2020/09/09 令和2年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（渥美典尚君）　　おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。　初めに、休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　議案第63号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億2,257万円を追加し、総額を940億3,823万3,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。24、25ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の市制施行70周年記念事業関係費は、「広報みたか」特集号の発行見送りに伴い、195万8,000円を減額するものです。　２点目は、新都市再生ビジョン（仮称）策定関係費1,200万円の減額で、策定時期の変更に伴い、令和２年度予算を減額するものです。同様に教育費の学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に係る経費についても減額を行います。　３点目は、牟礼西地区公会堂耐震補強事業費2,301万6,000円の増額で、早急に耐震補強工事を実施するものです。　４点目の市民協働センター管理関係費170万円と５点目の市民協働推進事業費299万7,000円の増額は、オンラインセミナー等の開催が可能な環境を整備するとともに、市民サポーターを育成し、従来どおりの活動継続が困難な住民協議会や町会を支援するものです。　６点目は、財政調整基金積立金2,959万円の増額です。そのうち110万円は、令和元年度末に収入した寄附金相当額について基金へ積立てを行うもので、７点目のまちづくり施設整備基金積立金２万5,000円と、民生費、衛生費においても同様に基金への積立てを行います。　また、その余の2,849万円は、今回の補正予算で生じた財源で、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還の財源とすることなどを想定し、積立てを行うものです。　８点目は、税収払戻金及び還付加算金2,771万3,000円の増額で、法人市民税に係る令和元年度の確定申告に伴い還付が生じ、不足が見込まれることから増額するものです。　９点目は、証明書交付等事務費189万8,000円の増額で、市民課窓口等の混雑状況をウェブ上で公開し、窓口での新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するとともに、利便性の向上を図ります。　26、27ページを御覧ください。第３款　民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の戦没者追悼式事業費169万4,000円、２点目の福祉バス管理関係費557万1,000円、４点目の市民体育祭バリアフリー化関係費117万8,000円は、事業の見送りや執行実績を勘案し減額を行うものです。　３点目と７点目の新型コロナウイルス感染症対策関係費215万6,000円の計上は、障がい者、高齢者、子どもの窓口等に対話支援機器を設置し、窓口関係の向上を図るものです。　５点目は、健康福祉基金積立金を８万3,000円増額します。　６点目は、子ども食堂等運営支援事業費340万円の増額で、東京都の補助制度の拡充に伴い、支援を拡充するものです。　８点目は、ふたご家庭支援事業費92万4,000円の計上で、双子などを抱える家庭が家事・育児等のサポーターを利用する際の助成を行うものです。　９点目は、学童保育所管理関係費1,545万円の増額で、小学校の臨時休校の期間に平日の朝から開所したため、所要額を増額するものです。　10点目は、高山小学童保育所整備事業費256万2,000円の計上で、令和３年４月の開設に向けて、高山小学童保育所Ｃの２階に新たな支援単位を整備するものです。　11点目は、子ども・子育て基金積立金を10万6,000円増額いたします。　28、29ページを御覧ください。第４款　衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、新型コロナウイルス感染症医療支援事業費9,233万円の計上で、病院や診療所に対して、国や東京都の補助制度の対象外となる経費を包括的に支援するものです。　２点目は、両親学級関係費117万9,000円の増額で、保健師等が双子などを抱える家庭の面接を行い、タクシーでの移動にも利用可能な子ども商品券を配布するほか、ふたごの親の交流会を拡充します。　３点目の受動喫煙防止条例制定関係費103万6,000円と４点目の公衆喫煙所整備事業費764万8,000円の増額は、条例の周知・啓発を図るとともに、閉鎖型公衆喫煙所を整備するものです。　５点目は、環境基金積立金を1,000円増額いたします。　30、31ページを御覧ください。第６款　農林費は、右側説明欄のとおり、農業振興支援事業費1,059万7,000円の減額で、農業祭の見送りに伴うものです。　32、33ページを御覧ください。第７款　商工費は、右側説明欄のとおり、飲食事業者支援事業費5,297万2,000円の増額で、宅配機能を強化し、より多くの注文に対応する体制を整えるものです。　34、35ページを御覧ください。第８款　土木費は、右側説明欄のとおり、橋梁架替事業費１億1,210万円の減額で、スケジュールの見直しに伴うものです。　36、37ページを御覧ください。第10款　教育費です。右側説明欄を御覧ください。初めに、プール指導の見送りに伴い、１点目、学校警備関係費150万4,000円、５点目と７点目の学校環境衛生費245万4,000円をそれぞれ減額いたします。　２点目、教育ネットワーク管理運営費270万円の減額、３点目、学習用端末等整備事業費1,742万4,000円の増額です。学習用タブレット端末の導入支援員を配置する一方で、当初予算に計上していた研修に係る経費を減額いたします。　４点目は、川上郷自然の村管理運営費615万6,000円の増額で、臨時休業等により減収が生じていることから、その補填を行い、事業継続を支援するものです。　６点目と８点目の長寿命化改修事業費は、1,000万円を減額いたします。　９点目、市民体育祭関係費400万円、10点目、東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費204万円の減額は、スポーツフェスティバルの見送りに伴うものです。　続きまして、歳入予算について申し上げます。14、15ページにお戻りください。第15款　国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目の地域生活支援事業費等補助金57万8,000円の減額は、民生費で申し上げた市民体育祭バリアフリー化関係費の減額に伴うもので、都支出金も同様に減額を行います。　２点目の子ども・子育て支援交付金548万3,000円の増額は、民生費で申し上げた高山小学童保育所整備事業費と学童保育所管理関係費の財源とするもので、都支出金も同様に増額いたします。　３点目と４点目の妊娠・出産包括支援事業補助金は51万1,000円の計上で、民生費のふたご家庭支援事業費と衛生費の両親学級関係費の財源とするものです。　16、17ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、地域福祉推進区市町村包括補助金278万5,000円の減額で、民生費で申し上げた福祉バス管理関係費の減額に伴うものです。　２点目は、地域生活支援事業費等補助金28万9,000円の減額です。　３点目は、子ども家庭支援区市町村包括補助金370万円の増額で、民生費で申し上げた子ども食堂等運営支援事業費と高山小学童保育所整備事業費の財源とするものです。　４点目は、子ども・子育て支援交付金548万3,000円の増額です。　５点目と６点目のとうきょうママパパ応援事業補助金は159万2,000円の計上で、民生費のふたご家庭支援事業費と衛生費の両親学級関係費の財源とするものです。　７点目は、受動喫煙防止対策促進事業補助金103万6,000円、８点目は、受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業補助金764万8,000円の計上で、衛生費で申し上げた受動喫煙防止条例制定関係費と公衆喫煙所整備事業費の財源とするものです。　９点目は、道路橋梁費補助金1,000万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴うものです。　10点目は、スポーツ振興等事業費補助金102万円の減額で、教育費で申し上げた東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費の減額に伴うものです。　11点目は、公立学校情報機器整備支援事業補助金1,188万円の計上で、教育費で申し上げた学習用端末等整備事業費の財源とするものです。　18、19ページを御覧ください。第19款　繰入金は、右側説明欄のとおり、健康福祉基金とりくずし収入9,233万円の増額で、衛生費で申し上げた新型コロナウイルス感染症医療支援事業費の財源とするものです。　20、21ページを御覧ください。第20款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金１億2,257万9,000円の増額で、令和元年度決算において、令和２年度当初予算における繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における財源とするものです。　22、23ページを御覧ください。第22款　市債は、右側説明欄のとおり、宮下橋架替事業債１億1,500万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴うものです。　続きまして、４ページにお戻りください。初めに、第２表、繰越明許費の市制施行70周年記念事業関係費は、記念事業の延期に伴い、記念図書及び動画作成に係る経費を令和３年度に繰り越すため、繰越明許費を設定するものです。　次に、第３表、債務負担行為補正についてです。１点目、新都市再生ビジョン（仮称）と３点目、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定支援業務委託事業は、策定時期の変更に伴い、期間を令和４年度までに変更するとともに、本補正予算における歳出の減額分を限度額に加えるものです。　２点目の宮下橋架替事業は、架替工事の期間が令和３年度となるため廃止、４点目の高山小学童保育所Ｄ（仮称）指定管理料は、本年度中に基本協定を締結するため追加、５点目の学習用端末導入支援業務委託事業は、令和３年12月までを契約期間とするため追加するものです。　続きまして６、７ページを御覧ください。第４表、地方債補正についてです。道路整備事業債を１億1,500万円減額するもので、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴い、地方債の変更を行います。　続きまして資料の１、２ページを御覧ください。令和２年度基金運用計画となります。　まず、１ページの右側の当年度元金積立予算額の列の１行目、財政調整基金７号として2,959万円、２行目、まちづくり施設整備基金２万5,000円、５行目、健康福祉基金８万3,000円、６行目、子ども・子育て基金10万6,000円、７行目、環境基金1,000円の積立てをそれぞれ行います。　次に、右側２ページの左側の当年度繰入予算額の列の５行目、健康福祉基金７号として9,233万円の取崩しを行います。その結果、令和２年度末の基金残高見込みは、２ページ合計欄７号として記載のとおり、130億6,774万8,000円となります。　私からの説明は以上です。引き続き、その他の資料について順次所管から御説明いたします。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　私からは、審査参考資料３ページ、新都市再生ビジョン（仮称）の策定時期の見直しについての概要と変更内容等について御説明させていただきます。　初めに１、概要になります。新都市再生ビジョン（仮称）につきましては、当初、本年６月の着手、令和３年度中の策定を予定していたところですが、今回、策定時期を令和４年度中に見直しすることに伴いまして、令和２年度の当初予算を減額するとともに、債務負担行為の期間及び限度額について変更を行うものであります。　次に、２、変更理由ですが、新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取組の１つとしまして、防災都市づくり方針（仮称）の策定作業を昨年10月に着手、令和２年、本年の６月の策定を目指して取り組んできたところですが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大等を受けまして、感染症や新しい生活様式などへの対応を踏まえた内容に見直しを行うため、防災都市づくり方針（仮称）の策定時期を令和３年３月に延期することとしました。　このことから、防災都市づくり方針（仮称）等を踏まえた新都市再生ビジョン（仮称）につきましても、策定スケジュールを見直す必要が生じたものであります。　なお、同ビジョンに含めて策定を予定していました学校施設長寿命化計画（仮称）につきましても、合わせて策定スケジュールを見直すこととしております。　大きな３番、変更内容になります。(1)、令和２年度の当初予算の減額です。新都市再生ビジョン（仮称）の策定に係る予算として、当初予算計上した総務費及び教育費の策定支援業務委託料、ともに令和２年度に予定していた作業期間が短くなることから、期間に応じて予算を減額するものであります。　(2)の債務負担行為の変更につきましては、新都市再生ビジョン（仮称）策定支援及び学校施設長寿命化計画（仮称）策定支援業務の委託事業について、期間を令和４年度までとし、令和２年度減額相当分を令和３年度以降に増額補正を行うものとしております。　なお、全体事業費についての変更はございません。　４、今後の予定、スケジュールです。防災都市づくり方針（仮称）につきましては、令和３年３月の策定を今現在予定しています。　新都市再生ビジョン（仮称）につきましては、今回の補正を御承認いただければ、事業選定を経て、令和３年の１月頃に着手、令和４年12月頃の策定に向けて取組を進めていきたいと考えております。　私からの説明は以上です。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　私のほうからは、審査参考資料４ページ目、牟礼西地区公会堂耐震補強工事、５ページ目、市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動を支援する人材の育成について御説明申し上げます。　まずは４ページ目、牟礼西地区公会堂耐震補強工事についてでございます。牟礼西地区公会堂につきましては、令和元年度に耐震診断を行ったところでございまして、４項目め、参考に記載のとおり、いずれも0.7未満というところで、倒壊する可能性が高いというような診断結果が出たところでございまして、現在は利用を中止している施設となってございます。　こうした状況にある中で、耐震補強工事により建物の維持が可能であるという判断が出たことから、可能な限り──市民活動の拠点でもありますので、使用の再開と安全性を確保するために、令和２年度におきましては、設計、耐震評定をこの前期に行わせていただきましたところでございます。これに伴いまして、今回耐震補強工事を行わせていただくための経費2,301万1,000円の予算計上をお願いしているところでございます。　今回の工事内容につきましては、１階、２階の筋交いのたすきがけの補強、基礎部分の補強というようなところが大きな補強工事でございます。　今後のスケジュールでございますけれども、今回９月で工事の補正予算をお願いしているところでございまして、今回御審議いただきました結果、認められた場合につきましては、11月頃から工事に着手し、年度内には、市民の皆様に御利用いただける環境を整えたいということで進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、５ページ目、市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動を支援する人材の育成について御説明申し上げます。　本件につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第３弾）に記載させていただいたものでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、様々な団体の皆様の活動が停滞しているような状況にある中、市民活動の拠点であります協働センターにオンラインセミナーの会議等の開催が可能な環境をまずは整えるということと、そうした環境から人材を育成し、地域でもより活性化につなげていくということが大きな目的でございます。　事業内容につきましては、今申し上げましたとおり、市民協働センターにオンライン会議やセミナーの開催のためのデジタル機器等を整備する予定としております。　具体的には、液晶ディスプレーですとか、カラーコピーボード、貸出用のＰＣを備えるというようなところを予定しておりまして、168万6,000円の補正予算をお願いするところでございます。　２項目めといたしまして、市民活動に関する人材の育成でございます。具体的な取組といたしまして、株式会社まちづくり三鷹と市民協働のネットワークの連携によりまして、仕組みづくりと人材育成のための講習会を、市民の皆さん15名程度を対象に２日程度開催していきたいというところで、こちらにつきましては、市民サポーターの育成といたしまして49万7,000円の補正予算を計上させていただいております。　次に、具体的に地域に出ていく取組といたしましては、３つのコミュニティ・センターにおいて、モデル的にオンライン会議ワークショップなどを展開してまいりたいということで考えているところでございまして、こちらにつきましては、市民サポーターへの謝礼等を含めまして251万4,000円の補正予算の計上をお願いするところでございます。　具体的なまちづくり三鷹との関係におきましては、委託をお願いし、専門家の人材の派遣をお願いするというようなところを想定しております。　今後のスケジュールにつきましては、今回の補正予算をお認めいただいた後におきまして、まずは協働センターにデジタル機器等の整備を行い、11月からは人材育成のための講習会を実施し、12月以降にモデル的な実施に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。　私からの説明は以上でございます。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私からは、６ページの子ども食堂の運営支援の拡充についてと、あわせて、飛びますが、８ページの待機児童解消に向けた学童保育所の定員拡充についての２点、御説明申し上げます。　まず、６ページのほうです。子ども食堂の運営支援の拡充についてです。市では、令和元年度から市内で子ども食堂の活動を展開していらっしゃる団体様を対象として補助金制度を開始しました。今年になりまして、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまでの活動の実施が大変難しいような状況になっています。また、食事の提供を必要とする子どもたちも増えてきているという状況です。こうした背景を踏まえまして、子どもの食の確保をさらに推進するための支援の対象とする活動の範囲を拡充したいと考えております。　資料の２番のところで拡充内容を一覧表にしてございます。拡充の主な内容でございますけれども、まずは支援する金額をアップしてございます。24万円であったものを、年間170万円を上限ということで、金額を増額します。　それから、対象とする経費ですが、これまで対象としていたものに加えて、配食ですとか、宅食、要するに子ども食堂は本来は決まった場所で、その場で調理したものをそこで食べていただくというのが子ども食堂というようなことになっておりましたけれども、コロナ感染症の関係もございまして、１か所に集まるということが難しいということですので、おうちに届けるというようなことにかかる経費についても対象とするというところが一番大きな部分です。あわせて、食中毒、感染症の予防対策に必要な経費も対象とするところでございます。　それから、主な補助の要件としてこれまで細かい規定がございました。月１回以上、必ず定期的に実施するですとか、１回当たりは10人以上が参加できる規模ですとかというような、いろいろございましたが、なかなかこういった要件を満たすところは難しいというような状況になってまいりましたので、図のまる１から７で、４、５、６を除いたものについては満たしていることが望ましいというようなことで、要件を緩和いたします。　財源としては、都支出金として10分の10ということでございます。　増額する金額は340万円ということで、全て都の支出金で申請をしたい、このように考えているところでございます。　それから８ページに参りまして、待機児童解消に向けた学童保育所の定員拡充についてです。具体的には、高山小学童保育所で、４つ目となりますので、仮称としてＤとしてございます。　学童保育所の入所希望者は全体的に増加傾向にございます。高山小の学童保育所については、次年度においても待機児童の発生が見込まれる状況となっているところでございます。そこで、令和３年４月からの入所開始に向けまして、高山小学童保育所の待機児童対策として、こちらは建物としては既に整備済みであります高山小学童保育所Ｃ、こちらの２階、今未使用の状態でございますので、そちらに新しくＤ（仮称）を開設するというものでございます。　定員としては、Ｃと同様に65人を考えているところでございます。　運営については、他の学童保育所と同様に指定管理者制度での運営を考えております。　開設の時期は、来年４月、令和３年４月１日でございます。　施設でございますけれども、面積として、これは子どもたちの専用区画という言い方を国の用語ではしますが、要するに育成のために直接充てるお部屋ですね、支援員の部屋ですとかというようなものを除いた部分になりますが、面積として121.03平米ということになります。　場所は、牟礼の三丁目10番の24号、図を見ていただきますと右の下の辺りのところになります。Ｃ・Ｄと書いてある部分でございます。　補正の予算額でございますけれども、初度の消耗品ですとか、備品をそろえるというようなところが主な内容になっておりますが、あわせて非常通報システムを設置するための工事等を行う予定でございます。　歳入につきましては、国庫支出金、都支出金がそれぞれお示しさせていただいたような金額となっております。　債務負担行為ですが、高山小学童保育所Ｄ（仮称）を新設するに当たりまして、一小学童保育所Ａほか22施設と一体的な管理運営を行うために、令和５年度までの３年間の指定管理者を選定するため、債務負担行為を追加するものでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは、７ページ、ふたご家庭支援事業について説明をさせていただきます。　目的といたしまして、この事業は、身体的・精神的な負担の大きい双子等の多胎児を育てる御家庭に対し、ふたご家庭サポーターを派遣することで、家事や育児の負担軽減、孤立感の解消を図ることを目的として実施するものでございます。　事業概要でございますが、これまでの育児支援ヘルパー事業の実績を踏まえまして、利用条件を緩和し、より双子等多胎児を育てる御家庭に御利用いただきやすい制度に拡充いたします。　派遣するふたご家庭支援サポーターは、これまで三鷹市で育児支援ヘルパー等の登録をされている方で、多胎児支援に関する講座を受講していただいた方を予定しているところでございます。　利用条件の緩和については、御利用いただける期間をこれまでの１歳未満から３歳未満に期間を延長いたしますとともに、御利用いただける時間数についても、100時間から、最大３歳になるまでということで540時間まで拡充をいたします。　さらに経済的負担を考慮し、利用料を１時間当たり500円ということで御利用いただけるようにいたします。　３の今回の補正予算額でございますけれども、今回の補正予算額は、サポーターにお支払いする謝礼と保護者の方に御負担いただく利用料500円との差額を市が助成するための経費でございます。利用助成金として92万4,000円、その財源となる国及び東京都補助金をそれぞれ２分の１計上しております。　なお、御利用に関しましては、基本的にはゼロから１歳未満というところで３世帯、その余、１歳から２歳未満、２歳から３歳未満で２世帯の御利用を予定しているところでございます。　事業開始時期は10月１日からの実施を予定しております。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、２点御説明させていただきます。まず、資料10ページになります。医療支援助成制度の創設について御説明させていただきます。三鷹市では、これまで６月に予算をお認めいただきまして、ＰＣＲセンターを開設いたしましたけれども、これに関連した追加の取組といたしまして、感染者の方、特に軽症の方を中心とした、そういった方を市内の医療機関で受け入れられるような病床の確保に向けた支援、またＰＣＲセンター以外の市内の各診療所のほうでもＰＣＲ検査等行政検査を積極的に進めていただこうという、そういった医療体制を支援するための助成制度、大きくこの２つについて今回制度を立ち上げようということになっております。　２番の事業内容で２つ掲げさせていただいております。まず、(1)のほうが感染症患者専用病床等設定支援事業ということで、こちらのほうは、新たに感染者を受け入れる病床を設定、また、実走初期段階で必要となるような施設環境の整備に係る経費に対しての支援ということで、こちらのほうは、それぞれ下に書いてあります医療機関の区分ごとに国や東京都からも一定の補助はあるんですけれども、この対象外になるような部分について市独自の支援を行うということで、各記載のとおり１病床当たりに額を定めまして、補助を行うということになっております。米印にありますとおり、それぞれ一応限度額というのを設定し、支援を行うというものを想定しております。　続きまして、(2)になりますが、医療体制確保支援事業ということで、こちらは、感染者の入院の受入れ、またはＰＣＲ検査等の行政検査を実施する医療機関における従事者に対する処遇──手当であったり、安全な従事環境、環境確保を充実するための支援ということで支援を行う形になっております。　記載のとおり、各医療機関の種別ごとに分かれておりますが、上のアからエまでにつきましては、患者の受入れを想定した１病床当たりのそれぞれ支援、それから、オにつきましては、ＰＣＲ検査等行政検査を実施する医療機関に対する月額の支援ということで、それぞれの額を設定しております。　３番の期間にありますとおり、こちらの予算をお認めいただきましたら、要綱等を作成した上で、令和２年の４月から遡及して事業を実施する予定にしておるところでございます。　続きまして、めくっていただき、11ページになります。ふたご家庭等応援事業でございます。先ほど子ども政策部のほうでも双子の親に対する支援の事業を御説明しましたが、こちらは衛生費、保健衛生部門の総合保健センターで実施する母子保健事業の中の取組ということで新たに立ち上げるものになっております。　こちらにつきましても大きく２つの事業を予定しておりまして、まず(1)番で、ふたご家庭等移動経費補助事業ということで、こちら、新たな新規事業、東京都のとうきょうママパパ応援事業という新たな補助事業、こちらを活用いたしまして、また、保健師、助産師による面接（訪問）を受けたゼロ歳から２歳までの多胎児のいる世帯ということで、毎年１回ということで、これ最大３年間御利用いただけるというようなことで、都の補助事業が令和６年度まで５年間の事業という想定をしております。　こちらにつきましては、身体的負担のかかる健診等、外出の機会の移動手段のタクシー経費に利用できます子ども商品券、これは従来面接等でも配布している同じ商品券になりますけども、こちらのほうを１回２万4,000円ということで配布をするというような事業になってございます。　２つ目が、ふたごの親の交流会の拡充ということで、こちらのほうは従来から総合保健センターのほうで実施しております交流会ということなんですけれども、こちらのほう、今までもかなり時間が窮屈だということもありましたので、今回、この補助事業を活用して時間を延長し、また職員も増員しまして、さらに拡充をした事業として今年度予定をしていこうということの内容になっております。　私からは以上です。 ◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　私からは、12ページの閉鎖型公衆喫煙所等の整備について説明をさせていただきます。　まず事業の目的、趣旨につきましては、望まない受動喫煙の防止を目的とした改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が４月に全面施行されまして、それに基づく受動喫煙防止対策の一環としまして、三鷹市受動喫煙防止条例の施行に向けた取組を進めております。また、それとともに、閉鎖型公衆喫煙所のほうの整備をいたします。　事業内容といたしましては、コンテナ型の閉鎖型公衆喫煙所を令和３年１月に、図にもあるとおり、三鷹駅南口緑の小ひろばへ設置するための工事を行います。ここの区域は、条例施行後は路上等喫煙マナーアップ区域に該当いたします。　また、三鷹市受動喫煙防止条例の制定に伴う周知・啓発として、周知プレートや路上に貼るステッカー、横断幕など、そういったものをして周知・啓発を進めてまいりたいと思っております。　補正予算額につきましては、公衆喫煙所の設置工事費としましては764万8,000円を予定しております。こちらのほうは、全額東京都の補助金のほうを充てるようなことと考えております。　あわせて受動喫煙防止条例制定の関係費といたしまして、こちらは103万6,000円を予定しております。こちらも東京都の補助金を10分の10、全額活用して利用する予定としております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは、13ページのデリバリー三鷹の宅配スタッフの増員等についてを御説明いたします。令和２年７月20日から本格運用をしておりますデリバリー三鷹につきまして、市民の皆様からの注文の増加等々に対応するために、スタッフの増員を図るというものでございます。　１番の経過といたしましては、当初大体１日に20から30件程度の宅配を想定して対応してきたところでございます。しかしながら、なかなか好評を得ているところもございまして、だんだん注文数も増えてまいったことから、今後、その対応をしていくと。　さらに、８月に高齢者約１万9,000人に配付している敬老お食事クーポン券の利用が９月から本格的に始まります。また、10月にはプレミアム付商品券等の事業も始まるというところから、注文をなるべく断らないというところで対応の強化を図っていくというものでございます。　２番のところに、これまでの実績をちょっと抜粋して書いてございますけれども、参加店舗数は現在35店舗ございます。お断りした件数が321件ございますけれども、７月20日から８月23日まで少しずつ増えてきておりますが、９月１日から７日までの統計を見ますと、大体55オーダー平均という形でございます。順次増えてきているというところがうかがえるかと思います。　今後の体制ですが、１日当たり平均15人体制の宅配スタッフを36人体制といたしまして、最大で100から120ぐらいの宅配に対応できる体制を整えてまいりたいと思います。　また、宅配スタッフが増えるということで、それをオペレーションするスタッフのほうも、かなりまちづくり三鷹さんのほうに負担がかかってございますので、そちらのほうの強化も図るという形でございます。　４番、委託費の増額見込みですが、人件費の増分で3,671万8,000円、その他費用、消耗品や管理費、税金等含めまして1,625万4,000円と、合計で5,297万2,000円の補正を計上させていただいているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　私からは、14ページ、宮下橋架け替え工事についてを御説明いたします。　１、事業概要を御覧ください。今年度は、架け替え工事に支障となる企業管を移設するための仮設架台の設置、企業管の移設工事の実施、架け替え工事の着手を予定していたところです。　しかし、湧水により玉川上水敷内の護岸が危険な状態のため、架け替え工事の施工方法等の確認などについて、東京都水道局や関係機関との協議に時間を要したところです。　さらに、今回の宮下橋の架け替え工事により、各企業者の管路の移設が必要であり、これまで各企業者と移設工事の工程調整を行ってきたところですが、各企業者が詳細検討や設計を進める中で、敷地が狭隘で慎重な施工が必要などの課題が判明したことから、スケジュールを見直す必要が生じました。このため、令和２年度中に架け替え工事に着手できない見込みとなったことから減額補正等を行うものです。　２、スケジュールです。当初スケジュールでは、今年度より宮下橋の架け替え工事に着手し、全ての工事を令和４年度に完了する予定でした。今回のスケジュール変更に伴いまして、全ての工事が完了するのは令和６年度となる予定です。　３、補正予算額です。(1)、歳出予算ですが、架け替え工事の前払い金で予定していました１億円を減額するとともに、令和３年度の債務負担行為を廃止いたします。また、企業管移設についても着手が遅れることから、移設工事の物件補償費の一部についても減額いたします。　２、歳入予算ですが、企業管移設の施工内容が減少することから、都補助金の減額及び道路整備事業債を減額いたします。　私からの説明は以上です。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　私からは、15ページ、三鷹市立小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末の整備に係る端末導入支援員の配置について説明させていただきます。　事業概要です。児童・生徒１人１台タブレット端末の配置に伴い、円滑に活用できるよう、タブレット端末等の操作や活用等の支援を行うため、東京都の補助制度を活用しまして、端末導入支援員を配置するものです。　２の事業内容としましては、各学園に１人を基本として、連雀学園を２名、合計８名を予定しております。　期間につきましては、東京都の補助制度の期間に合わせまして、令和３年１月から12月までの１年間としております。　４の補正予算の計上につきましては、(2)の歳出としまして、１月から３月までの３か月分を、(3)の債務負担行為としまして、令和３年の４月から12月までの９か月分を計上しております。　また、歳入としましては、今年度分の、対象事業費の３か月分の補助率の４分の３に当たる予算を計上しております。　私からは以上です。 ◯総務課長（高松真也君）　　私からは、資料16ページ、校外学習施設川上郷自然の村の運営支援について御説明申し上げます。　まず、１の事業概要ですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業や自然教室の日程短縮等により経営への影響が生じていることから、減収相当分を補填し、指定管理者による施設運営を支援するというものでございます。　２の事業内容につきまして、１点目が、(1)、臨時休業としました４月16日から６月18日までの期間につきまして、過去３年間の利用実績に基づき、減収相当分を算定しております。　２点目が、(2)の自然教室の日程短縮等に伴うもので、まずアの小学校では、当初１学期の実施予定を２学期に延期したことと併せまして、日程を３泊４日から２泊３日に短縮したことに伴う減収分となります。　また、イの中学校では、当初予定ではこれまで中学２年生で実施してきた自然教室につきまして、本年度から中学１年生で実施することとし、あわせて本年度のみ移行期として中学２年生も対象として、１・２年生の２学年で実施する予定でございましたが、密を避けるため、従来どおり中学２年生１学年のみで実施することとしたことに伴う減収分でございます。　３の補正予算額です。内訳(1)、臨時休業分で、過去３年間の平均延べ利用者数から宿泊料等の収入を算出するとともに、利用者の減に伴いまして支出が不要となる金額、具体的には食材費と寝具料の支出を差し引きまして、純粋な収支の影響額として減収相当分を153万3,000円ほどと見込んでおります。　続いて、(2)が自然教室分で、同様の考え方で、収支差引きの影響額としまして、小学校では140万5,000円ほど、イの中学校では321万7,000円ほど見込んでおりまして、全体で615万6,000円の運営支援の補助交付金を計上しております。　最後に４、その他ですが、一般利用者数の状況など、引き続き経営状況を確認しながら、今後必要に応じて対応を検討してまいります。　御説明は以上でございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明を終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（寺井　均君）　　御説明ありがとうございました。確認したかったところ、参考資料頂いたので大分分かったんですが、その中で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。　参考資料の４ページ目なんですけども、牟礼西地区公会堂耐震補強工事ということで、2,300万円余ということで、これ、Ｉｗ値大分低いということで、いわゆる耐震補強で2,300万円なんですが、建て替えたときにどのぐらい費用的にはかかるのかなあということで。スケジュール的には大分──１年近くということなので、例えば建て替えで、鉄骨でやれば数か月でできるのかなという部分があるかと思うんですが、これだけかけて、御利用できない方も多いと思うんですが、建て替えにしなかったといいますか、建て替えじゃないほうがというところ、もう一度その辺の判断を教えていただきたいと思います。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今回建て替えの場合というところで御質問いただきました。当初やはりそういった検討を行った際に、おおむねの見込みといたしまして、鉄骨造の場合は約8,000万円程度、鉄筋コンクリート造でした場合は１億円を超えるような金額になっていくというような見込みの中で、今回補強を行った後でも15年程度は利用は可能だというようなところもありましたので、そういったことに基づきまして、今回はあくまで利用を早急に再開するということに着眼を置きまして、補強工事で対応するというところで判断させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。鉄骨で8,000万円ということで、補強で15年ということで、15年後また8,000万円から１億円かかるということで、その辺の判断は御苦労はされたんだと思いますが、ちょっとどうだったのかなという思いもあります。　それと今、地区公会堂が使えないということで、たまたまコロナ禍ということで利用もある程度限定されていたのかなとは思うんですが、その中でも少し活動というのはあるのかと思いますが、コミュニティ・センターとか、学校を使ってやっているのかといいますか、その辺での何か問題とか、課題とかはなかったのかということだけ。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今、委員のほうからおっしゃっていただいた、コロナの関係で活動辞退もというところもありますが、当初、こちらが利用休止なため、やっぱり牟礼コミュニティ・センター、もしくは近くの牟礼地区公会堂等の御利用を御案内しながら、活動の皆様にはそういったところで代替施設を御案内をしながら、させていただいたところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございました。では、次に、６ページの子ども食堂の運営支援の拡充についてですけれども、今回緩和されたということで、御利用される食堂の方も多いかと思うんですが、令和元年は２団体だったんですが、食堂運営団体が７団体あるということで、これの緩和をすることによってこの７団体全部が使えるようになるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　利用の見込みということでございますけれども、今、７団体のうち、これまで、今日までの間に活動されているのは５団体というふうに情報をいただいているところです。これはやはり感染症の影響で中止されているところがあるということでございますけれども、今、お弁当を配るとかというようなことは実際にもうされているところがありますので、そういうところは対象になってきますので、申請だけとにかくしていただければ、５団体ぐらいのところは対象になってくるのかなというふうに思います。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。今現在やられているのが５団体ということで、でも、コロナ禍で２団体がやられていないということ。その２団体というのは年度内にもう一度やられるとかというような何か情報があるのかどうかということと、今回340万円補正ですけども、限度額170万円というと、緩和されたということで目いっぱい使うとなると、２団体分ぐらいしかないというものなんですが、取りあえず340万円で運営の内容からして足りるという御判断なのか、お聞きしたいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　７団体のうちあとの２団体ですけれども、恐らくこれまでの要件よりは緩和されているので、コロナウイルスのことを、これで大丈夫なんだと思われて皆さんが活動されれば、十分申請していただけるというふうに思っているところでございます。　それから、340万円という、この増額でございますけれども、御指摘のとおり、170万円を上限としておりますので、もしいっぱいに使えば、２団体ほどがこれを使い、もともと当初の予算で用意しています120万円の部分でこれまでどおりの子ども食堂も実施可能と思っています。今、市内には２つの団体ほどがかなり大きな活動をしていらっしゃる団体さんがありますので、そこの申請を見込んでの金額ということでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございました。スムーズに申請も受けていただいて、支給もできるような形でお願いしたいと思います。　次に、８ページの高山小学童保育所Ｄということで、Ｃの上にできたということで、今回、改修整備工事費も入っておりますが、非常通報システムの設置費用だけということって今ありましたけれども、どうなんでしょう、当初からＤは近いうちにもう設置せざるを得ないという判断が最初からあったのかどうか。で、今回65人定員ですけども、当初どのぐらいの方が入る見込みとか、その辺がもし分かりましたら、ちょっと数字的なことなのであれなんですが、教えていただきたいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　高山小の学童のＣの建物でございますけれども、当初からこの地区の児童の増を見込んで１階と２階で２つの支援分の施設として整備してございます。こちらの建物については、10年間のリース方式での整備ということですので、平成29年度にＣをオープンしていますので、その数年後にはＤのほうもというような予定で整備したものでございます。ここ数年、高山はＡからＣまでで待機児童は特に出すことなく推移しておりましたので、まだ正直大丈夫かなというところで、今年は特に整備を予定しておりませんでしたが、初めて今年、４月の当初で10人を超えるような待機児童が出る状況になりました。次年度についても恐らくそれ以上の待機児童が出るというふうに今見込んでいるところでございますので、早急に次年度の解消に向けて準備に入りたいということでございます。　それから、整備ですけれども、これは建物としてはまだ新しくてきれいなお部屋ですから、御指摘のとおりに、この緊急通報のシステムの設置の工事ということでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　はい、分かりました。12ページです。閉鎖型公衆喫煙所等の整備についてということで、３月１日、緑の小ひろばということで、オープンできるかどうかはまた別かと思いますが、その前にさくら通りの仮設という──あったと思うんですけども、なかなか厳しい状況が続いているので、この３月１日までにその仮設は難しいという御判断で、そこに予算措置が必要なのかどうか分からないんですが、ちょっとその辺のさくら通りの仮設も含めてちょっと教えていただきたい。 ◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　さくら通りの仮設の喫煙所の件なんですけれども、当初、今年の７月下旬に設置を予定しておりまして、準備も進めておったところではあるんですけれども、質問委員さんのおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症拡大のこちらの影響を鑑みて、当面の間延期をしているというのが現状です。　今後につきましては、新型コロナウイルスの影響次第とはなりますが、基本的にはまだ再開をするというような判断はできていないし、難しい状況と考えております。　仮設のほうは、実際には設置する準備をもう既に進めておりまして、コンテナの購入とか、そういった部分に関しましては基本的に契約等も済んでおりまして、あとはコロナが収まったら設置するというような段階になっております。　今後の、１月のさくら通りの駐輪場から緑の小ひろばへ改めて移設する際なんですけれども、現状としては１月には設置できるものとして、このまま予定どおり進めていくというふうに考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によってはまた変更等もあるかと思いますので、そのときは適宜見直しも必要かと思っております。　以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。９月ももう終わるということで、12月まで仮設ができるかどうかというのもあるので、御判断も難しいのかなとは思っています。すいません、その仮設に関してはもう用意ができているということで、設置に当たってはもう費用はかからないということでよろしいんでしょうか。 ◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　今用意ができている部分といたしましては、コンテナ部分の購入と、あと、それに伴う保守の管理とか、そういったもの。あと、今度はさくら通りから実際に本設──緑の小ひろばに置く際の設計の委託、そういったものに関しては、費用のほうはもう、契約のほうは基本的に終わっておりますので、あとかかる費用としましては、こちらの設置工事費とか、あとはランニングコストであるとか、そういったものになるかと思います。こちらの補正で計上しているものに該当します。 ◯委員（寺井　均君）　　はい、分かりました。ありがとうございます。　最後ですけども、宮下橋の架け替えですけれども、14ページで、湧水による玉川上水敷周辺の護岸が危険な状態ということで、この護岸の危険な状態とこの宮下橋への影響というのはないということでよろしいのかどうか、ちょっとすいません。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　東京都水道局とこれまで協議している中で、今回の工事によって特に支障はないんですけれど、ただこういった危険な状態になっていることから、護岸ののり面を損傷しないように注意することというような指示を受けているところです。 ◯委員（寺井　均君）　　その影響で宮下橋が云々ということではないということだと思うんですけども、協議が──なかなかそういうことがあって、時間を要しているということだと思うんですけども、宮下橋、ずっと結構──宮下橋の工事、最初やろうというときから大分延びているというあれなんですけども、またここで延長でということで、宮下橋自体は延長しても問題がないという判断でよろしいんでしょうか。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　宮下橋自体は、やはり現在の道路構造令でいうと基準強度というんですかね、が満たされていないということもありまして、なるべく早く架け替え工事をやりたいということになっています。その基準を満たしていないということから、一応大型車については宮下橋を通ることは許可は出さないような形で現状は対応しているところです。　ただ、なるべく──敷地があの場所狭くて、なかなか調整が大変なところなんですけれど、市民の安全のために、なるべく早く事業に着手していきたいというふうに考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。都の補助金、今回減額されたということで、令和３年度に補助要望をするということになっています。これはあれですかね、このまま同じ金額が、要望して、頂けている判断でよろしいんでしょうか。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　今回都の補助金を減額するに当たっては、東京都の担当者と相談している中でこのような対応を図るということで進めてきた経過がありますので、今、話で──実際に内示が出ないとあれですけれど、担当者と話している中では特に問題ないというふうにやっていっております。 ◯委員（池田有也君）　　私からも幾つか質問させていただきたいと思います。頂いた参考資料の１、２ページの基金運用計画のところなんですけれども、今回、コロナ関係で、基金については、こういうときだから使おうという議論もあったと思いますし、また来年度からの予算、税収が厳しいことを考えたら積んだほうがいいんじゃないかという議論もあったと思うんですけれども、庁内でのその辺の議論というのはどういう感じで進んだか。特に市長は、その辺、積んだほうがいいと考えていたのか、それともこの機会に使ったほうがいいのかなと思っていたのか、その辺の議論がどうだったか教えていただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　基金については、やはり両面あるのかなというふうに捉えています。１つは年度間調整、税収が大きく落ち込んだときに財源補填する役割。もう一つは、池田委員のほうからありましたが、災害時の対応というところがあります。　今回、やはりコロナ禍にあって、やはり災害時の対応、そのために基金があるといったような側面もございます。そうしたところから、補正予算において一定の取崩しを行ったといったところであります。　その一方で、先だっての６月補正でもありましたが、不用額を積み立てるなど、やはり残高に配慮しながらやっていくといったところにも意を用いているところでございます。　基金を温存するというところの観点も必要なんですが、まずは、現時点で必要なサービスをきちっと届ける。その段階で、やはり残高をどう確保していくかというのはバランスの問題だと思っています。引き続きバランスに注意しながら対応していくと、そういった考え方で議論はしているところでございます。 ◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひそういった考え方で、必要なものについてはちゅうちょなくやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３ページの新都市再生ビジョンのところなんですけれども、今回のスケジュール（予定）のところで、９か月ほど後ろに回っているというふうな感じですけれども、この９か月というのはどういったことで９か月になったのか、教えていただきたいと思います。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　スケジュールにつきましては、新都市再生ビジョン（仮称）が、前段で御説明をした防災都市づくり方針（仮称）の内容に基づいて策定していくというふうに考えていたものですから、防災都市づくり方針の策定に当たって、新型コロナウイルスの感染症対策の視点を盛り込んでいくということで、新しい生活様式であるとか、医療体制の充実であるとか、そういったことを見直し、追加、追記するために防災都市づくり方針（仮称）の策定が遅れて、それに伴いまして新都市再生ビジョン（仮称）の策定時期も押されて遅れているというような状況にあります。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひ防災については、いつ起こるか分からないものですので、できるだけ早めに進んでいけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、資料の５ページの市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備というところなんですけれども、こちらのオンライン会議というののイメージなんですが、イメージとしては、やっぱり今よく活用されているＺｏｏｍ会議とか、そういったものを地域の住協の会議だったり、町会の会議だったりに導入していくというイメージで考えているんでしょうか。お願いします。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　まずは一義的には委員おっしゃるような形というのもあり得ると思っておりますが、より幅広く考えていきますと、市民講座の関係等につきましても配信していくようなやり方もできていくのではないかというようなところで、今後まち鷹等の専門家も交えて、これからどういう形がより幅広くできていくのかということも検証しながら、具体的な取組につなげていきたいというように考えております。　以上でございます。 ◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。やっぱり幅広く参加していただけるというのが大事だと思いますし、また、今後Ｚｏｏｍ会議とか、そういったものをやっていくには、結構対応するにも、なかなかネット環境がというところもあったりするので、慎重にゆっくり進めていただけたらというふうに思います。　続きまして、７ページのふたご家庭支援事業についてなんですけれども、今回想定しているのが、１歳未満で３世帯ほど、１歳から２歳未満が２世帯、２歳から３歳未満が２世帯というふうな説明でございましたが、それに当たって、ふたご家庭サポーターさんはどのぐらいの体制で、何名体制ぐらいでやろうというふうな考えがあるんでしょうか。お願いいたします。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　現在、育児支援ヘルパーとして御登録いただいている方が55名いらっしゃいます。ただ、お仕事を持っていらっしゃったりとかということがございまして、実際、利用のニーズと合わせまして、実際に活動している方が今25名程度ということでございます。　基本は55名全ての方と、プラス養育支援ヘルパーといったような業務をやっていただいている方もいらっしゃいますので、そういった方に、新たに双子等多胎児支援の講座を受講していただいて、この支援に当たっていただきたいというふうに考えております。　一方で、今実はその研修がなかなかコロナ禍で難しい部分もございますので、現状、当面の間は既に双子支援に携わっていたような方を中心にふたご家庭サポーターとして業務に当たっていただくことを予定しております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひこういったサポート体制があるというのがやっぱり三鷹の魅力向上にもつながってくると思いますので、コロナということでなかなか研修等、難しいところあると思いますが、ぜひ進めていっていただけたらというふうに思います。　続きまして、10ページの医療支援助成制度の創設についてなんですけれども、今回、こちらの支援については市独自の支援ということでよろしかったでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　先ほどもちょっと概略を御説明したんですが、いずれにしても一定の、同様の支援というのは国や東京都のほうでも、各医療機関の役割に応じていろんな補助事業が追加もされているというのは承知しているんですが、ただそういった内容で漏れてしまうような、いろいろ各医療機関の取組であったり、準備、また体制への経費というものがあるということも承知しておりますので、そういったところに市として独自事業として取り組むというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。やっぱり国と都も同じような支援があると思うんですけれども、そこで漏れる部分というのはどうしても出てくると思いますので、やっぱり基礎自治体ができるところは細かいところのフォローだと思いますし、実際に三鷹の医師会さんからも支援について要望なども来ていますので、ぜひ医師会さんとうまくコミュニケーションを取りながら進めていただけたらというふうに思います。　次に、11ページのふたご家庭等応援事業のところなんですけれども、ふたごの親の交流会というところですが、こちら、交流会を拡充するということですけれども、感染拡大防止の取組はどのような形で取ると考えておりますでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ふたごの親の交流会なんですけれども、説明書にも書いてありますとおり、近年、これ、年６回ほど実施をしているんですが、実際今年度はやはりこの６回の予定、このコロナの影響で既にちょっと中止ということで、７月から一応再開をするということで、まず回数でちょっと影響を憂慮しております。　また人数も少し──スペースの問題等もあるので、考慮した上で開催をしようということを考えておりますので、内容的には、今回の予算を認めていただいて拡充はしたいということなんですが、今御指摘のようなそういった配慮は同時にさせていただきながら考えたいと思っております。　また、ちょっと中止になった会もありますので、予定している交流会以外にも何かフォローできるようなことができれば、そういった追加の事業についても今後検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。どうもありがとうございます。　次に、閉鎖型公衆喫煙所等の整備について、資料の12ページのところですが、こちら、コンテナ型の閉鎖型のものですけれども、ラッシュ時とか、朝とか、結構使う方多くなると思うんですけれども、なるべく１人が長く使わないような工夫も必要だと思いますし、なかなか常駐で人をつけるわけにもいかないので、その辺のマナーというのをどういうふうに回そうと考えているか、お考えがあったら教えてください。 ◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　今のところ喫煙所に関しましては、喫煙をするためのスペースと考えておりますので、喫煙以外の用途には使わないようにというのはもちろん周知していかなきゃいけないと思っております。　それとラッシュ時というお話ですけども、人数が多いときですけれども、一応今のところ定員は８名程度を予定しているんですけれども、その前にスロープとかを予定しておりまして、スロープでちょっと待合できるような形で、中があまり混み合わないということと、ある程度一定的にそこで待っていただけるようなスペースを設けます。　それとあと、これ、４月の条例が施行された段階では、ここが路上等喫煙マナーアップ区域に該当しますので、そこに指導員を巡回させる形になります。それで指導員のほうで、そういった指導も含めてやっていただくような形で考えております。　私からは以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。結構需要もあると思うので、その辺、うまく条例の指導員さんと併せて活用していっていただければと思います。　次に、13ページのデリバリー三鷹の宅配スタッフの増員ですけれども、こちらの今、スタッフ募集をかけていると思うんですが、これ、たしか学生支援というのも側面の１つとしてあったと思うんですが、今のスタッフさんというのは全員学生さんでしたでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　現在はほぼ全員学生さんです。ただ、中には普通の若者といいますか、そういった方も混じっているということでございます。 ◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。やはり足りない場合は学生にこだわらず、雇い止めの方も結構いらっしゃるかと思いますので、断り件数、こういうふうに出ていることを考えますと、幅広く──学生優先ではありますけれども、そういった困っている方がいらっしゃったら、スタッフとして雇っていただけるのがいいのかなと思いますので、お願いいたします。　次に、15ページの１人１台タブレット端末の整備に係る件なんですけれども、今回の端末導入支援員さんというのは、待遇としては会計年度任用職員さんに当たるんでしょうか。その辺をお願いいたします。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　今回の事業は、委託の形を取ろうと考えております。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。こういうのってこれから始めることで、今までなかったことなんであれなんですけれども、こういったことを専門にしている会社さんがあったり、また何かそういった人材が集まっている事業者があったりするものなのでしょうか。お願いいたします。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　事業者さんに幾つか聞いていますが、基本的にはそういうような業務をやられている会社さんいらっしゃるんですけども、そういう案件があったとき、都度人材を募集し、研修をし、業務を行うというふうに聞いております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。今回期間を１年間で設定されていますけれども、大体こう、だんだん慣れてくると先生方も機械の扱いなども詳しくなってくるのかなと思いますが、途中からもう本当にサポート程度になってくるようであれば、よく会社とかでもありますけれども、サポートセンターみたいな感じにして、人数を絞って教育センターに置くとかというのもありなのかなと思いますが、やはりどうしても各学園常駐で１年必要なんでしょうか。お願いいたします。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　今回の業務につきましては、学校でのオンサイトのサポート以外に研修業務等も含めてやろうとしております。今年度もＩＣＴに関わるスキルの研修とかも考えていたところですけども、今回の業務において、そういうような人事異動を含めた研修も含めてやろうとしておりますので、学校でのサポート以外のところも、ＩＣＴ支援員として回していきたいというふうに考えておるところです。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。初めてのことなので、ゆっくり着実にやっていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。総務費の市制施行70周年記念事業で、これは繰越明許をつけていると。だから、この分、195万8,000円今回減額しますが、特集号はやめるけど、ほかに──先ほど説明がありましたけど、記念図書と動画の作成費はもう繰越明許にする。だから、ここでマイナスする金額とこっちの繰越明許と合わないですが、当初予算からそっちへ行くというふうに考えて、特にここでの減額と繰越明許の金額は一致しなくていいというふうなことでまず大丈夫なのかというのを確認します。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回減額するのは「広報みたか」特集号の発行費相当分の減額です。動画作成、あるいは記念図書作成については、既に計上してあるものの繰越明許の設定ということで、性質が違うものです。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、この繰越明許については、今年度減額ということではないということでいいわけですね。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　繰越明許費のルールはそうなっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。じゃあ、次、新都市再生ビジョンですね。防災都市づくり方針があるから動かさざるを得ないという説明でした。計画はね、三鷹市、基本計画と個別計画と同時進行みたいなことよくありますよね。今回も同時進行で進めるということは考えなかったのか。つまり、これが遅れることによって、学校長寿命化の計画も遅れ、全体の老朽化施設、特に学校については、いろいろ老朽化等、問題ではないかという結果が出たりしていて、市民の中でいつ対処してくれるんだというふうな思いがあります。それについて早く応えるためにも、スケジュールなり、方向性なり、しっかり一日も早く提示することが必要だというふうに思うんですが、その辺についてどのようなことでこうなったのかということを確認したいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　まず、新都市再生ビジョンにつきましては、公共施設の改修、建て替えの優先順位もその中で定めながら進めていくというふうにしております。やはりその優先順位を考えるに当たりましては、防災上の視点、こういったものが必要でありますので、まずは防災都市づくり方針の中で防災についての考え方、そういったものをしっかりと議会の中でも議論していただく中で、整理した上で進めたいということでありますので、なかなかビジョンだけ先行してそういった優先順位を定めていくというのは厳しいというふうに考えております。　また、老朽化した学校等の対応でございますけども、これまでも申し上げてきましたとおり、老朽化調査した結果で早急に対応が必要があるものにつきましては、しっかりと、計画策定までの期間であっても、対応してまいりたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　新都市再生ビジョンを先行しろと言っているんじゃなくて、同時進行できるんじゃないかって聞いているんですよ。そこは今の答えだとちょっと逆転に言ったように聞こえますが、どうでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　同時進行で進めるに当たりましても、優先順位を定めるに当たっては、防災都市づくり方針、この考え方がしっかりないと優先順位のほうを定めることができないということから、同時進行は難しくて、やはり防災都市づくり方針、これ、しっかりと内容を整理していくということが先行するべきだろうというふうな考えでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　優先順位を決めるためには防災の考え方をしっかりつくらなければいけないと考えているということは分かりました。そのことはね。それで、今回、この後の行政報告で、これについての防災都市づくり方針のほうの案みたいなものが出てきていますので、それはそれでまた議論させていただければと思います。それについてはね。　学校については、今年度も五小、二中でしたか、対応しているということも分かっていますし、その辺について、それぞれ不安に思っていらっしゃるようなところ、あるいはもっと──うちのところはまだなのかみたいなね、そういう思いのところも含め、きちっと学校、保護者に対して、市民に対してやっぱり説明をしていくということが必要だと思うんです。防災都市づくり方針についてのパブリックコメントとか、説明とか、その中で、これをやってからやるんだよということを含めたね、そういう説明をちゃんと市民にしていくことも必要ではないかと思うんですが、これ、今回の業務委託料を先送りすることによって、そういうような市民対応なども先送りされるというふうになるのかどうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　やはり市としてはどういう対応するのか、どういう考えで取り組んでいくのかって、こういったものをしっかりとお示しする必要がございますので、そうなりますと、一定程度──防災都市づくり方針であれ、新都市再生ビジョンであれ、方向性を定めた中で御説明をしていくという形になろうかと思っております。　また、それぞれの施設につきましては、各所管部のほうで、例えば学校施設であれば、学校とよく状況なども確認しながら、職員のほうも現地に行って確認しながら対応しているということでございますので、何かありましたら当然ながら緊急な対応もするというような形で対応しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。対応しているということで、ちゃんとそれが市民のほうに伝わるということも大事だと思います。　それと、事業全体額は変わらないと。今回減額した分が、この次へ債務負担で積まれていくというふうな形で年度が先延ばしになるということですが、これ、契約変更という形になるんでしょうかね。それに関わる費用とかいうふうなことにはならないのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君）　　今回の見直しにつきましては、あくまでも工期の見直しということで、委託業者さんと内容の契約変更のほう──工期の見直しの変更を行っているところであります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　計画づくりも、期間じゃなくて工期なのね。ちょっと何か工事じゃないんだけどって一瞬思うんだけど、分かりました。それはそれでそのままいけるというふうな、それに関わって金額が変更することはないという理解でいいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　はい、分かりました。 ◯委員長（渥美典尚君）　　では、質疑の途中ですいませんが、休憩を入れたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。　質疑を続けます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、次は、牟礼西地区公会堂ですね。先ほど建て替えたら金額的にかなりかかる、今回の耐震補強は2,301万6,000円だけど、建て替えた場合には8,000万円から１億円というふうなことになるというふうな話もあって、で、15年くらいもつんだという話がありました。　今回の主な工事内容、耐震補強ということで書いてありますが、木造であって、外壁塗装とか、あるいは雨漏り防止的な対応とか、そういうようなことは、これ、既にやられているのか、今回一緒にやるのか。あと15年もたせるにはそれなりにそういうことも必要だと思いますが、それは工事に伴う設備改修という中に含まれているのか。　既存外階段の撤去というのは、これはやっぱり外階段そのものがもう危ういという判断だということでいいんでしょうか。お願いします。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　まず今回の工事は、大きな主眼といたしましては、安全性を確保するためのあくまで耐震補強工事というところを大きく着目して工事を行います。その他の防水等につきましては、また──ちょっと今回一緒にしてしまうというよりも、また今後長く建物をもたせるために改めて必要な部分については対応してまいりたいと考えております。　今回、必要最低限の外壁の関係と、工事に伴いまして改変が行われますので、その辺りについてはしっかり補修を行っていくというところで考えているところでございます。　あと、既存の外階段につきましては、やはり劣化が見られるというところと、部分的にブレースという筋交い的なところが若干弱いというところもありまして、やはり改修して変えたほうがいいだろうというようなところがございますので、そういった対応をしていくというところで予定しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうするとね、筋交いたすきがけ補強というのは外目に見えるのかな。つまり、１年閉館していて、何が変わったのみたいなね、ええっ、きれいになってないじゃんみたいなね、そういう住民の方の期待に応えられない感というのが出てきちゃうんじゃないかってちょっと心配があるんですけど、その辺は大丈夫でしょうか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今後工事の業者等が決まり次第、そういったところの具体的な対応を含めまして、業者と、あと管理運営をお願いしている町会の皆様とも可能な限りのお話をしながら対応してまいりたいというように考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、防水等などについては、全体の──新都市再生ビジョンも含めた公共施設全体の改修、改善の中に組み込まれて検討していくというふうなことでよろしいですか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　ただいまほかの地区公会堂も含めまして、やはり今委員おっしゃいましたように劣化が進んでいる状況等もありますので、そういった状況も把握しながら、地区公会堂の在り方というところも今後議論が出てくる場合もありますので、そういったところとの兼ね合いを見ながら、適宜──市民活動の拠点でありますので、活動に支障がないことは大前提になりますので、対応を図ってまいりたいというように考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。何か分散型ネットワークのなんちゃらというのとの絡みも出てくるんだろうかなんて、いろいろこうあちこち飛んでしまいますけども、分かりました。取りあえず、今年度内に利用再開ができるということで、この工事に係る周辺環境への影響──振動とか、騒音とか、その辺は大丈夫でしょうかね。説明会的なことはするんでしょうか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　こちらにつきましての今回補正予算、お認めいただいた際に、具体的に工事のほうに入っていけると思っておりますので、工事業者と直接打合せをしながら、周辺への周知も丁寧に行ってまいりたいというように考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　それは丁寧にお願いしたいと思います。じゃあ、市民協働センター管理関係費ですね。本当に今オンラインでやらざるを得ない事態があって、本当に、そうですね、７月、６月あたりから徐々にオンラインでの会議も大分動き出してきたと思いますが、今回、最初にまずこれを確認したいと思いますが、説明資料に書いてあるものだと、オンライン会議等の環境整備は168万6,000円になり、新しい生活様式に対応した人材育成は301万1,000円になっています。ただ、予算説明書、予算書だと、市民協働センター管理関係費の増が170万円と市民協働推進事業費の増が299万7,000円。これ、数字がちょっと合わないんですけども、これについて何がどうなっているのか教えてください。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今回、審査参考資料のほうの金額的なところといたしましては、オンライン会議の環境整備の部分につきまして、まずは協働センターに関わる部分についての予算の積み上げを掲載させていただいておりまして、市民生活に応じた人材育成のところも、具体的に講座に関わる部分とコミュニティ・センター等で行う人材育成、そこに関わる経費というようなところで計上しておりまして、予算書のほうにつきましては、それぞれ協働センターに関わる部分と市民協働推進事業費というような、科目的な切り分けの中で掲載しておりますので、こちらの金額が一致しないというような状況になっておりますので、よろしくお願いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　若干ちょっと資料が分かりにくい点があって、大変申し訳ございません。　この予算書との対比でいきますと、基本的にはこの審査参考資料３の(2)、301万1,000円と市民協働推進事業費299万7,000円とで１万4,000円の差額があります。これ、実はモバイルＷｉ－Ｆｉの通信費用でございまして、これは通常の経常経費というか、管理経費になりますので、上の指定管理料になっていると。要は、その差が合わないといったところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。通信費、管理費は指定管理の中に、通常の経費に含むんだということですね。このＷｉ－Ｆｉの具体的な中身ですけれども、元気創造プラザのほうに設置していただいた公共Ｗｉ－Ｆｉは60分で切れるという事態で、会議そのものをやるのには非常にやりにくい、あるいは講座をやるにはやりにくいという話があります。それで、協働センターのオンライン会議やセミナーのためのＷｉ－Ｆｉというのは、ちゃんと途中途切れず２時間なりがきちっとできるというふうな体制になっているのかどうかをまず確認したいと思います。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　そういった状況も、今Ｗｉ－Ｆｉを整備したところで課題として上がっていることを確認しておりますので、そういった課題を踏まえながら、これから具体的なところというところは対応できるように検討をしていきたいというように考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、協働センターは２時間なり、３時間なりを継続して使えるのかどうか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　基本的には会議に支障がないような形のＷｉ－Ｆｉ環境を整えていきたいというように考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ぜひそこはきちっとやっていただきたいと思います。この間私も幾つかの会議で──というか、お声を聞いて、やはりコミセンの理事会、住協の理事会とかができない、どうしたらいいんだみたいなお声をいただいていて、本当にそういう方々にどういうふうに──それこそＺｏｏｍ会議ができるようにするのかということを具体的にやらないと駄目だなというふうに思っています。今回ワークショップなどをやって実際にできるようにする。それこそスマホで会議にね、参加できるような。今、割と皆さんスマホをお持ちで、お孫さんとはＬＩＮＥで、動画で会話のやり取りをしている方も結構多いんですよね、今、この時期だから。なので、その辺も含めて、単なるパソコンだけじゃなくて、そういうのも含めて、皆さんのお手持ちの端末でうまく会議ができるような、そのような指導までちゃんと考えているでしょうか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　今、委員御指摘のとおり、やはり幅広く使っていくということが必要でございますので、まずはモデル的にコミュニティ・センターで住民協議会、また関係の団体の皆様等に御参加をいただきながら展開していくとともに、今想定といたしましては、町会の皆様等へも出向いていくような形での講座も併せて実施していきたいというように考えているところでございますので、その際には皆様御自身でお持ちのものも活用できるというような環境づくりに向けても取り組んでまいりたいというように考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。Ｚｏｏｍ会議が一番ハードルが低くて入りやすいですけども、セキュリティーの課題もある、使い方をきちっと確認しながらやらなくちゃいけないという課題もあるというところで、もちろんそれは当然分かっていらっしゃると思うので、その辺も含めて丁寧に説明して、ただ、市民活動が停滞しないように、こういうことを進めていくのはありがたいと思いますので、ちゃんとやっていただきたいと思います。　証明書交付のサービスの点で、これは窓口混雑状況ウェブ公開システムについてでいいですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ということで、窓口の混雑状況が分かるということによって、混雑が本当に緩和できるのか。これ、何かシミュレーションなりしているのかどうかというふうなことを確認したいと思います。発券番号が近づくとというので、一旦、何だろう、登録をして、あるいは待ち時間を──申請して、それでその間に違うことをできるというふうなことに本当にうまく回るのかどうかというふうなことですけども、実際に待ち時間がね、どれくらいの長さに今なっちゃっているのかというふうなことの確認とか、それも含めてやっているでしょうか。ちょっと確認したいと思います。 ◯市民課長（田中博文君）　　今回導入するウェブ公開のシステムですが、あくまでも発券番号と待ち人数のみになっております。待ち時間につきましては、お一人お一人、手続の内容が、軽微なものから相談時間が長いものもありますので、安易に時間を示してしまうと混乱を来す関係から、人数と発券番号までを公開するような形になっております。　おおむねの時間、待ち人数を見ていただきながら、買物であったり、市役所であれば、図書館なり、また近くのスーパーで買物いただくようなお時間に使っていただいたり、またほかの手続に先に回っていただくというようなことで利用ができるかと思います。　ただ、実際に今一番混雑しているのは、マイナンバーカード関連の業務になりますので、これだけを表示したからといっても、実際に混雑が全て解消するというふうには見てはおりません。今後、窓口の増設のほうを当初予算で計画をしておりますので、その対応も含めてウェブの公開を進めて、混雑の解消、また市民の利便性の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　待ち人数が出ることで、おおよその待ち時間を予測してスーパーに買物に行ったりするというふうな、つまり、それだけ長い時間待たなくてはいけないということが前提になるわけですよね。行って帰ってくる、30分から小１時間とか、そこまでかからないかな。そういうようなこと、それくらい今、混雑するときは待つ時間があるというふうなことが前提だということでまずいいですか。 ◯市民課長（田中博文君）　　一番の導入のメリットとしては、特に３月、４月、５月の繁忙期については、最大２時間以上お待ちをいただいている状況があります。そういう意味では、１時間ないし２時間を有効に市民の方に利用していただく。単に１階のフロアで待っていただくとか、駅前の市政窓口で待っていただくというようなことではなく、有効に時間を使っていただきたいということからと、あと、コロナの関連の密を解消するという観点から入れさせていただいて、市民の方に時間を有効に活用いただく観点を重点的に置いているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　自分が呼ばれる時間に間に合わなかった、戻ってくるのがね、といった場合にはどういう対応をしますか。 ◯市民課長（田中博文君）　　現在も呼出し番号を過ぎている方につきましては、フロアにいるコンシェルジュにお声をかけていただいて、次の御案内ということで対応させていただいておりますので、今後についてもその運用は変える予定はございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。実際11月に入れて、ある意味ではそこで試験運用しながら、実際の来年春の対応──ちゃんと実動し切れるかということを見ていくというふうなことになるでしょうかね。そういう理解でいいですか。 ◯市民課長（田中博文君）　　今回の補正予算を認めていただきましたら、11月から導入をさせていただきますが、先ほども答弁させていただきましたが、これだけで密が解消する、利便性が向上するわけではございませんので、今市民課としましては、マイナンバー関係の業務につきましては、９月の後半から市政窓口での対応、また窓口は、マイナンバーカードに関しては、３つ窓口を増設して、マイナンバーカードの交付については予約制を導入するというようなことで、あらゆる手法に基づいて利便性の向上を図っていくように考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。マイナンバーのことは言い出すと止まらないのでやめます。はい、次に行きます。　子ども食堂、民生費ですね。今回、都の補助10分の10を使って支援拡充しますが、先ほど言っていらしたように、実動２団体、その２団体の申請を予定をし、実施するというふうなことですが、実際に子どもたちなり、食事提供の必要な人たちにどうこれを届けるかといったときに、実は問題なのはやっぱり場所の問題ですよね。子ども食堂を実施する場所の支援がきちっとなければ、つまり、コミセンとかも調理室を貸してくれないわけですよ。駅前地区公会堂も。やりたくてもやれない。もちろんやっている人たちが、いや、だってね、密になるでしょう、食事ってやっぱり一緒に食べるって難しいんでしょって言って、実際できなくなったというね、状態をどう解消するのか。そこをちゃんとやらなければ、子ども食堂そのものが動き出していかないと思うんです。　今やっている２団体だけに支援を厚くしても、本当にそれは行き渡らないんじゃないんですか。もちろんそこがしっかりやっていただくことは大事ですよ。そこまで止まってしまうことは、それは困りますけども、そうじゃなくて、それだけじゃなくて、どうしたら今活動が止まっているところが活動再開するのか、あるいは新たに活動できるような体制をつくれるのか。それをどうやって支援するのかというところを主眼にしなければ、本当に支援の必要な人たちに届いていかないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　御指摘のとおり、これまでの子ども食堂の従来型のやり方ではそういったところが課題です。具体的には、御相談いただいたときには、お使いになりたい施設について、これまでも市のほうから働きかけをいたしまして、使っていただいている場所があります。そのほか、その都度皆様方には御相談をいただいてというようなことで動いているところですが、一番のネックになりますのは実は保健所で、その施設をこういう状態ですということで見ていただくと、ここはそのようには要件を満たしませんよというような形で指導を受けてしまうというようなとこですので、そこのところは衛生をしっかり確保した上で、様々使える施設を今後も探していきたい、そのように思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　取りあえずね、調理をするということ前提では、やはり今、再開はできないと思うんですよ。お弁当も、この前は違うところで作ってきた事業者のもの、作ってきたものを配布するというふうなことをしたり、本当に調理しなくていいものを配布するというふうなことをしたりというふうな工夫もね、それはもちろん聞いています。そういう意味で、例えばほかの地域で、例えば学校の調理室を借りて、朝御飯にね、パンと牛乳だけを配る。調理しなくていいよね。あるいはバナナとか、リンゴとかね。そういうものを企業の方も含めて支援していただいて提供するというふうなこととかね、そういうやり方、いろんなやり方があると思うんです。調理しなくて配布できるような中身を考えるとか、そういうようなことも含めた支援という──それはやっぱり学校との協議も必要でしょうし、実際にやろうとする団体が、実際ね、どこまで出てくるかという問題もあると思いますけども、その辺も含めて、今回補助要件が緩和されたということだから、そういうことも含めて、子ども食堂を実際にやっている人たちにね、丁寧に説明して、再開できるような方向にね、支援をするということが重要だと思いますが、どうでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　御指摘のとおり、これまでの形は難しいということで、実は今年に入ってから各団体さんともやり取りをさせていただいて、どういう形の支援がより適切なのかということで、情報収集もしながらの今回の要綱の改正ということになります。　例えば今御提案ありましたような企業とか、あるいはフードバンクさんというようなところとの連携とかしながら、これは今回増額する部分だけが食材の配布等の対象ということではございませんで、従来の形の子ども食堂の一環としても宅配とか、配食ということを認めるという形でございますので、そういう意味では御利用いただけるのかなというふうに思っているところでございます。その他様々な施設等の使用についてということでは、引き続き私どものほうが間に入って調整をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そこは丁寧に今後も活動が継続できるようにね、していただければと思います。　そしたら、その次、ふたご家庭支援事業ですね。これ、衛生費の両親学級とある意味で込みで、セットで事業をしっかり進めていくということが必要かなと思うんです。それで、今回も補助が結局国と都で合わせて10分の10になるということで、この事業そのものは今年度からの事業なのか。三鷹市は、だから、今年度から始めるわけですけど、以前からこの制度があって、今回ようやく三鷹市は活用することにしたということなのかどうかをまず確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　これまでも育児支援ヘルパー事業は実施をしておりました。その中で、多胎児を育てている御家庭への配慮というのも一定程度させていただいたところでございますが、このたび国と東京都の補助制度がさらに拡充ということがございましたので、非常に柔軟な対応ができるような形で、利用条件等を緩和させていただいて拡充を図るものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　国・都の拡充に合わせてということは評価できると思います。　で、衛生費のほうで交流会をやっていますよね。もちろん、専門家の保健師や助産師の訪問とか、それに対する対応とかというのも大事ですけども、やはり当事者同士の交流会って重要だと思うんです。これ、ほかのところで──外国人の子どもたちのところでも、オンラインでもね、やっていると。それぞれの方々は、おうちに子どもがうじゃうじゃいながら、それでも話をする。やっぱり話ができるということが、月に一遍でもうれしいというふうな話を聞いています。　なので、ぜひオンラインでもできる──できればそのときにね、例えばヘルパーに来てもらって、ヘルパーが子どもたちを見ている間にママがオンラインでみんなと交流するというふうなね、こととか、そういうふうな組合せのね、対応ができるかどうかというのを確認したいし、そういうようなことをぜひ検討して推進してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　ちょっと部をまたがって、これ、補助事業を活用してそれぞれ取り組むということで進めておりますが、双子家庭のみならず、やはりお母さん方の交流というのはいろいろ、両親学級であったりありまして、特にやはりおいでいただく方がその場でやはり同じような立場の方と知り合いになれたというのは事後のアンケートでもよく書かれていて、やはりこういったちょっとリスクを取ってやはり来ていただくことにはなるんですが、そういったやはり現場で集まっていただくというのは非常に、それなりのやっぱり事業としての効果なのかなとも考えていますが、今のオンラインについても、ふたごの親の交流会に関しましては、ちょっとまだそこまでのことはできていないんですけれども、この事業の後に自主グループをこういった方々もつくって活動されて、保健センターで場を提供したりもしているんですけども、そういった自主グループの活動でもそういったことも出てくるかと思いますので、先ほど子ども政策部のそういった事業との連携も含めて、そういった自主グループの方々とも情報交流しながら、今後そういったことができないかということも課題として認識していきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ふたご家庭支援事業のほう、サポーターのほうにちょっと戻りますが、先ほど世帯数がありましたが、その程度で間に合う、需要を満たすのかどうかというのを再度確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　これまでの実績で１歳まで使えるという中で、今年度は今３件の御利用があるというふうに伺っています。おおむね大体双子等多胎児の場合は、ゆりかご面接で御案内をすると、出産の前に事前に予約というような御利用の申請があって、ほかの一般のお子様お一人だと、お申込みはするけれども、実際の利用につながる方というのが半分ぐらいというふうに聞いております。ただ多胎児の場合は、お申込みいただいた方がほとんどそのまま御利用につながるという実績がございますので、さらにそこでゼロから１歳児までのところを使っていただいた方がさらに必要に応じて２歳、３歳と使っていただくようなことをイメージした中での今回の予算計上となっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　10月１日から始めるということで、今、２歳の子ももう既に使えるということですよね。過去に使ったかどうかということではなくて、今の子たちが使えるということで、それは、実際に利用申請が多くて、三鷹市内で３世帯だけということはないと思うので。それくらいなのかな。それ以上いるのか、いないのか分かりませんが、もし万が一、利用実績が上回ってしまうような場合に、対応が可能なのか、補助金増額申請みたいのが可能なのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　大体三鷹市で年間、多胎児の御家庭って10世帯から──まだ20世帯というところがないんですけれども、20世帯以下というような中でございます。その上で特に多胎児の場合は、特に御親族の御協力というのも結構力強いものがございまして、そういったところでは、本当に私ども予算をこうやって計上させていただくので、多くの方に御利用いただきたいんですけれども、それが全ての方がフルで御利用いただくというケースがこれまでもあまりなかったというような実績もございますので、基本は予算的には大丈夫だというふうに思っておりますけれども、もし本当に御利用がいただけるようでございましたらば、そこはまたしっかり実績として補助申請をさせていただきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　利用料金がね、下がったので、使いやすくなったということで実績が増える可能性はあるというふうに思いますので、その辺しっかり対応していただきたいと思います。　学童保育所に行きます。最初のほうの指定管理料の増は、４月、５月、６月、ずっと学校がない間に朝からやっていた分というふうなことだと思いますけども、スタッフの体制として、これ、大丈夫だったのかどうかというふうなこと。今年度やりくりをどこまでできたのか。超勤手当みたいなことになるんだと思うんですけども、その辺の対応は全部ちゃんとこれできるのかというのを確認したいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　３月の時点からもう既に体制は取っておりましたので、次の年度に入ってからの体制についても、各指定管理者には確保が可能なのかどうかというような状況を聞いてまいりました。おかげさまでそれぞれの団体、支援員はきちんと確保できますというようなことで、しかも時間が延びましても、きちんと給与についてはお支払いする形で対応できますということで確認をしたところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ある意味で超過勤務が続くみたいなね、実態があるんじゃないかと思って、その辺も含め、夏までずっとね、続いているわけだから、丁寧にここはね、対応して、きちっとその働きぶりに見合った処遇ということをちゃんと考えてほしいと思います。　高山ですけれども、当初からこれ二階建てでね、きちっと造るということで、たしか建ったときには見学させていただいたと思います。65人という定員は当初からの予定の定員でしたでしょうか。それとも、今回の面積からいくとその人数だということで──当初からということでいいのかな。　それともう一つ、学区域、通ってくる住所によって多分どこに行くかという──割り振ると思うんですけども、高山小の学校の反対側、逆方向の学童に行って、また高山小学校を通り過ぎてうちへ帰るみたいな子どもたちがね、それなりに出てくるというふうな気がするんですけど、そういう子たちの対応というのが、Ｃについてどうだったのかちょっとあれですけども、同じようにここに来る子たちが増えるということになるのかなと思うんですが、その辺の対応というのはどうなっているでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　まず定員でございますが、これは、先ほど資料で御説明しました育成に充てるための専用区域、この面積を、国ですとか、都が示しているところの基準、１人当たり1.65平米というものを満たす人数として設定してございます。　それから、通われる方のエリアの設定ということでは、新たに１つ増やしますので、もう一度見直しをすることになると思います。できるだけ子どもたちが安心して通いやすい区分けとなるように今後調整をしていく予定でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。指定管理を一小等と併せて一体的な管理運営ということは、つまり、ここに関しては随意契約として今までの指定管理者に合わせてある意味追加の契約をするみたいなことになるんでしょうか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　今年度については、備品ですとか、消耗品を買いそろえる、あるいは非常通報装置を設置するということですから、特にそれに伴って、今年度については、指定管理料等の増はないです。指定管理の指定のことですが、これは、今基本的には原則的に学園単位で同じ事業者に依頼するという形ですので、これは指名するような形になろうかというふうに予定しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　なので、この部分は、そこの──今まで一小ほかの事業者、そこに指定管理をするということになると思うんですが、それは、だから、随意契約というふうな理解でいいのか、契約の変更というような中身になるのか、そこを確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　今回高山小学童保育所Ｄにつきましては、学園ごとの指定管理者の指定という基本原則の中で、新たに指定管理者を指定する非公募の方向で調整をさせていただくことを予定しております。契約変更という、基本協定の中にこれを追加するとともに、年度協定の中で来年度の運営について決めていくというような形でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、来年度、一小ほかを含め、全て──23にして、３年間の指定管理者の指定をプロポーザルする、そういうことですか。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　今、一小ほかの22施設につきましては、これは令和５年度までの指定管理ということで既に示してございます。その同じ事業者に新たに高山のＤについても指定管理をしていただくということですので、その期間のお尻に合わせるような形になりますけれども、同じ事業者に新たに指定をするという、そういう形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　非公募で指定をするということですね。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　御指摘のとおりです。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。学園ごとにという、特に下と上と別の事業者になったら結構面倒くさい話だろうと思いますので、そこはその判断はそれなりだとは思います。　じゃあ、次は衛生費で、医療支援の話ですね。先ほど来話があって、都や国の補助から落ちるところを支援をするということですが──つまり、それから、都や国の補助対象となる設備以外にも、１病床当たり120万円もかかるような、やはり設備が感染症患者を受け入れるためには必要だということでいいですか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　今回新たにこういったコロナ患者さんを受け入れる病院ということで、いろいろと市のほうでも医師会を通じて働きかけた結果、やっていただけそうな病院から手が挙がりまして、そういった中でどういったような──患者を受け入れるに当たってどのような施設環境整備が必要かということを具体的に検討していただいております。そういった中で、国や都の補助につきましては、主に医療設備について、新たにコロナ患者を受け入れるために必要なものを導入するに当たっては補助の対象になると。　ただ一方で、感染防止のための、隔離のためのいろいろな設備、例えばモニターを設置したりですとか、患者用のシャワー室を新たに設置したりだとか、そして、あと、いろいろなリネン系などについても、そのまま外注で洗濯する、洗浄するわけにいきませんので、その中で洗浄が必要だと。　そういったところのための環境整備、そういったことが必要だということで、具体的にそういった内容を踏まえまして、今回120万円という金額を設定をさせていただいたところでございます。ただし、それぞれの病院によりましても、どこまで必要かというのはありますので、これはあくまで限度額という形でございますので、最終的には実費相当額によりまして精算をさせていただくというような形を取っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。具体的に積み上げてということなので、本当に逆に言えば、過度にね、病院さんの負担にならないようにというふうに思いますので、そこは丁寧に見てもらうのはいいかなと思います。　具体的に手が挙がっているということなので、今後の状況次第でね。逆に言えば、今からこれ、予算が通ったら、すぐにこういうふうな準備を始めるというふうなスケジュールになっているのか、もうちょっと様子を見て必要かどうかというのを、対応を見ながら、ひょっとしたら年度内使わないというふうなことも起こることも想定するのかということを確認したいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　実際手を挙げていただいた病院さんにつきましては、早めにやっていきたいというようなお考えもございますので、既にいろいろな──先ほど金額の話もさせていただきましたけれども、具体的な検討準備に入っていただいているところでございます。　そういった中で、できるだけ準備を早くしていただいて、早めに確保していただくということもありますので、今回の期間につきましても、４月に遡及してという形を取らさせていただきまして、できるだけ早く病院さんのほうでも体制を整えていただいて、確保できるように進めていただければというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　今現実に感染症患者を受け入れている病院があって、そこのところにも支援をするという、４月に遡及するという言い方、あるいは今準備をしているところが予算確定前にしたことについて遡及するということなのか、ちょっとそちらを確認します。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　まず、既にコロナ患者さんを受け入れている病院といたしましては、杏林大学病院さんがございます。杏林大学病院さんにつきましては、病床の確保をして──ただ感染状況によりまして、病床の状況って、減ったり増やしたりという形でしておりますので、その状況に合わせて施設整備なんかも伴って行っているということもありますので、杏林大学病院さんにつきましても、春の段階から確保している部分につきまして、対象になるものがあれば対象にしていきたいと考えております。　また、これまで感染症患者さんを受け入れていなかった三鷹中央病院さんにつきましても、今後新たに病院として患者を受け入れたいということがございますので、そちらにつきましては、既にいろいろな準備について進めていただいているような状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。本当に大変な中をね、やってくださっていることはありがたいと思いますので、ちゃんと対応ができるといいなと思います。　それでＰＣＲ検査の件ですけれども、これは具体的にどれくらいの医療機関で、何か所くらいで対応可能になっていくのか。つまり、それで三鷹市内での検査数が増えていくということになるのかどうか。行政検査ですから、やはり医師が必要と判断して紹介するというふうな形になると思うんですが、その病院に発熱した人が直接行って受けられるのかどうかとか、そういうふうなことが多分皆さんすごい気になっていると思うんですが、どういう状態になるでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　今回の補助対象事業になっております医療機関における行政検査の実態というか、現状といいますか、今後の見込みも含めてなんでございますけれども、まず、これ、市内の各診療所さん、医師会のほうで集合契約ということで、東京都さんと行政検査を行うことについては、医師会が委託契約を取りまとめて契約をしていただくというのがまず第１弾となっておりまして、そちらのほう、医師会のほうで今取りまとめて、実際に今現在、会として34医療機関が契約をされています。　あと、大きな救急病院のほうについて、三鷹中央病院さんと野村病院さんというのが、この医師会の集合契約とは別に東京都の医師会の集合契約というような形を取られているというふうに伺っているんですが、２つの病院があって、36か所が今市内で一応登録はされているというふうに会を通じて伺っています。　ただ、まだ実際これ、その中で検査がどれぐらい行われているかという実態につきましては、昨日現在医師会のほうに確認したところでは、36か所のうち24か所の診療所、病院のほうで実際のＰＣＲ検査、行政検査が行われていると。数についてはちょっと細かく手元にはないんですけども、実態的にはそういった医療機関が実施をされているというふうに伺っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際には発症、発熱とかしていないけども、介護とか、福祉業務で働いている人たちが検査をしてほしいという要望は強いですよね。そういう人たちは、やはり、でも、こういうところでも検査はしてもらえない。やはり発熱等の症状、発症があって初めて検査してもらえる、検査する場所が増えたという理解でいいでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　行政検査の範囲につきましては、順次取扱いが若干緩和されてきている部分もあるので、一概にここで今言われたような、委員お尋ねのケースごとの判断というのは、どうしても最終的には診療所での医師の判断ということになってくるのは、これはどうしても大前提になっておりますので、実際に受診された方がどういう理由で来院されたのかという、その内容も伺った上で、医師の判断ということになろうと思います。　ただ、本当に心配だとか、そういった形で来られてしまうと、やはりどうしてもそこについては一定の──今、自由診療でそういった検査を行っている医療機関も市内にもあるというふうに伺っていますので、そういったところを御案内される可能性もあるんですけれども、一定の、例えば本当に職場でそういった感染者が出てしまったとか、その中で自分もちょっと自覚症状が出てきたみたいな、そういったいろいろ診療所のほうで先生に御相談した上で、その判断で行政検査かどうかということが決まってくるというふうに認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。やはりちゃんと今検査をしてほしいという市民要望が強いわけですから、そこをきちっと対応できるような形で市としても支援をしていってほしいと思います。　受動喫煙防止の話ですね。条例の件のステッカーを貼るとか、何とかは、まあ、はい、分かりました。で、緑の小ひろばにコンテナ型の喫煙所を設置するということで、緑の小ひろば、最初はやはり道路だから設置は困難だという話になっていたと思います。これについては、何らかの手続、道路使用占有許可とか、そういうようなことでクリアすることになったのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯環境政策課長（茂木勝俊君）　　緑の小ひろばに設置するところの経緯のところですけれども、道路管理者の協議とか、警察、消防の協議、そういったものを含めまして協議を重ねます。それとあと、建築審査会、そういったところも経た上で決定していく予定としております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　何だ、あそこにできるならもっと早くしてくれればよかったね、みたいな声は絶対出てくると思うんです。だから、なぜ今可能になったのかということをきちっと市民の皆さんに説明する。そういう手続をするのでオーケーだったら、もっと早くできなかったのかという声になっちゃうと思うんですが、その辺はどういうふうに説明をしますか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　建築基準法の第44条で、道路区域内には建築することができないんですね。ただ、ただし書の部分で、公益性が高いもの、例えば公衆便所とか、派出所、これらに類するもの、そういったものについては、特定行政庁が通行上支障がないと認めて、建築審査会で同意を得て許可になります。今回、条例を制定いたしまして、公益性の高い施設であるということをこれから建築審査会でしっかり説明させていただいて、審査会の同意を得て、条例が──だから、しっかり制定するという、その前提で設置ができるというものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。受動喫煙防止条例ができるから何とかできるんだということは、それはすごい分かりやすい説明だと思うので、そこはしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。建築審査会、ちゃんとね、通っていただけるとありがたいですね。　あと、ここは橋の上にならないのかどうかという──何かほかの人のどこか別のところで、下の地盤の問題みたいな話をしたと思うんですが、橋とはずれたところに置くという理解でいいですか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　緑の小ひろばの下には、駅前広場で降った雨水のピークカットをするために貯留して浸透させる施設が設置されてございます。その施設が広場の広い西側の部分に設置されておりますので、そういった施設に支障のないところに、今回設置を検討しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。じゃあ、それもなぜここなのかという、きっとまたあれこれ言う人が出てくるんじゃないかと思うので、緑の小ひろばの説明自体もしながら、ここに設置しましたみたいなことは言っていただけるといいなと思います。　これのデッキ上の問題とか、いろいろこちらも要望してきた部分もあるので、うまく設置ができて、それこそ先ほどあったように密を避けながらのというのは、ひょっとしたら行列ができちゃうかもしれないというあたりをね、朝とか、その辺をちょっと対応、検討、巡回指導員の方がトラブルにならないようなね、対応というのはとっても重要かなと思いますので、実施をよろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、お昼になりましたので、ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。　質疑を続けます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、次は商工費ですね。飲食事業者支援事業費。デリバリー三鷹、本当に注文があって、お断りしなくちゃいけないなんて、商売としてはあってならないようなことが起きてしまうというのはすごい残念なので、しっかりと対応していただければと思いますが、先ほど学生さん以外にもと言っていました。実際学生さんたちも、特に新入生なんかはね、東京に来れないという事態であるので、学生さんの数自体が実際はまちの中で減っているんじゃないかと思います。そういう中で、本当に人数きちっと対応できるのかということが１つ。　それともう一つは、働いている学生さんたちが、これによってどの程度ね、生活費というか、稼げているのかって変な言い方ですけども、その辺、御本人たちの授業との絡みもあるし、配達時間帯がたしか結構決まっていたと思うんですけれども、そういう中で利用者さんの需要に応えられているのかというふうなあたり、ちょっと実情がどんな状態なのかを確認したいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　委員さん御指摘のとおり、学生さんをどう確保していくかというところも１つ大きな課題でございまして、授業があったり、いろいろな──学生さん最近とてもお忙しいということも聞いてございます。今、約40人近い学生さんを一応プールしながら、働いていただける時間帯をシフトに落としながら、何とかやりくりをしているというところでございます。　また、どのくらいのアルバイト料が学生さんの手元に行っているか。これ、いろいろ聞くところに、やっぱり働き方もすごく多様で、本当に月に何回しかやらない方もいらっしゃれば、結構入ってくれている方もいるというところでございますので、ちょっとなかなか幾らというところが申し上げられないのかなというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　学生さんというか、スタッフ、配達の方たちは、１配達幾らという支払い方なのか、時給で幾らなのか。つまり、ちまたであるのだと、１配達幾ら、配達する距離に応じて幾らみたいなね、そういうような形態になっていて、実際に仕事が入らないと収入にならない。今幾つも参入し出してきてなかなか大変だというふうな話もあります。これはどうなっているのかということを確認したいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　学生さんには時給で給料を出しているという形になります。いろいろ実際に自転車で走っている以外に、電話を受けたり、いろんな準備をしたり、精算伝票を書いたりといったようなこともございます。そういった実際に働いている時給でお支払いをしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。きちっと時間をね、申請してもらってというふうに思います。　これからまたお食事券の使用とか、プレミアム付商品券とか、そういうところで利用が増える可能性もあるとは思いますが、今回それで人数を増やすという話ですけど、参加店舗、これは拡充する予定はあるのかどうかということをもう一回確認したいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　参加店舗さんにつきましては、随時募集をしているところです。ただ、やはり衛生管理とか、きちっとできるというところを確認しつつ進めているという形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい。テークアウトに対応するところは増えていますので、それも含め市内商店の飲食業、本当にまだまだ大変なので、そこもきちっと対応できるようにしていっていただきたいと思います。金額的には結構大きいですけど、これ、やはりそれだけの対応、いろんな意味での波及効果もあるだろうと思いますので、ぜひ頑張って続けていただければというふうに思います。　はい。じゃあ、次行きます。土木費の宮下橋ですね。先ほど少し話がやっぱり出ていましたけども、１つはね、工事──湧水により護岸が危険な状態、この護岸そのものに関しては東京都が対応し、補修なりということをしているのかどうか。ほかのね、例えば中原の雨水貯留施設の問題とかにしても、あるいは外環のところの北野の工事にしても、地下水が上がっているから、工法を変えなくちゃいけなかったとか、余計に金額がかかるとかというふうな話に今なってきています。これそのもの、企業管移設等についても、掘って通すとか、どういうふうなことがこれかかってくるか分からないですけど、そういうような工事に関して、今、水の問題、地下水の問題というのは結構大きくなってきているんじゃないかと思うんですけども、そういう──実際に玉川上水の護岸は東京都の問題ですけど、そこがちゃんと対応するのかということと、企業管移設等のこちらの橋の工事そのものにそういうことが関係してこないのかどうか、工事の内容等に関して検討しなくちゃいけない、見直さなくちゃいけないというふうな事態にならないのかどうかということ、見通しを含め、お伺いしたいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　玉川上水の護岸については、上流側になりますけれど、今年度、下半期になりますが、東京都のほうで護岸の改修工事をやるという旨は聞いているところです。　地下水の関係ですけれど、現場で平成20年に上流側のボーリング調査をやっておりまして、その時の地下水位がマイナス４メートル、下流側で平成30年にやっておりますけれど、マイナス７メートルぐらいというふうになっております。　今回の企業管の移設等については、そこまで深い位置にありませんので、この地下水が影響するということは考えておりません。　また、本体工事についても、支持層まで鋼管杭、くいですね、くいを打つような形で考えておりますので、基本的にはこちらについて地下水の影響はないというふうに考えているところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。本当に、やっぱりあらかじめ、これだけいろいろ影響が出てきている実態を考えれば、地下水位というのがやはり全体的に上昇してきている、都内全体というふうなこともありますけども、あるいは雨、土砂降りがあってどうなっていくかという、地面の中の状況とかありますけども、それも織り込みながらね、今後の計画も検討していかなくちゃいけないんじゃないかと思います。　それで、これの架け替えに伴って全体の事業費そのものは変わらないのか。先ほど都の補助金は来年度で大丈夫だろうというふうな話でした。今年度もらっておいて債務負担なりを設定してというふうな、今まで学校の施設などで国の補助金を先に確保する、補正で出たやつを先に確保するというふうなことをいろいろやっていたんですが、そういう形で都の補助金を先に確保するということは考えなかったのかについて確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　東京都の担当者と協議している中で、今年度着手するものについては当然補助金を頂くという形になりますけれど、今年度施工ができない部分については、基本的にはまた次年度要望してくださいというようなことを言われておりますので、このような対応を図ったところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　コロナの関係で東京都は着手していないものとか、できるだけやめろというような方向にあるので、逆に言えばもうやらなくていいみたいなことにならないように、もちろんこれ必要な工事だし、実際には動いている工事だからそうはならないとは思うけど、事業について都としても縮小させようという方向性は持っているわけだから、その辺は絶対大丈夫って言えるんでしょうかというのをもう一回確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　宮下橋の架け替え工事については、この間も東京都さんとかなり長い時間協議しているところです。補助金については、確実につくという確約は当然都のほうも発言してくれませんけれど、なるべく多く補助金が取れるように、今後も引き続き協議していきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際にはこれが──だから、スケジュールが動いたことで、あるいは長くなったことで、住民の通行についてどの程度影響が出るのか。ここ結構重要なところで、いつもそこの敷地が狭いし、代替え、架け替えみたいのがすごく大変というふうな話をずっとやっていて、なかなか動いてこないというふうなことで、さらにまた延びるという状態になりますけど、通行上の問題と周辺住民の方の動き、動線に影響をどこまで与えるか、ないかということもちょっともう一回お願いします。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　今年度実施する仮設の架台については、下流側にある──今、企業管がちょうど、何というんですかね、川を横断しておりますけれど、それよりさらに下流側のほうに移し替える予定です。これに伴って、道路の掘削等これから出てきますので、若干の影響は出てくると思います。ただその辺については、企業のほうにも、市民からの苦情がないように、そういった何というんですかね、ＰＲ等は行うように努めていきたいというふうに思っております。　また本体工事については、またかなり狭い範囲になりますので、工法的に片側通行で順次やっていくというような形になろうかと思います。それについても、なるべく早い段階で市民の皆さんに情報提供いたしまして、御不便のないようにしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。本体は、まだ来年、再来年という話になるのですよね。そのときにまたちゃんとというふうに思います。はい、分かりました。　じゃあ、次へ行きます。教育費ね。タブレット端末の関係ですね。先ほど委託でお願いすると。支援員を委託でお願いし、受託した事業者が、それから人を集めて研修してやるというふうな話でした。ここで月額60万というふうな形で示されています。それだけに見合うような本当に専門性を持った人、学校でそれを使うということを分かった人を本当にちゃんとね、配置できるのかというふうなこと。これは基本的に９時５時、週５日勤務みたいなことを想定しているのかということをまず確認したいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　まず、金額感のところにつきましては、事業者さんから見積りを頂いておりまして、大体相場感なのかなというふうには考えているところです。実際に入札を行いますので、実際の落札価格は多少違ってくるのかなというふうに考えております。　また、人の技能というんですかね、その辺につきましては、仕様のところで三鷹市の環境に即した部分についてしっかりと習得をしていただくということを考えておりますので、基本的に事業者が決まった後は、しっかりと連携をして、三鷹市の環境において支援ができるような体制を整えていきたいというふうに考えているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際にはね、相性ってあるじゃないですか。来て、その人と学校の先生たちとが本当にちゃんとうまくやれるのか。こういう人材のある種、実際に来たらやっぱり三鷹の環境を分かっていなくて、役不足だとか、あるいは相性が合わなかったとかっていった場合に、この人ではなくてもっと違う人いませんかみたいにしてね、交代をしてもらうようなことが可能なのか。派遣だとね、向こうが派遣してきた人についてノーと言えないとたしか思うんだけど、業務委託では委託した業務の内容が果たされなければ人材を替えるということもあり得るんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　委員さん御指摘のとおり、今回は業務委託ということで、委託事業者に業務自体を委託していくということですので、我々の仕様上の質が担保できない場合には、当然ながら事業者と協議をしながら仕様の満足いくような業務をやっていただくということが基本になると考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　それなりの金額を出してお願いすることだし、本当に学園にね、１人というふうな配置の仕方も多分、ほかのところでは分かりにくい学園という組織の在り方の中で、その人がどう動くか。週に、要するに３校の中をどう回っていくのかとかね、というふうなことも含め。それともう一つは、コミュニティ・スクール委員とか、スクールサポーターの方とか、そういう方々に対して、例えばタブレット端末の活用やこうやって使えば大丈夫ですと、その人たちが覚えるみたいなね、そういうような研修とかいうふうなことまで範囲に含められるのかどうか。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　今回、タブレット端末自体の配布対象としましては、児童・生徒と教職員ということになっておりますので、今回コミュニティ・スクールの方々に配布するものではまずございません。あと、実際学校の場合、当然ながら先ほど申し上げましたように、習得を含む上で研修をしっかりやっていくということがありますので、学校ごと、学園ごとというんですかね、実情に合わせた形で対応していければというふうに考えているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹は、だから、サポートに入っていただくということをずっとやっているわけですよ、コミュニティ・スクールとしてね。その人たちが子どもたちが持っているタブレットを扱えなければ、せっかく入っていただいてもできない、うまく機能しないということがあるじゃないですか。だとしたらやっぱりその人たちにも、つまり、配布という問題でなくて、使い方をどう研修していただくかというのがね、あるわけだから、そのことも含めて、せっかく来ていただく専門家の方がいらっしゃるんだったら、この支援員の方にもね、そこまでちゃんとやっていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　そういう意味では、委員さん御指摘のとおり学校の教育活動上必要な技能、知識のサポートということになりますので、例えば授業以外のところでＣＳの方のサポートを受けているとか、そういうことであれば、それも対象かというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。取りあえず１年間ということで、先ほど言ったように本当に習熟して必要なくなるのか、あるいは、その人の提案なり、相乗効果でいろいろプログラムが発展してどんどん動いていけるようになるのかって、状況を見てみないと──実際にどう動くのかというのは本当にこれからだと思うので、しっかり対応ができるように、あるいはしていただけるように、事業者とも、実際動き出してからもね、綿密な対応していっていただければと思います。　川上郷自然の村ですが、補助金を出して本当に支援せざるを得ないという現状だと思います。子どもたちが出かけるのは、私はできればやれたほうがいいと思っているので、実際にやっぱり体験できるということは子どもの成長にとって非常に重要なことだと思うので、それはそれでやれたほうがいい。川上郷自然の村を使ってやれるなら、逆に言えばちゃんと対応をこちらが検討してできるので、やっていたほうがいいと思うんですね。なので、これをちゃんと維持できるようにしていく必要があるとは思います。それで、現在、一般の利用者というのが現実にあるのか、ないのかというか、そのこともね、運営上非常に大きな問題だと思うんです。今回のは、学校の分を削ることによる補填というふうなことですが、全体として本当に運営し切れるのかどうか。もっと必要に応じて対応というのが、どの程度ね、現状見通しがあるのか、ないのか。さらに支援しなくちゃいけないというふうなことになりそうなのかどうかって、その辺はどのように見ているのか。 ◯総務課長（高松真也君）　　確かに新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に夏季における団体利用をはじめとした利用者数の減少が見られるなど、今後の経営への影響も見込まれるところでございます。　今後の一般利用者数など、引き続き指定管理者とも密に連携をしながら、経営状況を十分確認をして、その影響の程度ですとか、また感染症防止対策に係る費用なども見極めながら、補填の在り方につきまして検討していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　せっかく残して使い続けるんだというふうに決定した施設なので、ちゃんとやっていただきたいと思います。　それともう一つ、中学校の自然教室で、２年生ではなく１年生に変えると言って、だからっていうふうなやりくりをしようとしていたところ、できなくなったということですが、結局来年度にこれまた２学年でやるような話になるのか、ならないのか。コロナの状況でしょうけども、実際にやっぱり１年生が実施するという方向で動く、そのためのやりくりを今後していくというふうなことでいいですか。 ◯総務課長（高松真也君）　　もともと当初予算の際にお示しをさせていただきましたのは、今は中学２年生を対象にやってきましたと。ただ、３年生でも修学旅行、また受験も控えているという中で、学校行事を含めた生徒等の負担軽減を全体として図るために、中学１年生を対象に移行していきたいという考えの中で、移行期として令和２年度は２学年分の予算計上をさせていただいてきたところでございます。　中学校での学校行事全体の考え方から、中学１年生で自然教室を実施していきたいと。その考え方の方向性については変わりはないと思っておりますので、今後新型コロナウイルス感染症の影響を十分見極めながら、対応について検討していきたいと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。子どもたちがね、がっかりしないようなというふうなことは、ぜひ。今の１年生って、小学校の卒業式が通常どおり行えなかったようなところで、最後の３学期がなくって中学生に入ってきた子たちですよね。その子たちが、だから、本当に友達と一緒に関係しながら成長していく機会というのをね、やはりどうやって確保していくかというのはとても大事だと思いますので、丁寧に、この子たちがこういう自然教室を体験する機会がなくなっちゃう学年にならないようにね、そこはちゃんと見ていっていただきたいというふうに思います。　先ほどちょっと触れましたが、長寿命化の話をもう一回したいと思います。学校長寿命化の話ですけども、今回、だから、先送りというふうなことになりました。実際には老朽化調査をして、いろいろな数字というかが出てきて、いろんな思いがあってという中で、これを本当にちゃんと対応するのかどうか、いつ対応してくれるのかという話がやっぱりあって、学校の長寿命化だけについて先にやはり対応するというふうな判断をね、もっと前倒しでやっぱり──新都市再生ビジョンとか、防災都市づくり方針とかも分かるけども、そっちをやっぱりちゃんと前倒しで考えなくちゃいけないんじゃないかという声はやっぱりそれなりに根強いんですけど、その点についてどのように判断したのか。その声は、まあ、でも、それでもやっぱり後回しするしかないんだよというふうなね、判断というのはどうなのかって思うんだけど、ちゃんと対応、学校の校舎について対応し切れるのかどうかということについて伺いたいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　先ほども申し上げましたけれども、今回まず学校の建物の状態を把握するために平成30年度に調査をさせていただいております。　そういった中で、これまでもそうですけども、実際に学校のところ、全ての学校を一気にできるわけではございませんので、それぞれの老朽度の具合ですとか、それぞれの不具合の発生状況を踏まえながら、優先度を見極めながら取り組んできたというのは現実の対応でございますので、今回、それが、調査をした結果によって、より具体的なデータとして確認ができたということですので、今後、引き続き老朽度の高いものから順次取り組んでいきたいと思いますし、学校については、全体的に老朽化が──古い建物ですので、老朽化が進んでおりますので、ここでストップするということではなくて、継続的に取り組んでいき、そして新都市再生ビジョンの中で、より今後の計画を明確化していくというような考え方でございますし、また、建て替えの時期によってそれぞれやっぱり改修する内容も変わってくるというふうに考えております。当然早めに建て替えるような学校であれば、それ相応の、それに合ったような改修になりますし、しっかり長くこれから何十年も使っていくとなれば、しっかりとした改修も必要になってきますので、当然そういったことも踏まえて改修計画を立てていくと。そういったことによって効率的、効果的な改修をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　同じような答えにならざるを得ないのは分かりますが、やはり学校、避難所にもなるということもありますけども、やっぱり地域のコミュニティの核にもなるという場所だからね。やっぱり三鷹の場合はそれなりにちゃんとそこを卒業した方たちがその周辺に住んでいらっしゃったりもするというふうなことがあって思い入れがある校舎もあるし、学校そのものに対する思い入れもあるし、だから、ちゃんとそこを対応していく。そのことをきちっと丁寧に説明していくというね、市民の皆さんたちに説明していくということも必要だと思います。先延ばしになったというだけでは何か後回しされた気分みたいなね、何かちゃんと対応してもらっていない気分というか、だけが残るというふうなことがあります。　もう一つね、費用的な問題があると思うんだけども、一遍に何もかもできない、順次やらなくちゃいけない。でも、やるタイミングによってかかるお金もまた変わってくるというふうなことで、今、コロナの対応で財政状況が見通しにくいというふうな、そのこともこの先送りということに影響しているのかどうかって、もう一回ちょっと確認したいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　御指摘の視点で、恐らくコロナの影響によって今後税収なりが減ってくることによる影響がどうなのかということだと思うんですけども、今回直接的にそのことがこの計画策定の先送りということと直接結びついているわけではございません。ただ今後、新都市再生ビジョンの中で改修計画等を考えていく上では、今後の財政とのバランス、そういったものについても配慮していく必要があるというふうには考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。本当に何が幾らかかるかということもね、それは確かに大事なことなので。ただ、いろんな学校のいろんな地元では何か待っているというふうなね、人たちもそれなりにいるということもあるので、早めに早めに見通しを示せるようにね、対応していっていただきたいと思います。じゃあ、終わります。ありがとうございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　じゃあ、よろしくお願いします。初めに新都市再生ビジョンの策定時期の見直しについて質問をします。策定時期の見直しの理由が、防災都市づくり方針の内容を新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて行うということで、延期することが理由だという説明は分かりました。私、一番ここで懸念するのは、さきの委員も指摘していますが、新都市再生ビジョンの策定時期が先送りになることで、併せて策定される学校施設長寿命化計画が決まらないということの影響です。それを踏まえて、コロナ禍の感染症に対する対応ということで、新しい生活様式が盛り込まれるということですけど、どのような影響が出るのか、その後の新都市再生ビジョンに対して影響を与えるのかという点を想定しているのか、確認したいと思います。　ソーシャルディスタンスを取るということが感染予防の上で重要だという観点が中心になるかと思いますけれども、その点も含めて、どういう点が一番重点を置かれるのかという点と、それを考えると、学校の施設の長寿命化計画にもその考え方が当てはまれば、ソーシャルディスタンスを取るという点で、少人数学級を実現していく学校施設を想定しなければならないということになると、さらに重要な検討の中身になると思います。この少人数学級、ソーシャルディスタンスを取るための施設づくりということも反映されて検討されるようになるのか、確認したいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　まず防災都市づくり方針の中におきましては、感染症、今回のコロナウイルスはかなり大きく社会経済、市民生活に影響が大きく出たという、言わば災害と同じような影響を与えるものという、そういったような認識でおります。　したがいまして、災害の１つとして捉えて感染症対策を充実していくということが１つの観点になるかと思っております。　それから、今回の新しい生活様式というところでいきますと、これまでの集中から分散型というような、そういったような社会への志向が変わってくるということがございますので、そういった視点も入ってくるというふうに考えております。　また、今後コロナの影響で多くの方が在宅勤務等をなさっているということがありますので、例えばそういったことが定着していくことによって、日中、地域で１日中過ごす方も増えていくというようなことがございますので、そういったようなことについても１つの視点として盛り込んでいくというようなことが主なことになるかと思っております。　また、避難所での災害対策ということも必要になってくると思いますし、また、個々の施設ごとでどういうような内容で考えていくかということで、それぞれ施設によっての特性もありますし、またそのサービス自体の問題もありますので、少人数学級という話になれば、当然教育問題とも密接に関わってくることでございますので、そういった今後建て替え等に合わせて、そのときの状況がどうなのか、そういったことを踏まえながら、所管の部局ともよく調整しながら取り組んでいくことになるというふうに考えております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　考え方は分かりました。学校施設長寿命化計画は、平成30年度に調査されて、計画づくりは、昨年度行われる予定のものが、新都市再生ビジョンに合わせてということで今年度になって、さらに新都市再生ビジョンの策定の見直しで先送りされるということでの影響を──全体を見た建て替え計画をしなければならないという点は分かりますが、学校施設は、地域の歩いてたどり着くことのできる生活圏にある最重要公共施設だと思います。これを中心に考えれば、調査結果に基づく必要な改修事業というのは、最優先で取り組むべき課題を抽出することができると思います。調査の結果を受けて適切な改修、保全はされているというお話を受けていますけれども、この新都市再生ビジョンの見直し時期を、策定スケジュールを見直しすることで学校施設の長寿命化計画も一緒に併せて先送りになるわけですけれども、必要な、老朽化が明確な学校施設の改修工事は、しっかりと取り組む計画を最優先で進めていただきたいというふうに思います。そういう影響を与えないような取組を行っていただきたいということで指摘しておきたいと思います。　あわせて、市民活動に係るオンライン会議等の開催に向けた設備の整備と活動を支援する人材の育成についてということで、事業内容で、３つのコミュニティ・センターにおいてモデル事業で開催するということですけど、この３つというのは決まっているんでしょうか。希望によって決められるのか。この３つのコミュニティ・センターが分かっていれば教えていただきたいと思います。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　この３つのモデル的な取組につきましては、今回の予算のほうの御承認をいただいた後に、具体的には各住民協議会等の状況も把握しながら、具体的に決めてまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　まだ決まっていないということですか。希望する住区が実際にやれるという方向で考えているんですか。現時点で調整されているんですか。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　具体的な調整は行っておりませんが、エリア的な考え方は少し取り入れていく必要性があるかなというようには今考えておりますが、具体的な決定に向けては今後というところでございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　そうすると、全ての７住区に可能性があるということで受け取っていいんですか。オンライン会議、どの地域でも必要なコロナ対策になっていると思いますので、３つに限らず、増やすことができるのであれば、取り組むことも検討するべきだと思いますけども、確認したいと思います。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　具体的には、東部地域、真ん中における中部、西部というようなところで考えていきたいというところで、井の頭であったり、連雀であったり、西部住協だったりというところを想定はしていくようになるかなと思っています。　ただ、これはあくまで今年度にモデル的に行っていこうということでございまして、最終的には当然、他の住民協議会のほうにも波及をした全体の動きにしてまいりたいというように考えているところでございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　まだ決まっていないということは分かりました。７住区でそれぞれチャンスがあるというふうな認識でいいということで受け止めたいと思いますが、なかなか準備もあるかと思いますので、丁寧に情報提供して選定していただきたいというふうに思います。　子ども食堂の運営支援の拡充について質問します。現状市内に子ども食堂の運営団体が７団体ということですけれども、事業費の参考で元年度の実績２団体ということですけども、市内でこの子ども食堂の取組をしているのは現状何団体で、何人ぐらい利用者がいるのかということを教えてください。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私どもが把握しているところでは７団体ということで、ただ、この後に、立ち上げたいというような御相談もありますので、この補助金の募集をかけたときにはもう少し多くなるかもしれないです。　それから、参加している人数は、これは、実施している団体ごとにかなり開きがございまして、非常に大きなところでは、一度に五、六十人から100人前後というような参加のあるところも過去にはあったと聞いておりますが、おおむね多くのところは大体１回20人とか、30人というようなところが多いようでございます。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　コロナ禍で取組もいろいろと制限を受けて、私も中原の地域で取り組まれている子ども食堂で、親子食堂というか、地域食堂のような形で取り組まれていて、お弁当を配布していました。現状の取組がどうなっているのかという点は確認したところですけれども、コロナ禍でも実際に今実施されていることというのはつかまれているのか、確認したいと思います。 ◯児童青少年課長（清水利昭君）　　今年に入ってからも、先ほども申し上げましたが、７団体のうちの５団体はお弁当を配布する等の形で実施をされているそうです。 ◯委員（栗原けんじ君）　　ありがとうございます。メモっていたのを見過ごしてしまいました。ありがとうございます、丁寧に。今後もっと丁寧な支援と、必要な取組として実施していただきたいと思います。　ふたご家庭支援事業について、この事業ですけれども、双子等多胎児ということで、双子、三つ子、四つ子、五つ子、六つ子という──あると思うんですけれども、年子の子どもを育てている家庭も同じように大変さを持っていると思いますが、この点での拡充というのを考えられなかったのか、確認しておきたいと思います。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　今回、国のほうからも年度当初に、多胎児家庭の支援の充実ということで自治体にも通知があったところでございます。今回──確かに年子のお子様を育てている御家庭の大変さというのも私どもも承知をしておりますが、やはり多胎児ということで、２人を一遍に妊娠され、出産され、特にそれが第１子目であれば、その御負担というのはやはり計り知れないものかなというふうに感じておりますので、まずは優先すべき課題として多胎児支援の充実を図らせていただいたところでございます。　その後の年子なり、兄弟の多い御家庭への支援というところでは、引き続き今後の拡充につきまして検討をしていきたいと考えております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　子育て支援ということで、ゼロ歳児、生まれる前、産前からのケアが本当に必要だという時代になっていると思います。子育てをしているという点では、双子、三つ子と大変ですけど、子育てしている環境は同じで、やはり大変さは、双子に限らず、やっぱり年子でもあると思います。サービスを充実することは大変よろしいことなので、さらに広げていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　医療支援助成制度の創設で、今回、都や国の助成対象外の設備に対する助成の拡充ということで、このメニューをつくり上げるのにどのように取り組んだのか。先ほど三鷹医師会との協議ということもあったと思いますが、歯科医師会ですとか、直接コロナに関わらない医療施設も同じように影響を受けている状況があります。今回はコロナ対応をしているところに限られているものですけれども、診療抑制ですとか、そういう影響を受けて、地域の医療を続けていくのに苦労されているという点も把握されていないのか、そういうところの支援は今回考えられなかったのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　今回の医療支援助成制度に関しましては、今委員御指摘のような、そういった診療控えというか、コロナの感染に伴うそういったことに関しての──今、歯科医師という例も出ましたけれども、そういった広い意味でのそういった影響のところまではちょっと想定をしておりませんで、実際に今回新型コロナウイルス感染症に直接対応する病床を確保させていただく、またそういった市民を受け入れていただくような病院を直接支援をしたい。また、そういった感染症を早期に発見するための、そういった検査体制を市内でも充実させるための支援をしたいというのが事業全体の特徴になっておりますので、今申し上げたような、そういった診療控えに対する減収を何かこういった補助でカバーしようというところまでは、範囲としては考えておりません。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　今回の医療支援助成制度は、一歩大きな──受け入れることによってのマイナス面というか、財政的な経営の面でも大変な状況になっているということが報道される中で、それを支援することは大きな意味があるというふうに思います。　あわせて、コロナに関わらない医療体制も併せてないと市民の命と健康は守れないということで、コロナ対応されていないところでもコロナに罹患しているかもしれない人に対する対応策を取らなければならないという点で、様々な工夫がされて取り組まれています。今回をステップにして、これ以外の地域の医療体制を守る取組をさらに検討して充実させてほしいというふうに要望したいと思います。　次に、閉鎖型公衆喫煙所等の整備について質問します。これ、令和３年の１月ということで、緑の小ひろばに設置するという工事の具体的な日にちというのがもし分かれば教えていただきたいんですけども、先ほど答弁の中で、仮設の喫煙所は、今すぐでも取付け設置することができると。ただ、コロナ対応で、今、抑えている、設置しない状況になっていると。これ、１月に整備されるまでまだ期間があるので、仮設の設置というのはあり得るのか、確認したいと思います。　どのような状況で誰が判断するのかということを確認したいのと、先ほど緑の小ひろばに設置するのに道路管理者、警察、消防、建築審査会ということで、審議が必要だと、確認が必要だということでしたけども、これ、受動喫煙防止条例がつくられることによって建築審査会の確認がされるというようなことがお話ありましたけども、受動喫煙防止条例というのが建築審査会の審査の前提条件なんでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　先ほど都市整備部長が申し上げましたように、建築基準法の中で、道路上には建築物の建築ができないという規定になっておりまして、建築できる例が限定列挙されていると。そういった中では、特に公益上必要なものというふうなものがある中で、今回喫煙所がそれに当たるということが、条例の中で喫煙所を設けるということが入ることで、その公益性があるという判断ができるだろうということで建築審査会のほうに出すということでありますので、建築審査会のほうにそういったような説明をして、審査会のほうで一定の判断を、御審議をいただけるというふうに考えております。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　当初さくら通り駐輪場のところに仮設の閉鎖型公衆喫煙所を造る予定でございました。先ほど準備ができているというのも、コンテナ型のもの、トレーラー等については、今、旧環境センターの中で保管をしています。というのは、コロナの関係でそこに設置することを一定程度見合わせるという判断をいたしました。やはりそこに設置をしてしまうと、そこで駐輪場を利用する方の場所を一定程度こちらで確保してしまいますので、市民の皆様の、駐輪場を利用する方のサービスを考えますと、すぐに使わないのであれば、一時的にそちらに保管をして対応するというふうな判断をいたした次第です。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　緑の小ひろばに対する設置の考え方は分かりました。可能であれば、早く──臨時の喫煙所も設置されていない状況の下で、できるだけ早く環境整備をするということは重要かと思います。現状臨時の喫煙所については、この本設置が、小ひろばに対する設置がされる前においても、コロナの現状が落ち着いたと判断すれば、設置するという考えはあるんでしょうか。それとも、もうこのまま考えないということでしょうか。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　やはり設置するにはフェンスを取ったり、一定程度囲いを造ったりという工事が若干必要になります。それをやる時期が、例えば12月の頭とか、12月に一定程度コロナが落ち着いて、さあ設置しようとしても、また１か月ちょっとぐらいでまたそれを撤去して、修復してというような手続、あるいは工事等が必要になってきますので、その時期にもよりますけれども、ただ今の100人とか、200人という東京都内でのコロナの感染症の新たなる患者が発生している状況では多分難しいだろうという認識がありますので、ちょっと先は読めませんけれども、その時期が例えば来月、ぐっともう５人とか、10人になるとかというのであれば、またその段階では考えていきたいとは思っています。 ◯委員（栗原けんじ君）　　判断は分かりました。　次に行きます。デリバリー三鷹の宅配スタッフの増員等についてですけども、これ、参加店舗数が35店舗ということで、先ほど参加店舗の募集は引き続きすると。衛生管理ができるところということでしたけれども、夜お酒を提供する飲食店などでもお昼や夕食のお弁当を作って提供しているところがあります。そういうところも可能なんでしょうか。　あと、この実績なんですけど、地域的な特性というのはあるんでしょうか。駅前は比較的利用する場所があるかと思いますけれども、三鷹の北の東西の地域は広域でなかなか難しい部分もあるかと思いますが、そういうところでのサービスというのは適切に行われているのか、課題があれば教えてください。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　夜間お酒を提供するようなお店も、昼間のランチを提供したりとか、それから夜間の配達についても、当然登録していただければ対応するという形でやっております。　また地域特性、お店は当然下連雀に多いんですけれども、お店からおおむね３キロ以内に配達しますというような形でやっております。ですから、割と市内の至るところに配達の実績はございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　下連に多いということで、３キロ以内というと、これ、市内でこの対象から外れてしまう場所というのは可能性はあるなという直感なんですけれども、どうでしょうか。コロナ対策という点では宅配の食事というのは有効ですけれども、今、飲食店業をしているお店などでは、コロナに気をつけながら、頑張って地域で飲食業をやっている方がいらして、今度の敬老お食事クーポン券を使って有意義にそのお店に行かれたというお話を伺いました。宅配も重要ですけど、そういうところもお知らせして分散するということは有効かなというふうに思うんですけども、地域的な隔たりがないような工夫をさらに取り込もうとしているかという点を確認したいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　今、先ほど３キロ以内という原則をお話ししましたけれども、その日その日の注文の混み具合とか、そういったものによっては、それを超えたところにも配達をさせていただいています。また、なるべく広範囲なお店で募集をかけようとはしておりますので、そちらの中で御注文いただけたらいいのかなという点と、委員さんからもお話ありましたが、１回取って、今度はお店に伺うというような形での広がりというのも見せておりますので、そういった形で広く店舗さんも増やしてまいりたいと思っておりますし、宅配の仕方も、人数を増やしたり、やり方を工夫するなどして少しでも広範囲に広げていけたらというふうに思っております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　夜歌ったり──あんまりコロナの関係で、歌うところはよくないということもあるかと思いますが、お酒を飲むお店でもおいしいお弁当を提供されていらっしゃるところはあって、まだこういう事業を知らない方もいますので、参加店舗を増やすのにも、さらに広報をかけていけば、提供する地域の隔たりをなくしていく点でも解消につながると思いますので、広報を心がけていただきたいというふうに思います。　あと、小・中学校のタブレット端末の整備という点で、このタブレットの活用なんですけども、どのくらいの頻度で活用されるのか。科目的なものと実際使われる頻度というのはどんな状況になるんでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　今回タブレットにつきましては、回線付といいまして、Ｗｉ－Ｆｉの、学校の中だけではなくて、そういうインターネット接続がないところでも、スマートフォンのように自分自身が回線持っていまして、その中で御家庭でも活用できるというようなことを想定しております。　また、タブレットのところにつきましては、今、実際、三鷹市教育委員会の中でＧＩＧＡスクール構想に向けた取組としまして、先生方を中心に研究などをしていただいておりまして、その中で様々な教科において活用が実現できるものと考えております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　様々な活用を考えているということで、コロナ禍の１つの対応として、学校になかなか毎日は通えないという子に対しても、このコロナ禍で分散登校など、一人一人に寄り添った形で丁寧に子どもに対応する中で、学校までは行けるようになったとか、その中でフォローを受けたりするという事例を伺いました。タブレットの活用ということでは、不登校、学校に来れないけれども学習したいという子どもたちにも対応するような使い方もあるかと思います。実際の授業全般というだけでなく、そういう様々な対応、不登校対応ですとか、休んだとき──インフルエンザなどの長期休校などもありますけれども、そのときの対応などにも対応されるような検討はされるんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一君）　　まさに今委員さんおっしゃったとおり、様々な──何ていうんですかね、このタブレットについては、本当に学校の中でも、それから家庭でもこれを使って学習ができる。そこに様々なコンテンツを載せて学習していくということで、先ほど担当課長が御説明しましたとおり、今教員のほうが中心となって、これ、来年の１月から導入いたしますけれども、そのときに向けて活用の仕方を検討しています。　ですから、そういう意味では今お話にあったように、例えばインフルエンザで学級閉鎖になったとか、例えばコロナの関係でまた休校になるとか、それから学校に何らかの事情で通えないとか、そういう状況にありましても、言ってみればどこでも学習できるという環境を整えていくということですので、そういった方向性で今現在この活用について検討していますので、そういったものが実現できるんじゃないかと、このように考えてございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　このタブレット端末の活用という点で、子どもそれぞれ個性があって、成長の度合いも違って、低学年から高学年でまた違う、中学生でも違うと思います。実際には黙っていても使える子もいれば、あっても使わない、使いたくないというか、そういうのが苦手な子もいるんですよね。タブレットの対応自体が難しい。実際こういうのを活用するような家庭学習の補強をするためのツールとして使われる場合に、親が──最終的には家庭学習に使うとなると、親が対応しないと、子どもが集中してそれに取り組めないような環境もあったりしました。親の負担という──それぞれ子ども一人一人に寄り添って使えるようにすることと、過度に親に負担にならないように、サポートスタッフが今回計上されているわけですけども、全般的に見て対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯委員（石井良司君）　　それでは、数点お聞きしておきたいと思います。まず、新都市再生ビジョンなんですけども、これ、高山小とか、第五小学校聞いていいんですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　今回、大分小学校の劣化診断なり、また意匠とか、設備の調査の結果、大分悪いところが──悪いというか、大分劣化していたり、または悪い部分が多かったわけですけども、その結果４校ぐらいが危ないということであったと思うんですけどね。それを建て替えしろって、結局、１校30億円かかったらね、120億円だから、それはちょっと難しいけども、例えばこれ、第五小学校を例に取ると、この二十数年間で1,500万円以上の大規模工事が５億5,000万円かかっていると。そのうちの１億円が耐震補強工事であったということなんですけど、それでまた第五小学校についても、53年たっている。これは昭和42年築ですから、これをまた、旧耐震の構造でありながら、経年劣化をある程度配慮して考えなくてはいけないと思うんだけども、今回は耐震補強工事にするということですけども、こういうことを繰り返さなくちゃいけないような状況に来ているんだけども、このことによって、例えばこの第五小学校、あと何年もたせようと思っているのか。これ、全体の、先ほど調整担当部長も言われていたように、新都市再生ビジョンの中で考えていくことだろうと思いますけどもね。これも延びたから、少し延びたということだけども、だけど、こういうことをやっぱりしっかりと考えていかないと、教育の場ですからね、いけないと思いますので、その点について、あと何年もたそうとしているのか、お聞きをしておきたいのと、あと、危ない、危なそうな学校もあと３校あるわけだから、そういう点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。　それとあと橋梁の架け替え工事なんですけども、これは羽村から四谷の大木戸まで43キロあって、何とこれ高低差が92メートルなんですよ。ということは、傾斜角度って0.1度ぐらいなんだよね。すごいですよね、技術としたら。これを、こういうことがあって東京都は歴史の環境保全地区に指定したわけだから、今回の工事についてもいろいろな経過があってスケジュールは延びたと思うけども、やはり東京都にもっとしっかりと財政的な援助をしてもらうことが必要だと思うんですよね。　それと、この橋も60年、70年近くたっている相当古い橋であると思うんですよね。ですから、危険はあると思うんだけども、例えばですよ、そういう状況にあって、今後のことも考えれば、安いこともあるだろうけども、例えば一部、この部分だけ暗渠にするとか、そういうことの検討はなかったんでしょうか。また、それは東京都が許さなかったかどうか分からないけど、そういうような考えがなかったのかどうかお聞きしておきたいと思います。　それとあとは、牟礼西地区公会堂なんですけども、これについても、これによると昭和46年だから、今年で49年目、もう50年たつわけですよね。それで、これは木造なんですよ。それで、非常に危険な部分もあります。それで、また地元の方とも当然担当の方々は相談されたと思いますけども、いろいろな要求をされたと思うんですよね。それで今回は外階段を取っていたりとか、いろんな対応はしていただいているんですけども、耐震以外にもしっかりと──50年たっているわけですから、しなければいけないと思いますので、その点の考え。この西地区公会堂というのは皆さんもよく御存じのように、牟礼の篤農家の方が寄附をされて、その寄附されたときには、鈴木平三郎元市長が相当通っていただいたという経緯が確かにあったと思うんですよ。それで、そのときの額がね、地区公会堂の中にあります。何というんですかね、「己を修めて、もって人を安んず」という、そういう額がかかっています。そのときには相当鈴木平三郎元市長も頑張って、この獲得に奮闘されたと思うんですね。そういうものですから、これは残したいのはやまやまなんだけど、やっぱり木造なんですよ。それでもう50年もたつんだから、もう少し対応をね、耐震だけではなくて、もう少し何かしっかりしたほうがよろしいと思うんですけど、その点は考えはなかったか、お聞きをしておきたいと思います。　あともう一点は、学習用の端末等の整備事業なんだけど、これは端末の導入支援員というんですか、そういう方を１年間置くということなんだけども、これ、各学園ごとということになっているんだけども、ただこれ学園ごとで見ると、例えば大沢台とか、羽沢小とか、七中というのは41学級、それで、高山とか、五小とか、三中というのが64学級、非常に学級数が多い。それで、同じ支援員が１名ということで十分カバーできるのかどうか。　それと人数的にもね、高山とか、五小とか、三中は2,000人超しているんですよ。それで、大沢台とか、羽沢小とか、七中は1,000人なんです。半分なんです。こういうことを考えると、支援員が果たして１名でいいのか。もう少し考えてやらなければいけないかなと思うんですけど、その点の考えについてお聞きをしていきたいと思います。　取りあえず以上です。 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　私のほうからは、学校の五小のところと、今のＩＣＴ支援員のところを答弁させていただければというふうに考えております。　まず、学校施設のところについては、委員さん御指摘のとおり、相応の劣化が進んでいる学校というのが多数見受けられているという認識をしております。ただ、平成30年度の調査におきましては、躯体として早急な対応を図る必要があるという建物については見受けられなかったということで、耐震性には問題がないという中において、意匠・設備において劣化が進んでいる学校が幾つか見受けられているという状況でございます。　それにつきまして、実際はしっかりと計画を立ててやっていくわけですけども、その前に劣化状況に応じまして、今まで調査以前も当然ながら学校の状況を確認しまして、劣化に対しては随時所管課として対応してきたわけですけども、平成30年度に実施した劣化調査の結果を踏まえまして、今回ですと五小のところにつきましては、意匠の部分が大分劣化が進んでいるというところがありまして、大規模改修に向けた設計を今年度予算化しているというところでございます。　また、第二中学校におきましてもちょっと雨漏りが結構ひどいというとこもありまして、令和２年度に、今その改修について取り組んでいるということですので、引き続き来年度以降も優先度を鑑みながら、しっかりと老朽化対策については対応していきたいというふうに考えているところです。　次、端末導入支援員のところですけども、確かに委員さん御指摘のとおり、学園ごとに学校の規模にやはり大分差があるということは認識しております。　ただ、やはり一応積算上の根拠でいいますと、通常の学園ですと、小学校２校、中学校１校という形で学園を組まさせていただいていまして、連雀だけは小学校３校というところであるわけですけれども、やはりＩＣＴ支援員のところにつきましては、朝から晩までその学校、Ａ校にいるということではなくて、午前・午後で移動させたいというふうに考えておりまして、そうなってきますとやはり４校のところですと、行く回数が減ってくるというところがあって、２名という体制を取っているところです。　ですので、確かにクラス数に応じて先生の数も違いますので、支援の内容も多少変わってくるかなというふうに思っていますので、１回これで回しまして、やはり学校規模に応じて多少人数の配分を変える必要があるようであれば、委託業者と調整をしてまいりたいというふうに考えております。　また、ただ学園の中で１人の人が回ってくると、例えば連雀なら連雀で１人の人が担当するということにつきましては、学園内でのやはり情報共有というんですかね、というところも優位性が働くと思っていますので、基本は学園の中で回していきたいんですけども、委員さん御指摘のとおりサポートが学校規模によって違いますので、そういうところについては、今後回した上で随時対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　学校施設に関しましては、何年もたせていくのかという御質問のところについてお答えをいたします。　学校施設、鉄筋コンクリート造でございますけども、１つの長寿命化した場合の目安としましては、一般的に70年から80年が長寿命化の目安というふうにされておりますので、それが１つの目安になるのかなとは思いますけども、ただ一方で学校施設につきましても短期間で建設されておりますので、全てを同じように長寿命化した場合、やはり何十年か後には建て替え時期がまた集中するということがありますので、やはり建て替えにつきましても、財政面からも平準化を図っていく必要があるというふうに考えております。　そういった意味では、優先度をやっぱり決めながら、早い時期に建て替える学校と中長期的に対応する学校という、そういったものをきちんとやはり優先順位を分けて建て替えに取り組んでいく必要があると思いますので、そういった点につきましても、今後策定する新都市再生ビジョン、学校施設長寿命化計画も含まれますので、そちらの中で明確にしていきたいというふうに考えております。 ◯道路管理課長（山中俊介君）　　私からは宮下橋に関して、都の財政的な援助についてと暗渠化についての２点についてお答えいたします。　委員御指摘のとおり、宮下橋の架け替え工事については、今物件補償の関係であったり、これから本体工事に入ってきますので、かなり大きな費用がかかることが想定されています。それで、今後について、しっかりと東京都と協議をして、なるべく多くの補助金が獲得できるように引き続き協議していきたいというふうに考えております。　それと暗渠化の件についてですけれど、今回の橋の架け替えについては、様々な橋の架け替えの方法について検討してきているところです。ただ、玉川上水敷ですね、管理しているのは東京都水道局になりますけど、そのほかに協議先として、国の史跡になっているという点から文化庁との協議も必要になってきておりまして、そちらの中で、やはり史跡ということから、現況の姿を改変することに対して非常に抵抗がありまして、それと何ていうんですかね、現況を変えないで、可能な限り掘削量を少なくしながら整備しなさいとか、例えば重要な遺構等が発見された場合には設計変更等により保存をしなさいとか、様々なことを言われておりますので、なかなか暗渠化というところの判断には至らなかったところです。　以上です。 ◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君）　　牟礼西地区公会堂での耐震工事以外の考え方のところについて答弁させていただきます。今回の牟礼西地区公会堂につきましては、委員おっしゃいますとおり、木造で50年たつというところでの、非常に今回耐震診断上課題が出たというところでした。これにつきましては、やはり耐震補強でおおむね今後15年程度はしっかりもっていくというようなところを判断いたしましたので、今後公共施設全体の建て替えの優先度等が決まっていく中で、全体の話の中で、今後の地区公会堂全体と牟礼西地区公会堂の在り方というところも検討していこうというところでございます。　牟礼西地区公会堂、非常に特徴的な建物でございまして、地域の方の愛着もございますので、そういったところを維持しながら一緒に協議しながら今後進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◯委員（石井良司君）　　うまい答弁されますね。確かに地域では非常に愛着のある施設なんですね。だけど、これ、木造で50年ぐらいたっている、非常に危険な建物かなという部分もあろうかと思うんですよ。確かに耐震調査なり、検査なりした段階ではよかったのかと思うけども、やっぱり基本的に木造というのは、建築基準法上30年ぐらいですか、また35年ぐらいですか、ということになっていると思うので、やはり心配な点があります。そういう点はもう少し考慮していただいてもよかったのかなと思いますし、また、何というかな、補強工事以外でも、耐震工事以外でも、地元の方がいろいろ御要望をしたと思うんですけど、そういうものに対してはどのように対応してきたのか、お聞きしておきたいと思います。　それと、あとは新都市再生ビジョンなんですが、これまた言い出すと、庁舎とかね、建て替え問題になっちゃうので言いませんけども、やはりこれ、小学校の──文部科学省によると、長寿命化の改修というのは、13.5ですか、ニュートン・パー・平方ミリメートルというんですか、それまでということになっていて、第五小学校については15ぐらいかな、たしか。ですから、クリアはしているんですよ。でも、私はちょっと危険かなと思う。それで、過去に耐震工事を１億円かけてやっているんですよね。それは、そういうことがあってどうにか53年もっていると思う。　ですから、今の部長の答弁だと、70年、80年になってくるということになってくると、あと17年なりもたせなくちゃいけないということに、最低ね、ということになるんですけども、やっぱりそういう学校の施設だから、それで、大変子どもたちは、この第五小学校は割と児童数が多い学校ですから、やはり暴れたり何かすると、やはりそれなりの痛みも劣化も早くなってくるのかなと思いますので、やっぱりそういう点も考慮しながらやらなくてはいけないと思います。　それと、やはり50年過ぎると、劣化が急降下というか、ぐんと悪くなりますから、そういう点はやっぱり考慮して私は何とかやるべきかなと思うんです。　それと、これ、先ほど言われた内部なんかね、内部とか、電気設備とか、機械設備等を見ると、やっぱり評価がＣ、Ｄですよね。で、総合点が29点だったかな。こういう状況だから、やはり私は何とか──一番いいのは建て替えなんだけども、全体のバランス、常に市側が言われるのは全体のバランスね、総合的にということになってくるから何とも言えないんだけども、もう少しこれはしっかりとね、やっていただきたいと思いますので、今の補強工事以外にもね、プラスアルファの補強工事もして私はいいと思っているんですよ。そういう点も含めてもう一度答弁をお願いしたいと思っております。　あと、橋梁の件なんですけども、これ、東京都──今国も文化庁も出てきたんだけども、東京都と三鷹市または文化庁等々の、これ、管理範囲というか、区域というのは決まっているんでしょうか。今回のケースを見ても、やはり余分なお金を三鷹市が出しているような部分があるのではないかなと。要するに、これ、文科省が史跡に指定して、東京都が歴史環境保全地域に指定しているわけだから、やっぱりそれなりのことはやってもらわなくちゃいけないと思うんですよ。　ですから、のり面だってしっかり東京都にやらせなくちゃいけないし、緑道だってそうでしょうし、橋だって場合によっては文化庁に出させたっていいぐらいだと思うんですよね。そういう点もやっぱりしっかりと東京都、文化庁に伝えていただきたい。これまさに、例の東八と人見街道の接続云々等の問題のあった、東京都との問題ですよね。まさにこれは三多摩格差の一例でもあるのかなという思いがしますので、そういう点を含めて今後はしっかりと対応してもらいたい。それで、やっぱり安全と文化、どっちが大切なんだということだと思うんですよ。その点もしっかりと考えて今後対応していただきたいと思います。小出部長お願いします。　続きまして、学習用の端末の整備についてなんですが、これについては、分かることは分かるんですよ。ただ、当然クラス数が違って、人数が多くて、片や少ない、片やクラスが多くて、片や少ないとなると、当然これ、支援の内容、対応は当然違ってくると思うんですよ。そして、30人学級だったり、三十五、六人学級だったりしているから、そういう点になると、やっぱり人数的な配慮もしなくちゃいけないと思うんですよね。　ですから、そういう点で、支援の仕方が変わっては、それが学校の指導なり、事業に影響することも考えられるので、そういう点はしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上、答弁お願いします。 ◯生活環境部長（岩崎好高君）　　牟礼西地区公会堂のその他の工事等も含めて、ここでいろいろ耐震工事を行う中でも、一部、やはり改修を行う。それは筋交い入れたところはきれいに直すとか、一定程度のところはするんですが、それ以外の例えば設備だとか、トイレの改修とか、いろいろ多分御要望は地元の方もあろうかと思います。そういうのも伺って、それから、当然予算のこともございますので、それもこちら内部的にも、なるべく全体の地区公会堂の老朽化の順番みたいなもの、若干ございますので、そういったものも精査して、なるべく早く改修できるように努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　第五小学校でございますけども、やはり総体的に劣化が進行しておりまして、特に屋上の防水や外壁、こちらのほうの劣化が著しくて、早急な対応の必要があるというような判定がされております。そうしたことから全体的に老朽化が進んでおり、かつ著しい部分があるということから、総合的な評価も低くなっているというのが現状でございます。　特に早急な対応が必要と言われていた屋上や外壁等につきましては、その影響から雨漏りもあるというような状況もございましたので、今回そういったところにつきましては早急な対応が必要であるということで、今年度設計を含め行っているところでございます。具体的には、その設計の中で、どの範囲まで工事の必要があるかということについては精査をしていきたいと思いますし、やはりどうしても学校は夏休み中心での工事になりますので、そういったようなところでの工事規模の兼ね合いもございますので、よく精査をしてまいりたいと思います。　また一方で、全体的に──これで終わるということではなくて、今後の使用の継続などを踏まえながら、ほかの全体的なバランスの中で適時適切な改修に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　玉川上水に架かる橋につきましては、管理している土地の所有者は水道局であります。水道局とこれまでも協議しながら進めてきております。玉川上水は歴史的な史跡でもございますので、そういった中で文化庁とも協議しながら進めてきています。　当該地域なんですけれど、やはり玉川上水が湧水によって大分傷んできています。そうしたところを東京都のほうでまずしっかり整備しながらやっていくわけですけれど、ちょうど橋にかかる部分、そういったところは三鷹市も橋台等を掘ったりしていじっていきますので、そういった部分については、最低限は私どもでも橋の架け替えをするときに一緒にやっていかなきゃいけない部分もございます。　そういったこと、協議を調えて工事に入っていくわけでございまして、いろいろと協議には時間もかかってきます。これまでも東京都にしっかりと財政的な支援、また玉川上水の管理、そういったことを伝えながら、私どもでも、玉川上水に影響のない工法、そういった工法を選択しながら架けてきておりますので、非常に狭い範囲で、大規模に玉川上水をいじって、仮設の橋を大きく架けていけばもう少し楽に工事できるんですけど、最小限に、工夫しながら市としてもやっていっています。これはもう三鷹市でも貴重な地域の資源だというふうに玉川上水を捉えていますので、東京都と三鷹市と一緒になって玉川上水を守っていかなきゃいけない、そういうふうに考えています。　都に財政支援もしっかり求めますし、私どもでも、地域の環境に配慮した、そういった工事に取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯委員（石井良司君）　　ありがとうございました。橋梁の架け替えについて、玉川上水について、これ、370年前の川ですからね、相当歴史がありますから、確かにそれは分かるんですけど、やはりあそこは、いざ震災があった場合には、向こう岸に行けませんから、あそこはしっかりした橋を造らなくちゃいけないんですよ。そういう意味では、私が先ほどちょっと言ったように暗渠にしてもね、暗渠にしてがっちりしたものを造っておけば、消防車も行けるし、そういう意味ではいいのかなと思うし、また安くなりますし、そういうことでね、しっかりやってもらいたいと思うんです。　それで、やっぱり玉川上水は、あれ、どうしても関東ローム層だから、水気がなくなるとぼろぼろぼろぼろすぐ崩れますから、やはりそういう点はね、しっかりとのり面の維持管理というものは東京都にしっかりとやらせてもらいたいなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思っております。　その他のことについては分かりましたけれども、より一層の努力をお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了します。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、御説明申し上げます。　この条例は平成29年６月に公布され、本年４月１日に施行されました地方自治法の一部改正を踏まえまして、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責について必要な事項を定めるものです。　詳細につきましては、審査参考資料を御準備していますので、担当部長より御説明申し上げます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からお手元の資料を基に説明をさせていただきます。　まず１、三鷹市及び地方自治法施行令における損害賠償責任の限度額等の概要でございます。長等がその職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がない場合における損害賠償責任の限度額は、条例で長等の職責その他の事情を考慮し、施行令に定められた基準を参酌し、最低額以上で定めることができるとされております。三鷹市ではこの施行令で定める基準と同額というふうな定めにいたします。　参酌基準についてでございますが、四角で囲んでおります。参酌基準とは、給与の１年分である基準給与年額にそれぞれの職責等により示されている乗数の１から６を乗じて算出する額とされております。　表を御覧ください。まず一番左側が三鷹市における区分でございます。三鷹市では、市長を６倍、副市長、教育長等を４倍、農業委員会の委員等を２倍、職員を１倍といたします。　これは、表の真ん中の列にあります施行令における職員等の区分である普通地方公共団体の長は６といったものと同額、施行令どおりというふうにしております。　では、損害賠償額、免責額、免責された場合に賠償する額について御説明させていただきます。その下の棒グラフになっているところ、下の図を御覧ください。まず一番左、全て網かけになっている、これが損害賠償額となります。その損害賠償額から、条例で定める額、先ほどの限度額、市長だと給与の１年分を６倍した額、６というふうにしてありますが、この塗り潰しのところを控除して得た額、破線の部分、この部分を免除するというものです。　つまりをいいますと、賠償する額は何ぞやとなると、この網かけになっているところ、市長は６倍、副市長は４倍、教育長も４倍、職員は１倍、この額が賠償する額というふうになるものでございます。　では、おめくりください。実際にこの条例適用のフローがどのようになるのかというのを説明させていただきます。御覧ください。まず上からになりますが、地方自治法第242条に規定する住民監査請求がされます。その請求に対しまして監査委員による事実認定がされまして、必要な措置または請求棄却の判断に不服がある場合、または監査委員の事実認定で市長へ必要措置を講じるよう勧告されても市長が措置を講じないような場合、また市長の判断に不服がある場合に、地方自治法第242条の２第１項第４号に規定する住民訴訟を起こすことができます。よくいうところの４号訴訟というところですね。　そして、裁判で損害賠償の請求を命じる判決が確定した場合に、市長は、個人である職員、個人である市長に請求を行うことになります。　また、その住民訴訟の裁判の中で、違法性や注意義務違反の有無等についても裁判所から示され、判断されることになります。　職員、市長等への請求の際ですが、まずこのフロー図では、左側のフローを御覧ください。真ん中ら辺になりますが、裁判所において故意または重大な過失があると判断されたような場合には、今回の免責条例は適用されません。　その右、善意かつ重大な過失がないというような場合に、太枠になりますけれども、条例が適用され、一部免責した額が請求されることとなります。　また、住民訴訟に至らない場合でも、今度は右側のほうの流れになりますが、市長が善意かつ重大な過失の有無を判断し、善意かつ重大な過失がないと判断した場合は、条例が適用されるものでございます。　なお、一番下の四角囲みを御覧ください。免責条例を適用した場合でございますが、市長は議会へ報告するとともに、公表しなければならないというふうに定められております。　その他関係法令等の抜粋を資料として添付させていただいております。　私からの説明は以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責についてですけども、この６、４、２、１、根拠となっているものが、民間でいいますと、会社法ということで、社長、代表取締役だと６倍とか、執行役員だと４倍とか、それに──民間のものにある程度準拠している形になって定められているのかなと思います。　妥当なんだとは思うんですけども、いろいろな──これは市で決められるということで、今回、高槻市が市長は２年にということで、副市長１年ということになるということで、善意かつ重大な過失がない、なかなかその判断というのは難しい部分があるかと思うんですけど、そういうところもあるということで、ほかにどういう──これに準拠しなかった市がどのぐらい、区市町があるのか、捉えていれば教えていただきたいと思いますし、三鷹市はこれに準拠しようというふうに思ったことの背景も含めてお話しいただければと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私どもで把握しているのは、都内の近隣市の状況になってしまいますが、東京都は３月の議会で可決いただいて、同じように参酌基準どおりにしております。　近隣では狛江市と武蔵野市の６月の議会で提案・可決されて、同じような参酌の基準となっておりまして、都内ではその基準以下にしているところは把握していないところでございます。　基準が示されておりますので、その基準以下にする、それはそれなりの根拠を持ってやらなければいけませんので、示された基準どおりにするというふうな判断にしたものでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。いろいろ本当は高槻市のどういう考えの下でというのを深く聞きたいですけど、なかなかそれについては載っていなかったのであれなんですけども、三鷹市としては参酌基準に基づいてということなので、これが妥当なんだなというふうに思います。ありがとうございます。 ◯委員（池田有也君）　　まず最低額以上で設定するということなんですけれども、それについては、もうあとは何倍にするかというのは、それぞれ基礎自治体の判断に委ねられているという認識でよろしいんですか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　はい。委員御指摘のとおり、基準以上であれば、あとは市の判断になりますが、先ほどお答えしたとおり、基準が示されておりますので、その基準どおりとするというものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いします。善意かつ重大な過失がない場合という、この善意というのはね、どう判断するのか。今、資料を頂いたところでは、その反対語のようにして書かれているのが、故意または重大な過失があるというふうな、これを善意かつ重大な過失がない場合というのと故意または重大な過失がある場合というふうに対比して書いています。つまり、善意の反対語は故意、わざと、悪意を持ってじゃないですけども、わざと不法、違法な公金の支出をしたというようなこととして解釈するのかどうかということ、まずそこをお伺いします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　善意かつ重大な過失がないってどういったことなのかと、まずそこになるかと思いますが、国の通知等によりますと、善意かつ重大な過失がないということは、一般的には、長等が違法な職務行為によって当該地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ認識しなかったことについて著しい不注意がない場合を指すものというふうに示されております。そのような判断になろうかと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、単に認識していなかったということで、故意でなければいいということで、認識していたか、していなかったかというのをね、どう判断するのか、誰が判断するのか。故意があるかないかというのを、そこも難しいところですけれども、最終的にこれは誰が判断するということになるのかということも確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　これは裁判の中で、裁判所において判断されるというふうにされております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的には住民監査請求が起こったときの対応というふうなところで、この条例が適用されるものというのは、かなり、だから、限定されてくるというふうな理解だと思います。ただ、ここのフローの中で、今回頂いた資料の中で、監査委員が事実認定をして市長へ必要な措置を講じるように勧告すると。で、市長が再検討するとあります。その下に、市長の判断に不服がある場合というのが矢印がなく、どこともつながらずに出てくる。これは住民が、監査委員が事実認定したにもかかわらずみたいなところなんでしょうかね。監査委員が認定をして、市長に必要な処置を講じろと勧告しても、市長が処置を講じない場合は住民訴訟になる。あるいは、この判断に不服がある場合というのは、これは住民がという理解でいいですか。これ突然出てくるんだけど、そういうことでいいですか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　すいません、矢印分かりづらくて申し訳ないです。市長の判断に不服がある場合は、上に行って左に行くということで、住民訴訟につながると。この矢印がこう行っている図になるんです。一旦上に上がって、市長の判断に不服がある場合で、左側の矢印につながっていくというところでございます。要は、住民訴訟につながるというものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、住民監査請求をしないで、市長の判断に不服がある場合に住民が住民訴訟を起こすというふうなことになるのかどうかと。これ、どこからもつながってこないので、というふうなところが疑問なんだけど。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に答弁させていただきます。まずこの制度的な問題について御紹介をさせていただきますと、住民監査請求と住民訴訟の関係性なんですけれども、住民監査請求が前置主義を取っています。つまり、住民監査請求を経て、先ほど部長のほうから御紹介申し上げましたとおり、監査の事実認定に何らかの不服がある場合ですとか、最終的に市長が講じた場合、講じない場合も含めて、何らかの形で不服がある場合について行政訴訟を提起できるという仕組みになってございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ここに書いてある図、言葉、ちょっと今の──今言っていることは理解できますよ、もちろんね。住民監査請求が起点になって、そこから入ってくるんだけど、でも、まあ、ちょっとこれだけやっていてもしょうがないので、ちょっと後でもう一回それは再確認をしたいと思いますが。　今回の条例に関して、もう一つ、関連法令の中で紹介されている、参考の中で、３ページのところでね、今回、こういう規定をつくるに至ったいろいろな事例の中で、１つは、高額の訴訟、賠償請求が首長に対してなされるということが相次ぐというか、幾つもあるという中で、もう一つは、だから、議会がその請求権を放棄しちゃうという話があり、だからこの参考法令の中には、第243条の２の２は、議決しようとするときは監査委員の意見を聴かなければならないということが入っています。議会は、損害賠償請求権の放棄の議決をするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならないという条項が入っています。　これに関して三鷹市は、今回の条例の中では、入れていないですよね。それについてどういう判断をしたのかということを確認したいと思います。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑の件でございますけれども、基本的には地方自治法第242条の中にその規定がございますので、私どもの場合においても、基本的にはその規定が適用されるというのが前提となってまいります。　以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　野村委員、今御指摘いただいたところはこの３ページの243条の２の第２項のことをおっしゃっていると理解してお答えさせていただきますが、これは、今回提出させていただいた条例の制定、改廃について議決をしようとするときに監査委員の意見を聴かないとというものでございまして、議会から既に監査委員に意見を聴いていただいて、提案した日に席上配付になったかと思います。監査委員からの回答をいただいているかと思いますので、委員御指摘の点とはちょっと異なるものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。この条例そのものの制定についての議決ということで監査委員の意見があったということは分かりました。ただ、この法改正そのものについても、たしかその議決、先ほどあったように、損害賠償請求権の放棄についての議決についても、何かそういう規定をしていたというふうに思うんですけども、それは、だから、地方自治法で対応するというふうに言うんであれば、この条例そのものもその地方自治法で全部対応できちゃうんじゃないかという話になっちゃうんですけども、そこは大丈夫でしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　御指摘の点ですが、この免責条件については、地方自治法から直接ではなく、条例で定めることができるとなっておりますので、条例に定めなければ適用されるものではございません。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、免責条件に関しては、とにかく条例つくらなくちゃいけないと。議会に対する対応については地方自治法で対応すると、条例つくらなくてもいいということですね。はい、分かりました。どっちにしても、議会の行為について制限を加えるということについてもいろいろ課題はあると思うので、それはそれですけれども、いろいろこれ、係争中に請求権放棄しちゃうとか、いいのか悪いのかって、いろんな本当に訳の分からない事態が、何回もそういうことが続いたところもあるのでね、そういうことも含め、きちっと法が定めたものに対してきちっと対応するという形で三鷹市が動けるような形にしておくというのは、それはそれで必要なのかなと思います。　最終的には免責され、裁判所が損害賠償を命じ、ただ、それはそのまま条例が適用される。改めてもう一回。裁判所が損害賠償額を決めた、でも、善意かつ重大な過失がないと判断すると、この額じゃなくて、その条例の額でいいよという、また裁判所がそれを決定するって、そういう話になるんですね。確認します。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御指摘の答弁の件でございますけれども、実際に、訴訟の場でございますので、司法の中での手続になってまいるんですけれども、当然市としては、本市に、お認めをいただければ、こういう条例があるというようなことも含めて主張してまいるというようなことになろうかというふうに思うんです。先ほど近藤部長より御答弁申し上げましたとおり、基本的には、賠償額ですとか、それから、いわゆる過失の重い、軽いといった問題については、最終的に裁判所が判断をいたします。つまり、最終的に発せられる判決の中でそういった事実認定をいたしますし、免責条例に応じた賠償額の設定と申しましょうか、こういう賠償額でという判決を裁判所が下すと、そういう仕組みになってございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、まず初めに、重大な過失のあるもの、具体的にどんな事例が今まであったのか、示せるものがあったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　いわゆる過失の重い、軽い等についての判断について御質疑を頂戴いたしました。実は正直申し上げますと、これまでの住民訴訟におきましては、過失の重い、軽いみたいなことですとか、というのは、いわゆる訴訟の中での争いの要件にならなかったんですね。　ですので、ここで新たにこういう規定が設けられたところなんですけれども、これからこういった類似の案件が、訴訟が提起されていくことによって、ある程度こういった、どういう条件のときに重大な過失があると判断する、重大な過失がないと判断するというようなことが、いわゆる訴訟を通して積み上げられていくだろうというふうに考えているところでございます。　先ほど答弁の中で御紹介申し上げましたとおり、考え方としては、いわゆる首長などが違法な職務行為によって地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ、認識していなかったことについて著しい不注意がない場合をいわゆる善意でかつ重大な過失がないときというふうに考えるというのは示されているんですけれども、この具体的な適用については、今後の裁判等の状況を注視していきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじ君）　　今後の裁判ということで、その中で積み上げられていくことだということでは認識しました。免責の場合について、議会へ報告し、公表するということですけれども、議会に対しての対応ということで、報告というのはどういう形でされるのか、説明とか、その中身についての審議だとか、そういうことも含めて考えられているのかという点を確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　恐らくになりますが、総務委員会なりの行政報告の中で、裁判の結果、それから命じられた額等について御報告させていただくことになろうかとは思いますが、具体的にどのような形で報告しなさいというほどのものはまだ出ていないところでございます。 ◯委員（栗原けんじ君）　　結果については、議会が今市民の代表としてしっかりと把握することが重要だと思いますし、その中身についてしっかりと情報を伝えるという点では情報公開を徹底することが必要だというふうに思いますが、この結果についての周知というのはどういうふうになるのでしょうか。結果だけで示されるだけですか。どういう形で知らされるのか、市民に対して知らされるのかという点を確認したいと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　先ほどの件も含めまして、例えば訴訟を提起された場合には、これ市議会本会議で行政報告をさせていただきますので、そこでまず裁判が提起されたこと、それから結果についてどういうふうな判断が示されたのか、それに対して市がどういう対応するのか。そうしたことは全て本会議の中で行政報告をします。またホームページ等でも公開していきますので、そうした対応となります。 ◯委員（高谷真一朗君）　　すいません。質問するつもりはなかったんですけど、見ていたら、何か全然分からなくなってきちゃって、話聞いていてもよく分からないので。ただ、今栗原さんへの御答弁の中で、どんな事例があるのというようなところで、直近で言うと国立さんの市長さんがいろいろそういう状況に陥ったということがあろうかと思いますけども、この１ページ目のあれ見ていると、例えば選挙管理委員だとか、教育委員、監査委員、固定資産評価審査委員、農業委員までもそういう対象になり得るということですけども、そういうことも今後の裁判の状況を積み上げていくということなんでしょうが、そういうときってどういう場面なんですかね。想像がつかないんですけど。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず、先ほどの政策法務課長の答弁に若干補足をさせていただきますと、なぜこれから積み上げなのかといいますと、この地方自治法の改正がある前は、重過失があるかどうか、これは重過失なのか、軽過失なのかというところが、裁判の争点として明確にしなくても、もういわゆる免責がないわけですから、そこのところの判断というのは判例の中でも明確でなかった。だから、国のほうでも、例えば基準を示せみたいな議論もあったようですけど、それは難しいというふうな答弁もされています。ですから、これからその判例を見て、これは重過失に当たる、これは当たらないというところから判断されていく。　また、いろいろな事例ですと、やはり高額の事例というのはかなりありまして、何十億という単位で請求される場合もあります。ですから、参酌基準においては、それぞれの責任の度合い、多分御覧になってお感じになったと思うんですが、その責任の度合い等によって基準が示されているわけですけれども、今後の裁判等でどのくらい、どう出てくるのか分からないんですが、そうした動向はしっかり注視していきたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。市長とかは分かるんですけども、農業委員さんとか、そういう方々が市の財産に重大な過失を間違えて何か与えてしまうということがあるのかなというところなんですけど、まあまあこれは今後何があってもいいようにということでの取決めだというふうに理解しました。　そうした中で、２ページ目のフローを見ると、監査委員による事実認定がまずありますよね、住民監査請求をされて。ところが、じゃあ、その監査委員が損害賠償請求の相手方となった場合──三鷹市の場合は２人しか監査委員はいらっしゃいませんけれども、こういう場合には外部を入れたりだとか、そういう対応を取られるんでしょうか。まずは自分たちが訴えられている対象なのに、自分たちで認定することできませんよね。そういう場合は三鷹の場合だとどうされるんでしょうか。想定外を想定しなければいけないという中では、ここのところも考えておかなければいけないのかなと思うんですけど。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。そうですね、まず、そもそもこの住民監査請求や住民訴訟の対象となる行為について申し上げますと、地方自治法の第242条に財務会計上の行為っていう形で来て、財務会計上の行為──財務会計行為ってよく呼ぶんですけれども、いわゆる具体的にどのようなことを申し上げているかと申しますと、違法もしくは不当な公金の支出ですとか、不当な財産の取得、それから契約の締結、そういったことに対してのいわゆる不当性ですとか、不法性を住民監査請求なり、住民訴訟として提起をしていただくというような仕組みになっておりまして、今の御質疑に対して直接御答弁が、申し訳ないですが、できているかちょっと自信はないんですけれども、いわゆるこういう行為に対する住民監査請求については、当然その対象者となる方については当事者になり得ますし、逆に申しますと、具体的な手続、ちょっと私も調べてまたお答えを申し上げたいというふうに思うんですけれども、その責務に応じて一定の、そういう意味では免責の重さというんでしょうか、を設定させていただいている状況でございます。　そういう意味では、監査委員さんも当然その対象、先ほどで言う財務会計行為の下におきましては、当事者となり得るという状況でございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、半分分かりました。おっしゃるとおり、損害賠償の、何というんでしょう、相手として今回免責基準を設けられているわけですから、対象となり得るということを前提としてやっているわけで、それなのにまず監査委員が事実認定ということは、やはり、じゃあ、監査委員が何か言われた場合には、三鷹市の場合、他市でもそうですけれども、こういう小さなまちの場合は、じゃあ、誰がそれを監査するんだということですので、多分そこは分かっていないというか、まとまっていないというか、なのかもしれません。これから──事例がないから分からないのかもしれませんけども、ただその事例を想定してこのフローもつくっているわけですから、この条例をつくっているわけですから、三鷹においてはそうなったときどうするんだということも考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上言うと、伊藤総務部長が頭痛そうなので、やめますけども、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　（「内容を確認します」と呼ぶ者あり） ◯委員長（渥美典尚君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　では、委員会を再開いたします。　市側の説明をお願いいたします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　先ほど監査委員が住民監査請求を受けた場合の対応につきまして、答弁にお時間を頂戴いたしまして、大変申し訳ございませんでした。　答弁といたしましては、まず監査委員のうち、三鷹市では定数２ですけれども、１人が住民監査請求を受けた場合、これはもう１人の監査委員が対応することになります。　一方、監査委員２人とも住民監査請求を受けた場合には、これ、地方自治法の199条の２で自己監査の禁止という規定がございますので、監査が不成立になります。そこで不成立になった場合どうなるかというところなんですけれども、こうした理由により、例えば199条の２に該当するなどの理由により監査を行うことができない場合には、直ちに住民訴訟を提起することができると解すべきであると、このような判例があるところです。　答弁は以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　調べていただいてありがとうございました。これで腑に落ちました。それで、監査請求ができなくて訴訟にすぐ持っていって、それから監査委員が損害賠償額を払うことになるかどうかを裁判で決めるということでございますね。了解いたしました。ありがとうございました。 ◯委員長（渥美典尚君）　　よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　議案第63号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（栗原けんじ君）　　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）に討論します。　本補正予算における新都市再生ビジョン（仮称）の策定時期の見直しについて、令和２年６月に策定予定の防災都市づくり方針（仮称）の策定時期を令和３年３月に延期にすることから、この方針を踏まえて策定する新都市再生ビジョンの策定スケジュールの見直しが必要になったと説明がありました。　新都市再生ビジョンの策定スケジュールが見直されることで、同ビジョンに含めて策定する学校施設長寿命化計画（仮称）も策定スケジュールが見直されます。学校施設の劣化診断は済んでおり、報告もされています。新都市再生ビジョンの策定時期の見直しで、老朽化が明確な学校施設の施設改修工事が先送りにされることは許されません。新都市再生ビジョンの策定時期の見直しをするに当たっても、昨年の学校施設の診断結果に基づき、最優先施設の施設改善事業を滞りなく計画し、遅滞なく進めることを求めて本補正予算に賛成します。 ◯委員（野村羊子さん）　　議案第63号　2020年度一般会計補正予算（第７号）について討論します。　今回は、新型コロナ対策の予算と、新型コロナ感染症の影響により延期、繰延べ、中止された事業に対応するもので、総額１億2,257万円の補正です。　防災都市づくり方針（仮称）にコロナ災害対策を加えるということで９か月遅らせ、そのために新都市再生ビジョン（仮称）の策定も９か月遅れ、2022年12月となり、それに合わせて繰り延べされてきた学校施設長寿命化計画（仮称）策定もさらに繰り延べされることになりました。学校施設老朽化対策調査によって対応が必要な学校が幾つも挙げられている中での先送りは問題です。財政見通しが下振れする中で、慎重に見極めることが求められますが、学校施設は防災においても、地域コミュニティにおいても重要な施設であり、早急に対応することが求められます。　学校施設をはじめとする公共施設の今後の改修、改築等の方向性を一刻も早く定め、市民への説明をすることを求め、賛成とします。 ◯委員長（渥美典尚君）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第63号について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　議案第61号　三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について討論いたします。　住民訴訟を提起され、首長や職員に対し損害賠償を命じる判決が出た場合、善意かつ重大な過失がない場合、すなわち故意または重大な過失があるとは認められない場合に、その賠償金額に上限を設け、それ以上は免責できるようにする条例制定です。地方自治法の改正によるものです。首長らが高額な賠償命令を課される判決が続き、そのことを恐れて思い切った政策判断がしにくくなりかねないとの指摘を受けたことによる改正です。　裁判所が故意または重大な過失があると判断した場合は適用されません。どのような場合についてかは、重大な過失か、軽度の過失かについて、今までは判断材料となっていなかったことから、これから判例が積み上げられることになるだろうとの答弁でした。　首長に対する住民監査請求による賠償額の免責はもろ刃のやいばです。監査委員の事実認定も含め、住民に対し真摯な対応をすることを求め、賛成いたします。 ◯委員長（渥美典尚君）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第61号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　企画部報告、本件を議題といたします。　アに対する市側の説明を求めます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　本日、企画部からの行政報告６点ございますけれども、まず１点目の防災都市づくり方針（仮称）の基本的な考え方の中間まとめについて御説明させていただきます。　本件については、主たる担当は都市再生部となっており、後日まちづくり環境委員会でも御報告させていただきますが、企画部といたしましても、まちづくり総合調整担当部長を中心に、密接な連携を取りながら取りまとめを進めております。そのため、企画部所管事項としても本委員会で御報告をさせていただければと思います。　なお、総務部長と総務部の危機管理担当部長にも説明員として出席をお願いしているところです。引き続き担当部長から御説明させていただきます。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは報告事項のア、防災都市づくり方針（仮称）の基本的な考え方につきまして御説明をさせていただきます。　本年度、都市再生部と共管で策定作業を進めております防災都市づくり方針（仮称）につきまして、中間まとめとして基本的な考え方を取りまとめましたので、本日御説明をさせていただきます。　資料の１、１ページを御覧ください。１、背景と目的でございます。近年大規模な自然災害が多発し、新型コロナウイルスが社会経済や市民生活に大きな影響を及ぼす中、防災都市のイメージや防災都市づくりに向けて優先的に取り組む事業、施策について共有化を図りまして、災害に強いまちづくりを実現するため、三鷹市防災都市づくり方針（仮称）を策定するものでございます。　２ページをお開きください。２の方針の位置づけでございます。本方針は、大規模な自然災害等に対しまして、事前に行う対策や復旧・復興に向けた準備につきまして、基本的な考え方や取組の方向性を総合的に示すもので、各個別計画の指針及び国土強靱化基本法に基づく国土強靱化地域計画に位置づけられるものとなります。今後策定いたします新都市再生ビジョン（仮称）をはじめとする各個別計画におきまして、本方針の基本的な方向性を踏まえ、具体の取組や事業を定めていくこととなります。　３ページを御覧ください。３、防災都市づくりの視点と方向性でございます。ここでは防災都市づくりを考えていく上で配慮すべき社会情勢等と対応の方向性について整理をしております。主なものといたしましては、(1)、災害リスクの増大では、面的な防災性の向上を図るとともに、複合災害にも対応できる防災拠点の整備、リスクの分散化を図ること。(3)、少子高齢化及び人口減少の進行では、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、財源の縮小やマンパワーの不足が考えられることから、公共施設の量から質へ、造るから使うへの転換を図ること。　また、４ページの(5)、新しい生活様式の実践等では、在宅勤務やテレワークの定着に伴い、日中自宅やその周辺にいる方が増え、日常生活圏におけるサービス需要が増加することが考えられることから、日常生活圏を踏まえた都市環境の整備や公共施設の再編、増加する地域生活者の方を地域防災力の向上につなげていくことなどを記載をしております。　続きまして、５ページを御覧ください。防災都市づくりの視点や方向性を踏まえまして、防災都市づくりの基本方針といたしまして、まちづくり、公共施設の整備、ソフトの取組の観点から３つの基本的な方針を掲げております。　１点目が、(1)、緑と水の都市基盤を基礎に地域のまちづくりとともに進める防災・減災の都市づくりです。これまで進めてきた緑と水の都市基盤を基礎に、きめ細やかな地域のまちづくりを行いながら面的な防災性の向上を図ります。　２点目が、(2)、分散ネットワーク型で進める防災・減災の都市づくりです。防災拠点となる公共施設につきまして、防災上の役割等を踏まえた防災機能の向上を図るとともに、リスクの分散化や新しい生活様式等に対応するよう再構築してまいります。　３点目が、(3)、共助を中心に市民と一体で進める防災・減災の都市づくりです。共助の取組が強化されるよう、担い手の育成や地域防災活動の支援の充実等を図りながら、共助の取組を中心に防災・減災の都市づくりを推進いたします。　続きまして、７ページを御覧ください。５、重点的に推進する取組です。優先すべき課題につきましては重点的に取り組んでいくこととし、図に記載しております、まる１からまる４の取組、基本方針に即した３つの取組と新型コロナウイルスなど感染症に関連する取組を重点的に推進する取組としております。　８ページから13ページにかけまして、その取組の方向性について記載をしております。主な内容といたしましては、８ページの１点目、面的な防災性の向上による強靱なまちの構築では、黒丸の１点目の都市計画制度等の活用によるまちの防災性の向上といたしまして、新たな防火規制区域の指定や地区計画制度等の活用により、面的な防災性の向上を図ることとしております。　２点目の地域のまちづくりを推進するための体制整備では、コミュニティ・センター等の建て替えに合わせた地域のまちづくりや地域活動の支援拠点となる機能の拡充や地域のまちづくりを推進するための体制の充実について検討していくことなどを挙げております。　続きまして、10ページをお開きください。２点目の、(2)、防災拠点の連携の強化と分散ネットワーク型の公共施設への再編です。黒丸の１点目、地域拠点の機能強化と災害リスクの分散化では、現場対応を担う災害対策体制の充実や地域拠点の防災機能の強化、地域拠点となるコミュニティ・センターの建て替えに当たっての複合化、多機能化による総合的な防災機能の向上と防災拠点間でリスクの分散化を図ることなどについて記載をしております。　２点目の分散ネットワーク型公共施設への再編では、住区エリア等を単位として、身近な公共施設の機能が配置されるよう再編していくこと。今後の市庁舎の在り方について検討を行う中で、庁舎機能の分散化について検討し、リスクの分散化を図ること。　３点目の避難所の見直しでは、建て替え等に当たり、浸水想定区域内にある避難所の移転の可能性等について検討することなどを挙げております。　続きまして、12ページでございます。(3)、共助の取組の推進と地域防災力の向上では、黒丸の２点目、災害時在宅生活支援施設の拡充といたしまして、避難所での密集を防ぐため、分散避難を推奨するとともに、災害時在宅生活支援施設を拡充していくこと。　３点目の地域の防災活動を支援する新たな組織の設置では、地域防災力の向上に向けて、地域の防災活動を支援する新たな組織、中間支援組織の設置について検討を行うことなどを挙げております。　13ページを御覧ください。４点目の(4)、感染症及び新しい生活様式等への対応です。黒丸の１点目、東京都との連携強化では、新型コロナウイルスにおける対応を検証しながら、東京都との連携の強化、保健所機能の在り方について関係機関とともに研究を行っていくこと。　３点目の市内医療体制の充実では、非常時に感染症患者を受け入れることができる病床への転換が可能な病床の確保、医療機関と連携した市有地の活用の検討などについて記載をしております。　また、４点目の避難所での感染症対策の推進では、避難所における過密を抑制するため、より多くの避難先の確保を図るとともに、施設の建て替え等に合わせて避難所における感染症対策の充実を図ることとしております。　続きまして、14ページを御覧ください。６の取組の推進では、社会情勢の変化等を踏まえ、適宜本方針の見直しを行うこと、財政負担の軽減を図りながら、防災都市づくりを推進していくこととしております。　最後に、７の今後のスケジュールでございます。９月の本委員会及びまちづくり環境委員会におきまして、中間まとめの報告を行い、適宜防災会議等でも意見をいただきながら、12月には方針案を策定し、１月にパブリックコメントを実施し、本年度末には確定してまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　アに対する市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。防災都市づくり方針（仮称）の基本的な考え方ということで、今、中間まとめが出たわけですが、一応これを基にしてこの委員会、またいろんな形でやっていく。これを加筆修正する形になって、具体的な取組というのは、地域防災計画ですとか、個別計画ですとか、新都市再生ビジョンとか、学校施設長寿命化計画、具体的なのはそっちへ落とすということでいいんでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、中間まとめということでございまして、主に重点的に取り組む施策等を中心に記載をしておりますけれども、恐れ入りますけれども、７ページを御覧いただければと思います。今回、防災都市づくり方針の構成ということで、下の図にありますように、今回は真ん中にある上のほうのところを中心に中間まとめとしております。今後、各施策の取組ということで、こちらにあるような今現在７つほどの施策の体系を入れておりますけれども、その中でもう少し全体的な、総合的な方向性を出していくというふうに考えております。　また、具体的な取組につきましては、質問委員さんおっしゃっていますように、新都市再生ビジョンであるとか、各個別計画において、具体的な内容については、今後さらに検討を深めて、計画に位置づけていくというような形になっていくと考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。そうしますと、今のところを詰めて、このスケジュールでいうと、12月の案のときにもう一回委員会で報告が行われて、その後、パブリックコメントという形になるということでよろしいでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　委員会の間隔が、次は12月ということなので、そうなのかなと思っているんですけれども、その検討、調整が、今の話で聞いていると、ここまで──本当だったら要らないのかなと思いますが、例えば閉会中の協議とか、そういうことでは間に合わない、やっぱり12月までかかってしまうという、この検討、調整というのが12月までかかってしまうというようなあれなんでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　現在各施策の取組を整理するに当たりまして、災害発生時のリスクにつきまして、どういうリスクがあって、それに対してどういうような対応が必要かというようなことを全庁的に洗い出し作業をして整理をしていくということでございますので、そういった作業を行った上で、さらにこの方針の中に位置づけをしていくという形になりますので、若干そういった作業を含めまして、今、案の策定が12月というようなスケジュールで考えているところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。少し前倒しができれば、特に学校施設長寿命化計画とか、新都市再生ビジョン、もう少し早くできるかなというちょっと思いがあったものですから、少し前倒しできないかなと思ってお聞きをしました。そういう調整とかあるということなので、理解をいたしました。　終わります。 ◯委員（池田有也君）　　幾つか質問させていただきます。資料の３ページのところの(3)なんですけれども、方向性の１つ目にある財政負担の軽減や平準化のところで、これから各施設の劣化状況とかも見ながら総合的な計画をつくられていく中で、どうしてもやはり福祉的な施設であったり、学校施設であったりというのが、劣化の度合いももちろんそうなんですけれども、特に重要なのが、そういった福祉施設だったり、教育施設だったりというのが、少し色がつくんじゃないかなと、優先になっていくのかなと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなっておりますでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　委員おっしゃるとおり、劣化状況も優先度等を考えていく上での１つの指標にはなると思いますが、やはりそれだけではなくて、総合的な防災性の問題であるとか、やっぱり機能的な、平常時も含めた機能の問題、そういったものを含めて総合的にやっぱり考えていく必要があると思っております。　今後、新都市再生ビジョンでそういった優先順位を考えていく中に当たりましては、どういったことを評価項目として挙げていくか、そういった考え方、そういったことにつきましても整理をして取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。次に５ページのほうに移りまして、５ページの４番の防災都市づくりの基本方針の(1)のところで、文章の中に緑と水の公園都市というのが入っておりますけれども、この考え方の中にはもちろんやはり都市農地が持っている防災機能というのも入ってくるのかなと思うんですけれども、そうなると、生活環境部さんとかも、農地関係なら、そっちのほうも関わってくるのかなと思いますが、先ほど説明の中で全庁的な話をこれから進めていくということで時間がかかるということだったんですが、やはりそういったほかの部署の考え方、都市農地と防災機能とかもこれから含めて考えていかれるという、そういった認識でよろしいでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　２ページのほうに全体的な体系図を載せておりますけれども、やはり防災都市づくり方針の中では、ハード的な建物のことだけではなくて、やっぱり農地といったことも１つのテーマになるというふうに考えております。そのため、ここにもありますように、三鷹市農業振興計画がその関連計画と入っているように、やはりそういった関連することにつきましては、今後各所管部とも調整を図りながら、この中でどういったものを整理して載せていくかということにつきまして、今後調整を進めてまいりたいと考えております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やはりそういった都市農地というのも三鷹の強みだと思いますので、それが防災都市づくりの中に盛り込まれていくと、より三鷹らしい計画になるのかなと思うので、お願いいたします。　最後の質問になりますけれども、これから──先ほどの委員さんの質問でもありましたが、12月に案が出て、その後パブリックコメントになっていくということで、それまでの間、例えばこれからの台風シーズンであったりとか、先日も大沢台の小学校で新しいガイドラインを基にした防災訓練がありましたが、当面の間、まだこの策定が終わる前の段階、まだ計画段階ではあっても、実際の避難所の運用についてはガイドラインを適用していくということでよろしいんでしょうか。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　この防災都市づくり方針と並行して、地域防災計画の見直しも進めておりますけれども、委員さん御質問の件であれば、しっかりと避難所──新型コロナに対応した避難所のガイドラインも含めて、運用訓練も実施して準備を進めておりますので、そういった点では問題ないと考えております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。また、いつ災害が起こるか分からないので、先日の訓練も非常に地元の人からもよかったというふうに聞いておりますので、ぜひ適用しながら、策定に向けてこれからも取り組んでいただければと思います。　以上で終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いします。基本的にまずこれの位置づけ、防災都市づくり方針の位置づけなんですけれども、今第４次基本計画第２次改定された中にありますが、中身的なことを見ていくと、とてもこの何年間で対応するような中身ではない。つまり、長期的なね、視点に立って見ているのかなというふうに思いますが、目標年次的なこと、あるいは位置づけ的なこと、つまり、その先まで見据えてのことを見通して書いているのか。もちろん適宜時点修正は必要だと思いますが、まずその位置づけについて確認します。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　基本的にこれは方針です。この方針に基づいて、まずは新都市再生ビジョンをつくるというのが喫緊のテーマということです。　新都市再生ビジョンをつくりますけれども、やはり大事なのは財政フレームです。そういったことからいいますと、５次計の計画期間、そういったものを見据えた作業というふうに御理解いただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。十数年見通すという世界ですね。はい。そういう中でこれを、そういう視点でこれを見ていかなくちゃいけない、チェックしていかなくちゃいけないというふうに改めて思いますが、災害リスクの増大、３ページのところで、自然災害、感染症というのを２つ挙げています。人為的な災害というのか、停電、ブラックアウトというのは結構大きな課題になっていて、北海道でも、千葉でも、きっかけは自然災害であっても、直接被害を受けていないところが長時間の停電になるみたいなね、そうした場合の対応。これ、分散ネットワーク型といった場合の連絡、情報共有が、まさに電気がなければいかないような状態だと困ると思うんですね。そういうところも含めて、リスクをどこまできちっと見るかということが問題だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　今回お示ししているのは基本的な方向性と重点的な取組ということでございます。今後、先ほど申し上げました災害リスクの中でどういったリスクがあって、それに対応をすればいいかということについて全庁的に整理をしていくということでございますけれども、そういった中で、やはりライフラインの機能確保、大規模停電時の対応というのが１つの災害リスクと捉えておりますので、そういった中で、今後市としてどういった対応を進めていけばいいかということにつきましては、今後議論をしてまいりたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。気になったのが７ページの一番上の行ですね。災害発生時のリスク（災害時に起きてはならない事態）となっています。リスクを災害時に起きてはならない事態というふうに捉えるのか。リスクってね、発生してしまうものであり、それに対して、もちろん発生抑止、発生しないほうがいい、発生しないための取組、あるいは低減するための取組、あるいは発生してしまったことで、それ以上被害を拡大させないための取組、いろいろあると思いますが、起きてはならない事態というふうに決めてしまうと、起きちゃいけない、起きちゃったら困る、いや、駄目みたいなね、何かそういうふうなイメージになってしまうんじゃないかと、ちょっとこの言葉に非常に引っかかったんですが、どう考えているでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　本方針につきましては、冒頭御説明しましたように、国土強靱化地域計画にも位置づけられるというものになっております。そういった中で、一定程度国のほうで策定に当たってのガイドラインというのを示しておりまして、その中で災害発生時に起きてはならない事態を想定をして、その中で、そうならないためには何が必要なのかと、そのための対応をどうすべきかというようなアプローチをしていくということがありますので、今回そういったアプローチをしながら整理をしていきたいと考えていることから、そういったような記載になっておりますけれども、これにつきましては、御指摘のように、何かしら誤解を招くようなことがあるのであれば、その表記につきましては今後考えてまいりたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　言葉の問題でしかないんですけどね、そこはね。言葉から来るイメージ、起きてはならないと言ってしまうということの逆にリスク、そこにまたリスクが潜むんじゃないか、落とし穴があるんじゃないかというのは、ちょっとそれ、心配です。なので、検討いただければと思います。　さっき言ったように、ちょっとごめんなさい、５ページに戻りますが、分散ネットワーク型、度々出てきます。分散ネットワーク型というのがどういうふうなものとして提示するのか。情報ネットワークの構築と防災拠点、いろいろ分散して対応するというふうなことにするというんですけれども、本当にこれの提示の仕方、市民への理解の求め方、それによって本当に、これ、後でコミュニティ・センターの改修、改築とかにはそれを検討するみたいなことがいっぱい出てきますよね。そういうようなことと絡んで、分散ネットワーク型というのは一体どういうもので、どういう機能を果たすものなのか。あるいは、物理的にハードとしてどういうことを考えているのかというふうなことが明確──これはまだ言葉だけだけど、それをちゃんと明確にして説明できるようにしていかないと伝わり切らないんじゃないかというちょっと懸念がありますが、いかがでしょうか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、一つコロナウイルスの関係で、一極集中による弊害が大きく認識されたということがあります。１か所が駄目になってしまえば機能がストップしてしまうと。そういったことがあってはならないということで、分散することによって、何かしらどこかの施設の機能がストップしたときであっても、ほかのところでそれを補完してバックアップすると。そういうようなイメージの中でこういった分散ネットワーク型という発想をしているところでございます。　具体的には、今、大きく防災拠点といたしましては、本部機能といたしましては、市の災害対策本部機能があるのと、各地域にそれぞれ地域の本部機能がある、地域拠点があるといった中で、地域拠点がなかなかこれまでは十分な──そういったところの機能をさらに強化していくと。そういったことによって分散化を図っていくということで、それぞれがそれを補完し合うという関係性。またそのためには、各拠点との情報連携、そういったものもしっかりと強化していく必要があるだろうというふうなイメージを今考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　バックアップというのは随分ね、３・11の後に言われて、データをどこか別のところにバックアップしようとかね、そういうふうなことは言われたけど、機能そのもの、例えば１か所が駄目になってもほかで対応できるよというふうな形で、代替機能を含め、補完し合うと今おっしゃいましたけれども、そういうことは多分重要なことなんだろうとは思います。ただ、具体的にどうしていくのか。ハードの建物までね、含めて対応するということだと、かなりこれ大変なことになるんじゃないかというふうに思うので、その辺どこまでを追求するのか。長期的なスパンで十数年かけてというふうなことの中で、本当に施設、ハードそのものを含めた強化、あるいは、ハードが建て替わらなければ分散ができないのかとかね、機能をそちらにしっかり拡充していくことができないのかみたいな、いうふうなことになりかねない。その辺のイメージの持たせ方の難しさってすごくあると思うんですが、ハードが前提というふうなことなのかどうかをもう一回確認したいと思います。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今はこれは方向性としてこういった分散ネットワーク化が必要であろうという考えの下に、考え方として方向性、こういったことを出しています。　具体的にどのような分散ネットワークとするのか、分散化するのか、それは施設の改修、あるいは建て替え等々、様々なパターンがあると思いますので、そういった中で具体的に考えていくと。ただ、今後そういった施設の建て替えなり、改修なりを考えるに当たっても、こういった分散ネットワークというような視点を持って建て替えなり、改修に当たるというようなことでこれからの方向性としてこういった表現をさせていただいているというふうに御理解ください。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当、具体的にどうなっていくのかというのはちょっと興味津々みたいな、本当に財政の問題も含めね、どうしていくのかというのはあります。なので、９ページに、これ、書かざるを得ないと思うんだけど、北野の里は、今、東京外環道は事業再評価していて、10年後もまだ完成はしていないんじゃないのというくらいの事態になっているので、実際この中でね、出してもこのとおり使えるかどうかというのは非常に問題だと私は思うんだけど、それはもうしようがないんですよねというのを確認しておこう。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　現在、これまでも北野の里の蓋かけ上部空間につきまして、どのように活用していくかということ、市民参加をいただきながら考えてきた経緯があります。実際今後、スケジュール的に具体的なのはまだ示されておりませんけれども、やはり地域の皆様におきまして、これまで地域が分断されたところを、いかに上部空間を活用して、それをプラスにしていくかということで考えておりますので、そういった中で、やはりこういった考えを出していって、その中で一緒に議論していくということがありませんと実現もしませんので、やはりこういった考え方をお示しする中で、またさらに地域の中でしっかり議論していただければというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい。まあ、しようがないので。私としてはもうやめてほしいと思っていますが、それはそれで。　最後に財政フレーム、だから、第５次の中でこれを改めて、これから具体化させていって、第５次の中で改めてこれも位置づけて、ハードなり、ハードだけではなくて、いろいろ多分必要だと思うんですけれども、というふうなことの見通しで見るということでいいでしょうか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　まず、新都市再生ビジョンが基本的にはファシリティーマネジメントの計画になりますから、その段階でも一定程度の財政フレームの検証とかはしないといけないと思っています。そして、そこで検討したものを踏まえた上で、さらにその他のものも含めた大きなフレームを５次計の中で考えていくということで御理解いただければと思います。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、私も分散ネットワーク型の新たな提起というのは、方針を考えていく上でしっかりと議論していきたいというふうに思いました。　１点、11ページで、分散ネットワーク型公共施設への再編ということで、施設の統廃合と再配置というふうに述べられています。身近な公共施設に当たるものの機能が配置されるようにということですけれども、この身近な公共施設というのはどのようなものなのかということを確認しておきたいと思います。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　こちらの背景といたしましては、１つは高齢化によりまして、あまり外に行かなくて、やっぱり地域の中で生活していくというような行動範囲の問題、それとテレワーク等によりまして地域にいる方が増えていくと。そういった方々に対応するような施設を身近なところに配置したらいいだろうという考え方でございます。　したがいまして、主に市民の方が日常よく使われるような施設というようなイメージでございます。具体的な内容につきましては、今後また全体的な公共施設の配置の考え方を整理した上で考えてまいりたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　公共施設というふうに言ったときに、市政センターなのか、公共施設といったところ──これは市の施設ということに限定されるんですか。公共施設──学校とか、保育園、コミュニティ・センターというのが住区エリアごとに単位としてということですから、これは統廃合の対象にはならないかと思うんですけれども。住区エリアを単位にして公共施設を再配置する、統廃合するというのは、具体的にイメージ、何を示しているのかというのが分からないと、方針と言われてもなかなか具体的にならないんじゃないのかなと思いますので、その点は、今の答弁以上に答弁をできますか。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　ここでは大きく──この黒丸のところでは、身近な公共施設の件と日常生活圏における地域環境整備と、大きく２つの点について書いてございます。ここでは、１つの身近な地域でそれぞれの環境を充実していこうという考え方でございますので、公共施設につきましては、例えばいろんな皆さんで会合するための集会施設であったりだとか、例えば公園であれば、そこで運動していくための公園施設であるとか、そういったような身近に日頃日常的に使っていただく施設、そういったもののイメージでございます。　地域環境整備ということでいけば、例えば買物環境なども例えば一例として挙げられるかと思いますけれども、そういったものが身近なところでそういった環境が整うような、そういったようなまちづくりを模索していく必要があるだろうというふうな考え方からこういったような表記となっているところでございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、アに対する質疑は一旦終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　イからカに対する市側の説明を求めます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　では、改めまして報告事項の２点目以降について、まず私のほうから総括的に御説明させていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた主な取組状況です。企画部所管の三鷹ネットワーク大学及び三鷹国際交流協会における新しい生活様式の中での事業展開について、現時点での取組、あるいは検討状況を御説明させていただきます。　３点目は、まちづくり応援寄附における返礼品の導入です。ふるさと納税の影響による減収が拡大する中、三鷹市としても返礼品の導入に踏み切ることといたしました。11月からの開始を目指しまして準備を進めておりますので、その内容を御報告します。　４点目、新たな行政評価制度の構築に向けた取組です。本件については、既に５月の本委員会で方向性を報告していますが、その後７月に各部の運営方針と目標を確定、今後10月には中間評価及び翌年度の施策の方向性を検討する政策会議が予定されています。こうした取組と並行しながら行政評価制度の見直しを検討してきたところで、このたび大枠の方向性が固まりましたので、その内容を御説明させていただきます。　５点目は、情報セキュリティーに関する取組として、令和元年度及び２年度の取組状況を御説明いたします。　６点目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に関する取組として、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、三鷹駅、三鷹台駅、井の頭公園駅におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備の概要を御説明させていただきます。　引き続き、担当課長から御説明いたします。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　私からは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた主な取組状況のうち、三鷹ネットワーク大学における取組について御説明させていただきます。　資料２を御覧ください。初めに、キャッシュレス決済の開始でございます。三鷹ネットワーク大学では、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の一環といたしまして、８月18日から講座受講料及び施設使用料の支払いにつきまして窓口でのキャッシュレス決済を開始したところでございます。　また、インターネット上で手続可能なオンライン決済につきましては、５月29日から導入し、新しい生活様式の実践と利用者の利便性の向上を図ったところでございます。　クレジットカード、電子マネー及びＱＲコード等による決済が可能となり、導入時点におきまして実際に利用できる決済の詳細につきましては、資料に記載のとおりでございます。　次に、太陽系サポーター等の市民有志による特別企画プロジェクトの実施でございます。すっかり三鷹の秋の風物詩となりました、みたか太陽系ウォークスタンプラリーにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度の開催を中止としたところでございます。　このたびイベント開催を楽しみにしておりました市民ボランティアをはじめといたしました有志の皆様より、みたか太陽系ウォークスタンプラリーの機運を維持するとともに、来年度以降の開催につなげるための様々な企画提案をいただきましたので、三鷹ネットワーク大学の自主事業として、実施に向けた支援や事業に取り組むことといたしました。　具体的には、太陽系に関連するオンライン講座の開催、市民ボランティアが中心となり企画実施する事業、これまで御協力いただいた店舗等への感謝事業の３事業で、いずれも３密を防ぎながら実施することとしております。　なお、事業に当たっての参加団体や協力団体等につきましては、資料に記載のとおりでございます。　私からの説明は以上でございます。 ◯国際交流担当課長（梶田秀和君）　　私からは、三鷹国際交流協会の取組について御説明いたします。資料２の２ページを御覧ください。まず現在の状況でございますが、アといたしまして、日本語教室、子ども教室、ラウンジ活動等については、ボランティアスタッフと外国籍市民が比較的接近した形で行う、対面式で行うものですから、原則休止をしております。現在、新しい生活様式を踏まえた安全安心な活動の在り方というものをボランティアスタッフの皆さんと意見交換を重ねているところでございます。　次のイの語学サポートです。コロナ禍におきましても外国籍の子どもたちの日本語支援というのは必要性がございますので、教育委員会と連携して、６月の学校再開に合わせ、ボランティアスタッフさんを各学校に派遣するという形で日本語のサポートを行っております。　ウの日本語個人レッスンにつきましては、いわゆるこれはマンツーマンで行うレッスンでございます。会員の自主グループになってございますが、会員の皆さんの中で話合いを持たれまして、現状としては対面型のレッスンについては自粛をしたいというふうに結論を出されました。代わって、Ｚｏｏｍ等を活用したリモートでの再開というものを検討を始めております。　エのその他のグループ活動でございますが、記載のとおり、利用ルールに基づいて会議室を利用した再開を行っているグループ、リモートによる再開を行ったグループ、引き続き自粛を行っているグループなどが８グループございます。　(2)の今後の取組でございます。新型コロナウイルスの感染症につきましては、その影響が長期化するということが予測されております。こうした中、三鷹国際交流協会としても、活動の主体であるボランティアさんと意見交換を重ねながら、新しい形でのスタート、例えばリモートツールを活用した非接触型の活動ですとか、安全対策を十分に講じてボランティアスタッフの皆さんが納得した上での協会本来のでスタイルであります対面型の活動の再開、こうしたものを目指してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　私からは、資料３と資料４について御説明いたします。まず初めに資料３です。まちづくり応援寄附における返礼品の導入についてでございます。先ほど企画部長からもありましたとおり、ふるさと納税の影響により減収が拡大する中、収入の確保とまちの魅力発信に向けまして返礼品の導入を予定しております。　開始時期につきましては、(1)にありますように、本年11月２日を予定しております。　また、返礼品の導入に当たりましては、(2)のとおり、受託者につきましては、公募型のプロポーザル方式によりまして、株式会社サイネックスが受託しております。　また業務内容につきましては、寄附の受付、返礼品の設定、管理、配送、受領書の送付、ウェブサイトの作成、更新などを一括して行うものです。　その下、(3)にありますように、受託者と連携しながら、国が示す返礼品基準に基づきまして、市内商品や農産物加工品、体験型といった魅力ある返礼品の開発に向けまして、返礼品提供事業者への説明等を進めているところでございます。　また、返礼品提供事業者の募集につきましては、その下、(4)にありますように、11月の開始以降におきましても継続して行いまして、賛同していただける事業者を増やし、魅力ある返礼品の設定に取り組んでいきたいと考えております。　裏面に移りまして、(5)、ウェブサイトによる寄附の周知でございます。現在活用しておりますふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイス、こちらは継続いたします。また、新たに受託者が運営していますウェブサイトを活用するなど、三鷹市のふるさと納税の案内ですとか、魅力発信、こちらを行っていきたいと考えております。　なお、新たな運用に当たりまして、現在市で管理しているふるさと納税特設サイト、こちらを閉鎖をしまして、ウェブサイトにつきましては、受託者が一括管理していただくような形にしていく予定でございます。　続きまして資料４、新たな行政評価制度の構築に向けた取組についてです。現在、行政評価の仕組みの再構築に取り組んでいます。(1)の背景にありますように、行政を取り巻く環境につきましては、様々変化をしているところでございまして、これに伴い、今回の行政評価の見直しについては、そのポイントにつきましては、その下の(2)にありますように、３点、アの成果重視、イの事務事業の合理的な管理、ウの説明責任といったものを簡素合理化を図りつつ、成果とその達成に向けたステップの見える化を図ることとしております。　具体的な行政評価の流れにつきましては、その下の２に記載をしております。まず起点となりますのが、事業実施年度の前年10月に開催する政策会議です。翌年度、本年でいうと令和３年度の予算編成に向けまして施策や事業の方向性を検討、協議する場となります。　予算編成後のステップが(2)の各部の運営方針と目標となります。施政方針との関連性を強化し、簡素合理化を図りながら、指標を明確化し、より市民に分かりやすい形として４月に作成をいたします。そして10月の政策会議では、進行管理として、必要に応じて事業執行の軌道修正を図ります。　裏面を御覧ください。自治体経営白書を事業実施年度の翌年７月に作成をし、各部の運営方針の目標の達成状況を示すとともに、基本計画、アクションプランの取組、達成状況を分かりやすい形で公表するというような流れとなります。　最後に、３の課題といたしまして３点を挙げております。　１点目は、各部の運営方針と目標における単年度の指標と基本計画やアクションプランの４年間の指標との関連性の強化についてです。　２点目は、指標の設定に当たりまして、市民満足度・意向調査の反映方法についてでございます。　３点目は、事業基礎シートとして実施しています全事業評価の在り方について検討を進めるというような形としております。　私からは以上でございます。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　それでは、私からは情報セキュリティーに関する取組について御説明をさせていただきます。資料５を御覧ください。　三鷹市では、市が保有している情報を安全に管理し、適切に利用するため、ＩＳＭＳの国際認証の取得を継続し、情報を守るための改善に継続的に取り組んでいます。　１の令和元年度の取組では、それぞれの役職等に応じた研修機会を設け、グループワークも取り入れるなど、身につけるべき基礎的な知識の理解度促進を図りました。　また、内部監査と外部審査をそれぞれ実施しまして、外部審査では、公印やカード、キャビネット内の文書など情報資産の管理が効果的に行われていることなどが評価されました。　加えまして、情報セキュリティハンドブックの内容を更新し、最新の事故事例などに置き換え、職員一人一人が身近な問題として捉えることができるように工夫を図ったところでございます。　次に、２の令和２年度の取組についてでございます。８月４日に情報セキュリティ運営委員会を開催しまして、令和２年度の目標として、個人情報の漏えい事故をゼロ件にすること、情報セキュリティーｅラーニングをＩＳＭＳ・ＰＩＡ──特定個人情報の保護評価でございます、この実施全課において受講することと決定いたしました。　引き続き研修や監査等を通して理解を深めるとともに、優良事例の横展開を図るなど、組織的な情報セキュリティーの強化に取り組んでまいります。　引き続きまして、資料６を御覧ください。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に関する取組について御説明をさせていただきます。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、災害時の通信手段の多重化とともに、コロナ禍における市民活動の継続支援の観点からも重要性が増しています。１の概要に記載のとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、三鷹駅、三鷹台駅、井の頭公園駅の更新を行うものでございまして、利用可能な場所には、２の右側にございますＷｉ－Ｆｉのエリアマークを掲示しまして、多くの方に御利用いただけるよう周知してまいりたいと考えています。　利用方法は、４に記載のとおり、ほかのＷｉ－Ｆｉと同様にＳＳＩＤを選択し、メールアドレスやＳＮＳのアカウントで接続するか、スマートフォン等のアプリで接続することとなります。　また、認証画面は、５に記載のとおり、13言語対応となっており、外国からお越しになった方々、観光でお越しなった方々の活用も可能なツールとなっております。　６の利用時間は、１回60分、接続の回数制限はございません。ただし、利用施設等が停電の場合には、お使いいただくことはできません。　利用料は無料となっており、７に記載のとおり、災害時は認証なしで利用可能となります。　裏面を御覧ください。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの屋内の部分につきましては、７月19日から既に利用を開始しています。　その他の元気創造プラザの屋外、三鷹駅、三鷹台駅、井の頭公園駅の各駅前につきましては、９月16日から18日かけて順次利用を開始いたします。　私からは以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。資料４なんですけども、今回行政評価制度構築ということで、成果重視にするよということになりました。この間も自治体経営白書、過渡期ということで、今回そういう形になっているということでしたけども、成果重視ということなので、今回どういうものに取り組んだしか白書に載っていなかったんですけども、今後は白書についても、どういう成果があったのか、どういう効果があったのかということはやっぱり記載されてくるというようなことでよいのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　本年の例で申し上げますと、先立って御報告させていただきました今年度の各部の運営方針と目標、こちらの達成状況が来年度に入りまして白書で公表されるというような流れでございますので、今回設定いたしました目標、こちらをどのような形で達成状況として示していくかということを、今後ちょっと検討を挟みながら、公表に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。今までの白書では成果も当然記述もあったし、できなかった場合の課題とかというような記述もあったかと思うんですね。成果がどういう形であったかというとともに、課題、できなかった課題とか、そういうことが検討されるのか。検討していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　御指摘のとおりですね、現在検討している中では、どういう取組を行ったか。また、今後の課題というようなものをどう捉えているのかというところも含めて記載をできればなというふうに考えておりますが、またちょっとその具体的な方法については、まだ様式等、まだ決めてはいないところですので、今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。あと、すいません、資料６ですけど、Ｗｉ－Ｆｉで、中央防災公園・元気創造プラザ、７月19日から開始ということなので、この接続状況と利用者からの評価といいますか、声というのが何か入っていましたら、トラブルも含めてお聞きしたいんですが。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　現在の接続状況でございますけれども、まだちょっと日数的に少ないんですけれども、７月19日、運用を開始しましたこの日から８月25日までの数字でございますが、アクセスとして2,010人の方がおつなぎになったというデータが出ております。１日にしますと大体54件ぐらいということでございまして、利用方法は個人がインターネットに接続する際に活用されているというところでございます。　これから、またお使いになられる方の意見などもお伺いをしながら、工夫できる部分はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。今までこの状況、トラブルとか、そういうこと、事故とか、そういうことはないということでよろしいですか。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　先ほどの御説明でも申しましたけれども、これ、フリーＷｉ－Ｆｉという性格もございまして、多くの人に使っていただくという観点から、時間制限、１時間ということがありますので、いただいた御意見の中では、もう少し長時間で継続して使いたいよと。例えば講演とか、講座とか、そういうものに利用ができないかというようなお話を伺っておりますので、これは今後の検討課題なのかなというふうに考えています。 ◯委員（池田有也君）　　では、幾つか質問させていただきます。まず、資料の３のまちづくり応援寄附のところなんですけれども、こちら、ふるさと納税での目標額というのをたしか当初予算のときに聞いた記憶がありまして、3,000万円とか、何かだったような記憶があるんですけれども、目標額は今それは変わっていないんでしょうか。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　目標額については、予算時の3,000万を目標にしておりますので、これから11月に始まった以降、どのような形になるか分かりませんけれども、頑張っていきたいというふうに考えております。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。いろいろコロナのこととかで思うようにいかなかった部分もあると思いますので、できる限り努力していっていただければと思います。　次に、資料５の情報セキュリティーに関する取組のところでございますが、こちら、去年、記憶に新しい出来事で神奈川県庁のほうでデータ流出の事件があったかなと思いまして、そのときに神奈川県庁も相手の富士通リースさんもＩＳＭＳ取得されていたというふうな認識で聞いております。となると、やはり自分たちがすごく努力しても、やはりデータ管理お願いしていたりするような外部の会社さんもしっかりセキュリティー体制を取っていかないといけないということで、いろいろ過去のデータから学ぶことも多いかとは思うんですけれども、そういったことの反省点とかというのは何か検証とかされておりますでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　やはりデータの廃棄ということは非常に難しいところがございまして、私どもの例でいいますと、サーバールームにあるものについては、我々立会いの下、ソフトウェアは完全に消去する、データを復活できないような消し方をしております。　それから、データを消去した旨の証明書をきちんと頂きまして、データが完全に消えたことを確認をしているというところでございます。　神奈川県の事件もございましたので、詳細につきましてはこちらでも確認をしまして、例えばセキュリティハンドブックにもこうした事例を載せて、何が問題だったのか、そういうところを職員にも周知をしている、そういうところでございます。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。やはりそういった他の例、反面教師になるような点もあると思いますので、立会いの下、完全消去しているということで、引き続き対応のほうよろしくお願いいたします。　続きまして、資料６のＷｉ－Ｆｉ環境の整備のところでの質問なんですけれども、こちら、このＷｉ－Ｆｉというのは、災害とかで停電とかが起きている状況の中でも接続というのは可能でしょうか。お願いいたします。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　停電が起きてしまいますと、実際に電波を吹く機械が止まってしまうので、実際には使えないんですけれど、その場合にはやはり発電機等から給電がされないと電波が飛ばないということになってしまいます。　災害のときなんですけれども、基本的にはその場所、施設まで有線で来ております。この先に電波を流す機械、これは電気が必要ですので、電気が給電されれば災害のときでも使えます。熊本の地震なんかでも──事例ではございますけれども、各施設までは有線は通っていたことが多かったというふうに伺っていますので、給電さえされれば通るんですが、電気がないことには動かない、そのような状況でございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。災害時の対応で利用がしやすいように整備、引き続きしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　順番にお願いします。まず、ネットワーク大学のオンライン決済についてですけれども、これ、５月からオンラインでは始めて、あとキャッシュレス、窓口でのキャッシュレスというふうなことですが、手数料はネット大が持っているんでしょうか。利用者の方に負担していただくというふうなことになっているでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　手数料については、三鷹ネットワーク大学で負担するものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　これ、予算、年間どれくらいを見ていますか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　決済手数料につきましては、年間で約13万円、これは昨年度、令和元年度の受講料が全て窓口でキャッシュレス決済されたと仮定して試算すると約13万円かかるというふうに試算しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それだけかけても──それだけというのか、それっぽっちというか、それは考え方ですけども、それでもキャッシュレス決済のほうが利便性が高いという判断だということでいいですね。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　現在キャッシュレス決済を始めるまでは、郵便局での振込というのも行っておりまして、こちらの令和元年度の決算額は約17万円となっています。これは決済手数料、振込手数料のネット大の負担分と振込用紙を郵送するための郵送費用、それで17万円になっておりまして、今後はキャッシュレス決済、窓口決済──受講当日の窓口決済というのをお願いしようかと思っていますので、その17万円が13万円に変わると、減額できるというふうに試算しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　前払い、事前に払うということが前提で、窓口に受講当日に来てキャッシュレスで払うでいいということですか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　三鷹ネットワーク大学を会場として行う講座については、原則受講当日に窓口で現金もしくはキャッシュレスでお願いするところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。郵便振込の用紙を送るというのはすごい手間暇はかかると思うので、それはそれ。で、うまくキャッシュレスができない方々への対応というのは現金で窓口ではやるということですね。はい、分かりました。　太陽系ウォークは、本当にたくさんの人がね、参加して、かなり大きなイベントになっていたので、これもないというのはとっても残念がる方々がいるというふうなことで、何らかの対応ができるのは、それはそれでよいのかなと思いますが、実際に、オンラインでやるものはいいわけですけども、協力店舗の感謝事業ということ──だって協力店舗だって200店だっけ、事業者としては、スタンプを置くのは、かなりの数あるわけですけども、これは具体的にどういうことを考えていますか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君）　　協力店舗への感謝事業につきましては、大きく２事業を考えておりまして、まず１つが、第２回から第11回、昨年の第11回まで10年間ですね、スタンプを設置してくれた、10年間ずっとスタンプを設置していただいた店舗、約50店舗あるんですが、そちらに皆勤賞というような表彰状を送りたいなと思っています。　２点目につきましては、コロナの影響下で頑張っている店舗を応援するという思いから、店舗のＰＲ動画、これも事前にやりたい方ということで募集をしまして、手が挙がった事業者や店舗につきましてＰＲ動画をつくって動画配信をしていくと、そのように考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。特にサポーターの皆さんがね、頑張ってやってくれると、それはそれで盛り上がっていいのかなというふうに思います。　国際交流協会のあれですけども、日本語教室とか、子ども教室という、特に子どもたちの教室も今はまだできない、できていないということでしょうか。日本語支援が必要な子どもたちには学校へ出かけていくことはしているわけですけども、土曜日ですかね、通っていた子どもたちがいたと思うんですが、それもまだ無理ですかね。やっぱり必要だと思うし、言葉を学んでいく、生活習慣を学んでいく、関係性を紡いでいくということはとても重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯国際交流担当課長（梶田秀和君）　　子ども教室につきましても、現在担当するボランティアさんと再開する方法を検討しているところです。ただ、やはりもう本当の机で隣に座って、かなり接近して、手取り足取りみたいな形で今まではやってまいりました。ですので、そのスタイルは今は難しいだろうということで、検討を重ねているところです。　ただ、勉強を教えるとか、日本語を教えるということもあれなんですが、子どもたちの居場所としての位置づけがすごく子ども教室はあると考えております。ですので、何か勉強というスポットだけに当たらず、居場所としての何か再開ができないかということは今、ボランティアさんと検討しているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　私もとても重要なものだと思うので、ぜひ何らかの形で子どもたちの対応をする場というのを検討いただければと思います。　ふるさと納税ですが、難しいですよねというのは、どうしてもね、プラス・マイナスがマイナスになるものだから難しいと思いますが、今回新たに事業者に一括代行業務の委託をするということで、ウェブサイト、今までやっていたふるさと納税特設サイト、これも事業者に委託をしてやっていたと思うんですが、どれだけ変わる、何が変わる、何が変わることを期待して変えていくのかということをもう一回ちょっとちゃんと確認したいと思います。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　現在のふるさと納税の特設サイトにつきましては、基本的には市が管理をしながら、その更新の──要は、何かページを更新するときに、こういうふうに変えてください、ああいうふうに模様替えしてくださいという形で、細かく調整をしながら変えていく。要は、今まで業者さんと１対１で膝突き合わせながらここを変えていきましょうという形で行ってきたんですけれども、一括代行事業者に委託することで、いわゆる受託先の事業者が、三鷹のサイトもそうなんですけれども、受託している他の自治体の全体のポータルサイトを管理しているので、寄附する人にとってみれば入り口が広がりまして、その中で三鷹の魅力を発信もできていくというようなことにつながっていきます。　また、ページの管理につきましても、受託者が返礼品のものが増える、変わるというようなタイミングで管理をしていきますので、どちらかというと市の負担というものがその分軽減されるというような形の効果があるかと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると業務委託の費用というのはやっぱり上がってくるのかというのが１点。で、返礼品というのを結果的に何点くらい提示していくのかというふうに、今、目安、めどが立っているのかどうかというのを確認します。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　まず業務委託の委託料なんですけれども、基本的には初期費用はかかりません。寄附していただいた実績に応じてパーセンテージで月ごとにお支払いをするというような仕組みになっておりますので、最初に、例えば先ほどありましたポータルサイトをつくるから幾らとかではなく、例えば11月に始まりましたら、11月に幾ら入ったので、それのパーセンテージでお支払いするというような形になります。　あと、御質問いただいた返礼品の数なんですけれども、現在営業を進めておりまして、まだこれから国の認定基準との突合もしていかなきゃいけないんですけれども、現状今10以上の事業者さんから140ぐらいの品目の候補をいただいておりまして、それをベースにこれから精査をしていきたいというふうに考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　市内事業者さんがね、しっかり取り組むというふうなことができれば、それはそれ。ふるさと納税の制度そのものは、私は本当はこんなもの、こんなものじゃないですけど、税と寄附のね、関係からいうとやっぱりおかしいと思っていますけど、対応せざるを得ない部分は対応するというふうなことだと思いまして、市内事業者がちゃんとね、そこで回っていくようなね、ことになれば、それはそれでもいいなとは思います。　昔、宮崎に見に行ったときも、人気があるけども、そのことで発注数を増やしちゃうと、事業者が無理しちゃうから、逆に限定品にしておくんだみたいな話もあったりして、それはそれで考え方として、市内事業者育成というところをベースに置けばね、それはそれなんだろうなというふうに思いましたので、丁寧に進めていっていただければと。でも早くこの制度はなくなったほうがいいというふうに思っているということは言っておきたいと思います。　行政評価制度ですけど、ちょっと現状どういうふうに見えてくるかが分からないので、今何とも言えませんが、実際にそのアウトカムでね、どう評価するかってすごく難しいと思います。本当に目標指標というのを立てる立て方が難しいので、多分今皆さんとっても苦労しているんじゃないかなという気がするんです。そこをきちっとやっていかないと、本当にこれからの先──だから、アウトプットというふうなデータでの視点と、それから、実際にどう成果として見えるのかというふうなところ、あるいは満足度として上げられるのかというふうなところと、それをどうやって指標として見せていくのかというのがこれからの課題だと思います。　実際には、だから、これの結果がこちらに見えるのは来年の春のものになるのでしょうか。ここの取組の具体的な事例としてこちらに見えるのはどういう形になるのか、もう一回お願いします。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回、各部の運営方針をお示しさせていただいて、御覧になっていただいてお分かりだと思いますが、今回の目標指標もどちらかというとアウトプットの指標にとどまっています。そもそもどういった指標をつくるか、基本計画における指標のつくり方、そして、それに向かっての個別事業の目標指標のつくり方、これ、全体を調整しない限り、三鷹市の行政評価の仕組みの完成とは言えないというふうに思っておりますので、白書そのもの──今回の各部の運営方針と目標の結果そのものは来年の白書に出たとしても、そこで十分な指標がつくれるとは思っていません。やはり市民アンケート調査等々もやる、そういったタイミングの中で、どういったことを市民にお伺いして、それがどういうふうに指標に反映させることができるのか、やはりこれも５次計の中で考えていくしかないのではないかというふうに思っているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。まだ何年かある中で、ある意味トライをしながら回していかざるを得ない、いろいろ取り組んでみるしかないということですよね。私もそれは思います。成果指標というものをどう捉えるかというのは、今までのと違う形で出さなくちゃいけないというのはすごい大変だと思うんです。価値観を変えなくちゃいけないからね。それはすごい御苦労なさると思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。　情報セキュリティーの課題ですが、１点だけ、これは確認したいですが、この下のほう、令和２年度の目標の中の情報セキュリティーｅラーニングをＩＳＭＳやＰＩＡ実施全課において受講するとなっています。これは、庁内で言えばどれくらいのパーセンテージになるのか。変な言い方だけど、これを実施しているところというのは、結局はセキュリティー関係のところだけなのか、庁内全体的に関わってくるというふうなことでやるのかという、実施状況の全体感、それ、ちょっと確認したいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　まずＩＳＭＳの取得課でございます。これは11課ございます。これ、住民情報等を扱っている部署ですとか、政策法務部門、庁舎を管理している契約管理課等が入っているところでございます。　それからＰＩＡ実施課というのは、これは特定個人情報、マイナンバーを扱うところ、住民情報を扱っているところはほぼ網羅をしていると考えていただいてよろしいかなというふうに思います。　これ、全て合わせますと21課、両方実施をしている部署もありますけれども、21課でございます。こうした部署において今受講を、申込みを受けながら、勧奨もしながら進めているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　セキュリティーの在り方ってとっても大事なことなので、いろんな形でもちろん全庁的にも研修していると思いますけども、職員みんなが基本的なことをね、確認するということは大事だと思うので、ｅラーニングそのものではなくても全体的なことを対応していってもらえればと思います。　Ｗｉ－Ｆｉは何かほかのところでちょっと言ったけど、講座をやるに当たって60分ではつながらないよ、それでは困るんですという話があって、対応検討するというふうに言われています。だから、どういう使い方をするかという想定が違ったんだと思うんですね、そこは。公衆Ｗｉ－Ｆｉというところと生涯学習センターとか、社会福祉協議会の中とかで使う使い方──学習室か、違ったと思うので、そこはちょっとどういうふうな対応が可能なのか。場合によってはもうそこだけ無線ＬＡＮじゃなくて、有線ＬＡＮで、オンライン講座を開講する利用者には有線で提供するくらいのことを考えないとうまくいかないのかなとか、私は勝手に思っていたんですが、どうでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　このＷｉ－Ｆｉにつきましては、フリーＷｉ－Ｆｉと、長時間使うのは、少し目的が違うのかもしれませんけれども、こうしたニーズがあるということで伺っておりますので、検討していきたいと先ほど申し上げたところでございます。　ただ、技術的にまずできるのかどうかというところですとか、あるいは別の線を引かなきゃいけないのかどうか、そういったところもありますので、今後調整をしていきたいというふうに思っています。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　１点補足させていただきますと、これ、元気創造プラザだけの話ではなくて、コミセンだとか、いろんな施設、市全体の施設をどうするかというところも大きく関係すると思いますので、このことだけではないということを前提に将来的な課題とさせていただければと思います。 ◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、最初に資料３のまちづくり応援寄附における返礼品の導入ということで、返礼品の開発ということで、10事業者、140品目ぐらいということですか、答弁がありました。三鷹の魅力を届ける商品、品物として、寄附を受けた返礼品ですから、責任を持ってちゃんと届けていかなければならないし、それを受け取った方が本当に寄附してよかったと実感できるものでなければならないという点で、市は受託者と連携してこの商品の開発に当たって確認するということは、最終的に判断するのはどこなのかと、それとも両者なのかという点を確認しておきたいというふうに思います。　受託者が大阪府の受託者ということで、三鷹のものをちゃんと知っている、また現場を、地域を知っているということが、くまなく、また細かい本当に三鷹の魅力を伝えていく商品、返礼品を開発していく上でも三鷹市の役割というのはすごい重要かと思うんですけども、この点での協力を市としてはどういうふうにお考えになっているのか。もう丸投げというか、向こうの提示したものの確認というだけの役割なのか、お伺いします。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　返礼品の開発に当たりましては、この受託者と連携しながらというのはもちろんなんですけれども、返礼品を提供していただく事業者さんに対しまして、まずはこういうふるさと納税を三鷹市が始めます。また国の基準としてはこういうものです。それに合致するものとして返礼品の対象となるものがございましたら御提供をお願いします。御提供されたものに対して、それを１つずつ、一品ずつ、受託者、それから三鷹市、双方が確認をして、判断に迷うようなもの、これにつきましては、東京都経由で国に確認をする。それで、返礼品として開始するかどうかというものをちゃんと確認をしながら、オーケーが出たものを上げるというような流れとして今スキームをつくっておりますので、そのように対応していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　これ、受託者は大阪ですけども、立川に営業所を持っておりますし、この株式会社サイネックスは市民便利帳を作っている事業者です。たまたまプロポーザルで同一業者になったということで、市内のそういう店舗、会社等々を相当回って三鷹市のことも熟知している業者ですので、その辺は一定の信用が置けるのではないかというふうに思っております。 ◯委員（栗原けんじ君）　　この寄附の受付という業務の中、返礼品の設定ということで、開発ということでは積極的な掘り起こしは必要だというふうに思います。基本、三鷹にこういうものがあって、こういうものを出していきたいというような企画の提案というか、返礼品の提案というのも、三鷹市に相談があって決定していくということなんでしょうか。三鷹の魅力ということで言えば、ジブリもあるし、ジブリはどうなのかというような議論もこの間あったと思います。その点でも、市として返礼品として売り込んでいきたい、また魅力を広げていく上で、商工会などと連携して返礼品を考えるわけですけども、返礼品ということでの積極的な市の役割、果たす考えはあるのかということを確認したいと思います。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　どちらかというと、こういうことで三鷹の魅力を発掘している部分もあるんじゃないかなというふうに思います。いろいろと各店舗等商店を回っていただいて、いろいろなアイデアが出てきていますので、そういったものの中から逆に三鷹の魅力も発掘できてくるのではないかということで。ただその一方、こういった形で商品というか、品物は集めますけれども、それだけでは今回ないわけで、例えば体験型の、三鷹市の体験のパッケージ化ということを返礼品にして寄附をいただくということもあるわけで、そういったものについては、やはり市も相当絡んで主体的に考えていかなくてはいけない部分もありますので、そことのセットの中で返礼品を考えていければと思います。 ◯委員（栗原けんじ君）　　期待しています。　新たな行政評価制度の構築に向けた取組ということで、見直しのポイントに説明責任があります。アカウンタビリティーということで、市民に分かりやすいシンプルな仕組みとするということですけれども、どの点が今までで──今まで以上により分かりやすくということだと思いますけども、現状の分かりにくさというか、課題で、どういうふうに分かりやすくしようとしているのか、具体的なものが現時点であれば確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　分かりやすいというところと、ある意味簡素化というようなところがございまして、やはり今までの資料編とか、かなり込み入った内容になっていて、なかなか情報が多過ぎるのかなというところもありました。　ですので、やっぱり計画したものがどうだったのかというところ、そのアウトプットに対してどういった結果だったのか、そういったところを端的に示すといったようなところで、市民の分かりやすさということにつなげていければなというふうに、今後の検討課題として捉えています。 ◯委員（栗原けんじ君）　　分かりやすくするということで、情報量の精査というのは１つの分野だと思うんですけれども、簡素化することによってかえって分かりにくくなったり、全体像が分からなくなったり、あと、そんなことはないかと思いますけど、隠してしまうというようなことにならないように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員（石井良司君）　　報告ですから、本来質問はいいと思うんですけど、大切な問題であります。ちょっと何点か質問していきたいと思います。　まず、資料３のまちづくり応援寄附なんですけども、これ、一括代行業務の委託ですけども、どういう契約内容なのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。　それと、新たな行政評価制度なんですけども、これは何のための行政評価なんですかということなんです。ということは、最近、日経新聞とか、日経のデータ──何かありますよね。あの本を見ていますと、最近三鷹の住みやすさとか、便利さというのは非常に下がっているように思います。数年前なり、五、六年前と比べると大分下がっているのではないかと。財政力についても少し下がってきたと。そのようなデータ結果であると思うんですけどね。その点について、そういうものをよくするための行政評価ではないのかなと。これは第三者評価だから、それがいいというわけじゃないです。市民満足度でも９割が三鷹でよかった云々ということも三鷹のそういうアンケートでは出ているわけだから。だけども、第三者評価としてはそういうものが出ていると。そういうことを考えた場合のこの行政評価制度というのはどういうものなのか、どういうふうに考えているのかということをお聞きしておきたいと思います。　それと資料６、Ｗｉ－Ｆｉなんだけども、ちょっと私分からないのは、利用可能な言語ありますよね。これが13言語なんだけども、今三鷹には3,500人ほどの外国人がいらっしゃるんだけども、果たして何か国の方がいらっしゃるのか。当然三鷹に来られる方も対象にして13言語を選ばれたと思うんだけども、果たしてこれほどやる、13言語もやる必要あるのかなという。英語なり、市民が──要するに外国市民が住んでいる範囲で行えばいいのではないかなと思うんですけども、こういう点について、なぜこのような対象にしたのか、お聞きをしておきたいと思います。　以上３点。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　私からはふるさと納税の件についてお答えいたします。まず、今回の一括代行に関する契約ですけれども、大きく分けましてこのふるさと納税に関する、いわゆる三鷹市のプロモーション業務の代行が１つです。そのほかに、冒頭御説明いたしました受付等に関する業務の代行、こちらがあります。それから、先ほど来お話ありました返礼品、こちらに関する業務の代行があります。それと、寄附していただいた方からの寄附金の代行の手数料、そちらの代行業務というような形で大きく分けさせていただいておりまして、プロモーションについては、代行事業者が独自に管理運営していますポータルサイト、こちらで三鷹の魅力を発信するということをプロモーション活動の１つとして事業提案としてございましたので、それを実行していただくというような形になるというような形になっております。　以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　すいません、厳しい御意見をいただきまして。まず、評価のための評価にしないということが大事だと思います。委員さんおっしゃるとおり、日経等々の評価が下がってきている、第三者評価が下がってきているということが事実であるということであれば、この間の評価制度そのものが評価になっていなかったという大きな反省の機会にもなるわけで、そこはやはり抜本的に見直す必要があるということで、先ほど申し上げたとおり、すぐに仕組みががらっと全部一朝一夕に変えられるものではありませんけども、そういった意識を持ちながら新たな行政評価の仕組みについてブラッシュアップをしていきたいと思っています。　基本的には、やはり市民の皆さんの満足度、市民満足度の向上というのは、行政を行う上で最終的な目標とすべきものであるというふうには思っています。アンケート、市民意向調査で、90％が91％に上がった、91.5％だという、このほぼほぼ誤差の範囲内での上下に喜ぶのではなく、本当に──例えば今回、１回まち・ひと・しごと総合戦略でも試してみたんですけれども、不満足というのをゼロにしようと。例えばですけれども、そういったような目標を立ててみるということもあるかもしれません。ただ、それはそのために各施策がどういう体系の中でどういうような目標指標を設定することで、そこに向かって各事業をどう行っていくことで満足度につながっていくのかという、この一連の体系というか、流れの中での評価の在り方というものを考えなくてはいけないというふうに思っています。　三鷹市の住みやすさ等々について、しっかりとそういったものが評価できるような評価の指標、ただその一方で、そのために職員が大変な思いをするというのもまた本末転倒になってしまいますので、そこら辺の兼ね合いも含めまして、もう少ししっかりと我々としても勉強させていただきながら考えていきたいというふうに思っておりますけれども、基本的な考え方はただいま申し上げたような方向でこれからも進めさせていただければと思っております。 ◯情報推進課長（白戸謙一君）　　Ｗｉ－Ｆｉの利用可能な言語でございますけれども、これは言語を選べば、接続するための説明の画面にこれは遷移をするようなものでございます。　このサービスにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉのサービス、これ、通信事業者の提供するサービスを利用しておりまして、このサービスの中で13言語が利用可能ということでございますので、あえて減らさずにこの言語でやるということでございます。　以上です。 ◯委員（石井良司君）　　分かりましたというか、プロモーションとか、受付とか、返礼品の業務代行等々があって、そうすると、これは幾ら委託料を払うのか、または寄附金から何％払うかとかいう、そういう契約だと思うんだけども、その場合に、やはり先ほど栗原委員からも質問があったと思うんだけど、これ、市の関与方法、市の関与ね、やはりどのくらい関係して市の立場を強くしていくかということが大切だと思うんだけど、そういう点はしっかり市も中に入っていかないと、それなりの金額だけ持っていかれてもね、どうかなと思うので、そういう点はしっかりやってほしいと思います。　それと、これ、どのくらい支払っているのか、または寄附金からどのくらい、何％取られているのか分かれば教えてもらいたいと思います。分からなければいいよ。　それで、結局これ、大きな方向転換したわけじゃない。今までは返礼品は考えていないよということで、前の市長か何か分からないけど、相当自信があったからそういうことやったんだと思うけども、今回やっぱり大分このふるさと納税でマイナスが多くなったので、こういうことを始めたんだと思うけど、いいことはいいことなんだけど、やはり三鷹市が損しないためにやっぱり寄附金から何％支払うとか、そういう方法だったらいいんだろうと思うけども、それがどれぐらいかということをね、聞きたいと思います。よろしくお願いします。　それと、行政評価についてですけど、決してこれ厳しい意見じゃなくて、別にそういうことだよって言っているんですよ。だから、やっぱり第三者評価に合わせろというわけじゃないですよ。市民満足度がそれだけ、90とか、91％で出ているんだからいいことはいいんだけども、第三者から見た目ではそうなっているんだから、その点はしっかりと精査して三鷹のまちづくりに生かしてくれなくちゃね、いけないと思いますので、その点はね、十分考えてお願いをしたいと思います。特に心配なのは、財政力も１つ下がっているんですよ、日経のデータバンクだとね。だから、そういう点がちょっと心配だった。だから、そういう点を含めて、今後しっかりとね、精査していただいて、変えるところは変えてもらいたいと思います。決して厳しい意見ではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、Ｗｉ－Ｆｉの件はそういうことでしたか。分かりましたけども、あまりこう、13言語あってもあまり意味があるのかどうかというのがちょっと私よく分からなかったので、できるだけ、三鷹市に来る外国人の方に対してもね、特にジブリなんかそうなんだけど、そういう人に対しても必要なことは必要なんだろうけども、今、さっきも言ったように、3,500人ぐらいの外国人がいるわけだから、そういう人たちに対してはね、そういう対応をしてあげたほうが私はいいのかなと思って言ったのであって、内容としては分かりました。じゃあ、先ほどのだけ。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　この代行業者への代行委託料なんですけれども、これは寄附額の６％相当分を委託料として支払うという考え方です。ですので、１万円の寄附をいただいた場合には、600円、プラス税がかかりますけれども、それを代行業者に支払うという契約で、この契約の中で、先ほど言ったようにいろんな商品等々のパッケージ化だとか、ウェブサイトの作成だとか、そういったものもやっていただくというような考え方でいるところになります。　あと、当然のことながらこれ、返礼品の実費がありますので、実費の分も、寄附１万円もらっても三鷹市が返礼品の部分は払わなくちゃいけないわけですから、そういったことでいろいろとやっていくと、１万円の寄附でも差っ引きとしての実の三鷹市の収入は１万円にはならないというようなことはありますけれども、あくまでも代行業者ということでの代行業者の取り分としては、返礼品の寄附額の６％。それからあと配送の業務を請け負ってもらう予定ですので、この配送業務としての実費がかかってくるというのが委託事業者への支払いとなります。　あとすいません、行政評価については、御指摘の点をしっかり踏まえまして、これからきちんとした対応を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員（石井良司君）　　ありがとうございました。６％というと、そうすると、最初の初期設定とか、入会金とか、そういうのは一切かからないという理解でよろしいんですね。 ◯企画経営課長（齊藤大輔君）　　そのとおりでございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で企画部報告を終了いたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　総務部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　本日総務部より行政報告をさせていただきますのは、三鷹市特別定額給付金事業につきまして、１件でございます。　本事業につきましては、本委員会におきましても、事業開始の５月以降、継続して御報告をさせていただいたところですが、８月末をもちまして申請期限を迎えました。まだ現時点では速報値の段階であり、最終確定までには計数等の変動がある見込みです。一方、最終確定、少し先になりますので、時期を失しないよう、本委員会での報告につきましては、今回をもって最終的な御報告とさせていただき、最終報告書については別途お配りをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　詳細につきましては、政策法務課長より御説明をさせていただきます。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　どうぞよろしくお願い申し上げます。お手元にお配りをさせていただいております行政報告資料に沿いまして御説明を申し上げます。資料の１ページを御覧いただけますでしょうか。　まず、支給対象世帯数でございますが、以前にも御紹介をいたしておりますとおり、基準日となる４月27日現在の支給対象世帯数を９万5,851世帯とさせていただいております。基準日以降の転入者やＤＶ避難者の申出等によりまして、その後、実際の支給対象世帯数は９万6,000世帯を超える見込みと現在なっているところでございます。　次に、２の申請方式別申請件数でございます。こちらにつきましては、９月４日現在の速報値で御紹介をさせていただいておりますが、各方式の合計で９万5,304件（世帯）となります。先ほどの支給対象世帯数との割合では、99.43％となりました。　次に、３の支給状況でございます。こちらにつきましては、９月４日にお客様の口座の振込を完了した件数となってございます。こちらも速報値となりますが、支給件数は９万4,374件（世帯）でございます。これは対支給対象世帯数比で申しますと98.46％に該当します。支給人数は18万8,521人、支給金額は188億5,210万円。こちらは予算執行率に換算いたしますと、99.49％となりました。　次に、その下、４の配慮を要する方等に対する対応状況でございます。本件、特別定額給付金の申請及び支給等におきましては、配慮を要する方等に対しまして、日常から相談や支援を行っている庁内関係部局や関係機関、関係団体等と連携の上、対象となる方の把握や手続の周知等に努めてまいるとともに、その対応について図ってまいったところでございます。　表中、紹介をさせていただきます。まずＤＶ等避難者の方につきましては、御本人からの申出書及び婦人相談所等が発行する証明書等の提出に基づき、避難先市区町村において申請を行うことができることとされておりまして、本市への申出案件は、31件（世帯）でございますが、56人となりました。　次にその下、措置入所等の高齢者・障がい者の方についてでございますが、その方の住民票が所在する市区町村において申請を行うこととされており、本市では２件と把握をいたしております。　次に、その下でございます。施設入所等児童等の方につきましては、当該施設等が所在する市区町村において申請を行うこととされており、本市では64件と把握をいたしております。　次に、いわゆるホームレス等の方につきましては、基準日以降にあっても、住民登録手続により受給が可能とされているところでございます。本市におきましては、支援団体の皆様との連携により、住民登録に必要な手続等に係る情報提供や生活支援に向けた相談等を庁内関係部局と連携して随時実施をしてまいりました。本市に対する御相談案件は３件となりました。　次に、障がい者の方への対応でございます。まず、７月に開催をされました三鷹市障がい者地域自立支援協議会におきまして私どもより情報提供を行わせていただくとともに、申請勧奨に関する協力要請を行ったところでございます。　また、引き続き視覚障がい者の方等に対しましては、総務省が作成した音声コードを印刷したチラシを庁内関係部署に共有いたしまして、窓口に配架をするなど、支援に努めたところです。　次に、無戸籍者の方につきましては、本市においては相談は寄せられませんでした。　２ページに参ります。外国籍市民等の方についてでございます。留学生等がいらっしゃる市内大学等との情報共有に努めるとともに、私どもで設置をいたしました市のコールセンターにおきまして外国語対応の可能な従事者を配置いたしてきたところです。あわせまして、公益財団法人三鷹国際交流協会の御協力をいただきまして、ＭＩＳＨＯＰの会員へのニュースレターに紹介記事を掲載をいただきました。　それから、独居高齢者等の方についてでございますが、事業開始当初に介護保険事業者連絡協議会の会報に本件給付金に関する紹介記事の掲載を依頼いたしました。そういった形で周知を図りますとともに、８月に入りましてからは、80歳以上の独居高齢者の方、具体的には介護サービスの御利用がなくて、生活保護の受給もなさっていらっしゃらない特別定額給付金を未申請の方を対象に、地域包括支援センターの職員によります見守り訪問及び申請勧奨を実施いたしました。結果として、訪問案件数は122件となってございます。　こうした方以外にも、御本人による申請及び受給手続が困難な場合には、代理申請や代理受給ができることとされておりましたことから、こうした手続に関して、コールセンターでの問合せ等において周知を努めたところでございます。　また、８月に入ってからではございますけれども、三鷹駅等の駅頭に申請勧奨のお知らせのチラシを配架いたしまして、広く申請勧奨の呼びかけを図ってきたところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（寺井　均君）　　配慮を要する方等への対応状況ということで、申出件数ですとか、対象案件とか載っているんですけど、この方たちが申請をした、支給を受けたという把握というのはできているんでしょうか。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの質疑に御答弁させていただきます。いわゆるＤＶ等避難者の方等について、例に挙げて申し上げるといたしますと、基本的には関係機関とのつながり等もありまして、事実上申請書の提出に至る部分まで関係機関と連携しながら取り組んでいるところがございますので、すいません、最終的に全員の方が辞退なしに申請をしたかというところまでは確認はできていないですけれども、一定の申請の手続に至っている状況というのは把握をしているところです。　以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　把握はしているということで、これはあれですかね、独居高齢者訪問件数、122件ありました。これについても把握はしているということでよろしいんでしょうか。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に答弁をさせていただきます。包括支援センターの今回の取組におきまして、実際に122件に訪問いただき、申請勧奨をいただいたんですが、結果としては、その中で110件の方、約90％を超える方に申請をいただきました。　ただし、その中で、申請書の提出はいただいたんですが、その中に一定数なんですけど、御辞退を希望される方もいらっしゃって、ただ少なくとも、今回の申請勧奨が実際にお客様の申請に９割近く結びついているという状況になっております。　以上です。 ◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。122件中110件、申請率で90％ということで、そのくらいの方は──御辞退なのかよく分からない部分もありますが、ある程度はできたということで、最後まで漏れがないような形で、配慮を要する方への対応、最後まで見届けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　１点だけちょっと確認させていただきたいんですが、前回、途中経過、中間報告いただいたときに、私のほうで質問として、郵送が戻ってしまった方、案内したけれども、それが届かなかった方への対応というのを説明いただいたと思うんですけれども、今回、申請率99.43％ということで、これ見ると、かなりそういった戻ってしまったところにもアプローチできているのかなと思うんですけれども、実際その後の対応についてどうだったか教えていただけたらと思います。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に御答弁させていただきます。いわゆる５月の末に一斉に配送いたしました申請書につきましては、返戻が約260件程度ございました。　で、その後なんですけれども、７月の末に今度申請勧奨ということで、さらなる申請書類を改めて送付をさせていただきました。今申し上げました260件にプラスして、その段階で申請をいただけなかった方を対象に、約3,700から3,800の件数で再度申請書類をお送りさせていただいた状況でございます。　いわゆる返戻に対する対応としては、そのような状況になってございます。　以上です。 ◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。ちなみに郵送物が届かなかった原因って何でだったかというのは分析ってできていますでしょうか。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に答弁をさせていただきます。その260件についてある程度調べさせていただいたところなんですけれども──実際に、分からない方について、現地の調査も含めて対応させていただいたところなんですけれども、いわゆる住民基本台帳の異動が判明した方ですとか、介護保険課等関係部署に確認をして、送付先を新たに確認させていただいた方とか、市民課のほうで実態調査を図っている方とか、ある程度その中で絞り込みをかけさせていただいたところなんですけれども、実態として約60件ぐらいの方は、ちょっと居住の状況が把握できないという方も含めて、いらっしゃるという状況でございました。　以上でございます。 ◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。何かそういった居住実態と違うところもあるのかなって何となく私もちょっと思っていたところではあるんですが、こういったことって、今後選挙の通知だったりとか、いろんな面で戻ってきてしまうことってこれからもあると思うので、今回の件、うまくフィードバックしながら、関係部署とも連携取りながらこれから丁寧にアプローチしていただければと思います。　以上で終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　まずはそれなりの数字で支給ができたというのはよかったなと思います。これ、もう少ししたらそれぞれ各自治体ごとの数字みたいな統計が出ると思いますので、その辺はそろったところでまた後で報告みたいな話をおっしゃっていましたけども、それはまたそこで全体状況、日本全国というか、あるいは多摩26市でみたいなところで見させていただければなと思います。　それで本当に──そうですね、今のお話で居住が確定できない方がいたというふうなところで、それが逆に配慮を要する方々の対応状況というところと絡むと思うんです。ホームレスの人たちは、多くは職権で住民登録、消除されているみたいなね、人たちがいて、それをどうやって回復するかということが今回大変だったというふうなことがあると思います。なので、今回そういう意味ではかなり住民基本台帳を精査するというかね、いう結果になった。それが自治体としては把握できたのはよかったかもしれないけども、いろんな意味で身を隠さざるを得ないような人とかね、いうふうな人たちを、逆に言えばどう支えるのかとか、保護するのかとか、将来的にどうするのかというふうなことがね、課題になるというふうに思うんです。今回ホームレスの方たちに対する相談案件って、本当に丁寧に市の職員がやってくれたというふうなことは聞いています。本市は３件だけど、支援団体があと何人か支援して、他市区での支給ができた、申請ができたという人たちもね、いるようなので、丁寧な対応は大事だけども、逆に届かなかった人たちがどう暮らしているのか、どう対応していくのかというふうなことを、どうしていくのかってすごい重要だなと思うんです。　その辺についてどう評価している──評価というのかな、今回のことをどう評価するのかということをちょっと確認したいのと、もう一つは外国籍市民の方たちですけども、やっぱり実際書き方がよく分からないというね。いろんなところで支援団体が書き方相談会やったらたくさん人が来て、物すごい大騒動したというふうな話もあります。先ほどの企画部のほうで、やっぱり密を避けるためにリアルに顔を合わせられない状況というのが現実にある中で、どうやって書き方を伝えるような努力ができたのかというのはね、ここに何を書いて、ここに何を書いて、これはこういうことだよという単純なことなんだけど、やっぱ分からなくなる方たち、障がいを持っている方たちもそうだけども、外国籍の方たちも分からない、言葉が分からないというふうなことであったかと思うんですね。その辺がどこまで対応できたのか、どういうふうに聞いているか、もしあれば教えていただければと思います。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず１点目について私のほうから。総括的なお尋ねだと思いますので。今回の特別定額給付金事業につきましては、まだ若干計数は変動しますけれども、現時点で支給率は99.49ということで、ベストは尽くせたのかなと、そのように考えています。　そうした中で、やはり要配慮者への支援につきましては、まずＤＶ等避難者の方については、早い段階から国でも取扱いの要領が示されて、こちらでも関係部署が連携して取組を進めたところです。　そのほかにも、高齢者でありますとか、障がいのある方でありますとか、それから戻りの部分の最終的には職権消除につながったり、いろいろな空き家の問題につながったりとか、そういったことも現実的な対応を行ってまいりました。　今回の事業につきましては、政策法務課、給付金事業の推進室が中心になりましたけれども、庁内の関係部署が緊密に連携をしてそうした要配慮者への支援も進めてきたところです。こうしたところをこれだけに終わらせることなく、質問の趣旨もそうでしょうから、今後もそうした庁内の連携を密にして要配慮者についての対応を進めてまいります。 ◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君）　　いわゆる外国籍市民等の方に対するサポート、支援体制の在り方ということで御質疑をいただいたかと存じます。まず私どものほうで、まずコールセンターの対応としては、先ほども御紹介をいたしましたとおり、委託事業者ではありますけれども、語学に堪能な者を配置をさせていただきまして、英語だけではなくて、中国語等も含めて、ある程度多言語に対応できる状況は想定をさせていただいた状況でございます。　コールセンターででも、やはり書き方のやはりお問合せみたいなことはかなりあったようです。また、メールによるお問合せもかなり多く受け付けている状況でございますけれども、その中でも、やはりいわゆる外国籍の方から書類の書き方が分からない、具体的に教えてほしいというようなお問合せもいただいておりまして、メールのやり取りで──１回ではなかなか難しいものですから、複数回お互いにメールのやり取りをして、ある程度メールの中で書き方の御支援をさせていただいた経緯も結構少なくない件数ございました。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。今回もう一点課題は、世帯主が受給権者になったということで、やっぱり本当に家族内で、きちっとこれが手渡っていたのかというね、ところの課題はあって、もう本当にたくさん、いっぱい要望というか、いろんなお話を伺っているんですね。やっぱりそのことは、やっぱりすごく大きな課題として、取組の成果は成果として、でも、各世帯に行ったけど、本当にこの人数にちゃんと行っているのかというとね、やっぱり課題がある。いや、本当に高齢者の方が子どもからもらえなかったとかね、いう話もあるし、妻が、夫が、子どもがもらえなかったみたいな話もあるし、いろんな話がある。そこの課題ってすごくあると思うんです。そういうことにおいてどのように考えるのか、今後のね、改善の在り方ってあり得るのかというのを、もしあればお願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今回の事業、御案内のとおり、どういう事務かと言えば自治事務なんですが、法律のない、いわゆる予算事業であったということで、国においても早急に制度設計が進められたんだと思います。そうした中で、御指摘のようなことは、こちらに直接ないし間接的にも含めて届いておりますが、国における制度設計の問題、それから家族間の問題ではないかなと。　ただ、ＤＶのように、決定的にそうした被害に遭われている方はしっかり対応させていただいておりますので、今後、こうした事業がまた何かの機会にあるとすれば、しっかりした制度設計をしていただきたい。それだけでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ＤＶのようにね、明らかに家を出ている人はね、いいんですけども、やっぱりそうじゃない人が逆にそういうことが明らかになるみたいなことがあったりもして、本当に国においてきちっと、やっぱり個人個人という、個人の権利をちゃんと尊重できるような制度をね、設計していただきたいと私も思います。ありがとうございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で総務部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時03分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）　異義なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月30日とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）　異義なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　散会

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会議録