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午前９時28分 開議
◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから令和２年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第10款 教育費について御説明いたします。予算書の302ページをお開きください。教育費の予算額は83億153万6,000円で、前年度比5.9％の増となっています。これは、幼児教育・保育の無償化による幼稚園への給付費等が増となるほか、旧第二体育館解体工事費の計上などによるものです。
特記事項を申し上げます。305ページをごらんください。事項９．学校給食関係費と事項10．給食調理業務委託化等関係費です。令和３年度からの高山小学校の委託化に向け、事業者の選定を行います。
307ページをごらんください。事項７．部活動指導関係費です。学校外活動の引率も含めて指導を行う部活動指導員を各中学校２人から３人に増員し、教員の部活動への負担軽減を図ります。
事項10．三鷹ネットワーク大学等連携事業費です。三鷹教育・子育て研究所に三鷹のこれからの教育を考える研究会（仮称）を設置し、学校を核としたコミュニティづくりなど、今後の三鷹の教育の方向性について調査研究を行います。
事項11．コミュニティ・スクール関係費です。スクール・コミュニティ推進員を全学園に配置するほか、スクール・コミュニティの創造に向けて発信する機会として、三鷹教育フォーラム2020（仮称）を開催いたします。
311ページをごらんください。事項20．学力等調査関係費です。個別最適化された学びの実現に向けて、市独自の学力・学習状況調査を実施し、経年変化等を把握することで、指導方法の工夫改善を図ります。
事項21．適応支援教室関係費です。長期欠席傾向のある児童・生徒を対象に、令和２年４月に適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍを開設し、社会的自立や学校復帰に向かえるように支援いたします。
315ページをごらんください。事項３．川上郷自然の村災害復旧対策事業費です。台風第19号の大雨により被害を受けた体育館や多目的広場等の原状復旧対策工事を実施します。
321ページをごらんください。中段の事項１．長寿命化改修事業費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。学校施設長寿命化計画（仮称）を新都市再生ビジョン（仮称）に含めて策定するほか、早急に対応が必要な第五小学校の改修に向けた設計、第二中学校の屋上防水工事を実施いたします。
その下の事項２．学校空調設備整備事業費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。夏季の熱中症対策を含めた環境整備、避難所としての機能強化を図るため、東京都の補助制度を活用して、２カ年計画で体育館へ空調設備を整備いたします。
333ページをごらんください。事項10．大沢の里水車経営農家関係費です。市内産の部材を活用しながら水輪の更新を行います。実施に当たっては、クラウドファンディングを活用し、広く財源確保を図ります。
343ページをごらんください。事項12．図書館リニューアル事業費です。空調設備、照明、トイレ等の改修を行うとともに、西部図書館サポーターを設立し、サポーターとの協働による魅力的な図書館活動を推進します。
347ページをごらんください。事項12．東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費です。聖火リレーの開催、事前キャンプ受け入れ、小・中学生の大会観戦支援など、市民の感動体験と市民に受け継がれるレガシーを創造いたします。
教育費の説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いします。
それでは、初めに民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） おはようございます。それでは、一問一答でやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
予算概要116ページ、外国人児童・生徒支援の拡充について。本予算にて指導時間を１人当たり35時間から80時間に倍増させていますが、その理由など、現在の課題認識についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松永 透君） 今御指摘のとおり、時間数的にはすごくふやさせていただいたところです。すごく外国人児童・生徒がふえているということではないんですけれども、やはり日本語を指導するという中で、学校生活、それから学習、さまざまな面で必要があるというふうに考え、ふやさせていただいたところでございます。
◯委員（小幡和仁君） 80時間にされた根拠といいますか、これで大丈夫なのかという点と、一人一人その学習の進度といいますか、日本語を使えるようになるまでの時間的な問題といいますか、そういったところもあると思うんですけれども、そういったところをどう配慮してやっていかれるのかについてお聞きしたいと思います。
◯指導課長（松永 透君） 実質的には、授業から一旦取り出した中で、日本語の指導をしていくというのが、配置に関する部分でやらせていただいているところです。教室にいる時間と、それから取り出す時間との兼ね合いとか、その辺のこともありますので、その授業の中での部分、それから土曜日に行われております、ＭＩＳＨＯＰで行っている子ども教室等も活用しながら、できるだけ早い段階で、サバイバル言語から学習言語につながるようにということで進めさせていただくつもりでございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。80時間にふやされたということは非常に評価されるべきことだと思うんですけれども、やはり80時間で足りる人、足りてしまう人、逆に足りない人、個人差があると思いますので、そういったきめ細かいところをしっかりと今後、実際に運用する中で見ていっていただければ大変ありがたいというふうに思います。
あと１点、語学以外にも、外国の方ということで、日本の生活様式その他、おのおのの文化になれるとか、こういった語学以外の面もあると思うんですけれども、こういったことについては、どうお考えでございますか。
◯指導課長（松永 透君） 子どもたちは非常に学校の中で、同じ学年の子どもたちと一緒に過ごすということの中で、さまざま学ぶことが圧倒的に多いのかなというふうに考えています。そういった中で、文化等についても、さまざまな気づき、そういったものが行われるかなと考えています。
◯委員（小幡和仁君） それで安心しました。ありがとうございます。
続きまして、予算概要117ページ、三鷹ネットワーク大学等連携事業費についてお尋ねいたします。
三鷹市は、小・中一貫教育のモデルとして、多くの市の手本となってきました。実際に不登校児童・生徒の減少、中１ギャップの解消や児童・生徒の学力レベルの高さなど、三鷹の小・中一貫教育のよいところについて、数々と語られてきたところです。
そこで、あえてお聞きしますが、三鷹市の小・中一貫教育の問題点、課題点については、どのようにお考えでしょうか。もしあるとすれば、どのような解決策を御検討されているでしょうか。お願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育というのは、小学校６年間と中学校３年間、この９年間のスパンで子どもを指導していくということでありますが、中１ギャップとかというふうなことの課題に応えるということはよく言われていますけれど、しかし、実際に子どもたちは、小学校１年から２年の間もギャップがあるし、２年から３年のときもギャップがあるしということで、ずっとギャップというのは、人によって積み残しというのはいっぱいあるわけですね。ですから、そういうものにも、やはりきちんと応えていかなければ、小・中一貫にしている意味がないのではないかということで、結局カリキュラムをつくって、その系統性に従って、やはり最終的には個別に一人一人の学力──さっきの外国人のことも御指摘がありましたけれども、一人一人みんな違うわけですから、その違い、個性や能力に合わせて指導が行われていくということが、これからは必要な課題だと思っていますので、今後の個別最適化ということにもつながる話でございまして、そういう点で、やはり本市は、さらに前進させる必要があるというふうに思っているわけです。
◯委員（小幡和仁君） 市の方向性、考え方につきまして非常によくわかりました。私も個別最適化につきましては、どんどん進めるべきところであるというふうに考えております。
そこで、またお伺いしたいんですけど、現在、小学校から、そのまま小・中一貫の公立中学校に進学される生徒は、大体80％ぐらいだとお聞きしております。事情は個々あると思いますけれども、中・高一貫教育に行かれた生徒は、そちらに、より一層魅力を感じておられるというものと推察するんですけれども、それは個々事情があると思います。例えば高１ギャップを避けたいとか、大学進学に有利というような考えもあるかもしれません。
そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、高１ギャップとか、もしくはその先の大学進学、あるいは専門学校進学とか、就職、こういったことについても、公立中学の生徒が主体的に考えていただけるような教育指導の是非につきまして、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） おっしゃるとおりに、15歳が公立学校、義務教育の学校でのゴールでありますけれども、現実問題、やはり相当のお子さんたちが、学習の面で課題を残したまま卒業し、現実にはそのまま、その個々に応じた高等学校に進学している、または就職したりしているわけですよね。ですから、その子に応じて進路選択の自由というのはありますから、どちらに行かれても自由なんでありますが、しかし、やはりフィンランドのように、15歳の時点で18％の子どもたちが留年をして、そして完全に学習をマスターした上で進学するというような、そういう文化状況には日本はなかなかないんですね。ですから、そういうようなことで、やはり厳しい状況がありますが。ですから、なおさら15歳までの間に積み残しを残さないで、きちんとその９年間の間に、個別にマスターして、できる限り、その15歳までの学習を修了して、そして高等学校につなげていきたいというふうな趣旨で、小・中一貫教育、そして個別最適化というものが図られる必要があるというふうに思っています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。今、教育長のおっしゃっていただいた視点、当然あると思うんですけれども、もう一つ、高校に行きますと、基本的に同じレベルの人が、その高校に行くわけじゃないですか。となると、例えば仮に優秀だった子が、優秀な高校に行ったとして、そこで優劣の差ができますよね。中級クラスの方も、またそこで大きな優劣の──最初は同じレベルだったのが優劣の差ができるということで、高校に行ったときに結構、高校の授業についていけないというような問題が、実際どこの高校でも、トップ層と下位層ができてしまってということで起こるのではないかと。こういったことは、ある意味、やむを得ないところもあるのかもしれませんけれども、そういったところの原因といいますかね、そういうことをできるだけ減らしていくというような取り組みの中に、主体的に勉強していくという姿勢を中学のうちから学んでいただくということも必要なんじゃないか。要は、先生から習ったことを暗記するというか、覚えるということだけだと、どうしてもそこの差が、高校になってくると、ちょっと出てくるのではないかなというのが思うところなんですけれども、中学におけるですね、そこら辺、そういった意味での教育ということについてはいかがでございますか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小幡委員、御指摘のとおりでございまして、学習面で、やはり、ずっと積み残しされていくということで、高等学校でも厳しい状況が待っているわけでありますが、結局、学習、学力の面だけじゃなくて確かな学力ということで、おっしゃるように主体性を持って、自分の頭で考えて、自分で考えて判断して、自分の言葉で語れるような、そういう自立した、指示待ち人間じゃない、要は人間力、社会力を身につけた子どもたちを育てるというのが三鷹の教育の理念でございますので、その理念をしっかり踏まえて、その上で学習面でも、きちんと積み残しがないように、個別にできる限りの、このしっかりした指導をしたいというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。ぜひ、そういった方向でよろしくお願いいたします。
続きまして、予算概要117ページ、コミュニティ・スクール関係費につきましてお伺いいたします。学校を核としたスクール・コミュニティの創造に向けた取り組みを推進するとのことですけれども、方向性の１つとして、次に述べるようなことがあり得るのか、お伺いしたいと思います。
学校を核としたコミュニティづくりに期待するファーストステップは、やはりスクール・コミュニティが地域の防災・減災の推進に向けた取り組みの組織の核となるということではないかというふうに考えております。地域における防災・減災の拠点が学校であるという考えは、現在、避難所のほとんどが学校であることからも自然であると言えます。ソフト面をスクール・コミュニティの組織、人々が支え、ハード面は市が財政を柱に支えるという協働関係が構築できないものかと考えるところでございます。
市で課題となっております災害緊急時に備えた組織づくりを基盤に、元気創造プラザや駅前に加えて、このＷｉＦｉ環境の整備、また水、食料、衛生品の備蓄などを、避難所の拠点となる学校にも進めていただき、学校に行けば何とかなるという安心感と住民間の連帯感を、スクール・コミュニティづくりの取り組みの中で醸成することは、防災・減災の都市づくりの基本となる考え方になり得るのではないかと期待します。また、スクール・コミュニティをベースに、災害緊急時を想定した、こうしたソフト面、ハード面での強化が、日常における地域の課題発見、また学童保育所の強化や高齢者の生きがいづくり等にもつながっていくものと思います。
できましたら、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 教育長が進めようとしているスクール・コミュニティの構想と、まさに今までのコミュニティ行政を乗り越えて新しいものをつくっていくというのは表裏一体でございます。まさに御指摘のように、日常的には、これまでの生涯学習、あるいは生涯スポーツという領域、それから、これまで三鷹市が一生懸命やってきたコミュニティ行政、これらのものを学校を核として進めていくと。還流していくわけですね。どこも子どもとか、地域とか、還流していく方向性に今なっていると思いますが、それを総合的にやっていく。そういう日常的なつながりがあってこそ、非常時、災害時に、まさに関係性として、ふだんから連携している、そういう学校と深くソフト面でもつながることができる、そういうふうに思っています。まさにそういう意味で、防災・減災の拠点として、非常時には大変役に立つものになっていくのではないかというふうに思いまして、地域の連携の核になっていくものだというふうに理解しています。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。スクール・コミュニティの創造につきましては、いろいろとさらに検討、研究もされると思いますけれども、ぜひ大いに議論させていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算概要の118ページ、119ページ、学力等調査関係費及び教育ネットワーク管理運営費につきまして御質問いたします。
個別最適化された学びの実現に向けた取り組みとして、経年変化等を把握する学力調査と、つまずきやすい動画教材の作成の取り組みは高く評価するものでございます。しかし、個別最適化された学びの目的という極めて次元の高い目標を実現するためには、今の先生方に強力な武器を与えないと、その実現はなかなか難しいものと思うところでございます。そもそも公立学校は、児童・生徒の学力のばらつきが出やすいということを基本認識にしなければならないのではないかと思います。つまり、何も手を打たなければ、基本的には、残念なことでありますが、９年間で学力の差が拡大していく傾向にあるという認識を持ちまして、先生方のより一層の丁寧な指導が必要になることと思います。
今回の予算に見られるような、このような試みは、ますます先生の負担感がふえるものと心配するところです。そこで、こういった状況を打開する武器となり得るものがＩＣＴであると確信しますけれども、まずは本取り組みにより先生方の負担感がますますふえることにならないのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学力調査の件でございますが、これは悉皆で、そして経年変化を見て、一人一人の学習状況、つまずきをしっかりと洗い出して、そしてそれを指導に生かすと。今までは平均点を競っているような、そういうようなことで、これはこれで意味は、国としては、あったわけです。教育政策を進めていく上で、やはり重要なサンプルということで、有力なものではあったんですが、個別にその子に応じた指導となると、これはやっぱり──経年でデータを蓄積してやってきておりますが、おっしゃるように、それを、いわゆる昔ながらの手づくりというような感じで、一人一人に先生が寄り添ってというのは、大変重要なことではありますけれど、しかし限界がある、おっしゃるとおりで。ですから、そこでＩＣＴを活用しなければ、やはりこれからの対応というのは難しい。働き方改革の逆行にもなってしまうということで、これは財政状況も考えながらでありますが、一定程度そういった導入も加味しながら、この対応を図っていくというのがやっぱり筋だというふうに思いますね。そのとおりだというふうに思います。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。政府は、2023年までに１人１台パソコン、タブレット体制を実現し、ＩＣＴ化を加速すると昨年12月、経済政策に盛り込みました。本市も、こうした流れに沿って、早急にこの体制実現に向けた諸準備をすべきであるというふうに思います。
なお、今回のコロナ対策から学校が休校になりましたが、家庭でのインターネット教育も盛んに報道されていることは御存じのとおりです。在宅勤務やテレワークなども見直され、会社に行かなくても仕事が済むような時代に一歩近づいた気がします。文部科学省も、１人１台のパソコンを配備することで、学習履歴などのデータを利用し、個別に最適で効果的な学びや支援が実現できるものと申しています。１人１台の環境を早期に整え、個別最適化された学びを実現し、子どもたちの力を伸ばすことが私たちの務めであると思います。
教育委員会としましても、市の財政上の課題はあるものの、１人１台端末体制にすることは異論はないものと推察いたしますけれども、政府が補助金対策をするという中、もちろん、まだ補助の中身、内容が十分明らかでないとか、不交付団体であるということで、手放しで喜べないところもあるということは理解いたしますけれども、１人１台に向けたＩＣＴの活用方法の研究や１人１台を想定した本格的なＩＣＴ研修などを来年度予算に計上すべきだったのではないかと思うところがあるんですけれども、どういった経緯から令和２年度の予算にこういった予算が計上されなかったのかにつきまして、お伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 国のＧＩＧＡスクール構想は１人１台。今まで１人１台と言っていましたけど、３人に１台ぐらいの内容だったんですが、今度は本気になっているようでありますけれども。しかし、それは３月補正ということで、補正というような今回縛りがあったんですが、やはりなかなか準備がちょっと整いませんでしたし、また中身が、補助を出すといっても、計算すると莫大になるんですよ。ですから、全国の教育長会も、もっと補助をちゃんとしてほしいということで要望を上げていますけれど、やはりなかなかすぐには乗れないということで、時間切れになりましたが、国のほうも、さすがに全国で手を挙げるところがやはり限られているようで、繰り越しということでなりましたので、今後、私どもは諦めていませんで、やはり何とか、おっしゃるようにＩＣＴを活用していかなければ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0にも対応できませんし、子どもたちの一人一人ということについても、本当に看板倒れになってしまいますので、今後、この繰り越しの状況もよく見ながら、検討しながら、何とか緒につけたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（小幡和仁君） 力強いお話をいただきまして、大変ありがたく思います。この１人１台端末の体制を整えるというのは、私たち大人の本当に責務であるというふうに思いますので、個別最適化された教育を実現していくために、市を挙げて、予算の問題もありますけれども、取り組んでいくべきだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、予算概要119ページの適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍの関係費につきましてお伺いいたします。
三鷹市は、不登校児童・生徒は少ないと言われているものの、長期欠席傾向にある児童・生徒は少なくありません。そこでお伺いしますが、今回Ａ−Ｒｏｏｍに在籍するであろう児童・生徒数は、それぞれ何名程度と想定されていますでしょうか。差し支えない範囲でお願いいたします。
また、休養する権利、すなわち学校を休む権利が生徒にはあるという社会的認識の中、長期欠席傾向にある児童・生徒に対し、どのような姿勢で取り組まれていこうとお考えでしょうか。決して無理やり通わせるということのないように配慮していただきたいと思っているわけでございます。多くの長期欠席傾向のある児童・生徒がＡ−Ｒｏｏｍに通わないということに、もし仮に想定されるのであれば、そのような通わない児童・生徒への対応は今後どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
◯学務課長（金木 恵さん） 適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍの関係ですけれども、現在想定している通われる見込みのある方は、恐らく二、三十人程度であろうというふうに想定をしております。今の現状ですと、割と親御さんのほうからの御興味、関心が高いようで、お問い合わせもそれなりの件数は入っておりますけれども、実際に子どもが通ってみようというところまでたどり着けるお子さんの数というと、今申し上げたぐらいの数になるのではないかなというふうに認識をしております。
確かに、その学校を休む権利といった部分もあろうかとは思いますけれども、基本的には在籍校のほうで責任を持って生徒指導をしているものというふうに認識してございます。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） 長期欠席傾向のある方は、学校に責任があるという、そういう御答弁でよろしゅうございますか。
◯学務課長（金木 恵さん） 基本的には、それぞれの在籍校のお子さんということで、その意味において、そのお子さんの状況がどんな状況にあるかというのを認識するのは在籍校の役割だという認識でおります。
◯委員（小幡和仁君） はい、わかりました。ありがとうございます。
続きまして、予算書315ページ及び321ページの学校図書館司書報酬等についてお伺いいたします。
予算額から推定しますと、令和２年度も１学校１名の図書館司書体制を考えていらっしゃると推察いたします。学校における図書館は、まさに学校のレベルをあらわすほど大事な場所であると認識しますけれども、日ごろから学校図書館に親しむ児童・生徒が多い学校ほど、その学校の知識レベルの総和は高くなるものと思います。そうした意味で、学校図書館司書さんたちが創意工夫をして、児童・生徒が、きょうも図書館に遊びに行きたい、勉強したいと、こう思える数々の工夫や仕掛け、雰囲気づくりを大いに期待するところでございます。
しかし、小学校の先生、児童数ですが、最も少ない小学校、これは359名と認識いたします。最も多い小学校は946名、実に2.6倍もの開きになっております。中学も同様に──これは七中と一中なんですけれども、少ないところが301名で、多いところが781名、これは先生、生徒数の合計の数でございます。こういった開きがございました。なお、各学校の蔵書数はそれほどの差はないと認識しております。
職場環境の格差をなくす工夫ができないか、また児童・生徒数の多い学校に勤務する図書館司書に対する配慮など、より一層の良好な職場環境に努めていただきたいと思いますが、現在の状況に対する御認識と今後の改善策につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） 学校図書館司書の関係でございます。本市におきましては、むしろ他市にも先駆けて、学校図書館司書を全校配置をいたしまして、学校図書館司書による読み聞かせやブックトーク、またアニマシオンですとか、ビブリオバトル等々、さまざまな読書への興味関心を高める取り組みを行ってまいりました。これは委員さん御指摘のとおりかと思います。教科等の学習、調べ学習への支援、読書環境の整備等、幅広く児童・生徒の読書活動の充実に、この司書の方々、寄与していただいているところと考えております。
御指摘の学校規模に応じた司書の配置という点でございますけれども、常態としてきちんと司書を配置するというのは、他市よりも三鷹市は先駆けて行っている、むしろ先進的である取り組みであるとも考えておりますので、しっかり１人が週５日、プラス学校図書館の地域開放も土曜日にやっておりますけれども、週５日または６日、しっかり司書を配置をして、子どもたちの教育活動の充実に寄与していく、こういう形で取り組みたいと思っておりますので、１校１人配置という形を引き続き継続をしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） １校１名をそのまま続けていきたいということでございますけれども、現場の司書さんの声とか、何か聞いておられますか。
◯総務課長（高松真也君） 一部の司書の方から、貸し出しの部分において、やはり件数が多くなるのではないかというようなお話があったことはございます。ただ、学校長に確認をいたしましても、教科等の指導で図書室を使うというのは、週当たりの時間数は決まっておりますので、やはり常態として司書が１人いるということについて、その形を継続してほしいと、このようなお話を学校現場のほうからは伺っているところでございます。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） １校につき１人の司書さんがいらっしゃるということは、とても評価されるところだとはもちろん思うんですけれども、より現場の司書さんのお声も聞いていただきまして、先ほど申し上げた、図書館をより中心とした学校の盛り上げということは一方で非常に大事なことだと思いますので、そういった司書さんの勤務状況に配慮した取り組みも、引き続き欠かさずにやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上で終わります。
◯委員（谷口敏也君） まずは、代表質疑でも質疑させていただきましたが、今回の新型コロナウイルスに対して、この教育費の中で来年度影響が出てくるんじゃないかと思いますけど、どういった予測をされているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、307ページの事項の７、部活動指導員、今回、各中学校２名から３名ということになって非常にありがたいことだなと思いますが、東京都のほうの支出金が約50％程度ございます。３人でも足りるのかというところがあるんですけど、まずは、この東京都の予算が恒久的なものなのかということをお伺いするとともに、本来であれば、東京都のほうで丸々持っていただけないかなと。学校の教育という面からも必要じゃないかなと思いますけど、そういった市としての要望ですとか、動きはされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、その下の10番の三鷹ネットワーク大学の中の個別最適化された学びの実現というところで、これもちょっと代表質疑の中でもお話をさせていただきました。先ほどの小幡委員の答弁の中でも、教育長のほうから、その後の学力調査をもとに、つまずきを指導に生かすというようなお話もございました。非常によい試みだと思うんですけど、実際に個々の生徒のそれぞれの個別授業は行えるわけじゃないじゃないですか。そうなると、発見したけど──要は、どういった形で授業に生かすのかというのがちょっとわかりづらいところなんですけど、その辺は教育委員会としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、309ページの13番の総合教育相談室の中の連携支援コーディネーターの件です。概要のほうでは118ページ。今回１名配置されるということで、この連携支援コーディネーターさんの具体的な位置づけ、立ち位置というのがちょっとわからないんですけど。例えばＡ−Ｒｏｏｍに属するわけではないんですか。いろんな支援ということが言えていると思うんですけど。恐らく教育センターのほうの中にいらっしゃるのかと思うんですけど、就学前から就学後にかけて、いろいろとアドバイスがいただけるということなんですけど。例えば就学後ということになると、これは中学卒業した後の相談ということ、あるいは高校を卒業した後の相談もできるのか。そういったことについて、この連携支援コーディネーターさんの役割、位置づけというのをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それと、311ページの、小幡委員からの質問もありましたＡ−Ｒｏｏｍの関係で確認なんですけど、先ほどの御答弁の中で、まずは在籍する学校が主体となって支援をしていく。そういった中で、Ａ−Ｒｏｏｍができたことによって、Ａ−Ｒｏｏｍのほうにも行けるというような選択肢ができたわけなんですけど、このＡ−Ｒｏｏｍについては、何ていいますか、入ることを進めているわけではなくて、あくまで学校が主体で、こういったところもありますよというような形で紹介するのか。それとも、こっちに行ったほうがいいですよというような形で積極的に勧誘するのかどうか。実際、我々大村市に視察しに行ったときも、対象は約100名ぐらいいる中で20名ぐらいなんですよ。先ほどのお話も多分そのぐらいの割合になるのかなと思うんですけど、積極的に受け入れるのではなくて、あくまで自主性に任せて、こういう選択もありますよというようなことをするのかどうか。
というのは、実際に支援教室に通ってしまうと、もうほぼ戻らないで、そのまま卒業するという子が多いという話を聞くんですね。私としては、やっぱり最終的には学校に戻って、仲のいい友達と最後に卒業したほうがいいと思いますので、あまりＡ−Ｒｏｏｍに頼らせる、来させるということはしないほうがいいのかなと思ったんですね。その辺について、教育委員会としてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、315ページの川上郷自然の村の修理の件なんですけど、今回、小学校６年生の自然教室の予算も入っています。これに間に合うのかどうかというのをまず聞きたいのと、恐らく間に合わないでしょう。そうなると、体育館と、もしかしたらキャンプ場のところは使えるのかなと思いますけど、その辺をどういった形で使っていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、今回、市債で１億5,000万円以上組む予定なんですけど、やっぱり国の責任というか、例えば災害に遭った場合、市民とかは減税とかあるじゃないですか。そういった分で、少しは国に求める必要があるのではないかと思いますけど、引き続きこれは行っていただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
それと、325ページの中学校の自然教室、概要で言うと121ページ、中学校のほうで新たに１年生から実施するということで、今回は１年生と２年生がダブってというか、２学年が実施するような形になると思いますけど、時期的にタイトなスケジュールで、７校14学年が行くわけですよね。それの対応が大丈夫なのかどうかということを確認しておきたいのと、あと保護者の中からは、やはり今の時期、若い子たち、子どもたちって結構スノボをやりたがるというような形で、果たして三鷹市としてスキーを教えていくのがどうなのかという意見もいただいたんですね。それはもっともだなと思ったんですけど、スキーを自然教室で習わせるということについての教育委員会としての考え方を確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
337ページの一番下、事項８の地域子どもクラブ事業費で今回、約500万円程度予算がアップになっています。実際、地域子どもクラブ、いろいろな──全ての小学校のほうでやられていると思うんですけど、安定的で持続可能な活動へとつなげるという目的もありますし、学校によっては、例えば校庭開放など、毎日やっていないところもありますし、あるいは子どもたちが集まらなくて、なくなってしまう団体というか、クラブ的なものもあると思うんですけど、そういったことへの教育委員会としての支援は、どういったものをお考えなのか。この予算だけなのか、あるいはいろんなアドバイス等も考えているのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、347ページの事項12の東京オリンピック・パラリンピックの件なんですけど、これ保護者の間から、やっぱり非常に懸念されているのは、夏の暑い時期に子どもたちを動かすということで、代表質疑だったかの答弁の中に、バスを借りてというようなお話がございました。実際、短期間のオリンピック・パラリンピックの時期に、果たして全東京都の小学生とかがバスを全員で借りられるのかどうかというのはあるんですけど、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） まず、新型コロナウイルスの令和２年度予算への影響でありますとか、対応ということでございましたけれども、今の状況からしますと、特に新学期が始まった段階で、どこまでの影響になるのかと、そういったものを精査していかないと、なかなか難しいと思っています。既定の予算で組まれているいろんな事業、あるいは学校で配当されている予算、こういったところにさまざま影響は出てくるとは思いますが、基本的には既定の予算の中で対応していくべきかなというふうに考えています。
ただ、その時期が長期化することによって、いろんな事業が中止になったり、延期になったり、あるいは夏休みにいろんな補習をしたりだとか、いろんなことも想定されますので、しっかりそこを見きわめて予算対応はしていきたいというふうに考えております。
◯委員長（土屋けんいち君） 都の予算の恒久化については、配慮して、歳入にかからないように答弁をお願いします。
◯指導課長（松永 透君） 部活動指導員のことについてです。現状、東京都の補助要件としては３名配置までということになっているところです。これについては、予算的にどうなのかといったことについては、市としての不公平感等がないようにということでの要望については、指導室課長会等の中でも話をさせていただいているところです。
続きまして、個別最適化された教育のところの学力調査の結果、個別のことをどう授業に生かすのかといったところなんですけれども、把握したこと、それがどこがどうできていないのかというのは、もちろん個別のこともありますけれども、集団として不十分な点というのはどこだったのかといったことは、教員にとっても授業力の改善にはつながることだと考えています。また、個別にできなかったことについては、先ほども出ていましたけれども、動画教材を作成しながら、１回つくったものを複数の子どもたちが視聴できるような形で、理解できるようにしていこうというふうに考えているところです。
続きまして、Ａ−Ｒｏｏｍのことですけれども、学校が主体となって支援ということで、紹介の仕方についてということで御質問がありました。よその自治体の事例を見ますと、ここの部分というのは、どうしても学校が、そういう適応指導教室に丸投げ感というのが出てしまうことが非常に多いです。三鷹市では、そういったことのないように、在籍校がＡ−Ｒｏｏｍと共同しながら、第一義的にきちっと見ていこうということで進めていきたいと思っています。そういった意味では、勧めるというよりも、子どもが学校に通いたいという気持ちが出てくるということが大事だと考えておりますので、そうなったときに通える場所ということで位置づけて考えていきたいと考えております。
それから自然教室です。現状プランしているところでは、14学年全てワンシーズンの中で埋まるということで計画をさせていただいているところです。スノーボードにということなんですけれども、なかなかそこの部分、インストラクターの数とかの問題もあって、生涯スポーツとしてのスキーをまずやってみようということで、体験的にやらせていきたいということで、現状では今スキーを進めていこうというふうに考えているところです。
それから、オリンピック・パラリンピックのことですけれども、ほかの自治体では小学校の高学年以上にしようということでやられているところもあります。市長部局とも一緒に連携しながら、いろいろやらせていただいているところですけれども、三鷹地域連携会議の中でも、委員の皆さんからは、ぜひ小学生、中学生全員に見せたいんだという、そういう強いお気持ちをいただく中で、バスの手配ができるかということで今進めさせていただいているところです。ほかの自治体ではなかなか難しいということで、特別支援学級の子どもたちにということではバスは使えるけれども、それが難しいということですが、一応今の段階では、何とか全ての子どもたちが行けるようにということで、暑さの中ですので、そういったことを配慮しながら進めていきたいと考えています。
以上です。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは連携支援コーディネーターの件について御答弁させていただきたいと思います。連携支援コーディネーターに関しましては、令和２年度から新たに設置をする職という形で、現在、いわゆる会計年度任用職員さんを１人分ということなので、週30時間ということで教育委員会の中に配置することを想定しております。いわゆるＡ−Ｒｏｏｍでの活動ではなく、教育委員会のほうで、本体のほうで活動をしていただくことになっています。三鷹の教育委員会の配置ということになりますので、基本的には義務教育９年間の部分が主体になりますので、そこの前後の部分のつなぎといったこともあわせてといったところになってこようかというふうに思います。就学前の部分につきましては、子ども発達支援センターとの連携ですね。義務教育期間中といったところに関しては、主に教育支援学級の教員たちの質の向上、そして義務教育後といったところは、今現在なかなか薄いかなと思うんですけれども、社会福祉との関係であったり、障がい者の雇用施策であったり、そういったところを見据えた形での連携ができればというふうに考えて配置をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村の災害復旧対策の、まずスケジュールでございます。市民利用に支障を来さないよう、できる限りの早期の復旧が重要と考えております。ただ、一定規模の工事ということもございますので、委員御指摘のとおり、小学校の自然教室、また夏季の市民団体等の利用までに復旧をするということは現実的には難しい状況と考えております。関係部署、指定管理者、事業者とも十分に連携、協議しながら、できる限り早期の復旧に努めてまいりたいと思います。
続いて、国等への要請というようなところなんですけれども、まず施設背面の山地の対応については、長野県のほうが直接現地踏査の上、昨年11月の県の補正予算で国の補助金も含んだ事業費を計上しまして、災害対策関連緊急治山事業として、４カ所の谷どめ工を令和２年度に繰り越して実施をする予定となってございます。今回の事業費について、施設の迅速な復旧に向けて財源の確保、大変重要というふうに市としても考えておりますので、国や都の財源確保について、執行段階においても、要請等を含めて努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 地域子どもクラブへの教育委員会としての支援という御質問でございました。放課後の子どもの居場所づくりというのは、教育委員会も子ども政策部と一緒に連携しながら取り組んでいるところでございますが、４次計の第２次改定でありますとか、子ども・子育て支援事業計画の中では、地域の人材の活用でありますとか、事業の担い手の検討、こういったものをしながら、特にスクール・コミュニティという考え方の中でも、学校を拠点とした効率的な資源の集中、機能強化、こういったものも三鷹教育・子育て研究所の中でも１つのテーマとして、これから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。そういったことで、地域子どもクラブの運営につきましては、今後も検討課題として取り組んでまいるところでございます。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。幾つか、１つずつ質問させていただきます。
まず新型コロナウイルスの影響なんですけど、ここに来ても、やっぱり卒業式の関係とか、子どもの居場所の関係、学校の校庭を開放していただいているということで、多少なりとも子どもたちが伸び伸びと遊べているということもあるんですけど、中には、昼間公園で遊んでいるということで学校に苦情が行くということも聞いたんですね。これは多くの人の認識不足ということもあると思うんですけど、学校として、こういった状態になったことに対して、やっぱり教訓として生かさなければいけないと思いますし、実際、ちょっと知り合いのお母さんが卒業対策委員をやっていて、卒業式だけじゃなくて、もうこの機会に子どもたちにアンケートをとろうとか、保護者にもアンケートをとろう──メールでアンケートをとっていて、私、データをもらったんですよ。非常にこれは今後に役立つなというような思いで、今持っていて、後ほど渡そうかなと思っているんですけど。そういった今回のこの影響、今までにない初めての状況だと思うんですけど、これについての検証とか、アンケート調査というのを、ぜひ教育委員会としてやっていただきたいと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 今、委員からお話がありました、特に公園等で遊んでいるときに苦情があったと。確かにありました。教員も地域を見守って、見回って、そういった子どもたちの居場所をしっかり確認しながら──先週の対応としては、確かに、まずは不要不急の外出を控えてということでしたので、そういったところはある程度指導したところでございますが、今週、また新たに、児童遊園でありますとか、そういったところもしっかり活用しながら、今、子どもの居場所づくりを校庭と一緒にやっているところでございます。そういった今回のいろんな実例を踏まえて、アンケート等もしっかりとって、今後に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） はい、ありがとうございます。その学校に苦情が来たときに、しっかりと、いや、そうじゃないんだよという言い方もしていただきたいなと正直思いました。子どもたちが悪者になるような風潮はよくないと思いますので、その辺は教育委員会としても、しっかりと学校に、済みません、済みませんと謝っているだけじゃなくて、そのために校庭も開放しているし、公園は子どもたちのためだというのもあるということをしっかり言っていただきたいなと思います。
最後に、スノボの件なんですけど、私もスキーのインストラクターをやっていたので、スキーのほうが教えやすいんですよ。スノボって危ないんですよね。だから、保護者にも言ったんですけど、やりたいんだったら、お父さん、お母さんと一緒にやってくださいというような形で、いろいろ意見はあるでしょうけど、その辺はしっかりと保護者に伝えるなり──多分、説明会のときに、そういう意見も出ると思うんですよ。何でスキーなんですかとか。その辺は、やっぱり安全面──先ほどインストラクターというお話もありましたけど、安全面も考えるととかいうような形で、しっかりと説明をしていただければなと思います。
以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了します。
ここで休憩します。
午前10時25分 休憩
午前10時38分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに施政方針、予算概要の122ページ、学校体育館への空調設備の計画的な整備について質問をします。
2019年度に取り組まれた小学校のエアコンの設置は大変喜ばれています。今回、２年間で全小・中学校の体育館の空調設備を整備するという決断を評価して、ここを確認したいと思います。令和２年度の整備ですが、小学校では五小と六小、中学校では全中学校の取り組みとなりますが、この整備時期は、夏休み、長期休業期間中になるかと思いますけれども、この夏に合わせて、２学期には利用できるように望みたいと思いますが、どのような整備になるのか、確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 基本的には夏季休業期間中の前後で整備を行いたいというふうに思っているところです。実際は整備期間的には、やっぱり１カ月強の時間を要しますので、ちょっと２学期に入る可能性はありますが、その期間でやりたいと思っているところです。ただ、三中と五小については、実は別の工事が夏季休業期間中にありまして、２学期になってから時期をずらした形での整備を予定しているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 猛暑が予測されますので、２学期からの運用ができるように実施していただきたいというふうに思います。そのための努力は、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
その上で、学校環境の整備について質問をします。改修事業費があると思いますけれども、学校施設の老朽化対策の調査の結果として、今回、五小と二中ですか、改修が取り組まれるものですけれども、他に校舎、体育館などの雨漏りが指摘されていると思います。この老朽化対策の調査の結果、取り組む事業として、全て早急な対応が必要なものについては、今回の予算で初めに盛り込まれ、取り組むことができるのでしょうか。確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 平成30年度に学校施設の老朽化対策調査を行った結果、委員さんも御承知のように、幾つか課題等が発見されているところでございます。その中で、今回、建物自体の耐震性には問題なかったわけですけれども、やはり順序立ててやっていかなければいけないと。そのために令和２年度、３年度で長寿命化の計画策定を行うわけですけれども、それを待たずして、今非常に課題になっているところをまず取り組むというところで、五小と二中という形のものをやらせていただく予定にしております。ですので、この２校だけで、今回、平成30年度に行った調査の全ての課題が解決したというふうには認識しておりません。
◯委員（栗原けんじ君） 特に学校の施設、授業に影響を来さないように、最低限の整備はとらなければならないと思います。体育館や普通教室、また廊下などで雨漏りがある学校というのはあるということの認識でいいんですか。これをやった時点でも残るということでよろしいんですか。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 残念ながら雨漏りにつきましては、確認をしているところですけれども、今回の対応以外にでも、通常のメンテナンスの中で解決できることから解決していきたいというふうに考えているところです。ただ、どうしても屋上ですとか、外壁の大規模な改修を要するようなものに起因するものについては、今後計画的に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 体育館で雨漏りがあるというところも伺っています。認識、把握していると思いますので、授業に支障を来さないように、また行事も関係する施設でもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
その上で、トイレの洋式化率の向上について今回も取り組みがされます。それと関係するものですけれども、これで洋式化の率は、どこまで達成するのか確認したいと思います。
また、全校に洋式化を進めていく、100％完了していく時期というのは明確にする必要があると思いますけれども、されているのか確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 令和２年度の改修をした時点での見込みになりますが、令和２年度末のところで62.7％程度というふうに認識しております。改修時期なんですけれども、洋式化率が低いところですとか、配水管の老朽化等で対応が必要なものについて順次対応していますので、計画的にいつまでというところは今のところ持っておりません。今後、令和２年度、３年度に長寿命化計画を策定する中で、その辺の改修のスケジュールも含めて検討していければというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 100％の実施の時期というのが明確にされてないということはわかりました。これでいいのかという思いがします。新都市再生ビジョンの計画をつくる中で、学校の施設の長寿命化計画を策定するわけですけれども、その中に大規模改修も含まれると思いますけれども、トイレの改修というのを明確に示されるのか確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 基本的に、学校施設については全般的に老朽化が進んでいるという認識を持っております。それについて今後、建てかえ、それから、同時に全ての建てかえはできませんので、建てかえスケジュールを含めて今後計画をつくるわけですけれども、施設の維持管理という側面において、計画に盛り込めるようであれば盛り込んでいきたいというふうに考えているところです。
◯委員（栗原けんじ君） まだ洋式化が済んでいない学校においては、生徒や児童の切実な要望でもありますし、学校環境を整える上でも、学校生活を充実させていく上でも、重要な施策です。明確なスケジュールを示すことが求められていると思いますので、それは示していくことを求めたいと思いますが、そのような考えはないのか確認しておきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 委員さんおっしゃられますように、トイレの洋式化というのは、やっぱり教育環境の改善を図ったりですとか、生徒の衛生、健康面からも重要な取り組みであるということにつきましては認識をしているところでございます。
あわせまして、委員さんの御指摘にもありますように、学校施設につきましては、ほかにもいろいろ老朽化が進んでおりますので、そういった老朽化対策とあわせまして、効果的・効率的な改修も必要だというふうに考えておりますので、新都市再生ビジョンの中で、そういった全体的なところを捉えまして計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 市民、また学校関係者、児童・生徒に対して情報をしっかりと届けていくことが希望にもつながりますので、ぜひ明確にすることを求めたいと思います。また、それを多くの児童や生徒や地域の方々も望んでいるということを伝えたいというふうに思います。
学校施設長寿命化計画の策定ですけれども、他の公共施設との関係も含めて総合的に判断されると思いますけれども、特に小・中学校に通う児童・生徒の命や安全、また災害時の対策、一次避難所となるという点でも、優先される公共施設だと思います。ぜひその点では強く主張して、小学校、中学校の長寿命化に向けた取り組みを優先していく、優先度の高いものだと思いますけれども、教育長、その認識はどのようにお持ちなのか、確認したいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今の御指摘は、大変私も重く受けとめておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
◯委員（栗原けんじ君） 教育長の思いもわかりましたので、全体の公共施設の関係はありますけれども、誰の目から見ても適切だと実感できる情報提供を求めたいと思いますが、この新都市再生ビジョンにも関係しますけれども、ここでは学校施設の長寿命化の計画として、新都市再生ビジョンの中に含めて策定されるときに、具体的にどの学校がどの時期に行われるのかというか、明確にされるのでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 新都市再生ビジョンの中におきましては、建てかえとか、改修の方向性だとか、その改修経過につきましても定めていきたいというふうに考えております。具体的に学校につきましては早い段階で建てかえするもの、また中長期的に捉えていくもの、そういったものをグループ化していきまして、また、それにあわせまして必要な改修──早目に建てかえる改修と、長期的にしっかりと改修する学校と、やっぱりおのずと改修内容も変わってまいりますので、そういったところもしっかり、公共施設全体の優先順位を踏まえながら計画を立てていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 新都市再生ビジョンもそうなんですが、それに含まれる学校施設長寿命化計画についても、しっかりと市民に対する情報提供を行う姿勢で進めていただきたいと。どういう状況があって、どの時期にそれを改修していくのかというのを全体のものにすることによって、市民の理解が得られると思います。また、前倒しの取り組みも、さらに進めていくことにつながっていくと思いますので、情報提供のあり方を──しっかりと市民に伝えられるように取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、施政方針、予算概要の118ページ、学力・学習状況調査の実施についてを質問します。前委員の質疑でもされましたが、私もどのようにこの結果を、その児童・生徒の状況を把握して生かしていくのかが重要だと思います。その点で、市として、この結果に対して適切に対応できるように、学校をどのように支援していくのか、また先生をどのように支えていくのか。この点、考えていることがあったら確認したいと思います。学力テストをすれば済むというものでないと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） テストをすればそれでいいかという、そういう問題ではございません。その結果をどのような形で生かせるかといったところが重要だと考えています。小４から中３までの６年間の経年変化を追っかけるということとともに、１つは、子どもたちも自分の学力が今どうなのかといったことで、個人ポータルという形でサイトをつくっていきたいなというふうに思っているところです。個人で自分の経年での学力、それから不十分な領域をきちっと把握する。それは同時に先生のほうにも同じものがあるわけで、そういった中で、あわせて、いわゆる粘り強さだとか、さまざまな非認知能力とか、そういったものを活用していきながら、そのデータの結果から、子どもたちの状況等について、注意喚起であるとか、あるいはこういうふうにしたほうがいいんじゃないかというような形のリコメンドができる仕組みを校務支援システムの中で今構築しようということで、これから計画を進めていくところでございます。あわせて、単元ごとのテスト等もやりながら、習得──履修じゃなくて習得につながるというようなことを前提に、学校とともにやっていこうというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 学習内容を、学校に行って授業を受ける中で身につけられるようにすることが義務教育の役割だというように思います。その点で、この調査の状況の結果、学校で学び切れなかった部分を家庭に求めたり、塾通いや過度な宿題につながっていくようなことになったら本末転倒じゃないかと思います。どうして、その児童・生徒がつまずいていたり、学習が身につけられていないのかというところを、しっかりと把握する必要があると思います。その点ではテストだけでわからないんじゃないかと思います。
実際に学校、生徒の数によって、１クラスの人数が違う。人数が違うことによって、学べる子と学べない子というのが出てくると思います。学習環境というのは、すごく要因として大きいと思うんですけれども、この点で充実させていく、少人数のクラス配置をしていくことが、私は求められていると思いますけど、そういうことにつながっていく検討もされるのでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、経年の調査のことで栗原委員から御指摘がありましたけれども、今までは、全国的に、やはり御指摘のように、積み残しがあれば、家庭学習並びに家庭教師なり、塾なりというふうなことで、ある意味じゃあ外部に依存しているような──結果的にね、そういうようなことになりがちであったろうかとは思いますね。本市は、先生方が相当頑張ってくれていますので、そういう傾向にはありませんけれども、全国的にはそういう傾向があったかとは思います。ですから、それを、このまま許しておけば、結局は──例えば、それに対応できる家庭はできるわけですよ。でも、それ、必ずしもそういう家庭ばかりじゃないしというふうなこともありますし、また同じクラスの子どもたちの数によって、例えば先生がフォローしようとしても、人数が多いところには当然、やはりフォローの業務が拡大するわけですね。ですから、そういう意味でも、やはり一定程度の少人数ということも、当然指導ということも、クラス構成も必要になる。でも、それは単独で、市でもって構成を変えるというのはなかなか難しいですけれども、ただ学習の状況の中で、例えばグループ別とか、習熟度別とかという形でもって一定程度、工夫はできるわけですけれども、根本的に、例えば学級の定数を変えるというのは、これはやっぱり国のほうにしっかりとやってもらわなければならないわけですが。
要するに、経年で個別に子どもの学習状況が把握されるということは、御指摘のように、それを指導に生かさなきゃならない。その指導に生かすときに、やはりＩＣＴももちろん１つの有力な方法ではありますけれども、それだけじゃなくて、やはり先生方の個別の指導を工夫していただくと。でも、それを授業、学校の中だけというふうなことになりますと、これはやっぱり、なかなかそれも限界があるということですので、これは働き方改革にもまた逆行してくることですので、やはりここは相当に工夫が必要になってくるということですね。その辺は教育委員会とも一緒に、学校の現場の先生方とよく議論をしながら、非常に効果的な指導のあり方を追求していきたいというふうに思いますし、また、できるだけ可能な限り、今のＩＣＴのシステムの中で、相当やれることもありますので、それを現実にやっていくということも含めて、これから相当な工夫が必要だというふうなことは事実でございます。
◯委員（栗原けんじ君） テストによって、子どもの点数ということはわかりますけれども、本当にどこでわかってないのかというのは、先生が生徒としっかりと向き合う時間を確保することによって得られるものだというふうに思います。その点で、先生がしっかりと生徒に対する時間をとれるためには、少人数の学級編制にしていくための方向性をしっかりと持たなければならないというふうに思います。学校の参観など見て、すごく心苦しいと思ったりすることがあります。それは先生が、大きな生徒集団を見る中で、大声を出しているのが１人や２人の先生だけではない現状にあるところが見受けられます。部外者というか、参観している人がいても、同じように大きな声で指導するということをしなければならない状況に置かれている学習環境というのは、子ども一人一人に向き合ったものになっていない、また、そのこわもてな状況──大きな声で言うことを聞かせるということは教育ではないし、それで本当に聞いているとは言えないですね。この点では、しっかりと少人数学級への取り組みを市でもって国に対しても求めていただきたいと思いますし、独自の施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
施政方針の126ページで、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う取り組みについてお伺いします。
オリンピック、実施されれば猛暑の時期になるかと思います。どのような協議を進めていくのかという点で、これ、生徒の安全を確保するという上でも、低学年からオリンピックを観戦することの危険性というのはあると思います。また、バスで行くことができたとしても、その移動の安全確認というのは、すごく負担がかかるものです。特に生徒が多いクラス編制の学校においては、また低学年においては、安全確保ってすごい重要だと思います。先生、担任任せにしないで、その加配だとか、この安全対策をしっかりと充実する必要があると思いますけれども、どのような体制で取り組まれるのか。先生が子どもたちを安全に引率することのできる環境づくりのために、教育委員会として支援するということを考えているんでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） 引率の教員の数は学級単位ということではなくて、もうちょっと細かい人数で、学年単位で、例えば１・２年生だったら20人に１人、引率教員がつくというような形のことで、東京都のほうでは、旅費等も含めたところで手配をするということでやらせていただいています。そういった意味では、引率者というのは、イコール入場券が発行されるという人数なので、会場の中まで入れる人数としては、学級単位ではなく、もっと多い人数で面倒を見ながらできるようにするということでやらせていただいています。
◯委員（栗原けんじ君） 万全な体制をとることが必要だと思います。各クラス、今、パステル的にグラデーションのかかった、発達障がいの傾向のある子たちもいる中で、なかなか引率をする課外の授業というのはすごく大変な、それで、そういう子ほど影響を受けるので、十分な体制をしっかりととらなければならないということが指摘されています。ぜひ現場の声を聞いて、安全を最優先に、最大限の取り組みをしていただきたいというふうに思います。
予算書の338ページの図書館費に関連して１点。市民の利便性向上について、開館時間の延長について、どのように検討されたのか。夏時間を設置してもいいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 開館時間のことでの御質問いただきました。従前から答弁でもさせていただいておりますが、開館時間の延長については、図書館内でもよく協議をしているところでございます。特に地域の図書室でありますが、井の頭コミュニティ・センターは午後８時までの開館時間としております。その利用の実績につきましては、私どもも定期的にいただいております。ただ、実態として、その利用人数が多くはない現状の中で、いかなる開館時間が適切なのかというところを、職員ともいろいろと協議をしながら、駅前の開館時間を延ばすとか、いろんな手法を今、検討しているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 今、本館と駅前図書館が８時までやっているかと思いますけれども、拡充をぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） それでは、最初にコロナウイルスの対応による問題です。
学校の校庭を開放したことは、市長、教育長の英断と評価します。学校の休校はいつまで続くのか。子どもの学習権の保障と、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの観点から考えると、貧困家庭への対応を怠ってはいけないと考えます。さきに行われた文教委員会で、貧困家庭の子どもの把握について、教育委員会としては把握をしていないが、スクールカウンセラーや保健師がつかんでいて、訪問対応もしているので、弁当を届ける方法も考えられると答弁したと聞いていますが、弁当を届けることができるでしょうか。誰が、どこの弁当を届けるのでしょうか。最初にお伺いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 文教委員会でも御質問ございましたけれども、まず休校に関しては、今、春休みまでの対応ということでやらせていただいています。今後また国や東京都の動向も見ながら、感染状況も見ながら、今後については考えていきますが、その中で要支援家庭の対応として、お弁当のことが出ましたけれども、基本的には、学童でも今対応しているのは弁当持参ということでございます。ですから、給食の実施も含めて、弁当の配付というのは今、衛生上の問題もございますので、こちらのほうでは今実施する予定はございません。弁当を持参ということでお答えをしたつもりでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 私は学童だけを聞いているのでは──学童は民生費ですので。学校全体のことで、貧困家庭の子どもを、じゃあ取りこぼしていいんでしょうか。その把握は、学校の先生に聞いたら、気になる生徒というのは、それぞれ現場の先生も把握しています。生活保護のケースワーカーも、それぞれの家庭のお子さんの状況とか、親がネグレクトだったり、心の病を持っていて、なかなか御飯をつくれないとかの把握をしていると思うので、福祉と現場の先生と連携して、最低限、貧困の状態にあるお子さんや唯一給食が栄養補給になっているという子どもへの対応を聞いているんですが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 要支援の御家庭の子どもの喫食状況も含めて、担任と、あと子ども家庭支援ネットワークの中の情報共有としまして、子ども政策部や健康福祉部と連携しながら、そういった状況を把握するようにしています。その中で、担任のほうから電話連絡をしたり、保護者と相談をしたりしながら、見守っているというのが現状でございます。
◯委員（大城美幸さん） 見守っているだけではやっぱりだめで、給食が唯一の栄養補給になっているという、その食事を食べているか食べていないか、じゃあ食べてないって、もし電話で連絡して、そういう状況があったりとか、子どもが、餓死までいかないかもしれないけど、そういう休みの期間に痩せて、さらに４月以降も休校が続いたら、やっぱり給食再開ということだけでも考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
もう一つは、給食がとまったということで、給食費の返還はあるんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 給食の再開については、先ほど答弁したとおり、保健衛生上の問題もあって、今のところは考えていないというのが現状でございます。
あと、給食費の返納につきましては、国のほうから今、指針が出まして、一定の検討をしているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 給食がとまった分は返還していただきたいと思いますが、保健衛生上の課題というのはどういう、具体的な問題はどういうことでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 他市の感染状況の中でも、給食の調理員が感染をしたというような状況も聞いております。給食をつくる中でいろいろな手が入るという中では、いろんな保健衛生上の懸念があるといったことでございますので、ここについては、今のところ、実施については検討をしていないということでございます。
◯委員（大城美幸さん） ４月以降、休校になった場合も同じ考えだということですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） ４月以降の新学期につきましては、これからいろんな、給食だけじゃなくて、先ほどの御質問にもありましたけれども、さまざまな事業の実施につきまして、これからいろんな角度で検討していかなければいけないと思っていますので、その中の１つだと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 最初に申し上げましたように、子どもの学習権の保障という観点、学ぶ権利を保障すること、そして一番大事なのは、やはり誰一人取り残さない、一番弱い立場にある、その給食を唯一の栄養としているようなお子さんについての対応という点では、給食をぜひ再開することを検討していただきたいと申し述べ、次の質問に入ります。
感染症にかかった児童が学校に登校する際に必要とされている登校許可証について、杉並区は求めていないとのことです。決められた日数経過で登校許可はできないものでしょうか。厚労省の学校において予防すべき感染症の解説によると、治癒の判断、治癒証明書について、全て一律に求める必要はないとしています。登校許可証をもらいに病院で、また別の病気をもらってくる危険もあります。一定の感染する日数というか、潜伏期間を含めた日数経過での登校許可に切りかえられないでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） いわゆる登校許可証の件だというふうに認識をしてございます。こちらについては、医師会のほうとも意見交換をさせていただいているところではあるんですけれども、現状では必要であるという認識が医師会のほうでは示されているといったところで、このような現状の対応というふうになっております。ただ、他市町村でそういった動きがあるということも聞いておりますので、今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 医者の判断で、治癒という判断は本当に難しいというふうに聞いています。医者自身が治癒というふうに判断を出すこと自体が難しいと聞いているので、潜伏期間を含めて、その期間を決めればいいんじゃないかと思うので、ぜひ杉並区の例などを検討し、医師会とも話し合っていただきたいと思います。
次ですが、施政方針119ページ、10の教育ネットワーク管理運営費、教員が授業でつまずきやすいポイント等の動画教材を作成し、活用できる環境整備とありますが、児童・生徒がつまずくポイントは一人一人違うと思います。デジタルを使うことが必要なのか、わざわざデジタルを使う意義はどこにあるのか、お尋ねします。
◯指導課長（松永 透君） 授業でつまずきやすいポイント、おっしゃるとおり一人一人違うというのはよくわかっております。ただ、多くの子どもたちがつまずきやすいポイントですとか、傾向として、ここの部分ができないというのは、実は小・中一貫カリキュラムの中で明示をさせていただいているところです。そういった多くの子どもたちがつまずきがちな部分について、10分から15分間程度の、子どもたちが理解できる動画を作成しながら、それを複数の子どもたちが見ることができるような環境を整えていきたいということで、この動画を作成しながら、やれるようにしたいというふうに考えているところです。
◯委員（大城美幸さん） そのことでの教員への負担というのはないんでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） 瞬間的には、恐らくそれをつくるということで時間がかかるかなというふうには考えております。ただ、今までそれを先生方は、放課後の時間であるとか、勤務時間の外の時間で、子どもたちを個別に残しながら指導していたところなのかなというふうに考えているところです。そういった意味では、一度作成したものを複数の子どもたちが活用できるという意味では、長い目で見たときには働き方改革につながるのかなと考えています。
◯委員（大城美幸さん） 教員の負担にならないように、効果あるものでなければならないと考えていますので、その点はよろしくお願いします。
次、施政方針の115ページ、学校給食調理業務の民間委託についてです。調理員の職員配置について、代表質疑の際に、第三小学校では８人から10人になるとの答弁でしたが、高山小ではどのような配置になるんでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 現在の高山小学校の職員配置につきましては、正規職員が６人と嘱託員が４人というような形で運営をしております。今後、委託業務になりますと、またプロポーザル方式で業者選定を行っていく予定でございますけれども、その中で御提案を受ける中で、従事者の配置については提案をいただいていくという内容となっております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 予算書の321と327ページ、小・中の学校給食のほうを見ますと、嘱託だった職員が月額職員──会計任用制度にかわっていると思うんですが、小学校で前年度12人から８人となっていて、４人も減っていますが、この４人の方は、年齢による退職というふうに考えていいんでしょうか。４人も減って、給食の業務に影響はないんでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 今回の予算上の正規職員の人数については、第三小学校の委託を令和２年４月から行いますので、その委託化による減になってございます。内容としては、定年退職の職員等もおりますので、直営校が３校残りますけれども、小学校については、うち２校が直営校として継続しますので、そこに正規職員等の市の職員を配置するという状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 民間委託によって正規職員が減ったかわりに、その他の職員がふえますよね。つまり、正規職員の１人分の給与を２人から３人で分け合っているのではと考えますが、それでよろしいでしょうか。そういう考えでいいですか。
◯総務課長（高松真也君） 学校給食については、直営校については正規職員など、市の職員を配置いたします。直営校自体の学校数が減っておりますので、そこに正規職員等の市の職員を配置しているということでございます。食数に応じて職員の配置基準というのは決めておりますので、その基準については、変わらず人の配置を、適正な業務運営ができるように配置をしているという状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 私が聞いているのは、民間委託をした場合に、じゃあ調理員の数というのは、先ほど代質では正規職員８人──第三小の場合が５人だったのが、正規職員４人になって、その他の職員が３人から６人になるというふうに代質のとき答えられました。現在、そのことを考えると、正規の人１人分の分を、６人というと、３人から６人になるというと、１人分の正規の給与を３人で分けているというふうに考えていいんですかって、具体的には尋ねているんですが。
◯総務課長（高松真也君） 第三小学校については、令和２年度、委託を行ってまいります。委託の事業者の中での人の配置について、代表質疑では御答弁を申し上げているという内容になります。その委託業務については、正規の社員については３人は置いてくださいと。それ以外については、御提案の中で、人の配置について提案をしてくださいというような形で、結果的に、受託事業者の提案の内容が、代表質疑で御答弁申し上げたような人の配置を想定していると、そういう内容でございます。
◯委員（大城美幸さん） 心配しているのは、調理員の給与ですね。市教委が効率的運営の名のもとに、民間委託した調理員の給与を把握しているか否か。ワーキングプアを生み出していることにならないかということを心配しているのですが、いかがでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 委託契約については、当然さまざまな法令の遵守というのも求めておりますので、最低賃金を初めとした労働法制についても十分に遵守をされる中で委託業務を実施していただくと、そのように認識しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 最低賃金は守られていて法令遵守が守られているとの答弁ですが、その辺は検証したいと思います。
予算書305ページで、給食調理業務委託化等関係費、経営状況分析業務委託料が掲載されていますが、経営状況分析の結果はどのようなものでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） プロポーザルを行う中で、第２次審査──書類審査の後のプレゼンテーションをいただく事業者に関しましては、財務状況等を確認するために、経営状況分析という形で業務委託を別に出しているような形です。ここの中で、プレゼンテーションを受ける事業者さんの財務上の健全性、危険性がどの程度あるかといったところについて分析をしていただいた結果を、プロポーザルの審査結果のほうにも反映していくという形で活用をさせていただいているところです。
◯委員（大城美幸さん） これは委託化に向けてのプロポーザルの前のものですよね。実際に委託化が進んで、もうあと残り３校ぐらいしか直営は残っていないと思うんですが、委託化をしてきたところについての検証というのは、どこで行い、どのように保護者や議会に報告されるでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 今、委託事業を受託している会社の数、３つございますけれども、基本的には５年ごとで更新をかけていくといったところで、また同じようなプロポーザルをかけていくといったところで、一定の財務状況の確認はできているというふうに認識をしてございます。また、委託した後の委託実施校ごとに、学校給食の運営協議会のほうもかけさせていただいているのはもちろんなんですけれども、こちらの学校給食運営委員会という中でも、委託事業者さんの状況について確認していく場を設けておりますので、こちらで確認をしております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 平成19年度から始まった調理員の民間委託で、私どもは当初、偽装請負ではないかという指摘などのさまざまな問題提起をしてきました。デメリットとして挙げられていた職員の定着というのは図られているのか、ベテランチーフが短期間で異動したりしていないか、お尋ねします。
◯学務課長（金木 恵さん） 基本的には、人の配置については委託事業者さんのほうの責任においてお願いをしているところでございますけれども、人の定着で著しく課題があるというような報告はいただいたことはございません。
◯委員（大城美幸さん） 人の定着はその事業者というのでは、ちょっと無責任な答弁かなと思うんですが、定着についての把握は、教育委員会として、きちんと行っていますか。
◯学務課長（金木 恵さん） 各委託事業者さんの雇用状況については、定期的に御報告をいただいているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。アレルギー対応、食育など、教育の一環として行われる給食です。市内産野菜を使用するということは評価をしますが、安全でおいしい給食の提供という点で、給食の質を維持する基準をどのように考えておられるでしょうか。調理員の民間委託をしていない学校は残り少なくなりましたが、民間委託をしないで市が直営を残すことで、安全でおいしい給食の質を確保し、向上させていくというお考えはないのか、教育長にお伺いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御承知のように、平成19年度からスタートいたしました学校給食民間委託でございますけれども、これは給食の充実と効率的運営ということで、その狙いでスタートしているわけでございますけれども、そういう意味では、その狙いと、実際にこの実態とが、ちゃんと、きちんとされているのかというふうなことで検証を続けてきている中で、一定程度それは保証されているというふうな、私どもの受けとめ方でございます。それについても逐次、議会にも御報告申し上げておりますが、保護者の皆様にも御理解いただいているというふうに思いますけれども、そういう意味では、今後もやはり、この委託事業につきましては、さらにこれを検証しながら実施していくことが必要だろうというふうに受けとめています。
◯委員（大城美幸さん） 私は、やはり直営を残すことで、給食の質というのを確保していただきたいと思います。民間委託による給食費の値上げはないと、平成19年度開始の際に説明をしていました。今回の給食費の値上げは、市内産野菜を取り入れ、よりおいしい給食のためと説明していますが、何とでも言えると思います。実際は経費削減、効率化と言っていたのが、そうはなっていない状況で、そのために給食費の値上げが行われるのではないか。給食をよりおいしくなったか否かを決めるのは子どもたちで、子どもたちの声、反応を聞いてからでも決めるべきではなかったかと思います。
全国では給食費を無償化するところがふえていますが、無償化への検討はいかがでしょうか。
◯学務課長（金木 恵さん） 給食費の改定につきましては、委託の関係はございません。純粋に食材料費が足りないといったところでの改定をしております。
給食の無償化については、現在検討はしてございません。
◯委員（大城美幸さん） 私は、やはり子どものことを第一に考えて、給食費の無償化についても検討をお願いしたいと思います。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） よろしくお願いいたします。教育は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの実践が求められている最たるところだというふうに思うんです。具体化をしていくということで、河村市長の政策の基本理念、ＳＤＧｓで政策の横串をして、立案、実施していくんだというふうに受けとめております。その観点から幾つか質問いたします。
概要の118ページ、学力・学習状況の調査についてです。個別最適化された学びの実現に向けて、市独自の学力・学習状況調査を実施します。児童・生徒一人一人の学力を確実に伸ばすため、問題に同一の難易度を設定し、児童・生徒の学力や学習に関する状況等の経年変化等を把握することで、指導方法の工夫改善を図りますとあります。そこでお尋ねいたしますが、三鷹市独自の学力・学習状況調査の目的は、経年、つまり学年ごとに子どもの変化というか、成長を追い、個々人に適切な指導・助言をすることができるようにすることだと私は思っています。その際、個人情報の保護には最大限の注意が必要だろうというふうに思います。情報漏えい防止のための具体策はどのようになさるのでしょうか。
質問の２つ目です。子どもは突然飛躍的に成長することがありますね。これまでの経年変化にとらわれ過ぎると、固定的観念で子どもを見ることにならないでしょうか。調査実施と同時に、学力・学習状況の調査の実施結果分析手引書（仮称）は作成なさるのでしょうか。
次に、文科省や東京都が実施する学力テストは、悉皆ではなく抽出方法に改善すべきだと思います。教育長の見解をお伺いいたします。
次に、予算書335ページ、自主学習グループ講師派遣事業費についてお尋ねいたします。自主グループ講師派遣事業実施要綱は2017年度、すなわち市長部局に移管されて以降、毎年、３回にわたって改正されています。2018年４月１日の改正では、第２条に講師派遣の対象としない場合、(5)として、テーマに市民の間で大きな意見の相違がある場合とする項目を追加しています。この項目を追加した理由と根拠をお聞きします。
同時に、講師派遣事業の広報のために自主グループが作成したビラ等に対して検閲を行い、表現の変更を求める運用を行っています。その理由と根拠は何でしょうか。自主グループの活動の保障ではなく、実態は制限と検閲になっているというふうに受けとめている自主グループがいるんです。市長の見解をお伺いいたします。
次に、教員の働き方改革についてお尋ねをいたします。2017年に文科省の教員勤務実態調査結果（速報値）が出ました。小学校の３割以上、中学校の約６割の教員が過労死ライン、月80時間を超える超過勤務をしていることが明らかになりました。そして社会問題になりました。昨年はＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果が発表され、日本の教員の長時間勤務は国際的に見ても異例であることがわかりました。１週間の仕事時間は小学校、中学校とも、48の参加国・地域の中で最長。一方で、職能開発にかける時間は小・中とも一番短かったという結果でした。これらの結果を、学校がブラック化しているのではないかと言う人たちも実は出ています。このままでは教員のなり手が減る、学校現場で教員が足りないという深刻な事態が来るのではないかというふうに私は懸念いたします。学校の働き方改革は、当然、教員の働き過ぎ解消が問題の中心になるべきだと思っています。
予算書の307ページ、各中学校のクラブ活動の指導員というんでしょうか、各中学校ごとに３人配置、概要116ページのスクール・サポート・スタッフの全校配置も、働き方改革の一環だというふうに私は思います。学校の働き方改革の基本は、教員１人当たりの仕事量を減らすことだと思います。教育長の所見をお伺いいたします。
もう一つ、教員の働き方改革について。昨年４月に労働安全衛生法が改正、施行されました。労働時間の状況の把握、新労働安全衛生法第66条の８の３、新労働安全衛生規則第52条の７の３については、客観的な方法により把握、記録は３年間保存しなければならなくなりました。これに反すると法令違反になるわけですけれども、三鷹市としては、これにどのように対応をなさったのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、概要の115ページ、学校給食についてお尋ねをいたします。委託の目的を、安全でおいしい学校給食と効率的な運営を推進するとしています。教育長は、2020年度予算代表質疑で、委託のほうがおいしいと答弁いたしました。学校給食調理現場の人ががっくりきておりましたですね。その真意をお聞かせいただきたいと思います。
効率的な運営とありますが、何を効率化するのでしょうか。異物混入事件というのが全国でもあるんですが、三鷹市では発生したのでしょうか。なければないでいいんですが、発生内容及び件数の推移をお聞きします。
直営と民間の事業者の間では、正規と非正規割合が異なっていると思います。正規と非正規の割合、それぞれどのような実態でしょうか。
そして、先ほど金木さんが、チーフの定着はしています、つまり、事業者からかわっているという報告を受けていませんと。事業者が報告するわけないですよね、そんなことを逐一。だから、プロポーザルするときに、そういう項目を設けなきゃ。でなきゃ点検するメルクマールが生まれないでしょう、指標が。そのことを──私はしないと思いますから、求めなければしないですよ。
次に、調理場の方式を徐々にドライ方式に変えて、既に５校がドライ方式に改善していると思います。ウエット方式の改善計画はどのようになるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
新型コロナ感染症対策として給食を停止しています。きょうのテレビ報道ですが、フードバンクに協力してもらって150食、子どもたちに届けるということがありました。先ほどの大城委員の質問に対して、衛生上の配慮から云々ということでありました。学校給食のときしか、まともな食事ができないという子がいなければいいですけれども、私が文教委員をやっているときにも、そういう子がいるということだったと思います。どうしているのかということを当然思いをはせるのが、給食を停止したときに同時に考えることだと思います。本当にどういうふうにしていくのか、その子たちに対して。お聞かせいただきたいと思います。
さらに、日本国憲法第26条に、義務教育はこれを無償とすると定めています。給食費を無償化にして、どの児童も生徒も平等になるよう普遍的政策を実行していただきたいと思います。これが学校給食におけるＳＤＧｓの実践だと思いますが、教育長の見解をお聞きいたします。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 幾つか私のほうからお答えさせていただきます。
まず全国学力調査でございますけれども、これは名前が学力調査──学力テストじゃないんですね。学力調査ですから、本来は、やはり抽出でやったほうがいいのではないかと私は個人的には思っています。以前、副大臣のほうでヒアリングを──私は有識者ではないんですけれど、１人として意見を問われて、ヒアリングがありましたけれども、そのときにも明確に抽出でよろしいというふうに申し上げましたけれども。ただ、やはり全国的には、御自分のところで学力調査するのはなかなかいろいろ厳しいというようなところがあって、国でやるならば、そこで国のほうの政策の改善等に生かす、プラス子どもの指導にも生かせるような、そういうような調査にしてほしい。つまり、テストの要素を持たせたものにしてほしいというようなお声が強かったというふうなこともあって、そういうふうに対応しているんだと思います。しかし、これは今のところ国のほうも考えは崩していませんが、東京都は今、検討しているというふうに伺っております。
学力調査、子どもたちに本当に一人一人生かすということになってきますと、これは一人一人に、どういうつまずき等があるのかという、きめの細かいデータをしっかりと押さえた上で指導に生かすという意味では、やはり、この悉皆で、これは国で難しければ市単独でと。三鷹は、もしこの試みが成功すれば、多分、一定のインパクトを与えるものというふうに思っていますので、ぜひ成功させてほしいというふうに思っております。
それから２つ目ですが、働き方改革でございますけれども、やはり御指摘のように、これは世間では学校がブラック化しているのではないかというふうな一部の御指摘も聞いてはいますけれども、それはちょっと言い過ぎかというふうには思っておりますが。やはり、先生方がこの本務をしっかりやらせてほしいというようなお声も受けとめさせていただいて、この働き方改革が働かせ改革というようなことにならないようにしなければならないと。でも、今現在のところ、国のほうもいろんな提案をされていますので、それをまずはしっかりやって、検証しながら、さらなる改善をしていきたいというふうに思います。根本的には教員の定数を改善していくというようなことが、やはり最終的には求められてくるんだろうというふうに思いますが、これについては、国のレベルでは、どの会派も異存はありませんで、これは年に１回ですけど、決起集会をやっているぐらいでございまして、そういう点では今後、この国の動きも期待しているところでございます。
それから、給食のほうのことで、委託が直営よりおいしいというふうなことを申し上げたつもりは全くありませんで、私は直営の調理師さんの皆さん方の仕事ぶりには敬意を表している。なぜならば、私も直営でもって、校長をして、一緒に仕事をして同じ釜の飯を食ったということで、よく実情はわかっているつもりであります。本務ではありませんけれども、若い栄養士さん、新採の栄養士さんが着任しても、親子ほど年齢の違うその調理師さんを、いろいろと御指導いただいて育てていただいたというようなことで、大変感謝もしていますし、そういう面で、いろいろ頑張っているということで、いい仕事をしているということは、これはもう私は疑問に思っていません。
ただ一方で、委託の方々も、やはり努力しているということを申し上げたかったということですね。委託の方も、やはり安全でおいしい給食をつくってあげたいという、そういう働く人たちの思いや、それから実態も、学校訪問等で私もそれを確認しておりますので、そういうことを申し上げたかったということでありますので、誤解をなさらないように。私の言い方が悪かったかもしれませんが、その点は反省しておりますけれども、誤解のないように、よろしくお願いしたいと思っています。
それから、給食費の無償化といいますか、これはもうやはり、この今回の新型コロナウイルス感染症のこともありましたけれども、これについては、先ほど部長からも答弁申し上げましたように、やはり今後の検討の課題とさせていただきたいというふうに思っています。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 学力・学習状況調査に対して情報漏えい対策はという御質問をいただきました。学校においては、三鷹市立学校情報セキュリティ基本方針に基づいて、各学校において情報資産の管理、活用を行っているところです。また、教育委員会としましても、個人情報の管理については全教職員に対して、先ほどのセキュリティ基本方針に基づいた徹底を図っているというところですし、定期的に研修を行っております。情報管理につきましては、しっかりと確認をし、徹底していきたいというふうに考えております。
◯指導課長（松永 透君） 市の学力調査についての結果分析ということで御質問いただきました。基本的には、一人一人の子どもに、そのデータが戻るとともに、その戻ったデータは──１年目ですから今回はないんですけれども、昨年度のものを加えたものからどうなったのかといったことについて、個に戻っていく形で考えているところです。学校全体とか、市全体での学力の傾向等については把握はしますけれども、それを報告書という形でまとめるということではなく、今までの国や都の調査の分析と同じレベルで、市としては進めてまいりたいと考えているところです。
もう一つ、教員の在校時間管理の部分について、法令改正に伴って出てきたところについてという御質問です。客観的な方法による記録というところでは、現在、職員室のほうにタッチパネルを置きまして、それで出勤のときに押す、また退勤のときに押すということで、出退勤の時間を確認をしているところです。その中から在校している時間が把握できるわけですが、加える時間として、校外においての研修とか、引率等、いわゆる出張ですね。その時間を加え、また休憩時間を除いたというものが把握できる仕組みで、校務支援システム上３年間以上保存するということで進めているところです。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 講師派遣事業について御質問をいただきました。こちらは、市民が自主的、継続的に行っている学習活動を支援し、生涯学習の推進を図るために実施しているものです。この事業は、各自主グループが講師または講座の内容、その他を決めていただき、市が、その講師に対する報酬をお支払いしているというものです。この事業は、皆様御存じだと思いますが、市報にも生涯学習課の事業として掲載されています。すなわち、自主グループの事業であると同時に、市の事業でもあるという位置づけとなりますので、委員が御指摘されました第２条、行政の中立性の立場について誤解が生じることがないように、この規定を入れさせていただきました。
また、チラシについて検閲というお話がございましたが、そういった認識は全くございません。予算代表質疑でもお答えしたと思いますが、個人の特定の名前を名指しして反対するような文言についてはどうでしょうかということで御相談をさせていただいて、チラシ等を作成していただいているところです。
私からは以上です。
◯学務課長（金木 恵さん） 私から学校給食の関係について幾つか答弁をさせていただきたいと思います。
まず、何を効率化するのかといったところでございましたけれども、基本的には自校方式──自分の学校で給食、温かいものを出すといった基本を堅持しながら、財政的な部分での効果といったものも含めて効率化を図っていくということを主眼に置いております。三鷹市の自治体経営の基本としても、公が担わないとできないこと、民間が担ってもできることがあるのであれば、民間のほうに委託をしていくということは行政サービスの適正化に資するものだというふうに考えてございます。
異物混入の件ですけれども、済みません、今ちょっと手元に数字はないんですけれども、例年発生はいたします。これは直営校であっても、委託校であっても、関係なくこれは出ます。具体的には、やっぱり新鮮なお野菜を使うと、どうしても虫が入っていましたとか、あとは調理の過程で髪の毛が混入してしまったというような件数は一定程度、毎年発生しているようなところでございます。
あと、委託校の正規と非正規の割合といったところですけれども、学校規模によって違うので一概には言えないんですけれども、今申し上げたような第三小学校の場合ですと、４人に対して６人なので、２対３というような割合にはなってこようかと思うんですけれども、割と小規模の学校ですと、これが３対４ぐらいの割合になる学校が多いかなと思います。なので、ちょっと一概に、こういった状況にあるといったことは申し上げられないんですけれども、学校規模に応じて柔軟な配置を実現させていただいているというふうに認識してございます。
また、チーフの定着のところでございますけれども、実際に変更するときには、都度都度御報告をいただいております。委託事業者さんの中での御都合ということも相当にあろうかなというふうに、こちらでは認識をしております。
あと、施設の運用のところなんですけれども、確かにウエットの学校が多いかとは思いますけれども、現在、限られた財源の中で全てがドライ化できるかといったら、なかなか難しい課題があるというふうに認識しておりますので、できる限りドライ化の運用ができるようにという形で工夫を図っているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。学校給食の関係でいきますと、ちょっと答弁がなかったなと思うのが、コロナウイルス対策で、きょうのテレビ報道のことを例で挙げました。三鷹市としてそういうようなことは考えられないのかということなんですけど、先にそれを答弁してください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 先ほどちょっと教育長のほうからもありましたけれども、今後こういった状況がどれだけ続くのかというところもあると思いますが、検討課題とは思っております。今のところ、実施する予定はないということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。次いで、ウエット方式ですけれども、建てかえのときで、そうじゃないときにやったのは第一小学校ですよね。大規模改修だったということで。しかし、ウエット方式とドライ方式でえらい違いがあって、これは働いている現場の人たちが、やっぱりそうでなければとやってきたことです。ですから、建てかえまでに何か、ウエットでやっていて事故が起きなければいいなというふうに思うところです。これは学校の建てかえのことがありますから、その中に、ぜひ重点項目として取り入れてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今後、学校の建てかえにつきましては、新都市再生ビジョンの中で検討してまいりますけれども、建てかえに当たりましては、現在の求められる機能に応じたもの、そういったもので建てかえをしていく必要があると思いますので、よくしっかり現場の声も聞きながら対応してまいりたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） よろしくお願いいたします。次に、教員の働き方改革ですが、国のほうが給特法を改めて、残業代が9,000億円ほどあるんですよね。このお金があれば、いろんなことができるんじゃないかというふうに思いますし、教員でなければできないことと教員でなくてもできることと分けたのが、今回でも、さっき言った例がそうだと思うんです。それがないと、やっぱり本当に教員のなり手がなくなっちゃうんじゃないかと思うんですけども、いろんな工夫をぜひ、さらに加えて、教員の１人当たりの仕事量を減らすことに力点を置いていただければと思います。
そこで、第１質問ではしていなかったんですが、第五小学校。これは、シミュレーションとして、建てかえも入っているんでしょうかね。全くそれは第五小学校についてはないんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今後の課題の１つですから、十分射程には今は入っています。それはどこの学校も皆そうですけれども、周辺の防災の観点から見ても厳しい状況だという認識がございますので、そういうことを複合的に勘案しながら、今回の見直しの中でしっかりと検討していきたいというふうに思っています。今、必ずやるとか、やらないとか、そういう話じゃなくて、ちゃんとそういう問題意識を持って対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございます。加藤さんのほうから、検閲とか、そういうことじゃないということであります。市民のほうが、そういうふうに受け取っているんですよ。これは、生涯教育にとって、いろんな問題を惹起していると思いますので、廃止するなり何なり望んでおきたいと思います。
以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
ここで休憩します。
午前11時58分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、令和山桜会。
◯委員（池田有也君） では、教育費について、順次質問をさせていただきます。
まず、予算概要の115ページの２の給食調理業務委託化等関係費についてお伺いをいたします。こちら、まず、民間委託を行う場合とそうでない場合の運営コストについて、差がどのように生じるかという点についてまず一つ確認をしたいと思います。また、民間委託校とそうでない学校とで、学校給食における市内産農産物の利用に対する姿勢に差が生じることはないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
次に移りまして、予算概要の116ページの４、部活動指導関係費と学校マネジメント強化モデル事業費、スクール・サポート・スタッフ配置事業費、教育ネットワーク管理運営費について質問をいたします。
まず、こちらですが、部活動指導員、副校長業務支援員、スクール・サポート・スタッフの配置について、学校によって配置のバランスに隔たりがないように配置されるかどうか、また副校長業務支援員につきましては７校に配置とありますが、どのような基準で配置をされているのかについて確認をさせていただきたいと思います。
また、こちら、解答用紙のデジタル化についてですけれども、このデジタル化というのが記述式の問題でも対応できるものなのかどうか、そして対応できない場合ですが、選択式の問題ばかりがふえて、児童・生徒の読解力や文章表現力が伸び悩むようなことにはならないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
次に移ります。予算概要の117ページの６、コミュニティ・スクール関係費についてお伺いをいたします。こちら、新たに創設されるスクール・コミュニティという取り組みについてですが、地域活動にかかわる以上、どうしても町会だったり、自治会であったり、そういったコミュニティを管轄する生活環境部さんと重なる部分が出てくると思いますけれども、その辺の所管のすみ分けについてどのようにされるのか、既存のコミュニティとの二重構造にならないかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。
また、こちら、学園カレンダーについても内容が盛り込まれておりますが、今まで、にしみたか学園では以前から独自にこの学園カレンダーというものをつくっておりましたけれども、今回の予算化によって、にしみたか学園さんについて、今後はこれまでカレンダーに使っていた分の予算、それはほかの部分に回すことができるようになるのかどうか、こちらを確認したいと思います。
では、次に移ります。予算概要の120ページの11の川上郷自然の村災害復旧対策事業の実施についてお伺いさせていただきます。こちら、今後の被害に備えた保険加入のあり方について、今後、どのように検討されているかどうか、それについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
次に移ります。予算概要の124ページの２、クラウドファンディングを活用した水輪の更新とスケッチコンテストの実施についてです。こちら、まずＰＲについて、どのようなＰＲを、今後、展開されていく予定でしょうか。また、今回のクラウドファンディングについて、１口幾らぐらいの価格の設定を想定しておりますでしょうか。その方式について確認をさせていただきたいと思います。
次に移りまして、予算概要の125ページの４、地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりの拡充について確認いたします。こちら、地域子どもクラブに御協力をいただいている方々に対しての活動費といいますか、手当について、現在、どのような規模で支給されているかどうか、それについて確認をさせていただきたいと思います。
次に移りまして、予算概要の126ページの１、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う市民一体となった感動体験の創出とレガシーの創造について、５つ伺わせていただきたいと思います。まず１つ目ですが、聖火リレーの開催や自転車ロードレースの開催等は、沿道に多くの市民が集まることが予想されますが、三鷹警察など、関係団体とのテロ対策の協議について、どのように行われているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
そして、２つ目が、今回の東京2020大会に向けた三鷹地域連携会議で出た意見について、この推進事業費にある計画の中にどのように反映されているかどうかを確認をさせてください。
そして、３つ目ですが、事前キャンプの受け入れについて、３月６日にチリのパラリンピック代表との間で協定が結ばれたということでございますが、今後、市内の子どもたちが選手たちと交流できる場が用意されるかどうか、その点を確認したいと思います。
４つ目が、三鷹のゆかりの選手の試合についてですが、2019年のラグビーワールドカップのときのようなパブリックビューイングなどが行われるかどうか、確認をしたいと思います。
そして、オリンピックの最後、５つ目ですが、市の体育協会所属の地域のスポーツクラブやスポーツ団体が、今後、かかわるような事業は予定されておりますでしょうか。その点を確認をさせていただきたいと思います。
次に移ります。予算書の347ページの事項３．大沢総合グラウンド管理等関係費について伺います。こちら、体育協会の加盟団体さんと意見交換をした際に、大沢グラウンドの雨天時の水はけについて、どうしても、グラウンドの質の関係なんでしょうか、それが原因で、雨が降ると試合ができなくなることが多いというふうにお聞きをしております。今後、修繕を図る予定などはございますでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、最後の質問になりますが、参考資料の26ページにございます三鷹市民俗芸能保存育成補助金について質問いたします。市内の各おはやしの保存会への補助金に差があるんですけれども、この補助金額の差については、無形文化財に指定されているものとそうでないものとによる違いによるものなのでしょうか。その原因についてを教えていただきたいと思います。
以上のことについて、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
◯学務課長（金木 恵さん） 御質問の１点目、給食の委託の関係について御答弁申し上げます。委託化のコストの効果の部分ですけれども、平成19年度から委託を開始いたしまして、今回の令和２年度までの累計が約11億3,500万円程度、１校平均にすると大体600万円程度の財源効果があるというふうに認識してございます。
御質問の２つ目、市内産農産物の利用に対する姿勢でございますけれども、こちらについては差はございません。市の栄養士さんが各校に１人ずつ配置をされて、献立を考え、食材を選定してございますので、こちらについては、委託、直営何ら関係はなく行われているというふうに認識してございます。
私から以上です。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうから２点答えさせていただきます。
１つ目が、部活動指導員、副校長業務支援員、スクール・サポート・スタッフの配置についてのところです。こちらにつきましては、学校によって配置のバランスに偏りはないかという御質問だったのですけれども、全校同じように、部活動指導員につきましては、今回の予算が通りましたら各学校３名ずつ、それから副校長業務支援員につきましては、こちらは、現在３校のところ７校にということで拡大と、それから、スクール・サポート・スタッフにつきましては全校１名配置ということで進めてまいります。副校長業務支援員につきましては、基本的には学園長校に配置をしたいというふうに考えておりますけれども、もう既に配置されているところで、人事異動等で移ってしまったところにつきましては、そのまま、今、配置をしながら進めているところでございます。
それから、解答用紙のデジタル化ということで、採点システムのことについて御質問いただきました。これ、非常におもしろくて、選択肢のものについてはもうそのまま採点してくれます。また、例えば、今回、学年末考査で中学校が、実際、使ったんですけれども、数学の証明の問題等のときは記述しますよね。それが全部、同じ問題をということでその部分のことが画面に全部並ぶんです。ですから、採点するときに、ほかの子どもとの比較も含めたところですることができるということで、非常に効率がよかったというふうに言われております。そういった意味では、記述式の問題もあるということでございます。
以上です。
◯教育施策担当課長（福島健明君） スクール・コミュニティという取り組みについてということの御質問に御答弁いたします。三鷹市自治基本条例第33条には、教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとするというふうになっております。それに沿って、今後は、コミュニティ創生プロジェクト等でしっかりと議論し、二重構造にならないよう、市民の皆様が混乱しないように進めてまいります。
学園カレンダーについての御質問ですが、既に広報費、印刷費として、７学園に配置している予算がありますが、にしみたか学園ではそれを活用していただいてカレンダーづくりを進めていただいているところです。来年度、全学園に配置できた暁には、そのカレンダーに使っていた費用については、にしみたか学園でまた改めて広報費として使っていただければというふうに考えております。
以上でございます。
◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村の災害復旧対策事業にかかわりまして、保険加入のあり方ということで御質問いただきました。市の公共施設でございますが、全庁的に、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に１棟単位で加入をしてございます。今回の復旧対策事業につきましても、現段階で見込まれる災害共済金収入について、財源の一部としているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） クラウドファンディングについて御質問をいただきました。ＰＲにつきましては、クラウドファンディング専用のホームページを作成し、またチラシ、「広報みたか」に掲載する等、周知してまいります。また、各地の水車に関するところにも広報し、全国の水車ファンからも寄附を集める予定としております。
１口幾らを想定しているかということですが、今回のクラウドファンディングにつきましては想定金額はございません。
もう一つ、最後に御質問いただきました民俗芸能保存育成補助金についてでございます。委員御指摘のとおり、無形文化財に指定されているか、されていないかによって金額の差があるというところになっております。
私からは以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブについてお答えいたします。御協力くださっている方の手当ですけれども、これは実行委員会のほうには委託料という形でまとめてお渡ししております。その中で、各御協力くださった方には、謝礼という形でお支払いされるわけでございますけれども、時間当たり1,000円ということで、実際に携わっていただいた時間数に応じての支払いという形になっております。
以上です。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） まず、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する御質問にお答えいたします。聖火リレーや自転車ロードレースへのテロ対策ということでございますけれども、まずは、大きい、広い意味では組織委員会と東京都のほうで安全・安心推進会議で治安対策分科会というものを催しておりまして、こちらにオブザーバーという形で三鷹市の安全安心課にも参加いただきまして、テロ対策等については、広い意味で会場や会場周辺といったところについての課題について対応をしているところでございます。
また、聖火リレーや自転車ロードレースの個別の部分でございますけれども、それぞれ組織委員会、東京都のほうで検討は進んでいるところでございます。今現在、自転車ロードレース、聖火リレーとも詳細な人員配置等を詰めているところでございます。また、三鷹市におきましては、先ほどの質問委員からありました地域連携会議でも、三鷹警察や消防署等、御参加いただいておりますので、しっかりとテロ対策等についても具体的に協議をして、関係部署と連携をとりながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域連携会議で出た意見の反映というところでございます。施政方針の126ページ、127ページに沿ってまずは御紹介させていただきますけれども、地域連携会議のほうでお話のあったものとしましては、126ページの自転車ロードレースの開催です。まず、ここについては、しっかりと──市内開催される唯一の競技でございますので、市民の方が見に行ける、特に小・中学生のお子さんが観戦をできるよう、環境を整えてほしいというようなことでございました。
そして、127ページに移りまして、シティードレッシングのところの内容の４つ目のところに、三鷹駅前南口緑の小ひろば等（花と緑による都市装飾）とございますけれども、花と緑のまち三鷹創造協会と連携をいたしまして、花や緑を使ったこの機運醸成というものをしっかりと連携して取り組めたらというような御提案もあったところでございます。そして、何よりも先ほど来、御質問ございます小・中学生の大会観戦支援事業につきましては、やはり熱中症等の安全対策を十分にとった上で、しっかりと、やはり全小・中学生の皆さんに安全に観戦をしていただきたいということは繰り返し御提案をいただいたところでございます。それから、その他事業にございます、三鷹ゆかりのアスリート応援事業ですとか、ミニトライアスロン体験など、御提案をいただいているところです。
また、ページ戻りまして124ページの３番でございますが、オリンピック・パラリンピック文化事業の実施というところでございます。こちら、やはり見に行ったその感動体験をぜひとも既存事業であるジュニア俳句、ジュニア短歌、スケッチコンテストということで実施いたしまして、市民の皆さんにその感動を見ていただいたらどうかというようなあたりも、地域連携会議から御提案いただいたところでございます。
次に、事前キャンプの受け入れについてでございます。先ほど、チリとの事前キャンプの締結に向けて、今、署名を進めているところでございますけれども、その協定書の中にも、チリの選手団においては市民との交流を図ることということが記載されておりますので、こちら、子どもたちを中心に選手との交流が図られるよう、具体的に、今後、しっかりと調整をしてまいりたいと思います。
それから、ゆかりの選手のパブリックビューイングでございます。こちら、三鷹市内においては、東京都、組織委員会が主催ではございますが、ライブサイト会場にビジョンが設置される予定です。まずは、この会場でしっかりと三鷹のゆかりの選手が出場される試合については放映をしてほしいということを要望してまいります。そこでなかなか、いろいろな事情で時間帯等ですとかでかなわない場合については、市独自にパブリックビューイングを開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そして、５番目の体協所属のスポーツクラブ、スポーツ団体の関係でございます。こちら、事前キャンプの種目によりますけれども、今、わかっているところでは、パラ卓球やパラアーチェリーというようなことが言われておりますので、こういった競技にかかわる連盟の皆様には御協力をいただきたいなというふうに考えております。また、聖火リレーのサポーターにつきましても多くのボランティアを必要としておりますので、体育協会に連携をお願いをしているところです。また、オリンピック・パラリンピック前の日程でスポーツフェスティバルを開催するような形になってございますので、この中でも体育協会の皆さんに実行委員となっていただいておりますので、そこのところを生かした取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
次に、大沢総合グラウンドの水はけについて御質問がございました。かねてから、この水はけについては、ほかのグラウンド等に比べると悪いのではないかというようなところで御指摘を受けているわけでございますけれども、ここの部分については、やはりほかの施設との一定の修繕計画等を考えまして、大規模になることも想定されますので、しっかりと計画を練るような形で、今後、将来的には考えていかなければならないなというふうに思いますけれども、現時点では、修繕といいますか、改善する大規模なものは想定しておりませんので、現状でできる限りの工夫を凝らして、その試合等の開催に支障がないよう、取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、給食調理業務委託化等関係費の部分で確認したいんですけれども、今回、委託がさらにふえていくわけでございますが、委託先を選定していく中で、現在、人手不足が深刻化しております。それに当たって、労働力の定着と確保のための賃金改善を行う企業がふえておりますけれども、今後の事業者選定にどのような影響があると考えられますでしょうか。お考えをお聞かせください。
◯学務課長（金木 恵さん） プロポーザルを行うときに、まず現状の直営校での職員配置等を基本とした上で、ある程度の設定金額といったところを見込んでいるような状況はございます。この中で委託事業者さんとしてどのような形で御提案をいただくかというようなことになるかとは思うんですけれども、確かに人を確保するのがなかなか難しい状況になっているというような声も聞こえてくるのは事実でございます。ただ一方で、いわゆる非正規職員と言われる、パートさんと言われる方々は、多くが市内在住者の方で賄われているような状況にございます。そういった意味では、市内の雇用にも一定の貢献がされるものというふうに認識をしてございます。ですので、今後の労働力、もしくはその委託事業料といったところについては、今後、慎重に見ていく必要があろうかなというふうに考えております。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。確かに市内に住んでいらっしゃる方が多いということは、雇用の面でも非常に効果もあると思いますので、そういった視点を大切にしながら、また企業のほうに負担が余り行かないような形で選定のほう、行っていただけたらというふうに思います。
では、部活動指導員、学校マネジメント強化モデル事業費、スクール・サポート・スタッフのところですが、配置についてはバランスよくされるということで、確かに先ほどの答弁でわかりました。また、副校長業務支援員については、学園ごとに１名ぐらいという、そういう単位で考えていらっしゃるということについてはわかりました。
また、解答用紙のデジタル化の部分については、非常に聞いていておもしろいなと思いました。そういうＩＴ技術の発達をうまく生かしてやっていかれるんだなというのを思っております。実際、先生たちにとっても初めてのことでそういった取り組みになってくると思うんですけれども、現場で先生たちが、今回、やってみて、１年通してやっていた中での反省と検証のあり方についてはどういう方向で検証されていく予定でしょうか。お願いいたします。
◯指導課長（松永 透君） 実際、実施したのは今回の２月の学年末考査１回だけなんですけれども、先生方から出てきた声としては、時間が本当に半分ぐらいで済んだという声と、あと、今まで１枚ずつ見て採点していたんですけれども、同じ問題を並べることができるので、採点のミスといいますか、だんだん基準がぶれてくるとかということがなくなったといったことで、今のところ肯定的な評価だけをいただいています。実際やっていく中で、運用上で課題が出てくれば、その都度、解決していきたいと考えているところです。
◯委員（池田有也君） よくわかりました。ありがとうございます。効果の検証を重ねる中でどんどん改善もされていくと思いますので、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。
続きまして、コミュニティ・スクール関係費のところで確認をさせていただきたいと思います。自治基本条例に従って、二重にならないように、既存のコミュニティとのすみ分け、配慮されるということでわかりました。今回、１つ気になりましたのが、学校を核としたコミュニティづくりについて記述があるんですけれども、どうしても今ある町会さんだったり、自治会さんであったり、今、携わっている方々の中には、学校が地域を管理するのかなというふうな危惧を持たれる声も少し聞いたりいたします。そのような誤解を持たれないように慎重に取り組んでいく必要があると思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 学校は、地区公会堂といいますか、町会・自治会を管理するというようなことは全くございません。というか、関係づけていくというか、ネットワークをより、事業とか、そういうところで、どちらかといえば、当面は生涯学習団体とか、文化団体とか、スポーツ団体とか、そういうところと例えば授業で協力するとか、先ほどの部活動でも協力するとか、そういう体制をどういうふうにつくっていくかというのが、まず最初に来るのではないかなというふうに教育長と話しております。
まさにそういうところで、地域の資源といいますか、関係団体というのは貴重なことでございますので、そういう土壌づくりをしっかりやっていきたいと思っていますので、直接に住協とか、町会・自治会等は次のステップになるんじゃないでしょうか。大まかな方向性が見えていく中で生まれてくることだというふうに思っています。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。今の御答弁、いただきましてありがとうございました。やはりどうしても、新しいことを始める中で、既存のコミュニティの方々からすると少し心配を持たれる声がありますので、あと、先ほど御答弁のあったような方向で丁寧に進めていくことが良好な関係を築く上で必要だと思いますので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。
続きまして、川上郷自然の村災害復旧対策事業のところで改めてちょっと再質問なんですけれども、今回、復旧工事、進められる中で、改めてホームページのリニューアルであったり、ＰＲを強化することで利用者をよりふやしていくことが必要だと思いますが、そういった取り組みについてはどうお考えでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村につきましては、やはり小・中学校の自然教室の計画的な実施におきまして大変有意義な施設であるとも思っておりますので、しっかりまず復旧対策を行っていくのとあわせまして、御指摘のとおりたくさんの方に利用いただいてしっかり施設が維持継続できるようにしていきたいと思っておりますので、指定管理者とも連携を強めながら、しっかりしたＰＲ活動に努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。せっかく、今回、大規模な改修、修繕が行われるということなので、今回の機会を無駄にせず、しっかりＰＲのほうもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、クラウドファンディングを活用した水輪の更新について再質問いたします。こちら、一定額を超えると氏名を記した銘板が用意されるというふうになっておりますけれども、一定額というのがどのぐらいなのかなというのを確認させてください。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） こちらは、以前、山本有三記念館の改修工事をクラウドファンディングをいたしましたときに、５万円以上の方に銘板をつくるということで募集させていただきました。そのことを参考にさせていただいて検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（池田有也君） どうもありがとうございます。なるべく多くの市民、また協力していただける方が多くかかわれるような工夫をどんどん進めていただけたらというふうに思います。
続きまして、地域子どもクラブのところで確認をさせていただきたいと思います。現在、協力いただいている方々への謝礼といった形で１時間1,000円ということで出されているということで確認をさせていただきました。地域子どもクラブ、御協力いただいている方々と、時々、地域で意見交換などはするんですけれども、どうしても元ＰＴＡの役員さんであったり、ＣＳの関係者の方々が、忙しい合間を縫って善意で協力しているという姿をよく見かけます。どうしても一部の熱心な方々、できる方にどうしても負担がいってしまうのかなと、ちょっとそういった方々の善意に甘えてしまう傾向がちょっと見られるように思いまして、せっかくあるこの仕組み、なるべく持続ができるように、これから手当の部分もいろいろ検討は必要だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブの謝礼についてお答え申し上げます。地域子どもクラブの委託料は、前年度に予算編成する前に、各実行委員会のほうから、次の年は何回、何人で、例えば校庭と体育館と教室といいますと、１日のうちに２セット、３セットというようなふうにやることもあります。そういった計画を出していただきまして、実際に携わられる方の人数、時間数等を計画としてお出しいただいているところです。私どもは、それに基づきまして、先ほどの基準に照らし合わせた委託料を算出して予算を措置してきているところでございます。
ところが、例えばＰＴＡの方はＰＴＡの中でいろいろ役割分担があると伺っております。その中で、役割分担によって謝礼を受け取るものと受け取らないものがあるというのは不統一になるということで、こちらのＰＴＡの方で御協力くださる方は逆に固辞していらっしゃるというような部分もあります。それから、実際に計画書の中では、ここの部分は２人でやります、３人でやりますという予定だったところが、携わられる方が、例えばちょっと私、この人数では不安ですというようなことで急遽人数をふやして実際に運営をされるというようなことがあるということが、ことし、いろいろとやりとり、ヒアリング等をさせていただく中でわかってまいりました。そういったことがわかってまいりましたので、次年度の予算については、そういった方々も配慮した予算措置をしての増額というふうになっているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり今、ヒアリングを実施されているということで安心いたしました。そういった実際にかかわっている方々へのヒアリング、繰り返してやっていくことによって持続可能性が高まっていくと思いますので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。
続きまして、オリンピック・パラリンピックのほうに移らせていただきたいと思います。今回、地域連携会議で出てきた事業が幾つか盛り込まれてきていることが確認できました。特に、今回、市のゆかりの選手の中で、先日、市で発行された「“2020”ニュース」にも大きく取り上げられておりましたが、例えばトライアスロンの高橋選手であったり、そういった注目選手が出る試合について、以前、市のほうでバスツアー、応援ツアーみたいなのを企画されていたと思いますが、今回、本番の大会になってくるに当たって、そういったことも検討の中には入っておりますでしょうか、お願いいたします。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 今、御質問のとおり、注目選手が出場する大会のうち、全てというわけにはいきませんけれども、特に有力視されている選手の競技についてはバスツアーの開催をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
あと、先ほどパブリックビューイングのところの御答弁であったんですけれども、井の頭公園で行われるライブサイトのところで放映されるようにちょっと働きかけをとありましたが、組織委員会が、多分、あの辺は管理されると思うんですけれども、本市からライブサイトの配信の内容について、ある程度、希望を言うことというのはできるという認識でよろしいんでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 今、ライブサイトの担当をしています東京都の担当部署と話はしておりまして、まだどういう競技がどういう形で放映されるのかというようなところはスケジュールが具体的に固まってないというふうに聞いておりますので、それが固まり次第、そのライブサイト会場で放映が可能なのかというようなところは、しっかりと意見を伝えてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） わかりました。ありがとうございます。
あと、オリンピック関係で続いて質問なんですけれども、テロ対策関係のところで警察との協議などは、今、行うということで確認したんですけれども、いろいろやはり市の方々と話をすると、いろいろな形でやはりオリンピックにかかわりたいという話をよくお聞きします。同じくやはりテロ対策・防犯関係になると思うんですけれども、防犯協会さんとか、交通安全協会さんであったり、そういったところの方々との連携も同じように検討されておりますのでしょうか。お願いいたします。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 地域連携会議のほうに、今、御指摘の協会さんも代表の方で御出席をいただいております。やはり安全が担保されなければ、安心して競技やイベントは開催できませんので、この中でしっかりと、そういったところの御協力はお願いをして連携して対応していきたいと思います。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはりそういうふうにして、市民一人一人が、多くの人がこの大会を支える側としてもかかわっていくことが市として盛り上げていく大きな鍵になると思いますので、ぜひその方向で進めていっていただけたらというふうに思います。
また、こちら、市の体協の所属団体にかかわる行事についてなんですけれども、先ほどパラ卓球であったり、アーチェリーであったり、いろいろ例示はしていただいたんですが、今回、市民センター内に和洋弓場、新しく立派なものができましたが、そういったところも、今回、せっかくの機会なので連携して使う何かイベントとかもあるといいのかなと思いますが、その点はお考えございますでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） ちょっと先ほどは御紹介しませんでしたけれども、地域連携会議の中で障がい者スポーツの普及というところも大きな１つのテーマとして御議論いただいたところです。その中で、今、ボッチャというものが地域で非常に人気が出てきているわけですけれども、新しくできる弓道場、アーチェリー場というところにも注目しまして、アーチェリーにつきましてはやはりパラスポーツの先駆け的な存在であるというようなことも地域連携会議で御指摘をいただいたところです。この立派な施設をしっかりと市民の皆さんにも知っていただいて、御活用いただくに当たりましても、オリンピック・パラリンピックというところを契機に、しっかりと体育協会の関連団体とも連携をとりながら、そういった機会も設けていきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。すごく、先日、内覧会も見せていただきましたけれども、うまく生かしてそういった行事に使っていただけると盛り上がりも出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、民俗芸能保存育成補助金のところで再質問させていただきます。今回の質問で、10万円と35万円とやはり差があるのは、無形文化財ということとそうでないことということで先ほど御答弁でも確認をさせていただきましたが、私も地元のおはやしの保存会にかかわったりしているんですけれども、いろいろお話を聞くと、無形文化財になっているところでも、そうでないところでも、活動内容が余り変わらないというような話をお聞きしますが、10万円と35万円とで差がちょっと大きいかなと感じますが、その点のお考えはどう考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） やはり委員おっしゃられましたとおり、無形文化財に指定されているというのはやはり大きなことでございまして、そこには市としては重きを置かせていただいて、現在のような配分となっております。
私からは以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。無形文化財に指定されていないところでも、一生懸命、地域を盛り上げるためにやっているのをよく見るんですけれども、今後、そういったまだ指定されていないところも指定を検討はされておりますでしょうか。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 市内でそういった無形文化財に関することで活動されて、まだ指定されていないというところは私どものほうでは把握しておりません。また、そういったお話がありましたら、その時点で検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。市内にたしか４つか、５つかある中で、２つたしか指定をされているように私のほうでは確認はしているんですけれども、活動内容を見ていると、いろいろな地域のお祭りとかでもすごく活躍もされておりますし、三鷹市のアイデンティティーじゃないですけれども、その地域のゆかりのある文化ですので、できるだけ差がないように、それぞれ応援していくことが重要かなというふうに思いますので、そういったことは御要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。
いろいろ、きょう、確認させていただきまして、丁寧にそれぞれ対応されていることはわかりましたので、引き続き、大事な部分ですので取り組んでいただけたらと思います。
以上をもちまして私の質疑を終了いたします。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、自由民主クラブ、私のほうから質問をさせていただきます。かなりの部分、質問も出尽くした感がございますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、市長は、常に質の高い防災・減災のまちづくりを基本理念とし、防災都市の構築を大きな柱と位置づけて施策に取り組んでおられます。市長として、学校教育に期待する効果をどのようにお考えでしょうか。また、教育長は、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと移行し、さらに学校の役割を重要と考えておられると思います。そういった中で、学校教育全体にさらに防災・減災の考え方をどう生かしていこうというお考えでしょうか。また、教職員の防災への役割、そして児童・生徒の役割、これもそれぞれどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。
それでは、続いて学校給食の充実と効率的な運営の推進、これは施政方針の115ページの２です。学校給食については計画的に委託化が行われています。令和２年度に第三小学校が、令和３年度に高山小学校を委託化するとのことですが、全校の委託化は何年度の予定でしょうか。また、委託した学校について、受託した事業者は、災害発生時の炊き出しなど、防災にも協力いただけるのでしょうか。お尋ねをいたします。また、今回の突然の休校による食材納入業者への影響はどのようであったのか、またその対応について具体的にお聞かせください。
続いて、施政方針116ページ、ライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す学校における働き方改革の推進についてお尋ねをいたします。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ長時間勤務をとめることはできません。本市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じ、在校等時間の正確な把握の状況はどうなっていますか。また、客観的方法による在校等時間の把握を確実に行うために、どのように取り組んでいく予定でしょうか。また、この取り組みによる効果はどのようにお考えでしょうか。
続いて、部活動指導員について。各中学校で２人から３人に増員するとのことです。学校外活動の引率も含めて部活動の指導を行うとのことですが、１人の方が１週間当たりおおむね何時間程度、指導されているのでしょうか。また、人材の確保も難しい面があるかと思いますが、現状と課題についてお聞かせください。
次に副校長業務支援員ですが、３校から７校に拡充するとのことです。現在、３校で実施されていますが、成果と課題をどのように捉えておられるでしょうか。雇用するのは教員のＯＢなのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、採点システムの導入です。他での導入実績はあるのでしょうか。どの程度の業務削減効果を見込んでいるのでしょうか。お聞きいたします。
施政方針117ページの５、三鷹教育・子育て研究所。学校を核としたコミュニティづくりなど、新たな教育ビジョンの策定に向けた三鷹の教育の方向性について調査研究を行うとされています。次にお尋ねをするスクール・コミュニティの研究にも読めますが、構成メンバー、具体的な研究テーマ、研究の方向性について教育長の御所見をお聞かせください。
施政方針117ページの６、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育についてお尋ねをいたします。これまでのコミュニティ・スクール推進員をスクール・コミュニティ推進員に名称を変更しました。これは、これまでと何がどのように変わるのでしょうか。具体的な役割、機能についてお聞かせください。また、統括コミュニティ・スクール推進員については令和元年度に配置したとのことですが、成果と課題についてお尋ねをいたします。
施政方針118ページの８、学力・学習状況調査についてお尋ねをいたします。市独自の学力・学習状況調査ですが、問題に同一の難易度を設定するとあります。実施に当たっては業務委託するとのことですが、既に独自調査を実施している自治体は都内にあるのでしょうか。全国学力調査のほかに実施する意義、児童・生徒の学力の向上や学習に資する指導の改善にどのようにつなげるのかお聞かせください。
続いて、施政方針120ページの11、川上郷自然の村の災害復旧対策事業についてお尋ねをいたします。まずは、今年度の中学校の自然教室が円滑に実施されたのか、お聞きいたします。その上で計上された復旧対策事業ですが、グラウンドを早期に改修することが必要ではないかと考えますが、工事のスケジュールはどのような想定をしているのでしょうか。お聞きします。
また、工事期間中は、特に夏場の合宿など、運動ができる代替施設の確保が重要だと考えます。代替施設の確保について、川上村等との協議は行っているのでしょうか。状況によっては、エリアを広げて施設を確保することも必要なのかと考えますが、御所見お聞かせください。
施政方針125ページの５、図書館システムの更新についてお尋ねをいたします。図書館システムの更新に当たっては、図書館ホームページをリニューアルし、利用者の利便性の向上を図るとしています。充実する機能として、インターネットからの資料検索の機能強化など、幾つか例示があります。システム更新に当たっての機能強化について、市民の皆さんの意見をどのように把握し、改善を図ったのでしょうか。今回のシステムに特にポイントとなる改善はあるのでしょうか。お聞かせください。
施政方針126ページの１、東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費についてお尋ねをいたします。施政方針では、２ページにわたり具体的な事業が記載されています。パラリンピックにおけるチリの事前キャンプも決まり、これまでの御尽力に感謝しています。新型コロナウイルス感染症の不安要素はありますが、まずはオリンピック・パラリンピックは無事に開催されることを心から願っております。
２点質問します。子どもたちの記憶に残る大会となるような取り組みとあります。小・中学生の大会観戦支援事業については、熱中症等に配慮し、貸し切りバスでの移動等、必要な支援を行うとしていますが、子どもたちの記憶に残る大会とするための取り組みについて総括的にお尋ねをいたします。
次に、市民に受け継がれるレガシーの創造です。何をレガシーとして受け継ぐのか、基本的な認識をお聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） まず、質の高い防災・減災のまちづくり、この視点から学校教育にどういうふうな期待をするかということでございますが、昨年、随分たくさん町のお祭り、イベント、運動会等に顔を出させていただきました。その中でやはり一番感じたのは、お子さんがいると町が元気になる、そういうことだと思います。さまざまなお祭り、子どもがたくさん集まってくるとまさに地域社会全体が元気になっている。恐らく三鷹市だけではないとは思うんですけれども、三鷹市の中のお祭りにたくさん行きましたが、全部、そういう子どもたちが元気な顔を、笑顔を見せていたということがとても印象的でした。
まさに一方、学校の現場にいるそういうお子さんたちと地域の中の、先ほども申し上げましたが、生涯学習とか、生涯スポーツとか、さまざま文化団体、スポーツ団体は、どういうふうに自分たちが培ってきたものを地域に還流できないか、新しく人が入ってくると物すごい喜ぶんですよ。まさに学校教育の現場と、できたらそういう還流のためのパイプを持ちたいという御希望、市民文化祭等々でいつも聞いていました。そういう意味で、教育長ともいろいろお話をしていく中で、そこを還流していく仕組みをつくっていくということは、もともと教育長も展望されていたことでありますから、そのスクール・コミュニティの第１弾をつくっていきたいというふうに、来年度以降、しっかり考えて研究していきたいというふうに思っています。
そういう意味で、これまで、コミュニティ行政、これは縦割りじゃなかったんですけれども、時間がたつにつれてコミュニティ行政も縦割りになり、生涯学習も生涯スポーツもそれぞれの分野といいますか、縦割りの中で発展してきたということでございますから、今の少子高齢化の中でそれらが結びついていく、そういうものを展望していきたいというのがまずあります。それが質の高い防災・減災のまちづくりと、まさにそれは日常的な話ですから平常時の話ですけれども、それを裏返すと、そのまま災害時、非常時のときのまちづくりのあり方につながっていくというふうに私は思っています。質問委員御指摘のように、まさに児童・生徒と教員の皆さんのそういう人の役割、そしてまた学校が地域の中に必ずあるということで言いますと、防災拠点としての役割、これは非常にそういう意味では日常的なそういう使い方でそういう信頼関係をつくっていく中で、まさに災害時にとても役に立つものになっていくだろうというふうに思っています。
これは、以前からお子さんたちが実は災害時に大きな力を持つ、そういう人的な役割だというふうに捉え直されてきてきましたし、また学校が、そういう避難所を中心にさまざまな機能を発揮するだろうというふうに思いますので、しっかりとその両局を見据えながらまちづくりを進めていきたいというふうに私は考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校は誰のためにあるのかというふうに問われれば、これはまずは真っ先には子どもたちのためにあるというふうにどなたもお答えになると思うんですが、学校は子どもたちだけのためにあるのかというふうに再び問われればいろいろ出てくるだろうと思うんです。これはやはり教職員のためにもあるでしょうし、また市民のためにもあるでしょうしということですが、今回の新型コロナウイルス感染症の件でまざまざと見せつけられましたけれども、結局、学校というのは、子どもたちに限って言っても、本当にこの日常生活の中で重要な地位を占めていると。給食もそうですけれども、やはりこの学校の営みというのは本当に市民生活と密接に結びついていて、ですから、災害のときにやはり避難所となるとか、そして、今回のように居場所として非常に重要な場所になっているとか、それから、本来の子どもたちの学びの場でもあると、そして、生涯学習の場でもあるだろうというふうに考えていきますと、これは非常に重要な社会インフラというふうな位置づけになると思うんです。そういう観点で考えると、学校は単なる子どもの学びやという枠組みから大きく広がってきているんじゃないかというふうに思いますよね。
ですから、そういう意味では、単にＳｏｃｉｅｔｙ5.0とか、そういうことの対応とかということを超えて、やはりこれから、今後、この学校のあり方、それから教育のあり方をしっかりと考えていく必要があるのではないかというふうに思いますよね。今までのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育という歴史ももちろん、こういう取り組みも踏まえながら、やはり今後、ネット大において、５番目に御質問ありましたけれども、三鷹のこれからの教育を考える研究会、これは仮称ですけれども、こういう視点に立って、やはり学校のあり方、学園のあり方を考えていく必要があるんだろうというふうに思いますね。
ですから、そういうふうに考えますと、特に防災・減災の観点からすると、やはり待ったなしの学校も出てくるかもしれませんが、やはりそういうことも考えますと、総合的にやはり学校・学園のあり方を考えていく必要があるということでネット大に研究会を設置し、そしてメンバーもやはり多様な視点から御意見をいただける方、ちょっと俗っぽく言えばちょっととんがったような、そういう御意見をいただけるような方を、将来を見据えた研究をしていらっしゃる方などに集まっていただいて、研究・検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それからもう一つ、子どもの役割というふうなことでお話がございましたけれども、学校のあり方と同時に子どものあり方もこれからは大きく問われるわけで、この４月から新しい学習指導要領が始まります。社会に開かれた教育課程というのはコンセプトになっていますけれども、この社会に開かれた教育課程というのは、端的に言って、このコミュニティ・スクールと、それから小・中一貫教育とか、チーム学校とか、アクティブラーニングとか、そういったものが１つのパッケージになって、そして子どもたちに、一人一人がしっかりと自分の心で感じて、頭で考えて、そして判断して自分の言葉で語れるような、そういうような自立した、いわゆる指示待ちの人間、そういう人間じゃなくて、地べたに足をつけて自分の考えを持って判断して行動していける、生きていける人間、自分の力で飯が食っていける人間を育てていく必要があると思いますね。
そういう意味では、避難所運営などにおいても、子どもたちが自主的に活躍できるような、そういう力を持った子どもたちを育てていかなければならないというふうに思っているわけです。そういう意味では、やはりこれからの学園づくり、学校づくりと、子どもたちをどう育てていくか、市民の皆さんの御協力もこれからどうあったらいいのか、建物についても、そういうこの新しい要請に、今、学校は応えているのかどうかというふうなことも考えて、やはり今後、検討していく必要があるんじゃないかというふうには思っています。
以上でございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは、給食の委託化に関する質問に関してお答えをいたします。
まず１点目、全校どのぐらいのスケジュールで委託を完了するかということにつきましては、第４次基本計画に当初から記載のあるとおり、平成34年度ですから令和４年度までに全校委託化を完了する方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
２点目の被災したときの委託事業者さんとの防災の関係の協定ですけれども、現在、全ての委託事業者さんと、災害時の応援協定については、通常の調理業務の委託とは別に協定のほうを締結させていただいております。ですので、大規模災害が起きた際に人の参集が可能であり、設備が使えるということであれば、炊き出しは十分できるというふうに認識をしております。
あと、３点目、今回のこの休校に伴う食材の関係ですけれども、基本的には２月28日に休校が決定いたしましたので、基本的な考え方としては、全学校の全学級において学級閉鎖が発生したというふうに捉える形で対応をしております。通常、学級閉鎖が起きたときには、食材のキャンセルがきくものときかないもの、当然、出てきますので、キャンセルのきかなかったものについては、その分の費用をお支払いするというのが通常からの取り決めになってございますので、今回も同じように対応いたします。ただ、その余の部分につきましては、今後の国であったり、東京都であったり、今後の動静を見ながら、対応については検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯指導課長（松永 透君） 私からは５点、１つはライフ・ワーク・バランスに関するもの、それから、あと学力調査のことについてお答えいたします。
まず、在校時間の把握、管理といった部分についてなんですけれども、実は今まで学校は、朝、出勤すると出勤簿というものに押印をするというところから始めておりました。それが今、タッチパネルで、朝、来たときにぱっと押すということで、もう出勤という形で、現在は押印する必要がなくなっております。それから、休暇・職免処理簿、あとは旅行命令簿等も全部校務支援システムの中に入っておりますので、それを入力することで全ての客観的な在校時間の把握ができるという仕組みになっております。確実に行うというのは、それ、毎日のように進めていることですので、習慣化してきているので、問題はないのかなというふうに考えています。
効果としては、在校時間の把握が非常に見える化されるようになってきたということ。つまり、御自身がどのぐらい、今、超勤時間があるのかという──在校等時間というふうに国のほうでは言っておりますけれども、あるのかといったことがわかるということで、管理職からも気にかけることができるというようなことだったり、御本人もちょっと気をつけようということができるようになったというのは大きなところかなと思っております。
続きまして、部活動指導員です。引率もできるということで、大会等も引率ができるようになりました。学校からは非常にありがたいということで声は上がっているところです。この方々ですけれども、１週間当たり13時間を上限として御指導をいただいているところでございます。確保の課題といたしましては、実際問題、子どもたちが活動する平日の放課後の時間帯に部活動指導ができる方の確保というのは非常に難しいという状況は正直ございます。市の体育協会等のほうにお願いをしていきながら、御指導いただける方を御紹介いただいたりとか、それからいわゆる東京都の人材バンク等に当たりながら、人材を何とか確保するということで進めているところでございます。
続きまして、副校長業務支援員です。成果と課題ということなんですけれども、配置された学校におかれましては、副校長先生の在校時間が非常に短くなったというふうになっています。一月当たりということで言うと５時間ぐらいは減ったと──１カ月で５時間だからどのぐらいなのかというのもあるんですけれども、というふうに言われているところです。
ただ、学校のＯＢからお迎えするのが、多分、やりやすいだろうとは思うんですけれども、なかなか人材としては見つからないこともあります。今、学校教員ＯＢの方に勤めていただいているのは半分ぐらいですかね。それ以外のところは、さまざまな形で、民間等で働かれていた方々にお願いをしているところです。
それから、採点システムについてです。ほかでの導入実績ということですけれども、今、把握しているのは墨田区、東大和市──都内ではそんなところです。あとは、一番大きいのは東京都立高校の入学者選抜の採点にこれを使っているといったところでございます。そういう意味では、導入されている自治体でも、実際には、手での採点に比べて三、四十％程度は業務が削減できるというふうに、正確性も増すということも含めて報告が上がっているところでございます。
それから、学力・学習状況調査ですけれども、市独自の問題ということで行っているんですけれども、こちら、同じ問題で実施するということでコンソーシアムを組んでおりまして、埼玉県教育委員会であるとか、福島県教育委員会であるとか、あと幾つかの自治体単位での参加をしているテスト問題でございます。いわゆる項目反応理論、ＩＲＴテストということで、問題の中に同じ問題を入れるということで難易度の調整ができるということで、経年変化が把握できるテストのつくりとなっています。
全国学力・学習状況調査との性格の違いでございます。全国のものにつきましては、同一学年の定点の観測をしていくという意味での政策判断に使うものだろうと考えています。こちらで、市の調査に関しましては、どちらかというと一人一人の子どもたちがどうなのかといったところに焦点を当てながら分析ができるテストであるというふうに考えています。そういった部分で、子どものつまずきについてきちっと把握した上で授業の改善ができるものと考えております。
以上です。
◯教育施策担当課長（福島健明君） 私からは２点、御質問にお答えします。
コミュニティ・スクール推進員の名称の変更について、まずお答えいたします。職務については大きな変更はございません。学園・学校と地域をつなぐコーディネーター役という職務について変更はありませんが、スクール・コミュニティの創造に向けた推進役の一翼を担っていただくという意味で、地域の方にも認知しやすいお名前ということで、今回、このような変更を考えております。
２点目、統括推進員の成果と課題についてということですが、成果については、本日もちょうど午前中、行われていたんですが、推進員と統括推進員との勉強会が行われています。横のつながりを重視して、より情報共有が徹底されて、それぞれの学園の特色を生かしつつ、市全体での取り組みに発展できればというふうに考えております。また課題については、まだ配置してから半年であります。それぞれ地域の方、学校に対しても周知、認知がまだまだこれから必要だろうというふうに考えております。
私からは以上です。
◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村につきまして、まず中学校の自然教室、今年度の対応ですけれども、施設について、宿泊棟については被害はなかったわけですけれども、応急対策等を実施する中で11月末までは休館とさせていただき、周辺環境の安全確保等の状況も踏まえまして、12月１日から施設の宿泊利用は再開をしております。令和２年１月から２月上旬に中学校７校の自然教室、各校２泊３日で実施をしておりますが、一定の工夫をしながらしっかり実施ができたものというふうに考えております。
続きまして、災害復旧対策のスケジュールについてでございます。できる限り早期の復旧が重要というふうに考えておりまして、一方で、建築、土木、そしてエレベーターというような工事種別ごとに発注をしていく予定ですけれども、それぞれ一定規模の工事でもございますので、例えば夏季の市民団体等の利用までの復旧とか、そういうことはなかなか難しい状況というふうにも考えております。関係部署とも十分に連携協議しながら、できる限り早期の復旧に努めていきたいと思います。
なお、グラウンドについてなるべく早くというようなお話もございました。今回、さまざまな工事種別ごとに発注をしていくと申し上げましたけれども、グラウンドについては、体育館等の復旧も行っていきますが、作業車両の動線ですとか、資材や土砂、廃材の置き場となるというようなことも考えられますので、どうしてもグラウンドが復旧対策の中では最後に整備していかざるを得ないのかなと、このように、現在、考えているところでございます。
最後に、川上村との連携協力という中で、代替施設についての件ですけれども、私のほうも何度も村のほうに足を運びまして、さまざま協議させていただきました。令和２年度につきましては、川上郷自然の村の体育館とグラウンドが利用可能となるまでの間は、自然の村の利用者につきましては村営の施設を無料で使用できるよう配慮をいただけるというふうに伺っております。これから、川上郷自然の村の利用者、利用団体の皆さんにも、こうした対応について丁寧に御説明していきたいと思っております。
以上でございます。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 図書館システムにつきまして御質問いただきました。次の新しいシステムは、サービス向上と同時にセキュリティーの向上の実現、一方で５年間の経費の縮減の中で更新をしております。現行のシステムの課題は何か、まず私どもで洗い出しを行っているところですが、その中で、経費の縮減もありますので、全ての課題をクリアすることは非常に困難であると感じております。向上すべき、改善すべき項目は何か、その点で、現行システムの導入の際に行った市民アンケートを参考にしつつ、日ごろ、御意見、御要望いただいておりますので、まずそのあたりの整理をし、優先順位をつけてシステムでの利便性の向上、利用者満足度の向上を追求しているところです。
そこで、特に市民の利用者の意見を重く受けとめて反映したものにつきましては、検索機能の強化でございます。例えばキーワード検索で適切に、的確に検索結果を提供したり、またハイライト表示をするなどの検索機能の強化、また現行のシステムでもホームページのつくりには大幅に改善をして利用しやすくなっているんですが、さらに進化をしているホームページでは、さらに素早く情報にたどり着けるようなリニューアルをする予定でございます。
私からは以上でございます。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 東京2020オリンピック・パラリンピック関連の御質問にお答えさせていただきます。
まず、子どもへの施策、事業を総括的にという御質問がございました。このオリンピック・パラリンピックの関連事業を、子どもを中心に、スポーツや文化、そして障がい者理解や国際理解といったようなさまざまな要素がございます。スポーツ推進委員協議会にとどまらず、学校教育におきましても、オリンピック・パラリンピックの学習であったり、また学校のほうに、直接、オリンピアン、パラリンピアンが出向いて講座や体験的なことをしているような取り組みもしているところでございます。
スポーツの分野としましては、何よりもこれまでやはり車椅子バスケットの体験ですとか、それからラグビーにつきましてはタグラグビー教室を実際に学校で行ったりといったところで、何よりも直接的な感動体験というところで、この直接、オリンピック・パラリンピックの観戦というところに重きを置いて実施しているところでございます。こういったところが、やはりスポーツ習慣というところでは、子どもが幼少期にやはりスポーツに携わるといったところが生涯スポーツといったところにつながっていくというようなことでございますので、そういった観点をしっかりと押さえて取り組みを進めたいというふうに考えます。
また、レガシーのことでございますけれども、レガシーの部分で、市民の感動体験も１つの心に残るレガシーというふうには位置づけております。ですけれども、具体的に形に残るものとしてどういったものを想定しているかということでございますが、１つは障がい者スポーツということで、ボッチャみたかカップやスポーツフェスティバルへの障がい者のより多くの来場者を見込んでいるところでございます。
また、スポーツボランティアの組織化といったところで、今、大会ボランティアと、それから自転車ロードレース、そして聖火リレー等にも100人を超える方が御応募いただいておりますので、そういった方々がこの経験を生かして、市のスポーツイベント等のボランティアとして参加いただけるような仕組みについてしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますし、事前キャンプ等につきましてチリの方がいらしていただきますので、そういったところで国際交流、天文台を通じた取り組み等もレガシーの１つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれの施策に全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（宍戸治重君） それでは、時間も少しになりましたので急いで質問します。
それでは、概要の117ページ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について。代表質疑で、家庭教育を支援することで地域、学校、家庭それぞれの教育力が再興されることが必要だというふうに申し上げたところですが、その中で、先ほど市長のお話にもありましたが、今までのコミュニティの醸成に取り組んできた結果を考えますと、それぞれの団体やグループの活動がなかなか外へ広がっていかないということで今の結果があるんだろうと思います。それで、コミュニティ・スクールで培われた学校支援ボランティアの人たちの人材を外に還流するということで──市長のお言葉をかりれば還流していきながらコミュニティの醸成を図っていくことによって、家庭教育の充実や支援に向けて、そのことによってコミュニティが醸成されるというようにも考えられますが、御意見がありましたらお願いします。
概要の117ページの５、三鷹教育・子育て研究所における今後の三鷹の教育の方向性の検討。今回はそこに書かれているとおりであると思いますが、10年たてば10歳の子は20歳になるわけで、今の時代の子が、先日も申し上げましたが、すぐ大人になってしまう。大人になったときの子どもたちは、生活のあらゆる場面でＩＣＴを活用するような、またはＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に向かって、その中で生活していかなければいけない。こういうことを考えますと、新たな高度情報化社会を迎えるための教育のあり方について考えていく必要があるだろうと。新たな教育ビジョンについての御所見がございましたら、市長、教育長にお尋ねしたいと思います。
また、研究会の組織員のあり方について、先ほどもとんがったような知識人というような話もありましたが、どのような有識者、または必要とする人材を集めていくのかもお尋ねしたいと思います。
概要119ページのデジタル技術を活用した教育内容の充実、教育ネットワーク管理運営費にかかわることで質問させていただきます。三鷹市の情報化教育の現状と今後の取り組みについてお伺いしたい。また、三鷹市の情報機器の整備状況についてお尋ねをいたします。また、必修化に向けて三鷹市の教員の配置状況、ＩＴを使った指導の習熟度、パソコンやネットワーク環境の整備状況についても伺います。また、最後に書かれておりますプログラミング教育については、文科省でも人材不足が最初から指摘をされておりますが、三鷹市内における教育環境や指導体制の準備状況についてお伺いをいたします。
124ページ、三鷹まるごと博物館の推進についてですが、私たちは水車と一緒に生活をしてまいりました。この資料を含めて、民俗文化財関係のものそれぞれの、そこに書かれているものに実際に動いてくださるのは大変うれしいことでもあります。これも三鷹市の観光事業にも大切な資源となるものであり、観光の魅力の１つとして、三鷹の姿の１つとして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
また、クラウドファンディングを活用した水輪の更新。私たちも一緒に使ってきた１人として、今回の市内のアカマツを使ってもらえることについては大変な喜びでもあります。しかしながら、水輪の管理等、それについては、私たちが年寄りからよく言われたのは、アカマツは水に浸っているときは大変強いもんだ、長もちする、乾燥させてはいけない、よく言われたものであります。その管理のあり方についていかが取り組んでいるのか、また、今も申し上げましたように、観光資源としても大変重要である、またその周りには天文台構内の古墳、国分寺崖線の横穴墓、飛行場、ＩＣＵの中のワサビ田の跡、歴史的建造物など、また、もう一つ大切なことは、三鷹の農業を支えたくず掃き、落ち葉集めなどが文化として残ってまいりました。これをどう活用するかにも大きな比重を置いていただけたらよろしいかなと思います。
どうぞよろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 今、御質問ございました中で何点か私のほうから回答したいと思います。
まず、質問委員さん御指摘のように、コミュニティ・スクール、それからコミュニティ行政、これは地域と学校との裏表の関係でありまして、まさにそこをどういうふうに還流していくかということが、これからのコミュニティ行政のあり方を進める上で、１つの協働という形での大きな議論の題材ではないかというふうに思っています。
これまで学校教育は学校教育、コミュニティはコミュニティ、そして生涯学習は生涯学習というような形で、全て縦割りということではなかったんですけれども、分離して大きな位置を占めていて、それだけで頑張ってこれたところもあったわけですけれども、それは高度成長という過程の中で、それほど少子高齢化が意識されない中で起きてきた時代でありまして、まさに1970年代前後ぐらいから、ずっと三鷹の中でもそれぞれの役割について議論をされてきた経緯がございますが、今、この21世紀の初頭をずっと入ってきた中では、少子高齢化が大きな課題になってくると、それらがそれぞれ分離してあるという時代ではもうなくなってきているというふうに思っています。
そういう意味で、これから大きく議論されてくると思いますけれども、コミュニティ行政とか、それぞれの学校教育のあり方、生涯学習のあり方等々、やはりもう一度、そこをその時代に合った形で見直していく必要があるのではないかというふうに思っています。以前が間違いということではないんですけれども、時代に合った形で展開していく必要があるというふうに思っています。
それから、ＩＴの関係で、あと家庭教育の問題とか、さまざまな御提言もいただいてきました。まさに一人一人に寄り添うということを、教育長も私も一気に変えたいほうなんで、変えたいとは思っているんですが、やはり財源等の問題とか、いろいろありまして、段階を踏んだり、あるいは地域を限定して展開するしかないのかなというようなことを現状では思っています。
そういう意味で、１人１台パソコン、タブレットみたいな形にしたいわけですけれども、次の大きな課題の中で、少しずつでもいいですし、しっかりと足が地についた形で展開していきたいというふうに思っています。恐らくそういう時代になれば、家に持ち帰ってもいいような１人１台のタブレットみたいなことが、私立で、大学全体で学生に皆、そういうものを持たせて大きく変革してきた大学もございます。おくればせながら、やはり公立の小・中学校の義務教育の課程でもそういうものが求められる時代になってくるというふうには思っていますが、今、申し上げたような財源的な視点も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。そのときにきっと、公教育といわゆる家庭教育の問題も含めて大きくドラスティックに変わってくるんじゃないかなというふうな視点を持っています。そういう意味での１人ずつに沿った学校教育というのを展開していきたいなというふうに思っています。
次に、質問で高度情報化に向けたあり方ということでございますが、先ほど別の委員さんからも指摘されている中で言うと、まさにＡＩとか、ＩＴの時代というのは、一人一人に寄り添ったというのは非常にいい意味で使われるんですけれども、逆に言うとそういう記録が全部残ってしまう。下手をすると個人への管理というのはすごく進んでしまうということでありますので、積極的な意味合いではもちろんありますけれども、別な意味で言うと、歯どめも、もう一度、プライバシーの保護みたいな視点でもって考えていかないと大きな間違いをすると思っていますので、その点だけ特に指摘しておきます。積極的な点は恐らく教育長からあるかもしれませんが。
それから、最後にまるごと博物館ということで、特に大沢の例を出されて、そういう地域全体で博物館にしていこうというのは、これはこれまでも三鷹市が進めていきたい１つのイメージでありましたから、特に御指摘のように大沢にはたくさんそういう各時代に沿った歴史的な遺産があります。そういうものを活用して、外からというよりも、中に住んでいらっしゃる方によく知ってもらって、地域内の都市観光といいますか、そういうものが楽しめるような、そういうまちづくりをしていきたいというふうに考えております。これは本当に大沢だけではなくて、三鷹の場合、各地域にそういうものが、まさに博物館といってふさわしいようなものが眠っていると思いますし、活用することを、今後、考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 子どもの問題、学校の問題、教育の問題を市長とともに同じ思いで語れるのは、非常にわくわくしてうれしい限りでございます。
家庭の教育力の向上でございますけれども、本当に家庭の教育力というのは昔から言われておりますが、これをどうするかというのは、これ、非常になかなか難しいところがありますけれども、しかし、やはり本市はコミュニティ・スクールを伝統的に進めてきているという中で、今までは中学校区単位でコミュニティ・スクールを展開してきましたけれども、市長の言葉をかりれば、中学校単位でもって人材も還流していたわけですよね。それが、スクール・コミュニティということで、学園を超えて、中学校区単位を超えて市内全域、場合によって市外も含めて人材の還流が行われるような、そういうダイナミックなコミュニティ・スクールということで、スクール・コミュニティということを目指していきたい。
これは、言いかえれば、多くの地域の皆さん方を巻き込んで、そして子どもたちのために、また自分たちのためにも、一人一人の幸せな豊かな人生を送っていけるような、そういう地域づくり、社会づくりを、みんなでともに支え合ってやっていこうじゃないかということを理念として、このスクール・コミュニティを進めていくということでございます。
そうしますと、やはり当然のことながら、これは人材もやはり１つにとどまることなく、お互いみんなが協力し合って助け合っていくという、そういう仕組みをつくっていくということが必要になってくると思います。今までは学校、それから家庭、地域と、それぞれが、役所も担当するところがあってしっかり取り組んできたわけですけれども、やはりこれからは──えてして、本市じゃなくて全国的にそういう傾向があるんですけれども、そちらの仕事というふうなことで、自分のところ以外のところは手を出さないというようなことがあったわけですけれども、そこを、お互いに責任の押しつけ合いじゃなくて、みんなが協働してまちづくりを進めていけるような、そういうことになるといいということでございます。
教育ビジョンについては、今までの人間力、社会力という、こういう看板はこのまま使えるものと思っていますので、そこはまた検討はもちろんされますけれども、そこのところを押さえながら、一人一人を生かすというふうなことで、寄り添っていくということで個別最適化、そしてコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというふうなことで、新しい学習指導要領もそれをパッケージとして狙っていますので、そういう意味で具体的に総合的に進めて、家庭教育の充実にも資するような形に持っていけたらというふうに思っています。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 三鷹市の情報機器の整備の状況について御質問がありました。平成30年度、第一小学校、令和元年度、井口小学校の普通教室に天つり型の固定型電子黒板機能つきの短焦点プロジェクターの設置をしまして、現時点で、天つり型の固定型電子黒板機能つきの短焦点プロジェクターが42台、可動式の電子黒板が194台、それから可動式の短焦点プロジェクターが22台、それからタブレット端末がおおむね1,200台程度、それからシンクライアント端末が900台程度になっております。
以上です。
◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 水車の保存管理について御質問をいただきました。大沢の里の水車は、年４回、専門業者による点検を行っております。そのうちの１回は、実際に精米作業をして動作確認も行っているところです。現在、水車は循環式の水の中で回っているという状態になりますので、長く使えるような状態になっております。
私からは以上です。
◯指導課長（松永 透君） ＩＣＴの教員の人材育成なんですけれども、実際にもう使える教員もかなりおりますので、その方からの伝播というか、中での指導を推進してまいります。
以上です。
◯委員（宍戸治重君） 市長と教育長と違った意見が出たらおもしろいなと思っていたんですが、これからもどうぞよろしくお願いします。
それと情報機器はさらに進めていただきたい。また、それを支える教職員の充実にも努めていただきますようにお願いをいたします。
以上で終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。
まず、307ページの事項７、施政方針116ページの部活動指導関係費についてお聞きいたします。教員の働き方改革の推進についてお聞きいたします。中学校の部活動は休養日を週に２日設けたり、また部活動指導員の活用などで、今年度も教員の負担軽減につなげる取り組みを実施していただきました。予算年度もさらなる拡充をされるとのことで期待したいところでございますが、今年度の効果をどのように捉えられておられるのか、お聞かせください。
次に、予算年度以降の指導員増員の方向性についてもお聞かせください。また、部活動の指導の担い手を将来的には学校から地域に移行していくことについての御検討はどうなっておられるのか、お聞かせください。
続きまして、307ページの事項11、施政方針117ページ、コミュニティ・スクール関係費についてお聞きいたします。当該年度、コミュニティ・スクール推進員からスクール・コミュニティ推進員に名称を変更し、新たに２学園さらに追加し、全学園に配置をされます。さらに、令和元年度から統括する推進員も配置されたということで、今後の展開を期待しているところでございます。各学園のスクール・コミュニティ推進員と統括スクール・コミュニティ推進員の連携についてはどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。また、統括スクール・コミュニティ推進員の役割と配置の効果をどのようにお考えか、またどのように期待をされているのか、お聞かせください。
さらに、教育長はインクルーシブ教育の理念を念頭に、誰一人置き去りにしない教育を目指すとされ、そのためにもスクール・コミュニティの実現が必要とおっしゃられております。インクルーシブ教育は、多様性を認め合う意味でも、これからの時代を担う子どもたちにとって非常に重要になってくるかと考えますが、スクール・コミュニティの実現がどのように影響していくのかというお考えをお伺いいたします。
続きまして、309ページの事項13、施政方針118ページの総合教育相談室事業費についてお聞きいたします。就学相談は、児童・生徒の未来にかかわる重要な役割だと認識しております。その中で、令和４年度までの３年間、国の補助金を活用して連携支援コーディネーターを１人配置するとのことでございますが、連携支援コーディネーターはどのような専門職の方が担われるのか、お伺いいたします。また、これまで、就学相談に当たっていた方との役割の違い、効果について、あわせてお伺いいたします。さらに、国の補助金は時限的でございますが、その後、継続をしていく方向性があるのか、お聞かせください。
続きまして、311ページの事項20、施政方針118ページ、学力等調査関係費についてお聞きいたします。市独自で学力等調査を行い、児童・生徒一人一人の学力を確実に伸ばし、経年変化等を把握するとのことでございますが、これまでの国等で行われていた全国学力試験等で足りない課題はどのようなものがあったとお考えだったのか、お聞かせください。また、実施回数は全員に年１回ということでしょうか。また、詳しく実施方法についても教えてください。また、全国学力調査や市独自調査を有効に組み合わせて学力向上を図っていくことが重要と考えますが、どのような検討がされたのか、また検討についての実施があったのか、お聞かせください。
続きまして、311ページの事項21、施政方針119ページ、適応支援教室関係費についてお聞きいたします。適応支援教室の開設による教育支援の充実については、不登校傾向のある児童・生徒の居場所として適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍを設置されることは大変に評価いたします。その中で、児童・生徒の学習の支援のあり方が心配されるところでございますが、不登校、不登校傾向の児童・生徒のＩＣＴを活用した学習支援についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。また、第一中学校、教育センターに整備し、この４月から本格的にスタートされる事業でございますが、２カ所の整備とされた背景と利用する児童・生徒のすみ分けはどのように対応されるのか、お聞かせください。また、対象となる学年については制限があるのでしょうか、あわせてお聞かせください。また、児童・生徒の教室までの交通手段、保護者の付き添いが必要な生徒への対応など、個別で抱える傾向性やその背景にきめ細かく対応がなされているのでしょうか、お聞きいたします。また、保護者との緊密な連携の対応についてもお聞かせください。
続きまして、315ページの事項３、施政方針120ページ、川上郷自然の村災害復旧対策事業費についてお聞きいたします。昨年の台風被害による体育館、多目的広場の復旧に当たり、予算計上し対応されるものですが、近年、多くの市外の方や夏季のサークル活動等での利用も増加していると認識しております。市の保有施設として一般財源からの拠出となりますが、例えば市内外を初め、幅広く寄附を呼びかける方法やクラウドファンディング活用等の検討、民間事業者等からの協力などの手法は検討されたのでしょうか、お聞かせください。また、予想外の経費を要するということで、利用料金の見直し等の検討は予定されるのでしょうか、お聞きかせください。
続きまして、347ページの事項12、施政方針126ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費についてお聞きいたします。コロナウイルスの影響でオリンピック・パラリンピックの開催も心配されるところでございますが、１日も早い収束を願い開催を期待するところでございます。
まず初めに、パラリンピック聖火リレーですが、パラリンピックへの思いが込められた火を三鷹市独自の手法で採火するとなっておりますが、８月21日の採火式での三鷹市独自の手法について、どのように行われるのか、お伺いいたします。
また、小・中学生の大会観戦支援事業についてお伺いいたします。今回、全小・中学校の児童・生徒が対象となっておりますが、教育支援学級、固定級の児童・生徒の大会観戦の安全確保等はどのように検討されているのか、お聞かせください。
続きまして、337ページ、事項８、施政方針125ページ、地域子どもクラブ事業費についてお聞きいたします。次年度、運営費を増額されるとのことでありますが、これまで運営費のやりくりで御苦労されていた実態を伺っておりましたので、現場は大変に助かると思っております。これまで長く地域子どもクラブにかかわってくださっている方も多くいらっしゃいますが、今後は将来的な担い手の確保が課題であると考えます。担い手の確保についてどのように御検討されたのか、お聞かせください。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松永 透君） 私から何点かございます。まず、部活動指導員に関しての部分です。今年度の効果をどのように捉えているのかということですけれども、今年度は１名体制から２名に増員ということでやらせていただいたところです。教員からは非常にありがたいという声が上がってきたところです。また、子どもたちにとっても、管理顧問ということで実技指導できない先生よりも、実技を指導してくださるということで非常にうれしいという声は上がっているところです。次年度、３名体制ということでもう１名増員ということで考えておりますけれども、午前中も申し上げましたが、３人が、一応、補助の限度ということなので、このままいければなというふうに思っているところです。
また、地域への移行ということですけれども、部活動ですけれども、これもなかなか難しい問題がいろいろあるんですけれども、１つは教員の中でも部活動命の先生も中にはいらっしゃるところがあって、それが全部、一律に地域に移るかというとなかなかその難しさは正直ございます。ただ、働き方改革の中で進めている部分もございますので、移行できるところは、さまざまな競技団体等と協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
それから、学力調査に関しての部分なんですけれども、全国で実施してまいりましたけれども、足りない課題は何かということです。これは、やはり定点での観測で、同じ子どもが二度続けて受けることができないということで、まず一番大きなのは経年の変化を全くとることができないということ、また、学校単位での平均点等は出てくるんですけれども、また分布で習熟程度が高くない子どもがどのぐらいいるのかというのは把握できるんですけれども、それは傾向をつかむということにはできますが、それが、直接、子どもたちに返ってくるような資料にならなかったといったところが一番大きなところなのかなというふうに考えているところです。
また、これ、国のもの、それから東京都のほうでも調査を実施しているものがありますけれども、３種類の実施ということになりますけれども、それぞれ狙っているもの、役割が違っているところがございます。そういった中では、市のものと国のもの、政策判断で使うものではありますけれども、傾向をつかみ、そして市の学力調査で、個に応じた、個別最適化された教育につなげていくということで違った役割がある中で進めていきたいと考えています。
また、実施ですけれども、小学校の４年生から中学校３年生まで、これ、全員が対象でということで実施をさせていただきます。小学校４年生から中学校１年生まで、これ、４月に実施する調査になりますので、ここは国語と算数ということになります。中２、中３については、国語、数学に加えて英語を入れるということで実施をします。また、あわせて非認知能力について、さまざまな子どもたちの生活実態、それからいろいろな勉強に当たっての認知する仕方等についても把握しながら、個別最適化された教育に資する部分の調査とさせていただきたいと考えています。
もう一つ、先ほどの適応支援教室Ａ−ＲｏｏｍのところでのＩＣＴを活用したといった部分なんですけれども、いわゆる学校での教材に加えて、ＩＣＴを活用した学習支援ができる仕組みを導入する予定でございます。それを入れることによって、子どもたちの学習履歴を、Ａ−Ｒｏｏｍだけではなくて所属する学校のほうでも把握しながら、何をどのぐらい学習したのかが見えるようにしていきたいと考えています。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） スクール・コミュニティとインクルーシブ教育というふうなことでお尋ねがございましたけれども、スクール・コミュニティのゴールとしては、やはりともに支え合う社会、もっと言えばともに支え合うことができるような子ども、人材育成、そして学校、そして社会づくりということに、ゴールとしてはなるわけで、まさに地域ぐるみ、社会総ぐるみでともに支え合って生きていきましょう、つまり共生社会ですね。というふうなことになるわけでありますが、有名な金子みすゞの詩の１節じゃありませんけれども、みんな違ってみんないいという、そういうやはり一人一人の個性とか、それからよさ、そういうものをやはりみんなが認め合ってそれを生かしていけるような、そういう教育、社会というものが実現するといいわけでありますが、そういう意味でも、やはりこの学校の現場の中でも、一人一人に配慮した教育が十分になされなければならないというふうに思っているわけです。
そういう意味では、今、既に教育支援学級とか、支援の学校などは個別の一人一人に合わせた指導計画とか、そういう個別のカルテみたいなものを持って、そして指導に当たっているわけですが、それは支援を要する子どもたちだけではなくて、ほかの子どもたちみんなもやはりそういうふうにされるべきだというふうに思いますので、そういう意味で、やはりこれからはどの子もそういった個別の指導も、またケアもされるような体制が必要だと思っているわけであります。もちろん合理的な配慮というふうなこともやはり十分に考慮しながらそれを進めなきゃならないわけでありますが、そういった教育をぜひ実現できればというふうに思っているわけです。
以上でございます。
◯教育施策担当課長（福島健明君） ２点、御質問いただきました。お答えいたします。
スクール・コミュニティ推進員と統括スクール・コミュニティ推進員の連携についてということですが、現在、予定しているのは月１回程度の勉強会のようなことを実施できればというふうに考えております。また、各執務校に使用できるパソコンを用意し、メールアドレスも付与して、若干勤務時間がずれるときに、お互いの情報共有、交換ができるような体制は組んでいくというふうに考えております。
２点目です。統括スクール・コミュニティ推進員の役割、配置の効果についてということですが、推進員のリーダー的存在ということで配置しておりますが、具体的には、非常に経験値の高い方の配置予定をしておりますので、適切な助言ですとか、人材発掘・確保への推進に関することですとか、さまざまな視点でのそういったアドバイス、助言をいただくという予定をしております。効果については、まだこれから半年後のことになりますが、今後はそういった全学年でのつながりがより強固なものとなり、市全体での取り組みにつながっていければというふうに考えております。
以上でございます。
◯学務課長（金木 恵さん） 私からは、連携支援コーディネーターと、あと適応支援教室のその余の部分についてお答えをいたします。
連携支援コーディネーターで想定している、具体的などのような専門職の方なのかといったところですけれども、基本的には学校教育の現場経験のある方ということを基本としています。特にその中でも、いわゆる教育支援の現場でお仕事をされた経験のある方といったところで、専門の知識をお持ちの方をお迎えしたいというふうに今は考えているところです。
また、これまでの就学相談に当たっていた方との役割の違いといったところですけれども、簡単な言葉で言いかえるのであれば、就学相談のアドバイザー的な存在というふうに認識していただければというふうに思います。子ども発達支援センターから学校につなぐときにどんな視点が必要なのか、また、逆に就学相談をしていくときにこんな視点があると相談がうまく進むんじゃないかといったところについて見ていっていただけるような方というふうに想定をしております。
国の補助金は確かにサンセット、３年限りという形で出ていますので、私どももこの３年の期間を区切って、短期集中で連携支援コーディネーターの方の持っているノウハウを吸収し、学校現場に定着させていただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
大きく２つ目の、今度、適応支援教室の関係ですけれども、一中と教育センターにそれぞれというのは、やはり学校という門をくぐるのが難しいというお子さんは、一定程度、出てくるだろうといったところの配慮が必要であろうということで、基本的には一中の１階をお借りした適応支援教室に通っていただくんですけれども、どうしてもそこに行くのは難しいという方に関しては、御相談をいただいた上で、教育センターに用意をする分室のほうに通っていただくことを想定をしています。
また、対象となる年齢ですけれども、基本的には小学校４年生以上というふうに想定をしています。この年齢は、まず１人で適応支援教室に通えるお子さんというふうに考えると、このぐらいの年齢かなといったところで一定の線を引かせていただきました。ただ、もちろん３年生以下で強い御希望があるような声も聞こえてはいますので、基本的には在籍校で解決すべき課題といったところが解決できないような状況がある場合には、個別に御相談をお受けするように考えていきたいというふうに考えております。
そのほか、さまざまな配慮が必要な部分というのは、当然、あるんですけれども、適応支援教室に来たから全てが解決するわけではないといったところをまず御認識をいただいた上で、今、複雑に絡み合っているような糸をほぐしていくというような役割を適応支援教室は担っていくのかなというふうに思っています。なので、Ａ−Ｒｏｏｍで対応できること、できないこと、一つずつ保護者の方とお話をしながら、御理解いただきながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村につきまして、まず復旧対策について幅広い財源確保をというような御視点での御質問かと思います。今回、災害復旧対策をできる限り迅速に進めていくことが必要と考えております。そうした中で、この予算では、現段階で見込まれる全国市有物件災害共済会の災害共済金などを財源として見込んで事業計上させていただいているというところでございます。
御指摘のとおり、現在、市内外の大学や市民団体のたくさんの方々に御利用いただいている施設でございます。利用団体の皆様には、体育館、グラウンドが当面利用できないという状況ではございますけれども、そうした中でも、村の施設も御案内をしながら、ぜひとも例年どおり御利用いただきたいと、多くの団体の方々に御利用いただきたい、それが施設運営の支援にもなるというようなことについて、ぜひＰＲを積極的に行っていきたいと思っております。
あわせまして、利用料金の見直しの関係ですが、現段階におきまして、災害復旧事業の実施に伴います利用料金の見直しについては予定をしてございません。
以上でございます。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 御質問のありましたパラリンピックの採火式でございますけれども、やはりパラリンピックの精神──多様性ですとか、共生社会といったところの理念を三鷹らしくどのように表現するかという方法をきちんと考えてまいりたいというふうに思っておりまして、障がい者ですとか、外国人の方、そういった障がい者団体やＭＩＳＨＯＰ等といろいろ相談をしながら、そのあり方についてしっかりと詰めてまいりたいというふうに思います。
当日は、８月21日午前中の実施を予定しておりまして、午後には各自治体の火を東京都のほうに集める集火式というのが予定されておりますので、午前中の短い期間の実施というふうになります。炎天下というところも考えられますが、採火式ということで、屋外というようなこともございますので、そういった熱中症の対応等も考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◯指導課長（松永 透君） 大会観戦支援事業ということで、固定学級の子どもたちにということなんですけれども、１つは、組織委員会のほうでも、支援学級の子どもたちにはできるだけ近くでバスでおろさせてくれるというような形の御配慮はいただいています。また、引率の職員数についても、通常の学級よりも手厚い形で人が配置できるようになって、その中で対応ができるかなというふうに考えているところです。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブについてお答え申し上げます。担い手の確保ということで、ここ数年来、実施してくださっている皆様方の代表者会議、あるいは個別にヒアリング、あるいは電話等で腹を割ったお話等もしてくださる方がいらっしゃって、そういうところからわかってきたのは、対策の１つとしては、まずは外部の人材に、どうしても足りない部分については一部依頼をするというような方法もあるでしょうということで、これは今年度実施をしてみて、２校ほど、そういった考え方に基づいて実施をして一定程度の効果もあったところです。その一方で、そういう自分たちのやってくださっている仲間以外の方が入ってくるのはちょっとなじまないというような学校があるというのもわかってまいりました。
それから、これは次年度の予算への措置ということになりますが、謝礼をしっかりと確保することによって、新しいメンバーにお声がけが非常にしやすくなるというお声がありましたので、それを次年度の予算には反映しているところです。それ以外には、実施してくださっている委員のメンバーをやはり緩やかに新陳代謝を図っていくということは、これは長期的にも非常に大切だなということが見えてまいったところでございます。引き続き、現場の方々の声にしっかり耳を傾けていく中で、どういう対応が必要なのかということを、その都度、しっかり考えて対応していきたいと思います。関係者の方の裾野を広げるモチベーション、それからやりがいというようなものをしっかり図っていくような取り組みを継続してやっていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。
まず、適応支援教室のところで再質問させていただきたいんですけれども、例えばフリースクールや都教委などの関係機関との連携をとった事例はどのようなものが──あったならば教えていただければと思います。また、チャレンジスクールなどの進路についての適切な情報収集や情報提供はどういう状況で、今、やられているのか、お聞かせください。
よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松永 透君） フリースクール等との関係ということなんですけれども、現在、フリースクール等に通われながら、いわゆる通学の日数としてそれをということで学校のほうで認めているものというのは一定数おります。それについては、選択されている方の考え方もあるかなというふうに思っておりますので、それはこれまで同様に見ながら連携していきたいというふうに考えているところです。
また、進路ということで、先ほどもチャレンジスクール等の進路ということがありましたけれども、基本的には、進路指導については、在籍校のほうでさまざまな書類作成等が行われるということもありますので、そちらで相談していただくことにもちろんなりますけれども、当然、Ａ−Ｒｏｏｍのほうでも、あわせて子どもたちの保護者の意向等を伺いながらアドバイス等はできるかなというふうに考えているところです。
◯委員（赤松大一君） わかりました。さまざま御答弁ありがとうございました。
以上で質問終わります。
◯委員（寺井 均君） それでは、引き続きよろしくお願いします。１つずつやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初は307ページ、事項６．外国人児童生徒支援関係費です。日本で暮らす外国人は、2018年末時点で273万人、過去最高となっているというように載っております。生活する上で言葉のコミュニケーションが欠かせませんが、日本語を学びたくても習得する場が圧倒的に少ないという状況でありました。今回、拡充になるわけですけれども、当該年度対象となる児童・生徒、本市、何人いるか、捉えていらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。また、国際交流協会の子どもさんを預かっているのは土曜日の午前中の試みもありましたが、国際交流協会で、関連団体からどういうような意見、要望を受けていたか、教えていただきたいと思います。
今回の拡充の部分ですけれども、今回の拡充になった部分、どなたが担当し、どのような内容がふえて、また、その効果というものをどのように期待しているのか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯指導課長（松永 透君） 現在──令和元年度２月末時点になるんですけれども、日本語指導員の派遣ということで言うと、現在、８名の子どもたちに携わっています。小学校７名、中学校１名ということになります。
こちらですけれども、ＭＩＳＨＯＰと御一緒させていただいてやっているわけでございますけれども、やはり見ていらっしゃるボランティアの方々から見ても、もうちょっと面倒を見てあげたいんだけれどもという、そういうお声はすごくありました。そういう意味では、時間で切るというよりも、拡充しながら、もうちょっと手厚く面倒を見ていきたいという、そういう御意見をいただいたところです。
今回の拡充ということで進めさせていただいた背景としましても、これからのまた外国にルーツを持つお子さんたちのさまざまな増加の状況等も含めて、日本語指導をしていく中で、より公立の小・中学校への適応をきちっとしていってあげたいということ、それを考えていたところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
今回、35時間から80時間、大分、１人当たり45時間ということで多くなったということなんですけれども、これ、何日間にわたってやられるのか、２時間としたら40回というか、40日という形になるかと思うんですけれども、どのぐらいの期間をかけてやっていただけるのかということでお聞きしたいと思います。
◯指導課長（松永 透君） お子様の状況にもよると思うんですけれども、トータルで80時間ということで、１回１時間でやられる人、２時間でやったりとか、そういう形の組み合わせになってくるかと思うんで、日数ということでちょっとなかなか具体的には個別になっちゃうかなと思っています。
◯委員（寺井 均君） 利用いただくお子さんのレベルといいますか、それによっても大分違ってくるのかなと思います。例えば１時間ぐらいずつじゃないとなかなか覚えられないという方を80時間と、相当長い期間になりますので、しっかりとその辺は進めていただきたいなと思います。
中学校を卒業して高校の進学というものも課題になっていたと思うんですが、今回、拡充する中に、中学生、今、１人ということだったんですけれども、進路も含めた、今までの課題を踏まえた取り組みというものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
◯指導課長（松永 透君） 今、都立高校の入学者選抜等の中でも、問題にルビを振って受験ができるようにとか、そういう形の配慮は一定程度していただけております。また、外国籍の方を対象とされた特別な入学者選抜もございますので、そういったところを受験される方もいますが、来てから年数がたたれた方々は普通に高校受験されて、そのまま進学されている方も多いやに聞いています。
◯委員（寺井 均君） その方たちも、やはり一人一人のケース・バイ・ケースになってくるのかなと思いますので、今後、小学校から上がってきて、そういう迎える方もいらっしゃるかと思いますが、これまで以上の取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に進めさせていただきたいと思いますが、317、323ページの事項５の通学路防犯設備関係費についてお聞きしたいと思います。通学路防犯カメラの整備については、設置位置や台数の分析等の検証を進め、必要ならば拡充していただきたいと考えております。各校に設置した防犯カメラ設置場所検討協議会で設置後の検証は行われているのでしょうか。また、新たな意見、要望等がありましたらお聞きしたいと思います。
教育委員会が、市長部局や関係機関等と情報を共有しながら、学校と地域とが連携した地域の防犯力の向上、当該年度、進めることは何か基軸としてありますでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯学務課長（金木 恵さん） 通学路防犯設備事業に関しましては、平成30年度までに各小学校５台、七中さんに限っては３台という形で一定の整備を完了したところです。整備完了後に検討協議会を開いているかといったところに関しては、基本的には開いてはいないのですが、毎年、学校には、通学路の整備要望といった形でお伺いをしています。その中で、防犯カメラについて、地域の方だったり、ＰＴＡのほうから御意見をいただいているようだったらお知らせくださいといったような項目も設けてございます。この中で出てきているのは、抑止効果があるのでつけてもらってありがたかったといった御意見のほうが大半でございまして、これ以上、もっとつけてほしいというような具体的な御要望まではいただいていないかなというふうに認識をしています。
その意味も込めて、安全安心課を初め、市長部局さんのほうで取り組みを推進しているものと情報共有をしていく中で、自分たちの通学区域の中に、どういったところにカメラがついているのかといったところの情報共有を学校とも進めているような状況にはございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
当時、設置前の協議会の中で、ちょっと台数的に少ないんじゃないかという声もあったので、その後、どうかなと思ったんですけれども、今のところそういう強い要望はないということですので、ただ、まだ学校周辺で毎日毎日、安全安心メールがあってちょっと怖いなという部分もありますので、そういう要望を聞く機会といいますか、ふやしていただいて、その辺の確認もしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
この防犯カメラなんですけれども、これ、事件があったときにやはり確認するという形になっているかと思うんですが、時々、見ていただいて、いわゆるヒヤリハットといいますか、なかなか事故にはなってないんだけれども、カメラのチェックをする中で、それに近いといいますか、何かそういうものが発見できることもあるのかなと思いますので、その後の協議会の検証ではないということでありましたが、何かの場面でそういうことの現地調査をやっていただければなと思うんですが、ちょっとその辺の考え方を教えていただきたい。
◯学務課長（金木 恵さん） 基本的には、防犯カメラに映っているその内容については、映っている方々の肖像権の保護といった視点から、そういった法令の定めがあるとき以外には開示をしないということで運用をしております。警察のほうからは年間二、三十件程度の照会は来ているものというふうに認識をしています。あと、年に１回、保守管理といった形で、しっかり動いているのか、稼働しているのか、曇りがないかとかといったところにおいては確認をしておりますので、その意味では、一定の運用といった形での維持管理はしているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
なかなか事件性がないとということであるかと思います。警察の方からそういう、見ていただいて特になかったときの、いろいろな形のアドバイスなんかも日ごろからいただいていただければなと思いますので、このことに関しては終わります。
次に、313ページ、教育ネットワーク管理運営費ですけれども、全中学校において、生徒の解答用紙をデジタル化して採点を行うということですが、先生の働き方改革の一助になるかなというふうに思っているところでございますが、採点ミスがなくなったという、先ほど答弁もありましたが、この記述方式の問題の採点方法ですか、もう少しちょっと伺いたかったんで、ちょっと教えていただきたいと思います。このシステムは定期テストに使われるのか、通知表の作成も連動して行われるとか、そのほかの機能って何かあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
デジタル化は、得点集計のミスを防ぐ効果や時間の効率化等、多くのメリットがありますが、一方、新規の導入ということで懸念する声もあるかと思いますけれども、先生たちからはどのような声があったのか、お伺いしたいと思います。
第一小学校に加え、新たに井口小学校をＩＣＴ活用推進モデル校にして、教育環境の充実を図られているということですけれども、どういう効果を期待しているのか、活用についての取り組みについてお伺いしたいと──新たな取り組みについて、あればお聞きしたいと思います。
第一小学校がＩＣＴ活用推進モデル校、また東京都教育委員会プログラミング教育推進校として、市内でのプログラミング教育及び主体的・対話的な深い学びの実現のためのＩＣＴ活用研究をしていただいたということで、これの実現の共有を図り、教員研修の充実を進めるとともに、おもしろい授業、興味を持てる授業の取り組みをまたさらに進めていただきたいと思いますけれども、当該年度、展開できる事業というのがあったら教えていただきたいと思います。
学校教育のＩＣＴ化ということで、先ほど教育長からもありましたが、国のＧＩＧＡスクール構想実現のため予算が組まれて、児童・生徒が１人１台のパソコン、タブレット端末を用い、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を進めるのかなということがあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本の子どもがネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるかを見きわめる能力が十分に育まれていないということもありました。また、グローバル社会、ネット社会が進展して、コロナウイルス感染情報でも、誤った情報等のツイート、いつの間にか加害者になってしまっている案件もふえているということで、見過ごすことのできない状態にあるのかと思います。
また、ＩＣＴ化が学習のおくれているお子さんや特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服するためにも役立つ効果も期待されているところだと思うんです。誰一人取り残されない教育のためにも、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を進めるために、早急に児童・生徒１人１台のパソコンの環境を進めてもらいたいと思いますが、先ほど来、財政的に非常に厳しいということもありました。それを踏まえて、三鷹では１人１台ができる時期といいますか、年度といいますか、目標といいますか、ここまでにはしたいなという考えがありましたら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） ＩＣＴの進展に対応して、１人１台のタブレットでの教育の展開ですけれども、まさに御指摘のとおりであると思います。ＯＥＣＤに言われなくても、私ども十分わかっているんですが、やはり１人１台のタブレットというふうなことでも相当の予算を必要としますけれども、環境整備という面でも、今、国で半分補助と言っているんですけれども、それも相当な額になりまして、ただ、それを指をくわえて見ているというわけじゃなくて、やはり例えばまずはモデル校的な、そういうリーダー校を中心に、研究、研修、検証を重ねて、少しずつ、これは市長と御相談ですけれども、拡大できたらいいなというふうに思っているところでございます。
おっしゃるようにこの活用は無限に広がっていきまして、授業内ではもちろん、学校の中で先生と子どもが活用するというのはもちろんですけれども、おっしゃるように家庭での活用も、これはまた、家庭で活用するとまたお金が相当にかかるわけですけれども、しかし、かけただけのことはあって、やはり不登校の子どもたちへの援助、支援ということにも使えますし、例えば病院で過ごさなければならない子どもたちに対しても有力な支援になるというふうにも思いますし、いろいろな意味でこれは活用はいろいろ期待されるわけですが、やはりこれからの子どもたちは、もうそれを避けて通れない社会に突入するわけで、そういう意味でも、これはよく市長のほうと相談をして、検討を進めていきたいというふうに思っています。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは、先ほどの採点システムのことについてお答えをさせていただきます。これ、テストとしては、どんなテストでもできるんです。一般的に普通に書いたものをスキャナーで全部取り込むことによってできるようになります。教員は画面上で、１番の答えをここに書いてあるという形のことを、クリックをすることで、ここに出ているものが１番の答えなんだということがわかる、そんなようなものになっています。
採点の方法としては、同時にそれを並べることができるということ、それから実際に赤で丸をつけたりとか、何点という形のことの計算も自動でできるようになります。そういった意味で、非常に効率化が図れるものだというふうに考えています。当然のことながら、そこで出てきた点数というのは、今度はいわゆる表計算のほうに移りながら、子どもたちの個人の得点データとして、それを通知表の評価のところに使うということがそのままできるようになるということです。
先生方からは、採点してこんなに楽しいと思ったことはなかったという話を実は中学校の先生から直接伺うことがあって、やってみたらうれしいなって、私自身もそういうふうな気持ちになりました。
それから、あとＩＣＴ化で実践ということなんですけれども、第一小学校から井口小学校という、２つの学校でさまざまなＩＣＴ教育の推進ということで進めさせていただいたところです。特に第一小学校で、昨年、プログラミング教育推進校の研究発表等もしたんですけれども、その中でも、市内の各学校からかなりいろいろな多くの先生が参観に来られました。どういうふうにしていったらうまくいくんだろうということを一緒に考える機会が持てたのはすごく大きいなというふうに考えています。
ここでの成果、効果というものを、実際の実践、こういうふうにするとうまくいったという、そういう実践事例集をつくりながら、市内全校での共有を図ってまいりたいというふうに考えています。おもしろい取り組みということで言いますと、プログラミングの領域で言うと、スクラッチという仕組みを使って各学校でどこでもできるものということでやっていますけれども、さまざま、第一小学校の実践、そのままやってみたいという先生方も非常に多かったので、それが広がっていくのかなというふうに考えています。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
１人１台体制ということで、教育長、目いっぱいの御返答いただいたので、それでお聞きしたいと思うんですけれども、やはり今もコロナの感染ということもあってまだ授業ができない状況もありますし、また、去年の夏で言うと、台風の被害で午前中で終わったりとかって、そういうことがありました。年々年々、なかなか休校にせざるを得ないというのはどんどんふえてくるのかなと思ったときに、これをカバーするときにやはりできるのが、仕事ではテレワークですけれども、学校でおいては、やはりウエブ授業といいますか、そういうことも必要であるし、ｅラーニングということも必要だと思うんで、なってから準備だとなかなか間に合わないと思いますので、この１人１台の取り組みの中で並行してそういうことが対応できるような取り組みも考えていただきたいなというふうに思います。
コミュニティ・スクールとありますけれども、インターネットにおけるコミュニティ・スクールみたいな、そういう考え方もあってもいいのかなとは思うんですが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今回の新型コロナウイルスの感染状況の中で、家庭学習を余儀なくされているというふうなことの中で、やはりテレワークのことも出ていましたけれども、家庭学習でのやはり有効な手段の１つだというふうにも思いますね。ですから、こう考えますと、例えば国の補助は向こう５年間、今、想定されているわけですけれども、５年といっても、その先はそれで５年間で終わっちゃうわけじゃなくて、その先も更新したりして、ある意味では永遠に続くんですね。ですから、そういう意味では、この補助といっても非常に我々としては厳しい状況でありまして、これは別に愚痴じゃないんですけれども、国策として、これは本当にもうやはり国が責任を持って、もっとしっかりと予算をつけてやらないと、これは本当に、ＯＥＣＤから指摘されるまでもなく、世界の中では孤児になっちゃうというふうにも思いますので、いろいろな機会を通じて、国ともパイプがありますので、いろいろとにかく強力な支援をしてもらえるように頑張りたいというふうに思っています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
まず最初の補助があるときに手を出して、その後、なかなか継続できない。特に１人１台配ったときのやはりその辺のコスト負担というのは大きいかと思いますので、その辺も含めてですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、312ページ、私立学校等振興費で幼稚園についてお聞きしたいと思います。幼稚園は教育施設として環境が整っているということで、子育て支援の拠点施設としての支援を進めていただきたいと思います。保育ニーズを踏まえた定期利用の支援は当該年度どのように進んでいますでしょうか。
新たに改修費等支援を行う予定である幼稚園に対して、地域の状況に応じて事業の積極的な委託等の協議を行い、ゼロから２歳児の受け入れの啓発を行っていただきたいと考えます。現在、協議中の幼稚園はありますでしょうか。
必要な改修についての国等の補助メニューを使った検討はあったでしょうか。また、幼稚園の施設設備に対する補助については、東京都や国の補助金の活用などの検討での財源の確保が必要かと思いますが、見通しはどうでしょうか。
幼児教育・保育の無償化制度の影響や他市の状況等を踏まえた幼稚園教員の処遇改善や耐震改修につなげられるような支援のお考えをお聞きしたいと思います。国とか、東京都の市からの制度のための申請、いろいろあると思いますが、各幼稚園等から申請を上げていただくときに、各市ばらばらでなかなか大変だ、特に市境の方ですと、３市とか、区も含めてですけれども、３つも４つもつくらなければいけないとき、これがばらばらだということでなかなか、何とかしてほしいという声はあったかと思うんです。今回、国会でも見逃したのかというような感じもありましたが、その取り組みというのは、近隣市との協議というのは進んでいるのかとか、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園についてお答えいたします。定期利用というところでは幼稚園型の預かり保育の促進を進めております。去年の４月からはさらに２園が幼稚園型に移行するなど、着々と進んでおります。東京都のＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園ということで長時間預かりの促進も図られていることから、こうした取り組みは今後も進めていきたいと思っております。
あと、整備に対する補助金です。老朽化が進んでいるというところでは、もしそういう声があればそういったところ、補助メニュー等も勘案しながら整備については検討していきたいと思っております。
無償化の影響というところでは、３歳の申し込みもだんだん、毎年、減っているところもありますが、そういった無償化の影響で少しは幼稚園にとっては追い風になるのかなというところがありますが、そういったところで、秋についてはゼロから２歳の待機児童対策等も国のメニューがありますので、そういった御相談があれば、これも応じていきたいと考えております。
あと、申請の手続については、各種様式が違うというところでお声をいただいてはおりますが、他市の状況も見ながら、例えばタイミングを合わせるなど、ほぼ同じようなタイミングで申請時期を合わせるといったところで、なるべく負担軽減を図っていきたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
申請様式の一本化といいますか、当然、東京都が国に上げるときの市からの申請というのは統一したものだと思うんですが、それを吸い上げるためのものが市によって考え方も少し違ったりするんで、根本的には、全体を見渡すと同じなのかもしれませんが、やはりフォームが違うということで、やはり書くほうは非常に大変だということがありますので、ぜひこれはそういう各担当者と協議していただいて、統一化に向けて早く取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後３時33分 休憩
午後３時54分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
一般会計歳出第11款 公債費から第12款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第11款 公債費から御説明いたします。予算書の350ページをお開きください。
公債費の予算額は37億3,095万7,000円で、前年度比5.8％の減となっています。公債費は今後も減少傾向が続くものと見込んでいます。
352ページをごらんください。第12款 予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、参考資料の167ページの市債償還計画ですけれども、前年度の資料ですと、2021年度の償還は90億を超えているんですね。90億3,562万8,000円。それが37億7,854万円になっていますけれども、この辺の──今後も減少傾向が続くというふうに、今、説明がありました。今後というのは、どのくらいまでこういう40億前後の償還計画になっていくのでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） こちらの予算審査特別委員会の資料167ページには令和５年度までは記載してございまして、令和６年度以降の公債費の傾向についてお答えいたします。
基本的には、これまで借入額の抑制を図ってきた効果が、今後も引き続き公債費の減となってあらわれるだろうというふうに推計をしています。そうしたことから、令和６年度以降、大体１億円から１億5,000万円程度、年度によって差がありますが、減少傾向は毎年続いていくといったところで、恐らく令和10年度には30億を切るぐらいの公債費になるのではないかなというふうに推計しているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。
ちょっと心配なのは、借金はできるだけしないほうがいいというのはあるんですけれども、今回のこのようなこととか──このようなというのか、消費税10％化に伴い、さらに新型コロナウイルス関係になってきて、経済に与える影響、物すごく大きいんではないかというふうに思うんで、余り緊縮にしていくということがどうなのかということもあるんで、場合によっては、市債を組みながら柔軟な対応というのも必要なことが全くないとは言えないような気がしているんで、経済見通しを含めて、現時点で市がこの場合はこうだよというようなことがあればお聞かせいただきたいと思うんです。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） コロナウイルスのこういった状況がいつまで続くのか、そしてそれが経済にどういうふうに影響を及ぼすのかというのは、正直言って我々もまだわからない部分が多くあります。ただ、三鷹市としてこれからの財政運営を考えた場合に、非常に大きな影響が及ぼされるということであれば、この間も何度か申し上げているとおり補正予算対応等々をやらざるを得なくなる、場合によってはこの６月の補正予算というのが物すごく大きな補正予算になる可能性もあります。
予算というのは、現時点でわかっている範囲で１年間の見積もりを組むというのが原則ですから、これはこれで私どもとしては、こういうことが起きる前の段階でしっかりとした１年間の通年予算を組まさせていただいておりますけれども、その後の状況の変化に応じて、６月補正、これはやはり一定の確保をしなくてはいけないかもしれません。そういったことも含めまして、皆さんともいろいろと議論させていただきながら、適切な対応をこれからも進めていきたいと思っております。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で第11款 公債費から第12款 予備費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。
午後４時00分 休憩
午後４時03分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
一般会計歳入に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、歳入について、一括して御説明いたします。予算書の18ページをお開きください。第１款 市税です。市税の予算額は382億8,117万円で、前年度比0.6％の増となっています。税目別に見ると、第１項 市民税のうち、第１目 個人市民税は、ふるさと納税の影響などにより、前年度比5,692万2,000円、0.3％の減を見込んでいます。第２項 固定資産税は、家屋の新増築などを反映して、前年度比２億5,353万7,000円、1.8％の増を見込んでいます。
32ページをごらんください。第６款 法人事業税交付金です。予算額は１億7,446万1,000円で、令和元年10月の消費税率の引き上げに合わせて、税源の偏在是正等を図るため、東京都の法人事業税の一定割合が交付されることから新たに計上するものです。
34ページをごらんください。第７款 地方消費税交付金です。予算額は41億6,293万3,000円で、前年度比34.2％の増となっています。令和元年10月の消費税率の引き上げなどにより増となるものです。
46ページをごらんください。第13款 分担金及び負担金です。予算額は５億1,460万9,000円で、前年度比53.8％の減となっています。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所保育料負担金が減となります。
54ページをごらんください。第15款 国庫支出金の予算額は120億8,586万7,000円、前年度比10.7％の増です。
次に、66ページをごらんください。第16款 都支出金の予算額は99億7,623万3,000円、前年度比18.4％の増となっています。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、施設型給付費負担金などが増となります。
94ページをごらんください。第17款 財産収入です。予算額は５億2,962万3,000円で、前年度比980.6％の増となっています。中原三丁目公共用地について、令和元年度に売却する予定でしたが、良好な環境の創出の観点から、プロポーザル方式により令和２年度に売却することとしたため増となります。
98ページをごらんください。第19款 繰入金です。予算額は12億4,352万3,000円で、前年度比34.9％の減となっています。今後の都市再生を見据え、まちづくり施設整備基金の取り崩しを行わないことから減となります。
108ページをごらんください。第22款 市債です。予算額は12億1,530万円で、前年度比21.5％の減となっています。和洋弓場整備工事や中仙川改修工事の完了などにより減となります。
歳入の説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。
まず初めに歳入で、予算書では18ページ、施政方針、予算概要では30ページからの説明を受けて、今回、市税収入では個人市民税の減があると。法人税では若干ふえるということですけれども、新型コロナウイルス問題で、住民税の収入がさらに減るのではないかと危惧されます。パート労働者や個人事業主にも大きな影響があり得ます。固定資産税の増も上げられていますけれども、滞納者がふえる危険性もあります。また国の対策で、固定資産税の減税がされた場合に、不交付団体に対する措置が、しっかり対応をとらなければそれも減収になる可能性があります。税収の減になった場合、どのような財源対策を考えていらっしゃるのか、お聞きします。
◯財政課長（石坂和也君） まだ新型コロナ対策に対する税の対応というのは、詳細、示されてないものというふうに認識しています。例示された委員の、例えば固定資産税の設備に関する軽減措置について、交付団体、不交付団体問わずきちっと財源措置がされるということは重要なのかなというふうに思っています。例えば今回の自動車の環境性能割の減税分については、特例交付金という形で、交付、不交付問わず措置されているケースがございます。そうした観点から、繰り返しになりますが、交付、不交付問わない財源措置、こちらをきちっと要望していきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 市税の収入減でふるさと納税の影響が大ということですけれども、予算編成後に出てきたコロナ問題での影響というのは現時点では考えてない──この間の質疑の中では予備費対応、また来年度の補正を考えられるということですけれども、現時点での対応として考えられることを確認しておきたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） 住民税に関して申し上げますと、前年の所得に対して翌年度に課税されるという性格がございます。そうしたことから、今のコロナウイルスに関する所得の減というのは、令和３年度の税収に反映すると、そういった性格になるというふうに認識しています。ただ、法人等で急激な景気の冷え込みによって減収が生じるような場合も想定されるところでございます。そうしたときには、財源を例えば基金で対応するとか、ほかの歳出を見直すとか、そういった機動的な対応が必要なのかなというふうに認識しているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 前年のを起算して課税するということですけれども、そうすると滞納がふえる可能性もあり得るわけです。実際に税収減になった場合の対応として、やはり市民生活を守る、また命、子ども・子育て支援、市民生活において重要な施策をしっかりと守る立場に立った財源対策を行うことが必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
あと、予算書の48ページと51ページ、使用料及び手数料に関連して質問をします。51ページの生涯学習センター使用料、またスポーツ施設使用料の総合スポーツセンター施設使用料についてお伺いします。
生涯学習を支えていく上で、施設利用の利便性を向上させることはとても重要だと考えています。社会教育会館が無償で──生涯学習の原則、無償の原則という観点からも、利用料を見直して軽減していくことが必要かと思います。利用実績を考えても、利用者をふやしていく立場に立った軽減というのは考えられないのか。これと元気創造プラザの見直し、市民の意見を集めたこれからの検討がされると思いますけれども、この料金設定についての検討はどのようにされるのか確認しておきたいと思います。
また、総合スポーツセンターの室内プールです。１時間単位にして利用がしやすくなった、改善されたという点は評価したいと思いますが、実際に利用料という点では、近隣自治体との公共施設との比較というのは市民にとっても関心のあるところです。市内の夏の時期は、コミュニティ・センターにある屋外プールと同等の料金設定にすることが私は必要じゃないかと思います。この点でも、屋内プール、またトレーニングルームの利用料の軽減について、お考えを確認したいと思います。
◯市長（河村 孝君） 使用料及び手数料の件で、生涯学習の関係は無償の原則があるというふうに言われましたが、社会教育では、昔、そういうことを言われたことがありますが、生涯学習の関係では無償の原則というのはないと思っています。改めて大きなというか、新たに施設をつくったという経過から見まして、現在、コミュニティスポーツとか、そっちの関係で料金の整合性がどうかという議論は今のところないんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で、利用料を無償にするという考え方自体は現在はないです。ただ、元気創造プラザの総点検の中で、私が以前申し上げたのは、そういうことも射程に──議論をすること自体は大事ですから、そういうことも含めて改めて議論をしていただいて、市民の皆さん、議会の皆さんの合意を得ていきたいというふうに思っています。
周辺自治体との関係から言いましても、新しく施設をつくった中での料金設定になりますから、以前の施設の場合はかなり老朽化していましたけれども、それでも急激な激変緩和措置以降、ずっと値上げをしていなかったという関係から言えば、かなり料金が抑えられてきましたが、スポーツ施設含めて、全体として料金が発生するというのは、現在の状況の中で多くの市民の方に認められていることなんじゃないかというふうに思っています。
御指摘の点は十分検討いたしますし、無償化というのも、減免をどうするかとか、そういう中での議論の中で射程に入ってくるというふうには思っていますが、単純な無償化というのは、私は、現在、全く考えていません。
◯委員（栗原けんじ君） 生涯学習センター使用料を有償にすることは、社会教育会館を元気創造プラザに複合施設として一体化させる中で有償化する方向でかじを切られたのが、やはり市民の社会教育に対する大きな負担になっていると。実際に、元気創造プラザの中で生涯学習のさらなる推進を進めていくという点では、やはりその負担をできるだけ軽減することが施設利用にもつながっていくという点で課題だと指摘しておきたいと思います。この点で、今年度の市民意見の反映を、しっかりと向き合って取り組んでいただきたいというふうに思います。
元気創造プラザのスポーツセンターで、プールですけれども、新しい施設だということですが、さまざまな問題点も指摘されました。改善を重ねてきているわけですけれども、利用料という観点に立ったときに、冬の時期の室内プールというのは大変市民にとっても有効なものです。ただ、通年で考えたときに、夏の時期には利用数が落ちる──外で泳ぎたいという方もいらっしゃるので、武蔵野のプールや他の自治体のプールに行く方も多くいます。コミュニティ・センターの屋外プールと同様の夏季料金というのを検討することが必要かと思います。提案させていただきたい、また検討していただきたいというふうに思います。また、土日、生徒・児童の居場所対策としても軽減対策が求められています。調布でも取り組まれている中身でもあります。大いに検討していただきたい課題だということで指摘しておきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（大城美幸さん） 私、２項目やりたいと思っていますが、最初に施政方針の36ページ、地方消費税引き上げ分の使途が書いてあります。予算書の先ほどの説明で前年度比で34.2％増と、10億ほど増額になっていると思います。私ども、毎年、市民に全戸配布でアンケートをしていますが、毎年毎年、生活が厳しくなったという声がたくさん寄せられる中で、給料は変わらずとか、むしろ収入は減っている中で、税は大きく取られ、子どもが大きくなるにつれ、教育費、食費等、負担はふえるが手当は薄くなるという中、納税してよかったと思えるように、税の使い道、特に消費税については明確に市民に周知してほしいという声が幾つか寄せられているんです。
随分前に明確にしろと言って、国からもそういう指導もあって、こういうふうな使途が出るようになったんですが、お金に色はついていないので、これまで一般財源で補っていたのをこういうふうに振り分けましたよというような資料というか、消費税分をこういうふうに振り分けたということになっているわけですが、今、やはり改めて、前年度から10億も増額ということを考えたら、市民が社会保障に使われたという実感ができる事業を何か特別に考えてもよかったのではないかと思うんですが、そのような議論はしなかったんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 地方消費税交付金の使途についてというところでお尋ねかと思います。間接税として広く皆さんに御負担いただいているということで、やはり皆さんの御理解を得るというのが非常に大事だなというふうに思っています。そうした中で、こういった総務省の方針の様式に基づいて整理しているところなんですが、施政方針におきましても、民生費において各事業が載っております。そうした中で目を配っていただきますと、例えば新たな拡充分として、令和２年４月の私立保育園や学童保育所の開設、さらには令和３年度の私立保育園等の整備に向けて、こういったことの例えば量的な、質的な拡充で4.7億円ぐらい、このうち経費を充当しているといったようなところでございます。さらには、幼児教育・保育の無償化、その定員の拡充分との重複がございますが、こちらも8,000万円程度の拡充といったことで、市民の皆様の御理解を得るように、こういった形で財源を配分しているといったようなところで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 言っていることはわかるんです。でも、社会保障に配分されて、自分の暮らしにきちんと、税金、払ってよかったわって市民が実感できる──特に消費税は皆さんに応分に負担って言いますけれども、収入のない子どもが買い物したりとか、最も弱い人に負担が重くかかっているということを考えたときに、今、もちろん保育園の増設に4.7億円、定員拡充に8,000万円とおっしゃいましたけれども、それは消費税交付金が来ようが来まいが、本来、市がやるべきこととして、通常、進めていかなくちゃいけないものですよね。それを、そういうふうに振り分けて、そういうものに使うということももちろんありますが、せめて子育て世代とか、子どもたちや社会的弱者と言われる人が、消費税が上がった──私は消費税そのものは認めないけれども、消費税の分、自分たちの暮らしに還元されたという実感が持てるものを検討しなかったのかと聞いているんですが、いかがでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 確かに委員おっしゃるとおり、所得の低い方に重く、負担が逆進性というようなものを指摘されているところでございます。そうした中で、やはり委員さんおっしゃっていただいているところは、市民の皆様の理解をどうやって得ていくのかというようなところだと思います。そうした観点から、私どももわかりやすい資料づくりの中で、こういった拡充をしていますよといったところをアピールしているところでございますが、よりわかりやすいような、もう少しこういった、この表に付記するような形で拡充したポイントを整理するので、市民の皆さんの理解を得られるような取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（大城美幸さん） 要望します。社会的弱者、特に低所得の人などに対する社会保障の充実を、この交付金できちんと活用して、市民が社会保障として使われたということを実感できるようにしていただきたいと思います。
２つ目、予算書の105ページです。保育園給食材料費負担金収入というところで、これは幼保一元化の問題で、各保育園が保育園での給食費をそれぞれから徴収することになって新たに追加された項目だと思いますが、３月13日、先週、三鷹市子ども政策部子ども育成課が認可保育園各園に、今回のコロナウイルスの問題で、保護者に対して、家庭での保育ができる場合には協力をと、お願いの文書を出しています。そこには、登園した日のみ保育料、給食費を日割り計算で徴収するとありますが、ある認可保育園は、２月28日に既に登園を極力控えるようにという要請文を保護者に配付しているところがあります。そこには日割り計算で返金することは記されていなくて、保護者から不安の声とかが私どもにも寄せられていたわけですが、市内の同じ認可保育園で保護者への対応に差があっていいんでしょうか。
それと、子ども政策部子ども育成課は３月13日に通知を出されましたが、この保育料、給食費の返還というのはいつから適用されるんでしょうか。通知を出した３月13日以降なんでしょうか。お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 家庭保育の御協力のお願いということで、13日付で保護者宛てに通知を出したところですが、基本的には、その適用については通知を出した日以降ということで、今、周知を図っているところです。
それから、事前に出された園があるということは、後でうちのほうでも事後的にちょっと知ったというところがありまして、基本的には、そのときには市の方針としての考え方は出していなくて、私立１園が会社の方針で出してしまったというところもありますが、今回、13日の日付では、一応、市の方針として御協力をお願いする関係で、私立園の給食費の返還等との事務処理等も考慮しまして、13日以降を日割り計算とする方針を出したというところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 13日にすぐ市が出したものを、同じように上のほうを変えて出した保育園もあります。また、きょう出すところとか、まだ今週いっぱい余裕があると思うんですが、今、御答弁では、通知を出した13日以降しか認めないというお答えですが、私はやはり３月からさかのぼってやるべきではないかと思うのですが、同じ認可保育園なのに差があっていいのか、もちろん市が通知する前に出したというのを把握していなかったということですが、同じ認可保育園でそういうふうにばらばらで違いが出るということはおかしいんじゃないですか。それを考えると、やはりきちんとさかのぼって３月からやるというふうにしたほうがいいと思うのですが、お考えを再度お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 基本的に、議論の中で、学校が臨時休校となった３月２日から適用すべきということも内部では議論したんですけれども、一応、市の方針が出るということで13日付で出すというところで統一的に市内保育園の適用を図っていきたいなと考えておりまして、一応13日と。例えばおくれて今週出す園もあろうかと思いますが、そこも13日付で適用をお願いしますということで、一応、市の方針としては、市内保育園──１園、ちょっと先行して実施した園がありますけれども、日割り計算については13日で統一できたらと考えております。
◯委員（大城美幸さん） では、なぜ３月初めでなくて13日になったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 方針が決まったというところでは、ちょっと日付的には13日以降ということ、あとは私立園でも今は給食費無償化が実施されてかなり事務的にも繁忙になっております。例えばばらばらと返金処理が、２月だとか、３月だとか、そういうふうな日付も入ったりするとかなり事務負担も大きくなるということで、私立園の意向を聞きながら、13日以降で処理というふうな流れになりました。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 最初の２つ問題があると思うんです。同じ認可保育園で通知がばらばらだったということは、保育の質の確保ということも含めて、市がきちんとしていないんじゃないかということのあらわれではないかという問題が１つ。もう一つは、今、言われた保育料は三鷹市が徴収しますよね。給食費は各保育園が徴収することを令和２年度からやるんですけれども、つまり一人一人の子どもの日割り計算をしなくちゃいけないという点では、給食費を徴収すること自体がもう大変なのに、さらに一人一人の子どもの日割り計算をする手間と事務が煩雑に、プラスアルファになる、その費用は市が負担するんでしょうか。
◯委員長（土屋けんいち君） 返還に関しては今年度なので、令和２年度の歳入に関してお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 答弁に気をつけてお願いします。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回のコロナウイルス感染症対策につきまして、三鷹市としては、私立保育園の園長先生と御相談をさせていただいて、なおかつこの感染症拡大にはやはり密集性を下げることも非常に重要であるということを皆さんと御一緒に認識をさせていただきました。そんな中で、御家庭で保育できる方には御協力のお願いをさせていただいたところでございます。
そこで、反対に先行して通知文を出した保育園さんとまだ出していない保育園さんありますので、反対にそこについても保護者間の公平性というものが市としても担保できない部分がございます。そういったところでは、やはり市民の方に、保育の質というわけでありませんけれども、保育行政の統一性を図る上で、やはり市が明確に意思を表明したところから換算をさせていただきたいというふうに御協力のお願いをさせていただきました。
そして、その御協力をさせていただく中でも、やはりそういった食材料費の返還というような部分が発生しますので、各園の園長先生方にそこも御協力いただけるということを確認した上で今回の対応とさせていただきましたので、そこは市民の方に全て一律に同じような対応をさせていただくという意味で、市が方向性をしっかり示した日から対応をさせていただきたいと思っております。
なお、先行して文書を出された保育施設があるということは、私ども、後から承知したところではございますけれども、やはり今回は特に新型コロナウイルス感染症という、本当に、ある意味、突然降って湧いた、保育園にとってもめったにないというか、初めてのことでございましたので、足並みがそろわなかったところは大変残念ではございますが、市としても、今後一層、市として皆様の御意見をしっかり受けとめながら、統一した歩調がとれるように対応をしていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、この予算書にある給食費、保育料の見込み額は減るというふうに考えられますか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 実際、家庭保育を実施される方は何人かというのは、これからふたをあけてみなきゃわからない部分ですが、もし返金等が生ずれば減額されるという予定です。そこはまだちょっとわからないです。
済みません、４月以降、この処置が続くかどうかはまだ不明というところもありますので、それについては、ちょっと今の時点では不明でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初にふるさと納税の関係で、先般、土木費の関係で空き家を──私は、利活用ということじゃなくて、市外居住者が、そういう人たちの家屋を管理しますよというようなことでやったらどうだって聞いたんですけれども、ちょっと取り違えられたようなんで。市外の居住者にも納税通知書で、固定資産税の通知をしますよね。その中に、そういう財産管理もしますよというようなもの、他の自治体でもやっているようなことを案内文に入れたらどうかと、こういうふうに思ってお話ししたんですけれどもどうでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ふるさと納税の対策ということでの１つのアイデアというか、提案としてそういったことの御提案をいただいているということは、前回、私どもも認識しておりましたけれども、そういうことを含めまして、ふるさと納税の対策全体についてどうするかということはこれから考えさせていただきますので、現時点でそのことについてそうするという答弁は差し控えさせていただきます。
◯委員（嶋崎英治君） 一挙両得どころか三方にとってもいいことではないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的な検討を、この際、お願いをしておきたいと思います。
次に、税収の関係ですけれども、住民税は翌年に課税ですから、即云々ということには来年度なりませんけれども、いろいろな意味で、消費税10％化と、それから新型コロナウイルス対策問題で、事業をもうやめざるを得ないとか、あるいは生活困窮に陥るとかということがあり得るというふうに思っております。先ほども、この影響で経済がちょっと大きな痛手を負うんじゃないかなというふうに問題提起をさせていただきましたけれども、税収の落ち込みということもそうなんですが、納税できなくなる──自分の直接的な理由じゃなくて、社会的状況といったらいいんでしょうか、ということで起こり得ると思うんです。ですから、そういう人たち、あるいはそういう事業主の皆さんに対して寄り添った相談体制というものが、それこそ納税通知書を送って、あるいは督促状、催告状、さらに最終催告なんか送って、土日とか、夜間の相談窓口やりますよね。それも必要なんですけれども、むしろ今回はそういうことに備えて──初めてそういう経験するとどこに行ったらいいかわからない。市役所は優しいんだけれども、どこかみたいに怖くないんで、そういうことをＰＲしながら、より積極的なそういう窓口を開設する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 今回のコロナウイルス対策という観点からも、現在は、税の部門では申告窓口を１カ月延長しているという状況でございまして、先ほど財政課長、御案内のとおり、まだ東京都と国のほうから、納税に関しては、特段、通知は参ってないんですけれども、もともと納税の緩和制度ということで、やはり風水害も含めた事業不振、事業休止、病気等々含めまして、そういったところで、私どもは特にこの一、二年は「よりそい・さいけん運動」ということも含めまして、丁寧にその方の御事情に沿った形で対応させていただいております。
先週、今週あたりから、やはりコロナウイルスでなかなか大変だという実際の相談も受けております。それは一件一件、お一人お一人、事情が違いますけれども、丁寧に対応を今後もしていくとともに、また国・都のそういう通知に合わせて適切な対応をしてまいります。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） そうですか。既にもう出しているわけですね。では、私が言うまでもなく、やはり生活に寄り添うというか、生活再建していくというのは本当に大変だろうなというふうに思います。非正規雇用とか、日給月給の人は、仕事に行かなければ現金収入がないわけですよね。それでも、一定の収入があれば納税義務が発生しますから、その点は分割納付したのをさらに猶予していくという──１年が原則で、その後、またというようなことも、相手のいろいろな状況に応じて柔軟な対応が必要だと思いますので、ぜひそうした点を配慮してやっていただきたいなというふうに思います。
次に、概要の32ページ、財産収入に関係して、これ、５億2,962万円というふうに組まれていて、これ、中原三丁目ということだと思うんですけれども、今年度のことですけれども、社会教育会館、売れるのかなという心配もあって、これだけで済むのかなということです。５億何がしの場合、今回は中原三丁目のプロポーザルということですよね。ヤフオクじゃなくてプロポーザルということですから、市側が売る際に何項目かつけて、取得後の土地の利用計画みたいなものに基づいて、これが市のいろいろなことに合致したら、そして金額も合致したら売るということになるんでしょうか。そこをちょっとお示しいただきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 中原三丁目につきましては、周辺環境に配慮した土地利用を誘導したいということから、地区計画を前提といたしましたプロポーザルで実施するということにしております。したがいまして、まず市といたしまして、土地利用の誘導の基本的な考え方ですとか、当然、地区計画の策定を前提としておりますので、地区計画に定める制限等の内容につきまして、一定程度、その項目であるとか、場合によりましては具体的な条件なども提示しながら具体的な御提案をいただきまして、また、なおかつ、市としての最低売却価格、そういったものを提示しながらプロポーザルのほうに御応募いただいて、内容と金額、そういったものを総合的に判断をして売却先を決定していきたいというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 私もそのほうが、買う側にとっても、このことで市がこんなふうに役立てたいんだと思って購入した土地が、そのことによって三鷹市民に貢献できるというように、買ったほうも気持ちもいいし、市のほうもそういうことで買ってもらえれば願ったりかなったりというふうなことだと思うんで、これからは、オークションにかけて売るというようなことはもうやめたと──私、やめたほうがいいと思っていましたから、やめたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） ケース・バイ・ケースだというふうに思っていますけれども。一定の広さがあるとか、あるいは周辺の状況から考えてみて、ただ経済合理性だけで売るべきではないというふうに思っていますので、まさに緑と水の公園都市にふさわしい土地利用が最終的にも図られるよう、できる限り誘導する。ただ、ケース・バイ・ケースと、冒頭、申し上げましたように、場合によっては、あるいは場所によってはそういうこともないこともあります。ただ、できる限りそういうふうにしていきたいというふうに思っています。
◯委員（嶋崎英治君） 冒頭、申し上げましたけれども、社会教育会館、これまで不調でしたけれども、年度内に売れるというふうに判断をしたということで中原三丁目だけになっている。今年度もいろいろやってきましたからなかなか書けないのかもしれないんですけれども、もうその心配は要らないということなんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 年度内に売れるかどうかというのは先様がある話なんで、今から別にそれは言えませんが、そのように努力したいということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 今年度のことですから、予算じゃないんで、これ以上、聞きませんけれども、ちょっと心配があったもんですから聞きました。
ケース・バイ・ケースということでありますけれども、場合によっては、その土地を売るときに、狭いところに４棟も住宅を建てちゃうとかということで、マッチ箱を建てたような形ですね、そういうことも、まちづくりにとってみれば余りいいことではないなというふうに──買う側にしてみれば背に腹はかえられない、売る側もそうだと思いますけれども、そういうことも配慮した、ケース・バイ・ケースですけれども、配慮した売り方、小さい物件なんかでもそうしたことをやっていってもらいたいなというふうに思います。
次に、これは前に一般質問したことがあるんですけれども、給食費です。給食費は公費でないですよね。どこか別に口座をつくってそこに納めて、それでいろいろ出し入れをするということになっているんですけれども、やはりもうここまで来たら、公金にしてしっかりとしたほうがいいんではないか。かつ、現場の人たちも大変だと思うんですよ。学校給食費を公金化するというお考えはないのでしょうか。前に検討してほしいということで一般質問いたしましたけれども。
◯委員長（土屋けんいち君） 委員の皆様にお諮りします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
それでは、答弁をお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 学校給食費の公金化について御質問いただきました。今、26市の中で、まだわずかな市しか公金化をしていないというのが現状でございます。会計の公正性ですとか、透明性が確保され、教員の事務、時間、精神的負担軽減による教育時間の確保などの効果が見込まれるというふうには考えられますけれども、給食費の収納管理システムの開発など、財源の確保が必要になるなど課題もございます。学校事務の標準化でありますとか、共同化等の都の方針も踏まえて、今後、効果的な手法を検討してまいります。
◯委員（嶋崎英治君） 先ほど教育費のところでこれに触れなかったのは、収入ということでやるしかないなと思ったので、ここでしたんですけれども、まさに教員の働き方改革にも──要するに教員じゃなければできないことは教員にやってもらう。それ以外はということからいくと、やはり働き方改革を進める上で、私は早く公金化して、まだわずかだということですけれども、ようやくそこに問題があるということが、いろいろな意味で焦点になってきたからだというふうに思うんです。ここはぜひ研究チームをつくって──あしたから公金にするということで済む問題でもないですよね。だから、ぜひ教員も含めてプロジェクトチームをつくって、早い公金化を検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 検討はもちろん、今後、していかなければいけないと思っていますけれども、東京都の方針としては、東京都の学校事務職の方が学校にいまして、そういった方たちが担うという部分もございますので、教員の負担というだけではなくて、そういった事務の適正化というようなこともありますので、今後、そういった思いも含めて検討をしてまいります。
◯委員（嶋崎英治君） 給食費がいろいろな意味で滞っちゃったということも起こり得るわけですよね。その際、教員の皆さんが、直接、児童・生徒に働きかけるとか、文書を渡すとか、そんなことはあるんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） どちらかといいますと、学校の徴収金の中では、教材費についてはそういったところはありますけれども、学校給食費については、基本的には、今、学校事務さんのほうが主体的に取り組んでいるということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） その際、仮に文書があるとすれば、子どもに──児童・生徒に、直接渡すようなことはないというふうに理解していいんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 子どもに直接渡すようなことはしておりません。
◯委員（嶋崎英治君） いろいろな意味で、給食費をめぐる問題、社会的な問題も起きないとは言い切れないことだと思いますから、一刻も早くそういうプロジェクトチームをつくって、よりよい公金のあり方の観点に立って、一刻も早く公金化をお願いして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯委員（池田有也君） では、一般会計歳入について順次質問いたします。まず、予算概要30ページの歳入の款別内訳について、その考え方について４点ほどちょっと確認をさせていただきます。
まず、歳入全体ですが、今回の約32億円の歳入の増加について、これは幼児教育・保育の無償化による国庫支出金と都支出金の増加が主な原因であるというふうに認識しておりますが、今後の社会保障費の増加を考えた上で、恒久的な自主財源の確保が必要だと思いますが、そのことについての考え方を教えていただけたらと思います。
次に、個人市民税について確認いたします。人口増加によって納税義務者がふえているにもかかわらず、個人市民税予算が、平成25年以来の減少となることが見込まれることについて、市の御所見を伺わせていただきたいと思います。
続けて法人市民税についてですが、人口推計で、三鷹市の人口は2038年まで人口がふえる見込みでございますが、2038年以降について、企業誘致や創業支援による法人市民税の確保に力を入れることが重要になってくると思いますが、今後、土地の売却の際に、マンションなどではなく、大手企業などに購入されるように努力する必要があると思いますが、その点について考え方をお聞かせください。
続いて市債についてですが、今後、駅前再開発や公共施設の改修工事、学校施設の長寿命化などを控える上で市債の額がふえていくものと考えられますけれども、市では、歳入全体のうちの市債の構成比率、何％ぐらいに抑えたいというふうな目標などはありますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に移りまして、参考資料173ページの固定資産税と都市計画税について確認します。固定資産税と都市計画税ともに、宅地で税収がふえておりますが、これに対して農地では税収減となっております。これは農家の相続によって農地が手放されて、住宅メーカーによって建て売り住宅がふえていることが原因かというふうに思いますが、そのような認識でよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。
最後の質問ですが、予算説明書の95ページ、財産収入の款の土地売払収入の項目について質問いたします。歳入に対する考え方で、土地の売却で歳入を確保するというほかに、土地を賃貸するという考え方があると思います。まとまった広さの土地というのがいざ必要になるというときもあると思うんですけれども、行政として確保し続けていく必要性もあるかとも考えます。中原三丁目の土地について、売却ではなく賃貸するということの検討もあってもいいのかなと思いますが、その点の御所見をお聞かせください。
以上について御答弁をお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私のほうから幾つか御答弁申し上げます。
まず、法人市民税の増収のために法人誘致の考え方はないかということでございますが、基本的に都市計画上の用途の問題と非常に密接に絡んでいまして、三鷹の場合に、これまで歴史的に準工とか、工業地域が、工場が移転するたびにどんどん住宅系の用途に変わっていったという経過がございまして、御指摘のような点をカバーするために、先般の日本無線の移転に際して、地区計画制度を活用しながら、また誘致条例等もつくって、一定の用途を、まさに法人系の用途で維持したという経過がございますが、全体として、そういう形で、始まる前にかなりの準工の地域が住宅系の用途に変わってしまった経過があって、現在、そういう新しい研究開発とか、工場とか、いろいろなものを呼び込むのには非常に難しい状況になっています。
ただ、今、都市計画部門も含めまして、用途の変更等の、そういう見直しができないか、地区計画制度のいろいろな導入ができないかというようなことも検討させております。再開発の地域といいますか、駅前の地域の中では商業系の法人がもちろん来る可能性はあるんですけれども、三鷹の立地の場合には非常に住宅系の需要が強くて、駅前になかなかそういう本社機能も含めまして誘致するのはすぐには難しい状況であります。大体、私の経験から言うと、仮にそういう企業等を誘致しようとする場合には、大体２年前とか、３年前とか、かなりもう計画自体が現実化していないと難しいということがありまして、計画を先行させるか、企業との交渉を先にするかとか、いろいろな難しい問題がございます。そういう意味で、今すぐにどうかという話はありませんけれども、今後の課題として検討していきたいなというふうに思っております。
それから、最後の質問で、土地の売却だけではなくて賃貸というもの、要するに定期借地権、そういうものを活用した方法はないかということでございますが、私もそれは前向きに検討していきたいというふうに思っていますので、この中原の地域については、従前、そういうことを、かなり前ですけれども考えていた時期がございますが、用途が住宅系でございますから、今すぐにそういうことを考えてはいません。ただ、ほかのところも含めまして、定期借地権のほうがいいんではないかという用地がないわけでもないと思いますので、そういう意味で幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
◯財政課長（石坂和也君） 私からは、１点目と４点目の質問に対してお答えいたします。
まず、１点目の社会保障が、今後、伸びる中での自主財源の確保といった点でございます。まず１点目では、やはりふるさと納税への対応かというふうに認識をしてございます。寄附文化を醸成いたしまして、広く寄附の確保を図ると同時に、やはりこの８億円を超えるふるさと納税の影響が生じているというのは、財政上の支障をやはり市民の皆さんに御理解いただくといったところも１つの重要な取り組みなのかなというふうに認識しています。そういった取り組みを進めていきたいということと、やはり使用料・手数料の定期的な見直し、やはり受益と負担の適正化というような形で、きちんと自主財源を確保していくと。
さらに、令和元年度はいろいろ見直しを進めていますが、都市経営の視点ということを新たに打ち出してございます。民間の活力、地域資源を活用して、町の活性化を通して市に魅力を感じていただくと。ひいては税収等にもつなげていくといったようなところもあるのかなというところもございますので、今後、こういった都市経営の視点を含めて、きちっと行財政改革を推進して、財源確保を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
そして、４点目の市債について、歳入の割合で目標があるのかというところでございますが、この市債については、建設事業、建設改良の財源として活用しているといったところでございまして、具体的に歳入の何％というのは、歳出に連動したような形で活用を図っているといったところで、やはり今後、第５次基本計画において都市再生の取り組みが本格化するといったようなところから、今回、第２次改定の期間については余力を温存していきたいというふうに考えてございます。そうした中から、今回の財政フレームの中では、各年度15億円程度といった形で目標数値を挙げて、その中で活用を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯市民税課長（大久保実君） ２点目の御質問、個人市民税についてお答えします。前年度予算比で5,692万2,000円、0.3％の減の要因は、ふるさと納税の影響が約８億2,000万円、対前年度比で約１億4,000万円余の増が見込めることにより、令和２年度はふるさと納税の影響による減収分の影響が、納税義務者等の増加などによる増分を上回ることによって横ばいのことになります。
以上です。
◯資産税課長（原島法之君） ５点目の御質問、宅地と農地の固定資産税・都市計画税の税収についての御質問にお答えいたします。
宅地の課税標準額が伸び、税収増となっております一方で、農地の課税標準額が減少し、減収となっております理由ですが、相続に限らず売買などの理由もございまして、お見込みのとおり農地が手放され、分譲住宅の開発用地やマンションの建設用地になったことなどによるものと認識しております。
以上です。
◯委員（池田有也君） 御丁寧な答弁どうもありがとうございました。
やはり個人市民税の減の理由は、もう既に予算概要のほうにも書かれておりましたが、やはりふるさと納税ということで、やはりこの部分についてすごく問題だなというふうに思っております。こういったことは近隣市も同様の課題を抱えていると思いますけれども、市長会などを通じて課題認識の共有や国への要望等というのは行われておりますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 当然、三鷹だけではなくて、三多摩の各自治体共通の課題でありますので、当然、私が言うまでもなく、各市長さんの間で認識は共有されておりますし、国等への要求・要望なども適宜適切に行われているというふうに理解しております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ国のほうに強くこの点は申し入れのほうをしていっていただきたいなというふうに思っております。
気になった点だけ、ちょっと再質問をしていこうと思いますけれども、固定資産税と都市計画税の部分でちょっと確認いたします。やはり相続であったり、土地の売買であったりで農地が減っているというのも非常に重要な課題だと思います。論点データ集を見ても、平成10年から平成30年までに59ヘクタール、東京ドーム12個分の農地が減っているということが載っておりますが、本市のやはり最大の魅力であるこの都市農地、ますます減少していく状況について非常に危機的だと思いますが、改めて市の御所見をお聞かせください。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のとおり、三鷹の魅力の源泉である緑が、今回の生産緑地から特定生産緑地に変更していく段階でもかなり減ってきているということで、非常に危機感を覚えております。この問題は、要するに税金の問題だけではなくて、まさに緑を維持していただいている各農家の方を通して、市が直接、税金とかは関係なく、自主的にまさに緑を保全していただいているという、そういう性格上、やはり大切にしていかなければいけないので、これまでの議論の中でもございましたように、しっかりと農業が、自立して経営する、それだけの魅力を持っているものだということを三鷹市としても応援していかなければいけないという視点でもって、総合的にまさに農業の支援ということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（池田有也君） どうもありがとうございます。ぜひその姿勢でやっていただけたら非常にありがたいと思いますので、その方向でお願いしたいと思います。
これ、最後にいたしますが、中原三丁目の土地の件で１つ、ちょっと御指摘しておきたいのが、どうしても杏林大学病院が近くにあって、そこに勤めている方であったり、お医者さんの人たちが駐車場難民みたくなってしまっている状況があるそうでございます。また、大型のトラックなどをとめられる駐車場もなかなかなくて困っているというような話もお聞きいたします。いろいろそういった事情もありますので、今回、方針が既に固まっているところはあると思うんですけれども、地域のそういった事情も勘案した上での運用をお願いしていただけたらと思っております。
以上で、私はこれで終わりにしたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） どうぞよろしくお願いいたします。
今も他の委員からもお話がありましたが、ちょっと私のほうからも中原三丁目公共用地の売り払いについての考え方をお聞かせいただきたいと存じます。総務費にも計上されていますが、周辺環境に配慮した地区計画による良好な環境の創出及び財源の確保の観点からプロポーザル方式により売却するとされています。歳入の面からできるだけ高額で売却することが望ましいのですが、地区計画等を前提とすることで、売却価格は下がらないのでしょうか。収入と望ましいまちづくりのバランスで、このような選択をされたのでしょうか。考え方をお聞かせください。
そしてもう１点が、今年度、森林環境税の一環として森林環境譲与税というのがあったと思うんですが、これ、どのような状況になっておりますか。お聞かせください。
◯市長（河村 孝君） １点目のことにだけお答えさせていただきます。地区計画制度を、一応、原則として導入して、まち全体の──要するに、私の言葉で言えばグレードを下げないというか、三鷹のまちのグレードを高くする、そういう視点でもって良好な住宅を前提に、現在、考えているところでございます。そういう意味で、条件が多くなればなるほど、買い手にとっては、例えばデベロッパーにとっては、そういう意味でそれに応じるところが少なくなる傾向がありますよね。しかも、ある程度の大手で意欲のあるところが応えるということでございますから、地区計画制度、あるいは建築協定とか、そういうことの条件を多くすればするほど手を挙げるところが少なくなるということはどういうことかといえば、価格が下がる可能性があるというふうに思ってはいます。そういう意味で、先ほど担当の部長から最低価格を提示して、そういう方法でやっていきたいというふうに言っているわけですよね。最低価格を割ればどうなるか。それは不調になりますから、もう一度やるか、条件設定をまた変えるかというふうな、そういう仕組みになっていくというふうに思っています。
それでも私は三鷹のグレードを低めないほうがいいというふうに基本的には思っています。ただ、そうは言っても、ある程度の状況の中では、一定の売却の価格というのは維持する必要性がありますから、両方のバランスの中で最終的には考えていくというふうに思っていますが、現在の方向性はそういうことでありますので、グレードの高い三鷹のまちを目指しているということは、今の段階では微動だに変える方針はありません。
◯財政課長（石坂和也君） 森林環境譲与税についてお尋ねがございました。この森林環境譲与税、令和元年度に創設されたものでございます。森林を有しない三鷹市におきましては、木材の利用促進啓発に係る経費に充てるという観点から、小・中学校の普通教室に木製ロッカーを導入するといったようなことで取り組みを進めるということでしたというところでございます。令和元年度におきましては、第二小学校の長寿命化改修工事に合わせて、木製ロッカーを既に設置したところでございます。
そうした中で、令和２年度におきましては、国の財政措置の中で譲与税額が倍増になってございます。令和２年度予算では前年度比約800万円弱の増で、1,531万円の、今、歳入を見込んでいるといったところでございます。その一方で、教育費の中でも議論ございましたが、長寿命化の改修工事については、第五小学校は、令和２年度、設計のみということでございますので、こちら、年度間調整の観点から、まず令和２年度予算でこの財源をまちづくり施設整備基金に積み立てまして、令和３年度の長寿化に合わせて木製ロッカーの財源としていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございます。
市長のかたい決意を聞いて、すごいなと、本当にそれほどまちのグレードを下げずにというか、それはもう本当に貴重な御意見ですし、そのように売れてくれればいいんだけれどもという。ただ、相手があってのことなので、それが特に、この場合の、ある程度、一定の広さがある──それもまたケース・バイ・ケースでしょうけれども、オークションにかけるというやり方と今のプロポーザルでということのバランス関係が非常に、これ、難しいなと思って、これ１社で、会社が買っていただければそこそこの値段であるかと思いますが、建て売りやら──マンションはなかなか低層なんで難しいしということで、非常にそういった意味ではとは思いますが、とにかく市民の貴重な財産ですから、何とかいい方向で検討してもらえばとは思うんですが、結局、今年度も売れなかった原因はどのようなことだったというふうに分析しておられますか。それで、またこれは、まちづくり三鷹初め、いろいろな方にも相談したりとか、知恵を出しているかとは思いますが、そういう議論の経過と今後の方向性は、ある程度、出ているんですか。何とかその教訓を生かしていいほうに行けばという思いで質問させていただきました。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 本年度の取り組みの中で、プロポーザルを実施した事例がございました。残念ながらそちらのほうには御応募がなかったんですけれども、今回、条件つきの一般競争入札という形で、その後、切りかえをいたしまして、１社の入札がございまして、落札をしているというような、今、現状でございます。
この間、いろいろ市内事業者さんですとか、お問い合わせいただいた事業者さんにアンケートなどもとりながら、やはりなぜ応札がなかったのかというような点につきましてもいろいろ確認したところでございますけれども、一つ、プロポーザル方式の売却というのが少し時間がかかったり、手間かかってしまうという観点ですとか、また条件面、価格面といったところがやはりネックになったのかなというふうに考えております。
この間、いろいろとお話、不動産鑑定士さんなんかにも意見を聞いているわけですけれども、やはり最終的には、事業者さんにつきましては投資したものを回収しなければいけないというところがありますので、そういった意味ではやはり不動産の市場の動向がどうなるのかということが、やはりこの売却にとっては大きなポイントになるのかなというふうには考えております。
済みません、売れたのは今年度の売却の社教会館跡地のほうでございます。
それで、実際にちょっと今、懸念をしておりますのはやはりコロナウイルスの関係がございまして、やはり経済的な状況がかなり落ち込んできているという見通しの中で、やはりそういった部分では全体的にこの不動産市場、そういうところにも影響が出るのかなというふうには考えておりますので、今後、しっかりそういったような状況も踏まえながら、売り払いにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊藤俊明君） 全く私も、せっかく本来であればオリンピックイヤーでということで、景気もよくなっていこうかという状況で、こういう水を差すようなコロナウイルスのということなんで、また、このタイミングがどういう形になっていくのか。それとともに、一定の広さのあるとか、またその地域性もあるでしょうけれども、消防署の跡地とかもありますよね。そういう地域に関しても、またこのような形でいくのか、その辺の方向性も聞かせていただきたいなということと。
あともう一点、済みません、さっきの森林環境譲与税に関して答弁いただきありがとうございました。ということで、これはまた来年度もほぼ倍増したなんていうことで、今年度は二小のロッカーのを聞いたり、奥多摩の地域の森林というか、国内の杉というかを使ってということを聞いていましたんで、これは、予想としては、年々ふえていくような予想でよろしいんですか。その辺も答弁、お願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のように、今回の思いもしなかったコロナウイルスの騒動がありましたから、それが景気の冷え込みに連動して、不動産価格もどういうふうになるかわかりませんけれども、この予算を編成した時期のことで言うとすれば、社会教育会館のほうは、要するにあそこは東西道路の細い道が昔からありまして、そこで一定の区画化されるというふうに考えたときに、当初、思っていたような──隣地の病院等の購入の希望が昔はあったんですけれども、前の段階からそれがもう難しいということが前政権の中でもわかって、今回、単純な売却みたいな形になったわけですよね。
そのときに、東西道路で考えるとやはり一定の公園を確保するということで、その話が先行して、残りの用地を売却ということになったわけですが、それはもう地区計画とか、そういう話のレベルではないような広さしかありませんでしたから、そういう中で単純売却に最終的に落ちついたということでございます。一定の広さがあれば、基本的には地区計画なり、建築協定なり、何らかの協定を結んで、いい住宅地、あるいはそういういい事業所用地みたいな形で売り出すのが私としては、それが行政としての責務ではないかというふうに思っています。
小さく分譲されて、極端に言えば20坪とか、25坪で、迷路のような道路で行きどまり道路みたいな形の開発というのは、本来、三鷹が目指すべきまちづくりに寄与しないというように考えておりますので、基本的にはそういう形で考えているということでございます。それは、消防署の跡地のほうでも同じようなことでございますが、個別具体的にはそれぞれのさまざまな状況がございますから、全部、同じ方法でやるとは考えていませんが、基本的にはそういう形でいきたい。中原三丁目ぐらいの広さがあれば、当然、三鷹のまちがすばらしいまちで、ここに住みたいという方がふえていくような、そういうようなまちづくりをしたい。ですから、以前は大沢のところでもそういう形で住宅開発をしましたし、これからもそういう形でしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯財政課長（石坂和也君） 森林環境譲与税の今後の見込みについてお尋ねいただきました。森林環境譲与税が、国の譲与額自体が、市町村が例えば令和２年度でいくと100分の85、都道府県が100分の15となってございますが、こちら、令和６年度まで段階的に引き上げられまして、令和６年度、100分の90という形で、市町村の割合が高められるといったことでございます。こちら、現行の譲与額を基礎といたしまして単純にその比率で計算しますと、令和６年度は2,400万円程度になるのかなというふうに推計しているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。いずれにしましても、良好な環境の創出と財源確保の観点のバランス感覚を持ちつつ、しっかりとまちづくりを進めていただければと思います。
終わります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。
66ページ、都支出金について質問させていただきます。分野別の包括補助事業についてですけれども、東京都の分野別包括補助事業における事業の対象がふえたわけでありますけれども、今回、企業主導型保育事業活用支援事業等が新たに入り、三鷹市でも展開していただいたんだと思いますが、この拡充・検討の協議、どういうものがあったのか、教えていただきたいと思います。
71ページ、市町村総合交付金ですけれども、当該年度市町村総合交付金が11億3,000万円ということで、経営努力割、普通建設事業費の伸びに連動したまちづくり振興割の評価、どのように捉えていますでしょうか。当該年度、東京都の施策と連携するもの、多摩地域のニーズに合わせた政策連携を進めるかどうかの検討はどういうものがあったのか、教えていただきたいと思います。また、当該年度、どのような取り組みに活用できたのかもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育の人材確保を図るために、今回、企業主導型保育事業もキャリアアップ等の対象としました関係で、今回、包括補助金がふえているといった内容でございます。
◯財政課長（石坂和也君） 総合交付金についてお尋ねがございました。この令和２年度予算におきましては、令和元年度の予算編成、１月時点での決算見込みを基礎にして予算編成をしたところでございます。そうした中で、例示がございました経営努力割につきましては、決算見込みが大体１億7,000万円ほどという形で示されましたので、それを予算として令和２年度も組んでいるといったところでございます。
そして、まちづくり振興割でございますが、そのうちで４億5,000万円程度という形で大枠で示されたところでございまして、御案内のとおり、このまちづくり振興割については、普通建設事業費と連動していくといったような形でございます。令和元年度、２年度で比較しますと、大体10％ぐらい、この一般財源でいくと減になるということから、そうしたところでの見込みで４億2,000万円程度というふうに見込んでいるところでございます。
そうした中で、政策連携枠でございますが、これまでどおり３年目の取り組みになりますが、電気自動車で３台分、さらに排水用のポンプの発電機などの消防団の装備品、そしてその余の待機児童対策分として、合計で9,000万円程度といった形で計上しているところでございます。令和２年度の見込みでいきますと、予算額を上回る歳入が確保できるのかなというふうに想定をしているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
包括補助事業ですけれども、この企業型はわかりました。メニューは幾つかふえているかと思うんですけれども、ほかに何か展開できたものというのはあったのか、地域における保育人材就労サポート事業とか、いろいろメニューはあるかと思うんですけれども、何かほかで活用できたものがあるのかどうか、その辺の協議があったのかどうかというのを教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 令和２年度の特徴としては、民間保育所の施設整備の中で、今回、定期利用保育を整備し、支援をいたします。ここについては、包括補助の対象として、今回、このうち6,000万円が定期利用保育ということで予算計上し、これが特徴としては挙げられます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。
逆に言うとメニューがふえた──私の捉えていた新しいメニューが８つぐらいあって、例えば地域における動物相談支援体制の整備とかが入ってきて、地域猫のこともいろいろ議論ありましたけれども、こういうことでも使っていただけると。ただ、補助事業メニューがふえても、いわゆる分母といいますか、大きさがふえないとなかなか新しい事業には取り組めないのかと思いますが、こういう新しいメニューというのは、その社会背景ですとか、ニーズとか、挙がったあるものに関して新しいメニューになるのかなと思っていますので、また、三鷹市としても補助事業のメニューがふえたものに関しての協議検討というのは進めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。市町村総合交付金に関してはわかりました。
普通建設事業の伸びに連動したまちづくり振興割とかを、今後──やっていく中で、やはりこれというのは、今後、また、なってくるのかなと思いますので、ぜひこの辺のところの取り組みというのを進めていただきたいと思います。
質問を終わります。
◯委員（小幡和仁君） よろしくお願いいたします。一問一答で聞かさせていただきますので、よろしくお願いいたします。２点ほどお聞きしたいと思います。
まず１つ目なんですけれども、予算書97ページ、まちづくり応援寄附推進事業費にかかわる一般寄附金についてということでございます。ここは総務費のところでも何人かの委員の皆様が御質問されているところではあるんですけれども、改めまして、秋からスタートするということでの3,000万円、これ自体の数字については、大きいのか少ないのかというのはいろいろ御意見はあると思うんですけれども、半年間の目標ということでこの数字がセッティングされているということで理解しております。
先ほど、これからどういった取り組みをするかということについて検討していくというお話があったかと思うんですけれども、これを3,000万円、もしくは１年間として単純に２倍して6,000万円というベースでいろいろな施策、どういった取り組みをするのかということを検討していくのか。そういうことじゃなくてもう少し市が──現状としては、先ほど来あるように６億円から８億円というような非常にマイナスを食らってしまうということの中で、もう少し高目の目標をセッティングすることによって、施策のあり方、出し方、考え方も違ってくるんではないかというところがあるんだと思うんですよね。なので、そこら辺の市としての考え方についてお聞きしておきたいと思います。
もう一つ、今の三鷹市民の皆様が市外の地方公共団体にふるさと納税をするということをできるだけ、非常に恐縮なことですけれどもやめていただくということも１つの取り組みとしてはあるのかなと思います。河村市長もそういったメッセージを出されていると思いますけれども、これからの６カ月間なり、この制度がスタートするまでの取り組みとして減らす方向の努力というのもあり得るのではないかと思うところでございます。
市民の皆さんに今のこの現状をいろいろな形の中で知っていただくということは、非常にそういった意味では重要で、秋以降、本格的に取り組むというところのアイデアを、市民の皆様からもしっかりと聞いていくというようなことで、こういった状況にあるということをお知らせするということも重要ではないかなというふうに思います。そういった点につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 後者のところは全く同意見でありまして、もちろん細かくは担当から説明させますが。８億円、出ていかない方法というのも、別に特効薬あるわけじゃありませんけれども、やはり「広報みたか」も含めてさまざまな手段を通して、８億円あったら何ができた、何ができるんだ、やはりそれをちゃんと訴えていかなければいけないというふうに思っています。
ですから、集中するのはお中元とか、お歳暮の時期なんだそうなんで、やはりそれ以前に「広報みたか」、あるいはツイッターとか、さまざまな手段がありますから、しっかりとふるさと三鷹について、寄附しなくてもいい、少なくともほかのところにお金を持っていかないでほしい。それだけあっただけで、極端に言えば先ほどの学校でのパソコンの１人１台だって実現するんですよ。あるいは、先ほどの、例えば保育園、幼稚園で給食の無償化だってできちゃうんですよ。ですから、そういう視点をちゃんと持ってほしい。
聞くところによると、お金持ちの方もそうでない方も含めてかなり利用されているというお話でありますけれども、それは誰かは私どもはわかりません。わかりませんが、しっかりとその点を、機会あるごとに、別に広報だけじゃなくて、ひょっとしたら知り合いの中にいらっしゃるかもしれないので、三鷹の子どもたちのために、そして自分たちの生活の向上のために、しっかりと税金というのは結構大事なんですよということを事あるごとにＰＲしていきたいというふうに思っています。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） こちらの歳入予算で一般寄附金として組んでいる3,000万円なんですが、一応、現時点でこのくらいを見込みたいという考え方です。歳入予算ですので、必要以上の歳入の見積もりをするわけにはいきませんので、堅実な線でこのくらいはいきたいなという目標を出させていただいております。ですので、実際にこれ以上、多く入ってくれば、それはそれでもちろんありがたいですし、そのための努力は私どももしていきたいと思います。
なお、この3,000万円の根拠なんですけれども、近隣の武蔵野市等でもこれをやって、武蔵野市で３カ月で1,300万円ほどの寄附金があったというような実績も勘案いたしまして、当面、まずは3,000万円という形での計上をさせていただいております。
◯委員（小幡和仁君） 安全度を見込んでの3,000万円というお話だったかと思うんですけれども、そういったことであればぜひ、これから検討されるというところにおいてはもう少し高い目標を設定していただきまして、ありとあらゆるところの知恵を絞っていただきまして、しっかりとした施策を組んでいただければ大変ありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、予算書107ページの川上郷自然の村災害共済金収入について6,000万円ということなんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。どうしても災害給付金といえば血が騒ぐといいますか、基本動作としていろいろ調べたくなりますので御質問させていただきます。
本市は、皆さん、ここにありますとおり全国市有物件災害共済会の建物の火災損害等に備えた共済に加入しているわけですよね。昨年度、台風第19号でこの体育館が裏山から流れてきた土石により損害を受けたと、こういったものであると認識しておりますけれども、市の御説明では、市が受けられる災害共済金、これは体育館の6,000万円とのことでございました。グラウンド等、その他排水溝もやられたということでございますけれども、それは共済の対象外だと、こういうことで、体育館の分として6,000万円を共済金として受け取ると。
この6,000万円となった認定経緯をお尋ねしましたところ、本件災害は水災、いわゆる水による災害による損害と認定されたとのことで、その場合は災害共済金は50％カットされるとのお話でございました。つまり、体育館の損害は実質的には１億2,000万円であったものが、水災という損害認定を受けたことによりまして、半分の6,000万円の災害共済金しかもらえないということになったということでございました。実際、本年１月中旬に全国市有物件災害共済会からその旨の連絡が本市に文書にて通告されたとお伺いをしております。
そこで、念のため、全国市有物件災害共済会のパンフレットを取り寄せまして確認させていただきましたところ、この共済は、１、火災、２、落雷、３、破裂・爆発、４風災・水災、５土砂崩れ等による損害に対し災害共済金が出ることがわかりました。ここで注目すべきことは、４の水災という認定ではなくて、５の土砂崩れによる損害と認定された場合は、先ほど申し上げました50％カットではなくて、満額の１億2,000万円の災害共済金を本市は受け取ることができるということでございます。そこで、この水災と土砂崩れの共済の契約上の定義を確認したいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいま災害共済金の支払い対象となる損害について、風災または水災による場合と、それから土砂崩れによる損害について、具体的にその内容について御説明をということで御質疑をいただきました。
まず、風災・水災について申しますと、風災につきましては、台風、旋風、暴風等の強風によって生じた災害を言い、水災につきましては、台風、暴風雨等による洪水、融雪洪水、高潮等によって生じた災害を指すという説明を受けております。逆に、土砂崩れについて申し上げますと、降雨、融雪などの自然現象、道路及びダムの建設、宅地及び森林の開発など、人工的な土地の改変により、地すべり、崖崩れ、土石流、山崩れ、または巨石の落下により生じた損害という説明を受けているところでございます。
以上でございます。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。
今、ちょっと風災の御定義もいただきましたけれども、ちょっとそれは今回、水災の認定なので水災に絞りますと、つまり水災は洪水と高潮の損害であると、こういったお話でございます。洪水というのは基本的には川によるもので、高潮というのは基本的に海によるものというように理解しております。一方、降雨などの自然現象により地すべり、崖崩れというお話があったと思うんですけれども、降雨というのは雨が降ったことによるということでございますよね。この雨などが原因で生じた、今、土石流というお話もその中に入っていたと思うんですけれども、土石流により生じた損害は土砂崩れに含まれるというふうに理解できるわけです。
私どもの幹事長の谷口議員が、被災当時、現地、長野まで被災状況の確認に赴いておりますが、体育館内には、実は１メートルを超す土と石に埋め尽くされていたとヒアリングしてきております。これは裏山の山から土石流みたいにして土と石がおっこちてきた、こういうことをヒアリング受けているわけです。そうであるならば、これは洪水ではなくて土石流であると、そういった可能性もあるということでございます。
ちなみに、法令上は、土石流については山腹が崩壊して生じた土石等または渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象と定義されているそうでございます。なぜ、この全国市有物件災害共済会さんが、本件を土砂崩れではなく水災と認定されたのかはわかりません。もちろん共済会さんの言う水災認定が正しいのかもしれませんが、市によると、共済会の御担当者は現地に確認に行ってない御様子であったというふうにお伺いをしております。また、当時、鉄砲水により損害と報告したとのことですので、共済会のほうが事実誤認をした可能性も否定できないものというふうに思います。
いずれにしましても、この6,000万円のままなのか、１億2,000万円になるのかは、本市にとって極めて大きな影響を財政上与えるものでございます。ぜひとも共済会さんと納得のいく交渉をしていただけますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上の経緯につきまして、御所見をお伺いいたします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 質問委員さん、今、認定されたというふうにおっしゃられていましたけれども、まだ認定はされてないというふうに理解しています。応急対策工事は、令和２年度に実施する工事も含めて、復旧完了後に一括して請求を行うというふうに確認をしております。したがいまして、私は写真でしか見てないんですけれども、確かにあれは土砂崩れではないかと、私も同じ認識を持っています。判断するのは共済会なわけですけれども、これからしっかり十分協議、調整を行うよう、三鷹市の主張をしっかり私どもも頑張ってしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。ぜひとも頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（谷口敏也君） 本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いします。２点質問させていただきます。
まず１点目は、ここ数年、三鷹市の歳入として減ってきているのが、法人市民税の一部国税化、そして、先ほど来から議論がありますふるさと納税、そして、一昨年か、その前か、消費税の清算基準の見直しということで歳入の部分がそれぞれ減っているわけなんですけれども、市長が変わって、こういったこと──特にふるさと納税だと交付団体にはマイナス分の４分の３補填されますよね。そういった点からいうと、制度の問題点を強く国に訴えていただくべきではないかなと思いますけれども、全般的に不交付団体が不利益というか、割が合わないような形にならないように国のほうに強く訴え続けていただきたいと思いますけれども、市長の考え方、お伺いしたいと思います。
もう１点は、これも先ほど来から質問がありました中原の売却なんですけれども、概要を見ますと、財産収入で４億7,600万円という数字があります。先ほどプロポーザルで最低価格を設けるというようなお話がございましたが、この４億7,600万円は最低価格なのか、あるいは見込み額なのか、お伺いしたいと思います。
以上、２点お願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、１点目について述べさせていただきます。御指摘のように、不交付団体ということで非常に割の合わない対応を受けているということでございますから、強く申し上げていくということは同じであります。ただ、東京都の中でも、交付団体も実際に多摩地域にありますんで、そのぐらいの状況ですよね。東京は全体はかなりいいほうなんですけれども、ただ、全国的に見ると、御承知の大変少数派でありますので、割が合わないというふうに私ども、思っているということは、つまり割が合うと思っている団体がたくさんいて、なかなか大きな声にならないということがあります。
ただ、そういうことを抜きにしても、やはり立場上、しっかり申し上げていかなければいけないということと、やはりこういう状況の中ですから、我々も返礼品等を考えて対抗措置をとらざるを得ない、裕福な武蔵野市さんでさえやっているわけですから、何の遠慮もなく頑張っていきたいというふうに思っているということは申し添えておきます。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 中原三丁目の予算に計上しております金額でございますけれども、こちらのほう、予算編成のときに路線価等のほうから評価額として設定をさせていただいているものでございます。したがいまして、実際にプロポーザル等で出す場合には、不動産鑑定などをとりまして、再度、価格につきまして確認をいたしまして設定をするという形になります。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。
まず、不交付団体だからといって──少ない声かもしれないですけれども、ふるさと納税って、それで結局、地方のほうなんかは充実した施策をしているという話も講演等で聞いたことがあります。ふるさと納税で得たお金で子どもたちの充実したいろいろな施策を展開しているという町長さんの話も聞いたことがあるんですけれども、この制度って、どっちかというと、国が４分の３補填すると言ったとしても、地方のほうは逆にプラスになっていたりするじゃないですか。都心部のほうがマイナスが大きい影響になっているという。４分の３補填するところがほとんどなかったとすれば、国だけが痛みを伴わないような形になっていると思うんで。例えばこのふるさと納税に限って言えば、不交付団体にも４分の３の補填をするという制度に改めさせるということだったら、例えば市議会、議長会、東京都じゃなくて全国としてもまとまる可能性はあるんじゃないかなと思いながら質問をさせていただいたんですけれども、そういった制度の改正だったら──だって、別にほかの市町村は、国から行く分が、三鷹市さんがふえるのは別にうちは関係ないでしょうというような思いになるじゃないですか。そういった点も含めながら、国のほうに制度改正の要求をしていただきたいと思うんですけれども、市長の御所見をお伺いしします。
◯市長（河村 孝君） 基本的におっしゃること、よくわかりますよ。ただ、実際、運動として各自治体がみんな乗ってくるかどうかみたいな話がありまして、そこは大変難しいだろうなという展望ではあります。
本来的に、基本的には国と地方の間での要するに財源の奪い合いなんです。国は、自分のところが痛まないようにしているために、このような形で地方自治体同士の争いみたいなことで展開しているところに実は問題があるわけですよね。だから、全国的な意味では、こういうふうに財源の地方間の格差をなくすための一定の是正というのは私も必要だと思いますよ。ただ、抜本的にどこと調整すべきなのかというところで意見が違う。そういう意味で、これは時間のかかる問題であるというふうに思っています。
ですから、そういう意味で、やられっぱなしで終わるわけにもいきませんから、私どもの自主財源でもっていろいろなことができるわけなので、そういうことをしっかりと市民の人に御理解いただいて、御指摘の点で言えばまさに三鷹の市民がどこかにお金を、税金を持っていっているわけですから、その分も抑えながらしっかりと返礼品等々のことも含めて抜本的な対応をうちとしてもやらせていただくというふうに思っているということでございます。どのぐらい効果があるか、初めてのことですからわかりませんが、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。
ふるさと納税、三鷹のほうも頑張ることも重要だと思うんですけれども、手っ取り早く言えば3,000万円から考えると４分の３もらうほうが額も大きいじゃないですか。その辺を強く訴えていただきたいなと思います。
中原三丁目の件については、額はこれで決定しているわけじゃないというお話で、評価額ですとか、鑑定士の話でこれから決めていくというようなお話ですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、この土地を売却して開発が進むことによって三鷹のグレードを下げないというようなお話がございました。私も大学卒業してマンションディベロッパーに５年間勤めていたんですけれども、やはり企業ってもうからないとやらないですから、うまみがないとやらないないですよね。そうすると、地区計画で良好な環境の創出──言いたいことはわかるんですけれども、例えば高級な何々ヒルズとかってよくあったじゃないですか、チバリーヒルズとか、前あって、そういった高級感を持たせるというお考えなんですか。
◯市長（河村 孝君） 三鷹という立地からいって、何とかヒルズみたいなそういう立地にはなりませんよ。ただ、少なくとも我々が常に意識していかなければいけないのは、いいまちをつくる。そのために、例えば日本無線、あそこは公有地じゃありませんけれども、やはり地区計画をかけて、三鷹が望むべきまちはどうあるべきか、準工地域をなるべく守りたい、全部マンションにされちゃたまったもんじゃないということでやったわけですよ。単に担税能力とか、三鷹の利益だけ、市役所の利益だけで考えたらそういう選択はしなかったかもしれません。やはりそういう一定の三鷹が目指すべきまちというイメージがあって、地区計画をかけたわけです。
某銀行が持っていたグラウンドが大沢で宅地化しようというときも同じ理屈ですよ。単純に売却益だけで考えたら、直接は銀行ですけれども、でも、そこによって入ってくる方たちが納める税金ということで三鷹の収益だけを考えるならば、何もやらなくたってよかったんですよ。でも、あそこには防災倉庫も公園もつくり、なおかつ一定の区画以上でなければだめですよということで地区計画でやっていただいた。民間の土地ですらそういうふうに要求しているわけですよ。それはこれまでずっと、できる限り。我々が知らない範囲で、もう既に売却が済んじゃっているところは知りませんよ。でも、そういうところで一生懸命働きかけているということで考えたら、一定程度の市有地があれば、当然、それはまず考えるべきですよ。民間ですらそうしているんですから。
そういう視点でもって、今回の中原三丁目も、ひょっとしたらなかなか高い値段で売れないかもしれないけれども、最初はその努力をすべきだと思っています。コロナも、そういうことで状況としては難しいことは私もよくわかっていますが、今、この段階でその旗をおろす気はないということでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。
先ほども言いましたけれども、やはりうまみがないと、今度、民間が手を出さないですから、そうすると、ある程度、近隣相場の坪単価よりも安くなっても、市長が目指す住宅開発になるようにしていきたいという思いでよろしいんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 繰り返しになりますけれども、大損する気はもちろんないですよ。三鷹市だって財政的に逼迫しているわけですから。だから、先ほど担当の部長が申し上げましたように、きちんとした試算のもとに適正な価格で売るということが前提であります。だから、地区計画をかけたからといって非常に低い値段になるというふうには思っていません。
というのは、要するに民間が民間に売るときですら、一定程度の利益があると思ってやっているわけですよね。もちろん昔から持っているところですから簿価が低かったのかもしれませんが、大沢にしろ、日本無線にしろ、それなりの価格で売れている。ですから、まさに質問委員さんが言われるような意味で言えば、民間でも、その値段で売っても、地区計画をかけてもうまみがあるという判断で売られているはずなんで、私どももそのような視点でしっかりと試算して、しっかりとした値段で売るべく努力をしたいというふうに思っています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。
一戸建て業者にしろ、マンションディベロッパーにしろ、ある程度、土地の値段は相場で買ったとしても、上物で利益を得るというような形もあるんで。ただ、やはり先ほど来からある新型コロナウイルスの状況もあって経済が停滞するとなかなかいいものでも売れなくなるかもしれないんで、状況は厳しいですけれども最大限頑張っていただければなと思います。
以上で終わります。
◯委員長（土屋けんいち君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
お疲れさまでした。
午後５時59分 散会
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