいたします。
次に、79ページの７、障がい者等の生活と福祉実態調査の実施です。令和２年度の第二期三鷹市障がい者（児）計画の策定に向けて、障がい者等の生活実態やニーズ、福祉サービスの利用状況等の調査を実施しましたが、施設入所者以外の方々の回答数がすごく悪いんですね。50％に満たない回答率の中で、障がい者の方々の意向を的確に把握し、計画は策定できるのでしょうか。また、回収方法に問題はないのか、お伺いいたします。
次に、80ページの８です。高齢者等紙おむつ支給事業の拡充。紙おむつの持込みは認められていない病院に入院し、紙おむつ代を負担している高齢者等に対しての紙おむつ代の一部助成事業は、従前から現物支給では支給上限が月額6,000円程度となっており、今回の補助金の上限月額も6,000円ですが、月々の負担額として、この6,000円は十分な額なのでしょうか、お伺いいたします。
それから、80ページの９、在宅医療・介護の連携の推進です。在宅医療・介護連携推進協議会検討部会の令和２年度の再編に向けた検討とありますが、令和２年度の再編の必要性──再編って書いてありますので、必要性と目的と効果についてお伺いいたします。
それから、81ページの10、介護人材の確保に向けた支援の充実。高齢社会が進む中、介護老人施設は、これからも増えていくと考えられます。この事業のうち、介護職員等の家賃補助、それから介護職員の初任者研修費補助、介護職員の表彰制度の実施、職場体験の実施、これらの事業による効果をお伺いいたします。また、これらの事業は継続が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、81ページの11、特別養護老人ホームの整備への支援です。特別養護老人ホーム三鷹げんきの内容ですが、居宅介護支援がなくなりまして、企業主導型の保育の定員が１名減になっております。この原因について、お伺いをいたします。また、旧どんぐり山入居者のうち、何人が三鷹げんきに入所され、その他のどんぐり山の入居者の方々には、どのような支援をなされたのか、お伺いをいたします。
次に、85ページの２、児童扶養手当の拡充です。国の制度改正に伴い、支給回数を年６回、プラス３回拡充し、利便性の向上と家計の安定を図り、令和元年度は11月から隔月支給とするため、この15か月分を支給しましたとありますが、なぜ15か月になったか分からないので教えていただきたいと思います。
それから次に、86ページの４、子ども食堂の運営支援。先ほどから、これもお話が出ておりますけども、子ども食堂は、いつ、どこで開催されて、どのような方法でＰＲをして、食事を提供する人数を、やはりどのように把握しているんでしょうか。また、先ほど市長さんから食中毒があったという話もありましたけど、食中毒等に対する監視体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、88ページ、子育て力向上に向けた支援の充実です。子育てひろば事業で実施する講座等に参加した親子の取組事例や実体験を基に生活リズムのつくり方、遊びや着替えなどの楽しみながら日常に役立つ情報について、写真付で紹介する、みたか子育てハンドブックを1,600部作成し、地域の子育て力向上に向け、子育て支援施設等で活用しましたが、令和２年の３月の時点で、ゼロ歳児から４歳児の人数が3,600人以上おります。全ての子どもさんに見ていただくには部数は少ないと思いますが、配布と活用方法についてお伺いいたします。
次に、90ページの10、子ども家庭支援センターりぼんの開設です。児童虐待に関する相談・支援や予防等の機能強化を図るため、三鷹子ども家庭支援センターりぼんを整備いたしましたが、このセンターに相談に来られる方というのは、ある程度気づきがある方であったりしますが、通常の児童虐待というのは、保護者が虐待を認識していないとか、または気づいていないことが多いのではないでしょうか。このような児童虐待の場合に、当センターではどのような支援ができるのか、お伺いをいたします。
次に、90ページの12、保育園における給食用食材の放射性物質検査の実施ということで、児童の食の安全を考え実施されるものでありますが、検体採取に当たりましては、保育園関係者への事前通告みたいなことはしておるのかどうかをお伺いいたします。
次に、92ページのベビーシッター利用者の支援。これも先ほどからお話が出ておりますけども、きめ細かな待機児童対策を促進するため、東京都が定めた参画事業者認定基準を満たしたベビーシッター事業者の利用者に対する支援を開始しましたが、この事業は、ベビーシッターを市が紹介して費用負担を行うものなのか、またベビーシッターは利用者さんが自分で探して、利用負担は市が行うのか、お伺いいたします。
次に、96ページの19、ベビーセンサー等導入支援による保育施設の安全対策の強化です。これも先ほどから出ておりますけど、乳児の睡眠時の安全を確保するため、市内の保育施設に対してベビーセンサー等の導入経費の助成を行いましたが、保守管理とか、それから修繕費についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、出張親子ひろばの実施でございます。97ページです。牟礼コミュニティ・センターで移動児童館事業を定期的に実施し、在宅子育て支援の充実と施設のさらなる活性化に取り組みましたが、職員は何人で対応されまして、実績と利用者の反応についてお伺いをいたします。
それから最後に、介護保険事業のところで高齢者見守りキーホルダーの配布というのがありまして、各地域包括支援センターにおいて、希望者に個別の登録番号を記載した見守りキーホルダー（あんしんキーホルダー）を配布し、携帯してもらうことで、外出先での緊急時等の身元確認や家族への連絡など、見守りの強化を図りましたが、配布実績は136個です。認知症の方には大変有効だと思いますが、配布数が少ないと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
以上でございます。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 地域再生計画についてお答えします。この地域再生計画なんですが、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられました市町村の自主的・主体的な取組、そして先導的なものについて、この地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に地方創生交付金がもらえると──２分の１掛けなんですが、そういった制度になります。今回なんですけれども、当初予算を編成する時点では、地域ケアネットワークについて、これまでの取組、いろいろな経過を踏まえまして、今後の展望を見据えつつ、この計画をつくることとしておりました。しかしながら、基本計画の改定作業を進めていくプロセスの中で、やはり施策の柱にコミュニティ創生を掲げ、また地域ケアネットについても、地域特性に応じた多様な活動の充実、あるいは地域の状況に応じた柔軟で自主的な運営、こういったキーワードを出してきている。さらには、コミュニティ創生の観点からも、コミュニティ活動の新たな展開、そして地域の人材育成の推進、こういったことを打ち出してきているという形になりまして、これらを踏まえますと、この地域ケアネットの今後の在り方等々については、もっと深い議論が必要だろうというふうに判断するということになりました。
したがいまして、今般、ここで早急に地域再生計画をつくって──これ、３年間なり、５年間の縛りがありますので、この時点で出すよりも、もう少ししっかりとした議論を踏まえた上で出したほうがいいだろうと。また、別のテーマで、これに適するものがあれば、そちらに変えてもいいだろうということで、見送りを行ったということで、結果として今回は、この地域再生計画は策定しなかったということになります。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） フードバンクについてお尋ねをいただきました。まず、当該年度は166世帯、延べ255人、食品の提供を行っております。この食品の提供は、令和元年度については市の生活・就労支援窓口と社会福祉協議会、この２つの相談窓口を通して配布をいたしまして、配布の際に、年齢や家族構成、そしてライフラインを聞いた上で調理が可能かどうか、そういったことを聞き取りをしまして、その世帯に合った食品を選んで１週間分を提供しておりました。
フードバンク事業は食のセーフティーネットの確保と食品ロスの解消、この２つを目的としておりますので、食品の廃棄はないように配慮しているところでございます。せっかく御寄附いただいた食品も、中身をきちっと、アレルギー対応できるかどうかとか、全部確認をしておりますので、不良品や消費期限が分からない、残念ながらそういったものについては省きまして、全て有効活用しているというふうに報告を受けております。
また、提供された御世帯のほうでも、お渡しするときに、廃棄することがないように、先ほどもちょっと申し上げましたが、電子レンジの調理は可能かとか、場合によっては、お米を炊くことができるかどうか、そういったことも確認をして提供をしているところです。
２つ目、食中毒への対応ということでございますが、寄附いただく食品については、まず常温保存のできるもの、そして期限が１か月以上あるものに限って御提供いただいております。その上で、アレルギー対応可能かどうか全部確認をしているところなんですけれども、さらに、今でいえば生活・就労支援窓口は社会福祉協議会、そういったところと、いわゆる食品を提供いただく団体ですね、そこと協定を結んでおりまして、食中毒の対応も含めて、食品の譲渡に関する合意書ですね、そういったものも、農林省のガイドラインに基づいたもので協定を交わしておりますので、万が一、事故発生した場合などは、お互いに調査をするなり、そういった対応をすることを合意しているところでございます。
３つ目、常設の収集場所でございます、令和２年の３月16日にボランティアセンターのほうに、まんぷくＢＯＸという名前で、そういった寄附食品の常設窓口を設置しております。ボックスではありますけれども、食品でございますので、ただ、ぽんぽん物を入れるのではなく、安全や衛生面を考慮しますので、対面か、もしくはボランティアセンターのような、職員から見える、本当に対面に近いところに設置が必要であるというふうに考えております。今、このまんぷくＢＯＸ、寄附が順調でありますから、ほかの場所へも考えるんですけども、やはり新型コロナウイルスの感染症対策や食品衛生上、食品の回収方法も、やはり人手が必要であったりという課題がございますので、そういったものを考慮しながら今後の支援を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 現在、高齢者支援課担当の御質問、５つほどいただいております。順に御回答させていただきます。
法人後見の開始についてということですけれども、令和元年度から、従来行っている市民後見のほかに、市民後見人が単独で対応することが困難なケースについて、三鷹市社会福祉協議会が後見人となるような法人後見の取組を開始しました。この法人後見については、三鷹市社会福祉協議会が後見人となりまして、この協議会が主たる業務を行う中で、市民後見人がこの業務をサポートするというような立てつけを想定しているところでございます。
２点目です。２点目は紙おむつ支給事業の拡充についてでございます。当該年度より紙おむつの持込みが認められていない病院に入院し、紙おむつ代を負担している方に対して、この金額の一部助成を開始いたしました。現物支給を従来からやっているんですけども、これについては現状の上限、金額換算すると、およそ6,000円について、おおむね不足することはないというふうに伺っておりますが、本年度から開始した紙おむつ代の一部助成の上限6,000円については、この現物支給と同等の額を助成することとして、まずは制度設計をいたしたところでございます。その一方で、病院からの請求額がこの6,000円を超える方もいらっしゃる旨を私どもも伺っているところでございます。これは、病院でのおむつ利用代には、利用後のおむつを衛生的に廃棄するための経費など、諸経費が上乗せされて請求される病院もあるということで、病院ごとにその額がまちまちということですので、こういったことに関して6,000円を超えるようなケースがあるという旨、伺っているところでございます。
３番目です。在宅医療・介護連携推進協議会検討部会の再編の件についてです。これは、在宅医療と介護の連携の推進に係る課題について、検討部会を設置し、今までも議論を行っているところでございます。当該年度は、より深い議論を行うことができるように、検討部会の再編について検討を行ったところです。この結果、令和元年度までは２つの検討部会において様々な課題を議論していたんですけれども、令和２年度からは部会を課題ごと、５つに細分化することにしました。これによって検討部会において議論を行う課題を限定することによりまして、より深い議論を行うことができるようになりまして、今後の協議会運営に有効な提言が行えるものというふうに考えているところでございます。
４番目です。特別養護老人ホームどんぐり山から他の施設に移られた方の件についてです。あと特別養護老人ホーム、三鷹げんきの居宅介護支援がなくなったという件、この２点です。
まず、居宅介護支援の件を先に御説明いたします。御質問のとおり居宅介護支援がなくなった。当初の計画では、行う予定だったという話は私どもも伺っているところでございます。居宅介護支援サービスの提供については、最終的には事業者様が判断を行うものでございますので、市側でのハンドリングというのはできないようなものでございます。最終的には事業者様の判断において、このような決定がなされたと考えております。なお、当方でヒアリング等で聞いた内容では、運営上等の理由によりまして、この居宅介護支援を見送ったというふうに伺っております。
また、もう一つ、どんぐり山入居者の方が三鷹げんきへ移られたという方は23人でございます。このうち、生活保護受給者などで差額負担とならない方が６人おりますことから、差額負担の対象となる方が17人ということでございます。この方々につきましては、どんぐり山での利用料と次の三鷹げんきでの利用料との間に差額が生じますので、市側の都合で他施設へ移っていただいたということでございますので、この差額については市が負担をしているところでございます。
最後ですけれども、高齢者見守りキーホルダー、136個は少ないのではないかということなんですけど、実はこれ、令和２年の３月から配布を始めましたものです。そういった時期ですので、新型コロナウイルス感染症が広まる中で、本来であれば大々的にと思ったんですけども、なかなかそういったことができなかったものなので、令和元年度の配布実績はこのような形になっているところでございます。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 生活困窮者自立支援体制の強化ということで御質問いただきました。家計改善支援事業につきましては、前年度まで相談支援事業と兼務をしておりましたけども、当該年度から、家計改善専門ということで１名配置しておりました。その結果が、ここにも載っておりますけれども、延べ人数で前年度比プラス70人ということになっておりますので、この効果が現れたものだと認識しております。
それから、コロナの影響なんですけども、家計改善ではないんですけども、自立相談支援事業のほうで、年度末の３月に新規の相談件数が44件ありました。そのうちで、44件中７件がコロナ関連の相談だということで、２月まではコロナの相談はございませんでした。
以上です。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） 私のほうからは、発達障がい児（者）保護者寄り添い事業についてお答えいたします。
まず、ペアレント・メンターを必要とする保護者数ということですが、現在、児童の障がい福祉サービスを利用している方が約300名程度いらっしゃり、その多数の方がメンターを必要とする保護者の方と認識しております。
また、メンターの今後の養成につきましては、平成30年度からの事業でございまして、現在登録いただいているメンターの方の質を高めるということを中心に展開していきたいと思っておりますが、潜在ニーズを念頭に、バランスを見ながら検討していきたいと考えております。また、メンターの養成につきましては、２日間の養成研修を行っております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 御質問２つお答えいたします。調布基地跡地福祉施設整備につきましてでございますけれども、こちらの施設整備につきましては、府中市、調布市、そして東京都と三鷹市におきまして協議を続けているところでございますけれども、しかしながら、関係者間の協議と新型コロナウイルス感染症の影響等も受けているところでございまして、現在、調整を行っているところでございます。
そして２つ目、実態調査の回収率でございます。実態調査の回収方法につきましては、基本的に前回の平成28年度の調査と同様に、対象者に対しまして基本的に郵送により実施をしているところでございます。有効回収率の主な状況でございますけれども、障がい者調査が、前回が44.6％でしたのが今回42.2％、また障がい児調査が、前回56％が今回54.5％、施設入所者調査につきましては、81.3％が今回79.0％となっている状況でございます。こちらにつきましては、抽出によります変動もあるとは思いますけれども、回収率の低下が確かに現れているところでございます。一定の回収率は得ておりますので、調査の件については問題ないと認識しておりますけれども、このような市民を対象とした調査につきましては、近年の市民のプライバシーの意識の高まり等もありまして、次第に回収率が下がっている部分もあるとは思いますけれども、委員御指摘のとおり、有効な回答数を確保するためにも、調査の方法、また充実について、今後検討していく必要があると感じているところでございます。
◯介護保険課長（外山慶範君） 介護人材確保の件でお答えをいたします。
まず１つ目の御質問、事業の効果についてですけども、最初に家賃補助については、平成30年度実績が３人、翌年度が12人、令和２年度については、少なくとも20人以上は申請が来る見込みでございまして、介護施設の事業者の方からは、介護人材を確保する上で大変役に立った、効果があったと聞いております。
次に、初任者研修についてでございます。平成30年度はゼロ人、翌年度は３人という結果でございましたが、令和２年度については、９月現在、既に６人の補助申請を受けておりまして、周知、ＰＲの効果が出てきたものと考えております。令和元年度に実施した介護サービス事業調査においても、ほとんどの業種で介護人材の役に立つと回答のほうをいただいております。
次に、職員表彰についてですけども、平成30年度から大勢の事業者、表彰者の方に御参加いただいており、今年度も88人の表彰者の方に御参加いただく予定となっております。また、介護サービス事業所調査においても、ほとんどの業種で７割以上が介護人材確保に役に立つと回答いただいておりまして、職員のモチベーションにつながると、高い評価のほうをいただいております。
次に、職場体験についてですけども、平成30年度は参加７人、令和元年度５人という結果で、今年度に関してはコロナにより実施のほうを見合わせました。
次に、２つ目の御質問、今後の事業の継続についてですけども、サンセット事業として実施してきた事業でございますが、介護人材の確保は喫緊の課題でございますので、本市の意見とこれまでの事業効果等も踏まえまして、そして新たな介護人材確保、離職防止、定着支援等の事業効果も勘案しながら、現在策定中の高齢者計画、第八期介護事業計画の中で、前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 児童扶養手当の定例支給回数増につきまして御質問いただきました。決算年度は制度移行の年度となりましたので、これまで年３回の定例支給の回数を、結果、年５回──４月、８月、11月、１月、３月に実施することとなりました。それぞれ支給する月の前月分までの手当を支払うということになっておりまして、４月につきましては、前年度、平成30年度になりますが、こちらの12月から３月分、この四月分をお支払いしています。８月は４月から７月の四月分、そして新制度開始となります11月は、制度移行により、８月から10月の三月分、そして、１月は11、12の二月分で、３月が１、２の二月分。そうなりますと、この制度移行に関しまして、結果、15か月分の手当支給というふうになったものです。令和２年度につきましては、通常の12か月という予算計上に戻っております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども食堂についてお答え申し上げます。ＰＲの方法ということでございますけれども、これは、子ども食堂それぞれ規模が非常に変化がございますので、いろいろな方法を使っていらっしゃいます。ただ、基本的には、子どもが食べ終わった後に、夜になりますけれども、１人で帰れる距離ということですので、あまり皆さん広い範囲から募るというようなことはされていないようで、チラシとか、ポスターみたいなものを近隣に貼ったり配ったり、それから中には独自にホームページを開設したり、フェイスブックを使ってアピールをしていらっしゃるようなところもございます。また、学校や学童のほうに、ぜひ子どもたちに教えてあげてくださいということで、子どもに紹介をしている、あるいは子家センのほうに御相談あった御家庭に、こんなところもありますから御利用してみてはどうですかというようなことで結びつけているというような状況でございます。
それから、場所ですけれども、様々で、市内の企業さんの建物をお借りしましたり、コミセンを使ってというようなところも２か所ほどあります。それから都営住宅の集会場ですとか、市内の店舗ですね。これは飲食店を借りてというようなところも、それぞれ様々工夫をしていらっしゃいます。
それから、食中毒の予防の監視ということでございますけれども、そもそも子ども食堂として始めるに当たっては、まず保健所にきちんと指導を受けて、どういうやり方をするのか、また、どこでやるのかという場所の確認というようなこともしっかりされているのが前提となります。また、三鷹市では、社協のほうで立ち上げる前にいろいろ運営の支援の講座なんかもやっていらっしゃいます。それから、私どもは国の定める基準をしっかりお守りいただくということで、資料の提供というようなことを折に触れてさせていただいて、連絡会の中で皆さんで一緒にお勉強しましょうというようなこともしているところでございます。場所によりましては、栄養士ですとか、医師、あるいは医学部生が同席しているというような子ども食堂もございます。
以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） みたか子育てハンドブックの作成部数に関して御質問いただきました。基本的にこのブックは、無作為に配布するという想定で作成をしておりませんで、親子ひろばや育児講座、総合保健センターの乳幼児健診の機会等で、ブックの内容を丁寧にお伝えしながら、親御さん自身が自ら主体的に楽しく日々の子育てに取り組めるように、具体的に、そして継続的に子育てを応援、支援するための１つのツールとして活用していきたいと考えております。
大勢にただお配りするだけですと、活用し切れない方もいらっしゃるというところで、むしろ、このブックを活用して子育てが本当に楽しくなったとか、役に立ったとか、確実に感じていただく親御さんを増やしていくということが、その先の多くの親御さんへの説得力にもなるというふうに考えております。
そのために現在まで、総合保健センター、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センターの職員を中心に、完成したブックの内容理解と子育て支援としての活用法について改めて共通認識を持つための勉強会を行っております。そしてブック活用による子育て支援に取り組み始めたところでございます。
当初は、ちょうど子育てが大変な時期であります１歳台、２歳台の子育て世代を対象として、3,000部作成の予定だったんですが、作成の過程で写真掲載やイラストなども増やして内容充実を図っていくと同時に、効果的な活用方法を検討して、完成部数1,600部に変更したところでございます。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） 虐待という認識がない保護者の方への支援について御質問いただきました。
まず、虐待という認識がない保護者の方に対してですが、まず事実を確認させていただき、体罰や叱責が虐待に当たること、子どもにとってよい影響を与えていないことなどの説明を丁寧にいたしまして、そこに至った要因や子育ての中で困っていること、大変なことを伺い、解決に向けた支援の提案とサポートを行っております。
例えば、家事・育児支援のヘルパーの派遣、ショートステイや一時保育等の利用案内、必要に応じて子ども家庭支援センターの専門相談の活用、また保健センターや教育総合相談室、子どもや福祉といった関係機関の窓口への御案内、手続のサポートといった支援を行っております。
引き続き、国が進めております体罰によらない子育ての周知や子育て支援、相談を行っている窓口等の周知に努めてまいります。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 保育園における給食用食材の放射性物質検査のお尋ねについて、お答えいたします。公立保育園の13園を対象として、この検査は行っております。抜き打ちということではありませんで、事前に園のほうに御連絡をし、当日の給食食材全てについて一定量を回収し検査を行っております。
結果につきましては、今まで放射性物質が検出されたということはございませんが、当該の施設の保護者への周知とともに三鷹市のホームページへの掲載も併せて行っております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） まずは、特別養護老人ホーム三鷹げんきに併設をされた企業主導型の保育園についてですが、開設の国の届出では一応31名定員ということで届出を出しておりますが、開設初年度は保育に余裕を持たせたいということで、弾力運用した形で30名の保育をスタートしております。今後、余裕が出てくれば、また31名にしていきたいというふうに伺っております。
それから続きまして、ベビーシッター利用支援事業ですけれども、仕組みとしては、基本的に保護者が東京都の認定基準を満たしたベビーシッター事業者──これホームページに公開されております。ここから事業者を選択していただいて、直接契約を結んで利用するという流れになっておりまして、費用につきましては、かかった費用の大体９割程度を東京都と三鷹市が負担し、１割程度で保護者が利用できるといったような制度になっております。
それから、ベビーセンサーにつきましては、今回、都の補助金を活用した単年度事業ということで、イニシャルコスト、導入経費への補助をさせていただきました。次年度以降の保守管理費、修繕費等については、施設等にお願いしているところでございます。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 牟礼コミュニティ・センターで実施した出張親子ひろばについての御質問をいただきました。これは、まず担当スタッフですが、東多世代交流センターの職員１名と子育てサポーター１名の２名で担当しております。
決算年度の利用実績ですが、42回実施して、乳幼児が885人、保護者が882人、合計1,767人の利用がありました。利用者の反応としては、家から近くて利用しやすいとか、室内で安心して子どもを遊ばせられる場所ができてよかったなどという声をいただいております。
以上です。
◯委員長（後藤貴光君） ここで委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
◯委員（吉沼徳人君） どうもありがとうございます。いろいろ御答弁いただきました。
地域ケアネットについては了解いたしました。
それから、フードバンクのことにつきましてなんですけども、今これは各御家庭、週３回配布をしているということなんでございますけども、現物支給する物としては足りているのでしょうか。あるいは足りなくて、何かほかから融通をしているとか、何かそういったことがあれば、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） まず食品については、先ほど申し上げた常備できるようなものということで、レトルトや缶詰ですね、そういったものが中心になりますけれども、そういったものが集まっているということでございます。
物は足りているかどうかということなんですけども、令和元年度は、やはり、まだフードドライブという、集めるイベント自体が、あまり周知されていなかったということで、それほど──やはり、ちょっと御心配されるように、量が少なかったんですけれども、令和２年度になりまして、常設フードバンクボックスも設けましたので、かなり集まってきております。加えて、いろんな団体と協定を結んでおりまして、フードバンクの全国協議会だとか、あと一般の企業であったり、あと生協ですね。そういったところと協定を結んだ上で、余ったような食品を大量に回していただくとか、そういったことで、今年度はかなり順調になっているというふうに聞いております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） 私もよく社会福祉協議会のボックスをのぞくんですけど、あまり入っていないので、どうなのか、大丈夫かなと思って、ちょっと心配したので伺いました。
あと、法人後見につきましては、サポートをしていくということなんですよね。これは社会福祉協議会のほうでは、何か専門に研修を受けたり、そういった方がこのサポートに当たるんでしょうか。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 市民後見人の方が市民後見人になるために一定の研修等を受けておりますので、その方がサポートになるということですので、一定の知識を研修によって取得された方がサポートという形になります。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） はい、分かりました。やっぱり専門的な知識がないとできないと思いますので、これは。
それから次は、発達障がい児（者）の寄り添い支援なんですけども、300名ほど必要な方がいらっしゃるということで、現在──先ほど言われたかどうか分からないんですけど、私、聞き漏らしたか、何人いるかをちょっと聞かなかったんですけども。要するに、メンターとして働いていただいている方というのは、現状において利用者さんの要求に数は合っているのでしょうか。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） 300名の方に対してメンターの数ということで御質問を受けました。平成30年に７名でスタートしたんですけれども、令和元年度16名のメンターを養成し、現在23名で対応しております。特別に相談会のほうで数が足りないというようなお話は伺っておりませんので、現在のところ足りているというふうに評価しております。
◯委員（吉沼徳人君） 声がないということですけど、確認をしながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、障がい者等の生活と福祉実態調査なんですけども、おおよそ把握できるんじゃないかということなんですけども、やっぱり半分、せいぜい全てのアンケートに対して50％ぐらいの回答率が欲しいんじゃないかと思うんですよ。というのは、やっぱりそれなりの皆さんの意見を幅広く聞くということが大事だと思いますので。ちょっと今50％に足らない部分があるのでね。やっぱりこれは、先ほどもちょっと回収方法は検討されるというようなお話ありましたけども、回収方法、あるいは配布の方法等も御検討いただきたいと思いますけど、何か配布の方法はどのように──郵送で回答だから、郵送で送っているのかな。その辺ちょっとお伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） はい。原則、郵送でさせていただきまして、相対で調査させていただく方もございます。今、委員御質問のとおり、やはり大勢の人数──回収率40％といいましても、対象者は2,000人ほどの方にやっておりますので、やはり郵送に頼らざるを得ない部分というのはございますので。回収率を上げる取組としましては、先ほど言いましたように、今後ちょっといろんなやり方があるとは思いますけれども、検討させていただければと思います。
◯委員（吉沼徳人君） 検討いただいて、最低50％ぐらい取れるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、紙おむつの支給事業なんですけども、先ほどの答弁で、おおよそ6,000円で全て大体賄えているというようなお話だったんですけど、病院に入っている方というのは、それ以外の手数料みたいなものがあって、やっぱり余計に取られているみたいなんですけど、これというのは全額補助ということは考えていらっしゃらないのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） この紙おむつの金額の一部助成につきましては、当該年度、令和元年度から始まったものでございます。私どもも引き続き御利用者様の御意見をまず伺うというところから始めたいと思っております。また、近隣自治体の状況なども確認しながら検討していかなくちゃならない課題かなとは思っております。
以上です。
◯委員（吉沼徳人君） そうですね。在宅のほうの方は大体足りているようなお話だったので、予算的にはそんなに大きな差ではないと思うんですけど、近隣市等というのもあるんですけど、オンリーワンの三鷹というのもありますので、できるだけ高齢者、子どもたちというかね、弱者に優しいまちにしていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから次に、介護人材の確保に向けた支援の充実というところで、必要でないかというところで、継続については検討をということなんですけど、やはり介護の現場の方たちというのは大変な仕事をしてくださっています。私もそういうところで仕事をしていたことがあるものですから、やはりそういう人たちには研修、あるいは補助とかということが非常に励みになるんですよね、そのやること自体が。ですから、継続を何とかできるような方法というのはないんでしょうかね。
◯介護保険課長（外山慶範君） 今、委員のほうからお話あったとおり、介護人材の確保については喫緊の課題ですので、様々な研修ですね。スキルアップの研修ですとか、あとは、そういったマネジメント研修ですとか、そういった研修等も含めて、新たな研修等も考えながら、既存の研修も継続の方向で今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いをいたします。
次に、特別養護老人ホーム三鷹げんきなんですけど、事業者さんの判断でもって居宅介護支援はなくなったということですね。それで、保育は１名減というのはあったんですけども。これって市長、補助金を市から、この建設に当たっては出していると思うんですけども、この施設、この事業をやらないということで、例えば補助金を削除したとか、そういったあれはあるんでしょうか。担当で結構です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 特別養護老人ホームを建設していただくという形での補助金でございまして、今回、居宅介護支援の場所というか、サービスがなくなったということで、特に補助金を削除しているということはございません。
◯市長（河村 孝君） 当時、私、知らないんですけれども、ただ、少なくとも、何というか、どんぐり山にいた方が三鷹げんきのほうに移られたりするときには十分な支援があった。それは聞いておりますので、どんぐり山ができるときの事情も私よく知っていますが、担当者はそういうふうに、ユニット型の施設になるべきだというふうにずっと主張していたんですよ。結果的にできなくて、それで多床型になったことが今、問題になっているようですけれども、もともと求めていたものができたんです、げんきのほうで。その差額分を補償するというのは、それについては大変いいことなんです、それ自体はね。
ですから、今言われたような、じゃあ在宅の人の支援の問題はどうするのかという問題がまだ残っているというのは、私は鋭い指摘だというふうに思っています。ですから、旧どんぐり山施設のあるべき復活の姿の中で、在宅で頑張っている方に対する給食の支援とか、在宅の研修の問題だとか、あるいはヘルパーさんのサービスの向上というところに焦点を当てるしかないんじゃないかというのが、私が思っていることのテーマなんです。それがそのとおりになるかどうか、現場で働いている方も含めて、いろいろ議論していただく結果を待ちたいと。
私が言っていることは、あんまり細かく具体的に展開することが本当にいいのかどうかというのはありますから、実際の議論の中で、それは練り上げられてくるだろうというふうに思っています。ですから、そういうところを、実際今やっていない部分を補っていきたいというのは、質問者と同じ意向でございます。
◯委員（吉沼徳人君） ありがとうございます。
児童扶養手当の15か月はよく分かりました。ありがとうございました。
それから次は、先ほどちょっと私の聞き漏らしかもしれないんですけど、子ども食堂のときの食べる方の子どもの人数は、いつ、何人、どうやって把握しているのかというのを聞きたいんですけど、人数把握──というのは、食数がきちんと決まらないと、子ども食堂、作れないと思うんですよ、食事が。
◯市長（河村 孝君） 再三申し上げているように、子ども食堂自体は市の事業ではないので、具体的に市が詳細に毎回人数を把握しているということではないです。ですから、それはＮＰＯの皆さんたちの中で個々に行われているということでありますから、そういう意味で、ＮＰＯ支援の在り方の問題で、今後、詳細に詰めていく。市がやるべきこともあるはずだというふうに私は思っていますから、そこは探っていきたいなと。
フードバンクも同様でありまして、必ずしも子ども食堂も、フードバンクも、本来的には理想じゃないんですよ。社会的に足りない部分であって、それをどういうふうに支援するかというところで、現実的な問題の解決として、今すぐどうにかしなければいけないということでの取組、それに対して市がやるべきことはどこか探しているということでありますけれども、そういう前提を、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
◯委員（吉沼徳人君） 私が伺ったのは、市が管理じゃなくて、しっかり食数をつかまないと、そこで食品ロスが発生してしまうんじゃないかということを考えて──せっかく貴重な食材料を使うものですから、フードロスを考えて私、ちょっとお伺いしました。
それからあとは、子ども家庭支援センターりぼんのことなんですけど、今御答弁いただいて、いろいろなところへおつなぎいただけるという話なんですけども、虐待が見つかるという、もう段階になると、かなり子どもさんたちが、体に傷があったりとか、いろんなことがあるんですけども、そういう段階のレベルではなくて、これは、相談や何かが──もっと前の段階ということになるわけですかね。例えば、何かあってからではない、児相につなぐ前のお話ということなんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（立仙由紀子さん） はい。今御質問ありましたように、こちらのほうに連絡がある、通報があるのは、ほぼほぼ一時保護など、児相対応するものではなく、子育ての中で、たたいてしまったり、叱責をしてしまったという、いわゆる虐待になる前の段階の相談が多いと認識しております。そういった方々への対応について、先ほど御説明をさせていただきました。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。はい。
それと、あと保育園の給食用の食材の放射性物質検査なんですけども、丸ごと１食検査なんですけども、今、みんなそういうふうな検査方法になっておりますけど、放射性物質は。これ、本来は保育園に通告をして検査するべきではないと私は思うんです。なぜかというと、それは栄養士さんなりが食材を注文するときに、例えば福島でああいうことがあって、じゃあ南のほうから食材を取ろうかとか、そういう操作ができるということは、その検査をしても絶対出てこないようなところのものを取ってしまいますと、それはできないわけですよ。今日は環境関係の人いないですけども、私、環境関係の役場にいましたので。実際は抜き打ち検査というのでないと効果がないと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 公立保育園の食材については、毎日、食材をどこから買ったのかということを、保育園に掲示、保護者が見えるようなところにも置いていますし、そこはしっかり、そこで操作をするというようなことのないように、どこから買ったのか、毎日毎日示しているところもありますので。しかも、今回これについては、公立保育園13園で全部実施する、一定期間実施するということなので、基本的には、そこで操作をするといったことは当然ないですし、そういったところでの対応は図っているというところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） そうなんですけど、やっぱり市民が聞いたときにね、抜き打ち検査なのか、いや、もう先に知っていてね、いついつ取りに来るからって言ったんだと、やっぱりそれは効果が僕はないと思うんですよ。市民に対して説得力が。やっぱりそれは抜き打ち的な検査方法を今後取っていただけないものでしょうかね。ちょっとすいません。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今日やるということを言って取りに行くということは、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、そこについては十分検討を図っていきたいと思います。
◯委員（吉沼徳人君） お願いいたします。工場なんかもみんな、そういうふうにしてやっていますので、環境なんかでも。はい、ありがとうございます。
それと、あとベビーセンサーの導入なんですけども、先ほど何か設置した施設も少なかったというようなお話もあったんですけども、これはあれですかね、保守点検──機械物ですからね、必ず保守点検をしなきゃいけないだろうし、また修繕もしなきゃいけないでしょうけども、そういう代金は一切、費用は見ていなくて、設置をして、しっ放しという感じでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 先ほど御説明したように、単独、イニシャルコストという補助を実施していますので、その辺も各施設に対して、今年は単年度事業で最初の経費が補助されるということをしっかり説明した上で、保育施設のほうは、それで手を挙げてきていますので、その辺のほう、保育施設、次年度以降にかかった経費も負担するということを覚悟した上で手を挙げてきていますので、その辺は次年度以降は施設で出していただくという考えを持っております。
◯委員（吉沼徳人君） 了解してつけているということなんですけども、せっかくつけて──確かにあれば便利だと思うんですよ。そのときはつけてもらったから使っている。じゃあ、ちょっと不具合になったからといって、費用がないと修繕もできない。結局つけたものが宝の持ち腐れになってしまうようなことがあってはいけないと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。補助金をつけてあげられないものなんでしょうか、その修繕に対して。
◯市長（河村 孝君） 基本的に、今は新型コロナウイルスで相当、駄目な経済状況でもありますから、一定の御質問に対する理解はいたしますが、これは通常時の予算だったわけですよね。また復活して通常時に戻るということであるとすれば、当然、私どもとしては、保育園で民間であるとかいうことになれば、それは通常の経費の中で上がってきているものの中で、最初のイニシャルコストは一定の考えで応援したけれども、その後は補修、改修はしてくださいというのが現在の大原則だというふうに思っていますので、そのときの経済状況によるというふうに、一応の留保条件はつけますけれども、その原則については、ちょっとなかなか難しいのではないかなというふうには思っています。
◯委員（吉沼徳人君） 分かりました。経済状況が回復した節には、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
あと、出張親子ひろばですけども、大変多くの利用者の方がいて盛況のようなんですけども、東の多世代交流センターの児童館の部分の方が１名、そちらに配置になるということなんですけど、その方が、これたしか１日３時間でしたっけ。その間というのは、本館のほうというか、東のほうの館のほうには、ほかにも子どもさんお見えになると思うんですけど、支障はないのでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 牟礼コミュニティ・センターでは親子ひろばを実施している日も、東多世代交流センターのほうでも親子ひろばを実施していますが、対象年齢が若干──牟礼コミュニティ・センターのほう、ゼロ、１歳中心ということで、東多世代のほうは、やや年齢の高い子が遊びに来るという状況だったんですけども、いろんな事業のバランスの中で可能な方策を取ってやっているということで、その日の、何ていうんですかね、会計年度任用職員さんの出勤体制をちょっと工夫したりとか、本館というか、センターの事業に支障のないように、職員体制を組んで実施したというところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 働き方改革と言っている時代ですので、あまり職員の方に負担のかかるような事業じゃないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（後藤貴光君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後５時19分 散会
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