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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから令和２年度予算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって、附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありましたので、付すということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時34分 休憩
午後４時45分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
しばらくの間休憩します。
午後４時46分 休憩
午後８時12分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算に討論します。
河村市長が就任して初めての本格予算である。市民が納める個人市民税の増を見込んだ予算となっているが、予算編成後に新型コロナウイルス感染症の問題が発生し、令和元年度予算、そして令和２年度の当該予算についても予備費対応を余儀なくされることとなっている。学校休校の時点で、予測される市民、市財政への影響については、予備費や補正対応でなく、幾らかでも予算組み替え、または商工費などで中小企業者への支援を増額する修正の検討がなされるべきと考える。終始、「今はこの予算で御提案させていただいているので、御理解をお願いします」との答弁であったことは残念に思う。今後予備費や６月補正も鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響については、十分な対応を求める。
新年度予算編成に当たり、市長が全ての施策において防災・減災のまちづくりを位置づけ、ＳＤＧｓの理念を踏まえた、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進していきたいと基本姿勢を示したこと、保育の質の確保についても市長が明言されたことについては、地方自治の本旨である住民の命、健康を守り、福祉を向上させる精神に通ずるものとして評価する。
また、私どもが常々要望してきた井口特設グラウンドの存続という点で、今回の予算では売却をしないという償還計画にしたこと、小・中学校体育館に２カ年間で22校全ての空調設備の設置を完了させること、仙川公園の平和への願いを込めた名称変更や産後ケア事業の宿泊型が拡充されることは歓迎します。また、みたかバスネットの抜本的見直しや買い物支援は、市民の利便性向上に期待する。昨年の消費税増税に続いて、新型コロナウイルス感染症による影響を考えると、市民の暮らしはより一層厳しさを増している。市民生活に実損がないよう、市民の命、暮らし最優先の市政運営が求められていることから、地方自治の本旨に照らし、問題点を幾つか指摘する。
１、庁舎建てかえについて、民間活力を導入することを前提に調査費が組まれており容認できない。また、一旦立ちどまるとしたことから、日本郵便株式会社との協定については一旦破棄すべきと考えるが、継続とのことで認められない。
２、学校給食調理員の民間委託は、平成19年度から始まり、これまでの累計で約11億3,500万円、令和２年度で１校当たり約600万円の財源効果があると答弁があった。市にとっては予算削減で効果があっても、委託された事業者のもとで働く調理員の定着と人件費に影響が出るものと推察される。給食が教育の一環であることからも直営を残し、安全でおいしい給食の提供に責任を持つ、質の確保について質問したが、直営を残すとは答えなかった。
３、保育園の待機児対策については、多様な保育として保護者のニーズに応えるものとしているが、本来は子どもの利益、尊厳を守ることが第一に、安全で安心して預けることができる認可保育園の増設こそが求められていると考える。しかも、利潤追求ではない社会福祉法人の認可保育園が信頼できるということも今回指摘をしたところである。
４、739人の利用者がいる訪問介護等利用者助成を廃止することは認められない。
５、都市再生ビジョンの目玉としている三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、具体的現況調査などが示されず、スケジュールも明確に示されていない。駅前再開発は、施行者が主役ではなく、三鷹の玄関口にふさわしいものとして、地権者はもちろん市民の声も反映させ、合意と納得の上に進めるべきもので、大規模開発、高層マンションをつくることには反対です。
６、マイナンバー推進のために、11万件もの利用がある自動交付機の存続、継続の検討すらしていないことは納得できない。
７、三鷹駅前デッキの公衆喫煙所を１日も早く撤去してほしいと考えるが、本予算では設置に向けた設計費用のみが記載されており、実際の設置は令和３年度に繰り越されることになる。コンテナ型の喫煙所は安く、すぐにでも設置できるので、検討を求める。
最後に、市民生活が厳しい折、国保税の引き上げを初め、保育園給食用食材の負担や学校給食費の引き上げなど、市民への負担増は認められないことから、本予算に反対する。
◯委員（池田有也君） 令和２年度一般会計予算について、三鷹市議会令和山桜会を代表して討論いたします。
令和２年度予算は、河村市長にとって就任後初めての本格予算の編成となります。
第４次三鷹市基本計画（第２次改定）で、各施策を推進していくための基本理念を「市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める「質の高い防災・減災まちづくり」」とし、全ての施策に防災・減災の横串を通して「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に事業展開を図っていくこととした予算編成は、市民の命と暮らしを守るという市長の責務のあらわれとして評価します。
市税収入は、約383億円で過去10年で最高となる見込みですが、ふるさと納税制度による減収が８億2,000万円と影響の拡大が予想されています。また、歳出予算は約722億円となり、前年度予算と比べ32億円余りの増と、歳出も過去最大となっています。
今後も少子高齢化による社会保障関係費の増大により、厳しい財政状況が想定されますが、基本構想に掲げる高環境・高福祉の「人間のあすへのまち」を実現するため、基本計画の目標達成に向けて着実に取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、行財政改革に不断の努力を続けて自治体経営に取り組むことを求めます。
なお、公共用地については、売却ありきではなく、地域の需要を調査の上、賃貸についても検討すること。仙川公園の名称変更に当たっては、地域で親しまれてきた「仙川」の名称を残すこと。休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業については、できるだけ早期のオープンに努めること。成人歯科健康診査事業については、対象年齢のさらなる引き下げを検討すること。中小企業者支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で経営に強い影響を受けた事業者に対し、貸付金利子補給などにとどまらない、さらなる支援策を検討し、取り組むこと。学力等調査関係費については、学力を確実に伸ばすために生かされるよう、市独自の学力・学習状況調査の具体的な活用手法を十分に研究し、検討を行うこと。
以上を予算執行に当たり、十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論といたします。
◯委員（嶋崎英治君） 2020年度一般会計予算案について、三鷹市議会いのちが大事を代表して反対討論をいたします。
平和施策のさらなる推進、窓口等への多言語翻訳機の導入、フードバンク事業への支援の拡充、在宅医療・介護の連携の推進、定期利用保育事業の実施、産後ケア事業の拡充、受動喫煙防止に関する条例の制定に向けた取り組み、動物愛護事業の拡充、目標値を設定しての市内産農産物の活用促進に向けた取り組み、災害対策用備畜品として蓄電池３台の配備、「学校施設長寿命化計画（仮称）」の策定と早急な第五小学校及び第二中学校の改修工事の実施、学校体育館への空調設備の計画的な整備は、一定の評価をしたい。とりわけ、認可保育所利用保護者の負担と認可外保育施設利用保護者の負担金が同等になるよう、保護者助成を拡大することは大いに評価したい。
しかし、賛成できないことがある。１、マイナンバーカードの普及促進に目を奪われ、三鷹市民９万人が所有している市民カードで、諸証明書の発行を受けることができる自動交付機の存続への情熱はみじんたりとも感じられず、残念である。百歩譲って、自動交付機廃止に伴い、市役所の窓口での諸証明書の交付申請手数料について自動交付機発行と同様の100円割引を求めたが、ノーであった。2019年４月１日現在の総務省データによれば、所持率全国平均は13.0％。本市は、手数料なしで交付したが、所持率は16.4％にとどまっている。低所持率にとどまっている原因は、国民、市民が必要としていないからであり、共通番号制度に係る国の真の狙いを国民、市民の多くが見抜いているからである。マイナンバーカード普及に係る三鷹市への国庫支出金は、１億4,600万円余、国全体では、2,000億円以上もの予算が投入される予定である。貧困と格差が拡大している日本社会、加えて、新型コロナウイルス感染症問題で国民、市民生活に甚大な影響がある中で、マイナンバーカード普及をやっている場合ではないこと。
２、施政方針で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業を重点的な事業とし、自治体間競争を勝ち抜くためにも、積極果敢なまちづくりを進めるとしている。しかし、これからのまちづくりは、誰一人として取り残さない、相互に助け合う共存のまちづくりであり、自治体間競争ではないこと。
３、子どもの人権、女性差別、障がい者、高齢者への差別等、差別の実態及び人権侵害の実態をしっかりと把握し、政策化することを求める。とりわけ、子どもの権利条約が定める子どもの４つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を盛り込んだ、子どもの権利条例（仮称）を定めることに消極的であること。
４、講師派遣事業を企画・立案、実行する市民の自主グループが発行するビラ等に対しての市側のチェックは検閲ではないとの答弁であった。しかし、自主グループは検閲と受けとめている。したがって、自主グループ講師派遣事業実施要領に追加された同要領第２条第５号の全文を削除することをいのちが大事は機会あるごとに市側に求めているが、一向に善処されない。三鷹市は、行政の中立性を損ない、あるいは行政の中立性という行政の立場に誤解が生じるおそれがあるから、事前審査をするとのことであるが、社会教育法は、公民館が実施する事業について、政治的中立性及び公平性を損なう事業を禁じているのであって、自主グループが実施する事業が、同法の規制対象ではないことの理解が不十分であること。
５、「市民参加と協働」を掲げており、市長が実際に市民の声を聞こうとしている姿勢は評価するが、誰でもが参加できる公開の市民説明会、意見を聞く会等の開催には否定的な答弁しかなかったこと。
６、学校給食事業の民間委託を一旦立ちどまり、食の安全、質の確保のためにも直営校を堅持することを求めているが、既定方針どおりであること。
７、地球温暖化防止とプラスチックフリーやリサイクルに係るごみ処理の課題について、10年、20年先を見据えた課題検討が必要である。しかし、ふじみ衛生組合のリサイクルセンター建てかえの課題も含め、不十分な対応にとどまっていること。
新型コロナウイルス感染症対策について、三鷹市が懸命な努力を傾注していることは大いに評価している。しかし、国に先立って、自治体でもできる独自の新型コロナウイルス感染症経済対策として、給食費の無償化や国が実施する休業補償対策の不足分を独自助成で補う自治体も現出している。また、数十兆円規模の大型経済対策を国に求める声も高まっている。三鷹市は当面、予備費で対応し、必要であれば補正予算を組んで対応するとの答弁であったが、緊急に対応するとの決意を明確に示していただきたかった。
そのことを申し添えて、本予算案に反対の討論とする。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、令和２年度一般会計予算に賛成討論をいたします。
令和２年度予算は、河村市長就任後初めての本格予算の編成となった。三鷹市では生産年齢人口の減少と老齢人口の増加が見込まれ、人口構成が変化する中での予算編成となった。
高度成長期に整備した公共施設は老朽化が進み、時代のニーズに合わせた機能への転換、更新の時期を迎え、住民協議会や町会などの担い手の高齢化が進み、地域を支えるコミュニティや地域で支え合う仕組みのあり方を見直す時期となるなど、解決すべき課題が山積する中で、持続可能性を求められる予算編成であると考えます。
市長は単なる施策の継続を前提とせず、時代の変化を読み取り、将来のまちづくりを展望する中で、市民サービスのあり方自体を抜本的に見直す大きな転換期とし、「令和の大改革」と位置づけ、改革を実行していくとしている。
市長の予算提案については、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と各個別計画に盛り込まれた施策が展開されているが、核心的なところが、今後の計画づくりの中で示されることとなり、明確さを欠くものとなっている。
各施策を推進していくための基本理念を「市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める「質の高い防災・減災まちづくり」」とし、全ての施策に防災・減災の横串を通し、「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に事業展開を図り、「ＳＤＧｓ」の理念を踏まえた、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進するとしている。今後の市政運営に期待するところである。
次に、幾つかの重要項目について意見を述べる。
ふるさと納税については、税制上、普通地方交付税不交付団体に不利にならないよう、国へ強く働きかけるとともに、三鷹市としても市の魅力をアピールして、三鷹らしいインセンティブ及び返礼品の検討を行い、歳入の確保に努めるべきである。
また、コミュニティ創生の推進については、住協、町会・自治会の現状及び問題点を把握・分析し、新たな時代におけるコミュニティのあり方について、コミュニティの原点に立ち返り、その方向性を定めるべく、市民とともに研究していくことが必要であると思う。特に情報化が進展した時代になればなるほど、より人と人との直接的なコミュニケーションが必要となってくると考える。一方で、ＩＣＴ技術を活用するとともに、直接的なコミュニケーション、触れ合いを大事にするという意味で、新たな時代のコミュニティがどうあるべきか、市民とともに今こそ考える必要があると思うものである。
次に、市制施行70周年記念事業の実施に当たっては、華美なものとならないよう、経費節減に意を用いながら、市民、事業者、関係機関との連携・協働により参加型の事業実施となるよう、工夫することが必要である。また、三鷹の歴史・文化などを大切に、市民が三鷹市に誇りと愛着を感じられる未来に向けた事業とすることが重要である。
また、民生費については少子高齢化社会の進展とともに、今後ともますます増嵩していくことは確実である。必要な支援の重点化と効率的な事業の実施を図るとともに、経費の抑制についても十分に留意していくべきである。また、三鷹市独自の各種扶助費、児童福祉関連費について再検証し、適正化に努めていくべきである。
次に、教育については、当該年度は「コミュニティ・スクール」から「スクール・コミュニティ」へと発展する年である。学校を核として新たな地域コミュニティを創生することはコミュニティ創生にとっても大いに意義のあることである。「スクール・コミュニティ」の発想は他市にもなく、三鷹市が先進的に進めるべきものであると考える。地域コミュニティが希薄になりつつある現在、その果たすべき役割は今後極めて大きなものになると考えられる。教育委員会と市長部局が連携してスクール・コミュニティ施策を推進していくことを期待する。
次に、当該年度より初めて実施される学力・学習状況調査の実施に当たっては、児童・生徒の学力の経年変化を的確に把握し、指導方法の改善に役立つよう、その内容、実施方法については十分研究して行っていくべきである。
以上を申し上げて、賛成討論とする。
◯委員（赤松大一君） 一般会計予算に対し、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
河村市長となって初の本格的予算編成となり、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の基本理念として「質の高い防災・減災まちづくり」を掲げ、「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に事業展開を図るとされる点においては大いに評価するとともに、敬意を表します。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業及び老朽化する公共施設の整備・更新には、市民との適時の情報公開と共有が何よりも重要であると考えます。市では、2038年まで人口の増加が見込まれるものの、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が見込まれ、増大する社会保障関係経費へ対応する、着実な税収の確保が重要性を増しています。三鷹市の魅力と強みでもある「市民協働のまちづくり」においては、新たな市民協働の裾野を広げつつ、着実な担い手づくりが喫緊の課題となっております。巨大地震やスーパー台風、都市型豪雨等の自然災害への備えとあわせ、今回の新型コロナウイルス感染症に象徴される新たな脅威への備えにも、課題が露呈されていると考えます。こうした課題解消を図りつつ、都市経営の視点に立った自治体経営を目指す努力をこれからもお願いします。
ＳＤＧｓの理念である「誰一人として取り残さない持続可能なまちづくり」の推進で、魅力ある三鷹市の市政運営が期待されています。こうした中で、市制施行より70周年となる当該年度は、子育て支援施策拡充による保育園、学童保育所の待機児解消を目指し、医療的ケア児への支援、適応支援教室の整備、産後ケア事業の拡充、地域の高齢化にも対応する福祉・介護人材の育成・確保、制度のはざまにある方の支援への基盤づくり、ボール遊びができる公園の拡充、熱中症予防と避難所の課題解消へ向けた全学校体育館への空調設備整備、戦後75年を節目とする仙川公園の名称変更を初めとする平和事業の拡充や文学者顕彰事業等、健康施策では、歯科健診の対象年齢拡充、がん検診の精度管理向上の取り組みやロタウイルスワクチン接種の実施、受動喫煙防止へ向けた対策、働き方改革の推進等、会派の要望を幅広く取り入れていただいた点は評価させていただきます。
こうした中で、昨年の台風第19号の教訓を生かしたデジタル技術を活用した防災・減災対策モデル事業の実施に当たっては、野川の水位をリアルタイムで市民が情報共有できる環境整備を進め、豪雨災害における避難所開設の場所及び避難ルート等を早急に構築していただきたいと思います。
議会で付した附帯意見を重く受けとめていただくことを求め、令和２年度一般会計予算を、多くの市民の声を反映し、取り入れていただいた偏りのない予算と評価し、不断の努力で「高環境・高福祉」のさらなる深化を目指していただくことを要望し、本予算案に賛成いたします。
◯委員（谷口敏也君） 議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算について、三鷹民主緑風会を代表して討論をいたします。
今回の予算は、河村市長が市長に就任し、初めての本格予算となります。一般会計が初めて700億円を超え、721億8,447万6,000円、前年度と比較して32億867万4,000円、4.7％の増となっておりますが、前年度よりも基金の取り崩しを減らし、市債の発行予定額も抑えた予算となっております。
本来であれば、河村市長就任後初めての予算編成になるため、自身が選挙公約で掲げた政策を第一優先で組み込み、それを実行するべく予算を編成すると予想していたが、増要因を精査してみると、保育園の待機児童解消に向けた取り組みとして、令和２年４月に私立認可保育園３園の開設、令和３年４月の新規開設１園への整備費助成、また令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響が平年度化することなど、我々民主緑風会が日ごろから訴え続けております子ども・子育て支援策の充実に起因するものだということがわかった。
前年度よりも抑えた市債の発行に関しても、令和元年10月12日の台風第19号の大雨により被害を受けた、川上郷自然の村の体育館及び多目的広場の原状復旧対策工事のための費用１億5,530万円も含まれており、迅速な対応を評価するものです。
しかしながら、昨年７月頃には撤去を予定していた三鷹駅前デッキ上にある喫煙所については、今なおたばこの煙が周辺に受動喫煙を強いている状況です。しかも、昨年度時点で、デッキ上には閉鎖型喫煙所の設置が厳しいと思われていたにもかかわらず、第３回定例会において、デッキ上に設置ができるかの調査費用299万8,000円を計上し、調査を行った。結果は皆様御承知のとおり、デッキの構造上設置ができないとの結論に至り、当該年度に緑の小ひろばへの設置に向けての協議・調整の上、設計を行う費用が計上されています。現在、三鷹駅前デッキ上に設置されている喫煙所については、早急に撤去することを要望するとともに、吉祥寺駅ビル内の７階に設置されているような喫煙所を、駅前周辺のビルの方々に御協力をいただき、三鷹市で設置することも検討いただきたいと考えます。
民主緑風会としては、何より子どもたちが笑顔になる施策を最優先し、あわせて、附帯意見に盛り込むことができなかった、次の事項を要望いたします。
１、現在、世界的問題となっている新型コロナウイルス感染症への対応策を引き続き迅速に最優先で行うとともに、この状況をしっかりと検証し、次に備えること。２、全国市有物件災害共済会に対し、川上郷自然の村の台風第19号による災害は、水災ではなく、土砂崩れによる損害である旨を主張し、保険金満額支給に向けて再度交渉すること。３、全ての事業について計画の段階からＳＤＧｓの理念を踏まえ実行すること。４、牟礼西地区公会堂など、地域の方々が多く利用されている公共施設の改修については、利用者の声を聞き、より利用しやすい施設になるよう努めること。５、保育園の待機児童数ゼロに当たっては、目標年次としている令和３年４月に確実に実現できるよう、計画的に取り組むこと。６、東京都条例により自転車保険加入が義務化される中、ＴＳマーク附帯保険は、後遺障がい、けがに備える補償とも、賠償責任補償が十分でない。本保険の加入助成拡充は市民のためにならず、再検討すること。７、子どもたちが伸び伸びとボール遊び等のできる公園の拡充に努めること。８、「三鷹市地域防災計画」の改定については、ゲリラ豪雨や昨年の台風被害等も教訓にし、関係者・関係団体からも意見を聴取しながら進めること。９、個別最適化された学びの実現に向けて、１人１台のパソコン、タブレット体制実現に向けた検討を早期に行うこと。
以上の要望を申し添えて、本予算案に賛成いたします。
◯委員長（土屋けんいち君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第13号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第14号 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に討論します。
本予算は、課税限度額総額を７万円引き上げ96万円に、所得割税率合計を0.3ポイント引き上げ8.3％に、均等割額総額を2,400円引き上げ５万800円とする保険税の値上げを前提としている。１人当たりの保険税は平均保険税額で９万6,296円となり、5.3％、4,848円の負担増を課すものである。現行保険税においても重い負担を感じている被保険者の生活を守る立場から、保険税値上げは認められない。
財政運営の都道府県単位化導入によって課せられた三鷹市の国保事業費納付金は、被保険者の所得が東京都全体と比較して高い水準にあることから重い負担となっており、都道府県単位化は三鷹市の保険財政負担軽減に役立っていない。また、国や東京都から赤字解消の財政健全化計画の策定が求められ、法定外繰り入れの抑制が強いられている。このことが保険税の市民負担増の主要因になっている。一般会計からの法定外繰り入れを全廃し、都の試算した標準保険料率に基づく保険税にすることになれば、現行保険税の1.4倍を超える額となる。所得300万円以下の世帯が84.8％を占める被保険者の厳しい生活実態を考慮せず、保険者の財政運営の健全化を優先し、一般会計からの法定外繰り入れを削減するための保険税の値上げは認められない。
国民健康保険税は、現行でも他の被用者医療保険と比較して高く、市のモデルケースにおいても、協会けんぽ東京支部のおよそ1.4倍から1.7倍になっている。市民負担の公平性の観点に立つのであれば、国民皆保険の基礎、社会保障制度のセーフティーネットとしての国民健康保険の機能を確保するため、保険税負担の格差解消こそ取り組むべきである。国や都に助成拡充を求め、一般会計からの繰り入れを拡充して、他の被用者医療保険同等、せめて協会けんぽ並みの保険税になるよう改定すべきである。
所得のない世帯人数がふえると逆進性がより高まり、世帯人数で負担がふえる均等割額の軽減策が求められている。子どもの均等割額の軽減実施を求めたが、国の制度として行うべきとの市の姿勢は、全国で子どもの均等割軽減が広がる中で残念である。試算もしないというのは余りにも消極的であり、制度実現のためにも試算の実施を求める。
均等割額の低所得者軽減の拡充は賛成するものですが、市民負担増の保険税値上げ、保険税負担軽減のための取り組みが不十分であることから、本特別会計予算に反対する。
◯委員（嶋崎英治君） 2020年度国民健康保険事業特別会計予算案に、三鷹市議会いのちが大事を代表して反対討論いたします。
三鷹市の国民健康保険税の加入世帯のうち、年収100万円以下の世帯は１万3,900世帯あり、その中で無収入の世帯は7,200世帯、年収100万円以上300万円以下の世帯は8,800世帯である。国保にも入れず、保険証を持てない若者もふえており、三鷹市ではその人数など、把握できないとの答弁であったが、無保険者がふえることは必至である。無保険者も社会問題化しているのが現実である。
保険税改定に当たり、高額所得者の保険税の引き上げ、中間層への配慮をしたことは認める。しかし、所得ゼロでも課税される均等割が引き上げられたことは絶対に認められない。子どもが多くなればなるほど、子どもの数に比例して均等割額負担はふえる。これは人頭税とも言える悪税である。質疑の中で、少子化に歯どめをかける意味からも、第１子は現行法上ゼロ円にはできないが、第２子以降は自治体の裁量であり、条例で定めてゼロ円にすることを再三求めたが、市側の答弁は、社会保険など、被用者保険との不公平さ、一般会計からの繰り入れ削減の国の指導があることを理由に、検討すらしないという極めて冷たいものであった。
昨年12月、国民健康保険税の負担軽減を求める請願が市議会に提出され、その中で、「国保の被保険者は所得のない方や低所得の方々が多数おられます。現状の課税額でも極めて厳しいのが暮らしの実態です。そこへ大幅値上げ課税となれば、余りに苛酷で、最低限の暮らしさえ、危うくなります。どうか大幅な値上げはやめてください」、「18歳までの、子どもへの課税はやめてください」との痛切な訴えがあった。今回の国保税引き上げで、１人当たり平均９万1,448円が、９万6,296円に引き上げられ、4,848円、5.3％の負担増になることも判明している。
また、昨年10月の消費税10％への引き上げによって、2019年10月から12月期の国内総生産は年率6.3％減、個人消費2.9％減と発表され、2014年の消費税８％への引き上げ以来の下げ幅となっている。ことしに入ってからの新型コロナウイルス感染症による経済的影響も非常に大きいことが見込まれている。国民健康保険税は、高齢者、無収入の人、非正規労働者、フリーランス、自営業者など、社会的弱者の加入割合が大きい医療保険制度であることを考えれば、消費税増税などの打撃をじかに受ける世帯が多いことが想像できる。
もとより、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として生まれ、国民皆保険の一環の政策である。国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどあってはならない制度である。国民健康保険制度への国庫負担を振り返ってみると、1984年からの国による国庫助成金を引き下げたこと、すなわち、国保財源の国庫補助を医療費ベースで45％から38.5％へと削減した。市町村では国保財政の悪化を補うため、国保税を増額せざるを得なくなった。こうしたことが決定的な要因になって、払いたくても払えない国保税となっている。このことにより、国保会計が赤字に陥り、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、国の交付金削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、自治体の国保財政は、一般会計からの繰り入れがまかりならんとするならば、自治体だけの努力では解決できない危機的状況に追い込まれること必至である。
国民健康保険財政への国庫負担割合を最低でも、1984年当時の医療費総額の45％に戻すことを国に求めたい。同時に三鷹市に対しては、子どもの権利条約が定めている生きる権利を具体的に保障するためにも、また普遍的政策の観点からも、18歳までの全ての子どもの医療費をゼロにすることを求め、本予算案に反対する。
◯委員長（土屋けんいち君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
議案第15号 令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算に討論します。
「おみそ汁が温かいうちに届けられるところに特養を」という市民の声に応え、つくられた特別養護老人ホームどんぐり山が廃止されたことにより、サービス費用などが減となっている。新たな民間の特養は２施設とも、ユニット型であり、利用料は17万円以上となる。特養の待機者約380人が全て解消されるわけではなく、しかも低い年金でも入ることができる多床室の特養を望む市民は、多床室のベッドがあくのを待っていなければならないということになる。どんぐり山が果たしてきた緊急の受け入れなどの対応については、他の11施設と契約しているとはいえ、公の施設としてのどんぐり山が果たしてきた役割は大きく、特別養護老人ホームどんぐり山が廃止されることは、介護サービスの大きな後退です。特別養護老人ホームどんぐり山廃止に反対の立場から、本特別会計予算に反対します。
なお、どんぐり山施設の利活用については、市民の福祉に寄与する施設として利活用することを強く求めます。
◯委員（嶋崎英治君） 2020年度介護サービス事業特別会計について、いのちが大事を代表して反対討論をいたします。
三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山は、本年３月31日をもって、廃止・閉鎖となる。
私たち、三鷹市議会いのちが大事は、同施設はハードもソフトも、市民にとっても三鷹市にとっても貴重な財産である。2025年問題など、高齢社会が進行する中で、公立の高齢者施設はますます必要になる。廃止すべきではないことをさまざまな角度から主張してきた。私たちは、公的な施設としての存続を訴え、どうしても民間移管が必要であるなら、楽山会が求めた三鷹市社会福祉事業団への移管の検討も求めてきた。しかし、市のガードはかたく、最初に廃止ありきだったと思う次第である。
団塊の世代が後期高齢者となり、これまで以上に高齢者の生活困窮が進む中で、生活保護受給者の受け入れや家族の虐待などによる緊急保護など、三鷹市の果たすべき公的役割がますます高まっていく状況がある。市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止することは、市民の最後のセーフティーネットをなくすことである。
議論の過程で、どんぐり山が果たしてきた役割を民間事業が果たせるとの市側の答弁があった。しかし、これまでどおり本当に果たしていただけるのか、不安は払拭できない。民間事業者が、介護従事職員を十分に確保できない実例がある中で、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止するのは、やはり間違いであったことを改めて認識すべきである。
以上を述べて、本予算案に反対する。
◯委員長（土屋けんいち君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
議案第16号 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に討論します。
当該年度より、第八期介護保険事業計画の策定に向けての取り組みが始まる。私どもが毎年行っているアンケートでも、保険料についての負担感は重いと答える市民が年々ふえている。事業計画の策定に当たっては、市民の生活実態を踏まえた慎重な審議を求める。
また、認定審査会における審査についても、要介護になるのか、要支援になるのかでサービスに大きく差が出る。必要な人が必要なサービスを適切に受けられる認定審査会となることを要望する。
消費税増税対策としての介護保険料軽減については、低所得者に配慮したとはいえ、所得段階第３段階までの拡充が必要と考えるが、介護保険料の引き上げがないことから、本特別会計予算に賛成します。
◯委員（嶋崎英治君） 2020年度介護保険事業特別会計について、三鷹市議会いのちが大事を代表して、賛成討論いたします。
2020年度は、第八期介護保険事業計画の策定が重要な課題である。国の動向は大いに気になるところである。三鷹市介護福祉条例の制定及び第一期介護保険事業計画の策定に市議会議員としてかかわり、問題提起をさせさせていただいた経緯がある。いつでも、どこでも、誰でも、公的介護サービスを受けることができる介護保険制度として、三鷹市独自の介護保険料軽減条項を設けてスタートした。当初の触れ込みにあった、いつでも、どこでも、誰でもが公的介護サービスが受けられるとした介護保険制度は、あれから20年が経過した今日、その姿形は激変している。
第八期介護保険事業計画策定に当たって、誰一人として取り残さない三鷹市の介護保険制度を策定していただきたい。本予算案には、介護保険料の引き上げがないので、以上を述べて本予算案に賛成とする。
◯委員長（土屋けんいち君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
議案第17号 令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に討論します。
本予算は、後期高齢者医療保険料の令和２・３年度の第７期改定によるもので、賦課限度額総額を２万円引き上げ、64万円に、所得割率を0.08ポイント引き下げ、8.72％に、均等割額を800円引き上げ、４万4,100円となる。１人当たりの保険料は平均保険料で3,926円、４％負担増の10万1,053円となるものである。年金生活をしている高齢者の生活を守る立場からも負担増は認められない。
また、制度導入時に激減緩和措置として実施されてきた低所得者に対する保険料均等割額の軽減特例が、令和元年度に引き続き見直され、８割軽減が７割軽減に、8.5割軽減は7.75割軽減になる。およそ7,500人が影響を受け、3,000万円余の負担増となる。低所得の被保険者の生活を守る立場からも認められない。国に対し、低所得者への負担増となる軽減特例の継続を求めるべきである。
後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を75歳から他の保険制度から切り離し、年金所得の高齢者を主たる被保険者として、保険料を一人一人別建てにする医療保険制度で、構造的に保険料が高くなり、負担が重くなる問題がある。４項目の特別対策、所得割額独自軽減による保険料軽減の努力は評価するものですが、現行保険料でも被保険者から「後期高齢者医療になって保険料が上がった。負担が重すぎる」との声がおさまらない。市は、一番身近な自治体として、被保険者の実態を把握し、広域連合にその現状を伝え、保険税の負担軽減にもっと努力すべきである。
後期高齢者医療制度は、特に低年金の被保険者にとって、保険料負担が重く、苛酷であり、社会保障、セーフティーネットの観点からも国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
よって、本特別会計予算に反対する。
◯委員（嶋崎英治君） 2020年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算案に、三鷹市議会いのちが大事を代表して反対討論いたします。
後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から一律にチェックオフすることは生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など、個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴とも聞こえる声が、制度発足以来ある。５、医療費削減を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の基本的な問題点をまず指摘する。
今回の保険料引き上げで、現行8.5割軽減が、7.75割軽減とされ、3,200人が影響をこうむる。８割軽減が、本則に定める７割軽減とされ、4,300人、合計7,500人が影響をこうむると試算されている。１人当たり９万7,127円が、改定により10万1,053円に引き上げられ、全体で約3,000万円の負担増になる。
今回の保険料引き上げは、当該の高齢者の生活がよくなったという実感が持てない中、公的年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドによって年金支給が削減され続け、なおかつ、アベノミクスのためのギャンブル運用で年金基金15兆円が溶けたと言われ、年金に対する不安、不信が世代を超えて広まっている。加えて、消費税10％化により、とりわけ後期高齢者の生活不安ははかり知れなくなっている。しかし、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の抜本的見直し、改善をしようとする気配すらない。
私たち三鷹市議会いのちが大事が、一貫して主張している後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求めて、本予算案に反対する。
◯委員長（土屋けんいち君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
議案第18号 令和２年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第18号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示しいたしたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会日程について、本件を議題といたします。
次回委員会日程については、３月25日水曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承を願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後９時04分 散会
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